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岐阜県 恵那市

平成19年第1回定例会(第1号 2月28日)




平成19年第1回定例会(第1号 2月28日)





        平成19年第1回恵那市議会定例会会議録〔第1号〕


                             平成19年2月28日


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 議 事 日 程(第1号)


                   平成19年2月28日(水)午前10時開議


  第 1        会議録署名議員の指名


  第 2        会期の決定


  第 3        議第1号から議第56号まで一括上程


  第 4        岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第1号)


  日程第 1       会議録署名議員の指名


  日程第 2       会期の決定


  日程第 3 議第  1号 恵那市副市長定数条例の制定について


        議第  2号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例


               の整理に関する条例の制定について


        議第  3号 恵那市奥矢作レクリエーションセンター条例の制定につ


               いて


        議第  4号 恵那市沖田コミュニティセンター条例の制定について


        議第  5号 恵那市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影


               響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の制定について


        議第  6号 恵那市図書館条例の制定について


        議第  7号 恵那市の公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一


               部改正について


        議第  8号 恵那市職員の給与に関する条例の一部改正について


        議第  9号 恵那市基金条例の一部改正について


        議第 10号 恵那市中小企業小口融資条例の一部改正について


        議第 11号 恵那市準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正につい


               て


        議第 12号 恵那市法定外公共物管理条例の一部改正について


        議第 13号 恵那市道路占用料徴収条例の一部改正について


        議第 14号 恵那市都市公園条例の一部改正について


        議第 15号 恵那市駐車場条例及び恵那市駐車場条例の一部を改正す


               る条例の一部改正について


        議第 16号 恵那市水道事業の設置等に関する条例の一部改正につい


               て


        議第 17号 恵那市消防本部及び消防署設置条例の一部改正について


        議第 18号 恵那市監査委員条例の一部改正について


        議第 19号 辺地に係る総合整備計画の変更について


        議第 20号 恵那市特定環境保全公共下水道根幹的施設(竹折浄化セ


               ンター)の建設工事委託に関する基本協定の変更につい


               て


        議第 21号 指定管理者の指定について(山岡CATV放送センター


               )


        議第 22号 指定管理者の指定について(串原ケーブルテレビ放送セ


               ンター)


        議第 23号 指定管理者の指定について(恵那駅西駐車場)


        議第 24号 指定管理者の指定について(武並駅前自転車駐車場ほか


               )


        議第 25号 指定管理者の指定について(岩村駅前自転車駐車場ほか


               )


        議第 26号 和解及び損害賠償の額を定めることについて


        議第 27号 市道路線の認定について


        議第 28号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更について


        議第 29号 岐阜県市町村会館組合規約の変更について


        議第 30号 東濃農業共済事務組合規約の変更について


        議第 31号 恵那市・中津川市消防事務委託の廃止について


        議第 32号 平成18年度恵那市一般会計補正予算


        議第 33号 平成18年度恵那市交通災害共済事業特別会計補正予算


        議第 34号 平成18年度恵那市国民健康保険特別会計(事業勘定)


               補正予算


        議第 35号 平成18年度恵那市国民健康保険特別会計(施設勘定)


               補正予算


        議第 36号 平成18年度恵那市介護保険特別会計補正予算


        議第 37号 平成18年度恵那市簡易水道事業特別会計補正予算


        議第 38号 平成18年度恵那市農業集落排水事業特別会計補正予算


        議第 39号 平成18年度恵那市駐車場事業特別会計補正予算


        議第 40号 平成18年度恵那市公共下水道事業特別会計補正予算


        議第 41号 平成18年度恵那市水道事業会計補正予算


        議第 42号 平成18年度恵那市病院事業会計補正予算


        議第 43号 平成19年度恵那市一般会計予算


        議第 44号 平成19年度恵那市国民健康保険特別会計(事業勘定)


               予算


        議第 45号 平成19年度恵那市国民健康保険特別会計(施設勘定)


               予算


        議第 46号 平成19年度恵那市老人保健医療特別会計予算


        議第 47号 平成19年度恵那市介護保険特別会計予算


        議第 48号 平成19年度恵那市簡易水道事業特別会計予算


        議第 49号 平成19年度恵那市農業集落排水事業特別会計予算


        議第 50号 平成19年度恵那市駐車場事業特別会計予算


        議第 51号 平成19年度恵那市公共下水道事業特別会計予算


        議第 52号 平成19年度恵那市遠山財産区特別会計予算


        議第 53号 平成19年度恵那市上財産区特別会計予算


        議第 54号 平成19年度恵那市水道事業会計予算


        議第 55号 平成19年度恵那市病院事業会計予算


        議第 56号 平成19年度恵那市介護老人保健施設事業会計予算


  日程第 4       岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙


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1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    25番  後 藤 薫 廣 君      26番  吉 村 典 男 君


    27番  渡 邊 鈴 政 君      28番  土 屋 藤 夫 君


    29番  藤   公 雄 君      30番  成 ? 鐘 平 君


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1 欠 席 議 員


    な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    助     役    三 宅 良 政 君


    収  入  役    堀   歳 昭 君


    総務部長       林   茂 信 君


    企画部長       安 藤 仁 志 君


    市民福祉部長     渡 村 保 名 君


    医療管理部長     安 藤 常 雄 君


    経済部長       大 島 博 美 君


    建設部長       遠 山 時 仁 君


    水道環境部長     山 田 賢 悟 君


    南整備事務所長    後 藤 康 司 君


    建設部調整監     原   俊 則 君


    水道環境部調整監   荻 山 清 和 君


    岩村振興事務所長   大 嶋 正 己 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   近 田 雅 和 君


    串原振興事務所長   堀   恒 夫 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育委員長      龍 田 和 子 君


    教育長        三 浦 忠 信 君


    教育次長       藤 原 由 久 君


    教育次長       纐 纈 佳 恭 君


    消防長        曽 我 公 平 君


    代表監査委員     市 川 康 夫 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    鈴 木 静 香 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


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              午前10時00分 開会


○議長(山田幸典君) おはようございます。


 開会に先立ち、市民憲章の唱和を行います。


 全員ご起立をお願いします。


                 (全員起立)


○議長(山田幸典君) 事務局長に一節ずつ朗読させますから、続いて唱和をお願いします。議会事務局長・伊藤常光君。


                  (唱和)


○議長(山田幸典君) ご着席願います。


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○議長(山田幸典君) これより平成19年第1回恵那市議会定例会を開会いたします。


 日程に入る前に、諸般の報告を行います。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご覧願います。


 なお、出席一覧表のうち、経済部参事・河合成俊君は、病気療養による入院のため欠席する旨届け出がありましたので、ご了承願います。


 次に、平成18年12月1日から平成19年1月31日までにおける議会関係諸報告及び平成18年度11月分から1月分の例月出納検査の結果報告の写しをお手元に配付しておきましたので、お目通し願います。


 次に、閉会中に受理いたしております陳情は、陳情第1号、全国トンネルじん肺根絶訴訟岐阜原告団、東 健次氏より、トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書の提出について、陳情第2号、岐阜県パーキンソン病友の会会長より、特定疾患医療費補助縮小に対する要望書、陳情第3号、大田・阿妻・横通地区の環境を守る会会長外10名より、クリーン・エコ株式会社による産業廃棄物処理施設設置計画に反対する陳情書、以上3件であります。その写しをお手元に配付しておきましたので、お目通し願います。


 なお、執行部におかれましては、陳情第2号及び陳情第3号の2件について、よろしく処置くださるようお願いしておきます。


 次に、地方自治法第180条の規定により、報第1号、専決処分の報告について(専第30号 和解及び損害賠償の額を定めることについて)、報第2号、専決処分の報告について(専第1号 和解及び損害賠償の額を定めることについて)、以上2件の報告がありましたので、その内容をお手元に配付しておきましたから、お目通し願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(山田幸典君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、8番・伊東靖英君、25番・後藤薫廣君を指名いたします。


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○議長(山田幸典君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月22日までの23日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月22日までの23日間と決定いたします。


 なお、会期中の会議予定は、お手元に配付いたしました会期日程表により開催いたします。


 次に、議案に対する質疑の通告は、3月5日の正午に締め切りますので、それまでに通告書の提出をお願いいたします。なお、通告書については、質疑の内容をできる限り詳細にご記入くださるようお願いしておきます。


 また、討論の通告は、3月8日に採決を行う議案については3月6日の正午、3月22日に採決を行う議案については3月20日の正午に締め切りますので、それまでに通告書の提出をお願いいたします。


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○議長(山田幸典君) 日程第3 議第1号から議第56号まで56件を一括上程し、議題といたします。


 初めに、施政方針及び提出議案の提案説明を求めます。市長・可知義明君。


             (市長・可知義明君 登壇)


○市長(可知義明君) 皆さん、おはようございます。


 お手元に配付しました施政方針及び提案説明要旨の資料をご覧いただきたいと思います。よろしくお願いします。


 本日ここに、平成19年第1回恵那市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご多用の中ご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。


 平成19年度の予算案をはじめとする関係議案のご審議をお願いするに当たり、市政運営の基本方針と主要施策についてご説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。


 我が国の経済は長い停滞のトンネルを抜け出し、ようやく正常な状態に戻る状況にありますが、企業の設備投資、雇用拡大、債務の解消などの過程で地域間での回復のばらつきが見られ、回復基調の実感は乏しいという指摘があります。


 また、地方を取り巻く環境は、本格的な人口減少、超高齢社会が到来する中で、情報化、国際化の進展に伴う地域間競争の時代を迎えるなど、一段と厳しさを増しています。


 このような状況の中で、自然・歴史・文化などの特性を活かしながら、個性的で魅力あるまちづくりを進めるためには、行政自身が自己責任の確立と自立を図り、最小のコストで最大のサービスを追求する地域経営体としての経営指向が必要であり、必然的に行政主導から住民主体のまちづくりが求められてまいります。


 恵那市は、昨年3月に多くの市民の参画により、本市のまちづくりの指針となります恵那市総合計画と経営の指針であります恵那市行財政改革大綱を策定いたしました。この2つの計画を車の両輪とし、まちづくり元年として新しい恵那市の基礎固めの緒についたところであります。


 また、合併時に調整できなかったごみの収集体制や収集料金統一の項目、下水道料金の統一の項目につきましては、議員並びに市民の皆さんの深いご理解をいただき、調整を完了することになりました。合併時の調整事項はこれらを含め9割以上完了し、新しい恵那市の一体感の醸成に一層の弾みがつくものと考えております。


 新年度は新市まちづくりの実質2年目となり、ステップの年と位置づけ、指針となる総合計画、行財政改革大綱の基本理念であります経営と協働の考え方に沿って、引き続き地域特性を活かした地域づくりの推進と財政基盤の確立に向けて、自治能力の向上と簡素で効率的な自治体運営の具現化に向け一層の努力をしてまいる所存であります。


 本市では若干の人口減少や高齢者の増加が見られ、活力の低下が懸念される中、財政状況も厳しさを増しております。このような状況のもと、総合計画に掲げた6つの基本目標を着実に進めることにより、本市の将来像であります「人・地域・自然が調和した交流都市」の具体な実現を図り、既に取り組んでいる行財政改革を的確に推進し、社会経済情勢の変化に即応した健全な行財政運営を確立してまいりたいと考えております。


 そして、市民の皆さんが、合併して良かった、恵那市に住んで良かったと実感できるまちづくりに市民と一体となって全力投球をしてまいりますので、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。


 それでは最初に、平成19年度の予算についてご説明申し上げます。


 国においては、平成19年度を基本方針2006で示された今後5年間の新たな改革に向けた出発点となる重要な予算と位置づけ、これまでの財政健全化の努力を今後も継続することとしております。


 また、地方財政の計画では、国の取り組みと歩調を合わせ、国民、住民の視点に立って、その理解と納得が得られるように歳出の削減に取り組むとされています。


 国の平成19年度の一般会計予算の規模は82兆9,088億円、前年度対比3兆2,228億円、4.0%の増となっており、うち政策的経費に充てる一般歳出は46兆9,784億円、前年度比6,124億円、1.3%増となっているものの、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスは4兆4,332億円の赤字となっており、引き続き非常に厳しい財政状況となっております。


 こうした状況のもと、恵那市におきましては、平成19年度からの税源移譲、新型交付税の導入等の三位一体改革に対する中で、財政基盤の確立を図るため、行財政改革による経費の節減及び将来の負担増の軽減を図るための起債の繰上償還等に取り組んだところであります。


 平成19年度の予算規模は、一般会計277億9千万円、特別会計191億2,260万円、企業会計58億2,730万円、合計527億3,990万円となり、これを平成18年度当初予算と比較しますと、一般会計では5億8千万円の増額、前年当初予算比2.1%増、特別会計では4,570万円の増額、前年度当初予算比0.2%増、企業会計では1億8,160万円の減額、前年当初予算比3%の減となります。合計では4億4,410万円の増額、前年度比0.8%増といたしました。


 次に、一般会計歳入の主な事項につきましてご説明を申し上げます。


 まず、市税につきましては、70億7,465万1千円、10.3%増を計上しております。内訳といたしましては、所得税から市民税への税源移譲により市民税23.4%の増収を見込み、固定資産税でも昨年の評価替え等により4%の増収を見込んでおります。


 また、所得譲与税は、税率のフラット化による税源移譲により、平成19年度からは廃止され、皆減となっております。


 地方交付税につきましては、地方財政計画及び合併措置分を勘案し、対前年度比2億円減の81億円を計上するとともに、国・県支出金につきましては、それぞれ事業に見合った金額を積算し、計上したものであります。


 市債につきましては、新規事業に合併特例事業債を積極的に活用し、25億1,020万円を、臨時財政対策債は7億7,290万円をそれぞれ見込み、前年度当初予算比13.4%増の38億4,950万円を計上しております。


 また、財政調整基金や公共施設整備基金など合わせて17億1,253万1千円の基金を取り崩し、充当をしております。


 それでは、平成19年度の主要施策・事業につきまして、恵那市総合計画の将来像「人・地域・自然が調和した交流都市」を実現するための6つの基本目標に沿い、順次説明申し上げます。


 基本目標の第1は、「健やかで若さあふれる元気なまち」をつくるための施策であります。


 まず、安心して子供を産み育てる環境づくりの推進であります。


 老朽化した武並保育園と藤へき地保育園を統合し、武並町竹折地内に子育て支援センターを併設する定員90人規模の武並保育園として移転新築工事に着手いたします。


 一方、新設により移転する図書館跡地の現建物を活用し、(仮称)子ども元気プラザをオープンさせ、市民の方々が利用しやすい、子育て支援の中核施設として整備してまいります。


 また、平成16年度に策定いたしました恵那市次世代育成支援行動計画に沿った具体的な施策を進めるとともに、恵那市少子化対策指針の素案を少子化対策市民会議や市民に広くお示しし、市民と一体となって取り組みを進めてまいります。


 保育園におきましては、公立の全保育園と一部の私立保育園において午後6時30分までの延長保育を実施するとともに、多様化する保育事業にきめ細かく対応することとし、併設する地域子育て支援センターでは、子育て相談や親子の触れ合いの場所を提供してまいります。


 緊急かつ深刻な児童虐待やドメスティック・バイオレンスの対応につきましては、子ども相談センターや女性相談センターなどとの連携を図り、早期発見・早期対策に努めてまいります。


 一方、子供が欲しいと望んでいるにもかかわらず不妊に悩み、実際に治療を受けておられるご夫婦があり、この治療には心身ともに大きな負担がかかります。そこで、経済的負担の軽減を図るため、新年度も引き続き体外受精等特定不妊治療に対しての助成を行ってまいります。


 次に、健康づくりの促進であります。


 市民の皆様が健やかで心豊かに生活できるよう、早世死亡の予防と健康寿命の延伸を目指し、市民一人一人の健康意識を高め、自己の健康管理ができるよう、生活習慣病予防等の対策を推進してまいります。


 このため、新年度は健康診査の受診率の向上を目指し、壮年層の休日健診の機会を設け、保健指導機会の充実を図ってまいります。


 国民健康保険事業につきましては、平成18年度から実施された診療報酬の引き下げにより医療費について大きな伸びはありませんが、国民健康保険を取り巻く状況は依然として厳しいものがあります。こうした中で、国民健康保険料等財源の安定に努めるとともに、適正な保険給付を行い、健全な保険運営を目指してまいります。


 また、医療費の伸びの大きな要因であります生活習慣病などの改善に向けて、保健・福祉部門との連携を一層深め、ヘルスアップ事業や基本健診、健康訪問指導事業など保健事業の推進を図ってまいります。


 次に、みんなで支え合う福祉のまちづくりであります。


 市民一人一人が地域の福祉について意識し、自ら参画できることがみんなで支え合う福祉のまちづくりの第一歩となります。そのため、平成17年度から取り組んでおります恵那市地域福祉計画を地域住民の皆さんや社会福祉協議会、各種福祉関係諸団体等とともに地域福祉懇談会などを通じて策定してまいります。


 社会福祉協議会は、地域の皆さんとともに福祉のまちづくりの重要な担い手であり、福祉活動の要であります。市として活動が円滑に進むよう支援してまいります。


 また、国民年金事業につきましては、市民一人一人の年金確保に重点を置き、引き続き社会保険事務所と連携し、制度周知、納付督励などを積極的に行い、無年金者、長期未納者の防止に努めてまいります。


 次に、安心と生きがいのある高齢者福祉の充実であります。


 高齢者福祉施策につきましては、高齢者が自立した生活を営まれるよう、介護予防、生活支援を目的として、多様化した価値観に柔軟に対応し、対象者の定期的な実態把握をもとに、きめ細かな福祉サービスを提供してまいります。また、豊富な知識・経験を活用できる場の確保、そして、働く喜び、生きがいに結びつく高齢者施策を進めてまいります。


 また、火災等から高齢者を守る施策として、新年度から市内65歳以上のひとり暮らし世帯、65歳以上の老人世帯及び重度心身障害者世帯を対象に、住宅用火災報知器の設置に要する費用の一部を支援してまいります。


 老人保健医療制度につきましては、近年の急速な高齢化の進展に伴い、医療費の適正化、現役世代と高齢世代の負担是正等のために新たに設置された岐阜県後期高齢者医療広域連合の構成員として、安定的で持続可能な後期高齢者医療制度の確立に努めてまいります。


 介護保険制度につきましては、平成18年度に見直した第3期介護保険事業計画、老人保健福祉計画に沿って、地域包括支援センターを核として市内7カ所の福祉あんしんサポートセンターの窓口機能を活用する中で、ワンストップサービスを展開してまいります。


 次に、地域でともに暮らせる障害者福祉の充実であります。


 障害者福祉につきましては、昨年10月から障害者自立支援法が施行され、障害者への福祉サービスは法的給付事業である自立支援給付と、市の創意工夫によって障害者への福祉サービスが実施できる地域生活支援事業と構成されるようになりました。市では国の動向を踏まえながら、障害者の認定調査や相談支援事業を通して、障害者個々の障害特性に合った福祉サービスの提供に努めるとともに、民間福祉事業者とも連携を密にし、障害福祉の向上に努めてまいります。


 平成18年度策定しました恵那市障害者福祉計画では、障害者が地域で自立して全ての人とともに生活できることを骨子とし、自立支援給付や地域生活支援事業など福祉サービス、障害者の就労支援、教育、施設等に係る種々の支援策を盛り込んでおり、この計画に沿った障害者福祉の充実を目指します。


 次に、地域の医療・救急体制の充実であります。


 地域医療の充実につきましては、引き続き2つの公立病院と6つの国保診療所を運営してまいりますが、平成16年度から始まりました新たな医師臨床研修医制度などにより、今まで地域医療を支えてきた大学の医局制度が機能を失いつつあります。こうした中で、医師の確保や平成18年度の診療報酬改定により新設された看護師配置基準などにより、看護師の確保が困難な状況にあります。このため、合併後進めてまいりました公立医療機関相互の連携、機能分担をさらに推進し、限られた医療資源、財政資源を中・長期的視点に立ち有効活用を図ってまいります。また、検討中でありました人工透析施設につきましては、開設に向けて施設・設備の実施設計を進めてまいります。市民の皆様にご心配をかけております産婦人科医の諸課題につきましては、短期・中長期的な視点に立ち課題を整理する中で、安心して子供が出産できる体制の構築ができるよう努めてまいります。


 医療サービスにおきましては、近隣医療機関との連携を進め、救急医療への迅速な対応をはじめ、生活習慣病予防、介護予防など保健・福祉との連携を推進するとともに、高齢者社会に向けた職員育成など、医療サービスの向上を図ってまいります。


 市立恵那病院では、市の拠点病院として引き続き医師の派遣を行い、国保串原診療所を支援してまいります。また、新たに電子カルテを整備し、迅速な診療情報の活用を図り、利用者の視点に立った医療の提供に努めてまいります。


 また、国保上矢作病院では、新たに訪問リハビリテーションを加え、これまで培ってきました保健・福祉との連携による地域包括医療を引き続き実施するとともに、へき地拠点病院として地域医療の基本施設としての役割を持つ国保診療所との連携を図り、地域医療を担ってまいります。


 一方、救急体制の充実につきましては、救急救命士の養成を図り、救急隊員のさらなる研さんを進め、多様化している救急ニーズに応えられるよう対応してまいります。


 基本目標の第2は、「豊かな自然と調和した安全なまち」をつくるための施策であります。


 まず、豊かな自然環境の保全と活用であります。


 本市は、木曽川、矢作川、土岐川の3水系の河川が貫流する中京圏の水源地域に位置し、笠置山や大船山ろくなど美しい景観と緑豊かな自然に恵まれています。


 この豊かな自然環境を大切に守り育てていくことは、本市のみならず、広域的な観点から見ても極めて重要なことであります。無秩序な開発を抑制し、将来にわたり森林や里山を保全するため、森林整備地域活動交付金事業を推進し、森林の現況調査や森林所有者による山の手入れを支援してまいります。


 約4,066ヘクタールと広大な面積を持つ公有につきましては、森林の状況把握を強化し、他の模範、いわゆる地域のモデル林となる適切な森林管理を努めてまいります。また、民有につきましても、間伐に対する支援を行うことにより、森林の手入れを進め、豊かな森林の保全・育成に取り組んでまいります。


 河川の環境整備につきましては、阿木川清流ふれあい事業による水辺環境に配慮した整備や富田川河川改良による親水空間の整備を進めてまいります。


 ダム関連事業につきましては、新丸山ダム建設に伴う水源地域整備事業を引き続き推進するとともに、上矢作ダムにつきましては、上矢作ダム問題連絡協議会との調整を図ってまいります。


 次に、快適な都市環境づくり、まち並景観整備の推進であります。


 豊かな自然環境や歴史・文化を活かしたまちづくりを推進するために、景観法の適用について検討を進めてまいります。


 住宅施策につきましては、優良な住宅の確保のため、新年度も引き続き滝坂団地で建て替え事業を進めており、良質で魅力ある住宅の整備に努めてまいります。


 上水道事業につきましては、山中、茂立、瀬々良瀬地区で約90戸の給水を開始し、第七次拡張計画により、笠置町姫栗、東野小野川地区約130戸の未普及地域の解消を進めます。


 施設更新事業としましては、40年余計画する乗越ポンプ場の移設とあわせて緊急連絡管の整備及び武並配水池緊急遮断弁の設置を行ってまいります。


 簡易水道の建設事業につきましては、笠置町河合、毛呂窪地区、三郷町椋実地区で約320戸を対象とした整備を引き続き行うとともに、水量不足、施設の老朽化が進む岩村町、山岡町での整備計画の策定を行い、上矢作町では7カ所の浄水場を統合した上矢作統合簡易水道事業が完成し、新年度から供用を開始してまいる予定でいます。


 また、山岡町、明智町では緊急連絡管の整備、岩村町富田浄水場で自家発電施設の整備を行い、安定給水に努めます。


 なお、新年度から最長7年をかけ簡易水道の料金の統一を実施してまいりますが、今後の国の補助制度の動向を注視しながら、経営の効率化とあわせ老朽施設の更新を行い、水道の安定供給に努めてまいります。


 次に、災害に強く安心・安全なまちづくりであります。


 防災体制の充実につきましては、予期せぬ地震など大規模災害や風水害などの自然災害に備え、新年度から3年間で防災行政無線設備をデジタル通信に更新し、現在整備を進めておりますCATV事業による告知放送とあわせて、迅速かつ的確な情報通信体制の再整備を実施してまいります。


 また、恵那市地域防災計画に基づき、災害時における市民の安全確保、被災への対応など防災体制の充実に努めるとともに、災害時に重要な役割を担う自主防災組織の充実と機能強化を図るなど、防災訓練、防災講習会などを通して、防災リーダー、防災ボランティアなどの育成を支援し、自助・共助の意識の向上と啓発に努めてまいります。


 一人暮らしの高齢者世帯など災害時要援護者に対しては、地域全体で支援することが大切であることから、本年も関係団体、事業所、一般ボランティアなどが協力し、家具転倒防止事業や住宅用火災報知器の設置などに取り組んでまいります。


 一方、浸水被害や山林の崩壊を防止するため、災害危険箇所の点検を進めるとともに、永田川や小里川、中溝川や新栄町排水の河川・水路の整備を促進します。また、急傾斜地の崩壊対策、土石流危険渓流における砂防事業等を国・県と連携して進め、市民の安心・安全の確保に努めてまいります。


 木造住宅の耐震診断、耐震補強を実施する市民に対して、引き続き経費の一部を助成し、地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めてまいります。


 消防庁舎の老朽化に伴い、新たに防災機能を備えた(仮称)消防防災センターの新築工事に着手するほか、高規格救急車の更新をはじめ、消防水利の増設等、施設整備に努めてまいります。また、複雑多様化する各種災害に対応するため、AEDの計画的整備、訓練指導及び普及啓発活動の実施、お年寄りの安全を守る住宅火災警報器の設置の指導、啓発に努めてまいります。


 地域防災の中核とも言える消防団の活性化を目指し、女性消防団員の編入も考慮に入れた団員の確保に取り組んでまいります。


 防犯対策の推進につきましては、昨年、中津川市で発生した女子中学生の痛ましい事件以来、各地域で自主防犯パトロール隊が組織され、安心・安全なまちづくりを目指した活動をしていただいております。これら団体間の連携と情報交換を図るための連絡会議を随時開催し、恵那警察署、恵那防犯組合連合会の指導・協力を得ながら、学校・家庭・地域が連携した活動並びに防犯体制の充実に取り組んでまいります。


 また、平成18年度調査しました空き家、廃屋につきましても、引き続き調査を継続し、管理状況の把握及びその活用など、地域と連携を図りながら安心・安全の確保に努めます。


 次に、交通安全対策につきましては、恵那警察署、恵那地区交通安全協会などを中心に、市民と一体となって交通安全指導の普及と幼児から高齢者まで各階層に応じた交通安全教育を推進してまいります。また、地域の意見・要望等を踏まえ、カーブミラーやガードレール、横断歩道等の設置・改善など交通安全施設の整備・充実に取り組み、安全なまち恵那を目指してまいります。


 次に、環境衛生対策の充実であります。


 環境基本法は、国や地方公共団体に持続可能な社会を構築するための基本的な方向と取り組みを定めた環境基本計画の策定を求めており、恵那市では、自然や社会環境の整備・保全など、地域毎の特色を重視した環境基本計画を平成18年度に策定いたしました。新年度からその行動計画を策定し、実行へと移してまいります。


 環境問題は、地球温暖化や増え続ける廃棄物などにより深刻な状況になっており、大切な資源の有効利用を図るため、新年度から恵那市全域でコンテナ方式による資源ごみの分別収集を開始します。また、環境に優しい社会をつくるため、リサイクル、環境美化活動を促進して、ごみ減量化を図ってまいります。


 また、新たに笠置町毛呂窪地内に建設する一般廃棄物最終処分場につきましては、平成18年度に調査した生活環境影響調査の結果を踏まえ、早期に建設工事に着手ができるよう実施設計を進めてまいります。


 環境衛生対策につきましては、引き続き大気観測、河川水質・工場排水調査などを実施し、公害の防止に努め、公害発生のおそれのある事業所には、公害対策協議会、環境対策協議会との連携を密にし、監視・指導を適切に行い、自然環境の保全に努めてまいります。


 次に、下水道事業は、市民が健康で快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図る大切な役割を担っております。このため、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業は、奥戸・恵那峡・竹折・明智・上矢作処理区において、未整備地区早期解消のための下水道管の敷設工事を進めてまいります。


 また、各家庭から排出される汚水処理は、4月から供用を開始する武並町の竹折浄化センターを含む6施設と農業集落排水事業で建設された6施設により汚水の適切な処理を行い、施設の維持管理に努めてまいります。


 水洗化率の向上につきましては、平成18年度に改正した上水道の給水装置整備を含めた資金融資斡旋及び利子補給制度をPRし、なお一層の下水道利用の普及促進を図り、下水道事業の健全経営に努めてまいります。


 次に、下水道処理区外の汚水処理対策につきましては、引き続き合併浄化槽設置者に対し補助を行い、その推進に努めてまいります。


 次に、身近に親しまれる憩いの場であります。


 公園や緑地の空間は市民生活に安らぎと潤いをもたらし、交流や触れ合いの場として重要な役割を担っているため、公園・緑地の整備に当たりましては、市民の皆さんに計画段階から積極的に参加をいただき、親しまれる空間として整備をしてまいります。


 基本目標の第3は、「快適に暮らせる便利で美しいまち」をつくるための施策であります。


 まず、計画的な土地利用であります。


 豊かな自然環境と調和した良好な居住環境を確保し、機能的な都市活動の展開を図るため、市域を都市拠点地域と生活拠点地域に区分し、各地域の特性を活かした適正な土地利用の誘導に努めてまいります。


 また、急速に都市化が進む長島町大崎地区において、秩序ある土地利用と健全な市街地形成を図るため、土地区画整理事業の円滑な推進に努めてまいります。


 地籍調査事業につきましては、土地境界の明確化や適正で公平な課税に寄与し、安全な土地取引の推進など数多くの利点があることから、引き続き岩村町飯羽間、山岡町山田、上矢作町本郷等の21地区の調査を進め、新規着手地区として三郷町野井、明智町大田、串原中沢等5地区の調査事業を実施してまいります。


 次に、地域内外の交流を支える道路体系の強化であります。


 幹線道路体系の強化につきましては、東濃東部地域と東三河地域を結ぶ広域道路網の整備促進については、愛知県新城市や豊田市、中津川市等関係市町村で構成する三河・東美濃地域間高規格幹線道路建設促進協議会を中心に、その促進を引き続き国・県等関係機関に対し積極的に働きかけてまいります。


 国道19号恵中拡幅につきましては、恵那・中津川間の未整備区間については引き続き用地取得を重点的に進め、4車線化の促進を図るとともに、関連する市道の整備を推進します。また、瑞浪・恵那間の瑞恵道路の整備につきましては、現在、事業化に必要な調査と関係機関の調整が行われておりますが、早期に事業決定となるよう国・県に働きかけてまいります。


 そのほか、国道363号では花白バイパス、国道418号では本郷バイパス及び新丸山ダム建設関連による丸山バイパスにつきましても、早期改良を促進してまいります。


 県道の整備につきましては、県と連携を密にして、主要地方道豊田明智線、瑞浪上矢作線、一般県道阿木大井線、月瀬上矢作線などの改良促進に努めます。


 さらに、主要地方道恵那蛭川東白川線の木曽川架橋、(仮称)新東雲橋を含む東雲バイパス整備事業につきましては、橋りょう工事着工に向けて国・県等関係機関に対し、その推進を積極的に働きかけてまいります。


 都市計画道路につきましては、大崎土地区画整理事業関連により、恵那駅前線ほか4路線の整備と国道19号大崎交差点の改良を促進してまいります。また、寺平的ケ屋敷線、JR恵那駅東側南北街道踏切の拡幅について改良を進め、垣外後田線につきましては、事業化に向け関係機関との協議を進めてまいります。


 一般市道の整備では、西久保大曲線や沖ノ洞線、上野深萱線、飯田洞線バイパス等、橋りょう整備を含め、交通利便性や安全性の向上のため整備を進めてまいります。


 交通安全施設整備では、交通事故を未然に防止し、市民生活の安全を確保するため、清水山ノ寺線の交差点改良、雀子ケ根鏡山線の歩道整備、区画線、ガードレール、道路標識など交通安全の施設の設置を計画的に行ってまいります。さらに、中心市街地においては、あんしん歩行エリア整備計画に基づく整備を行ってまいります。


 次に、公共交通の充実・強化であります。


 恵那市の西の玄関口であるJR中央本線・武並駅では、恵那スケート場へのアクセスの向上や武並駅南側の土地利用を促進するため、南口の開設を進めます。また、明知鉄道の利用促進については、平成18年度に策定された明知鉄道再生計画に基づき再生を図ることとなっており、これを支援してまいります。


 また、バス交通につきましては、バス等交通計画を促進するため、路線ルートや時刻表、停留所等の見直しを進めるとともに、JRや明知鉄道との連携を図りながら、デマンド方式運行の検討を行うなど市民の日常生活の利便性の向上を図ってまいります。


 次に、高度情報通信基盤の整備であります。


 高度情報化社会の中にあって、市内の多くが中山間地域である当市にとっては、放送・通信の地域格差の是正が大きな課題となっております。そこで、平成18年度に着手しましたケーブルネットワーク施設の整備について、新年度は三郷町、武並町、明智町、上矢作町などで光ファイバーケーブルの敷設を進め、新年度は平成18年度敷設済みの大井町、長島町の一部、東野、笠置町、中野方町、飯地町地域を対象に、株式会社アミックスコムによる放送を開始してまいります。


 さらに、あわせて全世帯を対象とした音声告知受信機の設置を進め、防災情報など地域情報化の推進と公共ネットワークの構築により、市民生活の利便性向上と情報の共有化を進めてまいります。


 基本目標の第4は、「活力と創造性あふれる魅力あるまち」をつくるための施策であります。


 まず、賑わいのある商業・サービス業の振興であります。


 中心市街地の活性化につきましては、近年、来街者の減少により活力の低下が見られます。このため、恵那駅前広場のバリアフリー化とあわせ、駅前広場の利活用を恵那駅広場利用検討委員会において検討してまいります。


 さらに、まちなか多目的防災広場を中心とした商業の活性化については、空き店舗の利活用を含め、その考え方について地元関係者、関係団体との協議を進めてまいります。岩村町では、歴史・文化等の資源を活かした街なみの再整備や魅力あるまちづくりを推進するため、地元関係者、関係団体との協議を重ね、まちづくりビジョンを策定してまいります。明智町におきましても、大正村を中心とした活力あるまちづくりを推進するため、関係住民、関係団体との協議を進めてまいります。


 商業・サービス業の振興につきましては、市内事業所のPRと販売力を高めるため、プレミアムつき商品券発行事業を支援するなど、商業・サービス業の活性化に向け、恵那商工会議所、恵南商工会や関係団体との連携に努めてまいります。


 恵那ブランドにつきましては、新年度は恵那栗、山岡細寒天の2品目を中心にブランド品として地域内外にPRすることにより、恵那のイメージを高め、特産品の開発販売など地域の活性化に結びつける仕組みづくりに取り組んでまいります。


 次に、新たな活力を生み出す工業の振興と新産業の育成であります。


 平成18年度に行った工業適地調査により、約30件の候補地を選定し、そのうち比較的進出が可能な6件について、パンフレットやインターネットへの掲載を行いPR中であります。また、企業立地促進条例に基づき、平成18年度は3件の適地と2件の事業が認定されました。新年度も引き続き候補地の情報提供を行い、企業誘致活動を積極的に進めてまいります。


 また、岐阜県土地開発公社との共同事業として、工場団地恵那テクノパークの第3期拡張を考え、工場誘致を進めてまいります。


 市内企業育成のため、市内の物づくりを行う企業や団体に対し、販売促進や市場調査、商品開発などの分野に支援を行う工業振興補助金を創設し、市内企業の競争力強化と持続的な発展を支援します。平成18年度から開催しています恵那産業博覧会を引き続き恵那商工会議所、恵南商工会とともに共催し、市内企業の情報発信と育成に努めてまいります。


 次に、農林水産業の支援・高度化であります。


 中山間地域における農業は、作業効率の悪さや獣害などによって耕作放棄地の増加や担い手の減少など、極めて厳しい状況が進んでおります。


 新年度からは品目横断的経営安定対策など、担い手への集中的・重点的な支援策が始まり、耕畜連携による複合経営の推進や冬季作物の作付けなど経営所得の向上を目指してまいります。


 担い手対策としましては、県農業改良普及センター及びJAひがしみのとの連携を密にし、認定農業者及び集落営農組織の育成を図るほか、特に新規就農者への支援の強化を図るとともに、空き家や遊休農地の調査を進め、移住希望者や就農希望者への情報提供を実施するなど、担い手の確保に努めてまいります。


 また、中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策事業を活用し、農地の保全と集落機能の向上に努めるほか、市内に昔から培われてきた農村文化の伝承や美しい農村景観などを次世代へ守り継ぐため、重要文化的景観選定に向けた計画を策定し、保全に努めてまいります。


 農産物における地域ブランドづくりにつきましては、昨年発足しました県、JAひがしみの及び中津川市、恵那市で組織する東美濃‘栗地産地消(商)拡大’プロジェクトチームにより、管内の栗振興についての調査研究を重ねてまいりました。当市としましても、「恵那栗」のブランド化を目指して栗栽培を推進し、さらなる恵那栗の産地化を促進してまいります。


 次に、林業におきましては、市域の78%を占める森林資源に恵まれ、ヒノキを中心とする人工林が6割を占めております。こうした中で、合併前の市町村単位で実施された森林整備を見直し、新たな恵那市森林整備計画を策定いたします。


 国産材の価格低迷や森林の手入れ不足により、林材業をめぐる経済環境が厳しさを増している中で、放置林や木材利用対策など、将来あるべき森林保全の方向性について、「えなの森林づくり推進委員会」において検討を進めてまいります。また、木材の利用拡大策として、公的施設整備の木造化を推進するとともに、産直住宅の建設を促すなど、木材の利用拡大に努めてまいります。


 林道整備では、森林経営の効率化とともに関係者の利便性を高めるため、引き続き木屋ケ入線、大鋸場線の改良事業や青ナギ・根山線の舗装事業などを進めてまいります。


 なお、一昨年に被災した林道大沢線につきましては、今年度から災害復旧事業に着手してまいります。


 次に、魅力ある就労環境の充実であります。


 昨年に引き続き、新年度におきましても、岐阜県、恵那公共職業安定所、恵那商工会議所、恵南商工会及び市内県立高校で組織する恵那市雇用対策協議会で、就職面接会の開催や雇用推進事業に取り組み、就労環境の充実を図ってまいります。


 新年度から、新たに岐阜県と共同で行う岐阜県人材チャレンジセンターによる出前出張サービスに取り組むこととしており、若者向けの就職セミナーの開催など雇用環境の確保に努めてまいります。


 次に、地域資源の連携による個性的な観光の振興であります。


 合併課題でありました旧市町村単位の6観光協会が昨年6月、社団法人恵那市観光協会のもとに統合され、一体となった活動体制が整ったことから、観光面でのまちづくりを観光関係者と市職員が共同でまとめた「恵那市観光まちづくり指針」の施策を具体的に実行してまいります。最重点として、恵那市の持つ地域資源を発掘・活用しながら観光資源として磨き上げるとともに、既存の観光地、地域イベントの連携を進め、積極的なPRを行い、多くの観光客が訪れる観光地づくりを推進いたします。


 特に、恵那の地域イメージや観光地としての知名度をアップするため、中日ビル・栄オアシス21などを会場とした観光物産展の開催をはじめ、来る2011年の大正100年に向けたカウントダウン事業、佐藤一斎などの郷土の歴史人物を観光と結び付けた交流事業、郷土出身の著名人を恵那市観光交流大使に委嘱するなど新たな事業に取り組んでまいります。また、観光総合ガイドやポスターを公共施設をはじめコンビニやガソリンスタンドなどに配置し、観光PRに努めてまいります。


 そして、市民の皆さんの郷土への愛着を育み、来訪する観光客へのもてなし意識を醸成するため、恵那市を知ろまいか・観光ガイドボランティア育成講座の開催や、もてなしハンドブックの作成・配布、間伐材を活用した観光案内板の整備などを進めてまいります。


 また、本年秋に岐阜県がJRグループ6社と共同で実施する大型観光キャンペーンを絶好の契機としてとらえ、恵那市観光協会と連携し、当市の自然景観・歴史・芸能・物産など様々な観光資源の情報を提供することにより、当市を訪れる観光交流人口の拡大に努めてまいります。


 基本目標の第5は、「思いやりと文化を育む人づくりのまち」をつくるための施策であります。


 まず、学校教育の充実であります。


 子供たちが一人一人確かな学力と生きる力を身につける教育を一層充実するため、少人数等によるきめ細かな指導や教師の指導力・専門性を向上させる教員研修を充実してまいります。また、未来を担う子供たちが心豊かに育つために、学校図書館を活用した読書活動をさらに充実します。


 また、教育環境を整えるとともに、外国語指導助手を活用した国際理解教育や食育の一層の推進に努め、今日的な課題に対応できるような教育内容の充実に努めてまいります。


 地域に開かれた学校運営につきましては、地域の人材を活用し、市内学校間の交流・連携事業や地域の文化や歴史を学習に取り組んだ特色ある学校づくりを進めてまいります。


 一方、不登校や発達障害など様々な生育環境に問題を抱える子供一人一人に対してきめ細やかな相談や支援を行うため、相談員や支援員を配置し、だれもが相談しやすい環境づくりに努めてまいります。


 次に、学校施設の整備につきましては、国の補正予算採択に伴い、平成18年度繰越明許費を設定し、新年度に大井第二小学校の耐震補強、大規模改修工事及び西中学校屋内運動場の耐震補強工事を進めます。また、山岡小学校の老朽化に伴い、改築に向けての基本設計に取り組んでまいります。


 次に、生涯学習環境の充実であります。


 多様な学習機会を提供するために、中央公民館はじめ各地区公民館で開催する市民講座や家庭教育支援のための乳幼児学級、市民大学講座や人権同和教育講演会など各種講座を充実し、市民が参加しやすい幅広い学習の場といたします。


 また、老朽化が進む中野方公民館の建て替えとして、生涯学習のまちづくりの拠点施設として「中野方コミュニティセンター」の建設に着手いたします。


 新たな生涯学習の場、まちづくり活動の拠点施設として、財団法人伊藤青少年育成奨学会から寄贈を受ける新しい図書館が本年7月に開館します。市民の皆様の力をおかりしながら、児童サービス、地域サービス、郷土資料に重点を置いて、恵那市全体の読書活動の推進を図ってまいります。


 また、幼い子供の健やかな成長を支援するために、引き続きブックスタート事業を行ってまいります。


 出前講座に関しては、学びから実践への転換を図るため、ボランティア講座など「まちづくり学習的」な講座・講演を導入して、多様な学習機会を提供するよう努めてまいります。


 次に、人を育み、人を活かす教育であります。


 次代を担う健全な青少年の育成のため、青少年育成市民会議に各町の町民会議を設け、地域に密着した育成活動を支援してまいります。子供会におきましては、子供会指導者やジュニアリーダーと連携した活動の充実に努めてまいります。


 また、社会環境などの変化に伴い、子供の人格形成やしつけに悩む家庭が増えていることから、新たに「家庭教育支援計画」を策定し、家庭の教育力の向上に取り組んでまいります。


 さらに、放課後や休日の子供たちの安全で安心な居場所として、また、地域の交流によって様々な体験ができる場として、親子が参加する「放課後子ども教室」の展開を地域との協働により進めてまいります。


 次に、文化・芸術活動の振興であります。


 文化・芸術活動の振興につきましては、恵那文化センターの大規模改修を進めるとともに、市民が文化・芸術に触れられる機会を充実し、地域の伝統芸能や文化芸術活動の育成支援に努めてまいります。


 また、中山道広重美術館につきましては、主に中京圏からの集客を図ることにより、交流人口の増加に資するとともに、特別企画展の市民無料開放、版画講座の開講及びこども版画コンクールの実施など、市民に開かれた美術館を目指してまいります。


 次に、文化財の保護であります。


 文化財の保護につきましては、国重要文化財武並神社本殿や岩村町の重要伝統的建造物群の保存・修理を進めるとともに、岩村城址や正家廃寺跡、中山道など、市を代表する史跡の整備・活用策を検討してまいります。


 次に、スポーツ活動の振興であります。


 市民がそれぞれの体力や年齢、技術、目的に応じていつでもスポーツに親しむことができる環境づくりを目指し、地域住民が主体的に運営する総合型地域スポーツクラブの定着に向け、関係団体の積極的な指導、助言と学校体育施設の開放、地域との協働利用を促進しながら、生涯スポーツの普及促進を図ってまいります。


 また、既存体育施設の安全性、有効活用を図るため、施設の整備充実を計画的に行ってまいります。


 平成24年には第67回国民体育大会が岐阜県で開催され、恵那市が弓道競技の開催予定地となっております。このため、各種の競技スポーツ振興を図るとともに、弓道競技開催に向けての準備を進めてまいります。


 また、「岐阜県クリスタルパーク恵那スケート場」は、平成18年度は冬季営業を終了し、6万8,258名の入場がありました。冬季間においては5万6,462名と昨年を上廻る多くの方々に来場いただきました。冬季のスケートや夏季の軽スポーツの拠点施設として、広く市民の健康づくり、青少年の健全育成の施設として、年間を通し広く利活用していただけるよう施設として取り組んでまいります。


 さらに、全国的な競技スポーツの場として、より多くの方々に利用していただくため、平成21年全国高等学校総合体育大会及び平成24年の国民体育大会の冬季大会スケート競技会の開催地として誘致を図り、恵那スケート場をPRするとともにスケート人口の拡大に努めてまいります。


 基本目標の第6は、「健全で心の通った協働のまち」をつくるための施策であります。


 まず、市民参画による協働のまちづくりであります。


 最近、市内各地域で市民の皆様による地域の特性を活かしたまちづくり活動が進められ、心強く感じています。平成18年度に「協働」の考え方をもとにした新しい恵那市のまちづくりの方向を示す「恵那市協働のまちづくり指針」の原案がまとまりました。今後、この原案に対し広く市民の皆さんのご意見をいただきながら、恵那市における「協働のまちづくり」のあり方を示してまいります。また、この指針を受け、協働により実効ある市民サービスがスタートできるよう準備を進めてまいります。


 合併後における恵那市の大きな特色である「地域自治区」は、地域住民の代表である「地域協議会」と「まちづくり実行組織」が自ら考え、行動する積極的な取り組みを展開し始めており、各地域での活性化に向けさらに支援をしてまいります。また、地域づくり基金の活用による地域づくりを引き続き実行してまいります。


 また、恵那市のまちづくり市民協会の「協働」の要として、将来的な中間支援組織に育つために必要な支援を継続し、活動できる体制づくりに努めてまいります。市民の自主的・主体的な活動に対する支援として、市民活動助成事業を継続し、自立した協働の担い手となる活動組織の育成に努めてまいります。


 市民との協働の最も重要である情報の共有については、新しく運用を開始するCATVや告知放送を活用して、よりタイムリーに、よりわかりやすい情報をお届けするよう努めるとともに、従来からの「広報えな」やインターネット上のホームページ等を活用した情報共有、市政モニター制度をさらに充実させ、市民の皆さんの声を伺いながら市政に反映してまいります。


 次に、男女共同参画の推進であります。


 平成18年度に策定した男女共同参画プランに基づき、家庭・地域・職場において男女共同参画の啓発を活発化させるため、アドバイザーを中心とした市民事業に取り組みます。交流会や講演会を継続し、単に女性の人権にかかわる視点だけでなく、家庭での男性の自立など、高齢化社会での人の生き方や少子化対策との連携を強化するよう努めてまいります。


 次に、国際・都市・地域間交流の推進であります。


 国際交流につきましては、恵那市国際交流協会が実施する中学生の海外派遣事業枠を支援し、中学生の国際感覚の醸成を図ります。また、恵那市国際交流協会と連携し、在留の外国人へのサービス向上を図ってまいります。


 地域間交流につきましては、各地域で実施されています友好市町村交流を交流人口の拡大対策としてもとらえ、支援してまいります。また、市内交流を促進し、新市の一体感醸成を図るため、恵那市を知る活動や自治区の連携交流の活発化に努めてまいります。


 次に、地域コミュニティ活動の充実であります。


 市民の皆様の活発なコミュニティ活動が地域社会との連携感を深め、潤いのある生活ができるよう引き続き自治会活動を支援してまいります。


 また、地域に根差しているまちづくり団体やNPO法人などに対し、自主活動への支援や公の施設の管理委託などを行い、地域自治区との連携をした地域自治の担い手としての育成を一層図ってまいります。


 次に、時代に対応した行財政基盤の確立であります。


 地方分権の時代にふさわしい体力をつけ、市民本位の行政を展開していくため、昨年3月に策定した恵那市行財政改革大綱に基づき、新たな行財政システムの構築に向け、行財政改革を着実に実行してまいります。


 限られた行政資源を市民ニーズの高い分野に効果的・重点的に投入し、戦略的な行政経営への一層の転換を図るため、施策レベルでの総合計画の評価を行う施策評価システムに取り組み、総合計画の数値目標達成状況を市民とともに進行管理してまいります。また、トップマネジメント機能の強化を図るため、市政の基本方針や主要施策など重要事項を審議する「経営会議」を充実させてまいります。


 「簡素で効率的な自治体」の実現に向け、引き続き恵那市の自治体規模にふさわしい職員数を目指し、定員適正化計画に沿った職員の削減を進めます。また、公の施設を指定管理者制度に移行させ、市民サービスの向上と効率的な運営を図るとともに、経常経費の一層の削減に取り組んでまいります。


 こうした改革を実効あるものとするためには、職員の意識改革が最も重要な課題となります。そのため、人事評価制度を定着させるとともに、職員研修を強化し、職員の自主的な改革意欲を育ててまいります。


 以上をもちまして、市政運営についての基本的な考え方と新年度の重要施策などについて申し上げました。


 今後とも私をはじめ職員一同、心を新たにして市政運営に努めてまいる所存であります。重ねて議員をはじめ市民の皆さんのご理解とご支援をお願い申し上げます。


 続きまして、今定例会に提出いたしました諸議案について説明を申し上げます。


 議案は予算関係25件、条例の制定・改正18件、その他の議決を得るもの13件の56件であります。


 まず、議第1号から議第31号までの議案につきまして順次説明をしてまいります。


 議第1号、恵那市副市長定数条例の制定につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、市の「助役」にかえ「副市長」を置き、その定数を定めるため、この条例を定めるものであります。


 議第2号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、関係条例にかかわる字句等を整理するため、この条例を定めるものであります。


 議第3号、恵那市奥矢作レクリエーションセンター条例の制定につきましては、名称の変更、施設の管理を指定管理者が行う等、必要な事項を定めるため、この条例を定めるものであります。


 議第4号、恵那市沖田コミュニティセンター条例の制定につきましては、県営農村活性化住環境整備事業により地域の活性化拠点施設として整備された施設の譲与を受けることにより、必要な事項を整備するため、この条例を定めるものであります。


 議第5号、恵那市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の制定につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、市が実施した生活環境影響調査の結果等の縦覧手続及び生活環境の保全上の見地から意見書の提出方法等に関し必要な事項を整備するため、この条例を定めるものであります。


 議第6号、恵那市図書館条例の制定につきましては、財団法人伊藤青少年育成奨学会より寄贈を受ける新図書館の設置に関し、図書館法の規定に基づき必要な事項を整備するため、この条例を定めるものであります。


 議第7号、恵那市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正につきましては、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、有限会社法が廃止されたため、所要の改正を行うものであります。


 議第8号、恵那市職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、一般職の職員の


 給与に関する法律等の一部改正に伴い、市職員の給与──これは扶養手当額でございます


 が──について、配偶者以外の扶養親族1人につき6千円に改めるため、この条例を改正するものであります。


 議第9号、恵那市基金条例の一部改正につきましては、残高がなく今後積立てを行う予定のない4つの基金、(恵那市国民健康保険診療所運営基金、恵那市霊きゅう自動車基金、恵那市清掃施設基金、恵那市特定農山村地域振興基金)を廃止するため、改正するものであります。


 議第10号、恵那市中小企業小口融資条例の一部改正につきましては、信用保証制度の一部改正に伴い、必要な事項を改めるため改正するものであります。


 議第11号、恵那市準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正につきましては、岐阜県流水占用料等徴収条例の一部改正に伴い、土地占用料の額を改正するものであります。


 議第12号、恵那市法定外公共物管理条例の一部改正につきましては、道路法施行令及び岐阜県流水占用料等徴収条例の一部改正に伴い、占用料の額等を改正するため、条例の改正を行うものであります。


 議第13号、恵那市道路占用料徴収条例の一部改正につきましては、減免規定の整備及び道路法施行令の一部改正がされたことに伴うものであります。


 議第14号、恵那市都市公園条例の一部改正につきましては、(仮称)恵那市中央図書館の建設に合わせて整備される都市公園の名称、位置を加えるため、改正を行うものであります。


 議第15号、恵那市駐車場条例及び恵那市駐車場条例の一部を改正する条例の一部改正につきましては、武並駅南口・駅舎開設に伴い、武並駅駐車場を廃止するため、この条例を定めるものであります。


 議第16号、恵那市水道事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、笠置町地区及び東野地区の水道事業給水区域の編入等を行うものであります。


 議第17号、恵那市消防本部及び消防署設置条例の一部改正につきましては、恵那市と中津川市との消防事務委託の廃止に伴い、改正するものであります。


 議第18号の恵那市監査委員条例の一部改正につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、監査委員の定数を法律の規定に基づくものとする等、改正するものであります。


 議第19号、辺地に係る総合整備計画の変更につきましては、西山・沖ノ洞辺地ほか4辺地に係る総合整備計画の変更を要するため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。


 議第20号、恵那市特定環境保全公共下水道根幹的施設(竹折浄化センター)の建設工事委託に関する基本協定の変更につきましては、平成17年9月22日付で、東京都港区赤坂6丁目1番20号、日本下水道事業団、理事長、板倉英則と基本協定を交わした竹折浄化センターの建設工事委託について、事業費の減額が生じたため、委託金額を2億6,802万円減額し、変更後の委託金額を5億3,198万円とすることについて、議会の議決をお願いするものであります。


 議第21号から議第25号までの指定管理者の指定につきましては、公の施設管理について、指定管理者制度の導入により民間事業者等による管理とするため、今回8施設について議会の議決をお願いするものであります。


 議第26号、和解及び損害賠償の額を定めることにつきましては、平成17年9月6日に発生した公用車による事故の損害賠償の額を定めることについて、議会の議決をお願いするものであります。


 議第27号、市道路線の認定につきましては、農道の管理移管等により市道岩村町317号上ノ平下豊田線ほか7路線を新たに認定することについて、議会の議決をお願いするものであります。


 議第28号、議第29号の岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更及び岐阜県市町村会館組合規約の変更につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、収入役制度の見直し等の措置を講ずる必要があることから、それぞれ組合規約を変更することについて、議会の議決をお願いするものであります。


 議第30号、東濃農業共済事務組合の規約の変更につきましては、地方自治法の一部改正等により組合規約を変更することについて、議会の議決をお願いするものであります。


 議第31号、恵那市・中津川市消防事務委託の廃止につきましては、平成19年3月31日をもって両市での消防事務の委託を廃止することについて、議会の議決を求めるものであります。


 議第32号から議第42号までの議案につきましては、平成18年度恵那市一般会計、特別会計、企業会計に係る予算の補正で、総額11億3,411万5千円の減額となりますが、国の平成18年度補正予算に採択されました大井第二小学校大規模改修事業及び恵那西中学校屋内運動場耐震補強事業の追加補正を行い、平成18年度で実施することとしたほか、地方債借り入れの抑制並びに市税及び普通交付税の追加補正、事務事業の実績による精算等が主な内容であります。


 議第43号から議第56号までの議案につきましては、前述まで申し述べました主要施策に基づいた平成19年度の恵那市一般会計、特別会計、企業会計に係る予算であります。


 以上で提出議案の説明を終わりますが、詳細につきましては担当部長等から説明させますので、よろしくご審議の上、適正な議決を賜りますようお願い申し上げます。


 以上で平成19年度施政方針並びに議案の提案説明を終わります。長時間ありがとうございました。


○議長(山田幸典君) 市長の提案説明を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 続いて、各議案について詳細説明を求めます。


 初めに、議第1号及び議第2号の2件について詳細説明を求めます。総務部長・林 茂信君。


            (総務部長・林 茂信君 登壇)


○総務部長(林 茂信君) それでは、議案書の1ページをお願いいたします。


 議第1号、恵那市副市長定数条例の制定についてご説明いたします。


 地方自治法の一部改正に伴いまして、市の助役にかえて副市長を置くため、この条例を定めるものであります。


 2ページをお願いいたします。


 恵那市副市長定数条例でございますが、地方自治法第161条第2項の規定に基づきまして、副市長の定数は1人とすることを規定するものでございます。


 なお、附則で本条例の施行期日を定め、平成19年4月1日から施行するものであります。


 以上で議第1号の説明を終わります。


 続きまして、3ページでございますが、議第2号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてご説明いたします。


 これも地方自治法の一部改正によりまして、助役にかえて副市長を置き、収入役を廃止して会計管理職を置くこと、また、吏員を廃止して職員とすること等の改正が成されたことによりまして、関係条例の字句等を整備するため、この条例を定めるものであります。


 それでは、別冊の恵那市改正条例議案の概要の1ページをご覧いただきたいと思います。


 表の新旧の欄のアンダーラインの部分が改正箇所であります。


 まず、恵那市特別職報酬等審議会条例の一部改正では、第2条、所掌事務の条文におきまして、「助役及び収入役」の字句を「及び副市長」に改め、恵那市地域自治区条例の一部改正では、第4条、地域自治区の事務所の長の規定中「事務吏員」の字句を「事務職員」に改めるものであり、恵那市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正では、第1条、趣旨の規定中、第2号、「助役」の字句を「副市長」に改め、第3号、収入役の規定を削除するものであります。


 また、別表の給料月額の規定中「助役」の字句を「副市長」に改めまして、収入役の規定を削除する改正でございます。


 次に、恵那市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正でございますが、これにつきましては、平成18年条例第4号の附則第3号で、助役、収入役の給料月額を一定の期間減額する規定が成されておりまして、この改正を要するもので、2ページでございますけども、第3項の見出し中「助役及び収入役」の字句を「副市長」に、条文中の「助役」の字句を「副市長」に改めるとともに、収入役の給料月額に係る規定を削除する条文整備でございます。


 次に、恵那市教育長の給与その他勤務条件に関する条例の一部改正では、第3条、旅費の規定中「助役の例」の字句を「市長等の例」に改め、恵那市職員等の旅費に関する条例の一部改正では、第2条、定義の規定中「助役及び収入役」の字句を「及び副市長」に改め、第13条、証人等の旅費の規定で、第3号、第5号の改正は、地方自治法の改正に伴う引用条文を整備するものであります。


 次に、恵那市税条例の一部改正では、第2条、定義の規定中、第1号の「市吏員」の字句を「市職員」に改めるものであり、恵那市国民健康保険診療所設置条例の一部改正では、第8条中「技術吏員」の字句を「技術職員」に、恵那市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、第9条、市立恵那病院に係る会計事務の処理の規定中「収入役」の字句を「会計管理者」にそれぞれ改めまして、恵那市介護老人保健施設条例の一部改正では、第9条の会計事務の処理の規定中「収入役」の字句を「会計管理者」に改めるものであります。


 大変恐れ入りますけども、議案書の5ページに戻っていただきまして、附則におきまして、第1項は施行期日の規定で、この条例は平成19年4月1日から施行することを定め、第2項では、経過措置としまして、この条例中、収入役の規定は、地方自治法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定により、収入役が在職する期間中は適用しないことを規定するものでございます。


 以上で議第2号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 ここで、議第1号、恵那市副市長定数条例の制定についての質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり、総務文教委員会に審査を付託いたします。


 次に、議第2号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり、総務文教委員会に審査を付託いたします。


 次に、議第3号について詳細説明を求めます。串原振興事務所長・堀 恒夫君。


          (串原振興事務所長・堀 恒夫君 登壇)


○串原振興事務所長(堀 恒夫君) それでは、議案書の7ページをお願いいたします。


 議第3号、恵那市奥矢作レクリエーションセンター条例の制定についてご説明いたします。


 提案の理由といたしましては、恵那市奥矢作勤労青少年レクリエーションセンターの名称変更並びに施設の管理を指定管理者が行うために、従前の条例を廃止し、新たに条例を制定するものでございます。


 8ページをお願いいたします。


 条例の内容ですが、第1条ではセンターの設置目的を定めております。


 第2条では、名称及び位置をということで、今回、「恵那市奥矢作勤労青少年レクリエーションセンター」から「勤労青少年」を削除いたしまして、広く市民の皆様方に利用していただきたいということから、「恵那市奥矢作レクリエーションセンター」に名称を変更するものでございます。


 第3条では、センターで行う事業の内容を定めております。


 第4条では、管理を指定管理者が行うよう定めております。


 第5条では休館日を、第6条では各施設の利用期間を定めております。


 第7条では、各施設の利用時間を13ページの表のとおりに定めております。


 第8条では、利用の許可を指定管理者に定めております。


 第9条では利用の制限を、第10条では利用者の義務を、第11条では利用料金の納付を指定管理者に納付するよう定めております。


 第12条では利用料金の減免、第13条では利用料金の不還付を、第14条では特別の設備を、第15条では目的外利用、権利譲渡等の禁止を、第16条では原状回復義務を、第17条では損害賠償義務を、第18条では指定管理者が行う業務を、第19条では指定管理者の指定の期間ということで、5年間としております。


 そして、第20条では委任を定めてございます。


 なお、この条例は平成19年7月1日から施行するものでございます。


 また、経過措置といたしまして、指定管理者の指定が成されるまでの間は従前の例によるということで、市長が管理を行うこととしております。


 以上で議第3号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 ここで、議第3号、恵那市奥矢作レクリエーションセンター条例の制定についての質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり、経済建設委員会に審査を付託いたします。


 次に、議第4号について詳細説明を求めます。経済部長・大島博美君。


            (経済部長・大島博美君 登壇)


○経済部長(大島博美君) 議案書の15ページをお願いいたします。


 議第4号、恵那市沖田コミュニティセンター条例の制定についてご説明いたします。


 提案理由といたしましては、県営農村活性化住環境整備事業により地域の活性化の拠点施設として、岐阜県より施設の譲渡を受けるため、地方自治法第244条の2の規定に基づき、この条例を定めるものであります。


 16ページをお願いいたします。


 恵那市沖田コミュニティセンター条例、第1条は設置で、地域の農村生活の改善に関する研修及び自然環境の触れ合いの場としてこの施設を設置するものであり、第2条は名称及び位置でありまして、名称は「しでこぶしの里 悠楽館」、位置は恵那市飯地町516番地4と定めるものであります。


 第3条は管理及び運営で、施設管理は恵那市が行い、管理者を恵那市長と定め、第4条は、施設管理を行うための管理人の設置を定めるものであります。


 第5条は、施設の使用時間を原則午前9時から午後10時までと定め、第6条は使用の許可要件、そして、第7条は、施設の使用の取り消し等を定めるものであります。


 17ページへまいりまして、第8条は使用料の納付の規定、第9条は使用料の減免規定、第10条は使用料の不還付について定め、第11条は、使用者の使用施設の原状回復の義務等を定めるものであります。


 第12条は委任規定でございまして、条例で定めるもの以外について、必要な事項は市長が定めるものでございます。


 附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行するとしております。


 最後に、別表でございますが、第8条関係の使用料と、そして、18ページにまいりまして、備考でございますが、1、使用時間の単位、2、冷暖房使用時の使用料金、3、調理室のガス使用料金、4、使用時間の考え方を規定しております。


 以上で議第4号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 ここで、議第4号、恵那市沖田コミュニティセンター条例の制定についての質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり、経済建設委員会に審査を付託いたします。


 次に、議第5号について詳細説明を求めます。水道環境部調整監・荻山清和君。


          (水道環境部調整監・荻山清和君 登壇)


○水道環境部調整監(荻山清和君) 恐れ入ります。議案書19ページをお願いいたします。


 議第5号、恵那市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の制定についてご説明いたします。


 提案の理由ですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、市が実施した生活環境影響調査の結果等の縦覧手続及び意見書の提出方法に関して必要な事項を定めるものであります。


 20ページをお願いいたします。


 恵那市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例、本則は9条により構成されております。


 まず、第1条が趣旨であります。この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の3第2項に基づき、一般廃棄物処理施設の設置、変更届けに際し、市長が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査結果及び法第8条第2項2号から9号までに規定する設置場所、種類、処理能力等を記載した図書を縦覧し、生活環境の保全上の見地から意見書の提出方法を定めることにより、利害関係を有する者に生活環境の保全上の見地から意見書を提出する機会を付与するというものでございます。


 第2条は、対象となる施設の種類であります。対象となる一般廃棄物処理施設は、ごみ処理施設のうち、焼却施設及び一般廃棄物の最終処分場というものであります。


 第3条は、縦覧の告示です。市長は、報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは、報告書を縦覧に供する場所、期間、そのほか1から6までの事項を告示するというものでございます。


 21ページをお願いいたします。


 第4条は、縦覧の場所及び期間であります。縦覧の場所は、恵那市水道環境部環境課、生活環境影響調査を実施した周辺地域で市長が指定する場所、その他市長が必要と認める場所となっております。


 2項は、縦覧の期間を告示の日から1カ月とするものであります。


 第5条は、意見書の提出先等の告示でございます。意見書を提出する提出先及び提出期限、その他必要な事項を告示するというものでございます。


 第6条は、意見書の提出先及び提出期限であります。意見書の提出先は、恵那市水道環境部環境課、その他市長が必要と定める場所であります。


 第2項は期限であります。縦覧期間満了の日から、すなわち1カ月の翌日から起算して2週間を経過する日まで意見書を提出することができるというものでございます。


 第7条は、環境影響評価との関係であります。環境影響評価法、これは土地の形状変更及び工作物の新設等の事業を行う場合、事業者があらかじめ環境影響調査を行うというものでございます。この手続を経たものは、先ほどの3条、4条、5条及び6条に定める手続を経たものとみなすというものでございます。


 第8条は、他の市町村との協議で、施設の設置に関する区域が他の市町村にわたるときは、その長と協議するというものでございます。


 22ページをお願いいたします。


 第9条は、委任でございます。


 なお、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 以上で議第5号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 ここで、議第5号、恵那市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の制定についての質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり、水道環境委員会に審査を付託いたします。


 次に、議第6号について詳細説明を求めます。教育次長・藤原由久君。


            (教育次長・藤原由久君 登壇)


○教育次長(藤原由久君) それでは、議案書の23ページをお願いいたします。


 議第6号、恵那市図書館条例の制定についてをご説明いたします。


 提案理由は、市民の皆様の自発的な学習及び文化活動を支援いたしまして、教育と文化の発展に寄与することを目的とした新図書館を設置するため、この条例を定めるものであります。


 なお、新図書館は、現在、第2条に定める位置におきまして、財団により建設中であります。


 24ページをお願いいたします。


 第1条は、図書館法の規定に基づき設置をするものでありまして、第2条では、新たな図書館の名称とその位置を規定し、名称を「恵那市中央図書館」と位置づけております。


 第3条では、休館日と開館時間を規定するものであります。


 第4条では図書館の利用にかかわる規定を、第5条では利用時の制限を、第6条では利用者の遵守すべき事項について規定しており、第7条では、利用者が故意により施設、資料等を損傷したときの損害の弁償を規定しております。


 第8条におきましては、図書館に法に基づき図書館協議会を置くこと、並びに第9条において、その委員の定数と任期について規定しております。


 そして、第10条においては、教育委員会規則への委任を規定しております。


 なお、附則の1項におきまして、この条例の施行を平成19年7月7日からとするものであります。


 同じく附則の2項におきまして、現在の図書館があります恵那文化センター条例の一部改正を規定しておりますが、この規定につきましては、参考資料の恵那市改正条例議案の概要の4ページ並びに5ページの新旧対照表をお開きいただきたいと思います。


 第2条の名称及び位置から「恵那市図書館」を削除し、第12条、図書館協議会の規定、第13条、委員の規定、第14条、役員の規定、第15条、会議の規定をそれぞれ削除するものであります。そのことによりまして、第16条、委任に係る規定を第12条と変更するものであります。そして、別表第1、第3条関係から、図書館に係る施設名、休館日、使用時間を削除するものであります。


 以上で議第6号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 ここで、議第6号、恵那市図書館条例の制定についての質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 少しご質問いたします。この条例案を見ますと、本を寄贈と、そういうことについてはちょっと規定がないわけですが、実は私の知り合いが、すばらしいものができると、実はうちにはいろいろあるので、これを皆さんに見てもらいたいということで、寄贈したいというお話がありまして、関係者の方にもお話をしまして、寄贈することが何とか受け入れてもらえるというふうな段取りになりました。これらについての特段の規定はどういうところにあるものなのか、それをまたお聞きしたいということと、それから、看板についてですが、これを、こういう看板がつきますよというふうな話を聞きまして、市民の方に話をしてきました。そこの中によりますと、恵那市中央図書館伊藤文庫と書いてあるわけです。たしか財団から寄贈を受けるときに、名前については十分注意をしたいというような旨のことを市長さんもお話をされたと私は見ております。協議会だったと思いますので、議事録はなかったかと思いますが、そういうふうに私は理解をしておるわけですが、寄贈というものについて、特に文化教育施設にこういう看板が出るのは、のち程いろいろ問題があったときに困るんじゃないかというふうにも思うわけです。ですから、固有名詞をつけることについてどのようなご見解なのか、この2つについてお伺いをしたいと思います。


○議長(山田幸典君) それでは、答弁を求めます。教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) まず、1点目の資料の市民の皆様からの寄贈に関しましての規定でございますが、県下の各市を調べましても、その図書館自体がそういう具体的な規定を必ずしも持っているわけではございません。私どもも市民の皆様からのいわゆる受けるときの規定をはっきりと持って対応しておるというわけではございませんで、基本的にはその都度その都度、必要を考えながらお受け入れしておる、もしくはお断りしておるというふうな状況にあろうかと思います。ただ、一般的な問題といたしまして、私ども教育委員会が起こした資料だけではなくて、そのほかの美術品等、文化財等に関します受け入れの一般的な基準というものは別途に設けておりますので、それを準用するような格好で考慮していく形になろうかと思います。


 2点目の名称、それから、その看板のことでございますが、私どもは、今、第2条で申し上げました中央図書館というものが公的な名称として、これは条例の中でもはっきりと位置づけをしていく。しかし、こういう形の大きな、かたいといいますか、市民の皆様に対しましてどうも行政行政したものというものと、それから、今回はこの施設の建築するいわゆる経緯というものが、本当に市民の皆様からのまさに寄贈によるところの力が非常に大きいわけでございまして、全て大きな篤志によってこれが成り立つということは、もう少し市民の幅広い、いわゆる愛される、親しんでいただける、やわらかい言葉等も考えなくちゃいけないなということで、これまでも協議会の皆様の中で協議をいただいたわけでございますけれども、これにつきましては、寄贈者のご意思というものも関係してまいりますので、先般も議員の皆様にもご説明をしたところ、若干意見は分かれた、いろんな考え方があるというのは承知しておりますが、愛称という意味で、その1つの銘板の中に、公式なものではないわけですが、伊藤文庫という、歴史的にも、ある意味ではこの文庫というのは格調のある言葉でございますので、そういったものを刻印して、寄贈者に対する感謝の気持ちを表明していくのがふさわしいのではないかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) ほかに。7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 今のご説明につきまして、2点目の方ですが、市民の方の中からは、あの美術館、いろいろ市民の中から論議があって建設された美術館ですが、それにもそれなりの寄贈とかそういうもので、市民の皆さんが大きく貢献をされておるというふうな話もあります。ですから、美術館に倣って敬意をしっかりと記して、本当に感謝をするというふうなものを中につけるということの方がいいじゃないかというふうな提案もけさ電話でいただきました。私もそのようにも思うわけですが、表に、見て、図書館名というふうに見られるようなもので、しかも条例にも書いていないというようなもの、これをつけるのはいささかちょっと、後々心配があるんじゃないかと、そういうこともありますので。それともう1つ、それじゃあ、一般的に、私の知り合いが寄贈したわけですが、それとのバランスとかいうふうなことなんかも、市民の間からもまた意見が出てくる心配もあります。そういうような面から、委員会付託になりますので、委員会の方で十分論議をしていただきたい、そのように思います。


○議長(山田幸典君) それでは、17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今の次長さんの答弁でお聞きしたいのは、この恵那市中央図書館という名称は行政行政したものでかたいというふうにおっしゃいました。そして、市民に愛される、親しんでもらえるという言葉を出されましたけれども、最初からこの名称がかたいのであれば、例えば住民に広く公募をされるとか、もう少し行政として親しんでもらえる名称というのは考えられなかったのか。最初からこの中央図書館という言葉を出されて、行政自身がかたいと、行政行政したものだと言われるのであれば、もう少し名称については考えられた方が良かったのではないかというふうに思いますし、それから、先ほど寄贈者の意思も関連してくるというふうに言われました。この中央図書館という名称については、寄贈者の意思を尊重されるのか、本当に住民に愛される図書館としての名称も考えていかれるのか、その辺のもう一度考え方をお聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 名称についてお話がございますが、条例で定めるのは恵那市中央図書館ということで提案しておりますので、ご理解をいただきたい。もう1つ、私は、寄贈者の大変、10億という数字の大きな、それも恵那市の文化の拠点、あるいは知の殿堂という、そういう施設を寄贈していただく、大変私はすばらしいことだし、ありがたいことだと思っています。私の方から寄贈者に対する意思を尊重して、伊藤青少年育成奨学会の伊藤文庫という名称もそこに付していただきたいと、こういうことでお願いしたと思っております。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) ただいまの市長の答弁でいいますと、市長の方からこういった名称を入れたいということを言われたというようなことを、今、そういうふうに自分はとったわけですが、まず、そういうことかどうかということをお聞きしたいということと、それと、過日、委員会を傍聴していて、こういうものが自分たちも配られました。それで、自分も帰って、自分の判断だけではなしに、やはり市民の方たちに、これを見てどう思われるかなという話をしたわけです。そうしたら、あれっ、また新たに恵那市はこういう図書館が寄贈されてできるのかという、そういう話があったわけです。いや、そうではなしに、この寄贈された方の名称がこういう形で入るよと言ったときに、アドバイスとして言われたのは、確かに先ほどから言われているように、寄贈された方の明記を入れることは大切じゃないかと。だけど、この中央図書館の真下にこういう形で入れると、これはまるきり伊藤文庫、そのようにとられると。それで、いろんな表記の仕方があると思いますが、この中央図書館の字の下でなくて、他のところにそういった形を入れたらどうだと、そういうような話が、そういうことで一遍執行部の考えを聞いてみたらどうだというようなアドバイスを受けましたので、そういう質問をするわけですが、先ほどの2つとあわせて、市長が何かお願いしたというようなふうに自分はとりましたので、そこら辺のところと、今言ったような形で、こういった形で出すとまるきり恵那市中央図書館は伊藤文庫、財団法人青少年というような形で書いてありますので、表記の仕方をもう少し考えたらどうかと思いますが、その2点についてお伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 先ほど申し上げましたように、これだけの寄贈をしていただくというのは本当にありがたいと、恵那市としては感謝していかなきゃいけないと、こういうふうに私は思っています。したがいまして、寄贈者の意思を反映するような言葉で、伊藤文庫という名前をさせていただくと、こういうことでございますが、位置につきましても、これはまだ建設の状態でありますので、ご意見として承っておきます。


○議長(山田幸典君) 他にありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり、総務文教委員会に審査を付託いたします。


 次に、議第7号から議第9号までの3件について詳細説明を求めます。総務部長・林茂信君。


            (総務部長・林 茂信君 登壇)


○総務部長(林 茂信君) それでは、議第7号でございますが、議案書27ページの方でございます。よろしくお願いいたします。


 議第7号、恵那市の公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてご説明をさせていただきます。


 提案理由でございますけども、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴いまして、この条例を定めるものであります。


 恐れ入りますけども、参考資料の6ページの方をまたお願いしたいと思いますが、第9条ですけども、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣などに関する法律第10条の規定によりまして、市が公益法人、株式会社、有限会社に職員を派遣する場合は、株式会社、有限会社は公益の増進に寄与する会社とされておりまして、かつそれを条例で定めなければならないことを規定しているものでありますけども、有限会社が新会社法の施行、これは平成18年5月1日でございますけども、施行によりまして整理されたことに伴いまして、第9条の条文中の「有限会社」を削除する改正でございます。


 なお、この条例は公布の日から施行するとしておるものでございます。


 以上で議第7号の説明を終わります。


 続きまして、議案書の方ですが、29ページをお願いいたします。


 議第8号、恵那市職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明いたします。


 一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正に伴いまして、市職員の給与のうち、扶養手当の額を改正するため、この条例を定めるものであります。


 改正の概要でございますけれども、少子化対策として、3人目以降の子等の手当額を1千円引き上げ、5千円から6千円としまして、1人目、2人目と同金額とするという内容であります。


 参考資料の7ページをお願いいたします。


 第11条ですが、扶養手当の規定中、第3項では、扶養手当の子のうち2人までがそれぞれ6千円、その他の子の扶養親族については1人につき5千円となっているものを、改正後は1人につき6千円とする改正であり、別表の第1、イ、行政職給料表(二)の表中、備考において「業務員」の字句を「技能職員」に改正する、こうした内容でございます。


 なお、この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。


 続きまして、議案書の31ページをお願いいたします。


 議第9号、恵那市基金条例の一部改正についてご説明をいたします。


 提案理由でございますけども、積立てる基金のうち、旧市町村から引き継ぎました特定目的の基金で、平成18年度末におきましていずれも残高がなくなり、今後、積立てを行う予定のない4つの基金につきまして廃止する等、この条例を定めるものであります。


 参考資料をまたお願いしたいと思いますけれども、8ページをお願いいたします。表の右側、旧の欄でご説明いたしますが、廃止します基金は、8ページの第3条の表中、上から4行目にあります恵那市国民健康保険診療所運営基金、これは旧山岡町、旧串原村から引き継いだものであります。同じく7行目の恵那市霊きゅう自動車基金、これは旧恵南福祉保健衛生施設組合から引き継いだものであります。同表の中段ですが、恵那市清掃施設基金、これも旧恵南福祉保健衛生施設組合から引き継いだものであります。同じく表の下から3行目の恵那市特定農山村地域振興基金、これは旧山岡町、旧明智町より引き継いだもので、以上この4つの基金の名称、設置の目的、積立額の欄の規定事項を削除する改正であります。


 なお、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。


 以上で議第9号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第10号について詳細説明を求めます。経済部長・大島博美君。


            (経済部長・大島博美君 登壇)


○経済部長(大島博美君) それでは、議案書の33ページをお願いいたします。


 議第10号、恵那市中小企業小口融資条例の一部改正についてご説明いたします。


 この制度でございますが、中小企業者の経営安定のために、信用保証の業務を実施しております岐阜県の信用保証協会の追認制度、これを活用いたしまして、企業者のための円滑な融資を実施して、迅速化を図ることを目的としております。


 その制度でございますが、一部今回の改正でございますが、中小企業庁通達などがありまして、信用保証制度が一部改正されました。これによりまして、この条例を定めるというものでございます。


 では、別冊の参考資料の恵那市改正条例議案の概要の10ページをお願いいたします。


 議第10号、恵那市中小企業小口融資条例の一部改正についてご説明いたします。


 新旧対照表、アンダーラインの部分が改正の部分でございまして、改正箇所を順次説明いたします。


 まず、第4条の申込人の資格の関係ですが、現行は、融資を受ける場合、市税の納税要件が満たされていない者は連帯保証人1名以上を要するという、こういう規定などがあるわけでございますが、改正によりまして、企業の代表者を除き、市税完納者などについては連帯人が不要となったということでございまして、所要の改正を行うというものでございます。


 次に、第6条の損失補償の関係につきましては、現行は、信用保証協会が代位弁済した場合には、元金相当分の10分の1を損失補償するという規定があるわけでございますが、損失補償制度が廃止されたということもございまして、現行の規定で実施しております平成19年3月31日以前の借入金に限り損失補償制度を残すため、所要の改正を行うと、こういうものでございます。


 次に、第7条の融資条件につきましては、第6号中、不動産担保について「原則として不要」とあるのを「不要」とするために所要の改正を行うものであり、第7号ただし書きにある連帯保証人の規定については、第4条第4号イの規定を除き、原則として不要とするため、所要の改正を行うものであります。


 議案書の34ページに戻っていただきます。


 附則でございますが、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。


 以上で議第10号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 ここで、1時まで休憩いたします。


              午前11時59分 休憩


          ─────────────────────


              午後 1時00分 再開


○議長(山田幸典君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、議第11号から議第15号までの5件について詳細説明を求めます。建設部長・遠山時仁君。


            (建設部長・遠山時仁君 登壇)


○建設部長(遠山時仁君) それでは、詳細説明をいたします。


 議案書の35ページをお願いいたします。


 議第11号、恵那市準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正につきましてご説明をいたします。


 提案理由でございますが、岐阜県流水占用料等徴収条例の改正に伴い、土地占用料の額を改定するため、この条例を定めるものであります。


 それでは、参考資料の11ページをお願いいたします。


 議第11号、恵那市準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正につきましてご説明をいたします。


 新旧対照表のアンダーライン部分が改正箇所であり、普通河川等の占用物件として実績のありますものにつきましてご説明をいたします。


 別表第1、第2条関係の占用物件、住宅、物置等主として住居の用に供するもの、1平方メートル当たり400円を230円に、店舗、工場等主として営業の用に供するもの、1平方メートル当たり1,100円を460円に、電柱、1本当たり820円を460円に、管類埋設物、1平方メートル当たり300円を120円に、えん堤、水路、物洗場、1平方メートル当たり370円を230円に、軌条、1平方メートル当たり560円を460円に改正するものであります。


 なお、この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。


 以上で議第11号の説明を終わります。


 続きまして、議案書の37ページをお願いいたします。


 議第12号、恵那市法定外公共物管理条例の一部改正につきましてご説明をいたします。


 提案理由でございますが、道路法施行令及び岐阜県流水占用料等徴収条例の改正に伴い、占用料を改定するため、この条例を定めるものであります。


 それでは、参考資料の12ページをお願いいたします。


 議第12号、恵那市法定外公共物管理条例の一部改正につきましてご説明をいたします。


 新旧対照表のアンダーライン部分が改正箇所であり、改正箇所の主なものにつきましてご説明をいたします。


 別表第1、第17条関係では、「地下電線その他地下に設ける線類」を「地下に設ける電線その他の線類」に改正し、また、道路法施行令の一部改正によりまして、占用物件に


 施行令第7条8号に掲げる器具──これは自転車等を駐車させるための器具でございます


 ──を追加するものであり、また、施行令第7条第8号、9号の追加により、条文を繰り下げ、整備をするものであります。


 13ページをお願いいたします。


 別表第2、第17条関係では、占用料金の改定であります。占用料金の改定につきましては、参考資料の11ページでご説明をいたしました準用河川の流水占用料の改定と同様でございますので、説明を省略させていただきます。


 なお、この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。


 以上で議第12号の説明を終わります。


 続きまして、議案書の41ページをお願いいたします。


 議第13号、恵那市道路占用料徴収条例の一部改正につきましてご説明をいたします。


 提案理由でございますが、減免に関する規定の整備並びに道路法施行令の改正に伴い、占用料の額を改定するため、この条例を定めるものであります。


 それでは、参考資料の15ページをお願いいたします。


 議第13号、恵那市道路占用料徴収条例の一部改正につきましてご説明をいたします。


 新旧対照表のアンダーライン部分が改正箇所であり、改正箇所の主なものにつきましてご説明をいたします。


 第3条は占用料の減免を規定し、各条項の整備をするものであり、第1項から16ページの15項につきましては、道路法施行令における直轄国道の減免規定及び岐阜県道路占用料等徴収条例における県道の減免規定との整合を図るため、占用料の減免規定について整備し、改正をするものであります。


 別表、第2条関係では、条文の整備であり、参考資料12ページでご説明いたしました法定外公共物管理条例の改正と同様でございますので、説明を省略させていただきます。


 なお、この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。


 以上で議第13号の説明を終わります。


 続きまして、議案書の45ページをお願いいたします。


 議第14号、恵那市都市公園条例の一部改正につきましてご説明をいたします。


 提案理由でございますが、恵那都市計画事業大崎土地区画整理事業地内に整備される都市公園の名称、位置を加えるため、この条例を定めるものであります。


 それでは、参考資料の18ページをお願いいたします。


 議第14号、恵那市都市公園条例の一部改正につきましてご説明をいたします。


 新旧対照表のアンダーライン部分が改正箇所でございます。


 第2条の設置で、名称、ふれあいひろば、位置、恵那市長島町中野57番地3号を加えるものであります。


 なお、この条例は平成19年7月7日から施行するものであります。


 以上で議第14号の説明を終わります。


 続きまして、議案書の47ページをお願いいたします。


 議第15号、恵那市駐車場条例及び恵那市駐車場条例の一部を改正する条例の一部改正につきましてご説明をいたします。


 提案理由でございますが、武並駅駐車場の廃止に伴い所要の改正をするため、この条例を定めるものであります。


 それでは、参考資料の19ページをお願いいたします。


 議第15号、恵那市駐車場条例及び恵那市駐車場条例の一部を改正する条例の一部改正につきましてご説明をいたします。


 新旧対照表のアンダーライン部分が改正箇所であり、改正箇所の主なものにつきましてご説明をいたします。


 第2条、名称、武並駅駐車場、位置が恵那市武並町竹折757番地21を削除し、別表第1、第8条関係及び別表第2、第5条関係で武並駅駐車場を削除することにより、定期駐車料金等の区分の整理をするものであります。


 なお、この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。


 以上で議第15号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第16号について詳細説明を求めます。水道環境部長・山田賢悟君。


           (水道環境部長・山田賢悟君 登壇)


○水道環境部長(山田賢悟君) それでは、議案書の51ページ、議第16号、恵那市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてご説明いたします。


 提案理由でございますが、上水道の給水区域に笠置町姫栗地区及び東野小野川地区を編入するため、この条例を定めるものでございます。


 それでは、参考資料の改正条例議案の概要20ページをお願いいたします。


 新旧対照表のアンダーラインの部分が改正となるものでございまして、旧の第2表、第3項中、給水人口3万4,384人を新の欄では3万2千人とし、旧の第4項中、1日最大給水量、1万6,253立方メートルを新の欄では1万4,500立方メートルとするものでございます。


 また、別表の給水区域の区域中、東野の給水区域から除く地域を新の欄のように変更し、笠置町地区においては、大字姫栗の給水区域を一部変更するとともに、河合及び河合姫栗入会地の一部地域を給水区域に追加するものでございます。


 議案書の52ページに戻っていただきまして、なお、附則の方で、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございますので、よろしくお願いをいたします。


 以上で議第16号の説明を終わらせていただきます。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第17号について詳細説明を求めます。消防長・曽我公平君。


             (消防長・曽我公平君 登壇)


○消防長(曽我公平君) 議案書の53ページをお願いいたします。


 議第17号、恵那市消防本部及び消防署設置条例の一部改正についてご説明いたします。


 今回の改正につきましては、恵那市と中津川市の消防事務委託の廃止に伴い、地域の表記を改めるため、この条例を定めるものであります。


 参考資料の21ページをお願いいたします。


 一部改正はアンダーライン部分で、旧を新に改めるものであります。


 旧第3条表中、恵那消防署の管轄区域のアンダーライン部分の「並びに中津川市蛭川」を削除するものであります。


 なお、この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。


 以上で議第17号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第18号について詳細説明を求めます。総務部長・林 茂信君。


            (総務部長・林 茂信君 登壇)


○総務部長(林 茂信君) それでは、議案書の55ページをお願いいたします。


 議第18号、恵那市監査委員条例の一部改正についてご説明いたします。


 今回の条例改正につきましては、地方自治法の一部改正によりまして、監査委員の法定の定数が2人と法律に明記されたこと等に伴いまして所要の改正を行うため、この条例を定めるものであります。


 参考資料、改正条例議案の概要の22ページをお願いしたいと思います。


 第1条でございますが、法律の改正に伴う条文の整備でございます。


 第2条、監査委員の定数の規定は、これは法に明記されたこと等から削除するものでありまして、これに伴いまして、表の新の欄で以下の条を1条ずつ繰り上げるものでありますが、表の旧の欄で第10条は指定金融機関等の検査の報告の規定ですが、収入役の行う検査は監査委員条例の規定外の事項で、指定金融機関等の検査に関する報告の義務を要しないため、今回条文の整備を伴うものであります。


 なお、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 以上で議第18号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第19号について詳細説明を求めます。企画部長・安藤仁志君。


            (企画部長・安藤仁志君 登壇)


○企画部長(安藤仁志君) それでは、議案書の57ページをお願いいたします。


 議第19号、辺地に係る総合整備計画の変更について説明をいたします。


 辺地に係る公共施設の整備のための財政上の特例措置等に関する法律第3条第5項において準用する同条第1項の規定に基づき、今回、飯地町西山・沖ノ洞辺地、笠置町太田・栩杭辺地、武並町の山足・沖ノ洞辺地、山岡町の久保原辺地、明智町の峰山辺地における公共的施設の整備を図るためこの計画を変更することにつきまして、議会の議決をお願いするものでございます。


 58ページをお願いいたします。


 西山・沖ノ洞辺地でございますが、飯中1号線改良事業、これを年度内事業の変更と、事業年度を17年度から20年度の事業を17年度から21年度までとし、沖ノ洞線改良事業について19年度にオーバーレイを追加すると。そして、市道の事業費を2億5,700万円から2億2,380万円に、新しく飯沢林道の舗装事業を辺地計画に追加し、林道の事業費を2千万円とするものであります。


 続きまして、59ページをお願いいたします。


 太田・栩杭辺地でございます。栩杭線の改良事業につきましては、当初、17年度から19年度の3カ年間で計画しておりましたが、事業年度を1年短縮し、市道の事業費を1億5千万円から1億4千万円とし、毛呂窪簡易水道事業につきましては、配水管・導水管布設工事の内容を変更するものであり、簡易水道事業の事業費を10億2,239万2千円から10億1,639万2千円に、新たに消防施設消火栓設置事業を18年度から21年度に辺地計画に追加し、消防施設の事業費を1,526万8千円とするものであります。


 次に、60ページをお願いいたします。


 山足・沖ノ洞辺地でございますが、桑畑細久手1号線改良事業について延長の変更であり、神田林道につきましては、19年度から20年度の事業年度を19年度から21年度の3カ年にし、林道事業の事業費を2千万円から2,500万円とするものであります。


 61ページをお願いいたします。


 久保原辺地でございます。木屋ケ入林道につきまして事業費の変更でありまして、林道の事業費を8,300万円から1億200万円とするものであります。


 峰山辺地、62ページでございますが、市道1−29号線舗装事業について、17年度から19年度の事業年度を17年度から18年度の2年間に短縮し、市道事業費を1,700万円から1,174万9千円に、カヤノ林道開設事業については年度内施工の延長等林道事業費を3億9,670万円から4億8,570万円に変更するものであります。


 以上で議第19号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第20号について詳細説明を求めます。水道環境部長・山田賢悟君。


           (水道環境部長・山田賢悟君 登壇)


○水道環境部長(山田賢悟君) それでは、議案書の63ページをお願いいたします。


 議第20号、恵那市特定環境保全公共下水道根幹的施設(竹折浄化センター)の建設工事委託に関する基本協定の変更について、恵那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。


 1つとして、契約の目的は、恵那市特定環境保全公共下水道根幹的施設(竹折浄化センター)の建設工事委託でございます。


 2つ目といたしまして、契約の方法は随意契約であります。


 3つ目として、契約金額は、変更前の8億円から5億3,198万円に変更するものでございます。


 4番目として、契約の相手方は、東京都港区赤坂6丁目1番20号、日本下水道事業団理事長、板倉英則でございます。


 以上で議第20号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第21号及び議第22号の2件について詳細説明を求めます。企画部長・安藤仁志君。


            (企画部長・安藤仁志君 登壇)


○企画部長(安藤仁志君) それでは、議案書の65ページをお願いいたします。


 指定管理者の指定についてご説明をいたします。


 地方自治法第244条の2第3項の規定により、山岡CATV放送センターの効率的な運用を図るため、指定管理者となる団体の名称及び指定の期間を定めるための議決をお願いするものでございます。


 施設の名称は、山岡CATV放送センター。


 2、指定管理者となる団体の名称等でございますが、住所、恵那市長島町中野449番地13、団体名、株式会社アミックスコム、代表取締役伊藤義仁でございます。


 3、指定の期間は、平成19年の4月1日から平成21年の3月31日まででございます。


 選定の理由といたしまして、この団体は有線テレビ放送及び電気通信事業法に基づく放送事業、電気通信事業を事業内容とした団体でありまして、恵那市が出資する第三セクター会社として情報通信の核となる団体であるということ、そして、18年度に恵那市大井町、長島町の一部、武並町山足地域のケーブルテレビネットワーク施設を整備いたしまして、19年4月1日から運営開始の予定であるということ、そして、18年度から山岡のCATVの管理及び自主放送番組を一部受託しているということで、良好に管理した実績から、指定管理者としての役割を適切に担うことができる団体であると、これが理由でございます。


 以上で議第21号の説明を終わります。


 続きまして、議案書の66ページをお願いいたします。


 議第22号、指定管理者の指定について説明をいたします。


 地方自治法第244条の2第3項の規定により、串原ケーブルテレビ放送センターの効率的な運用を図るため、指定管理者となる団体の名称及び指定の期間を定めるため、議会の議決をお願いするものであります。


 1、施設の名称は、串原ケーブルテレビ放送センターでございます。


 2、指定管理者となる団体の名称等につきましては、住所は恵那市長島町中野449番地13、団体名は株式会社アミックスコム、代表取締役伊藤義仁でございます。


 3、指定の期間は、平成19年の4月1日から21年の3月31日まででございます。


 選定の理由としましては、山岡の放送センターの理由と同じでございますが、平成18年度から串原のCATVの管理及び自主放送番組の制作を一部受託しているというのを申しつけたいと思います。


 以上で議第22号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 ここで、議第21号、指定管理者の指定について(山岡CATV放送センター)の質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 今、説明のありました山岡のCATV放送センターの指定管理についての質疑をしたいと思いますので、お願いいたします。


 まず第1にお聞きしたいのは、指定管理料はどのぐらいになるのかということと、それから、昨年までの運営管理費、どのぐらい昨年まではかかっていたかということと、それから、今回指定管理される内容は、維持管理、放送設備の内容、放送内容とか、そういうものだという今、説明を聞いたわけですが、現在使っておられます施設、それから機械類に対しての償還金だとか、そういうものが残っていくと思いますが、年額どのぐらい償還金を払っていかなければならないかということと、償還金の残高、現在どのぐらい残っておるかということについてお伺いしたいと思います。


 それから、今回指定管理されることによって、恵那市からはもう手が離れるわけですが、この施設にはスタジオ等があるわけで、このスタジオ等を通じての市民サービスがアミックスコムの中できちんと対応できていくのかどうか。それとあわせて、今現在は恵那市の職員がこれをやっておられるわけですが、今後、このアミックスコムに指定管理することによって、恵那市の職員はこの施設からは除外するというような形で理解してもいいのかどうか。アミックスコムが全体的に、先ほど言った市民サービスが劣らないようなスタジオだとか、それから放送施設とか、そういうものに関しては全部アミックスコムがやることであって、恵那市の職員としては一切かかわり合っていかないのかどうか、その点についてまずお伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) たくさんご質疑をいただきましたが、今までの山岡、串原の事業費でございますが、かかっていた費用は、山岡のCATVセンターは約5,200万円ほど運営費がかかっておりました。それから、串原のCATVの方は3千万円ほどかかっておりました。それで、指定管理料は、予算に計上させていただきましたのは、山岡の放送センターにつきましては699万9千円ほど、それから、串原の放送センターにつきましては、789万円ほど予算に計上させていただきました。


 それから、起債の残高という質問がございました。山岡のCATV施設では、平成13年度から16年度までに一般単独債が2億5,970万円借り入れしておりまして、18年度の未償還の元金は2億4,900万円ほどございます。それから、平成30年が償還の期限となっております。串原のCATVにつきましては、13年度から17年度までに過疎対策事業で2億5千万円ほど借り入れを行いました。それで、18年度末の未償還元金が2億4,100万円ほどございます。串原につきましては、平成29年度が償還の期限となっております。合わせますと5億900万円ほどの借り入れになるかと思います。


 それから、山岡と串原の施設の有効利用の関係だと思いますが、スタジオ、二重投資を抑制するというようなことから、串原の放送センター、それから山岡の放送センター、それから現在の串原、山岡で行っております受信点、それから送出設備などは、有効活用で市の方で利用していくということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、職員の関係につきましては、もちろん指定管理になりますので、現在、職員1人張りついておるわけでございますが、市の方へ引き揚げさせていただきまして、アミックスの方で運営していただくということになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 説明ありがとうございました。


 そこで、もう1点だけお伺いしたいわけですが、こういったアミックスコムと恵那市の間で三セクでやっておられるわけで、こういう、今言われたような状況でなっていくと思いますが、運営上の中で、例えば串原にしても山岡にしてもアミックスコムからかなり離れておるわけですね。そうした距離感を考えてみると、過去の第三セクターにおいても、市の職員がまた派遣するとかいうような状況が自分は経験しておるわけですが、今後そういうことは一切ないという理解で、アミックスコムがたとえ今、本社と離れていても、きちんと人員を配置して対応していくと、そういう理解でいいのかどうか、お願いします。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) ただいまの質問でございますが、指定管理になりますけども、やはり機械の操作等、いろんな引き継ぎ等もございます。ですから、初年度から全て全部渡しちゃうというわけにはいきませんで、指導的なことは市の方で指導していかないけないと思っておりますけども、やはり原則としましては、アミックスコムの方で全てやっていただくという考え方でおりますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 他にありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり、総務文教委員会に審査を付託いたします。


 次に、議第22号、指定管理者の指定について(串原ケーブルテレビ放送センター)の質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり、総務文教委員会に審査を付託いたします。


 次に、議第23号から議第25号までの3件について詳細説明を求めます。建設部長・遠山時仁君。


            (建設部長・遠山時仁君 登壇)


○建設部長(遠山時仁君) それでは、議案書の67ページをお願いいたします。


 議第23号、指定管理者の指定についてご説明をいたします。


 地方自治法第244条の2第3項の規定により、次の施設の指定管理者を指定するため、同条第6項の規定により議会の議決をお願いするものであります。


 1、施設の名称は、恵那駅西駐車場、これは自動車の駐車場でございます。


 2、指定管理者となる団体の名称等は、住所は横浜市港北区菊名7丁目3番22号、団体名はアマノマネジメントサービス株式会社、代表名は代表取締役林 博文であり、3、指定の期間は、平成19年4月1日から平成22年3月31日までであります。


 続きまして、議第24号及び25号につきましても指定管理者の指定であり、同様の内容、表現がございますので、その部分につきましては説明を省略させていただきます。


 68ページをお願いいたします。


 議第24号、指定管理者の指定について。


 1、施設の名称は、恵那駅西駐車場、これは自転車駐車場であります。及び武並駅前自転車駐車場。


 2、指定管理者となる団体の名称は、住所、横浜市港北区菊名7丁目3番22号、団体名、アマノマネジメントサービス株式会社、代表者名、代表取締役林 博文。


 3、指定の期間は、平成19年4月1日から平成22年3月31日まで。


 続きまして、議案書の69ページをお願いいたします。


 議第25号、指定管理者の指定について。


 1、施設の名称は、岩村駅前自転車駐車場、山岡駅前自転車駐車場、花白駅前自転車駐車場。


 2、指定管理者となる団体の名称等は、住所、恵那市明智町469番地4、団体名、明知鉄道株式会社、代表者名、専務取締役小澤建男。


 3、指定の期間は、平成19年4月1日から平成22年3月31日まで。


 以上で議第23、24、25号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 ここで、議第23号、指定管理者の指定について(恵那駅西駐車場)の質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 23、24、関連してお伺いいたします。


 恵那市始まって初めての公募の指定管理者というふうなことになると思います。最初ですので、慎重にチェックをしなきゃならぬと、これは議会の責任だというふうに思うわけですが、いわゆる何社かの競争の中で、市の方で選考委員会で決定されたと思いますが、この決定の方法については公正を期さなきゃならないと、これは当然のことであります。ついては、配点方法、配点、採点、例えば将来性はどうなのか、それから、いわゆる安定的にやってくれるか、それから、上手にうまくもうかるように、もうかるというか、やってくれるかとか、そういうような点について配慮した採点方法をつくられたというふうに思います。ですから、今度の委員会におきまして、どのような格好で配点してあるか、このアマノさんが何点だったかということは結構ですけども、ほかと比べて幾らとか、そこまではいいですが、どのような配点をしておるのかと、それをまず示していただきたいというふうに思います。それが1点。


 それから2つ目として、いわゆる駅西の駐車場、これは恵那市の玄関の一番の、いわゆる門松みたいなものですね。そういうようなところです。そこに広告なんかを入れていわゆるもうけを上げなきゃならぬというふうなことも当然業者は考えると思います。そのときに、公序良俗に反しないような、恵那市の玄関として、歴史ある、それから、自然と交流の文化のあふれるまちとしての品格にふさわしい広告が成されるような、そのようなチェックをできる機関がいる体制がとられておるか、それが心配な点でありますので、これについてご説明をいただきたいと思います。


○議長(山田幸典君) 助役・三宅良政君。


○助役(三宅良政君) 申しわけございません、こんな声で。


 まず、採点方法の配分につきましてでございますが、これは委員会付託ということでございますので、その中でお示しをさせていただきます。


 そしてもう1つ、今言われました、民間業者がやっぱり自分の利益のためにいろんなことを考えるということでございますが、これは条例でうたってありますように、市の公の公共施設でございますので、その管理に沿って、条例に沿った管理をしていくということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 配点につきましては、委員会の方でしていただいて結構でございます。


 それから、いわゆる広告とか、そちらの管理につきましては、しっかりとしたセクションなりで、意見が申し上げられるように、指摘ができるような体制をとっておいていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 他にありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり、経済建設委員会に審査を付託いたします。


 次に、議第24号、指定管理者の指定について(武並駅前自転車駐車場ほか)の質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり、経済建設委員会に審査を付託いたします。


 次に、議第25号、指定管理者の指定について(岩村駅前自転車駐車場ほか)の質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり、経済建設委員会に審査を付託いたします。


 次に、議第26号について詳細説明を求めます。南整備事務所長・後藤康司君。


           (南整備事務所長・後藤康司君 登壇)


○南整備事務所長(後藤康司君) 議案書の71ページをお願いいたします。


 議第26号、和解及び損害賠償の額を定めることについてご説明を申し上げます。


 自動車事故により損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第96条第1項第13号の規定により、次のとおり決定し和解することについて、議会の議決をお願いするものでございます。


 損害賠償の理由でございますが、平成17年9月6日、午前9時15分頃、岩村振興事務所整備課職員が水道管理のため公用車を運転し、恵那市岩村町の国道257号線を上矢作方面への登坂車線を走行中、登坂車線から走行車線、反対車線をまたいで路外へ進入しようとしたところ、走行車線を後方より直進してきた相手車両、これはバイクでございますが、それと接触をしたものでございます。


 損害賠償の相手でございますが、住所は中津川市手賀野498−1430、氏名は川上純治氏でございます。


 この事故により、相手車両を運転していた川上純治氏にけがを負わせたものでございます。右腓骨遠位骨折等を負わせて損害を与えたものでございます。


 過失割合は、保険会社の査定によりまして、市が100、相手方はゼロでございます。


 損害賠償の額でございますが、総額で258万5,646円でございます。この額は自動車の自賠責保険加入会社及び全国市有物件災害共済会で認定された金額でございます。


 金額の内訳でございますが、治療費が103万6,156円であり、通院・入院雑費を含むものでございます。


 休業補償でございますが、55万5,609円で、これは総治療期間436日、入院が27日、通院77日から算定されたものでございます。


 慰謝料でございますが、66万5,500円でございまして、通院期間を3カ月、疾病の程度は骨折としての認定となっております。


 車両修繕費といたしまして32万8,381円であり、ヘルメットとか眼鏡代等の修理を含むものでございます。


 なお、この事故の示談日は議会議決後となりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上で議第26号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第27号について詳細説明を求めます。建設部長・遠山時仁君。


            (建設部長・遠山時仁君 登壇)


○建設部長(遠山時仁君) それでは、議案書の73ページをお願いいたします。


 議第27号、市道路線の認定につきましてご説明をいたします。


 道路法第8条第2項の規定によりまして、今回、8路線の市道を認定することにつきまして議会の議決をお願いするものであります。


 番号、路線名、起・終点順にご説明をいたします。


 岩村町317号、上ノ平下豊田線、起点、恵那市岩村町富田字上ノ平、終点、同町飯羽間字下豊田、延長776.8メートル、幅員2.6メートルから6.4メートルであります。認定理由は、農道の管理移管に伴い認定するものであります。


 なお、明智町1−40号線までの認定理由は、いずれも農道の管理移管に伴い認定するものでありますので、認定理由の説明は省略させていただきます。


 明智町272号、1−35号線、起点、恵那市明智町野志字坪崎、終点、同町大田字山脇、延長3,560.0メートル、幅員6.0メートルから11.2メートルであります。


 明智町273号、1−36号線、起点、恵那市明智町大田字山脇、終点、同町大田字松平、延長1,383.6メートル、幅員4.8メートルから8.7メートルであります。


 明智町274号、1−37号線、起点、恵那市明智町字砥堀、終点、同町字後山、延長1,626.3メートル、幅員5.1メートルから11.0メートルであります。


 明智町275号、1−38号線、起点、恵那市明智町字子斗、終点、同町字片平、延長828.8メートル、幅員5.3メートルから10.0メートルであります。


 明智町276号、1−39号線、起点、恵那市明智町東方字上馬木、終点、同町東方字宇塚、延長742.2メートル、幅員3.5メートルから14.0メートルであります。


 明智町277号、1−40号線、起点、恵那市明智町野志字植平、終点、同町大泉字吉原、延長1,473.4メートル、幅員5.5メートルから13.4メートルであります。


 明智町278号、1−41号線、起・終点、恵那市明智町字新地、延長88.4メートル、幅員1.9メートルから3.4メートルであり、認定理由は河川管理道路を認定するものであります。


 なお、74ページから81ページにそれぞれの認定位置図を添付いたしましたので、ご参照方よろしくお願いを申し上げまして、議第27号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第28号及び議第29号の2件について詳細説明を求めます。総務部長・林茂信君。


            (総務部長・林 茂信君 登壇)


○総務部長(林 茂信君) それでは、議案書の83ページをお願いします。


 議第28号、岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更についてご説明いたします。


 地方自治法の一部改正に伴いまして、収入役制度の見直し等の措置を講ずる必要が生じたため、岐阜県市町村職員退職手当組合規約を変更することについて、地方自治法第286条第1項及び第290条の規定に基づき議会の議決をお願いするものであります。


 84ページをお願いします。


 規約変更の内容でございますが、第8条の見出し中「収入役」を「会計管理者」に改めること、それから、第8条第1項中「組合長及び副組合長1人」を「組合長、副組合長1人及び会計管理者」に改めること、また、同条第6項を改正し、会計管理者は組合長が定める組合市町村の会計管理者をもって充てるとしたこと、以上の変更であります。


 なお、この規約は平成19年4月1日から施行し、経過措置としまして、この規約の施行の際に現に在職している収入役のある組合市町村にあっては、その任期中に限り、第8条第6項中「組合市町村の会計管理者」とあるのは「組合市町村の収入役」と読み替えることを規定するものであります。


 以上で議第28号の説明を終わります。


 続きまして、議第29号、岐阜県市町村会館組合規約の変更について説明をさせていただきますが、85ページでございます。


 地方自治法の一部改正によりまして、収入役制度の見直し等の措置を講ずる必要が生じたため、岐阜県市町村会館組合規約の変更をすることについて、地方自治法第286条第1項及び第290条の規定に基づいて議会の議決をお願いするものでございます。


 86ページをお願いします。


 第8条を改正するもので、見出しを会計管理者とすること、そして、本文第1項で、組合に会計管理者1人を置くこととしたこと、そして、第2項で、会計管理者は、組合長の補助機関である職員のうちから組合長が命ずるとしたことの改正であります。


 また、9条第1項の条文を整備する改正を行うものであります。


 以上の内容の規約変更を行うことについて議決をお願いするものであります。


 この規約は平成19年4月1日から施行するとされております。


 以上で議第29号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第30号について詳細説明を求めます。経済部長・大島博美君。


            (経済部長・大島博美君 登壇)


○経済部長(大島博美君) それでは、議案書の87ページをお願いいたします。


 議第30号、東濃農業共済事務組合規約の変更についてご説明いたします。


 本件につきましては、地方自治法第286条第1項の規定により、東濃農業共済事務組合規約を変更することについて、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。


 提案理由といたしましては、組合事務所の位置に地名、地番を追加すること及び地方自治法の一部改正に伴い組合規約を変更することについて、議会の議決を求めるものであります。


 88ページをお願いいたします。


 東濃農業共済事務組合規約の一部を改正する規約。


 東濃農業共済事務組合規約の一部を次のように改正する。


 第4条中「恵那市」を「恵那市大井町1008番地1」に改め、第9条中「助役」を「副市長」に改め、第10条(見出しを含む。)中「収入役」を「会計管理者」に改め、同条第3項を削り、第11条第1項中「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものでございます。


 附則第1項の施行期日といたしまして、この規約は岐阜県知事の許可のあった日から施行し、平成19年4月1日から適用するものであります。


 また、第2項の経過措置といたしまして、規約中「会計管理者」とあるのは、組合事務所の所在する市に収入役が在職する間は「収入役」と読み替えるものであります。


 以上で議第30号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第31号について詳細説明を求めます。消防長・曽我公平君。


             (消防長・曽我公平君 登壇)


○消防長(曽我公平君) 議案書の89ページをお願いいたします。


 議第31号、恵那市・中津川市消防事務委託の廃止についてをご説明いたします。


 地方自治法第252条の14第2項及び第3項の規定に基づき、事務委託を廃止することについて議会の議決を求めるものであります。


 廃止の理由につきましては、当消防本部が消防業務を管轄しておりました中津川市蛭川地区について、本年4月1日から本来の管轄であります中津川市消防本部が消防業務を管轄し、執行することによるものでございます。


 廃止年月日は、平成19年3月31日でございます。


 以上で議第31号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第32号及び議第33号の2件について詳細説明を求めます。総務部長・林茂信君。


            (総務部長・林 茂信君 登壇)


○総務部長(林 茂信君) それでは、議第32号、平成18年度恵那市一般会計補正予算(第4号)について説明をさせていただきます。


 説明書の1ページをお願いいたします。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4億9,663万3千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ288億2,985万9千円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分内の金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページから5ページの第1表歳入歳出予算補正によるものであります。


 既定の繰越明許費の追加は、6ページの第2表繰越明許費の補正によるものでございます。


 既定の地方債の廃止及び変更は、7ページの第3表地方債補正によるものであります。


 それでは、11ページをお願いします。


 歳入の主なものについてご説明をいたします。


 1款1項市民税、1目個人2,997万4千円の増額は、普通徴収から特別徴収への移行等実績による増であり、2目法人5,030万7千円の増額は、実績見込みによるものでございます。


 2項1目固定資産税1億64万円の増額は、負担調整率等の制度改正のほか実績見込みであり、2目は説明を省略させていただきます。


 3項1目軽自動車税92万3千円の増、4項1目市たばこ税3,036万9千円の減額、6項1目鉱産税26万4千円の減額、7項1目入湯税496万円の減額、それから8項1目都市計画税31万円の減額は、それぞれ実績見込みによるものであります。


 9款1項1目地方特例交付金4,077万8千円の増額は、減税補てん分等の算定に基づく国の交付額の確定によるものであり、10款1項1目地方交付税3億7,197万円の増額は、18年度算定の普通交付税の確定によるものでございます。


 12款1項1目農林水産業費分担金2,402万1千円の減額は、美濃東部区域農用地整備事業における借入金一括繰上償還分の確定等事業の精算に伴うものであり、2目災害復旧費分担金122万円の減額は、平成18年7月18日から19日に発生した農林水産業施設災害復旧費の事業確定による精算見込みでございます。


 2項1目総務費負担金18万6千円の増額は、山岡のケーブルテレビ加入負担金であり、2目民生費負担金343万1千円の増額は、保育園の入所児童数の増減等実績に係るものであります。


 13款1項1目総務使用料275万円の減額は、山岡及び串原のケーブルテレビ使用料等の実績見込みによる減であり、2目民生使用料12万2千円の増額は実績見込みであります。


 3目衛生使用料141万5千円の減額は、恵南衛生センター汚泥搬入の減等の実績見込みによる精算であります。


 8目教育使用料1,058万1千円の増額は、恵那スケート場、中山道広重美術館の利用者の増ほか実績見込みによるものであり、2項1目総務手数料99万4千円の減額は、山岡ケーブルテレビ受信料の取扱手数料、税務諸証明手数料等の実績見込みによる減であります。


 3目衛生手数料3,677万8千円の減額は、下水道浄化槽等の切り替えによるし尿処理手数料等の減、新ごみ袋切り替えによるじん芥手数料の減、焼却場持込手数料の減、浄化槽清掃手数料の増等、実績見込みによるものであります。


 14款1項1目民生費国庫負担金1億227万円の減額は、実績見込みに伴うものですが、社会福祉費負担金では障害者自立支援給付費等の実績見込みに伴う精算及び補助制度確定に伴う組み替えであり、児童福祉費負担金では、児童扶養手当費負担金において三位一体改革により負担割合が4分の3から3分の1になったこと等による減額であり、生活保護費負担金の減額は、医療費扶助の減等精算見込みによるものであります。


 4目災害復旧費国庫負担金9,103万4千円の減額も、実績によるものでございます。


 2項1目総務費国庫補助金78万6千円の減額は、合併市町村補助金では庁舎耐震改修工事に充てるものであり、地域情報通信基盤整備推進交付金は事業の精算見込みによるものであります。


 2目民生費国庫補助金631万8千円の減額は、精算見込みによるものであります。


 16ページですが、3目衛生費国庫補助金1,360万6千円の減額は、合併浄化槽の設置数の減、エコセンター恵那施設改造事業の確定に伴う対象補助金の減等であり、4目土木費国庫補助金1億1,757万1千円の減額は、まちづくり交付金事業において移転補償費等を繰り延べる措置による減額、それから、公営住宅家賃補助金の税源移譲等制度改正に伴う減額等でございます。


 5目教育費国庫補助金5,298万7千円の増額は、国の補正予算の関係で18年度に繰り上げて実施する大井第二小学校耐震補強大規模改修、恵那西中学校屋内運動場耐震補強事業対象の安全・安心な学校づくり交付金の増等、精算見込みによるものでございます。


 6目災害復旧費国庫補助金220万4千円の増額は、激甚災害指定に伴う補助率増等の精算によるもので、3項国庫委託金、2目民生費国庫委託金120万円の減額は、国民年金事務委託金の確定であり、15款県支出金、1項2目民生費県負担金4,541万7千円の減額は、それぞれ各事業の実績見込みに伴う精算であります。


 2項1目総務費県補助金1億801万6千円の減額は、合併市町村支援交付金等各対象事業費の精査に伴う減額及び県振興補助金の確定に伴う増であります。


 2目民生費県補助金1,733万5千円の減額は、乳幼児福祉医療費補助金が県制度改正により3歳児までの対象を未就学児まで引き上げられたこと等による増のほか、実績見込みにより減額となるものでございます。


 3目衛生費県補助金781万8千円の減額は、合併浄化槽設置数の減などであります。


 4目農林水産業費県補助金1,625万6千円の減額は、19ページから20ページにかけて造林補助金ほか各対象事業費の実績見込みによる精算、県振興補助金の確定等であります。


 5目商工費県補助金437万6千円の減額も、県振興補助金の確定によるものでございます。


 6目土木費県補助金503万円の減額は、急傾斜地崩壊対策事業等の精算見込みでございます。


 7目教育費県補助金68万1千円は、県振興補助金の確定ほか事業の精算見込みに基づく増であり、3項1目総務費県委託金は、岐阜県議会議員選挙費委託金の精査であり、4目土木費県委託金236万8千円の減額は、用地取得業務の減等であり、5目教育費県委託金は省略をさせていただきます。


 16款財産収入、1項2目利子及び配当金201万6千円は、基金利子等の確定であり、22ページですが、2項1目不動産売払収入1,438万1千円の増額は、岩村・菅沼第2団地ほか市有地の売却及び旧串原振興事務所建物用地等処分に係るものであります。


 17款1項寄附金、1目総務費寄附金303万円の増額は、国際交流振興などへの寄附金で、2目民生費寄附金164万9千円の増は、恵光園等への寄附金であります。


 3目衛生費寄附金1,112万2千円の増額は、簡易水道加入負担金相当分で、経営安定化基金へ積立てるための地元寄附金の精算分及び保健衛生費寄附金は財団法人地球環境村ぎふ解散に伴う精算金を受けるものであります。


 4目教育費寄附金218万1千円の増額は、文化振興、障害児教育、伝統芸能保存等への寄附、少年スポーツ活動団体助成、体育振興等に係る寄附金でございます。


 6目消防費寄附金50万円の増額は、消防団活性化事業への寄附金であります。


 18款繰入金、2項1目財政調整基金繰入金2億1,564万1千円の減額は、財源調整の結果、基金取り崩しを減額するものであり、2目減債基金等繰入金7,717万2千円の増額は、起債の繰上償還に充てるためでございます。


 3目公共施設整備基金繰入金1億9,400万円の減額は、新図書館建物の用地購入費に国のまちづくり交付金等が新たに許可されたこと等に伴い、合併特例債の有効な活用が可能となり、基金取り崩しを取りやめるものであります。


 5目市民のまちづくり基金繰入金235万円の減額は、美術品の購入を繰り延べるための減額であり、7目医療福祉施設整備基金繰入金70万円の減額は、事業費の精算に伴うものであり、9目簡水経営安定化基金繰入金266万7千円の増額は、簡易水道の精算であり、3項財産区繰入金、4目飯地財産区繰入金3千万円の増額は、料金軽減等相当分を簡易水道経営安定化基金に積立てるものであります。


 20款諸収入、1項1目延滞金、加算金及び過料289万8千円の増は、延滞金の増であります。


 4項2目土木費受託事業収入1,029万円の減額は、国道19号恵中拡幅用地取得委託事業に係る精算見込みであり、3目消防費受託事業収入134万4千円の減額は、蛭川消防事務受託事業の人件費等の精算見込みによる減でございます。


 5項1目雑入2,382万5千円の増額は、過年度収入の増、及び雑入では水源地域整備事業交付金の減ほかでございます。


 21款1項市債、2目衛生債6,300万円の減額は、エコセンター恵那改造事業の確定に伴う精算であり、3目農林水産業債8,600万円の減額は、飯地住環境整備事業等事業の精算見込みに伴うものでございます。


 4目土木債1億2,060万円の減は、市道馬坂線等地方特定改良事業費の精算見込みに伴う減額であり、5目辺地債、6目過疎債、7目合併特例事業債、9目災害復旧債は、各事業の確定見込みに伴う精算でございます。


 26ページをお願いします。


 次に、歳出の主な補正内容を順次ご説明いたします。


 2款総務費、1項1目一般管理費7,515万4千円の増額は、退職手当組合特別負担金の増、防犯協会補助金の増等でございます。


 4目財政管理費200万9千円の増額は、財政調整基金等利子積立金であり、6目財産管理費は説明を省略させていただきます。


 7目企画費117万5千円の減額は、首都機能移転対策経費の不執行、総合計画書策定委託費等の精算であり、8目地域活性化対策費289万4千円の減額は、地域振興基金等利子積立金の精算、串原振興事務所旧庁舎売却に伴う解体工事費の不執行等であります。


 12目情報化推進費9,685万2千円の減額は、ケーブルテレビ施設整備の入札差金等精算であり、告知放送等市工事請負費、アミックスコムへの負担金の減、情報通信機器への積立金の増等であります。


 13目国際交流推進事業費159万8千円の増額は、寄附金を財源とした国際交流事業への補助金であり、14目土地対策費561万6千円の減額は、県域統合型GIS導入に向けた地図データ整備業務委託費の精算でございます。


 15目地籍調査費614万5千円の減額は、県補助金の確定に伴う精算でございます。


 16目防災諸費950万3千円の減額は、防災行政無線更新の実施設計委託費の精算等でございます。また、放射線測定器の購入等の増もございます。


 17目運輸対策費は説明を省略させていただきます。


 30ページの2項徴税費、1目税務総務費82万2千円の増額は、対象者の増に伴う前期前納報奨金の増でございます。


 2目賦課徴収費1,172万8千円の増額は、法人市民税予定申告分還付等の確定に伴う増であり、4項1目選挙管理委員会費42万円の増額は、選挙区の見直し等に係る選挙人名簿等電算委託料の増であり、3目岐阜県議会議員選挙費72万1千円の増額は、平成19年3月30日告示の岐阜県議会議員選挙の準備費の精算見込みで、郵便料の増等であります。


 32ページをお願いします。


 5項2目指定統計調査費は説明を省略させていただき、3款民生費、1項1目社会福祉総務費1,492万1千円の減額は、人件費の減のほか、指定寄附金による社会福祉協議会への補助金の増などでございます。


 2目心身障害者福祉費6,148万3千円の減額は、自立支援給付費のほか各事業の実績精算見込みであります。


 36ページですが、3目老人福祉費30万円の減額は、低所得者対策事業の対象者の減による減額、また、指定寄附による老人クラブ連合会への活動補助金の増であります。


 4目福祉医療費228万4千円の増額は、受診者増による審査支払手数料の増、帳票印刷等の経費であります。


 5目老人ホーム費135万円の増額は、寄附金による備品購入費の増であり、6目国民健康保険費2,418万円の増額は、国民健康保険事業勘定、施設勘定、各特別会計への精算見込みに基づく繰出金の増等であります。


 7目介護保険費3,842万8千円の減額は、介護保険特別会計での実績見込みに基づく繰出金の減であります。


 38ページですが、2項2目児童福祉対策費3,296万9千円の減額は、児童手当給付費等の実績見込みによる減額であり、3目保育所費1,016万2千円の増額は精算込みであり、市立保育園では賃金の減、武並保育園設計委託費の入札差金による減等であります。また、私立保育園では、広域入所者数の扶助費の増等であります。


 40ページをお願いします。


 3項1目生活保護費1,425万円の減額は、扶助費の精算見込みによるものであり、5項国民年金費は説明を省略します。


 42ページをお願いします。


 4款衛生費、1項1目環境衛生費は説明を省略します。


 5項地域医療対策費138万5千円の減額は、電源立地交付金の人工透析分の決定等により、人工透析施設整備基金積立金の減額を行うものであります。


 7目合併処理浄化槽設置費4,253万8千円の減額は、合併処理浄化槽設置数の減によるものです。


 2項1目し尿処理費1,148万2千円の減額は、し尿収集量の減に伴う業務委託料の減額、恵南地区し尿券の還付金などでございます。


 2目じん芥処理費1,754万9千円の減額は、44ページにわたりますが、工事等の入札差金など精算見込みによる減額、資源回収車事故賠償金等を計上させていただくものでございます。


 46ページになりますが、3項1目水道費6,986万5千円の減額は、飯地簡易水道における簡易水道安定化基金への積立金及び簡易水道事業特別会計への繰出金の精算等でございます。


 6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費は説明を省略させていただきまして、3目農業振興費195万9千円の減額は、恵那栗産地育成対策費の減のほか、事業の精算見込みによるものであります。


 48ページをお願いします。


 4目都市農村交流促進費70万円の減額は、棚田景観保全事業補助金の県費分の直接補助に伴う減額であり、5目農業農村整備費2,636万2千円の減額は、美濃東部区域農用地総合整備事業における借入金一括繰上償還分確定等に伴う県営事業負担金の減のほか、入札差金等精算見込みでございます。


 6目農業用施設管理費120万円の減額は、ため池防災マップ作成委託事業の精算であり、7目畜産振興費53万1千円の増額は、実績に基づく乳用牛導入補助金等の増であります。


 8目農業集落排水事業費343万3千円の減額は、同特別会計への繰出金の精算であります。


 50ページをお願いします。


 2項林業費、2目林業振興費600万円の減額は、県産材需要拡大施設等整備事業補助金の対象事業の中止等に伴う減であり、3目森林保全費775万1千円の減額は、市営造林委託料等の実績精算見込みに伴う減でございます。


 4目林道新設改良事業費980万円の減額は、上矢作町の暗井沢線舗装事業などの精算見込みによる減であります。


 7款1項商工費、2目商工業振興費は省略をさせていただき、3目観光費232万6千円の増額は、花白温泉施設修繕費、こもれび浄化槽修繕工事金等を計上させていただくものであります。


 52ページをお願いします。


 8款土木費、1項1目土木総務費689万円の増額は、事業費支弁人件費の組み替えであり、2目施設管理費200万円の減額は、公共施設耐震診断委託事業の精算見込みによる減であります。


 2項1目道路橋りょう総務費170万円の増額は、事業費支弁人件費の組み替えであり、3目道路橋りょう新設改良費1億1,059万円の減額は、市単道路橋りょう新設改良事業など各事業の確定に伴う精算による減額でございます。


 55ページをお願いします。


 3項1目河川総務費は説明を省略させていただきます。


 56ページですが、4項1目都市計画総務費1億6,425万9千円の減額は、寺平的ケ屋敷線等まちづくり交付金事業において事業の進捗上、家屋移転補償費等を減額、繰り延べさせていただくほか、恵那駅前広場整備工事の繰り延べ、その他精算見込みによる減額であり、3目街路事業費1,140万円の減額は、明知鉄道恵那構内配線変更測量委託業務の繰り延べほか精算に伴う減額でございます。


 4目土地区画整理事業は説明を省略させていただきまして、5目下水道費6,010万8千円の減額は、下水道事業特別会計における事業の精算見込みに基づく繰出金の精算であります。


 58ページをお願いします。


 5項住宅費の説明は省略をさせていただきまして、6項1目砂防事業費460万円の減額は、大井町の急傾斜地崩壊対策事業の精算でございます。


 60ページをお願いします。


 9款1項1目常備消防費405万円の減額は、恵南署用施設経費で電話不要回線の休止等の措置による電話料の減、2目非常備消防費1,054万1千円の減額は、退職報償金の確定による減、指定寄附金による消防団活性化補助金の増、団員報酬、出勤手当等精算見込みによる減額でございます。


 3目消防施設費3,062万円の減額は、消防化学自動車購入費等の入札差金ほか、庁舎給水工事等事業の精算に基づく減額であります。


 62ページをお願いします。


 10款教育費、1項3目教育研究費16万8千円の増額は、指定寄附金による教育研究資材の購入費であり、4目教育振興費360万円の減額は、遠距離通学費等の精算であります。


 2項小学校費、1目学校管理費は説明を省略させていただき、2目学校教育振興費100万円の減額は、小学校の要保護・準要保護児童援助費の精算見込みに伴う減額であり、3目学校建設費3億1,830万円の増額は、大井第二小学校耐震補強大規模改修事業の繰上実施による増額でございます。


 64ページですが、3項中学校費、1目学校管理費は説明を省略させていただきます。


 2目学校教育振興費97万2千円の増額は、中学校部活動等大会補助金の精算見込みに伴う計上であり、3目学校建設費1,191万円の増額は、恵那西中学校屋内運動場耐震補強事業の繰上実施に伴う増額であります。


 4項幼稚園費、2項幼稚園教育振興費13万6千円の減額は、私立幼稚園就園奨励費、就園奨励補助金の実績による精算であります。


 66ページですが、5項1目社会教育総務費33万2千円の増額は、公用車による事故賠償金、車両修繕費を計上させていただくものでございます。


 4目文化振興費167万8千円の減額は、電源地区修景事業補助金の精算見込みに伴う減額、大船神社弁慶杉保存修理等指定文化財整備補助金の確定に伴うものでございます。


 5目公民館費は説明を省略させていただきます。


 6目文化センター管理費646万円の減額は、文化センター大規模改修工事金の入札差金であり、7目図書館費10万円の増額は、指定寄附による図書購入等であり、9目美術館費235万円の減額は、館蔵美術品の購入を次年度以降に繰り延べるものであります。


 10目新図書館整備推進費は説明を省略させていただきます。


 68ページをお願いします。


 6項保健体育費、3目体育振興費149万5千円の増額は、指定寄附金による体育連盟への青少年育成活動費補助金であります。


 4目体育施設管理費は説明を省略いたしまして、5目学校給食費142万3千円の増額は、恵那学校給食センターでの事業用燃料費等の計上、山岡学校給食センターでの施設負担金の減額等の精算見込みによるものでございます。


 6目スケート施設管理費370万円の増額は、貸し靴の使用料の増ほか、電気料等施設管理費の精算見込みに基づくものであります。


 70ページをお願いします。


 11款1項公債費、1目元金7,717万2千円の増額は、減債基金を取り崩し、利率の高い起債の繰上償還を行うため計上するものであります。


 13款災害復旧費、1項農林水産業施設災害復旧費、1目林道災害復旧費の90万円の減額、2目農地災害復旧費212万8千円の減額、そして、3目農業用施設災害復旧費111万5千円の減額は、昨年7月18・19日に発生しました豪雨災害による事業の確定に基づく入札差金等精算でございます。


 73ページをお願いします。


 2項公共土木施設災害復旧費、1目道路橋りょう災害復旧費1億4,581万7千円の減額、2目河川災害復旧費161万1千円の減額、これも災害復旧事業の確定に伴う精算でございます。


 74ページをお願いします。


 3目都市施設災害復旧費24万4千円の減額も、入札差金等精算に伴うものでございます。


 なお、75ページから78ページに給与費の明細、そして、79ページに地方債に関する調書を添付しておりますので、ご参照をお願いしまして、議第32号の説明を終わります。


 続きまして、予算書及び説明書の81ページをお願いします。


 議第33号、平成18年度恵那市交通災害共済事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ300万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,691万5千円とするものであります。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分毎の金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、82ページに示しております第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 では、85ページをお願いします。


 歳入につきまして、災害共済の加入者が当初見込みより少なかったことから、交通災害共済事業収入を300万円減額するものでございます。


 86ページをお願いします。


 歳出につきましては、事業の精算見込みで、見舞金を415万2千円減額し、交通災害共済基金へ115万2千円積立てるものであります。


 なお、この会計は、加入者の減少等に伴いまして、本年度をもって廃止することとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上で議第33号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第34号について詳細説明を求めます。市民福祉部長・渡村保名君。


           (市民福祉部長・渡村保名君 登壇)


○市民福祉部長(渡村保名君) 予算書の87ページをお願いします。


 議第34号、平成18年度恵那市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)についてご説明します。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,257万4千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50億6,875万7千円とするものであり、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分毎の金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、88ページの第1表歳入歳出予算補正によるものであります。


 93ページをお願いいたします。


 歳入であります。


 4款2項1目財政調整交付金474万4千円の減額は、額の確定による補正であり、その内容は、国保施設勘定に対する繰り出し等についての国庫補助であります。


 5款1項1目療養給付費交付金1,168万6千円の増額は、退職医療交付金過年度分であり、6款2項2目財政調整交付金は説明を省略し、9款1項1目一般会計繰入金1,563万2千円の増額は、国保財政支援安定化事業等の事業額の確定に伴う財源補正であります。


 94ページをお願いいたします。


 歳出です。


 2款1項1目一般被保険者療養給付費2,500万円の減額は、年間医療給付見込みによる補正であり、2目退職被保険者等医療給付費は、財源の組み替えであり、次ページの3款1項1目老人保健医療費拠出金106万1千円の減額及び2目老人保健事務費拠出金1万2千円の増額は、それぞれ18年度拠出額の確定見込みによる補正であります。


 96ページをお願いいたします。


 4款1項1目介護納付金85万3千円の減額は、年間納付見込み額に係る補正であり、次ページの9款1項5目償還金5,422万円の増額は、17年度受け入れ済み国庫負担金について精算により返還をするものであります。


 98ページをお願いいたします。


 2項1目施設勘定繰出金646万2千円の減額は、国保診療所に対する、次ページの3款1目公営企業会計補助金171万8千円の増額は、国保病院に対する財政支援経費であり、それぞれ国の財政調整交付金の内示を受けて補正をするものであります。


 以上で議第34号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第35号について詳細説明を求めます。医療管理部長・安藤常雄君。


           (医療管理部長・安藤常雄君 登壇)


○医療管理部長(安藤常雄君) それでは、補正予算書の101ページをお願いいたします。


 議第35号、平成18年度恵那市国民健康保険特別会計(施設勘定)補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,986万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億7,619万円とするものであります。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分毎の金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、102ページから103ページの第1表歳入歳出予算補正によるものでございます。


 107ページをお願いします。


 歳入についてご説明をいたします。


 1款診療収入、1項入院収入2,449万円の減額は、岩村診療所における1目国民健康保険診療報酬収入から5目標準負担額収入において、それぞれの収入見込みに基づき精算補正するものであり、2項外来収入2,004万円の減額は、以下5診療所における1目の国民健康保険診療報酬収入から5目その他の診療報酬収入まで、各収入見込みに基づき精算補正するものであり、108ページになりますが、3項歯科外来収入の476万円の減額は、歯科2診療所における1目の国民健康保険診療報酬収入から5目その他の診療報酬収入までの収入見込みに基づき精算補正するものであります。


 2款介護保険報酬収入、1項介護給付収入488万円増額の主なものは、岩村診療所の施設介護サービス収入の収入見込みに基づき精算補正するものであります。


 109ページになりますが、3款使用料及び手数料、1項使用料648万円の減額は、医科診療所健診等の収入見込みに基づき精算補正するものであり、2項手数料10万円の増額は、医科診療所の文書料等の収入見込みに基づき精算補正するものであります。


 4款1項財産運用収入の13万円の減額は、医師住宅家賃収入の収入見込みに基づき精算補正するものであります。


 110ページをお願いします。


 5款繰入金、1項1目一般会計繰入金854万2千円の増額は、6診療所及び総務費の決算見込みに基づく精算増額分854万2千円を内容としております。


 2項事業勘定繰入金646万2千円の減額は、国保調整交付金の収入見込みに基づく精算補正であり、7款諸収入102万円の減額の主なものは、岩村診療所のおむつと歯科診療所の歯ブラシ等の実費負担に係る雑入の減であります。


 111ページになりますが、歳出について説明いたします。


 1款総務費、1項総務管理費1,890万円の減額は、1目総務一般管理費93万円、2目医科診療所管理費1,484万円、112ページをお願いします。3目歯科診療所管理費43万円、4目給食管理費270万円の減額は、各診療施設の決算見込みに基づく精算補正であります。


 113ページですが、2項研究研修費、1目医科研究研修費40万円の減額は、三郷ほか3診療所の決算見込みによる精算補正であり、2目歯科研究研修費10万円の減額につきましては、上矢作歯科診療所の決算見込みによる精算補正でございます。


 114ページですが、2款1項医業費、1目医科医業費2,829万円の減額及び2目歯科医業費217万円の減額は、5医科診療所及び2歯科診療所の医業経費の決算見込みによる精算補正であります。


 以上で議第35号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第36号について詳細説明を求めます。市民福祉部長・渡村保名君。


           (市民福祉部長・渡村保名君 登壇)


○市民福祉部長(渡村保名君) 117ページをお願いします。


 議第36号、平成18年度恵那市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明します。


 今回の補正は、事業勘定の既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億105万6千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32億5,582万4千円とするものとし、サービス事業勘定の既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,366万7千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億139万2千円とするものであります。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分毎の金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、118ページから119ページの第1表歳入歳出予算補正(事業勘定)及び120ページの第2表歳入歳出予算補正(サービス事業勘定)によるものであります。


 地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、121ページの第3表繰越明許費において、介護保険システム改修事業265万2千円を計上しております。


 125ページをお願いいたします。


 事業勘定の歳入であります。


 1款1項1目第1号被保険者介護保険料5,198万1千円の減額、3款1項1目介護給付費国庫負担金5,362万8千円の減額、2項1目調整交付金2,004万6千円の減額、2目地域支援事業交付金、介護予防事業及び3目同包括的支援事業、任意事業のそれぞれの減額は、保険給付費等歳出の減額に伴う所定の基準による財源の補正であり、4目介護保険事業費補助金102万4千円の増額は、介護保険システム改修に係る国庫補助であります。


 4款1項1目介護給付費交付金9,085万3千円の減額及び、126ページをお願いします。2目地域支援事業支援交付金49万1千円の減額、5款1項1目介護給付費県負担金4,162万1千円の減額、3項1目地域支援事業介護予防事業167万7千円の減額、7款1項1目一般会計繰入金3,842万8千円の減額は、それぞれ保険給付費の歳出補正に伴う財源補正であります。


 次ページをお願いします。


 事業勘定の歳出であります。


 1款1項1目一般管理費157万8千円の増額の主な内容は、13節において介護保険システム改修経費を計上しております。


 128ページをお願いいたします。


 3項1目介護認定事業203万9千円の減額は、介護認定について民間事業者に実施を移したことによる補正であります。


 次ページの2款1項1目介護サービス等諸費は、財源の組み替えであり、130ページをお願いいたします。2項1目介護予防サービス等諸費2億8,507万5千円の減額及び次ページの3項1目審査支払手数料17万5千円の増額及び132ページの4項1目高額介護サービス等費284万6千円の減額、次ページの5項1目特定入所者介護サービス等費532万8千円の減額は、それぞれ18年度執行見込みによる補正であります。


 134ページをお願いいたします。


 4款1項1目介護予防事業158万3千円の減額は、人件費について勤務実態に合わせた組み替えをしたこと及び135ページの13節委託料の一部を介護予防事業から任意事業へと組み替えたことに伴う補正であります。


 136ページをお願いします。


 2項1目地域包括支援センター699万9千円の減額の主な内容は、介護予防ケアマネジメント等に係る給料、賃金について、サービス事業会計に移し替えたことによるものであります。


 次ページをお願いします。


 2目任意事業106万1千円の増額の主な内容は、138ページをお願いいたします。13節委託料では、介護予防事業からの組み替え増であり、20節扶助費は、18年度執行見込みに伴う補正であります。


 次ページの5款1項1目介護保険給付基金積立金は、積立額を3万2千円減額し、140ページをお願いします。6款1項2目第1号被保険者保険料還付加算金の3万2千円にこれを振り向けるものであります。


 なお、141ページから144ページまで給与費明細書を添付しておりますので、ご参照をお願いします。


 147ページをお願いいたします。


 サービス事業勘定の歳入であります。


 1款1項1目居宅介護サービス費収入743万8千円の減額、2項1目介護予防サービス費収入468万円の減額、2目介護予防サービス計画費収入4,536万9千円の減額、3項1目自己負担金収入643万円の減額は、それぞれ18年度事業執行見込みに伴う財源補正であります。


 2款1項1目指定寄附金25万円は、施設入所に係る方たちの3件の寄附であります。


 148ページをお願いいたします。


 サービス事業勘定の歳出であります。


 1款1項1目一般管理費824万6千円の減額、次ページの2款1項1目居宅介護サービス事業費1,005万2千円の減額の主な内容は、明智デイサービスセンター指定管理移行に伴う減額であり、151ページをお願いいたします。3項1目指定介護予防支援事業4,536万9千円の減額は、人件費、賃金は組み替えによる増を、13節委託料では、介護予防給付に係るケアプラン作成の年間執行見込み額に伴い減額を行うものであります。


 なお、152ページから154ページまで給与費明細書を添付しておりますので、ご参照をお願いします。


 以上で議第36号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第37号及び議第38号の2件について詳細説明を求めます。水道環境部長・山田賢悟君。


           (水道環境部長・山田賢悟君 登壇)


○水道環境部長(山田賢悟君) それでは、補正予算書の155ページをお願いいたします。


 議第37号、平成18年度恵那市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明をいたします。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,635万7千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億9,714万2千円とするものであります。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分毎の金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、156ページから157ページの第1表歳入歳出予算補正によるものでございます。


 既定の地方債の廃止及び変更は、158ページの第2表地方債補正によるものでございます。


 161ページをお願いいたします。


 それでは、歳入のご説明をいたします。


 1款1項1目簡易水道事業分担金6,174万円の増額は、中野方簡易水道の新規加入者の実績見込みによるものであり、2項1目簡易水道負担金437万3千円の減額は、下水道等支障水道管工事負担金等の事業費の確定によるものでございます。


 2款1項1目使用料1,340万9千円の増額は、水道料金の実績見込みによるものであります。


 162ページをお願いいたします。


 5款1項1目利子及び配当金2万7千円の増額は、実績見込みによるものでございます。


 6款1項1目一般会計繰入金1億631万円の減額は、加入分担金の増額及び事業費の減額に伴う精算によるものであります。


 2項1目簡易水道基金繰入金825万円の減額は、事業費の減によるものでございます。


 9款1項1目簡易水道債260万円の減額は、事業費の確定によるものでございます。


 164ページをお願いいたします。


 歳出のご説明をいたします。


 1款1項1目一般管理費253万3千円の減額は、業務委託料の精算によるものでございます。


 165ページをお願いいたします。


 2項維持管理費2,700万円の減額は、1目中野方簡易水道から168ページの20目下原田簡易水道に係るもので、委託料及び工事請負費等の精算によるものでございます。


 169ページをお願いいたします。


 2款1項建設費1,732万3千円の減額は、1目中野方簡易水道から171ページまでずっとございますが、171ページの8目明智町簡易水道に係るもので、工事請負費等の精算によるものでございます。


 173ページをお願いいたします。


 3款1項2目利子49万9千円の増額は、実績見込みによるものでございます。


 なお、174ページに地方債の調書を添付しておりますので、ご参照をお願いいたします。


 以上で議第37号の説明を終わります。


 続きまして、175ページをお願いいたします。


 議第38号、平成18年度恵那市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明をいたします。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ364万1千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億3,607万2千円とするものであります。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分毎の金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、176ページの第1表歳入歳出予算補正によるものでございます。


 179ページをお願いいたします。


 歳入のご説明をいたします。


 1款1項1目農業集落排水事業受益者分担金56万円の増額は、新規加入者の実績見込みによるものであります。


 2款1項1目農業集落排水施設使用料80万円の減額は、下水道使用料のこれも実績見込みによるものでございます。


 3款1項1目利子及び配当金3万2千円は、基金利子の実績見込みであり、4款1項1目一般会計繰入金343万3千円の減額は、これも実績見込みによる精算でございます。


 180ページをお願いいたします。


 歳出のご説明をいたします。


 1款1項1目一般管理費66万7千円の減額は、料金徴収委託料等の精算による減であります。


 181ページをお願いいたします。


 2項維持管理費297万4千円の減額の主な内容は、1目農集恵那地区維持管理費では処理場の修繕費の減、2目農集恵南地区維持管理費では、施設の管理委託料等の減等によるものでございます。


 以上で議第38号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第39号について詳細説明を求めます。建設部長・遠山時仁君。


            (建設部長・遠山時仁君 登壇)


○建設部長(遠山時仁君) それでは、183ページをお願いいたします。


 議第39号、平成18年度恵那市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明をいたします。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ55万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,828万1千円とするものであります。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分毎の金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、184ページ第1表歳入歳出予算補正によるものであります。


 187ページをお願いいたします。


 歳入のご説明をいたします。


 1款1項1目駐車場使用料55万円の増額は、実績見込みによる精算であります。


 188ページをお願いいたします。


 歳出のご説明をいたします。


 1款1項1目駐車場管理費55万円の増額は、指定管理に伴う看板の修繕料等でございます。


 以上で議第39号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第40号及び41号の2件について詳細説明を求めます。水道環境部長・山田賢悟君。


           (水道環境部長・山田賢悟君 登壇)


○水道環境部長(山田賢悟君) それでは、予算書の189ページをお願いいたします。


 議第40号、平成18年度恵那市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明をいたします。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,906万8千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億7,521万8千円とするものであります。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分毎の金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、次の190ページから191ページの第1表歳入歳出予算補正によるものでございます。


 前に戻りまして、既定の地方債の変更は、192ページ、第2表地方債補正によるものでございます。


 195ページをお願いいたします。


 それでは、歳入のご説明をいたします。


 1款1項1目特環下水道事業受益者分担金82万9千円の増額及び2項1目下水道事業受益者負担金978万1千円の増額は、新規加入者の実績見込みによるものであり、2款1項1目下水道施設使用料379万6千円の増額は、下水道使用料の実績見込みによるものでございます。


 196ページをお願いいたします。


 2項1目排水設備手数料32万6千円の増額は、検査手数料の実績見込みによるものであります。


 3款1項1目下水道事業費国庫補助金1,375万円の減額は、特環竹折処理区下水道工事の実績見込みによる精算でございます。


 197ページをお願いいたします。


 5款1項1目利子及び配当金3万7千円の増額は、基金利子の実績見込みによるものであり、6款1項1目一般会計繰入金6,010万8千円の減額は、これも実績見込みによる精算でございます。


 8款1項1目雑入2万1千円の増額は、下水道区域図書売払収入によるものであり、9款1項1目下水道債4千万円の減額は、事業費の確定によるものでございます。


 198ページをお願いいたします。


 歳出のご説明をいたします。


 1款1項1目一般管理費393万2千円の減額は、料金徴収委託料等の精算によるものでございます。


 199ページをお願いいたします。


 2項維持管理費2,687万4千円の減額は、1目公共奥戸処理区維持管理費の減と2目特環恵那峡処理区維持管理費の増及び3目特環恵南地区維持管理費の減に係るもので、精算によるものでございます。


 201ページをお願いいたします。


 2款1項建設費6,655万円の減額は、1目公共奥戸処理区建設事業費から202ページ、5目特環上矢作処理区建設事業費に係るもので、実績見込みの精算によるものでございます。


 203ページをお願いいたします。


 3款1項公債費171万2千円の減額は、償還金の実績見込みによる精算でございます。


 なお、204ページに地方債の調書を添付いたしておりますので、ご参照をお願いいたします。


 以上で議第40号の説明を終わります。


 続きまして、205ページをお願いいたします。


 議第41号、平成18年度恵那市水道事業会計補正予算(第3号)につきましてご説明をいたします。


 今回の補正は、既定の収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。収入につきましては、1款水道事業収益を723万4千円減額し、9億1,376万6千円とし、支出につきましては、1款水道事業費用を99万8千円増額し、8億9,715万5千円とするものであります。


 206ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出の補正でございます。


 既定の資本的収入が資本的支出額に対し不足する額2億7,090万7千円を2億3,314万7千円に、当年度分損益勘定留保資金836万9千円を781万5千円に、過年度分損益勘定留保資金2億5,275万2千円を2億1,662万5千円に、消費税資本的収支調整額978万6千円を870万7千円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものでございます。


 収入につきましては、1款資本的収入を2,119万5千円減額し3億1,317万円とし、支出につきましては、1款資本的支出を5,895万5千円減額し、5億4,631万7千円とするものであります。


 なお、207ページより、水道事業会計の予算実施計画、209ページに資金計画、それから、210ページより予定損益計算書、1枚めくっていただきまして、212ページより予定貸借対照表を添付いたしておりますので、ご参照をお願いいたします。


 216ページをお願いいたします。


 平成18年度恵那市水道事業会計予算説明書によりましてご説明をいたします。


 収益的収入及び支出のうち、収入のご説明をいたします。


 1款1項1目給水収益200万円の減額は、水道料金の実績見込みによるものでございます。


 3目その他の営業収益830万円の減額は、下水道等料金徴収委託料の実績見込みでございます。


 2項2目他会計補助金及び負担金306万6千円の増額は、下水道等支障水道管仮設工事負担金等の確定によるものでございます。


 217ページをお願いいたします。


 支出のご説明をいたします。


 1款1項1目原水及び浄水費1千万円の減額は、水質検査手数料、浄水場の修繕費、県営東部広域水道受水費の実績見込みによるものであり、2目配水及び給水費905万円の増額は、下水道等支障水道管仮設工事費による実績見込みの増が主なものであります。


 2項3目消費税194万8千円の増額は、消費税の確定によるものでございます。


 218ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出のうち、収入のご説明をいたします。


 1款2項1目工事分担金1,185万円の減額は、新規加入者の実績見込みによるものであり、2目工事負担金934万5千円の減額は、下水道等支障水道管本設工事負担金等の確定によるものでございます。


 219ページをお願いいたします。


 支出のご説明をいたします。


 1款1項1目建設改良工事費2,170万円の減額の主なものは、乗越ポンプ場用地購入費の確定による減によるものでございます。


 2目拡張工事費3,425万5千円の減額の主なものは、三郷町野井北山地区拡張工事費等事業費の確定によるものであり、4目営業設備費300万円の減額は、給水車購入等に伴う入札差金等によるものでございます。


 以上で議第41号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第42号について詳細説明を求めます。医療管理部長・安藤常雄君。


           (医療管理部長・安藤常雄君 登壇)


○医療管理部長(安藤常雄君) それでは、補正予算書の221ページをお願いいたします。


 議第42号、平成18年度恵那市病院事業会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。


 資本的収入及び支出の補正でございますが、既定の資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。


 資本的収入におきましては、既定の第1項企業債2億4,500万円を1億7,570万円に減額し、第2項補助金262万5千円を3,533万2千円に増額し、資本的収入の予定額を3,659万3千円減額し、総額2億9,250万7千円とするものであります。


 次に、資本的支出でございますが、既定の第1項建設改良費3億144万円を2億6,544万円に減額し、資本的支出の予定額を3,600万円減額し、総額を3億3,370万円とするものでございます。


 なお、既定の予算で収入が支出に対し不足する額4,060万円を4,119万3千円に改めるものでございます。


 222ページをお願いします。


 企業債の補正につきましては、起債借入額の確定によりまして、限度額において施設改修整備事業1億3千万円を1億2,170万円に、医療機器整備事業1億1,500万円を5,400万円に改めるものであります。


 なお、223ページから231ページまでに病院事業会計予算実施計画、資金計画、予定損益計算書、予定貸借対照表を添付しておりますので、のち程ご参照をお願いします。


 232ページをお願いします。


 平成18年度恵那市病院事業会計予算説明書によりご説明いたします。


 資本的収入の補正でありますが、1款資本的収入、1項1目企業債6,930万円の減額は、病院事業債の借入額の確定に伴う減額であり、2項1目国庫補助金1,320万9千円の増額は、国保調整交付金の対象事業確定による増額及びへき地拠点病院設備整備補助金の採択、2目県補助金1,949万8千円は、県市町村振興補助金の採択の増額及びへき地拠点病院設備整備補助金の採択によるものでございます。


 支出の補正でありますが、1款1項1目建設改良費1,600万円の減額は、事業費確定によるものであり、2目有形固定資産購入費につきましては、医事会計システム購入費等2千万円の減額は入札差金によるものでございます。


 以上で議第42号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 ここで、お諮りをいたします。


 議第7号から議第20号、議第26号から議第42号までの31件については、会議規則第37号第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、本31件は委員会付託を省略することに決しました。


 ここで、10分間暫時休憩をいたしたいと思います。


              午後 3時13分 休憩


          ─────────────────────


              午後 3時27分 再開


○議長(山田幸典君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 ここで、ご連絡を申し上げます。


 収入役・堀 歳昭君、代表監査委員・市川康夫君におかれましては、早退の申し出がありましたので、これを許可いたしました。ご了承願います。


 次に、議第43号について詳細説明を求めます。予算書のページに従って、各担当部局長より順次自席にて説明願います。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それでは、別冊の19年度恵那市一般会計予算書及び説明書の1ページをお願いします。


 議第43号、平成19年度恵那市一般会計予算につきましてご説明いたします。


 まず、第1条の歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ277億9千万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分毎の金額は、3ページから9ページまでの第1表歳入歳出予算によるものであります。


 第2条の継続費ですが、地方自治法第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、10ページの第2表継続費によるものであります。


 第3条の債務負担行為ですが、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、11ページの第3表債務負担行為のとおり、土地開発公社に係る債務保証契約のほか4事業としております。


 第4条の地方債につきましては、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、12ページの第4表地方債によるものでありますが、起債の限度額は臨時財政対策債ほか8事業、総額38億4,950万円と定めるものであります。


 第5条の一時借入金は、借入金額の最高額を20億円と定めるものであります。


 2ページですが、第6条の歳出予算の流用ができる場合は、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合、同一款内で流用できるということとするものであります。


 15ページをお願いいたします。


 それでは、歳入の主な内容につきましてご説明いたします。


 1款市税につきましては、全国的に景気回復が進んでいると言われている中におきましても、当地域の個人・法人所得等への影響は必ずしも確かでない状況もうかがわれる中で、本年度は三位一体改革等の税制改正分を反映しまして、全体で70億7,465万1千円と対前年度比10.3%増で計上しております。


 1項市民税、1目個人市民税は、現年課税分において、本年度に税源移譲、定率減税廃止の影響を受けることなどから、対前年度比32.1%増の24億3,530万円を計上するものでありますが、2目法人市民税は、18年度決算見込みの状況から、7.4%減の4億7,990万円を計上し、2項1目固定資産税は、土地の負担調整、家屋の新増築、取り壊しの状況などを考慮し、18年度課税実績等をベースとしまして算出、対前年度比4.0%増の34億80万円を計上しているものであります。


 16ページをお願いいたします。


 2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、国からの内定額などにより4,240万円を計上し、3項1目軽自動車税は、普通車からの乗り換えの動向も考慮して、対前年度比1.6%増の1億1,170万円を計上し、4項1目市たばこ税は、売り上げ本数の対前年度比伸び率の低下の状況を踏まえ、6.0%減の3億4,515万円を、そして、5項1目特別土地保有税は、滞納繰越分口あけとして1千円を、そして、6項1目鉱産税は、産出量の減等から18年度の実績見込みにより、対前年度比14.1%減、170万円を計上し、入湯税も実績見込み等により、対前年度16.9%減の4,340万円を計上し、8項1目都市計画税は、2億5,670万円を計上しております。


 2款地方譲与税、1項1目自動車重量譲与税3億950万円を、2項1目地方道路譲与税は1億1,090万円をそれぞれ地方財政計画に従い計上しております。


 18ページをお願いいたします。


 所得譲与税については、税源移譲が成されたことによりまして廃止されております。


 3款1項1目利子割交付金は、利子税の増に伴いまして、67.9%増の3,190万円を計上しております。


 4款1項1目配当割交付金は、1,730万円を計上し、5款1項1目株式等譲渡所得割交付金は、2,750万円を計上し、6款1項1目地方消費税交付金は、5億4,500万円を計上し、7款1項1目ゴルフ場利用税交付金は、1億3,900万円を計上しております。


 8款1項1目自動車取得税交付金2億5,960万円を計上し、9款1項1目地方特例交付金は、6,260万円を計上しております。


 10款1項1目地方交付税は、前年度比較2億円減の81億円を計上しております。


 11款1項1目交通安全対策特別交付金は、781万円を計上し、12款分担金及び負担金、1項1目農林水産業費分担金4,234万7千円は、農業費及び林業費の事業に対する受益者分担金相当額を計上しております。


 20ページでございますけども、2項1目民生費負担金の3億1,689万円は、保育児童入所負担金、老人措置費負担金を、2目教育費負担金206万3千円は、学校保健センター保護者負担金であります。


 13款使用料及び手数料、1項1目総務使用料22万2千円は、庁舎目的外使用料であります。


 2目民生使用料934万9千円は、山岡健康増進センター使用料などであり、3目衛生使用料1,021万7千円は、火葬場使用料等であります。


 4目農林水産業使用料420万7千円は、岩村地域特産物販施設使用料等を計上しております。


 22ページをお願いします。


 5目商工使用料424万1千円は、明智文化センター使用料、串原コテージふるさと使用料などを計上し、6目土木使用料1億1,782万7千円は、市営住宅の使用料、まきがね公園使用料等であります。


 7目消防使用料8千円は、電柱占用料であり、8目教育使用料8,676万1千円は、幼稚園の授業料、それから中山道広重美術館観覧料、そして、スケート場使用料などでございます。


 24ページをお願いします。


 2項1目総務手数料3,106万7千円は、公簿閲覧、諸証明手数料、住民票等の発行交付手数料などであり、2目衛生手数料2億4,810万5千円は、狂犬病予防、じん芥処理、焼却場持込、し尿処理等の手数料で、3目農林水産業手数料1,754万1千円は、家畜診療手数料、4目土木手数料106万1千円は、屋外広告物許可手数料などであります。


 5目消防手数料94万2千円は、危険物取扱申請許可手数料などでございます。


 14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金6億7,568万7千円は、障害者自立支援給付費、児童手当費負担金、小6修了前特例給付費負担金、生活保護費負担金などでございます。


 2目衛生費国庫負担金792万6千円は、老人保健事業負担金で、2項1目総務費国庫補助金7,122万8千円は、ケーブルテレビに係る地域情報通信基盤整備推進交付金でありまして、2目民生費国庫補助金2,997万2千円は、地域生活支援事業費補助金、次世代育成支援対策交付金等でございます。


 3目衛生費国庫補助金4,611万5千円は、合併処理浄化槽設置及びエコセンター恵那設備追加事業などを対象とした循環型社会形成推進交付金であります。


 4目土木費国庫補助金2億808万3千円は、飯田洞バイパス整備事業対象の地方道路整備臨時交付金、まちづくり交付金、そして、地域住宅交付金などであります。


 5目教育費国庫補助金1,655万2千円は、特殊教育就学奨励費補助金、幼稚園就園奨励費補助金、国宝重要文化財等保存整備費補助金などであります。


 6目災害復旧費国庫補助金8,524万5千円は、林道大沢線災害復旧事業に係るものでございます。


 3項国庫委託金、1目総務費国庫委託金209万6千円は、外国人登録事務委託金などで、2目民生費国庫委託金1,160万8千円は、国民年金事務委託金などでございます。


 15款県支出金、1項1目県移譲事務交付金は266万1千円で、2目民生費県負担金3億7,478万5千円は、保険基盤安定事業費負担金、障害者自立支援給付費負担金等でございます。


 28ページをお願いします。


 3目衛生費県負担金792万6千円は、老人保健事業費負担金であり、2項1目総務費県補助金7億4,699万3千円は、地籍調査事業費補助金、電源立地地域対策交付金、合併市町村支援交付金などでございます。


 2目民生費県補助金2億3,455万8千円は、各福祉医療費助成金や県のメニュー事業などに対する補助金、障害者自立支援対策臨時特例交付金、地域子育て支援拠点事業補助金等で、3目衛生費県補助金2,461万5千円は、合併処理浄化槽対象の循環型社会形成推進交付金であります。


 4目農林水産業費県補助金3億7,116万5千円は、中山間地域等直接支払交付金、そして、次のページの説明欄の中ほどですが、林道開設等事業費補助金、そして、その下の県産材需要拡大施設等整備事業補助金、これは武並保育園の方の建設対象に充てるものであります。


 5目商工費県補助金120万円は、大正100年記念事業を対象とした県観光交流推進補助金で、6目土木費県補助金280万円は、木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震補強整備補助金であります。


 7目教育費県補助金687万1千円は、発達障害者支援体制整備事業補助金などであり、3項県委託金、1目総務費県委託金1億7,437万8千円は、県徴税事務委託金、そして、平成19年4月に予定されます岐阜県議会議員選挙、7月の参議院議員通常選挙の委託金などであり、2目民生費県委託金は省略をさせていただきます。


 3目商工費県委託金3,586万6千円は、国民宿舎恵那山荘管理委託金のほか、恵那山高原国民休養地管理委託金などであります。


 32ページをお願いします。


 4目土木費県委託金659万8千円は、用地取得業務及び県単の堤防除草事業委託金などでございます。


 5目教育費県委託金4,242万6千円は、スケート場管理運営委託料などであります。


 16款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入6,610万円は、市有土地建物の貸付収入で、2目の利子及び配当金3,205万1千円は、国際交流振興基金のほか29基金の利子等でございます。


 2項財産売払収入、1目不動産売払収入3,600万3千円は、市有林間伐材売り上げ収入等でございます


 17款寄附金、1項1目総務費寄附金、34ページになりますが、2目民生費寄附金、3目教育費寄附金、これらは口あけでございます。


 18款繰入金、1項特別会計繰入金、1目水道事業会計繰入金の200万円は、水道事業からの繰入金でございます。


 2項基金繰入金につきましては、それぞれの目的に応じて取り崩しを行い、事業実施に有効に活用させていただくものでございます。財政調整基金は、11億9千万円を取り崩すこととなり、また、本年度は、減債基金等繰入金に2億24万8千円を計上しております。


 36ページですが、3項財産区繰入金、1目竹折財産区繰入金1億1,172万5千円は、武並駅南口開設事業に、それから、2目中野方財産区繰入金6千万円は、中野方コミュニティセンター建設事業に、3目笠置財産区繰入金6,900万円は、笠置町内の水道事業にそれぞれ充てるため繰り入れるものであります。


 19款1項1目繰越金は、5億円を計上いたしております。


 20款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料、2項預金利子は説明を省略させていただきます。


 3項1目貸付金元利収入7,900万円は、勤労者住宅生活資金の貸付金、中小企業の小口融資貸付金の収入でございます。


 4項受託事業収入、1目土木費受託事業収入1,554万円は、国道19号恵中拡幅用地取得受託事業の収入であり、5項雑入は、給食費事業収入、4節の雑入では、再生資源回収金、健診、インフルエンザ予防接種個人負担金、また消防団員退職報償金、あるいは文化センターの自主事業収入など106件を計上しております。


 21款1項市債につきましては、1目総務債から、37ページから39ページになりますが、9目の災害復旧債までそれぞれの事業実施について後年度に交付税等財源措置のある市債を選定いたしまして、38億4,950万円を計上しております。このうち29億2,480万円が後年度に補てん措置されるものでございます。なお、今年度、合併特例債は、地域振興基金造成事業債をはじめ、右の各事業に充てるため、25億1,020万円を借り入れることとしたものであります。


 続きまして、40ページをお願いします。


 歳出の主な内容について、所管分につきまして説明をさせていただきます。歳出の説明につきましては、これより順次担当部長から以後説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 まず初めに、一般会計全体の人件費でございますが、一般会計職員682名の給与総額は51億9,783万4千円であります。この18年度当初予算比では、36人の減、給与総額では1億2,460万2千円の削減となっています。人件費の明細につきましては、後ろの方ですけれども、256ページから263ページの給与費明細書をのち程ご覧いただきたいというふうに思います。以下、人件費につきましては、説明を省略させていただきます。


 それでは、40ページをお願いします。


 1款1項1目議会費2億5,340万円でございますが、議員報酬をはじめ議会の運営、活動に要する経費を計上しております。


 43ページをお願いします。


 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費15億7,139万円は、三役、総務関係職員133名分の人件費のほか、46ページをお願いします。備品購入費では人事給与システム更新を、その他一般行政事務経費でございます。


 2目職員研修費964万円は、研修負担金などを計上しており、一層の職員の資質向上を図ってまいります。


 以上であります。


○企画部長(安藤仁志君) それでは、47ページをお願いいたします。


 3目の広報広聴費でございます。2,650万円の予算額でございます。これにかかわる経費といたしまして、「広報えな」の発行経費、広聴経費、ホームページの管理経費でございます。主なものにつきましては、謝礼金につきましては、広報配布の自治会等の謝礼金でございます。


 48ページをお願いいたします。


 委託料につきましては、新たにホームページを刷新するということで、ホームページの作成委託、そして、広報配布のシルバー人材センターの委託料でございます。


 以上です。


○総務部長(林 茂信君) 48ページですが、4目財政管理費3,255万2千円でございますが、関係基金の利子積立てのほか、通常の財政管理経費でございます。


 続いて、5目会計管理費296万円は、会計事務の一般事務経費でございます。


 50ページをお願いします。


 6目財産管理費1億2,138万円は、通常の維持、財産管理費及び一般経費のほか、本庁舎内電話交換機更新工事経費を、そして、備品購入費では、公用車3台分の更新を予定しております。


 以上です。


○企画部長(安藤仁志君) 続きまして、52ページの企画費でございますが、555万1千円、政策調整の一般経費、それから広域行政、総合計画、行革の推進に係る経費でございまして、主なものは、委託料としまして、行政評価制度構築のための支援の委託料が含まれております。それから、53ページの19節の負担金につきましては、広域行政の負担金でございます。


 以上でございます。


○岩村振興事務所長(大嶋正己君) 8目地域活性化対策費でございますが、2行目の岩村振興事務所の住民課一般経費では、需用費を中心とした一般経費であり、振興課一般経費では、振興課及び教育委員会の車両を含め、必要な管理及び一般経費であり、地域活性化振興費では、地域振興と交流を図る各種活性化補助を計上いたしまして、及び岩村城址の23回目の舞台整備の補助を計上いたしております。


 以上です。


○山岡振興事務所長(桜井広美君) 同じく山岡の振興事務所住民課一般経費でございますけども、戸籍の窓口業務に係る事務経費でございます。それから振興事務所、同じく振興課一般経費でございますが、振興事務所の業務に係る維持管理経費で、主なものといたしましては、光熱水費を計上しております。それから、下の欄でございますけども、山岡地域活性化振興費につきましては、地域振興を図るための経費でございまして、地域協議会経費、また各種イベントに対する補助金等を計上しておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○明智振興事務所長(近田雅和君) 明智振興事務所住民課一般経費は、住民課の窓口業務に必要な経常経費でございます。次に、振興課一般経費は、振興事務所の維持管理費や一般事務経費で、新年度は振興事務所庁舎の外壁補修工事などを計上しております。明智地域活性化振興費は、地域協議会の運営に必要な経費や各種イベント実行委員会への助成金でございます。


 以上です。


○串原振興事務所長(堀 恒夫君) 串原住民課の一般経費では、住民窓口サービスの経費を計上しております。それから、振興課の一般経費では、事務所経費及び集中管理車5台分の維持管理費でございます。活性化経費につきましては、地域協議会経費及び5事業の補助金を計上しております。


 以上です。


○上矢作振興事務所長(川上好美君) 上矢作の振興事務所の経費についてご説明いたします。


 53ページの説明欄の一番上段をお願いしたいと思います。


 上矢作災害支援事業でございますが、平成12年9月の恵南豪雨災害の罹災者の方への資金借入利子補給事業で、2名分の計上でございます。


 下の方へ行きまして、上矢作振興事務所の住民課一般経費及び振興課一般経費につきましては、住民へのサービスを提供する経費及び庁舎の維持管理経費、事務経費等でございます。地域活性化振興費につきましては、福寿草の自生地の経費、モンゴル交流事業経費、福寿まつりの経費などまちづくりに関する経費でございます。


 以上でございます。


○企画部長(安藤仁志君) それでは、55ページをお願いいたします。


 9目の市民活動の推進経費1,740万円は、地域間交流の推進事業、まちづくりの事業、その他市民活動の推進経費等を含めておりまして、8節の謝礼金につきましては、恵那市を知ろまいか講座の謝礼金、男女共同参画講座の謝礼、市民協働のアドバイザーの謝礼等を計上しております。


 56ページをお願いいたします。


 56ページでは、それに伴う経費、そして、19節の負担金補助及び交付金では、NPO支援、まちづくり市民協会の助成事業等、それから、市民活動の助成事業の経費が計上してございます。


 57ページの25節の積立金につきましては、まちづくり基金の積立金でございます。


 57ページ、10目の地域自治推進費につきましては、各地域自治区の推進にかかわる一般経費でございまして、ここの中に恵那の振興事務所の経費も含まれております。


 58ページをお願いいたします。


 19節の負担金補助及び交付金につきましては、地域づくりの補助金、そして、地域集会施設整備事業の補助金を計上してございます。25節の積立金につきましては、地域振興基金の積立金でございます。


 続きまして、11目のまちづくり学習推進費でございますが、289万円でございますが、これにつきましては、昨年までは生涯学習の経費としてとらえられておりましたのを名称変更したものでございまして、ボランティア講座等の委託事業、出前講座の委託事業、そして、出前講座の情報誌の購入、それから、ボランティア学習等の委託料が主なものでございます。


 以上でございます。


○監査委員事務局長(丸山年道君) 続きまして、59ページ、12目公平委員会費46万円は、委員3名の報酬ほか活動経費でございます。


 以上でございます。


○総務部長(林 茂信君) 13目交通安全対策費2,262万円は、交通安全運動等広報啓発活動等に要する経費でございます。工事請負費、原材料は南整備事務所分を含めたガードレール、カーブミラー、白線等の交通安全施設の設置経費を計上しております。


 62ページですが、14目交通災害共済費825万円は、平成18年度をもって交通災害共済事業を廃止することに伴いまして、2年間を限度とする見舞金の請求に対応する経費であります。


 以上でございます。


○建設部長(遠山時仁君) 続きまして、15目ダム対策費71万円は、新丸山ダム建設及び上矢作ダムに関する経費を計上しております。


 以上です。


○企画部長(安藤仁志君) 続きまして、63ページでございますが、16目情報化推進事業の経費でございます。これにつきましては、オフィスオートメーション推進経費、地域情報の運営費、ケーブルテレビの施設の運営費で、整備事業の経費でございます。主なものは、12節の手数料の238万7千円につきましては、中電の電柱の共架調査の手数料7,100本を見込んでおります。


 64ページでございますが、64ページの保守委託料でございますが、住民情報委託、内部情報の委託、庁内業務システムの委託の経費でございます。事業運営委託料につきましては、行政機器の保守、業務運営の委託、そして、エナットの委託、山岡、串原の指定管理の委託料が含まれております。それから、電算委託料につきましては、契約システムの導入、財務会計機能の追加の経費でございます。工事請負費につきましては、本年度、三郷、武並、岩村、明智、上矢作地区で行われますケーブルテレビの敷設の事業でございまして、ここの中に告知分が含まれております。告知の機械につきましては、5,600を予定しております。それから、情報機器の購入費につきましては、会計用のOCR1台購入、住民用プリンターの1台購入でございます。これにつきましては、OCRにつきましては、公共料金の読み取りの機械でございます。負担金につきましては、第三セクター施行分の補助金でございます。


 続きまして、65ページの17目の国際交流の推進経費につきましては、主なものにつきましては、昨年に続きまして中学生の海外研修に伴います国際交流協会の補助金でございます。


 以上でございます。


○総務部長(林 茂信君) 66ページですが、18目土地対策費の70万円は、土地の情報化推進経費等を計上しております。


 次、67ページですが、19目地籍調査費1億7,059万円は、68ページに続きますが、地籍調査測量委託料等であります。新規5カ所を含む市内26カ所の地籍調査の費用でございます。


 その下の20目の防災諸費ですが、これにつきましては、2億5,591万7千円でありますが、70ページにかけまして、主なものは、本年度より3年計画で実施する防災無線の更新整備の経費で、工事請負費、工事管理委託料のほか、地域防災推進経費では、自主防災マニュアル作成、家具転倒防止等の経費を計上しております。


 21目防犯対策費416万円は、防犯一般経費で、防犯協会への負担金等であります。


 以上です。


○経済部長(大島博美君) 71ページをお願いいたします。


 22目運輸対策経費2億530万円の主なものは、JR武並駅南口整備事業経費のほか、明知鉄道再生計画に基づく軌道近代化設備事業の補助金、そして、岐阜県鉄道軌道基盤整備事業補助、そして、市内22路線の自主運行バス補助運営経費などを計上しております。


 以上です。


○総務部長(林 茂信君) 続きまして、73ページをお願いします。


 2項徴税費、1目税務総務費1億6,589万円は、人件費のほか経常の税務執行経費であり、報償費は納期前納報奨金であります。


 それから、74ページをお願いします。


 下段の方ですが、2目賦課徴収費1億872万円は、市税の賦課徴収に係る経常経費で、電算委託、標準宅地鑑定委託料等でございます。


 以上です。


○市民福祉部長(渡村保名君) 77ページをお願いします。


 3項1目戸籍住民基本台帳費は、戸籍、住民登録、異動の事務に係る経費のほか、住民基本台帳ネットワークシステム運営等の経費を計上しております。


 以上です。


○選挙管理委員会事務局長(丸山年道君) 80ページ、4項選挙費、1目選挙管理委員会費784万円は、職員の人件費のほか、13節の委託料で、選挙人名簿の電算処理委託料でございます。


 2目選挙啓発費20万円は省略をし、3目参議院議員通常選挙費は、本年7月22日執行予定の第21回参議院通常選挙の執行経費でございます。


 続きまして、84ページ、4目岐阜県議会議員選挙費は、本年7月8日執行予定の岐阜県議会議員選挙の執行経費でございます。


 続きまして、85ページの5目恵那市農業委員会選挙経費は、本年11月13日任期満了による農業委員選挙の執行経費でございます。


 以上でございます。


○企画部長(安藤仁志君) 続きまして、87ページでございますが、5項1目の統計調査費でございますが、職員1名分にかかわる統計調査の費用でございます。


 続きまして、88ページでございますが、2目の指定統計調査費でございますが、これにつきましては、工業統計、輸出関係、商業統計調査、住宅統計調査の調査費でございます。


 以上でございます。


○監査委員事務局長(丸山年道君) 続きまして、89ページ、6項監査委員費、1目監査委員費につきましては、委員2名の報酬のほか、通常の活動経費でございます。


 以上です。


○市民福祉部長(渡村保名君) 91ページをお願いいたします。


 3款1項社会福祉費のうち、1目社会福祉総務費3億3,742万円は、福祉事務費一般経費、各地域の福祉センター等の管理運営経費、これは13節等に盛っております。社会福祉協議会、民生・児童委員協議会等の推進する地域福祉推進経費、これは19節で主に計上しております。


 また、93ページの17節では、岩村福祉センター用地取得費を計上するものであります。


 94ページをお願いいたします。


 2目心身障害者福祉費は、障害者自立支援法施行に伴い、18年度は従前の支援費制度推進事業を一部残しつつ、地域生活支援事業、自立支援給付費等として導入されました。19年度は、身体・精神・知的3障害に対する一元的な支援として、96ページの20節扶助費を中心に予算計上しております。


 97ページをお願いいたします。


 3目老人福祉費は、老人福祉事務一般経費では、平成19年2月1日に設立された岐阜県後期高齢者医療広域連合負担金、これは19節でございますが、及び平成20年度、岩


 村町地内に完成予定の介護老人福祉施設──特別養護老人ホームでございます──の建設補助、これは19節に盛っておりますが、及び高齢者等生活支援事業では、新たに火災警報装置を設置する災害時要援護者への助成費を計上のほか、公立の老人福祉諸施設運営に係る一般会計の負担等を計上しております。


 100ページをお願いいたします。


 4目福祉医療費は、乳幼児等重度心身障害者、母子・父子家庭等を対象とした福祉医療費のほか、28節では、老人保健医療特別会計への繰り出し基準に基づく財政支出を計上するものであります。


 101ページをお願いいたします。


 5目老人ホーム費は、定員50人の養護老人ホーム恵光園の管理運営経費及びデイサービスセンター恵愛に係る経費等であります。


 104ページをお願いいたします。


  6目国民健康保険費は、国民健康保険特別会計──事業勘定、施設勘定がございますが


 ──への繰り出し基準に基づく財政支出等を計上するものであります。


 7目介護保険費は、介護保険特別会計への繰出金、28節であり、介護給付の12.5%相当分等の負担額であります。サービス事業分は、施設建設に係る起債償還相当分の支出を計上しております。


 105ページでは、児童福祉費のうち、児童福祉総務費は一般事務経費であり、106ページをお願いいたします。児童福祉対策費は、児童手当及び児童扶養手当の給付事業費の計上が主な内容であり、19年度では、つどいの広場事業の本格実施、こども元気プラザ整備及び運営経費等を計上しております。15節工事請負費で整備費を計上しております。


 109ページをお願いいたします。


 3目保育所費は、市内の常設14、へき地1の保育園運営経費、15節では武並保育園建設費を、113ページの扶助費では、私立2保育園の運営費を計上するものであります。


 114ページをお願いいたします。


 3項1目生活保護費は、57世帯64名の生活扶助費等を計上し、117ページの4項1目災害救助費は、火災等の被災に対する見舞金等を計上し、118ページでは、5項1目国民年金費は、年金に係る法定受託事務、協力連携事務等の経費を計上するものであります。


 以上でございます。


○水道環境部調整監(荻山清和君) 121ページをお願いいたします。


 4款衛生費、1項1目環境衛生費については、水質保全環境調査委託、環境基本計画の行動計画策定経費、ごみ減量化に向け資源回収、生ごみ処理機補助金及び環境諸団体への負担金等の経費でございます。


○市民福祉部長(渡村保名君) 122ページをお願いします。


 1項保健衛生費のうち、2目保健センター管理費は、市内各地域保健センターの人件費、維持管理経費を計上するものであります。


 124ページをお願いいたします。


 3目健康推進費は、市民の健康推進のための事業として、妊産婦、乳幼児、成人等各年代の方を対象とした各種健康指導のほか、歯科保健指導、食生活改善、健康祭等の経費を計上するものであります。


 126ページをお願いいたします。


 4目保健予防費は、基本健康診査、がん検診、妊産婦・乳幼児等の健康診査のほか、インフルエンザ、麻疹、風疹等各種予防接種等の経費を計上するものであります。


 127ページをお願いします。


 5目地域医療対策費は、地域医療確保対策として、1次救急医療対策の在宅当番医制度運営事業負担金、2次救急医療としての中津川・恵那地区の病院群輪番制度運営負担金、また、病院事業会計の繰り出し基準に基づく負担金等を計上しております。


 128ページの24節では、病院の建設改良事業に伴う出資金を、25節では、人工透析施設の設置に向けて基金積立てをするものであります。


 以上です。


○水道環境部調整監(荻山清和君) 6目火葬場費については、恵那斎苑、恵南斎苑の維持管理経費です。


 129ページをお願いいたします。


 7目合併処理浄化槽設置費ですが、180基分の設置補助金等です。


 続きまして、131ページをお願いいたします。


 2項清掃費、1目し尿処理費ですが、藤花苑及び恵南衛生センターのし尿収集業務委託及び施設の維持管理経費でございます。


 次に、133ページ、2目じん芥処理費は、じん芥処理施設費及びリサイクル関係施設、一般廃棄物最終処分場の維持管理経費並びにじん芥収集運搬経費です。


 続きまして、137ページをお願いいたします。


 3目じん芥処理施設費は、次期最終処分場に係る周辺環境影響調査、測量、実施設計、集会施設の回収補助、並びに埋め立てが終了しました最終処分場の閉鎖に伴う安定化監視のための調査委託費及び旧じん芥処理施設の用地購入及び借地料です。


 次に、139ページ、3項水道費、1目水道費につきましては、水道事業会計への出資金及び繰出金等でございます。


 以上でございます。


○経済部長(大島博美君) 140ページをお願いいたします。


 5款労働費、1項労働諸費、1目労働諸費5,400万円の主なものは、勤労者福祉向上のための財団法人中津川・恵那地域勤労者福祉サービスセンターの運営補助金及び勤労者の住宅生活資金の貸し付けに係る預託金を計上しています。


 なお、今年度は、若者就職支援といたしまして、人材チャレンジセンターの出張サービスを岐阜県と共同で行うこととしております。


 141ページをお願いいたします。


 6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費959万円の主なものは、農業委員会の委員報酬と事務局経費でございます。


 次に、142ページをお願いいたします。


 2目農業総務費2億4,168万円の主なものは、職員24名分の人件費と東濃農業共済事務組合負担金、そして、恵那南部農業者トレーニングセンターほか市内21施設の維持管理経費でございます。


 144ページをお願いいたします。


 3目農業振興費2億4,049万円の主なものは、ぎふクリーン農業生産流通総合整備事業といたしまして、恵那栗の振興栽培、コンバインなど機械の導入補助のほか、農業振興地域整備計画策定経費、中山間地域等直接支払推進事業、生産調整に係る水田農業構造改革推進事業、学校給食地産地消推進事業、ミネラルトマトの特産品産地育成、空き家活用・田舎暮らし支援事業経費、いずれもこれは補助金でございますが、これらを計上しております。


 そして、146ページをお願いいたします。


 4目都市農村交流促進費2,633万円の主なものは、アグリパーク恵那、道の駅らっせぃみさと、おばあちゃん市山岡、ラ・フォーレ福寿の里の管理経費のほか、坂折棚田など農村景観保護のための景観計画策定に向けた経費を、委託料でございますが計上してございます。


 そして、148ページをお願いいたします。


 5目農業農村整備費2億8,473万円の主なものは、職員8名分の人件費のほか、緑資源整備機構へ農用地総合整備事業負担金と地元償還金、保古の湖のトイレ整備や新田上ため池整備に係る県営事業負担金、県単・市単のかんがい排水事業経費や農道整備事業経費などを計上してございます。


 150ページをお願いいたします。


 6目農業用施設管理費5,195万円の主なものは、今年度から始まりますところの農地・水・環境保全対策事業支援交付金のほか、恵那土地改良区運営補助金、ため池防災マップの作成経費、農業用施設維持補修費などを計上してございます。


 152ページをお願いいたします。


 7目畜産振興費4,535万7千円の主なものは、家畜診療所の運営経費、大船牧場維持管理経費、そして、東濃牧場の土地借上料などを計上してございます。


 154ページをお願いいたします。


 8目農業集落排水事業費1億8,447万3千円は、特別会計への繰出金でございます。


 続いて、155ページをお願いいたします。


 2項林業費、1目林業総務費5,994万円の主なものは、職員5名分の人件費のほか、西行の森、望郷の森、そして、山岡、明智、上矢作地区の林業関連施設の管理運営費などを計上しております。


 157ページをお願いいたします。


 2目林業振興費5,227万円の主なものは、えなの森林づくり推進委員会に係る運営経費のほか、有害鳥獣捕獲対策の補助金、高性能林業機械の導入補助金、そして、県産材需要拡大施設等の整備補助金を計上しております。


 158ページをお願いいたします。


 3目の森林保全費1億5,072万円の主なものは、新たな制度として実施されますところの森林整備地域活動支援事業費のほか、市営造林保育事業費、そして、間伐利用促進事業補助金などを計上しております。


 159ページをお願いいたします。


 4目林道新設改良事業費1億9,037万円の主なものは、職員2名分の人件費のほか、公共林道カヤノ線の開設事業費、県単林道整備事業として、これは林道木屋ケ入線などでございますが、これの改良舗装事業費、そして、既設林道の維持経費などを計上してございます。


 ページを繰っていきまして、162ページをお願いいたします。


 7款商工費、1項商工費、1目商工総務費1億3,331万6千円の主なものは、職員13名分の人件費のほか、明智文化センター管理運営経費を計上しております。


 次に、164ページをお願いいたします。


 商工業振興費1億436万円の主なものは、昨年度に引き続いて実施する予定のプレミアム商品券の発行や各種イベントなど商工会議所や商工会が実施する事業の支援の補助経費、市内企業の活性化に向けた産業博覧会支援経費、そして、新たに工業振興補助金を計上しております。また、企業立地を促進するための企業誘致対策経費や第3期テクノパーク整備に向けた推進経費が主な内容でございます。


 そして、166ページをお願いいたします。


 3目観光費1億8,794万円の主なものは、国民宿舎恵那山荘をはじめ、タウンプラザ恵那、くしはら温泉ささゆりの湯、モンゴル村、コテージかわせみなど、観光関連施設の維持管理経費のほか、社団法人恵那市観光協会と観光協会各支部が行う事業費の補助、そして、日本100名城スタンプラリーに係る関連経費、そして、今年10月から12月に実施されますデスティネーションキャンペーン関連経費を計上しております。また、平成23年に大正100年を迎えるということでございまして、これを記念するために新たに大正100周年記念事業委員会を組織してこれを支援し、観光恵那を全国に情報発信すると、これらの経費が入っております。


 169ページの4目駐車場施設費でございますが、2,688万4千円は、特別会計への繰出金でございます。


 以上です。


○建設部長(遠山時仁君) 続きまして、170ページをお願いいたします。


 8款1項1目土木総務費1億1,278万円及び、次ページをお願いいたします。2目施設管理費2,190万円は、職員人件費等を計上しております。


 173ページをお願いいたします。


 2項1目道路橋りょう総務費1億6,259万円は、職員人件費及び道路橋りょう管理経費として道路台帳の統一及び補正業務委託料等を計上し、用地対策経費として、用地買収等の登記業務委託料等及び未登記市道対策経費を計上しております。


 175ページをお願いいたします。


 2目道路橋りょう維持費3億2,617万2千円は、市道2,296路線、延長1,087キロメートルの維持管理の経費として、木漏れ日作戦推進経費、街路灯設置補助事業、これは工事費の2分の1、限度額3万円であります。生活道路維持修繕事業、橋りょう維持保全事業、みんなのみち愛護事業、これは限度額3万円であります。私道整備工事補助事業、これは工事費の10分の7、限度額は150万円であります。市民協働作業原材料支給事業の経費を計上しております。


 177ページをお願いいたします。


 道路橋りょう新設改良費9億4,304万8千円は、県営事業負担金負担事業として、一般県道阿木大井線ほか15路線に係る負担金を計上し、交通安全施設等整備事業では、大井町で雀子ケ根鏡山線、東野で清水山ノ寺線の整備費を計上し、恵中拡幅整備事業では、国道19号用地取得業務委託経費を計上し、辺地地域道路整備事業では、中野方町で西久保大曲線、飯地町で沖ノ洞線ほか2路線の整備費を計上し、橋りょう防災対策事業では、長島町で早刈橋ほか2橋りょうの整備費を計上し、地域幹線道路整備事業では、東野で袖畑笠作線、山岡町で54号線、明智町で1−16号線ほか1路線の整備費を計上し、地区幹線道路整備事業では、大井町で神ノ木5号線、明智町で1−12号線ほか6路線の整備費を計上し、課題解決重点整備事業では、武並町で上野深萱線、上矢作町で飯田洞線バイパス、三郷町で鳥居前分立1号線、笠置町で滝坂線ほか3路線の整備費を計上し、生活道路整備事業では、大井町で下屋敷河原田線、岩村町で矢坪4号線ほか7路線の整備費を計上し、通学路・避難路整備事業では、串原で大平柿畑線1路線の整備費を計上しております。


 180ページをお願いいたします。


 3項1目河川総務費519万円は、阿木川、田沢等の河川管理委託料等を計上し、2目河川整備費1,950万円は、大井町新栄町排水路整備及び岩村町中溝川の詳細設計費等を計上しております。


 次ページをお願いいたします。


 4項1目都市計画総務費2億6,392万4千円は、職員の人件費と建築開発指導事務費として、住宅の耐震診断、耐震補強工事補助金等を計上し、まちづくり事業としては、都市計画道路寺平的ケ屋敷線用地補償費及び南北街道踏切拡幅詳細設計費、また、国道19号大崎交差点改良用地補償費、まちなか多目的広場の調査費、大正村ポケットパーク調査費等の経費を計上し、岩村町街なみ整備費では、無電柱化等まちづくり計画策定経費を計上しております。


 183ページをお願いいたします。


 2目公園費1,612万円は、公園の維持管理経費を計上し、次ページをお願いいたします。3目街路事業費2,116万円は、職員人件費と都市計画道路垣外後田線等の推進経費を計上し、186ページをお願いいたします。4目土地区画整理事業費1億2,792万円は、職員人件費と大崎土地区画整理事業推進経費として都市計画道路、区画道路等の市負担金を計上し、188ページをお願いいたします。5目下水道費6億6,462万6千円は、下水道事業特別会計への繰出金を計上しております。


 次ページをお願いいたします。


 5項1目住宅管理費1億97万円は、市営住宅維持管理経費として職員人件費及び市営住宅等775戸の維持修繕費等を計上し、また、雇用促進駐車場管理経費として山岡雇用促進住宅の駐車場管理経費を計上し、191ページをお願いいたします。2目住宅建設費4,690万円は、地域住宅交付金事業として明智町滝坂団地住宅2戸建設及び敷地造成工事等を計上しております。


 以上でございます。


○消防長(曽我公平君) 194ページをお願いいたします。


 9款消防費、1項消防費、1目常備消防費6億8,474万円は、消防職員82名分の人件費と4所署の消防庁舎維持管理経費及び救急救助警防活動経費、また、安全なまちづくり推進経費としてAED(自動体外除細動器)の購入経費でございます。


 次に、197ページ、2目非常備消防費1億4,992万円は、一般経費では消防団員1,420名分の報酬、出動手当並びに消防団79棟の器具庫、99台の消防車両光熱水、車検手数料、保険などが主な経費でございます。


 続きまして、199ページ、3目消防施設費3億7,404万円の大きな経費は、(仮称)消防防災センターの建設費で、2カ年をかけて建設いたします。消防施設一般経費では、岩村消防署の高規格救急車の更新、団施設経費では、消防ポンプ自動車2台、積載車と小型動力ポンプ各4台の更新整備、消防水利整備事業として、防火水槽2基と消火栓29基の設置経費でございます。


 以上です。


○教育次長(藤原由久君) 201ページをお願いいたします。


 10款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費は、年間を通して開催されます教育委員会の事務費並びに教育委員4名の委員報酬等を計上しています。


 2目事務局費は、教員住宅の維持管理経費、奨学資金貸与基金の利子積立金並びに一般職の人件費を計上しています。


 204ページをお願いいたします。


 3目教育研究費は、キャリア教育等学校教育研究経費並びに発達障害児に係る相談事業経費を計上しています。


 206ページをお願いいたします。


 4目教育振興費は、外国語指導助手5人の人件費並びにスクールバス遠距離通学対策経費を計上しています。


 209ページをお願いいたします。


 2項小学校費、1目学校管理費は、小学校15校に係る学校用務員10名の人件費など学校毎の管理経費や施設の修繕費等を計上しています。


 211ページをお願いいたします。


 2目学校教育振興費は、少人数教育支援事業や野外活動推進事業など各小学校の特色ある教育振興に係る経費を計上しています。


 214ページをお願いいたします。


 3項中学校費、1目学校管理費は、中学校8校に係る学校用務員の人件費など学校毎の管理経費や施設の修繕費等を計上しています。


 216ページをお願いします。


 2目学校教育振興費は、情報教育推進事業やふるさとふれあい交流事業など中学校の特色ある教育振興に係る経費を計上しています。


 218ページをお願いいたします。


 4項幼稚園費、1目幼稚園管理費は、幼稚園3園に係る管理運営経費並びに職員10名の人件費を計上しています。


 220ページをお願いいたします。


 2目幼稚園教育振興費は、私立幼稚園就園者に対する就園奨励補助金等の経費を計上しています。


 222ページをお願いいたします。


 5項社会教育費、1目社会教育総務費は、社会教育委員の報酬をはじめ、一般職13名の人件費を計上しています。


 223ページをお願いいたします。


 2目社会教育振興費は、家庭教育推進経費並びに地域づくり推進経費等を計上しております。


 225ページをお願いいたします。


 3目青少年教育振興費は、青少年健全育成経費並びに子ども教室推進経費、成人式の経費を計上しております。


 4目文化振興費は、恵那文化会館、明智かえでホール、串原サンホールのそれぞれの管理運営経費、市内文化財の保護経費を計上しています。


 230ページをお願いいたします。


 5目公民館費は、中野方コミュニティセンター建設費並びに地区公民館及び中央公民館の管理運営経費を計上しています。


 233ページをお願いいたします。


 6目文化センター管理費は、継続事業の2年度目となります文化センターの大規模改修経費をはじめ、施設整備及び管理運営経費を計上しています。


 234ページをお願いいたします。


 7目図書館費は、地域公民館図書室の運営経費をはじめ、ブックスタート事業等の絵本購入経費が計上されています。


 237ページをお願いいたします。


 8目市民会館費は、施設の維持管理運営経費を計上しております。


 238ページをお願いいたします。


 9目美術館費は、特別企画展や連続美術史講座、広重賞こども版画コンクールの経費を計上しています。


 10目新図書館整備推進費は、新図書館の図書購入費や調度備品購入費などの準備経費を計上しております。


 240ページをお願いいたします。


 6項保健体育費、1目保健体育総務費は、体育指導委員事業並びに一般職8名の人件費を計上しております。


 241ページをお願いいたします。


 下段でございますが、2目学校保健費は、学校医報酬及び児童・生徒の健診に係る経費を計上しております。


 242ページ、3目体育振興費は、恵那市市民体育大会に係るスポーツ振興経費や体育連盟の育成に係る経費を計上しております。


 244ページ、4目体育施設管理費は、まきがね公園管理経費並びにB&G海洋センター管理経費、その他社会開放施設管理経費を計上しております。


 246ページをお願いいたします。


 5目学校給食費は、5カ所に当たります給食センターの維持運営経費を計上しておりまして、249ページをお願いいたします。6目スケート施設管理費は、製氷業務などの施設管理委託料や光熱水費などの維持管理経費を計上しています。


 以上で教育費の説明を終わります。


○経済部長(大島博美君) 251ページをお願いいたします。


 11款災害復旧費、1項農林水産業施設災害復旧費、1目林道災害復旧費1億7,350万円は、飯地町内の林道大沢線の地滑り災害に係る災害復旧経費です。


 以上で説明を終わります。


○総務部長(林 茂信君) 続きまして、253ページをお願いいたします。


 12款1項公債費、1目元金36億462万6千円は、地方債の元金に係る償還金でございます。


 2目長期債利子7億824万9千円は、地方債の償還金に対する利子でございます。


 3目一時借入金利子は、300万円を計上しております。


 4目の公債諸費の2万5千円は、公債費の管理を行う事務費でございます。


 254ページですが、13款1項1目の予備費につきましては、3千万円を計上いたしております。


 なお、255ページから263ページに給与費明細書、それから、264ページに継続費の調書、265ページから272ページにかけて債務負担行為の調書、273ページから274ページに地方債の調書を添付しておりますので、ご参照をお願いし、議第43号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 ここで、議第43号、平成19年度恵那市一般会計予算の質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 所管の委員会以外ですので、1点だけお聞きをいたします。


 106ページ、民生費の児童福祉対策費、つどいの広場事業205万円が計上されております。先ほどの説明の中で本格実施という言葉を使われましたけれども、前年度対比で見ますと倍以上の予算が計上されております。どういうふうに本格実施とされるのか。それから、指導をされる方については、前年度と同じような方が指導されていかれるのか。もし前年度と同じような方々が指導されていかれるのなら、この200万円というのはそういう方たちに対する委託料となるのか、その辺を少し具体的にお聞かせ願います。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) つどいの広場につきましては、18年度は試行的な実施でありましたので、一部これに参加される方のボランティア的な要素もあって行っておりました。19年度は旧の図書館の跡地にそうした場所を設けて、これは3歳未満の子供さんと親の方がその場所に集って、経験の交流等をするということでございますが、その中にはスタッフの指導員を頼む謝礼も入れまして、あと、材料費等を入れましてこうした金額になっております。現在、試行でされた方がそちらへ移ってまいりますので、人的にはそれを継承して、規模を充実していくということになってまいります。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 他にありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に分割して審査を付託いたします。


 なお、ここで、本日の会議時間につきまして、議事の都合上、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 次に、議第44号について詳細説明を求めます。市民福祉部長・渡村保名君。


           (市民福祉部長・渡村保名君 登壇)


○市民福祉部長(渡村保名君) 特別会計の予算書の1ページをお願いいたします。


 議第44号、平成19年度恵那市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算についてご説明します。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ51億660万円と定め、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分毎の金額は、2ページから5ページまでの第1表歳入歳出予算によるものであります。


 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は5千万円と定め、歳出予算の流用のできる場合は、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用であると定めるものです。


 9ページをお願いいたします。


 事業勘定の歳入であります。


 1款1項国民健康保険料について、現年度の収納率95%と見込み、1目一般被保険者国民健康保険料では、1節医療給付費分現年度分としての10億7,593万円に係る被保険者は、9,320世帯、1万7,566人であり、2節介護納付金分現年度分としての9,900万円に係る被保険者は、3,485世帯、4,615人であります。


 2目退職被保険者等国民健康保険料では、1節医療給付費分現年度分としての3億210万4千円に係る被保険者は、1,833世帯、4,385人であり、2節介護納付金分現年度分としての2,480万円に係る被保険者数は、938世帯、1,185人として計算をしております。


 2款1項国民健康保険税につきましては、10ページをお願いいたします。1目で一般被保険者の、2目では退職被保険者等の国民健康保険税を計上し、3款1項1目では、督促手数料を計上しております。


 11ページの4款1項国庫負担金では、1目療養給付費等負担金は、療養給付費等について所要額の34%が国から交付されるものであります。


 2目高額医療費共同事業負担金は、同事業に係り恵那市からの国保連合会へ負担拠出する額について、その25%相当分が国から交付されるものであります。


 2項1目の財政調整交付金は、療養給付費等の9%相当額が国保保険者の特殊事情等を勘案の上、国から交付されるものであります。


 5款1項1目療養給付費交付金は、退職者医療被保険者に対する保険給付費相当額について、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものであります。


 12ページをお願いします。


 6款1項1目高額医療費共同事業負担金は、同事業に対し、国からと同率の25%相当額が県から交付されるものであります。


 2項1目臨時特別助成事業費補助金は、国保財政健全化特別対策事業に係る県補助金であり、次の2目財政調整交付金は、平成17年度創設されたもので、給付費の7%相当額が国保保険者の特殊事情等を勘案の上、県から交付されるものであります。


 7款1項1目高額医療費共同事業交付金は、恵那市において1件80万円を超える保険給付が発生した場合、その超える分について岐阜県国保連合会から補てん交付される金額であります。


 8款1項1目利子及び配当金は説明を省略し、9款1項1目一般会計繰入金は、保険基盤安定事業による低所得者軽減額への繰り入れ等、一定の基準に沿って成される繰入額の計上であります。


 13ページの10款1項1目繰越金は、平成18年度の決算剰余金を見込んでおります。


 11款諸収入は説明を省略しまして、15ページをお願いいたします。


 事業勘定の歳出であります。


 1款1項1目一般管理費は、被保険者証の作成・送付等の事務経費を計上し、18ページをお願いいたします。2項1目賦課徴収費は、国民健康保険料等の賦課徴収に係る経費を計上し、19ページの3項1目運営協議会費は、国民健康保険運営協議会開催経費であり、20ページをお願いいたします。4款1目趣旨普及費は説明を省略し、21ページの5項1目国民健康保険特別対策事業費は、レセプトの審査・点検等に係る経費であります。


 22ページをお願いいたします。


 2款1項療養諸費につきましては、国民健康保険への加入が微減していることにより、18年度当初予算と比較し、約1.7%減額し、所要の額を計上するものであります。


 1目一般被保険者療養給付費及び2目退職被保険者等療養給付費では、医科・歯科に係る外来・入院の保険給付費を計上し、3目一般保険者療養費及び4目退職被保険者等療養費では、はり・きゅう・マッサージ等の施術に係る保険給付費、コルセット作製等に係る給付費等を計上しております。


 23ページの5目審査支払手数料では、国民健康保険に係るレセプト、年間約21万9千件の審査手数料を計上するものです。


 24ページをお願いいたします。


 2項高額療養費につきましては、1目で一般被保険者に対して、2目では退職被保険者に対して、それぞれ医療費自己負担限度額を超えた分について支給するものであり、25ページの3項移送費につきましては、1目で一般被保険者に対して、2目で退職被保険者に対して、それぞれ患者移送に係る保険給付費を計上するものであります。


 26ページをお願いいたします。


 4項1目出産育児一時金は、1件35万円の、5項1目葬祭費は、1件5万円の支給額を計上しております。


 28ページをお願いいたします。


 3款1項老人保健拠出金について、1目及び2目は老人保健制度により社会保険診療報酬支払基金に対して負担拠出するものであり、29ページの4款1項介護納付金は、介護保険制度により40歳から64歳までの被保険者が負担すべき額について、社会保険診療報酬支払基金に対して負担拠出するものであります。


 30ページをお願いいたします。


 5款1項1目高額医療費共同事業拠出金は、1件80万円以上の高額な医療給付に対する再保険をかけるため、県国保連合会へ拠出負担するものであり、2目保険財政共同安定化事業拠出金は、1件30万円から80万円未満の高額な医療給付について再保険をかけるため、県国保連合会へ拠出負担するものであります。


 失礼しました。ちょっと重複して説明してしまいました。失礼しました。


 31ページの6款1項1目健康都市推進費は、健康づくり推進事業、かみやはぎ総合保健福祉センター運営等に係る経費を計上しております。


 34ページの7款基金積立金、35ページの8款公債費は説明を省略します。


 36ページをお願いします。


 9款1項償還金及び還付加算金の1目から7目までの説明はこれを省略し、38ページをお願いいたします。2項1目施設勘定繰出金は、施設勘定における診療所整備運営費について、国の特別調整交付金対象分を施設勘定へ繰り出すものであり、39ページの2目公営企業会計補助金は、病院の備品購入及び保健事業について病院事業会計へ繰り出すものであります。


 40ページをお願いいたします。


 10款予備費の説明は省略します。


 なお、41ページから49ページまで給与費の明細書を添付しておりますので、ご参照をお願いします。


 以上で議第44号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 ここで、議第44号、平成19年度恵那市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算の質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり、市民福祉委員会に審査を付託いたします。


 これより答弁を願う説明者につきましては、全て自席でよろしくお願いいたします。


 次に、議第45号について詳細説明を求めます。医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) それでは、51ページをお願いいたします。


 議第45号、平成19年度恵那市国民健康保険特別会計(施設勘定)予算をご説明いたします。


 今回の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億8,790万円と定めるものであります。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分毎の金額は、52ページから53ページの第1表歳入歳出予算によるものであります。


 また、第2条において、一時借り入れの最高限度額を5千万円と定めるものであります。


 それでは、57ページをお願いします。


 予算の内容について、歳入からご説明いたします。


 1款診療収入、1項入院収入3,193万5千円は、1目国民健康保険診療報酬収入から6目その他の診療報酬収入まで、岩村診療所の入院に係る診療報酬収入であり、2項外来収入3億9,194万4千円は、1目国民健康保険診療報酬収入から、58ページになりますが、5目その他の診療報酬収入まで、同様な内容による三郷診療所以下4医科診療所に係る外来診療報酬収入であり、3項の歯科外来収入7,109万2千円は、山岡診療所歯科及び上矢作歯科診療所に係る国民健康保険診療報酬収入等の歯科診療報酬収入でありますが、以上はそれぞれ前年度までの実績等を参考として所要額を計上したものであります。


 2款介護保険報酬収入、1項介護給付収入2,405万5千円は、診療所で実施する介護保険サービス事業に係る収入であり、その主なものとして、1目居宅介護サービス収入では、岩村診療所におけるショートステイ、療養介護に係る収入等であり、59ページをお願いします。2目施設介護サービス収入は、同診療所の介護療養病床の収入であり、3目一部負担金収入は、利用者負担分、4目標準負担額収入は、岩村診療所の入院患者の食事療養費負担金を内容としているものであり、それぞれ前年度までの実績等を参考として所要額を計上したものであります。


 6目及び7目は山岡診療所歯科における介護サービス収入であり、3款使用料及び手数料、1項使用料3,658万2千円の主なものは、1目及び2目において医科・歯科診療所の訪問診療に係る自動車使用料であり、60ページをお願いします。3目医科その他使用料は、基本健診料等であり、4目歯科その他使用料は、歯科校医等の収入であります。


 2項手数料224万8千円の主なものは、1目から2目における健康診断書等の文書料であり、4款財産収入の説明は省略し、61ページをお願いします。5款繰入金、1項一般会計繰入金1億1,135万7千円は、6診療所の運営費並びに公債費償還など一般管理費に充当するための一般会計からの繰入金であります。


 2項事業勘定繰入金1,084万円は、へき地診療所の運営費に関する事業勘定からの繰入金であります。


 6項繰越金は説明を省略します。


 7款諸収入、1項は預金利子で、2項雑入762万6千円は、1目患者外の給食代のほか、2目その他雑入は、医療消耗品等の売り払いに係る雑入等を内容としております。


 62ページをお願いいたします。


 歳出です。


 1款総務費、1項総務管理費、1目総務一般管理費3,335万円は、病院管理課職員3名の人件費と運営に係る事務経費であり、64ページをお願いします。2目医科診療所管理費3億3,975万2千円は、64ページから66ページにかけて、医科に係る5診療所の職員27名等の人件費及び管理一般経費であり、そのうち65ページの賃金は、臨時医師、看護師等の雇用に係るもので、66ページの委託料は、岩村・山岡診療所の医事業務委託、串原診療所の診療業務委託等が主なものであります。


 67ページですが、3目歯科診療所管理費7,122万9千円は、歯科診療に係る職員6名の人件費ほか管理一般経費であり、70ページになりますが、4目給食管理費636万5千円は、岩村診療所の入院患者等に対する給食賄い材料となっております。


 71ページをお願いします。


 2項研究研修費140万1千円は、1目及び2目において医師等研修のための旅費、医療学会等の負担金ほかであります。


 72ページになります。


 2款1項医業費、1目医科医業費1億7,844万2千円は、医科診療所の医療業務に要する経費で、医薬材料費、検査委託などの業務委託料、医療機器借上料などであり、73ページになりますが、2目歯科医業費2,175万8千円は、歯科医薬材料費、歯科技工委託費等の委託料が主な内容であります。


 74ページをお願いします。


 3款1目施設整備費800万円は、人工透析施設整備に係る設計委託料であり、75ページをお願いします。4款1項公債費、1目元金及び2目利子は、施設整備等に要した市債の元利償還金であります。


 76ページをお願いします。


 5款予備費は、100万円を計上しました。


 なお、77ページから給与費の明細書、85ページに債務負担行為に関する調書、86ページに地方債の現在高に関する調書を添付してありますので、のち程ご参照をよろしくお願いいたします。


 以上で議第45号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 ここで、議第45号、平成19年度恵那市国民健康保険特別会計(施設勘定)予算の質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり、市民福祉委員会に審査を付託いたします。


 次に、議第46号及び議第47号の2件について詳細説明を求めます。市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) それでは、予算書の87ページをお願いいたします。


 議第46号、平成19年度恵那市老人保健医療特別会計予算についてご説明します。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ57億8,140万円と定め、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分毎の金額は、88ページから89ページの第1表歳入歳出予算によるものであります。


 93ページをお願いいたします。


 歳入であります。


 1款から4款のうちで、それぞれの1項1目につきましては、支払基金・国・県・市の4者が一定の率で負担をし合うものとして計上しております。


 まず、1款1項1目医療費交付金は、医療給付費等の概ね50%の率で交付され、2目審査支払手数料は、レセプト審査に係る経費について交付される額であります。


 2款1項1目医療費国庫負担金は、医療給付費等の概ね33.3%の率で交付され、2款2項1目適正化対策事業費補助金は、レセプト点検等医療費適正化対策事業に係る補助金であります。


 3款1項1目医療費県負担金は、概ね8.3%の率で、4款1項1目一般会計繰入金は、概ね8.3%の率の市負担及び事務費相当分を計上するものであります。


 5款及び94ページの6款は説明を省略し、95ページをお願いいたします。


 歳出であります。


 1款1項1目一般管理費は、レセプト点検、電算処理等の事務経費であります。


 96ページをお願いいたします。


 2款1項医療諸費につきましては、平成14年度の医療制度改正により、老人保健医療給付対象者となる年齢の段階的引き上げに伴う受給者数の変動があり、さらに、診療報酬の減額見直しの影響を受けた18年度医療の動向を勘案の上、平成18年度当初予算に対して4.47%の増と推計して所要の額を計上しております。


 1目医療給付費では、医科・歯科に係る外来・入院の医療給付費を計上し、2目医療費支給費では、はり・きゅう・マッサージ等に係る給付費等を計上するものであります。


 3目審査支払手数料及び97ページの3款1項1目償還金は説明を省略いたします。


 以上で議第46号の説明を終わります。


 続きまして、99ページをお願いいたします。


 議第47号、平成19年度恵那市介護保険特別会計予算についてご説明します。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ事業勘定は34億570万円、サービス事業勘定は4億1,110万円と定め、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分毎の金額は、100ページから103ページの第1表歳入歳出予算(事業勘定)及び104ページから105ページの第2表歳入歳出予算(サービス事業勘定)によるものであります。


 歳出予算の流用のできる場合は、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用と定めております。


 109ページをお願いいたします。


 介護保険特別会計の事業勘定の歳入であります。


 1款1項1目第1号被保険者の介護保険料は、65歳以上の被保険者の納付する保険料であり、介護給付費の19%相当額とされております。特別徴収によるものは、年金受給額が1カ月当たり1万5千円以上の被保険者1万4,219人、普通徴収によるものは、年金月額が1万5千円未満の被保険者762人として計上しております。


 2款使用料及び手数料は説明を省略し、3款1項1目介護給付費国庫負担金は、介護給付費等の20%相当額が国から交付されるものであり、2項1目の調整交付金は、介護給付費の5%相当額が市町村の特殊事情等を勘案して交付されるものであります。


 2目の地域支援事業交付金(介護予防事業)は、要支援、要介護状態になるおそれの高


 い方──ハイリスク者と申しますが──を対象として、介護予防サービスに係る国からの交付金であり、3目の地域支援事業交付金(包括的支援事業、任意事業)は、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、介護予防ケアマネジメントや総合相談支援事業、地域ケア支援事業を一体的に実施する事業に対する交付金であります。


 110ページをお願いいたします。


 4款1項1目介護給付費交付金は、40歳から64歳までの2号被保険者の負担すべき介護保険料相当額を医療保険の保険者が徴収し、社会保険診療報酬支払基金を経由して介護保険の保険者へ交付されるものであり、介護給付費等の31%相当額であります。


 2目の地域支援事業支援交付金(介護予防事業)は、国の交付金と同趣旨で交付されるものであり、5款1項1目介護給付費県負担金は、介護給付費等の12.5%相当額とされております。


 2項財政安定化基金支出金は説明を省略し、3項1目地域支援事業介護予防事業は、国の交付金と同趣旨で交付されるものであり、6款1項1目利子及び配当金は説明を省略し、7款1項1目一般会計繰入金は、介護給付費の12.5%相当額及び介護保険事務経費のほか、介護予防等のための地域支援事業に係る一般会計からの繰入額を計上するものであります。


 111ページの8款繰越金及び9款諸収入については説明を省略します。


 113ページをお願いします。


 事業勘定の歳出であります。


 1款1項1目一般管理費は、介護保険事務の執行経費であり、115ページをお願いします。2項1目賦課徴収費は、第1号被保険者等の保険料賦課徴収に係る事務経費であります。


 116ページをお願いします。


 3項1目介護認定事業は、介護認定に係る主治医意見書の作成手数料、認定調査事務経費、中津川・恵那広域行政推進協議会にて行う介護認定審査会事務に対する負担金等を計上しており、118ページをお願いします。4項1目趣旨普及費は、制度啓発用のパンフレット作成経費等を計上し、119ページの5項1目運営協議会費は、介護保険運営協議会開催に係る経費であります。


 120ページをお願いします。


 2款保険給付費につきましては、1項1目介護サービス等諸費は、要介護1から5までの要介護者に対する居宅介護及び施設介護サービス等の給付費であり、121ページの介護予防サービス等諸費は、要支援1・2の方に対する介護予防サービス経費について、18年度の実績見込みを勘案して計上しております。


 122ページをお願いいたします。


 3項1目審査支払手数料は、県国保連合会が行う介護給付費明細書等の審査に対する手数料を計上し、123ページの4項1目高額介護サービス等費は、サービス利用に係る自己負担が高額となった場合、自己負担上限額を超えた分について支給するものであり、124ページをお願いします。5項1目特定入所者介護サービス等費は、低所得の方について居住費、食費についての自己負担限度額を超えた方に対する補足給付の額を計上しております。


 125ページの3款1項1目財政安定化基金拠出金は、介護保険の財政安定化を図るために県基金へ拠出をするものであります。


 126ページ、4款1項1目介護予防事業は、要支援、要介護状態の予防を行う事業であります。


 128ページをお願いします。


 2項1目地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメント、高齢者実態把握、総合相談、権利擁護事業、継続的ケアマネジメント等を行う経費であり、130ページをお願いいたします。2目任意事業は、介護者教室や介護相談員派遣事業等を行い、131ページの5款1項1目介護保険給付基金積立金は、第1号被保険者保険料が剰余となった場合、後年度の財政安定化のために積立てるものであり、18年度精算見込み額を計上しております。


 132ページをお願いします。


 6款諸支出金及び133ページの7款予備費は説明を省略します。


 なお、134ページから142ページまでに給与費の明細書を添付しておりますので、ご参照をお願いします。


 続きまして、145ページをお願いいたします。


 サービス事業勘定の歳入であります。


 1款1項1目居宅介護サービス費収入は、公営の特別養護老人ホーム福寿苑デイサービス、ショートステイ等に係る介護報酬であり、介護費用の9割が基本となるもので、2目施設介護サービス費収入は、同じく福寿苑入所者に係る介護報酬であります。


 2項1目介護予防サービス費収入は、同様に要支援1・2の方に対する介護予防サービスの報酬であり、2目介護予防サービス計画費収入は、地域包括支援センターで実施している介護予防サービスに係るプラン作成管理に対する報酬であります。


 3項1目自己負担金収入は、介護保険事業各サービス利用に係る1割負担及び食費・居住費負担に係る収入であります。


 146ページをお願いいたします。


 4項1目特定入所者介護サービス費収入は、特別養護老人ホーム、ショートステイの食費・居住費の自己負担限度額を超えた額について、利用者へ補足給付として交付される額で、保険者から事業者へ交付される額であり、2目特定入所者介護予防サービス費収入は、前目同様の交付についての口あけであります。


 2款寄附金は説明を省略し、147ページの3款1項1目一般会計繰入金は、介護保険施設建設費に係る起債の元利償還金相当分を計上するものであります。


 4款繰越金及び5款諸収入は説明を省略し、148ページをお願いいたします。


 サービス事業勘定の歳出であります。


 1款1項1目一般管理費は、介護老人福祉施設福寿苑の管理運営に係る経費であり、151ページをお願いいたします。2款1項1目居宅介護サービス事業費は、福寿苑デイサービスに係る経費であり、153ページをお願いいたします。2項1目施設介護サービス事業費は、福寿苑入所者に係るサービス給付経費であります。


 154ページをお願いいたします。


 3項1目指定介護予防支援事業は、新予防給付に係る要支援認定者の予防プラン作成経費であります。


 156ページをお願いいたします。


 3款1項公債費は、介護保険施設建設に係る起債の元利償還金相当分を計上するものであります。


 157ページの予備費は説明を省略します。


 なお、158ページから165ページには給与費明細書を、166ページには地方債に関する調書を添付しておりますので、ご参照をお願いします。


 以上で議第47号、平成19年度恵那市介護保険特別会計予算の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 ここで、議第46号、平成19年度恵那市老人保健医療特別会計予算の質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 先ほど計算式をいただきましたが、計算式を教えてください。委員会で結構です。96ページの医療給付費、平成18年に比べて4.47%の増としたと、そういうご説明がありましたが、これの計算式を委員会でお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 他にありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり、市民福祉委員会に審査を付託いたします。


 次に、議第47号、平成19年度恵那市介護保険特別会計予算の質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり、市民福祉委員会に審査を付託いたします。


 次に、議第48号及び議第49号の2件について詳細説明を求めます。水道環境部長・山田賢悟君。


○水道環境部長(山田賢悟君) それでは、予算書の167ページをお願いいたします。


 議第48号、平成19年度恵那市簡易水道事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ15億9,070万円と定めるものであります。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分毎の金額は、168ページから169ページにかけまして、第1表歳入歳出予算によるものであります。


 地方自治法第214条の規定により、債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、170ページの第2表債務負担行為によるものでございます。


 また前に戻っていただきまして、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、170ページの第3表地方債によるものであります。


 173ページをお願いいたします。


 歳入のご説明をいたします。


 1款1項1目簡易水道事業分担金694万6千円は、21簡易水道の新規加入者の分担金を計上し、2項1目簡易水道負担金4,602万5千円は、水道支障管布設等に伴う負担金を計上し、174ページをお願いいたします。2款1項1目使用料3億4,238万1千円は、水道料金を計上し、175ページをお願いいたします。2項1目手数料5万円は、検査手数料を計上し、176ページをお願いいたします。3款1項1目簡易水道国庫補助金2億3,744万円及び4款1項1目簡易水道県補助金5,936万円は、中野方簡易水道など4簡易水道への補助金を計上し、5款1項1目利子及び配当金は説明を省略いたします。


 6款1項1目では一般会計からの繰入金5億677万5千円を計上し、2項1目では簡易水道基金からの繰入金6,320万円を計上しております。


 7款1項1目繰越金及び8款1項1目雑入は説明を省略いたします。


 9款1項1目簡易水道債3億2,810万円は、簡易水道建設に係る事業債を計上しております。


 178ページをお願いいたします。


 歳出のご説明をいたします。


 1款1項1目一般管理費1億3,268万5千円は、人件費と、179ページをお願いいたします。13節委託料で、水道施設管理委託料及び水質モニター業務委託料等を計上しております。


 181ページをお願いいたします。


 2項維持管理費1億8,926万7千円は、1目中野方簡易水道から、202ページまでずっとございますが、202ページの21目宇連飲料水供給施設に係る維持管理費を計上しております。


 204ページをお願いいたします。


 2款1項1目中野方簡易水道建設費1億7,396万円は、笠置町河合地区の区域拡張事業に伴う配水池の建設工事等を計上し、2目飯地簡易水道建設費150万円は、配水管布設工事費を計上し、3目毛呂窪簡易水道建設費2億4,126万円は、配水管布設工事費等を計上し、205ページをお願いいたします。4目山岡北簡易水道建設費9,066万円は、三郷町椋実地区区域拡張に伴う配水管布設工事費等を計上しております。


 206ページをお願いいたします。


 5目上矢作簡易水道建設費1億8,556万円は、統合簡易水道に伴う浄水場電気計装装置工事費等を計上し、207ページをお願いいたします。6目岩村町簡易水道建設費4,920万円は、岩村簡易水道水量拡張事業計画策定業務委託と富田浄水場の自家発電設備工事費等を計上し、7目山岡町簡易水道建設費3,150万円は、山岡統合簡易水道現況調査業務と山岡東・山岡北簡易水道間の緊急時用連絡管布設工事費等を計上しております。


 8目明智町簡易水道建設費1,160万円は、同じく明智・静波簡易水道間の緊急時用連絡管布設工事費等を計上しております。


 208ページをお願いいたします。


 3款公債費4億7,950万8千円は、市債償還金の元金及び利子を計上しております。


 210ページをお願いいたします。


 4款1項1目予備費は説明を省略いたします。


 なお、211ページから219ページに給与費明細書、220ページに債務負担に関する調書、221ページ、222ページには地方債に関する調書を添付いたしておりますので、ご参照をお願いいたします。


 以上で議第48号の説明を終わります。


 続きまして、223ページをお願いいたします。


 議第49号、平成19年度恵那市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明をいたします。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億6,480万円と定めるものであります。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分毎の金額は、224ページから225ページの第1表歳入歳出予算によるものであります。


 前へ戻っていただきまして、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、226ページ、第2表債務負担行為によるものでございます。


 それから、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は3,500万円と定めるものでございます。


 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳入歳出予算の款項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものでございます。各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用とするものであります。


 229ページをお願いいたします。


 歳入のご説明をいたします。


 1款1項1目農業集落排水事業受益者分担金は説明を省略し、2款1項1目農業集落排水施設使用料4,928万4千円は、下水道の使用料を計上し、2項1目排水設備手数料7万1千円は、市の検査手数料を計上しております。


 230ページをお願いいたします。


 2目受益者負担金徴収手数料及び3款1項1目利子及び配当金は説明を省略し、4款1項1目一般会計繰入金は、1億8,447万3千円を計上し、2項1目基金繰入金は3,053万7千円を計上しております。


 5款1項1目繰越金及び6款1項1目雑入は説明を省略いたします。


 231ページをお願いいたします。


 歳出のご説明をいたします。


 1款1項1目一般管理費2,970万6千円は、人件費ほか経常経費であり、233ページをお願いいたします。2項維持管理費9,046万4千円は、1目の農集恵那地区維持管理費より、236ページの3目個別排水処理施設維持管理費に係る経常経費を計上しております。


 237ページをお願いいたします。


 2款1項公債費1億4,453万円は、1目及び2目で市債償還金の元金及び利子を計上し、238ページをお願いいたします。3目では、一時借入金の利子を計上しております。


 239ページをお願いいたします。


 3款1項1目予備費は説明を省略いたします。


 なお、240ページから248ページに給与費明細書、249ページに債務負担行為に関する調書、250ページに地方債に関する調書を添付しておりますので、ご参照をお願いいたします。


 以上で議第49号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 ここで、議第48号、平成19年度恵那市簡易水道事業特別会計予算の質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり、水道環境委員会に審査を付託いたします。


 次に、議第49号、平成19年度恵那市農業集落排水事業特別会計予算の質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり、水道環境委員会に審査を付託いたします。


 次に、議第50号について詳細説明を求めます。建設部長・遠山時仁君。


○建設部長(遠山時仁君) それでは、251ページをお願いいたします。


 議第50号、平成19年度恵那市駐車場事業特別会計予算についてご説明をいたします。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,030万円と定めるものであります。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分毎の金額は、252ページから253ページの第1表歳入歳出予算によるものであります。


 257ページをお願いいたします。


 それでは、歳入のご説明をいたします。


 1款1項1目駐車場使用料3,295万2千円は、駐車場使用料を計上し、2款1項1目利子及び配当金42万2千円は、駐車場施設整備基金利子を計上し、3款1項1目一般会計繰入金2,688万4千円は、駐車場整備事業債の償還金を繰り入れるものであります。


 4款繰越金、5款諸収入は説明を省略させていただきます。


 258ページをお願いいたします。


 歳出のご説明をいたします。


 1款1項1目駐車場管理費3,341万6千円は、指定管理委託料及び基金積立金等を計上しております。


 259ページをお願いいたします。


 2款1項1目元金2,043万9千円及び2目利子644万5千円は、駐車場整備事業債の償還金を計上しております。


 以上で議第50号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 ここで、議第50号、平成19年度恵那市駐車場事業特別会計予算の質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり、経済建設委員会に審査を付託いたします。


 次に、議第51号について詳細説明を求めます。水道環境部長・山田賢悟君。


○水道環境部長(山田賢悟君) それでは、予算書の261ページをお願いいたします。


 議第51号、平成19年度恵那市公共下水道事業特別会計予算についてご説明をいたします。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ18億1,250万円と定めるものであります。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分毎の金額は、263ページから265ページの第1表歳入歳出予算によるものでございます。


 前に戻っていただきまして、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、266ページ、第2表債務負担行為によるものであります。


 前に戻っていただきまして、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、266ページ、第3表地方債によるものであります。


 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、3億9千万円と定めるものであります。


 262ページをお願いいたします。


 地方自治法第220条第2項ただし書きの既定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものであります。各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用とするものであります。


 269ページをお願いいたします。


 それでは、歳入のご説明をいたします。


 1款1項1目特環下水道事業受益者分担金1,737万3千円及び2項1目下水道事業受益者負担金3,697万2千円は、新規下水道加入者の分担金及び負担金を計上し、270ページをお願いいたします。2款1項1目下水道施設使用料5億5,945万円は、下水道の使用料を計上しております。2項1目排水設備手数料112万7千円は、市の検査手数料でございます。


 271ページをお願いいたします。


 2目の受益者負担金徴収手数料は説明を省略し、3款1項1目下水道事業費国庫補助金1億6,950万円及び272ページをお願いいたします。4款1項1目下水道事業費県補助金2,825万7千円は、国及び県からの補助金を計上しております。


 5款1項1目利子及び配当金は説明を省略いたします。


 6款1項1目一般会計繰入金は、6億6,462万6千円を計上し、2項1目下水道基金繰入金は、5千万円を計上しております。


 273ページをお願いいたします。


 7款1項1目繰越金及び8款1項1目雑入は説明を省略いたします。


 2項1目受託事業収入3,250万円は、大崎区画整理地内及び東雲バイパスによる下水道管移設事業収入を計上しております。


 9款1項1目下水道債2億5,220万円は、下水道管布設工事に係る事業債を計上しております。


 274ページをお願いいたします。


 歳出のご説明をいたします。


 1款1項1目一般管理費7,416万円は、人件費ほか経常経費を計上しております。


 277ページをお願いいたします。


 2項維持管理費4億3,727万3千円は、1目公共奥戸処理区維持管理費より、280ページの第3目特環恵南地区維持管理費に係る経常経費を計上しております。


 284ページをお願いいたします。


 2款1項1目公共奥戸処理区建設事業費2億2,627万6千円は、大井町、長島町地内での下水道管布設工事費等を計上しております。


 286ページをお願いいたします。


 2目特環恵那峡処理区建設事業費1,228万1千円は、下水道管布設工事費等を計上し、3目特環竹折処理区建設事業費1億4,978万9千円は、下水道管布設及び水道管移設補償費等の経費を計上しております。


 288ページをお願いいたします。


 4目特環明智処理区建設事業費1億7,863万3千円は、下水道管布設工事費等を計上し、290ページをお願いいたします。5目特環上矢作処理区建設事業費3,623万9千円は、下水道管布設工事費等を計上しております。


 292ページをお願いいたします。


 3款公債費6億9,734万9千円は、市債の元利償還金及び一時借入金の利子を計上しております。


 293ページをお願いいたします。


 4款1項1目予備費は説明を省略いたします。


 なお、294ページから302ページに給与費明細書、303ページに債務負担行為に関する調書、304ページに地方債に関する調書を添付いたしておりますので、ご参照をお願いいたします。


 以上で議第51号の説明を終わらせていただきます。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 ここで、議第51号、平成19年度恵那市公共下水道事業特別会計予算の質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり、水道環境委員会に審査を付託いたします。


 次に、議第52号について詳細説明を求めます。山岡振興事務所長・桜井広美君。


○山岡振興事務所長(桜井広美君) それでは、305ページをお願いいたします。


 議第52号、平成19年度恵那市遠山財産区特別会計予算についてご説明いたします。


 歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ40万円と定めるものでございます。


 歳入歳出の予算の款項の区分及び当該区分毎の金額は、次ページから307ページの第1表歳入歳出予算によるものであります。


 311ページをお願いいたします。


 歳入でございますけども、1款財産収入につきましては、財産運用収入の中で、財産貸付収入と利子及び配当金で4万4千円計上させていただきました。


 2款1項1目の基金繰入金につきまして34万6千円につきましては、財産区からの繰入金でございます。


 なお、3項につきましては説明を省略させていただきます。


 続きまして、312ページをお願いいたします。


 歳出でございますが、1款総務費、1項1目の一般管理費37万9千円につきましては、財産区の管理経費でございまして、主なものといたしましては委員報酬でございます。


 続きまして、313ページでございますけども、2款予備費につきましては説明を省略させていただきまして、なお、314ページに給与費の明細書を添付しておりますので、ご参照をお願いいたしまして、議第52号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 ここで、議第52号、平成19年度恵那市遠山財産区特別会計予算の質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり、総務文教委員会に審査を付託いたします。


 次に、議第53号について詳細説明を求めます。上矢作振興事務所長・川上好美君。


○上矢作振興事務所長(川上好美君) それでは、予算書の315ページをお願いいたします。


 議第53号、平成19年度恵那市上財産区特別会計についてご説明いたします。


 第1条の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ120万円と定めるものであります。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分毎の金額は、316ページから317ページの第1表歳入歳出予算によるものです。


 第2条の地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れ最高額は、10万円と定めるものでございます。


 321ページをお願いいたします。


 歳入についてご説明いたします。


 1款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入14万4千円は、土地の貸付料でございます。


 2目利子及び配当金6万1千円は、財産造成基金利子の計上でございます。


 2項財産売払収入、1目不動産売払収入1千円は、立木売払収入の口あけ計上でございます。


 2款繰入金、1項基金繰入金、1目上財産区基金繰入金79万円は、基金からの繰入金でございます。


 3款繰越金、1項繰越金、1目繰越金は、平成18年度の繰越金20万円の計上でございます。


 4款諸収入、1項預金利子、1目預金利子1千円は、口あけ計上であり、2目雑入は、3千円の計上でございます。


 322ページをお願いいたします。


 歳出についてご説明いたします。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費83万円は、委員報酬などの管理経費の計上で、2目財産造成費25万9千円は、境界確認事業及び間伐事業にかかわる経費の計上であります。


 324ページをお願いします。


 2款公債費、1項公債費、1目利子については、償還金利子1千円の口あけ計上でございます。


 325ページをお願いいたします。


 3款予備費、1項予備費、1目予備費は、11万円の計上でございます。


 326ページに給与明細書を添付してございますので、ご参照をお願いいたします。


 以上で議第53号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 ここで、議第53号、平成19年度恵那市上財産区特別会計予算の質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり、総務文教委員会に審査を付託いたします。


 次に、議第54号について詳細説明を求めます。水道環境部長・山田賢悟君。


○水道環境部長(山田賢悟君) それでは、引き続きまして予算書の327ページをお願いいたします。


 議第54号、平成19年度恵那市水道事業会計予算についてご説明をいたします。


 業務の予定量は、次のとおり定めるものでございます。


 給水件数は1万837件、年間給水量は367万8千立方メートル、1日平均給水量は1万77立方メートルであります。


 主要な建設改良事業として、第七次拡張事業では、笠置町姫栗、東野小野川、長島町永田上、大井町鴨田給水区域拡張工事で、配水管路等の設計や配水管の布設等でございます。


 安定供給施設整備事業では、緊急遮断弁設置1カ所でございます。


 水道施設整備事業では、配水管の布設及びポンプ場移設でございます。


 328ページをお願いいたします。


 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定めるものであります。


 収入といたしまして、水道事業収益9億970万円を計上し、支出といたしましては、水道事業費用8億9,340万円を計上いたしております。


 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定めるものであり、括弧内で、資本的収入額が資本的支出額に対し不足をする額3億1,900万円は、当年度分損益勘定留保資金474万7千円、過年度分損益勘定留保資金3億236万6千円、消費税資本的収支調整額1,188万7千円で補てんするものでございます。


 収入といたしまして、資本的収入2億2,910万円を計上し、329ページをお願いいたします。支出といたしまして、資本的支出5億4,810万円を計上いたしております。


 債務負担行為をすることができる事項、期間、限度額は、次のとおりと定めるものであります。


 330ページをお願いいたします。


 企業債として、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定めるものであります。


 一時借入金としての限度額は、1億円と定めるものであります。


 議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、職員給与費6,430万8千円であります。


 331ページをお願いいたします。


 他会計からの補助金として、高料金対策のため一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は、2,675万1千円とするものであります。


 たな卸資産購入限度額は、1,600万円と定めるものであります。


 なお、333ページより水道事業会計予算実施計画書、337ページより資金計画、339ページより給与費明細書、346ページに債務負担行為に関する調書、348ページより予定損益計算書、350ページより予定貸借対照表を添付いたしておりますので、ご参照をお願いいたします。


 358ページをお願いいたします。


 平成19年度恵那市水道事業会計予算説明書によりましてご説明をいたします。


 収益的収入及び支出のうち、収入のご説明をいたします。


 1款1項営業収益8億4,520万円は、水道料金等を計上し、2項営業外収益6,450万円は、高料金対策補助金及び下水道支障管に係る仮設工事負担金等を計上しております。


 359ページをお願いいたします。


 支出のご説明をいたします。


 1款1項1目原水及び浄水費3億3,720万円は、大崎浄水場の経費及び県営東濃と県営東部広域水道受水費等を計上いたしております。


 360ページをお願いいたします。


 2目配水及び給水費1億2,250万円は、水道水の安定供給のための費用を計上いたしております。


 362ページをお願いいたします。


 3目受託工事費1,040万円は、給水受託工事費等を計上しております。


 4目総係費5,930万円は、人件費と全般に関連する費用を計上し、364ページをお願いいたします。5目減価償却費2億4,120万円は、有形固定資産減価償却費を計上し、6目資産減耗費2,010万円は、有形固定資産除却費等を計上し、7目その他営業費用10万円は、材料売却原価を計上しております。


 2項1目支払利息及び企業債取扱諸費7,600万円は、企業債に係る利息を計上し、2目繰延勘定償却443万円は、調査費の償却費を計上し、3目消費税900万円及び4目その他営業外費用917万円は、消費税等を計上しております。


 3項予備費は説明を省略いたします。


 365ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出のうち、収入のご説明をいたします。


 1款1項1目企業債950万円は、笠置町姫栗、東野小野川地区の企業債を計上いたしております。


 2項1目工事分担金7,240万円は、新規加入者工事分担金を計上いたしております。


 2目工事負担金6,140万円は、下水道等支障管に係る工事負担金を計上いたしております。


 366ページをお願いいたします。


 3項1目施設整備費国庫補助金3,264万円及び4項1目施設整備費県補助金566万円及び5項1目一般会計出資金4,750万円は、笠置町姫栗、東野小野川地区の水道整備に係る補助金及び市の出資金を計上いたしております。


 367ページをお願いいたします。


 支出のご説明をいたします。


 1款1項1目建設改良工事費3億1,100万円は、下水道等支障水道管本設工事費、乗越ポンプ場移設工事費及び武並配水池緊急遮断弁設置工事費等を計上いたしております。


 2目拡張工事費1億1,920万円は、笠置町の姫栗、東野小野川、長島町の永田上、大井町鴨田、三郷町野井北山・大沢地区の工事費及び設計委託料等を計上いたしております。


 368ページをお願いいたします。


 3目建設改良事務費590万円は、人件費等を計上し、4目営業設備費100万円は、量水器の購入費を計上しております。


 5目負担金200万円は、水道水源保全かん養基金負担金を計上し、2項1目企業債償還金として、1億900万円を計上いたしております。


 以上で議第54号の説明を終わります。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 ここで、議第54号、平成19年度恵那市水道事業会計予算の質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり、水道環境委員会に審査を付託いたします。


 次に、議第55号について詳細説明を求めます。医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) それでは、予算書の369ページをお願いします。


 議第55号、平成19年度恵那市病院事業会計予算についてご説明いたします。


 第1条において、平成19年度恵那市病院事業会計の予算は、次に定めるところによるものとしております。


 第2条の業務予定量は、1の市立恵那病院でございますが、病床数は199床、年間延べ患者数は、入院が6万3,355人、外来は9万650人の見込み数を計上しておりまして、1日平均患者数は、入院が173.1人、外来は336.4人としております。


 主要な建設改良事業として、施設改修事業に2千万円、医療機器備品購入事業に5千万円を計上しております。


 次に、2の国民健康保険上矢作病院でございますが、病床数は56床、年間延べ患者数は、入院が1万9,764人、外来は3万7,146人の見込み数を計上しておりまして、370ページをお願いします。1日平均患者数は、入院が54人、外来は151人としております。


 また、主要な建設改良事業は、施設改修事業に706万5千円、医療機器備品購入事業に950万円を計上しております。


 第3条の収益的収入及び支出の予定額は、病院事業収益、病院事業費用とも37億4,840万円と定めるものであります。


 371ページをお願いします。


 第4条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入1億2,449万円、資本的支出1億6,520万円と定めるものでありますが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する4,071万円は、当年度分損益勘定留保資金で補てんするものとしております。


 372ページをお願いします。


 第5条の企業債につきましては、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであり、起債の目的は、施設改修整備事業、医療機器整備事業に充てるもので、限度額はそれぞれ500万円、5千万円とし、利率は5.5%以内としています。


 第6条の一時借入金の限度額は5億円と定めるものであり、第7条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、病院職員給与費5億7,341万4千円、訪問看護ステーション職員給与費1,678万1千円と定めるものであり、373ページですが、第8条の他会計からの補助金は、研究研修のため一般会計から補助を受ける金額を440万円とするものであり、第9条のたな卸資産の購入限度額は、2億1,860万円とするものであり、第10条の重要な資産の取得は、医療機器の採血採尿準備システム1式とするものであります。


 なお、375ページからは病院事業会計予算実施計画、378ページからは資金計画、380ページからは給与費明細書、388ページから397ページに平成18年度の予定損益計算書及び同予定貸借対照表並びに平成19年度の予定貸借対照表をそれぞれ添付しておりますので、のち程ご参照をお願いいたします。


 それでは、398ページをお願いします。


 平成19年度恵那市病院事業会計予算説明書により説明いたします。


 収益的収入及び支出のうち収入でございますが、1款病院事業収益、1項医業収益は33億8,871万8千円ですが、1目入院収益、2目外来収益、3目介護報酬は、それぞれ備考欄に掲げる業務の予定量における患者数により計上したものであり、4目その他医業収益は、室料差額収益、公衆衛生活動収益、他会計負担金等のほか、人間ドック受診料を内容とする医療相談収益及び文書料等を内容としたその他医業収益に係る算定額を積み上げております。


 399ページになりますが、2項医業外収益2億8,144万3千万円の主な内容としましては、2目補助金では、市立恵那病院に係る国庫補助金で、再編成公的医療機関運営補助金として9,400万円など、3目負担金交付金では、繰り出し基準に基づき算定した一般会計負担金であり、市立恵那病院の結核病棟運営負担分5,866万7千円等を積み上げた内容としています。


 そのほか4目患者外給食収益、5目その他医業外収益については、前年度実績等の算定を積み上げております。


 400ページをお願いします。


 3項通所リハビリテーション事業収益5,636万円は、市立恵那病院での通所リハビリテーション事業に係るものであり、4項訪問看護ステーション事業収益2,187万8千円は、国保上矢作病院の訪問看護報酬であります。


 5項特別利益は説明を省略します。


 次に、支出でありますが、1款病院事業費用、1項医業費用、1目給与費5億7,341万4千円は、病院管理業務に当たる職員4名のほか、上矢作病院職員56名の人件費であり、401ページですが、2目材料費2億3,407万5千円は、国保上矢作病院における薬品費、診療材料費等であります。


 3目経費26億5,052万9千円は、主として病院の管理運営経費であり、402ページをお願いします。主なものは、修繕費2,447万9千円のうち建物修繕費等650万円、保険料172万8千円のうち建物・不動産火災保険料等34万4千円、賃借料5,203万6千円のうち電算機借上料4,300万円、委託料1億4,883万7千円のうち指定管理料8,714万円、交付金23億8,588万7千円のうち健康保険等診療報酬交付金23億5,304万円であります。


 これらを除く、401ページに戻りますが、報償費から403ページの雑費までに係る経費は、病院管理課の事務費を一部含みますが、その大部分が国保上矢作病院の管理運営経費となるものであります。


 403ページをお願いします。


 4目減価償却費1億5,993万4千円は、2病院の建物、器具及び備品減価償却費等であり、404ページをお願いします。5目資産減耗費は、固定資産除却費等であり、6目研究研修費は、職員の研究研修費等でございます。


 2項医業外費用、1目支払利息及び企業債取扱諸費3,292万3千円は、企業債償還金利息等であり、3目繰延勘定償却費738万3千円は、控除対象外消費税額であり、4目消費税及び地方消費税690万円は、当年度に納付義務が発生する消費税、地方消費税の見込み額を計上したものであります。


 3項通所リハビリテーション事業費用5,636万円は、市立恵那病院の同事業の管理運営に係る介護報酬交付金であり、4項訪問看護ステーション事業費用、1目給与費1,678万1千円は、国保上矢作病院の同事業運営に係る職員3名の人件費であり、405ページになりますが、2目経費174万8千円は、運営に要する事務費等でございます。


 5項特別損失及び6項予備費は説明を省略させていただきます。


 406ページをお願いします。


 次に、資本的収入及び支出の収入でありますが、1款資本的収入、1項企業債5,500万円は、施設改修、医療機器整備の事業を対象とする病院事業債であります。


 2項補助金262万5千円は、国保上矢作病院の医療機器購入に係る補助金であり、3項出資金6,686万5千円は、企業債元金償還分及び建設改良事業を対象とした繰り出し基準等に基づく一般会計からの出資金であります。


 次に、支出ですが、407ページをお願いします。


 1款資本的支出、1項建設改良費、1目建設改良費2,706万5千円は、病院改修整備に係る工事費であり、2目有形固定資産購入費5,950万円は、医療機器の更新に要する経費であり、2項企業債元金償還金7,863万5千円は、病院事業債の元金償還金であります。


 以上で議第55号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 ここで、議第55号、平成19年度恵那市病院事業会計予算の質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり、市民福祉委員会に審査を付託いたします。


 次に、議第56号について詳細説明を求めます。市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 予算書の409ページをお願いします。


 議第56号、平成19年度恵那市介護老人保健施設事業会計予算についてご説明します。


 第1条では、平成19年度恵那市介護老人保健施設事業会計の予算は、次に定めるところによるとしております。


 第2条におきまして、業務の予定量につきましては、施設床数は、入所85床、短期入所10床、通所10床とし、年間利用者数につきましては、入所者3万177人、短期入所者3,514人、通所者2,352人を見込みますので、1日平均利用者で申し上げますと、入所者82.5人、短期入所者9.6人、通所者9.6人となるものであります。


 第3条の収益的収入及び支出の予定額については、収入では、施設運営事業収益として4億4,010万円を、支出では、施設運営事業費用として4億4,010万円を計上するものであります。


 410ページをお願いいたします。


 第4条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1,230万円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものとしております。資本的収入として1,980万円を、支出では、資本的支出として3,210万円を計上するものとなっております。


 一時借入金につきましては、1億円と定めております。


 議会の議決を経なければ流用することができない経費については、職員給与費2億8,232万5千円と定め、たな卸資産の購入限度額は1千万円と定めるものであります。


 なお、411ページ以降、本事業会計の実施計画、資金計画、給与費明細書、債務負担行為調書、平成18年度予定損益計算書、平成18年度予定貸借対照表、平成19年度予定貸借対照表を添付しておりますので、ご参照をお願いします。


 430ページをお願いいたします。


 平成19年度恵那市介護老人保健施設事業会計の予算説明書であります。


 まず、収益的収入であります。


 1款1項1目施設介護料収益は、老健ひまわり入所者に係る介護報酬収益、利用者負担金収益を計上し、2目居宅介護料収益では、通所リハビリ、短期入所に係る介護報酬収益及び利用者負担金収益を計上するものであります。


 432ページをお願いいたします。


 3目の利用者等利用料収益は、保険対象外の日用品費、食費、居住費等であり、4目その他事業収益では、主治医意見書等の収入を計上しております。


 2項事業外収益は、直接事業活動に伴わない収入を計上しております。そのうち2目他会計負担金は、企業債利子償還に充当するための一般会計からの収入であります。


 434ページをお願いいたします。


 収益的支出であります。


 1款1項1目給与費は、施設職員、臨時職員等の人件費であり、435ページの材料費は、医薬品、介護用品等がその主な内容であり、3目経費では、436ページの施設の光熱水費、燃料費、437ページに記載してあります調理業務委託料等が主な内容となります。


 438ページの4目の研究研修費、5目の減価償却費、6目の予備費につきましては説明を省略しまして、439ページの事業外費用の主な経費は、企業債利息であります。


 440ページをお願いいたします。


 資本的収入において、1款1項1目出資金は、企業債元金償還に充当する一般会計からの収入金額であり、2目については説明を省略しまして、資本的支出において、1款1項1目企業債償還金は、施設建設に係る企業債の元金償還額を計上し、2目施設整備費は、事業用備品として車いす移動車等の購入費を計上するものであります。ここにおいて、収入と支出の差の1,230万円が発生しますが、これは内部留保資金で補てんすることとしております。


 以上で議第56号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 ここで、議第56号、平成19年度恵那市介護老人保健施設事業会計予算の質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり、市民福祉委員会に審査を付託いたします。


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○議長(山田幸典君) 日程第4、岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。


 お諮りいたします。


 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) すみません。発言の機会を与えてください。


 今、議長の言われたことで私は異存はありませんが、ただ、今回の後期高齢者の制度ですが、大変なかなかまだ中身が十分熟知されておらないということと、それと、やはりこの恵那市でも市長がそのまま、市長に決まるかどうかわかりませんが、そういうふうに大体条例でなっておりますので、出られていかれるということで、やはり市民の立場に立った対応の中で、決まってからの報告じゃなしに、事前に知らせる、僕ら議員に報告できることがあったら事前に報告していただいて、そして出ていってもらうというような方向をとってほしいという意見を述べておきます。


 以上です。


○議長(山田幸典君) はい、わかりました。


 お諮りいたします。


 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。


 お諮りいたします。


 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定しました。


 岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員に可知義明君を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議長において指名いたしました可知義明君を岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました可知義明君が岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されましたので、会議規則第32条第2項の規定により、当選を告知いたします。


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○議長(山田幸典君) ここで、お諮りいたします。


 議事の都合上、3月1日から3月7日までの7日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、3月1日から3月7日までの7日間を休会とすることに決しました。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。


              午後 6時12分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


            恵那市議会


            議     長      山 田 幸 典





            署名議員     8番  伊 東 靖 英





            署名議員    25番  後 藤 薫 廣