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岐阜県 恵那市

平成18年第5回定例会(第3号12月15日)




平成18年第5回定例会(第3号12月15日)





               一般質問順序表


                          (平成18年12月15日)


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │答弁者    │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │10│11│市川 雅敏│一、恵那市の学校教育行政について     │教育次長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、環境について             │総務部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │11│24│柘植 弘成│一、防災マップと人工林対策について    │総務部長   │


 │ │ │     │                     │経済部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、過疎対策、限界集落対策等について   │市長     │


 │ │ │     │                     │企画部長   │


 │ │ │     │                     │経済部長   │


 │ │ │     │                     │建設部調整監 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │12│1│町野 道明│一、格差問題について           │水道環境部長 │


 │ │ │     │                     │企画部長   │


 │ │ │     │                     │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │経済部長   │


 │ │ │     │                     │建設部調整監 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、教育問題について           │教育次長   │


 │ │ │     │                     │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、財産の取得について          │経済部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │13│17│小倉 富枝│一、教育行政について           │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、恵那市臨時職員(日々雇用)の位置付けと│総務部長   │


 │ │ │     │  対応について             │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │14│3│堀井 文博│一、歴史・文化を活かした交流人口拡大と明知│市長     │


 │ │ │     │  鉄道の役割              │経済部長   │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │15│10│堀  誠 │一、福祉行政について           │市民福祉部長 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │16│23│安藤 洋子│一、豊かな高齢社会づくりについて     │市民福祉部長 │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘





        平成18年第5回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕


                            平成18年12月15日


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 議 事 日 程(第3号)


                  平成18年12月15日(金)午前10時開議


  第 1        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第3号)


  日程第 1       一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  町 村 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    25番  後 藤 薫 廣 君      26番  吉 村 典 男 君


    27番  渡 邊 鈴 政 君      28番  土 屋 藤 夫 君


    29番  藤   公 雄 君      30番  成 ? 鐘 平 君


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1 欠 席 議 員


    な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    助     役    三 宅 良 政 君


    収入役        堀   歳 昭 君


    総務部長       林   茂 信 君


    企画部長       安 藤 仁 志 君


    市民福祉部長     渡 村 保 名 君


    医療管理部長     安 藤 常 雄 君


    経済部長       大 島 博 美 君


    水道環境部長     山 田 賢 悟 君


    南整備事務所長    後 藤 康 司 君


    建設部調整監     原   俊 則 君


    水道環境部調整監   荻 山 清 和 君


    岩村振興事務所長   大 嶋 正 己 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   近 田 雅 和 君


    串原振興事務所長   堀   恒 夫 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育委員長      鈴 木 隆 一 君


    教育長        三 浦 忠 信 君


    教育次長       藤 原 由 久 君


    教育次長       纐 纈 佳 恭 君


    消防長        曽 我 公 平 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


 ────────────────────────────────────────


1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    鈴 木 静 香 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


 ────────────────────────────────────────


              午前10時00分 開議


○議長(山田幸典君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご覧願います。


 出席一覧表のうち、建設部長遠山時仁君、経済部参事河合成俊君、代表監査委員市川康夫君の3名からそれぞれ欠席の申し出がありましたので、ご了承願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(山田幸典君) 日程第1 一般質問を行います。


 本日は、昨日に引き続いて質問順序表の10番から発言を許可いたします。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守されますようお願いいたします。


 質問順序表により発言を許可いたします。


 11番・市川雅敏君。


 なお、市川雅敏君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○11番(市川雅敏君) 改めまして、おはようございます。11番、恵新会の市川雅敏です。


 まず、花のまち恵那の事業報告をさせていただきます。11月8日13時からJR恵那駅周辺に設けられている花壇にハボタン6千株を植えました。市民が責任を持って育てる花サポーター制度を導入し、街路樹200本のわきに冬向けのハボタン、チリメン、ツグミなど6千本を植栽しました。地元老人クラブ、恵那農業高校園芸科の生徒、地域住民と私の仲間100人が参加いたしました。寒さが厳しくなるにつれて色づきが良くなり、正月に見頃を迎え、2月頃まで咲きます。すばらしい素敵なフラワーロードが再びできました。皆様ぜひご覧ください。


 次に、恵那市共通商品券、プレミアム商品券の販売は、10月2日販売日からわずか13日間で完売しました。一重に皆様のご協力、ご支援の賜物と厚く御礼を申し上げます。次回は1億円を目標としておりますので、何分にもご協力のほどよろしくお願い申し上げます。


 それでは、今回通告しました2標題について質問いたしますので、誠意あるご答弁をお願い申し上げます。


 恵那市の学校教育行政についてであります。去る6月議会におきまして1標題が時間のためにお尋ねすることができなかったので、今回質問させていただきます。


 北海道や九州の福岡、お隣の瑞浪市で児童・生徒が自ら命を断つという悲しい出来事が相次ぎました。また、毎日のように悲惨な事件が発生しています。1つしかない命の重み、大切さを痛感した1年でした。今年の世相を漢字1文字で表す漢字が「命」に決まりました。私たちの子供の頃、「うざい」とか「きもい」とか「消えろ」とかいった言葉は使わなかったと思います。これらの言葉は相手の心を傷つけているのです。


 さて、日本はなぜ諸外国のお手本から反面教師へと失墜してしまったのでしょうか。その諸悪の根源は戦後の学校教育にあります。アメリカをはじめ戦勝国は、戦後の日本の処置に、日本は二度と戦争をしない国にしなければならないと考えました。そのためには日本人を骨抜きにすることが一番手っ取り早い。手段として学校教育に3つの要素を取り入れ、厳守させました。3つとは、宗教を持ち込まない、道徳を教えない、歴史を教えないということです。この教育方針が実施され、今の小・中学生で既に3世代目であります。世代が替わる毎に愛国心も民族としての誇りも見事に薄れ、思惑どおりの骨抜き国家になりつつあります。自分の国の国旗・国歌すら大事にしない者が今後ますます進む国際社会を生き抜いていけないはずです。アメリカでは国旗掲揚のとき必ず起立し、胸に手を当てて誓いを立て、国歌を斉唱します。自国の国旗掲揚や国歌斉唱に際して起立する高校生の割合は、日本で25.6%に対してアメリカでは97.2%です。また、外国の国旗掲揚、国歌斉唱に際して起立する者、日本17.3%に対して、アメリカ93.4%という大きな開きがあります。これでは、日本人は外国の国旗や国歌に敬意を表さないばかりか、国旗掲揚や国歌斉唱に際してもふざけた態度をとっていると諸外国から非難されます。


 日本人は大変重要なことをおろそかにしているように思われます。道徳は家庭でも学校でも教えられず、道徳なき人間が育ったのです。そのような人間の中から、理由もなく人を殺す子供や、汚職や詐欺などの恥ずるべき犯罪を行う大人が出る。道徳性の全く欠如した人間の跳梁する恐るべきときが到来しました。教育問題は根が深いのは承知しております。昨日の堀議員と重なる質問がありますが、角度を変えて答弁をお願いいたします。


 まず初めに、小・中学校の授業で道徳教育がどのように行われているか、お尋ねをいたします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) それでは、道徳についてお答えをさせていただきます。


 小・中学校の道徳でございますけれども、今、学習指導要領で各学校が最低行わなければならない授業時数が道徳は年間35時間というふうに決められております。これは大体週1回の授業をやっているというふうで、年間35時間で計算していきますので、週1時間は必ず道徳の授業を各学校では入れ込んでおります。この年間35時間の道徳の時間を授業計画書、これを私たちはカリキュラムというふうに呼んでおりますが、それに従って何月何日にはどのような内容で授業を行うかということを計画的に予定を組んで行ってきておる状況でございます。


 内容ですけれども、授業の方は主にそれなりに用意しました読み物資料をもとに話し合いを行う形式が多いのですが、今では地域の方々を外部講師として招いてお話を聞いたり、あるいはボランティアの体験を行うという体験学習もその中に入れて、より児童・生徒の心に響く授業の工夫を各学校でやっているところでございます。


 この1年間の道徳の授業を計画いたしますには、指導要領で分類されております価値項目という4項目がございます。それは例えば他人とのかかわりを大事にすることや、自然や崇高なものに目を向けることというような4項目が4分類というふうになっておりますけれども、これを各学校が特に今の児童に大切やというふうに思うそれぞれの実態に合わせて時数を組んでまいるという形の部分にしてカリキュラムを決定しております。本年度、教育委員会の方は、中津川市の事件が本年度の始まりの最初にございましたので、道徳の授業の中では特に生命の尊重の領域と規範意識の領域を重点的に時数を多く組んで実践してほしいという形の部分の指示を出しまして今までやってきておるような状況でございます。


 これで説明を終わらせていただきます。


○議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 私どもも子供の頃、道徳の時間等で、うそをつくなとか、親やお年寄りを大事にしろとか、そういったことを教わった記憶がございますけども、確かにほかの科目も大切ですが、道徳という授業を中身の濃いものにしていただければと思います。


 2つ目に入ります。ただいま社会問題になっておりますいじめ問題ですが、今日現在でいじめの報告、情報などお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。今日現在でございます。そして、件数の分類と取り組みについてお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 昨日いじめの件数に関しましては堀議員さんの質問のときにお答えいたしましたけども、現在までの形の部分で、瑞浪市の事件が発生する前から緊急に学校が対処するという形の部分で報告があった件が2件、それから私どもが行った記名のアンケートを集計いたしまして、それで今学校が注視して、いじめかどうかまだ判定していないものもあるわけでございますけれども、注視してこれを対処しなければならないというふうに報告でまとめ上げたものが32件でございます。これにつきましては子供の面談とか、そういうものでその事件の事実関係を今はっきりさせていっているところでございます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) また、その件について取り組みをもう少し細かくご説明いただきたいというのと、実際この2件と報告の32件というのは、僕は非常に少ないような気がしてかえって不安なんですけども、その点についてもお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 取り組みの中身、どのように学校は取り組んでいるかということでございますけれども、まず1点目は、これはちょっと個人情報でございますので詳しくは話せないというふうに思いますが、例えば2件でございますけれども、状況的には、学校の中で子供が掃除の時間に着替えするときに、担任が少し体の中にあざがあるとか、そういう形の部分を見つけまして、そのことから暴力的な、言葉がいじめというふうに言っていいかと思っていますけども、そのようなことを受けていると。それで、これについては教育委員会と一緒になって、担当の方を派遣して、その件ともう1つは、学校を休みがちになった子供が急に出ましたので、その件も他の学校の方の部分と、その2件はその件でございますけれども、それにつきましては教育委員会の方が入りまして、実際学校と協議しながら対処の方を進めております。対処というのは、子供の対処と保護者への対処と、そういうような形の部分でございます。


 それから、32件の方でございます。これはまず一番大きな対処は、学校が進めている今現在の対処は、これを正確な事実関係のもとに方向を決めなければなりませんので、実際には立場としては子供のいじめられている感覚というのを大事にするという形の部分の認識で取り組んでおるわけでございますけれども、その中で学校の方は子供との面談をしながら、ゆっくり事実関係をはっきりさせているというのが今の実情でございます。


 それから、確かに今ご指摘のように、2点目の少ないというふうに申されましたけれども、私どもも新聞で発表される他市の方の状況に比べて32件というのはあまりにも少ないという形の部分のご指摘を受ける形かなというふうに思っております。しかしながら、今、記名の形の部分で行った集計は実際に私ども32件という形の部分で報告を受けておりますので、先般申しましたように、再度無記名のアンケートを今度は教育委員会の方から尋ねる内容も決定いたしますし、それからその後の処理、例えば500件出てきた場合、500人に対して全て学校が一人一人と面談をしながら、どのように処理していくかという形の部分はしなければならないというふうに思っておりますので、そのような形で少しずつ対処していきたいなというふうに思っております。


 よろしくお願いをします。


○議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 非常に根が深い問題ですが、くれぐれも事故の発生する前に、事前に防ぐことをお願い申し上げます。


 3つ目に入りますが、いじめの相談窓口はどのように行われているのか、また、そういった相談の件数、そして虐待についても同様お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) まず、いじめの相談窓口でございますけれども、この相談窓口は基本的には学校でございますけれども、学校以外に児童・生徒が相談できる窓口がございますが、中心は学校教育課と、教育研究所の中に設置しております教育相談室が相談の窓口というふうになっております。


 それから、先般のところで再度確認をさせていただいて、今準備を、連携をより強化しているところでございますけれども、本年度、包括支援センターに様々な相談がかかってきておりますけれども、そこにも相談があった場合は、私ども学校教育課の方に連絡していただけるような形の部分のところを再度連携をしてきているところでございます。


 本年度現在までの相談件数でございますけれども、教育相談室に14件、学校教育課に3件相談がございました。内訳は、小学生5件、それから中学生6件、高校生と一般の方が6件でございます。それからまた、相談内容は、小・中学生では友人関係の悩みでございます。それから、保護者からの相談は主に教師の児童・生徒への接し方の相談でございました。


 虐待の実態でございますけれども、これも先般お話をさせていただきましたが、本年度11月までに16件でございます。そのうちの緊急保護が1件、それから施設入所が3件でございます。この実態だけで良かったでしょうか、申しわけございません。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) ありがとうございました。


 けさ、実は大井小学校の学校だよりが私の手元に届きましたのでご報告させていただきますが、11月1日から児童会が進めてきた「やさしさキャンペーン」というのを大井小学校はされているようでございまして、この「うざい」「きもい」「消えろ」など言わないというのが第1項目でした。キャンペーン前では27%でございましたのが11月10日では96.3%という結果が出ております。また、2番目の項目といたしまして、呼び捨てにしない、「さん」「君」をつけるというところでは、キャンペーン前は43%、11月10日では96.3%という非常に高い数字が出ております。こういったキャンペーンというのはすばらしいことですし、今後も続けていただきたい。大井小学校の例でございますが、課題として、キャンペーンが終わると意識が薄れてしまって守れないという可能性もあるということも書いておられます。こういったこともぜひとも1つの参考にしていただければ結構かと思います。


 次に移ります。教師の資質の向上策はどのように行われているか、お尋ねをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 教師の資質の向上という件でございますけども、教師の資質向上は、まず岐阜県教育委員会と共同で行っている事業と、それから教育委員会独自の事業、そして各学校が行っている取り組みなどの3種類がございます。


 初めに、岐阜県教育委員会と共同で行っている事業でございますけれども、私ども基本研修というふうに呼んでおりまして、大学を卒業して退職するまで、一定の年齢になりますと全ての教員が受けなければならない研修がございます。例えて初任者研修、2年目研修、3年目研修、6年目研修、12年目研修、そしてそれ以後になりますと基本的に自分たちの申し込みで研修を受けてまいります。この研修でございますけれども、一つ一つは説明いたしませんが、大体、短いもので5日間、それから長いもので1カ月、学校を離れまして岐阜県の教育センターや私どもの教育委員会の方に特段に来ていただいて、授業実践の講座などを行って、研修を行ってきております。


 それから、私どもの教育委員会での教員の資質に関する事業でございますけども、これは総合計画の中で改めて教員研修事業として位置づけておりますけれども、教師一人一人の授業力や学級経営力の向上のために、指導主事を学校に訪問させて、授業を行う中で具体的な授業の技術などの向上を図るという研修が最も中心になっているものでございます。本年度は現在までに、今、学校教育課に2名指導主事がおりますが、延べで160日今までに訪問指導を行ってきております。それから、夏休み中に授業力向上のために、パワーアップ講座と申しまして、先生方のご希望なさる講座を開いて研修を続けております。


 あと、各学校では資質向上面談というふうに申しまして、資質向上委員会という学校内の委員会でございますけども、その設置を義務づけて実施しております。この面談は、学校長が、教職員の年度の目標を定めさせまして、それの支援を行うために実施しているものでございます。最低でも年間2回、それから多い者は3回とか4回とかというふうに面談を行っております。そして、その指導記録ができますので、この指導記録はどこの学校にも持たせて、全て退職まで積み上げていくという形の部分でその先生方の支援がより綿密に行われるような形の部分で研修を組んできております。


 こんな仕組みで教員の資質向上をしておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) ありがとうございます。


 次に、教育改革はどのように行われているかお尋ねしたいわけでございますが、教育改革というより、むしろ教育改善と私は申し上げた方がいいかもしれませんが、この件についてお尋ねをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 私どもの持っている教育の課題というのは多くございます。今回のいじめの問題とか学力の問題とか少子化の問題など、検討しなければならない課題が数多くあるなというふうに思っております。私ども教育委員会の取り組む教育の改善でございますけども、やはり市民意識で教育に対する満足度がやや不満ということでございましたので、この掲げました数値目標に向かって、総合計画の中でこの10年間取り組んでいくことが私どもの教育改善の大きな課題だというふうにとらえております。そのために総合計画に位置づけた施策でございます、例えば少人数指導事業や小規模教育検討事業などの諸施策を、これに対して真剣に取り組んでいくことが特に改善のための一番大きなことであろうというふうに思っております。


 国の改革で教員免許制度を、更新制度とか外部評価をして、例えば児童・生徒、保護者の評価を授業に反映させるというようなことの部分のところが今話題の中に出てきておりますが、まず私どもが取り組んでいかなければならないことは、今申し上げましたように、総合計画の事業の着実な実施が改善の一番第一歩だというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) ありがとうございます。いじめ、虐待対策、教育の充実に重点をこれからも置いてくださいますように切にお願い申し上げます。


 次に、少子化等による小・中学校、幼稚園、保育園の統廃合計画はどのようにお考えか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 今お尋ねの学校や幼稚園の統廃合の計画でございますけれども、幼稚園と小・中学校の統合などを検討する事業として、総合計画の中に幼保一元化事業ということと小規模教育検討事業を位置づけて本年度から取り組んできております。幼稚園の方の統廃合の形の部分では、現在、市民福祉部の方と連携しながらプロジェクトチームを少子化対策室と共同して立ち上げて検討しているところでございます。また、小・中学校の統廃合の関係で小規模教育検討事業というものでございますけども、これは本年度まず11月15日から12月5日にかけまして、市内8中学校区で保護者の方々を中心にした教育懇談会を開催しまして、少子化の問題などの教育課題を地域の方に説明するということと、保護者の方を中心に今持ってみえる教育の問題に対する意見をお聞きするということを行いました。


 今後も地域の方と懇談を大事に進めていかなければならないというふうに思っているわけでございますけれども、次年度からは学校の適正規模とか通学区を検討する審議会等を立ち上げて少子化の課題に向かっていく予定をしておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) ありがとうございます。


 次に移ります。未履修問題でございますけども、全国の高校、松山市の私立中学では必須科目の未履修が判明しました。学校がまるで予備校化しているのではないか、受験のための学校のように思えるわけでございますけども、当市においてはこの問題があったのかなかったのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) お答えをいたします。


 教科の未履修の問題でございますけれども、これは県教委の方と共同いたしまして、小・中学校に平成17年度と本年度の教科の履修状況を一斉に調査をいたしました。その結果でございますが、結論から申し上げますと、他の教科に振り分けてしまっているという未履修はございませんでした。


 しかしながら、教育委員会が指導を行わなければならない事柄もございました。教科では保健体育の保健分野と国語の書写に授業時数のバランスを欠く課題がございましたので、現在、校長の方を呼んで指導を行ってきております。特に中学校の国語の授業の中で書写、これは小学校で言うと書き方というものでございますが、毛筆で書いたり、硬筆でやったりするようなものでございますが、この授業を中学校では全体、国語の授業の中に含めて10時間程度行わなければならない。そして、その中で硬筆の練習、鉛筆等でする練習と毛筆の練習をバランス良く配置しなければならないというふうに規定されております。時数は書いてはございません。この中で8中学校のうち3校が毛筆の時間が極端に少ないという状況でございましたので、毛筆を今さらに多くするように指導を行っているところでございます。極端に言えば、大体半々程度だというふうに理解をしておるわけでございますけれども、5・5ぐらいになるというのがバランスがいいというふうに思っているわけでございますが、毛筆が例えば8時間・2時間というような形の部分で、毛筆が若干少ないということでございますので、このことについては指導しております。


 未履修と申しまして、他の教科に振り分けてしまっているということはございません。


○議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) それを聞いて安心いたしました。


 次に移ります。幼稚園の入園年齢は今のところ満3歳以上ですが、今後2歳児からの入園計画があるのかどうか、お尋ねをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 現在のところ幼稚園に2歳児を入園させることは、議員ご指摘のようにできませんので、今現在は計画はしておらないところでございます。また、プロジェクトの中で新しい形の部分のところでどうするかという検討はいたしますけれども、現在は計画はいたしておりません。


 よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) これからもひとつ教育問題につきましては、全国から注目され、お手本となるような学校教育行政を確立されますように、一生懸命汗をかいていただきますようにお願いを申し上げます。


 次に、2つ目の標題、環境についてであります。


 恵那市は、地球温暖化防止と省エネ対策として、今年の夏、ビジネス軽装、クールビズを実施されました。恵那市役所庁舎における冷房費削減の効果はどれぐらいあったか、お尋ねをいたします。また、ウオームビズの実施で庁舎内の暖房温度を20度に設定した場合の試算はどれくらいになるか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それでは、お答えをさせていただきます。


 当市役所は恵那市環境対策協議会が平成18年6月1日に地球温暖化防止のためのクールビズの取り組みに関する決議、こういったことを行われましたが、この決議を受けまして、今夏6月から9月までの間でございますが、地球温暖化防止と省エネ対策としてのビジネス軽装、クールビズを実施をしてまいりました。また、6月から水曜日をノー残業デーといたしまして、5%の電気使用量の削減を目標として節電に努めてまいりました。その結果でありますが、本年7月から9月の本庁舎等の電気使用量と昨年の同時期の電気使用量を比較しましたところ、本年同時期比におきまして2万2,227キロワットアワーのマイナスとなり、率にして8.8%となりますが、クールビズ等による削減効果があったのではないかというふうに考えております。これをCO2換算にいたしますと、前年同期比で2,667キログラムの削減となります。また、第3庁舎の冷房設備の熱源等につきましてLPガスを使用しておるわけでありますが、これにつきましては109立方メートルの削減効果があったものと考えております。これを金額的に換算をしますと、3カ月で合わせて16万円程度の削減となっているものと考えております。


 また、ウオームビズの試算ということでお尋ねがございましたが、これにつきましては、議員がお話しになりましたように、庁舎の暖房の(「まだ質問していなかった。ウオームビズはまだ」と呼ぶ者あり)していますよね。しておりますので、ウオームビズの試算につきましては、議員がご指摘になりましたように、庁舎の暖房の室温設定温度は20度ということを目安にして取り組んでおります。ただ、ウオームビズという形での取り組みは、今回は庁舎の改修とかそういった関係もございまして、温度設定を20度という形にするわけですけれども、その実施時期が若干遅れておるということもございまして、そういったこともありまして、実施をとりあえずはしておるわけですけども、そういう関係で金額的な試算、こういったことについてはまだしておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。空調設備の機種、こういったこともその改修工事の中で変更しまして、暖房の熱源をA重油からLPガスにした、こういったことでCO2の削減は今後もできていくというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) これで私の質問を終わるわけでございますけども、大変財政が厳しい中、この冷暖房だけじゃなくてほかの面でも節約をしていただきたいと思います。


○議長(山田幸典君) 発言があります。教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 大変申しわけございません。先ほど私の答弁の中で1つ間違った件数を申しましたので、訂正とおわびをさせていただきます。


 相談窓口にかかっている件数でございますが、小学生5件、中学生6件、高校生と一般の方で6件と私申し上げましたが、これ、3件の間違いでございます。訂正しておわびを申し上げたいと思います。どうも申しわけございませんでした。


○議長(山田幸典君) よろしいですか。


○11番(市川雅敏君) これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(山田幸典君) 市川雅敏君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


 なお、柘植弘成君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○24番(柘植弘成君) 24番、恵新会の柘植弘成でございます。本日は2標題にて質問をいたします。今日は大変傍聴者が多うございます。明快な答弁をお願い申し上げます。


 それでは、第1標題、防災マップと人工林、保安林等でございます。これは前回の一般質問での積み残しでございます。


 防災マップの作成の折、それぞれの縦割りの行政の中で、恵那市での政策等の立案において、それぞれの部署に調整監たる立場の方々がおられると思います。それぞれの部署の意見を取り入れられた市の総合的防災マップの作成であったかと私は思います。そこで、土石流危険地帯、地滑り危険区域付近での避難場所、集落、横断する地域の農業用水路等について、集落部分での土石流対策、安全・安心の行政として安全予防の対策はできているのか。私は、それぞれの地域の人たちの意見も取り入れられた恵那市においての総合的防災マップをつくるべきであると思います。


 また、防災マップに災害ごみの集積所の設定を以前私は一般質問において問題提起した覚えがございます。次回のマップ作成の折という答弁でございました。この防災マップでございます。つくるときは市民の声をもっと取り入れた配慮が必要であったかと思いますが、まずお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 地震ほか災害の発生時は、まず第一に安全に避難し、自らの被災を最小限に食い止める適切な行動が必要でありますが、あらかじめ自分たちが住んでいる地域の防災関係施設、地形、地理的条件等を知識として知っておくことは大変重要なことでありまして、こうした市民の防災意識の普及、向上のために、防災マップ、防災マニュアルを作成したところでございます。


 作成に当たりましては、岐阜県ほか関係機関との調整のもとに、旧恵那市、恵南町村でそれぞれ作成されていた防災諸施設、災害危険区域等に修正を加えるとともに、岐阜県の土石流、急傾斜地、地滑り等土砂災害危険区域、危険箇所、洪水等による浸水危険区域などを加えまして、地形図も見やすいものに改善をしまして、新しい恵那市の防災マップ、マニュアルとして作成したものであります。災害に関する重要な情報を掲載しているものというふうに考えております。これはご家庭で、また各地域の防災訓練の折などにぜひ広げていただき、それぞれの地域情報等を認識していただくことが大事であると考えております。


 記載内容についてご指摘をいただきましたが、数々の関係施設、また機関、指定地等があります。そして、伝えなければならない情報もご指摘のようにあることも事実でございますが、何分にも限られたスペースの中でございますので、防災マップとしての機能が低下しないように現在の表示にとどめておるものでございます。ご指摘のようなさらなる地域情報、例えば地域での防災訓練、こういった際にそういった地域情報につきましては図上訓練として研究しながら認識を深めていただく。こういったことでお願いできたらというふうに思っております。


 なお、不足している部分もあることは事実でございますので、今後の見直しにおきましては関係機関の情報活用などをできる限り行いまして、さらなる内容の充実に努めてまいりたい、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) もう1題、マップの問題を質問します。防災マップを全戸配布されたわけですが、いたずらに刺激を与えるだけではないかという指摘がございます。特に長島町永田から三郷町にかけては屏風山断層沿いの地帯は土石流の危険区域であります。本年度の防災の日に避難場所、トレセンですが、この場所が地滑り危険箇所に入っていない。これは入っているんだろうと地元民から私は指摘を受けました。住民の不安に対してどのように対処されたか、何を配布後行政指導されたか。配布の目的は防災意識の向上とわかりますが、お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 今述べましたように、防災マップ等は自分たちの地域がどういった地形、地理的条件にあるか、いざというときの防災関係施設がどこにあるかなど、そういった意味で日頃から防災に関する地域の状況を住民の皆さんに認識していただき、いざ災害が発生した際の迅速かつ安全な場所への避難、被災時の行動に役立てていただくために作成したものでありますが、そしてこれを全戸配布しているものでございます。


 その後の指導ということでございますけれども、自治会の理事会、こういった際にもその地域の防災訓練、こういったところで活用していただくようお願いしておりますし、また身近なところに表示していただく。家庭には身近なところに置いていただく、こういったことをお願いしております。


 農業者トレーニングセンター等の指摘がございましたが、あの地域は屏風山断層沿いの長島町永田から三郷町、こういった地域にかけましてご指摘のように土石流危険区域が多くありまして、その地域もそこの中に入っておるということは事実でございます。この地域の建物等の構造物への特別な規制というものはございませんが、その農業者トレーニングセンター付近につきましては、これは避難者を収容できる施設、規模、周囲の状況から見て、この地域においてはその施設が避難所として、現在ではあの地域での可能な施設ということで指定をさせていただいているものでありますが、こういった場所が適正か不適正かということにつきましては、地元のそういったご意見も当然あろうかと思いますので、当面の間これはお願いをしなければならないというふうに思っておりますが、その辺はまた地域との協議、お話し合いをさせていただきたい。その際にはまた避難所というのは遠くなるということも考えられると、こういった事情もございます。そういった意味でまたご相談とか協議とかさせていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 全く答弁になっておらぬような状況でございますが、やはり地元の方々はこのマップを見て、これは地滑り地帯であると、ここではたして緊急の避難所で良いのかと非常に心配しておられると。やはりこれからマップをつくるときはもっと地元の意見を聞いて、しっかり精査をして、税金をかけてつくっていただきたい。


 次に進みます。次は土石流危険地域の上流部での人工林対策でございます。山林状況、下層植生もなく、植栽密度も高く、手入れもされていない、林齢もかなり高い林が多く見られる人工林の調査をしているわけですが、私有林、公有地を問わず、それぞれその林を公表し、個人の林地の所有者に対してやはり理解を求めて安全・安心の山林にすることが防災上必要であろうかと思うわけでございます。そのような中で危険地域でのヒノキ、杉の植栽について、今後、個人の所有者であっても防災面より健全な山林育成のためにも指導すべきであり、それが行政であり、地域との協働のまちづくりであろうかと思います。私たちも森の健康診断において、この屏風山断層沿いの部分もメッシュを細かくして調査対象にしております。防災マップとの整合性は先ほども述べましたが、危険地域の上流部分での山林づくりが課題であり、恵那市の健康な森をつくるためにも1つの重要なことであります。この部分の人工林の管理指導はどのようにされてきたか、また、今後どのように指導されていくか、その対策をお伺いいたします。


 そしてまた、ここにある根の部分でございますが、これは長野県の岡谷市、土石流での災害の絵図面、写真でございます。昔から尾根松・沢杉・中ヒノキと言われておるわけでございますが、実生林と植栽林の影響について、これが実生林です。ここで災害は、土石流はとまっておるわけです。この下が人工林で、いわゆる土石流になった地帯でございます。その根っこというのがこれでございます。上の根っこがカラマツでございますが、自然の実生林の根の姿でございます。この下の根の姿が曲がっておる。これは植栽林です。このような根の張り方においてかなり影響しておる。かなりじゃない、大部分が影響しておるということがこの写真からわかるわけです。このようなことを考えまして、やはり植栽木は林齢が高くなるほど崩れる危険が多いと指摘されております。このような実例から、今後このような植栽林に対しての指導はどのようにされるか、お伺いをいたします。


 もう1点、恵那市における現在保安林、特に防災に関係する保安林、土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林と今回配布されたこの防災マップとの整合性はあるかないか。


 この2点についてお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 議員の2点のうち前段の部分についてお答えをいたします。


 確かに今ご指摘がありましたように、危険地域の上流部分の人工林対策ということでございまして、今後の山林行政の中でも大きな課題の1つだと、このように認識しております。過去から森林施業計画などが実施されてきたにもかかわらず、不在地主の存在がクローズアップされてくるなど、森林保全に不十分な実態があることは事実でございます。議員からはただいま防災マップに関連いたしまして、危険地域上流地の山林所有形態を公表したらどうかと、こういうご質問でございますが、この点だけを申し上げますれば、一般的な話でございますが、個人の資産情報の公開ということもございましてなかなか難しい問題もあると、こういうことを思っております。


 ただ、そういうこと以前に現場では山林の境界もわからぬと、そういうような場所が増えておりまして、そういったことをどう解決していくか、そういった課題の方が多くあるんじゃないか、そういう認識を持っております。そうしたことでございますが、やはり防災に配慮した健全な山づくりのためには、森林組合とか、今、議員もおっしゃられましたけども、市内で積極的に活動していますNPO団体、これらの方にもご協力いただきまして、危険区域上流部の人工林の状況調査、これを行っていただきまして、地域の方々に対しましては森林荒廃の状況の理解を求め、そして、かつ所有者の理解も深めていただくと。そうする中で森林全体の施業を進めることが肝要であるかと、こんなことを思っております。


 整備が行き届いていない山林でございますが、これにつきましては市の単独事業、これは国県の間伐補助事業の上乗せでございますが、1ヘクタール2万1千円という助成を設けました間伐実施事業費補助金という制度もございますので、こういったことを実施することによりまして山林所有者の負担の軽減を図ることができる、こういったことを実施したらどうか、こんなことを考えております。


 今年の11月には、議員ご存じかと思いますが、恵那の森づくり推進委員会なるものを設置いたしました。この委員会は、放置林を解消し、100年後にも持続可能な森林を残す、こういった大きなテーマを掲げてございます。委員には市民公募も含めて各団体から15名、そして岐阜県森林組合連合会と岐阜県からのアドバイザー4名も含めまして委員構成を行いまして、恵那市の森林保全活用策につきまして検討をしていただくと、こういうことになっておりますので、よろしくお願いいたします。


 そしてまた、今、岡谷市の土石流災害と人工林の影響についてのご質問がございました。実生林と植栽林というお話で写真も見せていただきましたけども、写真を見た限りで、根の発育状況に大分大きな状況があるようでございます。この件につきましては、岡谷市をはじめといたしまして過去の上矢作町等の災害の教訓もございますので、これをどうしていくかにつきましては今後十分調査検討する課題だと考えてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 これで終わります。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) まだ答弁がちょっとあったわけですが、時計があると非常に心臓に悪くて、次の本題がしゃべれなくなりますので、やめます。


 次の標題に行きます。過疎対策と限界集落についてでございます。


 市町村合併は過疎対策、限界集落対策の1つと言っても過言ではないかと思います。私は、今までは新市の人口問題、学校の再編、公的病院の問題、市の77.8%の森林対策等を質問してきました。東京一極集中においての格差社会でのひずみが中山間地の農山村へのしわ寄せという形でひしひしと迫ってくると思える今日この頃です。高齢化や過疎化で耕作放棄地が増え、自立の糸口さえ見出せない地域が出てきそうな状況下であり、来年度より導入される農地・水・環境保全向上対策事業等を活用して、地元住民にこの危機的状況を気づかせることも重要な施策ではないかと思います。耕作放棄地は地域だけの問題ではなく、行政、国レベルで検討すべき問題であり、昭和の1けた世代のリタイアまでリミットはあと5年と言われております。農業ではなく地域の自立さえ難しくなってくると考えられます。


 過疎対策、限界集落の問題は環境問題と密接にリンクしてきております。限界集落とは、高齢化率が50%を超え、税収減と高齢者向け医療福祉費の増加によって財政の維持が難しくなり、地域社会の機能を失った集落のことを長野大学の大野教授が発信しました。田畑や人工林の放置は山全体の荒廃を招き、人工林を放置すれば山の保水機能が損なわれ、渇水や鉄砲水が起こり、山の栄養分が失われ、結果的には海の漁獲高に影響すると言われております。限界集落の問題は、過疎の問題ではなく、都市につながり、流域共同管理の社会問題を含み、上下流での流域社会圏を形成して、これからの時代に即応した地域交流が重要な課題となってきたことは言うまでもありません。その手始めとして私たちは森の健康診断を実施しております。川の流域の人たちが上流の人工林を調査する、荒廃農地を耕す、あき地対策等、人的交流、物的交流もこれからの1つの限界集落対策でありましょう。


 国土庁の行った調査では、やがて消える集落は日本全体で2千集落と言われております。準限界集落、限界集落、超限界集落、消滅集落へと向かい、やがて限界自治体が生まれてきます。自治体を支える集落において格差が広がり、限界集落に残される人々が多くなってくることを予想して、厚生労働省人口問題研究所は、限界自治体は2000年には1つであったが、2030年には144に増えると予測しております。その後、市町村合併が進んできましたが、少子・高齢化、山林農業不振の傾向が続いており、合併においてそのような状況を引き継いでおり、それぞれの自治体の政策において過疎対策等独自の政策が展開されていると思います。市町村合併はそのために実施、推進をしたわけです。県発表の平均寿命は、女性が86.21歳、男性が79.01歳、また出生率が1.26、県は1.37であり、長寿社会の構築は大きな政治課題であることは言うまでもありません。この問題と過疎対策の整合性を見出すことも重要な政治課題と私は思っております。情報の共有化、定住政策、工場誘致等は重要な過疎対策でもあります。当市においての政策等の考え方について順次質問をいたします。


 昨日の質問においていろいろの問題が出ていたわけでございますが、農協の問題も昨日出てきたわけでございますが、農協のいわゆる撤退というか、再編というか、構造改革は農業の推進、農村の荒廃を招くと。それに追い打ちをかけるように、自然環境の変化によるシシ、クマ、サル、シカの進出による耕作地の放棄による集落の衰退は、いわゆる高齢者福祉等の問題を含め、強いて言えば、地域全体の崩壊につながらないか非常に心配しておるわけです。恵那市においてその位置づけ、この対策はどのようにされるのか、お伺いします。ちょっと抽象的な言葉でございますが、お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 過疎対策と農協の問題と市の考え方ということでございましたので、その点についてお答えをさせていただきたいと思います。


 昨日の一般質問の中でも一部あったわけでございますが、JAさんのことにつきましては、平成18年度を初年度とする中期計画という中で合理化策が示されております。これによりますと、経営事業改革や支店体制の再編等、経営の効率化を徹底するとともに、JAの事業、活動の発展戦略を描いていくことが求められる、こういう形の中での支店体制の再構築ということがもう既に総代会等で確認されておると、こういうことでございます。この件でございますが、市でいえば行政改革ではなかろうかと思うわけでございまして、JA東美濃さんの健全経営のためには、市としては大変心苦しいようですけれども、やむを得ぬ措置ではないかと、こういうふうに思っております。


 そういう点に関連いたしまして市の考え方でございますが、ただいま議員のお話がございましたように、農業農村の衰退ということが地域の荒廃を招くということで、どうするかということでございますが、これに関連いたしましては、総合計画でも位置づけをしておるわけでございますけれども、恵那市総合計画では農林水産業の支援、高度化を推進するための施策として、認定農業者の育成とか、集落営農組織、営農組合の組織化、そして農作物被害の対策事業としての電気牧柵設置等々の事業を行う中で、そしてまた昨日も質問がありましたわけですが、お答えしたわけですが、体験型農業の推進による交流人口の増加、これらによって農村の活性化を図っていく、このように考えてございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) これは昨日も質問に出とったわけですが、市長の懇談会において一応恵那市中一通り回られたわけでございますが、地域自治協議会において具体的な過疎対策とか少子対策、高齢、山林、集落等の対策について提案また質問がされた。昨日の質問の中では、残土捨て場と工場誘致とか有名人の招待、それから定住人口の問題等の意見が出たと聞きますが、基本的にはこの過疎対策について危機的な状況に来とるということについて何か質問やら提案がなかったか、お伺いをいたします。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 地域懇談会の中では、特に中山間地におきまして過疎対策におきます道路整備、生活環境の整備、それらを含めた様々なご提案、要望がたくさんございましたことは確かでございます。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 次に移ります。昨日の質問では、上越市へ行かれたという話を聞いたわけですが、私たち恵那西部協議会では、伊藤一治議員と一緒でございますが、三重県の伊賀市へ行って、地域自治の問題について研修に行ってきました。市民は、いわゆるこれから来る時代背景に対して本当に危機的な問題意識を持っている。各自治区においては、機会平等論とか原則平等論について意識改革が私は必要であると思うわけでございます。今まで公共事業中心の景気状況からバブルがはじけ、安定成長の時代の現在、格差社会が出てきました。今までの自治会、自治連とは違う組織、いわゆる合併において不利益が生じないため、地方自治法においての地域自治区でございます。地域協議会という私は認識をしておるわけでございます。住民の自治認識が私は必要だと思うわけです。今の地域自治区の状況を見てみますと、ややもすると方向が違っていないか。5億円という大きな基金が出たと。それについてふらふらしちゃって、基本的にこの自治はどうあるべきかという基本的指針が私は見られないような気がするわけです。


 昨日も役員の公募という話が出ておったわけでございますが、現在の地方自治法における事務局長は事務所長となっておるわけでございますが、私はやはりこれは官より民の方がいいじゃないか。民発想においてこういうことを、今までの自治会と全然違うんだということを見せるためにもそのような発想が必要かと思うわけでございますが、その点についてまずお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それでは、昨日の成?議員の質問にお答えしたのと重複した面も出てきます。今、議員ご指摘のとおり、地域自治区制度というのは、自治法に基づきまして地域住民自治を充実するために、恵那市が一般制度でつくったということは昨日申し上げました。それで、自治区に対しての住民自治意識の問題でございますけども、やはりこれには恵那市にふさわしい協働の考え方というものを取り入れた地域自治区制度の構築というのが必要ではないかと思います。そのために、制度を地域住民の皆様に理解をしていただくのはもちろんでございますけども、やはり人づくりが私は大切だと思います。協働でもそうでございますけども、合併して大きくなった恵那市にはいろいろなわざと力を持った人がたくさんございます。そういう人たちが協働に参加し、またこのような自治組織に参加し地域を引いていくと、そういう考え方でこれからこういう自治組織は育っていくものだと思っております。


 それで、地域協議会は、条例にもありますように、各振興事務所長が市長から辞令をいただいておりまして、各振興事務所でその所管の事務を行っておりまして、地域協議会の委員は市長が任命をしております。昨日も申し上げましたけども、やはりまだ立ち上がって間もないということで、私はこれからいろいろな問題を解決しながら育っていく組織だと考えております。ですので、先ほど話のありました資金の話もございますけども、これは地域づくりを支援するために5年間で5億円という形で市が考えて地域に交付する資金でございます。この資金を有効に活用していただいて、地域が育っていただきたいということを思っておりまして、特に今年では114事業が行われ、様々な事業が行われておりますけども、そこの中ではやはり目をみはるような地域、私たちの地域は自分たちで守っていかにゃいかんというような考えのもとで使われとる、そういう資金の使途もありますので、これらはこれから成熟すればそのような趣旨に従った形で使われるものと信じております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 従来の組織の既得権益の主張ばかりの組織にならないように指導していただきたいものでございます。


 次に移ります。恵那市における過疎集落、限界集落と言われているところは、現実に私は上矢作の奥の間野集落へ行ってきました。年寄りの方に聞いたら、昔ここに25戸あったぞよと、今15戸しかないと言われた。本当に厳しい状況であります。また、私の地元の野井、いわゆる農協があって、公民館があって、野井銀座と言われるところです。そこの10軒を調べてみますと、やはり80歳以上の方が3軒、それから2世帯、それから2人と、それからその裏へ行くと1人と、隣は空き家、その前は70歳以上の方が3人、その前は1人というような、現実の問題において私の隣にそういう状況が生まれてきとるわけです。恵那市においてこのような状況をどういうふうに見ておられるか、調査をされたことがあるか、その対策はどのようにされておるか、お伺いをいたします。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 限界集落のことでございますけども、定義につきましては先ほど議員がおっしゃいましたけども、この限界集落の定義は65歳以上の高齢者が人口比率で住民の50%を超えた集落のことを指すとされております。それで、中山間地では過疎化、高齢化の進行で急速に増えてきとるというようなことで、このような状態となった集落では冠婚葬祭だとか共同体としての機能ができないというようなことから、やがて消滅に向かうということで、それで限界ということで表現をされております。限界集落の前を、先ほど議員もおっしゃいましたけども、準限界集落と表現しておりまして、これは55歳以上の人口比率が50%を超えている場合とされております。限界集落を超えた集落は限界集落から消滅集落へ向かうというふうに表現をされております。


 恵那市では、今年の8月に過疎地域等における集落の状況に関するアンケート調査、この中で過疎地域に指定されております串原、上矢作、また合併前に過疎地域でございました岩村町の3地区に対して調査をいたしました。それ以外の地区では調査は行っておりません。結果は、串原で高齢化率が56.4%の集落が1つ、上矢作でまた52.5%の集落が1つ、この2集落が限界集落であることがわかりました。準限界集落では、また串原で1集落、上矢作で2集落と、この3カ所がございました。


 その対策でございますけども、限界集落維持のためには、行政が最低探るべき対策としては、集落の統合支援だとか、それから小型で複合利用できるバスの運行だとか、それから市の中心部と結ぶ交通網の整備という、この3点が重要ではないかと思われております。これらの基本的な対策については総合的な地域施策が必要ということで、やはり総合計画の中でも、限界集落、過疎という言葉はありませんけども、地域振興として位置づけているところでございます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 時間がございませんので、次に移ります。


 暫定施行条例14編ということでございますが、ここで今回その暫定条例について、これは母子父子家庭扶助費の支給事業でございます。これは今12月に廃条例になるわけです。私がこの聞き取りに行ったら、市の職員が、これは税金のばらまきだから廃条例にするという話を聞いて私は非常に憤りを感じたわけです。この条例、これは上矢作でございますが、小さな町において、少ない財源において、いわゆる少子化対策、先ほど言いました限界集落対策においてやられた重要な施策であったわけです。それをいとも簡単に税金のばらまきだから廃条例にするということを言われて、非常に先ほど言いました憤りを感じておるわけでございます。こういう問題について、私は市長の口から、市長もやっぱりばらまきやで廃条例にされるのか、一言市長のご意見をお伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 過疎対策につきまして、昨日、伊藤議員にご説明しましたように、私は地域をやはりしっかり守っていくことが恵那市の全体の活性化につながるということを申し上げております。したがいまして、今、税金のばらまきとかそういうことを言った職員が仮にあったとしたら、大変申しわけなく思っております。


 したがいまして、今、限界集落の話がございましたけども、いかにしたらそうしたところを守れるか、これが大きな課題だと思います。昨日申し上げましたように、私は、中心地から周辺地域の中心地まで30分で行き来できる道路網を整備したい、これが人の交流だと、そういうことをすることによってその地域が保たれるというふうに私は認識しておりますし、また水道だとか今の道路整備を含めてですが、そういった社会資本を投じて住みやすい地域をつくっていく、こういうことによって限界集落というのは守っていけるんじゃないかと、こういうことを思っています。したがいまして、そのことについては総合計画の中でも重点施策として掲げておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) ありがとうございました。市長からそういう答弁がいただければ、あまり腹を立てても仕方がないかと思います。


 まだ問題提起をしたいことがありますが、もう1分17秒しかございません。私はこれで質問をやめるわけでございますが、やはり一言、この暫定施行の中に環境保全条例というものがございます。これは各岩村町、山岡町、明智町、串原村とあるわけでございますが、上矢作町はなかったわけです。これは全部ばらばらでございます。やはりこれはいわゆる建築確認とか非常に重要な部分を占めているわけです。恵那市の規制と恵南の規制はかなりの差がある。これはいつ頃、恵那市の条例に規制されるか、一言だけ答弁を願います。


○議長(山田幸典君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 恵那市環境保全条例のうち開発等に関することにつきまして、現在、開発関係各課による恵那市開発事業に関する指導要綱改正検討会において運用も含め検討中でございまして、今年度内に方針を決めていきたいというふうに考えております。また、恵那市環境保全条例につきましては、その結果を受けて19年度中の改正に向け進めることとしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) どうもありがとうございました。これで質問を終わります。


○議長(山田幸典君) 柘植弘成君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


 なお、町野道明君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○1番(町野道明君) 1番、公明党の町野道明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 標題の1つ目は格差問題についてであります。


 当市も合併して3年目を迎え、市内の一体感また統一感を求め改革していくことは市政の役割であると思います。市民の皆様が平等な公共サービスを受けることについて、料金の統一は本位かもしれませんが、値上げになる市民の方もいらっしゃいますので、十分な説明をよろしくお願いいたします。


 それでは、簡易水道料金統一の財源計画についてお尋ねをいたします。簡易水道料金の格差解消と簡易水道老朽施設の更新計画を実施し、最長7年で市内統一料金に改定する市のお考えですが、値上げになる市民の方もいらっしゃいますので、詳しい理由と内容をお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・山田賢悟君。


○水道環境部長(山田賢悟君) それでは、料金統一の考え方についてご説明申し上げます。現在、各市内の簡易水道毎に料金が大変格差がございます。これから各簡易水道毎に施設の整備も行っていかなくてはなりませんが、簡易水道毎に経費に見合う個別の料金を設定した場合、水道料金に格差が生じ、負担の公平性が図れないということになります。このため、合併後は全ての簡易水道が同一会計となり、料金を統一し、格差の解消というものが求められておりました。


 それで、合併協議の中で健全な経営を目指し随時調整するとされておりました簡易水道料金につきまして、水道事業経営審議会の方に審議をお願いし、4回にわたり十分な審議をしていただきました。その答申といたしまして、簡易水道料金の格差解消については市内統一料金により解消すること。2つ目は、料金体系は上水道の体系を採用し、13ミリの料金を設定すること。これは、13ミリというのは旧恵南地区の方が主でございます。それから、利用者の急激な負担を緩和するため、統一までの移行期間を最長7年とすること。それから、改定については市民の理解と協力が必要であり、市民に十分説明することと、以上のような4項目が答申されました。


 この答申内容につきましては、広報「えな」の本年10月15日号でもその答申内容についてはお知らせをしているところでございます。この答申に基づきまして、市では答申内容を尊重し、今議会に料金統一に向けた条例改正案を提案しているところでございますが、その周知期間も6カ月間ということで、来年6月1日からの施行という予定で提案しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、老朽施設の更新計画や未普及の解消では約49億円の財源の確保が必要であるわけですが、国の財政や岐阜県の裏金による不信感など厳しい状況の中で、どのようにその財源を確保し、計画を実施されるのか、お尋ねいたします。また、水道事業を実施する場合、地域活性化のため、可能な限り地元企業に工事を発注するのかどうか、重ねてお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・山田賢悟君。


○水道環境部長(山田賢悟君) 簡易水道事業の財源についてでございますが、現在、水道整備事業は、2分の1が国・県の補助金であり、残りは簡易水道債により賄われております。起債額のうち、毎年元利償還金の2分の1が交付税により補てんされることになっております。このため、今ご質問の約49億円の総事業費の中で今後整備していきますが、その中でまず国・県の補助金の確保が必要と考えております。大変国・県の財政状況も厳しい中でありますが、皆様の生活に一番直結する施設の整備でございますので、まず補助金の確保を優先する取り組みが重要だと考えております。


 次に、起債額でございますが、約28億円程度の起債額と見込んでおりますが、これにつきましては国から、水道整備水準の確保のため、借り入れ後の償還元金及び利子に対して交付税措置がありますが、これらの制度の後退のないように地方からの声が必要と考え、市長ともども国・県への要望活動も行っているところでございます。


 また、工事の発注の件でございますが、可能な限り地元企業への発注に心がけまして、雇用の確保や地域経済の活性化にも留意していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 今答弁をいただきましたが、約28億円の起債が発生するわけです。地方分権改革促進法案が数年先の交付税の減少の視点から準備されており、今後の償還財源の見通しはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・山田賢悟君。


○水道環境部長(山田賢悟君) 交付税の関係でございますが、交付税の改革につきましては新聞紙上でもいろいろ掲載してあるようでございますが、様々な議論がされ、一般財源化されるものと、行政水準の確保のためにしばらくは残るものと分けられると考えております。簡易水道債、辺地・過疎債の償還への交付税措置は当面存続するものと考えておりますが、高料金の対策のための措置は、今後相対的に安いとされる簡易水道料金の改定を誘導するため、縮小されることが考えられます。しかし、基本的には今後7年間の経過措置の中で料金の統一を目指すことを最優先課題といたしまして、それぞれの状況に対応していきたいと考えておりますので、大変未確定なところもございますが、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、償還財源の見通しが暗い場合、また、7年後に統一した後、料金の改定はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・山田賢悟君。


○水道環境部長(山田賢悟君) 現在の総合計画につきましては現在の財政の制度をもとに組み立てられておりますが、この総合計画も毎年ローリング等を行うこととしております。この水道事業の料金改定につきましても、7年間の経過措置という大変長いスパンでの経過措置を設けておりますので、この期間中に国等の制度の改革等大きなものがあれば当然見直しを図ってまいりたいというふうに思います。


 また、7年後でございますが、7年後につきましては、企業会計、それから特別会計の違いを前提に、上水道と簡易水道の経営状況を踏まえまして、水道事業経営審議会等の方々にも現状をお話しし、十分な審議をして決定していきたいというふうに思っております。


 よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、改定する水道料金の算定ですが、平成17年度決算では給水人口が2万1,451人で、平成27年に見込まれる給水人口は2万888人です。10年間で563人の減少と算定していますが、人口減少社会を考えると妥当な料金改定なのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・山田賢悟君。


○水道環境部長(山田賢悟君) この人口に対する考え方をご答弁いたします。料金算定の基礎である財政計画では、給水人口は総合計画の推計人口5万5千人に基づいて行っております。総合計画では、全市では平成27年には5万2千人の推計人口と社会増3千人を加算しまして目標人口の5万5千人ということでございますが、水道料金の計画におきましてはこの推計人口を使用してはおりますが、現在、既存の簡易水道の給水人口が全ての地区で順次減少し、平成27年度見込みでは1万9,739人、約8%ほど減少するというふうに見込んでおります。しかし、現在、毛呂窪簡易水道の新設事業とか区画拡張事業等によりまして、水道事業で新たに1,149人水道人口が増えるものというふうに想定をしております。このため、水道では平成27年度の給水人口を2万888人として約3%程度の減というふうに見込んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、平成17年度簡易水道事業特別会計によれば、水道料金収入は3億1,600万円となり、財源計画ではこの収入が料金回収率74%とのことであります。この数字の持つ意味はどのようなことなのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・山田賢悟君。


○水道環境部長(山田賢悟君) この料金回収率のことになると思いますが、お答えいたします。現在、簡易水道におきましては山間部の地理的条件の悪いところで行っておりまして、例えば独立採算制を導入するといたしますと料金は高くなってまいりまして、市民の皆さんにも当然高い負担を求めることになります。このため、国の方からは交付税の基準額の繰り入れというものが認められております。平成17年度の決算では基準繰入金は2億2千万円、これは交付税措置をされるもの等の金額でございます。しかし、現状では基準外の税を財源とする繰入金、基準内では賄い切れませんので、基準外として市の一般財源を17年度では6,600万円ほど投入をしている状況でございます。17年度の決算では、国から補てんされる基準繰入金を除いた歳入における料金の割合が74%ということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 総額で35%増しにより水道料金の改定を行い統一すれば、平成27年度の水道料金見込みは4億2,700万円となり、料金回収率は87%になりますが、やはり料金回収率を100%に近づける事業の見直しが必要であり、一般会計からの繰入金の負担を和らげてこそ正しい事業であると思います。一般会計の繰入金の限度額の見直しと基準外繰入金の6,600万円の意味は、この財源計画ではどのようなことなのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・山田賢悟君。


○水道環境部長(山田賢悟君) お答えいたします。


 市民の間の公共料金の格差といたしまして、現状では特定の水道に対しさらに基準外の税金の繰り出しを行い、上水道よりさらに料金を低く抑えている形となっています。上水道は全て収入の経費で賄っておりますので、その上水道と違い、簡易水道は市からの繰入金をやっておるのですが、今回の料金改定では17年度に6,600万円入れておりますが、先ほど申し上げましたように、今後、水道事業の整備を行ってまいりますと当然起債等も増えてまいりますし、市の一般財源が要るようになりますが、基準外の繰り出し、市の一般財源の繰り出しは6,600万円ということで定額にすることによりまして料金の格差を解消する計画でありますので、7年間の経過期間の中で上水道の安定的な経営、簡易水道の施設更新を順調に進めて料金統一を実現していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) ご答弁をいただき、ありがとうございます。理解が深まりましたけども、負担が増加する市民の方には理解が得られる説明が必要です。地域の自治会や広報でお知らせしていると思いますが、理解を得ている反応を市民からいただいているのかどうか、お尋ねをいたします。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・山田賢悟君。


○水道環境部長(山田賢悟君) 現在、答申がされました後、水道料金の答申等の内容に基づきまして各自治連合会やら自治会等にご説明をしておるところでございます。地域の住民の皆さんからは、7年間かけて料金統一することはわかるけれども、まだまだ低いところの料金だった地域の皆さんには負担は困るというような意見もありますので、これには議員ご指摘のように十分な説明をしていきたいと思います。答申の中でも、地域の皆さんに十分説明するようにということでございますので、もし今議会で条例が可決されれば、6月1日からですので半年間ございますので、その間に広報や、各自治会また地域協議会等へ説明に伺ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) ありがとうございました。


 それでは、2点目は地域間格差についてお尋ねをいたします。合併した恵那市内の13地域には地域間格差が存在します。例えば高齢化率は大井町と上矢作町、串原では大きな開きがあります。高齢者の多い地域に対する対策として、若者や人口増加の居住用の土地を分譲する施策を実施している自治体があります。高齢者が取り残され、生活の不安が固定化してしまわないような施策を実施するべきであるが、恵那市では過去に若者に対する居住対策を行ってきた例はあるのか、また、今後どのような対策を考えているのか、お尋ねをいたします。


○議長(山田幸典君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) まず、分譲についてでございますけども、若者のみを対象とした宅地分譲は行っておりませんが、一般者を対象とした宅地分譲は現在、岩村町、明智町で行っております。合計で52区画ございまして、そのうち49区画が売却済みでございます。岩村町で2区画、明智町で1区画を現在分譲中でございます。今後でございますけれども、分譲に対する大きなニーズがございましたらまたよく検討してまいりたいというふうに考えております。


 また、市営住宅の方でございますけども、若者を対象としたいわゆる若者住宅につきましては、明智町に16戸15世帯、上矢作町に23戸23世帯ございます。若者住宅等の現在の入居状況を見ますと、勤務地は恵那市にあって、住所地が他市にあった方がまたこちらへ来て住んでいただいたというようなこともございまして、定住化の一翼を担っているというふうに考えてはおります。


 若者住宅につきまして、退去に伴う募集を現在退去のたびに行っているわけですけども、募集戸数を大きく超えることがなく、ほぼ充足していると思われまして、現在では新たに住宅を建設する予定はございませんが、今後これも大幅な需要が認められればよく検討してまいりたいというふうに考えております。


 また、民間による住宅整備を積極的に促しまして、官民一体となって、若者から高齢者までだれでも安全・安心で住みやすい居住環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えています。


 よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) また、経済力にも大きな格差があります。例えば立地企業の多い大井町と上矢作町、串原では大きな経済力の差があります。このような市中心部と周辺部の経済力の格差の是正に向けてどのような施策を考えているのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 確かに統計数値的には市内における地域格差といいますか、これがあることは事実だと考えております。しかし、市民生活実態、こういうことを考えれば、それぞれの地域内で自己完結しておるのではなくて市町村の垣根を越えておると、こういう実態があると思っております。そこで、市といたしましては、市の全地域同じように金太郎あめみたいに同等の施策展開をするということではなくて、串原地域を言われましたけども、そのような経済的に不利な地域においても、こういった中心市街地のような場所においても、それぞれの特徴を活かした施策、そういったことを展開することによって魅力ある恵那市ができるんじゃないかと、このように考えております。


 串原のことを申されましたので、串原地域のことでございますが、串原地域におきましても、その地域に住みながら串原以外の地域で例えば働いていただくと、こういうことができるような道路環境整備を進めると。こういうことでかねがね申し上げておりますように、市内全域を30分で行き来できるような環境づくりと、こういったことや社会資本の整備、こういうことを進めていくことによりまして格差を是正する。こういう考え方の方がいいんじゃないかと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 今年度から地域自治区、地域懇談会のまちづくり活動が始まりました。市内の統一感をつくるため、格差を減少するため、例えば大井町の地域自治区、岩村町の地域自治区が上矢作町、串原の地域自治区を応援する相互協定のようなものは考えられないでしょうか。平常時の福祉活動を中心に総合支援を相互に行うことにより、統一感あるまちづくりができるのではないでしょうか。また、豊田市等の自治区制度との連携はどうでしょうか、お考えをお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それでは、地域自治区同士の相互支援のご質問でございます。各地域同士の結びつきというのは以前からありまして、今、恵那市の南部では、串原では愛知県の隣接が豊田市ということになりました。豊田市では現在の一般制度によります地域自治区制度が、恵那市と同じ制度が発足しておりまして、串原の隣接であります旭町では豊田市自治区旭地域会議、それから同じく稲武町では豊田市自治区の稲武地域会議が設立されております。これらもお互いに各地域自治区の活動をこれから恵那市のみならず各地で勉強していただきまして、それぞれの自治区の地域力の向上を期待して、それが活発になれば、それぞれの実行組織での地域同士の補完、それから連携はもちろん、県外の自治区との連携も行われるということは市としても期待をしております。それに対する支援だとか指導もこれから考えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 質問を少し変えます。市のお考えでは、地域格差の解消として下水道料金の値上げにより統一するとのお考えですが、大井町、長島町、東野区域の高いところの設定に統一するとのことですが、なぜ高いところに水準を合わせるのか。値下げする区域の料金を基準とするお考えはなかったのか、お尋ねをいたします。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・山田賢悟君。


○水道環境部長(山田賢悟君) ご質問のなぜ料金が高い大井、長島、東野地域に合わせたのかということでございますが、まず下水道の経営状況を見ますと、平成17年度の決算では、市内の下水道の経費回収率が51.48%ということで約半分ちょっとということでございます。このような状況下におきましては下水道の維持管理費がなかなか賄い切れません。現在、一般会計からの繰入金に依存している状況であります。繰入金の額は17年度決算では、公共、農集合わせまして一般会計では6億9千万円強が繰り入れられております。この辺が下水道事業の経営改善の重要な課題となっているところでございます。


 また、今回統一しますけども、下水道の一番利用の多いのは大井、長島、東野地区で、市内全体の71.2%を占めているというような状況でございます。このようなことから、下水道事業の健全な財政運営を図るために一番高い方の料金に合わせるということになったということでございますが、これは先ほど言いましたように、下水道事業等経営審議会の方からも、使用者割合が一番高い大井、長島、東野地区の料金体系に統一することというような答申もいただいておりますので、その答申の内容を尊重し、今回の改定をするものでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、統一に向けて段階的に3年間で料金を改定するということでありますが、3年後にまた値上げというのはどうなるのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・山田賢悟君。


○水道環境部長(山田賢悟君) 今議会に提案しております条例が可決されれば、3年後に統一ということで進めてまいりますが、その時点でいろんな経済情勢だとか下水道事業の経営状況も含めまして、下水道事業等経営審議会等のご意見も伺いながら適切な料金体系で対応していきたいというふうに思います。また、そのときは市民の皆さんのご協力等もお願いしたいと思っております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 通告では下水道料金などでお願いしてありますので、国民健康保険料についてお尋ねいたします。簡易水道料金では最長7年で統一、下水道料金では3年で統一ですが、国民健康保険税の統一については、税率の問題があるかもしれませんが、経過の扱いがありませんでした。これはある意味で格差の扱いであると思いますが、なぜそうなったのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) お答えします。


 合併の時点で福祉関係で大きく問題になりました市民負担ですが、お尋ねの国民健康保険料、それから介護保険料、保育料等がございました。大変議論しましたが、国民保険につきましては国民保険料の料率は毎年全市一律に決定していくべき性質がございます。具体的には、毎年度その年の医療に係る保険給付費額を推計し、その年度の被保険者の保険者数、世帯数、所得の見込み、資産税の見込み等をもって被保険者が分担をする制度になっております。したがって、これは地域差をつけて3年なり数年かけて解消するということになじまない制度でございます。そうしたことで、議論はありましたが、恵那市全体の保険料率を設定しました。


 なお、介護保険料につきましては、これは3年毎の計画の中で計画の見直しをしないと改定しないということで、平成18年度に新たに改定をする。それまでは従前の各地域の保険料率を使いました。


 それから、保育料につきましては、これは地域の方の保育の地域性が非常に強い、地域で保育園にお通いになるといった点に着目しまして経過措置をとっております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 今回の格差解消または統一は市政から見た公共料金の統一感であり、やはり市民から見た格差は、例えば交通の不便、買い物の不便、医療施設、居住地、雇用や経済力など市民の生活に影響のある問題が各地域にあります。これらの問題の解決こそが真の市内の統一感であると思います。知恵を出して、その改革や市民の負担を和らげる改善のご努力をお願いいたします。


 標題の2つ目は教育問題についてであります。


 まず初めに、学校教育についてお尋ねをいたしますが、先ほども市川議員が質問されましたので、数点のみ質問をいたします。


 全国ではいじめが多発し、命を落とす悲しい事件があまりに多く、これ以上増やしてはいけません。隣の瑞浪市や中津川市でも大切な命が奪われました。絶対に起きてはならないことです。学校、家庭、地域が一体となって協議を繰り返し、連帯の輪を強化しなければなりません。そのためには学校運営協議会の充実が欠かせませんが、当市では時に応じて、また年に何回、月に何回など、そしてどのようなメンバーで学校運営協議会が行われているのか、お尋ねをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 地域の方々の学校運営に対するご意見とかご指導を伺うために設置しております学校評議員会でございますけれども、各学校では年2回から3回の会議を持っております。


 それから、会議の内容でございますけれども、基本的には学校経営の方針並びにその説明、それに対するご意見、ご指導、それから学校が抱えている教育課題、評議員の方がお持ちになっている教育課題などに対してご意見やご助言をいただいてきております。


 評議員の方々のメンバーでございますが、4名から5名のメンバーを地域の有識者の方から学校が選定をいたしまして、教育委員会が委嘱状を発行して委嘱をしておるところでございます。


 よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 行われているようで安心しましたけども、深刻化するいじめや非行、不登校の問題は、教員、生徒、保護者だけでなく社会全体の教育力の向上が重要です。既に始まっている早寝早起き朝ごはん運動や、児童に市内の大学生や相談員を派遣する取り組み、また社会人が学を求め学校の教室を拠点とした生涯学習など、家庭や地域に密着した教育活動についてどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 地域に密着する教育活動がどのように行われているかということについてお答えをさせていただきます。地域に密着する教育活動の実践でございますけれども、各学校が地域の方々とより結びついて児童・生徒を育てていくために、主に次のようなことを各学校は努力をしてきております。


 1つは、地域の方々を学習の講師にお迎えする外部講師の導入でございます。地域の方々には様々にいろんなご努力をしてみえる方がお見えになりますので、協働して福祉の学習とか環境の学習とか地域の学習など、その学習の中に来ていただいて学習を進めてきているというのがまず一番大きな努力のところでございます。


 それから、2つ目でございますが、地域の方々と学校の中心行事をつくり上げていくという取り組みをしておるところでございます。例えば道徳の発表とか読書の活動とか、学校の行事に地域の方々の授業への参加とかそういうものをお願いいたしまして、地域の方々が児童・生徒の様子をじかに見ていただく活動に多くの学校が努力してきております。


 昨年度から2年指定で、山岡小学校が未来の学校づくり事業ということで文部科学省の指定を受けて研究を行ってきておりますが、この研究の内容は、徐々に少なくなっている家庭学習を地域の保護者の方と一緒に充実して子供の学力の基礎を固める、そういう研究を行ってきて、大変連携ができてきているなというふうに感じさせられました。


 今後も努力していくつもりでおりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 学校教育については、あと除きますので、よろしくお願いいたします。


 幼児教育について1点お尋ねしたいと思います。幼稚園から大学卒業までにかかる教育費は、公立の場合で約800万円を超え、小学校を除く全ての学校を私立学校で通った場合は1,600万円にも上ります。このような多額な教育費を負担できる家庭とそうでない家庭との間にいわゆる教育格差を生むことが懸念されています。そこで、保育園、幼稚園の無償化や料金の軽減など、子育て支援、少子化対策の視点を含め、教育費の負担軽減策について当市の考えはあるのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 現在の保育料につきましては、合併協議において6市町村の平均的な保育料を設定し、3年かかって統一をするということになっておりますが、この平均的な保育料が国の示す基準よりもかなり低いところに設定をされております。また、世帯で3人以上保育園に通っている場合には、国基準では9割免除ですが、新市では全額免除といったような制度もとっております。保育料自体が所得に応じた負担となっております。今後、その保育料につきまして改定の時期が参りますが、ご質問の点についてはよく留意をしながら決定をしていきたいというふうに考えます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、標題の3に入ります。標題の3は財産の取得についてであります。恵那市の射撃場用地の購入について何点かお尋ねいたします。


 購入になった経過の説明では、もともと恵那市の所有の用地であったが、財産処分して売却したとありました。処分した用地をなぜ買い戻すのか、そんなに重要な用地なのか、また、なぜ処分したのか、お尋ねをいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) この土地でございますけども、昭和29年に市町村合併した旧恵那市でございます。ここの恵那市が昭和39年当時、財政再建団体寸前だったと、こういうこともございまして、累積赤字を解消するために今回買い戻す土地を売却したということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、購入する用地は立入禁止になっており、駐車場の場所もわかりにくく、このような用地を市民の公平性や税金により購入することについてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 税の公平性ということでございます。確かにこの土地の利用ですが、射撃などにかかわる一部の方々の利用になると、こう考えてございますけれども、この利用のことでございますが、今年のクマ騒動に見られますように、恵那市猟友会には今回昼夜を問わず活躍していただきました。そして、市民生活に大変な貢献をされたと、このように考えています。こういうこともございまして、行政を円滑に進めるためには特殊な公共性があると、こういった中での購入であることをご理解願いたいと思います。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 購入の説明では捕獲隊員の育成もありましたが、捕獲隊員の育成は中津川市の射撃場での協力はできないのか、また、旧恵南と旧恵那市との統一した育成は行われているのか、どのようにお考えか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 恵那市猟友会ですけども、昨年4月に旧町村単位の猟友会を組織して、吸収する形で新たな組織になっております。会員数は214名ということで大変大きくなりました。旧町村の猟友会ではいわゆる残弾処理なんかを遠くの中津とか土岐とかいろいろ行っていましたけども、今回1つにまとまってできるという大きなメリットがあります。そして、組織統合ということで捕獲隊員の広域編成もできるようになったと、こういうメリットもあるということを聞いております。ご指摘のように、中津川市等にという話もございますので、今後はその点も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。


○議長(山田幸典君) 町野道明君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) ここで1時まで休憩いたします。


              午後 0時00分 休憩


          ─────────────────────


              午後 1時00分 再開


○議長(山田幸典君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 ここでご連絡申し上げます。26番・吉村典男君、再開時間に遅れるとの申し出がありました。そして、25番・後藤薫廣君におかれましては、早退の申し出がありましたので、これを許可いたしました。ご連絡を申し上げます。


 それでは、午後の部、会議を開会いたします。


 17番・小倉富枝さん。


 なお、小倉富枝さんは一問一答方式での質問でありますので、各答弁者は自席で答弁を願います。


○17番(小倉富枝君) 17番、日本共産党議員団の小倉富枝でございます。今回は2標題について質問をさせていただきます。


 最初に教育行政について。幼保一元化施設について伺います。法律では認定こども園を幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4種類に定め、それぞれに基準を設けました。恵那市では幼保一元化施設について、これらこども園法令を参考にし、幼稚園での預かり保育を重視した一元化施設を地域の実情に応じ選択をしていくと、今年の3月議会で答弁をされました。預かり保育については、昨年6月時点での全国平均で全幼稚園の69.6%が実施にまで至っていますが、4時間の教育時間と預かり保育を含めた総合的な教育課程が考えられておらず、預かり保育が教育時間と別個に実施されている園が多く、結果的に単なる時間の延長になってしまい、幼児の身体的、精神的負担が増加しているという状況にあります。このような状況から、必要なのはこれまで幼稚園教育が行ってきた幼児期の特性を十分理解し提供してきた発達保障と、乳幼児が健康で安全で安心した毎日を過ごせる生活保障と養護という保育、それぞれの特性を保障し、活かしていく視点だと考えます。


 県は、こども園認定基準案に対する意見を広く募集し、条例を制定しました。恵那市ではプロジェクトチームを立ち上げ、検討されているようですが、市が約30年前、全国に先駆け行政と保護者、現場の保育士さんたちと力を合わせて取り組んできた公立保育所における0歳児保育の実績を今活かす必要を感じます。


 まず、1、現場の職員、地域、保護者を含めた検討委員会の設置、2、県との連携や住民に情報提供をする一元的な窓口の設置、3、県も取り組んだアンケートの実施です。これらをどう考えていかれるのかを含め、現在の進捗状況をお聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 幼保一元化の問題につきましては、ご指摘のとおり、今年の10月以降、国、県の動きが出てまいりました。幼保一元化のプロジェクトの事務局が少子化対策推進室にございますので、私の方から前段のご答弁をしたいというふうに思います。


 恵那市においては、幼保一元化につきましては、幼児教育の機会の拡大と保育の充実の双方を視野に入れて検討を始めたところであります。これを認定こども園の制度によって行うのかどうかについては、まだ現時点で方針を確定しておりません。が、いずれにしましても、現状では、保育園に通う子供は質の高い幼児教育を受けたいという保護者の期待にこたえ切れない。幼稚園に通う子供は長時間の保育を受けたいという保護者の期待に十分にこたえ切れない。こうした問題を解消するために、保育、教育の総合的な施設の実現に取り組むことは必要な課題であるというふうに考えております。


 その方法でございますが、庁内の職員によってプロジェクトチームを9月に設置しておりますが、ここでは幼保一元化のほかに幼稚園、保育園の民営化についても、その問題と運営基準なども検討することにしています。市内の児童全てに幼児教育、保育を選択的に受けられることを目標としております。


 お尋ねの職員の検討機関、それから窓口あるいは市民のアンケート等のお話でございますが、今後行政内部で、現場も含めて検討を進め、一定の段階に達しましたらできるだけ早期に市民への情報の提供を行い、市民、関係者による検討会議の設置も考えてまいりたい。事務局は少子化対策推進室、幼保一元化プロジェクトチームで行っていく。こういう考えであります。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今、これから検討されていくという答弁をいただきましたけれども、一元化につきましては、例えば幼稚園と保育所にある垣根を取り除いて、地域で子どもの発達を一元的に保障していくような施設運営がされれば、これはされればですけれども、大きなメリットになるというふうに考えます。認定こども園基準を大幅に取り入れられていくのであれば、様々な問題への克服が必要です。例えば、入所が直接契約になって、市町村の責任がなくなることへの対応、それから保育料が自由設定になり、保護者の負担能力を超えれば退所命令ができることへの関与、給食室も3歳以上については設置義務がなく、外部搬入が可能になるため、昨日も質問がありました食物アレルギーへの対応が困難になってしまうことへの配慮、そして職員の配置基準の緩和などにより本来平等な環境のもとで育てなければならない子供たちに生じる格差への対応だと思います。


 一方、総合施設における全国的な事例を申し上げますと、施設規模の増加に伴う保育の質や運営の難しさなどがあります。恵那市でも今後、今の答弁にありましたように検討を重ねていかれるということでしたので、何よりも効率化を優先ではなく、先ほど申し上げました発達と生活保障の場として望ましい統合のあり方、そして適正な施設規模、職員体制、保育内容を十二分に検討していただきたいと思いますので、この点についてのお考えをお聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 先ほど申し上げましたように、現在の保育園、幼稚園の一元的な幼児施策につきまして、現状では一定の弊害がございます。これを解消して、よりいい幼児施策ができるように、市民の皆様のご意見を聞きながらしていきたいと思います。


 今ご指摘の問題点につきましても、幼保総合施設がマイナスになるという、そういう予見からではなくて、ゼロから出発して恵那市の幼児施策がより良いものにしていくという観点で、市民の皆様とご相談をしながらやっていきたい。そのように思っております。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) では、期待をさせていただきます。


 次に、いじめへの対応について伺います。


 今回この件について、昨日、今日と、私以外にも様々な視点から質問をされましたけれども、まずお聞きしたいのは、教育次長さんはいじめの原因はどこにあると認識してみえるのか、お聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) いじめの原因はどこにあるかということでございますけれども、いじめの根本の原因を把握するということは、なかなか難しい課題だなという意識は持っておるところでございますが、これを十分検討したわけでございませんけれども、今感じていることを少し述べさせていただきたいというふうに思っております。いじめの一番大きな原因というのは、やはり子供たちの他者に対する理解、ほかの言葉で言いますと、やっぱりいたわりの心の不足というものがあるかなというふうに思っております。その環境的な原因でございますけれども、これは育ちの中に多くの人とのかかわりが不足しているのではないかなというふうに感じておるところでございます。


 ちょっと偉そうなことを申し上げますけれども、私どもはいじめの対処をする中で、子供たちに話すときにどの教材がいいかということなどいろいろな形の部分で探しておったわけでございますけれども、その中の一つに、大阪書籍が書きました6年生の教科書の中に、司馬遼太郎の「21世に生きる君たちへ」という、そういう題で司馬遼太郎が寄せている原稿がございます。その中に、一つ訴えていることは、自分はもう長く生きれんけど、あなたたちは長く生きるので、必ず世の中のためになるというふうに、そういう使命があるので、きちんと生き抜けということと、もう一つは、他人とのいたわりが、自分に厳しく人に優しくすることが一番大事なことだけど、いたわりの心は、生まれながらに持っておるものではないので、これは訓練が必要だというふうに、そんなことを言っております。訓練は簡単なことで、人との生活の中で、例えば、転んだときには痛いやろうなというふうに想像力をめちゃくちゃ働かせねばならんぞということで、これは自分自身の訓練やということを訴えているところがございまして、大変参考になるということで、各学校に紹介するように言ったわけでございます。やっぱりこの思いやりの心という形の部分は、やはり子供がもう少し社会の中で、たくさんの人とかかわる中で育っていかなければならんかなというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今、子どもの視点に立ったいじめの要因、教育次長さんの考えだというふうに思いますが、お聞きをいたしました。


 私はこう考えております。まず、日本の子どもたちが置かれている状況について、国連子供の権利委員会は、政府が長年続けてきた競争主義、管理主義の教育が子どもたちの心と成長を傷つけ、このストレスのため子どもたちが発達のゆがみにさらされているという批判を寄せております。衆議院の教育基本法特別委員会でも、子どもたちが非常に強いストレス、抑圧感にさらされ、そのはけ口としていじめという行動を起こすとし、いじめがこれほど広がった背景には、詰め込み教育、学力競争をあおり立てる教育政策の問題が指摘をされており、私も全くそのとおりだと考えております。そして、そのいじめを生む環境そのものに抜本的にメスを入れる政府の大枠での対応が必要不可欠であり、あわせて地方自治体としての対応も求められると考えております。


 昨日の質問でも、市の教育委員会独自の対応の必要性を指摘されておりましたけれども、やはりいじめが生み出される学校、学級のあり方と、子どもたちが学ぶ教育内容に目を向けていく。そして、学校や学級を風通しの良いものにし、子どものストレスを緩和していじめを生み出しにくい環境づくりが求められると思います。


 昨日、瑞浪市の事件発生以後の対応としては、アンケートの実施等を挙げられ、小さな芽のうちの対応が必要であり、より細かい実態把握が必要だと答弁をされました。今回の事件から見えたのは、いじめはあるものとして早期発見に努め、自分たちで解決の方向を探る力をつけることだと私は昨日思いました。管理の強化では決して問題解決にはならないというふうに考えますが、次長が答弁された、小さな芽のうちに摘み取る取り組みを、恵那市は、ではこれまでどうとってこられたのか、お聞きします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 瑞浪市の事件が起きる前の形の部分で私どもが心のストレスの緩和のためにとってきた対処でございますけれども、昨日も述べさせていただきましたが、最も大きな対処は、各中学校区毎に心の相談員、小学校の方に心のサポーターを市の予算で措置をして配置していることでございます。子供が生活の中で抱えている悩みや困っていることにまず向き合うのは担任でございますけれども、いつでも、どこでも困っていることの相談ができるためには、できる限り相談できる人が多くあった方が良いという観点から配置をしております。


 あと、県費のスクールカウンセラーとかそういうものは、また県教委とも連動して配置をしておりますので、よろしくお願いします。


 これも先般答えたことと重なってしまいますが、適用指導教室等でまた相談活動等も行ってきておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今、取り組みをお聞きいたしましたけれども、きょう午前中、いじめの件数は32件だと言われました。こういう取り組みの中で、この数は減っているという数字なのか、増えているという数字なのか、どちらでしょうか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) この32件の件数が減っているか増えているかという形の部分については、現在、その形の部分で明確に申し上げることはできないというお答えをさせてもらいたいなというふうに思っております。


 喫緊の形の部分で、記名の形の部分でアンケートをとったのは初めてでございますので、この形の部分で32件上がってきているということで、本年度のデータでございますので、そのようなお答えをさせていただきたいなというふうに思っております。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 確かにいろいろな取り組みをされてきております。ですけれども、いじめの根本的な解決については、やはり先ほど申し上げましたように、ストレスのもとと言われる教育内容、それから教育環境を見直さないと抜本的な解決には結びつかないというふうに私は考えております。この点についてはどう考えておられるのかということと、それから上意下達ではなく、全教職員が多面的にゆっくりと議論をして、職員の合意をつくり出すことも大事だというふうに私は思いますけれども、恵那市では上意下達という体質改善が今までにされているのかどうか、お聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 1点目の教育内容と環境の方にいじめ等の起きにくい環境をつくり出すということに対しては、ご指摘のとおりだというふうに思っております。


 それから、今上意下達の環境が問題というようなお話の部分のご指摘でございましたけれども、やはり組織体としてきちんとした形の部分の対処をしていくには、組織としての対応というのが、当然学校は組織でございますので、大事だというふうに思っております。学校の現場の中で基本的に事柄を対処していくのに、めちゃくちゃな理由で上から急激な形で合意もなしにやるというような部分ではなくて、例えば、いじめ等を対処していく場合は、綿密な連携とか合意をとりながらやっているというのが実情でございますので、その点についても、今後ともまた努力をしていけるものというふうに思っております。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 昨日のアンケート結果には、「生徒との関係を良好にしようとしている」が100人中98%以上ありました。このことについて、「自己点検なので安心している」というふうに次長さんはお答えになりました。いじめを生み出しにくい環境づくりの一環として、本当に大切だというふうに思うんですけれども、良好な関係を築くためには、やはり教師が子どもたちの生きづらさや悩みに向かい合える環境が整備されなければ実現できません。本日、市川議員への答弁の中でも、面談をしながらじっくり話を聞くという状況の対応をお答えになりました。しかし、文部科学省が今年の11月24日に公立小中学校の教職員を対象に全国で実施している勤務実態調査、これは7月分と8月分の結果ですけれども、この結果でいいますと、過労死ラインの月80時間を超えているという結果が報告されております。恵那市でも、このような状況は既に存在しており、私は平成14年9月議会において、教職員の多忙化解消について質問をしました。そのときの答弁は、実態調査はしていないが、会合や校長会等で声を聞かせていただいたり、研修会を夏休み中に実行する。また、会議、研修等出張数の見直しを図っていくというものでした。しかし、今年の6月ですが、教職員組合が恵那地区内の幼小中高、計29校の教職員に対して行った実態調査では、健康破壊ラインが9割で、過労死ラインを超えている人たちは、この4年間増加の一途をたどっているという状況にありました。全国平均と何ら変わってはおりません。


 県内では、校長みずからが勤務時間の削減を行った小学校があるなど、事態は緊迫していると私は思います。改めてこの4年間、多忙化解消にどう取り組んでこられたのかお聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 教職員の勤務の実態に関しましては、国の指示を受けまして、岐阜県教育委員会と連携して調査を行ってきております。この調査の方法は、岐阜県教育委員会の方に上げておりますけれども、市内の小中学校の管理職を除く全ての職員の11月中の約1週間の勤務の状況を調査しております。勤務の状況でございますけれども、小学校では、その実態調査の中で2時間8分、それから中学校では2時間32分の時間外の勤務があるというふうな集計結果を得ておるところでございます。


 それから、時間外の業務の内容でございますけれども、一番多いのが教材研究、次に学級事務というものが最もその中の時間帯で多いという結果が出てございます。


 次に、本年度、できる限り先生方が学校の子どもに向き合っていただくことが本当に大切であるという考えから、教育委員会が主催する各種研修会がございます。教務主任会とか研究主任会という研修会がございますが、会合を可能な限り、1回から2回削減して、全体としては10回ほどの出張の削減に努力してきているところでございます。


 出張に関しまして、私ども市だけではなくて、東濃とか県とかいう出張がございますので、このことについてもさらに連携して、出張回数をできる限り減らすということに努力してまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今、改善に向けて努力をされているというような状況をお聞きしました。これもそうですけれども、いじめ同様、やっぱり政府と自治体の責任で改善、解消をこれから図っていかれる必要があるというふうに思っております。今、可能な限りその研修などの回数を減らしてきたというふうに言われました。確かに、先生たちの声をお聞きしていますと、その回数が非常に多いから見直してほしいというような声を私も聞いております。この点については、取り組んでくださったということなんですけれども、もう少し教育委員会として、これは地方自治体の教育委員会として取り組んでいただきたいという希望があります。何点か挙げてみます。


 まず、超過勤務の実態。これは把握したと言われましたけれども、この実態を把握されているのであれば、余計に月単位や週単位での超過勤務の回復措置をとっていただきたい。それから、教育委員会への提出書類は必要最低限なものに精選するとともに、学校でも不要不急の書類などを整理、合理化することを奨励していただきたい。


 それから、いじめ問題にもこれは共通してきますけれども、子どもを人間として丁寧に


 かかわっていくためには、正規職員の採用──これは国の問題ですけれども、促進していただきたいということ、市単位でいいますと、できれば介助員でなく市費講師を採用していただきたい。


 以上、教育委員会に提案しました部分については、どれだけ答えていただけるのか教えてください。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 明確にお答えできることは少ないかなというふうにちょっと思っておりますけれども、まず1点、改善のための方策をということでございますが、実際にこれは検討をかける中身が大分ございます。例えば、教材研究というのは、やはりどのような形の部分の教材研究が進んでおって、それが例えば家の中の形の部分のところで進むものかどうかというようなこととか、いろいろな分析をかけていくつもりでおりますので、それについては検討せねばならんかなというふうに思っております。


 あと、提出書類でございます。今特段の形の部分で求めていて、むやみやたらの提出書類を求めておるわけではございませんが、実際には先生方の方の事務の形の部分に煩雑にさせていることは事実でございますので、このことについても、私どもが削減できる書類というのは検討させていただきたいなというふうに思っております。


 あと、市費の講師というふうに言われましたが、このことについては明確に今お答えすることはできませんので、お願いいたします。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) ぜひ検討していっていただきたいというふうに思います。


 それからもう一つ、相談体制の充実ですが、これは昨日、堀議員の質問に対して、県費の部分については県に要望していくというふうに答弁されました。特に発達相談部分でいいますと、今地域包括支援センターの中で発達相談を教育関係の部分で行っておられます。この状況をお聞きしますと、例えば支援センターの中の発達相談の窓口に、子どもみずからが電話をし、相談したという保護者からのお話を聞いております。私は本当にすごいなという思いでお聞きしたんですけれども。それから、軽度発達障害がいじめのきっかけとなって二次障害に結びつくケースが増えているというような実態も実際にはあります。こういう状況を考えますと、やはり子どもたちを自殺にまで追い込まない手だてとして、より充実していくことが望まれますが、包括支援センターの中の相談員の方々は、先ほど言われたように県と市の雇用部分が分かれてくるわけですけれども、市費の雇用部分についても継続して、ぜひいただきたいというふうに思いますが、この点についてはどう考えてみえるのか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 市民福祉部と連携して、今包括支援センターの方に配置をさせていただいておりますけれども、先般ちょっとお聞きしますと、明確な数を申し上げることはできませんが、800以上の今までの形の部分の相談があって、本当に活躍していただいておるということが、実際、我々も本当にありがたいことだなというふうに思っておりますので、努力をしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 努力というのはどういうふうに努力をしていただけるのか。現状維持という方向で努力をしていただけるのか。よく議会では、努力とか検討とかいう言葉が使われますけれども、検討とか努力というのはやらない努力もありますし、できない検討というのもあります。その辺のところをもう少し明確に答えてください。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 私どもとしましては、今一番大きな問題になっている財源のこととか、将来的な禍根を残さないというような、その行財政の問題等もありますので、私どもは今重要性の方を認識しておりますので、何とか現状の形の部分でというふうには思っていると。努力をさせていただくというのはそういう意味でございます。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今、教育委員会は、何としても重要性の方を重視するというふうに言われました。こういうことは、やはり長である市長の判断に任されると思いますので、ここで突然ですが、市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) いじめ問題、大変な問題だと思いますし、また教育が大切な時期を迎えておることは昨日の質問にもお答えしました。


 今、お話がありましたように、私も一生懸命努力してまいりたいと思います。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) ありがとうございました。これで私は確信を得た思いがいたします。


 標題2に入ります。


 恵那市臨時職員の位置づけと対応について伺います。


 恵那市行財政改革の目玉として位置づけられた職員削減計画を確実に実行するために、ことしは勧奨退職者を大幅に募られる措置がとられました。急激な職員削減とこの措置が、対市民を考えたとき、私たちはもろ手を挙げて賛成できるはずはありません。しかし、現実に、職員の削減が進めば進むほど、民間活力の導入や臨時職員での対応は余儀なくされ


 ていきます。今後、22年までの職員削減計画に臨時職員──これは日々雇用職員の方たちですが、どう位置づけられていくのか、その見通しが1点と、現在、普通会計の職員以外も含めた採用状況をお聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 日々雇用職員についてのお尋ねでございます。


 臨時職員、これは通称としてはそう呼ばれておるわけですが、正式には日々雇用職員ということになるわけですが、これは恵那市日々雇用職員の雇用労働条件等に関する要綱に基づきまして、主に一時的な業務増の対応や育児休業職員の代替職員として雇用しておるところであります。行財政改革の中に特に位置づけられたものではございませんが、少なくとも、政策的な活用、増加、こういった方向ではとらえておりません。


 現在、合併により事務事業や組織が大きく膨らんでいる状況でございますけれども、そういった状況の中で、過渡的に日々雇用職員が多くなっているという状況でございます。


 今後、事務事業の見直し、施設統合あるいは民間への委託、あるいは移譲など、将来的な行財政改革の方向を視野に入れますと、そうした部署を中心に当面そうした過渡的雇用の状況は継続するものではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 民間企業でいいますと、就職後の交通費支給のはずが給料込みだったり、それから1日休むと1日分の時給が8割になったというような事例があります。労働条件は、市が採用される場合というのは、文書で明示する義務が雇用主に課せられておりますけれども、市が採用される場合には、例えば採用時に雇用予定期間、勤務時間、賃金等の労働条件は示されているのかが1点と。それから、嘱託職員、日々雇用職員の取り扱いについての雇用通知書というのは2通作成されて、本人と所属署が各自1通保管とありますけれども、文書化されたものはその場で交換されるのか。口約束だけであれば、いつごろ本人に渡されるような措置をとってみえるのか。2点、まず伺います。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 採用時の労働条件といいますか、そういったことでございますが、これは先ほど言いました職員を採用する場合は、先ほどの要綱に基づいて雇用条件を説明しまして、先ほどご指摘にありました雇用通知書、これを本人に交付しておるということであります。


 これは文書で通知をしておりますので、そういうことでございますけれども、よろしいですか。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 文書化しているというふうに言われました。ただ、この文書が、その採用時に渡されていれば何ら問題がないわけですけれども、例えば4月1日から採用の方に7月になってからそのような文書を手渡されたとすると、当然いろいろなトラブルが、思い違い、雇用主と働く側とのトラブルが生まれてくるというふうに私は思うんですけれども、雇用の任命権者というのは市長さんなんですが、実際の選考は所属長を含めた職員により対応されるというふうになっております。採用後も当然同じ職員で対応されているというふうに考えられますが、その採用後の賃金の遅配、給料明細書の未配付、それから採用条件の食い違い等々のトラブルの発生はないのかあるのか。


 それからもう1点、あわせて、採用予定日直前の採用取り消しの有無もあったのかなかったのか、もしこの取り消しの有無があったのであれば、どういう状況のもとでの発生か、まとめてお聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 採用する際の、どういう状況で採用しておって、その賃金のトラブル、こういったことがあったのではないかという、遅配とかそういったことがあったのではないかということでございますけれども、先ほど説明しましたように、雇用通知書を本人に交付していることは事実でございますが、実際、その各課等で、その対象者を雇用といいますか、そういう契約等に入る前には、事前にその条件等は説明しておるはずですけれども、中にはそれが遅れておるという状況もないとは言えないというふうに思いますので、今後につきましては、その点につきましては、完全な雇用契約に入る前に、こういう条件であるがどうかということは、今後徹底をしていきたいというふうに考えております。


 それから、そういう雇用の中で、市が直前といいますか、直前に断った事例といいますか、そういったことの……ちょっとお待ちください。


 条件の食い違い等のご質問でありましたけれども、私どもの方で調査をした限りは、そういった事例といいますか、そういったものはあったようには聞いておりません。賃金の雇用関係については、そういった事実はないというふうに思っております。


 ただ、仕事を依頼する場合に謝礼等でお願いする場合がございますので、こういったときには、条件の食い違いといいますか、そういったこと、支払い等が若干遅れる場合がありますので、それを事前に説明をしていない部分も中にはあったかもわかりませんけれども、それはそういう賃金の雇用形態と謝礼でお願いする仕事の形態とは違ってまいりますので、若干遅れるという場合はあったというふうに思いますけれども。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) そういう場合というのは、やはり今のように職員の方々が大量に減っていく中で、市長さんがいつも言われておる、市民へのサービスは低下させないと、そういう姿勢に立とうと思うと、やっぱり正職員の方も、それから臨時職員の方もやる気をそがない、仕事に誇りが持てる環境づくりが大事だというふうに思っております。特に臨時職員をきちんとした戦力と位置づけてこれからやっていかれるのであれば、そういう雇用形態には十二分に配慮していただきたいというふうに思っております。


 それから、採用予定日直前のトラブルの有無はなかったというふうにおっしゃいました。私たちは、こういうところへ出て質問する場合というのは、それなりの情報を収集して質問をさせていただきます。ですから、多分いろいろな食い違いの中でそういうことが生まれてきたというふうには思いますけれども、これからは十二分にやはり配慮をしていただきたいということを申し上げたいと思います。


 最後に、臨時職員の方たちの今後ですけれども、臨時職員の方たちというのは不安定な雇用期間、そして条件のもとでも仕事の内容は必ずしも補助的なものや短期間のものにとどまらず、欠かせない戦力として熱意を持って取り組んでみえる部署や職員の方も本当に多くみえます。例えば、保育士等の有資格者を見てみますと、園児の生活保障と保護という仕事内容は、全て正職員と同じですけれども、身分的に差があって、この差が臨時職員という、パートという形で正当化されてしまいますし、やはり期限つきの雇用形態も雇用不安を増大させていくというふうに私は考えております。有資格者への時間賃金の均等や安易な雇い止め等々の改善も必要だと思いますけれども、この点についてのお考えをお聞きして私の質問は終わりたいと思いますので、答弁をお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 助役・三宅良政君。


○助役(三宅良政君) 今、いろいろなご指摘をいただきました。その中でも、事前の取り消しがあったというようなお話も聞きましたが、ものは雇用契約なんですね、もともと。だから、その辺に落ち度があったとすれば、当然これは改めていかなければならないことだというふうにその辺は考えております。これはやっぱり周知徹底をさせていただきたいということをお約束させていただきます。


 そしてまた、もう一つは有資格者の問題でございますが、当然、雇用の形態そのものも今大きく変動しております。公務員の削減という中で、臨時職員、それから勤務延長、短期雇用と様々な制度が出てきているわけでございますが、その中でも、一遍に変えることはできませんので、今年度はやっぱりその勤務条件の見直し、やっぱりそういうものを考


 えて──来年度ですね。来年度になりますが、勤務条件の見直しも視野に入れて、先ほど検討という言葉が不適切だということがありましたが、前向きに努力してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 小倉富枝さんに対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 3番・堀井文博君。


 なお、堀井文博君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○3番(堀井文博君) 3番、恵新会の堀井文博でございます。


 来年の干支いのししに負けないように、一直線に熱い思いを質問に訴えたいと思います。端的に心ある答弁をお願い申し上げます。


 少し長い標題ではありますが、歴史と文化を活かした交流人口の拡大と明知鉄道の役割に沿って質問をさせていただきます。


 現在、恵那市は、18年度、行財政改革と総合計画を作成され、市長がいつも言っておられる、本年はまちづくり元年と位置づけられまして、総合計画の中の恵那市の交流人口の拡大を進めようと400万人の目標を打ち出されました。


 そこでお聞きします。恵那市交流人口400万人を目標に現在掲げて進めてこられましたが、現在までの取り組みと効果、課題をお聞きします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) お答えをしていきます。


 策定しました総合計画、5つの主要プロジェクトを掲げております。その1つであります「きらきら活力・にぎわい創出プロジェクト」は、商店街の活性化、そして企業融資制度の充実、地産地商(消)の推進、えなブランドの認定推奨などに、それに市内観光支援の連携や観光PR事業の充実を進めることで、現在293万人の観光客を平成27年、10年後には400万人まで伸ばしていきたい。これは、私が常々言っております人の集まるところには必ず活力が生まれるということで、400万人という大きな目標を掲げました。


 これを実現するためには、観光関係者の全面的な協力が不可欠であるということはご案内のとおりでございます。観光協会も統合させていただきました。そうした観光協会のスタッフ21名と市の職員14名、合計35名でワーキング会議を設けまして、観光ガイドあるいは観光ポスターや、今後9年間で実施する具体的な実行計画の策定を今しておるところでございます。


 高山市が、観光客、平成17年で425万人ということですから、それに近い数字であるというのは大変な、容易でない数字であることは十分承知しております。しかし、恵那市にはそれだけの資源があります。高山の三之町、そして馬籠、妻籠に匹敵するほどの、私は観光地があると思っております。


 したがいまして、それを目標にこれから観光PRを進め、観光地としての地域を進めていきたいと、こう思っております。


 例えば、大井宿と東海道の蒲原地区の宿場交流、岩村の日本百名城が今度選定されました。そして、大正100周年の記念行事を大正村で行うなど、文化観光あるいは坂折棚田や富田地区の農業観光、山岡寒天の産業観光、そして佐藤一斎や下田歌子の歴史人物観光などを結びつけ、観光誘客による交流人口の拡大が恵那市の活性化のもとになるということで、町の元気につなげていきたいと、このように考えております。


 効果や結果がすぐ出るというものではないと思います。積極的に取り組んでいくことでその結果が出るというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 3番・堀井文博君。


○3番(堀井文博君) 市長みずからありがとうございます。今言われたとおり、恵那市には高山同様の歴史文化が蓄積をしております。前回も私が一般質問でお話ししたように、恵那市は各地に歴史文化資産が蓄積されております。この各地の部分を点から線、線から面にとつないでいくように行政はどのような取り組みを行われているのか、再度お聞かせください。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) どのように点を線に、あるいは線を面にというお話でございますが、恵那峡、大井宿、広重美術館と岩村の町並み、あるいは岩村城址、そして日本大正村の市内南北に点在する観光拠点施設をつないで連携を持つために、その施策を考えていかなければいけないということで、その一つのつながりが明知鉄道だというふうに私は考えております。


 11月22日に市と名古屋の旅行会社がタイアップしまして、大井宿と広重美術館、そして明知鉄道、きのこ料理、そして岩村城址、これは地域の方にガイドをしていただきました。道の駅での買い物をセットにしまして、「恵那の魅力再発見」と題しまして6,800円のモニターツアーを企画したところ、大変好評でありました。こうしたところを見ると、明知鉄道の観光的活用は有効だというふうにも感じております。明知鉄道と連携して土日の観光1日券や各資料館と乗車券をセットした周遊バス、あるいはグルメ列車の安価なメニューを増やすなどで観光客の利用を促してまいりたいと思っております。


 そして、現在作成中でありますが、恵那市の観光ポスター、これは「がたごと恵那をゆっくり行こう」をコンセプトに明知鉄道ののどかな車窓風景を全面に出したポスターとして明知鉄道を活用し、面的な視点、観光恵那をPRしてまいりたいと思っています。そして、統一されました恵那市観光協会と市の観光交流室と一体となって観光活性化に取り組んでまいりたいと、このように思っております。


○議長(山田幸典君) 3番・堀井文博君。


○3番(堀井文博君) 大変力強いお言葉、明知鉄道の必要性をお話しいただきましてありがとうございます。


 現在、私が生まれ育った恵那市岩村町、あえてここは強く恵那市岩村町と言わせていただきます。岩村町だけの財産ではなく、恵那市共有の財産として821年の歴史文化、史跡があり、宝庫となっておる交流拠点となり得る、すなわち交流人口の拡大に貢献するものだと考えております。この恵那市共有の財産である日本百名城岩村城を中心にしてつくられてきた重伝建築の町並み、日本一の田園風景、最後のかやの家、また県指定水辺26選に選ばれている飯羽間川ホタルまつり等々、この多くの財産を岩村は持っております。合併により地域自治区ができ、地域協議会が動こうとしております。一番大きなことは、町全体での受け皿ができたのかなと思っております。地域でできること、行政がやらなければいけないこと、また協働で行わなければいけないこと、いろいろ出てきたわけですが、そこでお尋ねします。恵那市岩村町の歴史文化遺産等をどのように活用して、交流人口の拡大を図ろうとされておられるのか。また、総合的な計画があればお聞かせください。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 岩村町は、今お話がございましたように、すばらしい史跡がございます。重伝建の歴史ある町並みの散策で歴史に触れ、佐藤一斎や下田歌子で文化に接し、岩村城址や日本一農村風景を歩くことで体験学習ができる。さらに、カステラ店とか五平餅だとか地酒など、味覚とショッピングといった現在の観光ニーズの条件に合った町だというふうに私は思っております。そのために、観光客も徐々に増加していると思います。


 先ほど申し上げました馬籠あるいは妻籠、高山の三之町も1日にして成っておりません。これは積極的にそうした取り組みをしたことによって、観光地ができておるというふうに思っております。


 したがいまして、さらに岩村町の皆さんと協力し合って、観光客へのもてなしの心も養いながら、リピーターの方々がどんどん来ていただけるようなそんな地域にしていきたいと、このように考えております。こうした観光客を市全体に誘導していくことが必要だというふうに思います。少し足を伸ばしていただければ大正村、そしてささゆり温泉、そしてモンゴル村、あるいは宿泊は恵那峡というふうなことで、観光客を誘導することによって恵那市全体の観光レベルを上げていくということになると考えております。


○議長(山田幸典君) 3番・堀井文博君。


○3番(堀井文博君) ありがとうございます。そこで、総合計画的な中に電柱、電線撤去も当然のごとく必要性があると思っております。その点について、詳細に説明できましたらお願い申し上げます。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 電柱、電線の撤去は、これは岩村町からの悲願でございます。まず、電柱、電線の撤去を含めて、私が今考えているのは、まちづくり交付金を活用した事業として、その一環として実施していきたい。といいますのは、大変事業費もかかると思いますので、まちづくり交付金事業として位置づけをして実施したい、そのためには、岩村町のまちづくりのビジョンをつくらなければなりません。今検討委員会を設置していただきまして、議論をしていただいておるところでございますが、それによりまして、例えばトイレだとか、あるいはいわゆるサインだとか、交通手段だとか、そういったところも当然出てくると思いますので、そういうところもあわせて策定しまして、その交付金事業を受けられる基盤をつくっていきたい、こう思っております。そして、その交付金事業で電柱、電線の撤去についても考えていきたい、このように思っております。


○議長(山田幸典君) 3番・堀井文博君。


○3番(堀井文博君) ありがとうございます。まちづくり交付金等を利用して、これからビジョンづくりに岩村市民、町民もこぞって協力をしていきたいと思います。


 そこで、恵那市岩村町の中心である日本百名城岩村城に触れたいと思います。お城が創築され、町並みができ、恵那市岩村町ができ上がったわけですが、恵那市共有財産である日本百名城岩村城の石垣、石畳、排水路の悪化であります。市長も何度か岩村城へお越しいただき、登城坂を歩いて上まで上っていただきましたが、途中の荒れた部分も目にとめられたと思いますが、ぜひこの写真を見ていただきたいと思います。


 まず、これは大変悲しい場所ではあります。これは前、畳橋があったところですが、畳橋がなくなり、激しく崩れているところです。今後、この畳橋を再現したいものだと思っております。でも、この場所は全部民有地です。後ろの方、ちょっと失礼します。ということであります。


 この写真は排水路を崩した場所です。雨が降れば登城坂に水が流れて登城坂も崩れていきそうな部分です。これも全て民有地です。


 最後になりましたが、この写真は石垣の間から木が成長して上の木の根張りが石垣を崩しているところです。もちろん、これもまた全てが民有地であります。くどいようですが、これも民有地です。


 ということで、この大切な史跡を1日も早く修復、修繕、発掘を急がねばならないと思っております。また、民有地と市の土地の垣根を取り払って、1日も早く修復ができることを願っております。まだまだたくさんの場所がありますので、後ほど市長さんに多くを見ていただきたいと思います。


 そこでお聞きします。岩村城址の、西尾議員も言われておりましたが、県指定を国指定に要望するためには、調査発掘をしなければなりません。その過程に民有地が多くあることが大きな障害を招くと思われます。そこで、民有地と私有地の垣根をどのように取り払っていこうとされておるのか、そしてまた、現在どこまで進んでいるのか、お聞きします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 岩村城の中に民有地があることは承知をしております。そのために国指定も大変厳しいということもよくわかっておりまして、私と助役で地権者にもお会いしたこともあります。ただ、大変難しい問題がありまして、過去のこともございますので、多くは申し上げませんけれども、まず、私が考えているのは、整備検討委員会を近く立ち上げていきたいと思っています。それによって、地権者の方々にもご理解をいただきたい。こういうふうに恵那市は岩村城址を整備していくと。議員もご案内のように、百名城に選定されたときに、選定委員長であります東大の新谷先生は、岩村城が百名城に選ばれた、数多くの城の中から選ばれたその根拠は、史実に基づいた、保存がされていたということだということを言ってみえますので、やはり史実に基づいた整備をしていかなければならない。そのためには、今申し上げました新谷先生のような専門家にも指導を得ながら整備計画をつくっていくということが必要であります。その段階で、地権者の方々にもご理解をいただきまして、そうして、できればその土地を市の方へ買い上げさせていただけるようなこともできればということで、そういう接触をしていかなければなりませんが、まず私たちは、この貴重な遺産をきちっと保存整備して後世に伝えていく義務があります。そのために、ぜひともこれはご理解をいただきたいということでお話をこれからしていきたいと思いますが、大変時間もかかると思います。その辺は、整備計画をしっかりつくり上げて、よくお話をし、さらに対話をすることが必要だというふうに思っております。


○議長(山田幸典君) 3番・堀井文博君。


○3番(堀井文博君) 本当にありがたいお言葉ありがとうございます。


 それでは、時間も進んでまいりましたので、少し進めさせていただきます。


 少しお話を変えまして、国土交通省総合政策局観光資源課の「美しい日本の歴史的風土百選」の募集をされておることを知っておられますかということでお聞きしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 議員、ご質問の今の事業でございますけれども、これは財団ですが、古都文化財団という団体が古都における歴史的風土の保全に関する特別措置法という法律があるわけですが、この法律の施行40周年記念ということで実行委員会を組織して募集事業を行っておると、こういう内容でございます。


 ちょっと中身に触れさせていただきますけれども、国土交通省と文化庁、そのほかJR各社などが後援いたしまして、国内各地に残る歴史的風土の保存と継承、観光立国、風格ある美しい活力に満ちた地域社会の実現などに貢献するため、全国から美しい日本の歴史風土を募集しておるということでございます。


 この募集でございますけれども、当市にも11月の上旬に文書でもって候補地の推薦依頼がありました。それで、庁内幾つかの課にまたがっておりますので、あちこち手配したわけでございますが、募集期間が今月のきょう15日が締め切りということでございますけれども、この募集の趣旨に沿いまして、議員、先ほどからご質問がございますような岩村町の町並みも含め4件の候補地をこの百選の募集に応募したと、こういう状況でございますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 3番・堀井文博君。


○3番(堀井文博君) そのとおりでありまして、百名城と匹敵する全国百選ということで、全国に発信できるすばらしいことであると。京都、奈良の歴史的風土に匹敵するということです。財政が最も厳しい恵那市にとって、お金の要らない事業に対してますます進めていかなければならないと思っております。情報提供が地域住民の意識改革につながるのではないかと思います。地域にできること、行政がほんの少し手助けをすれば、恵那市を大きく変えていくことはできることだと思います。


 そこでお尋ねします。行政の多くの情報をいち早くキャッチして、地域により早く情報を流していくことが大切であると私は思いますが、その点、行政はどう考えておられるのか、お聞きします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 厳しいご指摘だったと思っております。先ほども申し上げましたが、部署が複数の部課にまたがっていたこともございまして、地域住民の連携の取り組みがなかったと、それは事実だと思っております。今また、この美しい日本の歴史的風土百選の募集があることを広く各種の団体に周知すれば、また地域のよさを知っていただく機会になったのではないかと思って非常に残念に思っています。今回はこのような結果になってしまいましたが、今回のことを教訓として以後の事業の取り組みに反映してまいりたいと、このように思いますのでよろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 3番・堀井文博君。


○3番(堀井文博君) 早くキャッチし、早く流すことをよろしくお願い申し上げます。


 そこで少し視点を変えまして、明知鉄道の取り組みと今後の課題について考えてみたいと思います。この秋のみのじ祭りに初めて恵那市恵南商工会青年部がみこしに参加をしました。その作り物は明知鉄道、SLでした。大変大きな作り物でありましたとともに、大きな声で新市になって旧恵那と恵南は明知鉄道でつながっていると。新市になってから、これから一体感を持って建設的によいまちづくりに一緒につくり上げようではないかとした参加の気持ちがありました。大変私は感動しました。若者が明知鉄道の大切さを訴えてくれました。そこでお尋ねします。現在運行している明知鉄道の現状を端的に説明をお願いします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 明知鉄道についてお答えします。明知鉄道は昭和60年に第三セクターにより営業を開始して以来21年を経過しておりまして、その間、沿線関係者の大変なご支援をいただきまして、無事故でただいままで運転しております。しかしながら、少子化だとかモータリゼーションの影響を受けて利用者が年々減少し、経営が大変厳しい状況であります。加えて、高校の統合や瑞浪市方面の私立高校がスクールバスの運行を開始したということで、さらに厳しい運営状況にあります。


 経営状況を少し数字を上げて申し上げますが、輸送人員、平成15年は54万150人、平成16年、47万3,367人、平成17年は46万6,622人、平成17年の15年との対比は7万3,320人の減、率にして14%と大変落ち込んでおります。営業収入でいきますと、平成15年は1億1,765万5千円、16年が1億350万6千円で、平成17年は9,802万6千円というふうに、15年との対ですと1,962万9千円、167%の減少ということで、年々落ち込んでおります。期末損失でございますが、平成15年は645万4千円、16年は1,119万7千円、そして17年は2,199万円と、毎年倍増


 の状況ということで、営業係数は平成15年が1167円──これは100円を稼ぐのに幾ら費用が要るかということです。平成16年は1266円、平成17年は1478円、こういう状況でございます。そうした状況を見ますと、これからもかなり厳しい状況になるということを認識しております。


○議長(山田幸典君) 3番・堀井文博君。


○3番(堀井文博君) 大変厳しい数字、100円稼ぎ出すのに14780銭。営業係数が大変胸が痛いところではありますが、前向きに私は考えていきたいと思っております。


 そこでお尋ねします。今から2年前の平成16年から明知鉄道は市民鉄道と位置づけられ、平成18年度までの3年間は県の補助金2分の1、市が4分の1、自社、明知鉄道が4分の1ということで運営をされてきました。これはもちろん明知鉄道が自助努力もされて、経費節減も行っておられると思いますが、これらの補助金があったからこそ運営ができたのか、その点説明をいただきたいと思います。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) ご指摘のように、平成16年から3年間、市民鉄道への転換計画を策定しまして、地域とともに歩む明知鉄道をモットーにマイレール意識を持って当たってきました。この支援は2つございまして、1つは近代化設備補助事業、もう1つは県の鉄道基盤整備費補助事業でありまして、合計で3億3,650万円ということでございます。その中で市の負担が1億4,450万円ございましたけれども、こうした取り組みがあってこそ安全運転と経営の安定ができたということで、大変効果があったというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 3番・堀井文博君。


○3番(堀井文博君) ありがとうございます。近年明知鉄道等々でよく言われることが、費用対効果が合わない鉄道はクローズすべきだと言われる風潮があるようにも見受けられます。そこで、荒っぽい数字ですが、少し聞いていただきたいと思います。平成17年度に恵那市がバス交通に助成した金額は約1億1千万円、明知鉄道に5,300万円であります。この明知鉄道の17年度全体の対策として枕木の交換、路肩の修理等、ハード面に約3千万円ほど支出しておりますので、現実毎年の助成は2,500万円から3千万円ほどで運営できるのではないかと思っております。そこで、1年間のバス乗車率は約31万人、明知鉄道の乗車率は約47万人であります。単純に一人当たりの市の助成金は、バス運行に約359円、明知鉄道は114円となります。大変荒っぽい数字ではありますが、市の助成金はバス運行に対して明知鉄道の負担は3分の1で済むということになります。費用対効果だけで考えても、鉄道をバス運行にして経費の節減に簡単につながらないと考えております。また、沿線の土地の評価は鉄道がなくなった場合、約30%減という不動産鑑定もお聞きしております。このような数字を踏まえて、行政の見解をお聞かせください。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 赤字の話は先ほども申し上げました、平成17年で2,199万円というお話でございます。そのほかに、後ほど申し上げるつもりでございますけれども、再生計画をつくっていかなきゃなりません。これは19年から5年間という考えでございますが、それは国、県の助成を当然いただきますが、さらに市の負担が要る。それが今、その再生計画の中では5年間で2億円程度を見込んでおります。そうしますと、それを加算しますと、今の赤字プラス市の負担分といいますと年間に約6千万円以上の経費がかかってくることもあります。したがいまして、その辺、今、堀井議員がご指摘のように、バス交通と比較して確かに市の負担は少ないと思います。ですから、そういうところも加味しまして、今後の再生計画をどのように進めていくかということも十分検討していかなきゃならないということを思います。市民鉄道と言いながらなかなか、皆さんが本当に市民鉄道として活用していただけるかどうかが今後の明知鉄道存続のかぎだというふうに私は思っております。


○議長(山田幸典君) 3番・堀井文博君。


○3番(堀井文博君) ありがとうございます。大変痛いところを突かれまして、「乗って残そう明知鉄道」のキャッチフレーズの中で、確かに私本人は年に3回ほどしか乗っておりません。痛いところです。しかし、乗らない方々の中に存続に協力をしてもいいと考えている方々も多くおみえになります。私は、株主を多く募る、増資をする、そして乗らない方々の協力費の負担、運賃の見直し等が今後明知鉄道の支援に必要ではないかと考えております。行政の施策があればお聞かせください。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私は明知鉄道の社長でもございますので、何とかして残して恵那市の活性化に、先ほど申し上げました観光交流人口の拡大にもつなげていきたいと、こういうふうに思っておりますけれども、いずれにしましても、この明知鉄道の存続は、マイレールと言いながらなかなか皆さんに使っていただけないところに一番大きな問題点があるんじゃないかと思います。神岡鉄道が観光に向けた鉄道に変換しようということを言っていますけれども、これは恵那市が、先ほどの話にありましたように、高山のような、そういう観光地になればそれは可能ですけれども、今の段階でそれは望めるということではありませんので、まずその観光地の活力を生むということも必要です。その間に明知鉄道をどういう形で存続させるかという大きな課題があります。ある恵南の私の知人がこういうことを言われました。この問題は、恵南地域の全市民が1年に3回乗れば事は解決するぞと、こういうことを言われました。確かに残していきたい、残すべきだということを思いまして、先ほどのご指摘にもありましたように、固定資産の価格が3割減になってしまう


 ──これは鉄道がなくなった場合ですね──そういうことも考えると、大きな財産を失うことになりかねない。ですから、これは何とかして残していくべきだと、存続すべきだというふうに思っておりますけれども、この再生計画を平成19年から立てますので、それはあくまで市民鉄道という位置づけでありますので、ぜひ市民の皆さんに使っていただく、乗っていただく、そしてこの明知鉄道が恵那市には欠かせないものだという認識を持ってもらう。そしてもう1つは、市民の皆さんにこの明知鉄道を存続するかどうかのいわゆる皆さんの真剣な取り組みをぜひ問うときが来るというふうに思いますので、そのときにはどうするかという結論を出していかなきゃなりませんけれども、私の今の気持ちでは何としても残していきたいという考えでおります。


○議長(山田幸典君) 3番・堀井文博君。


○3番(堀井文博君) ありがとうございます。最後になりましたが、もう一度市長にお尋ねします。三セクである明知鉄道の社長である市長、本業の行政が大変忙しいと思います。あえて言うなら、民間からの社長の登用ができないか。ぜひ私は民間の社長をつくり上げたいと思っておりますが、市長のご意見をお聞きします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私も力不足で大変申しわけないと思っておりますが、今、こんな重要な時期に市長が社長を兼務して本当に明知鉄道が存続していけるかどうか、私は本当に危惧しております。私は職責上、一生懸命社長を全うしようと思いますけれども、全力を挙げて明知鉄道に当たるわけにいきません。したがいまして、今、堀井議員のご指摘のように、できたら専任の、そしてできれば、私は全く鉄道を経営した経験もございませんし能力もございませんので、そうした経験あり、能力ある方になっていただくことが一番望ましいとは考えております。以上です。


○議長(山田幸典君) 3番・堀井文博君。


○3番(堀井文博君) ありがとうございました。これで終わります。


○議長(山田幸典君) 堀井文博君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 次に、10番・堀  誠君。


 なお、堀  誠君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○10番(堀 誠君) 10番・恵新会の堀  誠です。私は、質問に入る前に一言申し上げたいと思います。


 新市になり、2年2カ月が過ぎようとしております。現在、合併協議会で取り残された項目を具体的に議論がなされております。それぞれの地域でいろいろな様々な意見があると思います。しかし、私は、速やかにと調整した項目については3年以内に新しい恵那市として統一していかなければならないと考えております。


 それでは、通告いたしました福祉行政について2項目で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 1つ目は少子化対策ですが、今県議会の一般質問において、ある議員が、増子化対策の観点で問いただしたいと切り出しました。これは、国や自治体が次々と打ち出す少子化対策は子育て支援にはなるが、出生率が改善するとは思えない。肝心な論点がずれていると指摘しました。私も同感であります。


 さて、2006年版少子化社会白書では、人口減少社会に突入したことが明確と初めて指摘されました。日本の年間死亡数が出生数を約2万1千人上回った昨年の動態統計を踏まえ、本年度より設置された少子化対策推進室はどのような理念を持って、そしてまた主要施策として何を行ったか、まずお聞きします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) まず、少子化対策推進室の設置の目的と主眼、この間の具体的な活動についてお答えします。


 少子化対策は、平成18年度を初年度とする恵那市総合計画の最重要施策の1つとして位置づけられております。少子化対策推進室の設置の目的は、恵那市全体で行政地域、さらに企業も含め連携してこの少子化にどう対処していくのか、総合的な少子化対策の指針をしっかりと立案、推進することにあります。この少子化対策を全市的な取り組みとして進めるために、庁内においては課、横断的な組織体制をとりました。室長以下専任職員5名、まちづくり、福祉、健康、医療、経済、教育、地域振興事務所など兼務職員13名で構成しております。


 この間の少子化対策推進室の具体的な活動でございますが、1つは、少子化にかかわる恵那市各セクションの既存の施策の総点検をしております。2つは次世代育成支援計画の進行管理、そしてその見直しの必要性の点検、3つ目に、個別事業として行った事業としましては学童保育の推進、ことぶき結婚相談所の相談事業、発達相談事業など、具体的個別の少子化策の事業を実施しております。現在、当面の大きな課題として持っておりますのは、既存組織の総点検をする中で、1つは幼保一元化及び民営化の検討・推進に取り組みました。いま1つは、恵那市全体を対象とする新たな子育て支援拠点施設の整備、仮称子ども元気プラザの実現に取り組んでおります。19年度はこのほかの課題も含めて関係市民、事業者と少子化対策検討会議の場を設けていきたいというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) ありがとうございます。私は先ほど申し上げたように増子化対策の観点で質問を順次していきますので、ただいま説明を受けましたけれども、やはり子育て支援に重点が置かれています。なぜ私はこれを問いただすかといいますと、恵那市は10年後、平成27年に5万5千人の人口を想定しております。しかしながら、この想定目標値は推計のシミュレーションで行いますと、現実には5万2千人になるという値が出ております。あと3千人ほど定住人口及び増子化対策によって増やさなければ、目標値は当然達成できません。その中にあって、子育て支援も必要でありますけれども、増子化対策を行うべきだと考えます。それでは、合併後の人口動態状況はどのようになっているのか、平成16年、17年、そして18年12月1日現在、それとともに、子どもさんの出生数をそれぞれお答えください。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 住民基本台帳の数字に基づいてご報告します。平成16年10月25日、合併した時点で新恵那市の人口は5万7,692人でありました。同年、16年の12月1日時点で5万7,731人、平成17年12月1日時点で5万7,192人、18年12月1日時点で5万6,925人、16年12月1日から18年12月1日まで2年間の間に806人の人口の減がございます。この間の出生数を調べてみますと、平成16年度は10月から3月まで出生数196人、一月当たり32人、17年度1年間、4月から3月、出生数426人、月当たり35人、平成18年度4月から11月、出生数264人、月当たり33人、概ね1日に11人ぐらい。参考までにこの間の死亡数ですが、同じ時期で比べますと、3つの数字を続けて言いますと、死亡数296人、月当たり49人、死亡数、17年度いっぱいは577人、月当たり48人、死亡数391人、月当たり48人、概ね月当たり50人弱、48人ほど、1日当たり16人の死亡を統計上見ております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) ただいまお聞きしたように、非常に出生率が低いわけですね。そうしますと、平成18年度のソフト事業で新しくブックスタートがスタートしました。この対象目標が600人と設定しております。この大きな開きは何を意味しているかといいますと、やはり増子化対策そのものが問題ではないかという観点が見られます。これはなかなか難しい問題ですので、その数値の開きだけご確認ください。それにあわせて特殊出生率もお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 合計特殊出生率でございますが、これは保健所の所管の数字でございますので、現在平成16年度数字が判明しておりますが、全国で129のところ岐阜県が13人、新恵那市は150であります。全国的に比べれば少子化の進行度合いは遅いということになります。


 それからいま1点、ブックスタートで計画した人口が実際の人口とかけ離れているというご質問、年々出生される方が恐らく400人でございますので、かけ離れているかと思います。しかし、計画の中でそうした目標を設定していくということは、今デイアルタイムに動いている数字じゃなくて、そうした目標を設定していくということは、ずれはございますが、あるということだと思います。なお、このことが計画に不都合が生じれば、また見直しをしてまいりたいというふうに思います。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) 少子化対策の中で出生率が上がらないというのは、やはり各方面でアンケートをとった場合に出産費用の負担が大きい、子育てにかかる費用が大きいということが大きく上げられております。


 そこで私は、2つ目に、それらの費用の軽減を図るために国保において出産費資金貸付金制度がございます。今年の10月から国保見直しが始まりまして、その貸付金の上限額も変わったと思いますけれども、その貸付限度額、そして現在国保で市民の方が利用しているのはどういう状況か、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) お尋ねの制度につきましては、貸付限度額が10月から出産育児一時金が35万円になりましたので、35万円の8割、28万円を限度として貸し出しをしております。それ以前は30万円の8割ということでございますが、貸付件数は平成17年度は5件、平成18年度は現在までありません。これは制度として広く周知はしておりませんですが、特に国保の窓口で経済的に困難な方にこうした制度がありますというご紹介をしておりますので、こうした件数となっております。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) 今ご説明がございましたように、この制度がございますけれども、私が考えているよりあまり利用していないのが現状でありますけれども、そうした場合に、今年の4月からこの9月まで、恵那市は全国に先駆けて国保における出産一時金を35万円、5万円の増額で恵那市らしさを大きく打ち出しました。その当時、この話を私がしたときには、恵那市はやっぱり乳幼児医療費の小学校卒業までの無料化、そしてこの上乗せ、新しい施策を次から次へ打ってくるなという返事をいただきました。しかしながら、この10月に全国一律、一時金が30万円から35万円に引き上げられました。


 そこでお尋ねします。私は増子化対策の一環としてこの恵那市らしさを継続すべきだと考えます。財源の裏付けはと言われますけれども、めり張りのある一般財源をしっかりそこで使えば、私は一般財源から繰り出しをしてもよいのではないかと考えるわけです。ですから、他市とは違う恵那市らしさ、この出産一時金の増額、あるいはそれができなければ保険料の第1子、第2子、第3子というように軽減ができないのか、そのお考えをお尋ねします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) お答えします。出産育児一時金5万円の上乗せをこの4月にいたしましたが、この時点での考え方ですが、恒久的に今後単独上乗せをしていくということではなくて、全国的な医療制度改正に対する6カ月間の前倒しという象徴的な施策として考えたものであります。国保の加入者が恵那市人口の387%であること、さらに不妊に悩む方も含めた国保料をその財源とすると。あるいは一般財源であっても、この方を対象とするということを考えれば、ここで事業の一応の区切りをつけたいというふうに考えております。第1子、第2子への国保税の減免あるいは助成ということにつきましても、出産できない方への国保料を財源とすれば負担をお願いするということになる点で、いま少し検討をしていく必要があるだろうというふうに思います。


 出産育児一時金の給付につきましては、現在現金で本人の方へ給付しておりますが、このことについて、できれば19年度から見直しをかけまして、直接医療機関に35万円を限度として支払いをすると。ご本人が35万円までは医療機関での負担をしなくて済むような方向を検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) 今、半年間の前倒しという答弁を受けたわけですけれども、やはり子供は昔から十月十日というように1年かけて産まれてくるわけですので、4月に新しく前倒しという理解があればよろしいんですけれども、恵那市らしさで5万円の上乗せがあったというのが半年で消えるというのは、やはり何か増子化対策としては私は寂しい思いがします。ですから、もし検討ができればここを少子化対策じゃなくて増子化対策の位置づけで検討していただければというのをお願いして、次に移ります。


 それともう1つ、この18年度から恵那市らしさの大きな特徴で不妊治療費の助成が始まりました。これは県にも助成制度がありまして、県及び市、両方を使って少しでも増子化対策ができればと私も願っているわけなんですけれども、この新しい制度を市民の方がどのぐらい利用して、そしてまたこの治療費は、ある程度の枠がございますので、それに対して利用した方がもう少し使いたいとか、その辺の要望等、今の現状をお知らせください。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 不妊治療費助成の事業は、不妊治療のうち特に治療が高額である体外受精及び顕微受精について、その一部を助成するということであります。対象は、県の特定不妊治療助成に該当する方をもって対象とします。現在、制度開始後、県の助成を受けた方が13名、恵那市に申し込まれた方は6人で、これは年2回利用できますので、述べ7名分の方が申し込みをされております。県の対象者の方を対象とするということで、現時点ではこのことについて特にご不満はございません。ただ、この不妊治療というのが人工授精等で、17年ぐらいの調査ですが、新聞報道によりますと、なされた方に調査をすると、平均37回で治療費総額153万円ほどかかるというような結果が出ておりまして、大変今の助成制度ではそれに対しての額は非常にささやかな額であろうとは思っておりますが、いま少し事業の様子を見て考えていきたいというふうに思っています。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) この制度が始まって6名ほどの、市費で今治療をなさっている方がいるという現状を教えていただきました。基本的に来年度もこの制度が続いていくようなお話だそうですけれども、そういうことで、こういうことによって少しでも、転入してきて定住人口が増えるという1つの見方もありますけれども、やはりここで子供が生まれて、この郷土を愛して人口が増えていくというのが私は理想だと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは次に移ります。ことぶき相談所がただいま恵那に設置されておりますけれども、この状況を平成16年、17年、18年の取り組みをお尋ねしますので、お願いいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 合併協議の中で恵南で行われておりました結婚相談事業につきましては、当然新市になってからも特定の地域でなくて恵那市全体で必要になるだろうという判断のもとに、新市でもこれを継続するという協定をしたわけでございますが、現在16年度の時点のデータがちょっと正確に探せませんので、17年、18年でご報告をいたします。17年、1回開催をいたしました。このときに参加者が男性19人、女性17人、ここで交際をスタートされた方が3組ございます。その後の状態については、後の18年のうちでございますが、現在確認をして、報告する段階ではありません。18年は2回行いました。第1回目が6月25日ですが、このときには男性が29人、女性が26人で、それぞれ20人ぐらいずつの予定でしたが、それを超えた参加がありまして、そのうち4組が交際をスタートされました。10月1日に18年の第2回目を行いましたが、ここでは男性が29人、女性が22人、このうち8組が交際をスタートしておみえです。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) 今お聞きしまして、ある程度の効果が出ているということと、昨日の一般質問でもございましたけれども、このことぶき相談所の相談員を各地域に1人ぐらい置いたらどうだという地域協議会の要望等がございまして、相談所のあり方というのはある程度理解ができるなと思っております。しかしながら、ある面、この相談所があって、ただ単にカップリングの場をつくるという相談時のあり方ではなくて、私がある方とお話ししたときに、今一番結婚しない理由は、少子化の中で、特に娘さんがいれば今のご両親は自分の将来を案じて、かえって家におってくれた方がいいんじゃないかという親の意識が結婚を遅らせているというような要因にもなっているんじゃないかということで、このことぶき相談所が手放したくない子供の親離れをさせる講演会とか勉強会とか、そういう親を集めてやる相談所であってもいいんじゃないかということを聞きました。親が外へ出歩いたときに料理をして洗濯をして家を掃除してくれる方が家におれば、安心でなかなか親離れをしない、子離れをしないというのが多々見えるということですので、そこら辺のことぶき相談所の今後のあり方はどうお考えか、お聞かせください。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 親の意識ということもございます。確かに若い人が結婚しない、あるいは出産をしないということの中に、その親が望まないという面もあるかもしれません。また、子供を産まない原因に子供を産むことが今の若い人たちの将来の生活の支援にならないといったような意識もあるだろうと思います。


 そうしたことについて、いろんな意味で啓発が必要でございますが、講師を呼んでの講演会というのは、特に新市になりまして非常に各分野で盛況に行われております。この分野ではむしろ相談事業の蓄積、経験を何らかの形で、小規模でいいからレポートするような場所あるいは機会を考える。対象は関係者、それから自分の家庭の子供さんが結婚しないというようなことで悩んでいる親の方、そうした方を対象に、小さくてもいいからそうした機会を設けていくと。さらに、当然結婚相談所という名前ではありますが、結婚の相談だけではなくて、現在の少子化、若者のあり方についての何らかの形でここがアクションを起こしていくようなものを、平成19年、3年目からは考えてまいりたいというふうに思います。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) ありがとうございました。少子化対策、増子化対策を今質問してまいりましたけれども、基本的に育児にかかわる財源がどこに求められていくかというのが国としての大きなレベルでもう今必要だということが問われております。


 そんな中、最後になりますけれども、佐賀県が育児保険構想思案というのを発表しました。18年11月2日にいろんなご意見があって、第4版の構想思案というのが発表されております。この大きなところは、育児保険とは社会を構成するものがお互いに助け合うという社会保険制度の1つである。子供たちが公的年金制度など社会保障制度の支え手となるなど、次代を担っていくことを考えれば、子供のある、なしにかかわらず、次代を担う子供たちを社会全体で育んでいくことは、今の世代を生きる者として連帯者責務、務めであるということで、今、佐賀県が国に対して育児保険構想思案を発表しておりますので、ただこれはお届けさせていただきましたけれども、こういうことも恵那市自身も考えていただきたいことを申し上げて、次に移ります。


 それでは、2項目めの高齢者対策について伺います。午前中の一般質問にもありましたけれども、高齢化が進み、だんだん恵那も高齢者が50%を超すようなところが地区によっては出始めております。それを限界集落というような表現をなされておりますけれども、合併した13地域のそれぞれの高齢化比率をお知らせください。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 13地域に分けて。概況で申し上げます。これは18年11月の住民登録による高齢化率ですが、恵那市全体では18年11月現在、人口5万6,925人、65歳以上の人口、1万4,996人、高齢化率2634%です。このうち、13地域の中で人口の一番多いところが大井町で1万3,584人、ここの高齢化率が2035%で、市内13地域の中では一番低い状態です。それから、一番人口の少ない地域が飯地町で816人、ここは高齢化率が3529%です。それから今度は高齢化率の一番高い地域ですが、上矢作町、ここは人口2,578人で高齢化率が3910%というふうになっています。詳細につきましては、もし必要であれば後で答弁します。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) 今、高齢化率を答弁していただきましたけれども、私が若干調べたのとほぼ間違いないということで、私も高齢化率の表をつくってまいりました。ここで大体上矢作が404%ということで、これは65歳以上の方が高齢者という対象になっていますけれども、逆に言いますと、年金を早目にいただく方は60歳から始まっているわけですね。そうしますと、財源の手当というのがやっぱり難しくなってくるというのが今の恵那市の現状でございます。これを思いまして、私はこれから高齢者サービスについて、介護保険をあまり使わないように、財源を食いつぶさないようにできる高齢者サービスについて順次聞いていきたいと思いますので、お願いいたします。


 今、恵那市には高齢者に対して、65歳以上の介護を伴わない方のサービスというのが大体15事業ございます。それがこの高齢者いきいきサービスマップに載っております。ところが、意外とこれが、各家庭に1冊ずつ、17年3月の発行で配布されておりますけれども、知らないという高齢者が非常に多いというのを、私は地区のいきいきサロンの中に顔を出したときに伺います。この15ある高齢者サービスの周知方法はどのように行っているか、お尋ねします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) これは現在では各福祉関係の事業所、振興事務所等、あるいは市役所の窓口等に置いています。そして地域包括支援センター、7つのあんしんサポートセンター、それから民生委員さん等にもお持ちいただき、ケアマネジャー等も持ちまして、これをいろんな方の相談を受けたときの説明をするテキストとして活用しております。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) 私は今なぜこれを聞いたかというと、そこが問題なんですね。相談を受けたとき活用すると。これ、わからなければ相談ができないというのも反対から見れば事実であります。こういう15ある事業のサービスがあること自体知らない方が相談をどうするかというのが、やっぱりここが問題点であると私は認識しておりますけれども、そこの認識はいかがですか。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) こうしたマップの中に非常にたくさんの情報が入っております。これは全家庭に配っても広報に載せても、皆さんがたくさんの、福祉ばかりでないいろんな情報のある中でこれを頭の中にお入れになるということは到底望めないと思います。問題は、今、市民の皆様が生活の中で問題点が起こり、相談をしたときに、的確にこの情報をもってお知らせするということでありまして、例えばインターネットその他で、あるいは折り込みチラシで情報の洪水を流すということが必ずしも有効であるというふうには思っておりません。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) いろんなそれぞれのお考えがあると思いますけれども、まずもう一度述べたいと思うのは、このサービスを認知していない方が非常に多いということと、このサービスは、まだ介護サービスとは違いますので、元気な65歳以上のお年寄りはたくさんいて、やっぱりその方たちがいつまでも健康であって生き生き生活ができるように、介護を必要とする前の段階で私は活用すべきだという考えで、これをいろんなご老人の方に理解していただきたいという思いがあって、今尋ねております。


 その15あるサービスの中で特に私が尋ねられたのは、時間等ございますので3つまとめて申し上げますと、1つには住宅改善助成費、あるいは若干介護の部類に入りますけれども、改修費のサービスのあり方ですね。私が相談を受けたときは、例えば風呂場の改修をしたいという場合は、する前に現の状況の写真がなければ、もうこの助成費は出てきません。壊した後では。そこら辺が、私はある程度もう少しサービスの緩和が必要ではないかというのが1点ですね。それから、ある例を挙げますと、町中は住宅が狭いと。ところが今の時代、車は必ず持つものですから、1階を駐車場にしていたけれども、これが介護を必要とする段階になったときに1階にその介護者を改装したいと。車はお金を払って駐車場を借りてでも移すけれども、そうした場合、2階にトイレや風呂があると、それを壊さない限り1階につくった場合は改修にはならない。これは新築になるんですね。だからこの助成利用が基本的には県、国とかそういうのは現在認められておりませんけれども、ここら辺をやっぱり少しは緩和して考えていかなければ、今、家で介護者を見るという場合に、改修をすれば見られるのが見られなくなるというような不自然さも発生しております。


 それから2点目です。まとめて答弁いただきますので。今年はノロウイルスが25年ぶりに大発生しております。新聞を見ればノロウイルスがいっぱい、あと施設でノロウイルスがかなり今問題になっておりますけれども、こういう場合、緊急通報システム事業というのがございます。ところが、まだ今、私が聞く場合には、本年度は予算の関係でちょっと待ってほしいというようなことで、待っている方がいるようなことでありますので、今までの取りつけ件数、17年、18年でよろしいんですけれども、それと、今現在その待機待ちがどのぐらいあるのか、そして来年度はどういう予定なのかということを2点目にお聞きします。


 それから3点目です。3点目は、いつまでも健康で長生きで生き生きしていただくために温泉利用サービスというのがございます。これは本来、最初は恵那峡温泉やかんぽの温泉の活用を促進するためにつくったという前提がございますけれども、私は今のとらえ方は、介護にならない、自分が健康であり続けるための利用施設というとらえ方をしております。ですから、温泉にもっと行きやすい方法をとっていただきたいと。これ今現在、300円の割引券をもらうために市役所の窓口に来て、極端な方はタクシーを使って300円をもらいに来るとタクシー代が今度は赤字になってくるというのが現実です。ですから、もう少しこの利用券の発行の改善をしていただきたいと思っております。例えば回数券のように1年分全部12カ月、名前を入れたのを配って利用すれば、1月は1月の券を利用する、2月は2月の券を利用すれば、月1回というその規定は満たしますので、お年寄りがわざわざ市役所の窓口に来て手続をしなくても温泉利用が使えるというということをお願いしたいなと思って3点目に挙げます。


 以上、続けてしまいましたけれども、答弁をお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) お答えします。まず住宅改善助成改修費の状況でございますが、これは県の制度を受けて恵那市でやっております。その制度の中でいろんな規制がございまして、今言われたような規制の中でご不便を、あるいは非常に不公平な扱いになったということが如実にあるだろうというふうに思います。ただ、この制度は自分の、あるいは自分の親の持ち家を改善する1つの財産形成にあたる助成になりますので、こうしたことがしたくてもできない方のことも考えれば、ある程度の規制というか制限があって、それに的確に合った方にしていただくということはやむを得ないことではあるかというふうに考えております。なお、今おっしゃいましたようなことにつきましては一度所管のところでよく検討して、できるだけ不公平なことがないように、それから適用できる分については適用できるような方策を講じていきたいというふうに思います。


 それから緊急通報システムですが、現在要望あるいは待機というふうに考えていいですが、102名ほどおみえです。取りつけの状況ですが、年々40件ほど、16年は26件ですが、17年42件、今年度も40件ほど予定しております。現在恵那市全域で387件設置があります。来年度は40件ほど、やはり同じように考えておりますが、これは新しく機器を導入するのが20件、それから機器が回転しますので、回転して来る分を20件ほどこれにあてます。この緊急通報システムの意味でありますが、高齢等で救急時に自力で自分の処理のできない方を対象として一定の審査をいたしまして、これを取りつけております。したがいまして、これは高齢者の方あるいは障害者の方でなくても現実にはそうした状況が必要な方は大勢おみえでありますが、特に高齢者、障害者の方にしておるということで、ある程度予算の中で緊急度の高い方からしていくと。予算があれば緊急度の低い人もいいということにはなりませんので、少し窮屈ですが、この中で緊急度は十分見てしておりますので、待機者に対して恵那市としてはある程度つけないということもご理解願いたいと思います。


 それから温泉利用ですか、これは当初はグリーンピア恵那の地域に対する利益還元から始まりまして、それをその後市内の温泉施設でグリーンピアの方にお願いしましたが、現在この事業をする趣旨は、介護予防、閉じこもりの予防ということでしております。したがって、地域のといいますか、事業の活性化という趣旨では考えておりませんので、ある程度介護予防、閉じこもり予防の方等のために、例えば山岡健康増進センター、明智の回想センターを使っていただきたいんですが、そこへ足が運べない方にはこうした娯楽性の加味したものをもってそちらへ誘引しておるという状況であります。非常に便利に使ってくださいという趣旨ではありませんので、これでも限られた枠の中でそうした誘因になるという趣旨でありますので、そのようにご理解いただければ幸いであります。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) それぞれ温泉の割引券の発行の仕方というのが今問われているわけですけれども、本当に温泉も、風呂というのは1人でも100人でもそれほど経費はかわらないと思いますので、やっぱり健康増進という意味合いで多くの市民の方に使っていただけるように私はしていただきたいなと思います。


 最後になりますけれども、このいきいきサービスマップが発行されて2年になります。ですから、ただいま話が出ました温泉の施設も、今ささゆりとか花白が追加されてきておりますので、ここのいきいきサービスマップの見直しをいつ行うか、最後の質問としてお聞きしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 18年度に大変介護保険の制度改正も大きく行われました。今、見直し作業に入っております。できれば19年度にも新しいものを発行していきたいというふうに考えます。よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) どうもありがとうございました。これからもますます新しい新市として皆さんに頑張っていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。


○議長(山田幸典君) 以上、堀  誠君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) ここで15分間、暫時休憩をいたします。


              午後 3時02分 休憩


          ─────────────────────


              午後 3時15分 再開


○議長(山田幸典君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 23番・安藤洋子さん。


 なお、安藤洋子さんは一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○23番(安藤洋子君) 23番・市民ネットの安藤洋子でございます。最後の登壇となりましたけれども、本日は豊かな高齢社会づくりについてということで、間もなく皆様にも関係のあることだと思いますので、ぜひしっかりと聞いていただきたいと思います。


 先ほど美しい日本百選というお話を聞かせていただきました。最近、美しい日本というわかったようなわからないようなあいまいな言葉を聞きますけれども、決してそこからは希望が見えてこないのが残念です。豊かな高齢社会という言葉も、明るいものはないわけですけれども、決してこの言葉をあいまいにしてはいけない。現実、豊かな高齢社会をつくっていかなければならないと思います。そこで私は、その豊かとはどういうことだろうということを突き詰めて考えましたけれども、やはりこれは、ここにまずみえる団塊の世代の皆様はじめ経験豊かなシニアパワーがいろいろなところで活躍できるまちをつくっていく、そうした活性化できるまちをつくっていくことが私は最も大切だなと思うようになりました。このことは次回の質問です。


 それでは、豊かな高齢社会ということで、先ほどありました恵那市の高齢化率は263%。これは国が2015年に到達しようとする数字、10年先が超高齢社会となっております。そして、そうした高齢化率の中で、恵那市内で高齢者だけで生活してみえる世帯、全体の世帯の中の約2割あります。その中でも、ひとり暮らしの高齢者は1,730世帯とたくさんあります。そうした状況の中で、これから恵那市がやらなきゃいけないことは、先ほど堀議員が申されました、元気でいなきゃいけない。そのための健康づくり、そして介護予防、また高齢になっても安心して暮らせる地域をつくるための地域福祉計画をしっかりつくって、協働の力で実現していかなければならないと思います。地方分権の試金石と言われて久しい介護保険ですけれども、自治体の裁量権も随分大きくなっております。挑戦できる恵那市であってほしいと思います。


 それでは、老人保健福祉計画と介護保険事業計画について、まずこの質問に先立ちまして、介護保険を導入された平成12年と現在と比較しまして、介護保険と医療費の伸び、合計どういう状況になっているのか、端的にご答弁お願いいたします。


○議長(山田幸典君) 答弁願います。市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) まず介護保険ですが、平成12年に介護給付費が、これは恵那市、恵南を足してございますが、14億8,322万5千円でありましたが、平成18年が29億4,929万8千円ということで、ほぼ倍の水準に達しております。要介護認定者も、合わせまして12年度1,295人であったのが18年度では2,200人ということで、これも2倍近く増加しております。


 次に老人保健医療費ですが、これは平成12年ごろのデータがちょっととれませんでしたが、その当時、概ね毎年1割ぐらい伸びておりました。介護保険の導入によって一時ちょっと伸びはとまったんですが、その後、やはり同じような状況で伸びておりまして、医療給付費を申し上げますと平成16年が55億6,896万9千円。それが平成18年の見込みが55億8,247万2千円、少し下がっていく見通しでありますが、これは医療制度の改正によりまして、平成14年10月から5年かけて老人保健医療に入る人を70歳から75歳に引き上げていった。そのことがあって、医療費の実態を反映してはおりませんが、そういった55億円の数字のところにおります。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。私もデータがとれなかったのでお聞きしたわけですけれども、介護保険の費用については倍になっているということであります。そこで、健康づくりがとても大切になるわけですけれども、ここでは健康教育についてお聞きしたい思います。


 市では、基本健診の結果を受けまして生活習慣病予防等の正しい知識を普及され、また生活改善を支援するための教育を実施してみえるわけですが、この健診を生かすも無駄にするも、健康教育に係るところも大きいと考えます。そこで、まず集団健康教育をどのように充実しているかということと、それから続きまして、個別健康教育についての2つ、あわせてお聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 集団健康教育と申しますのは、かつてといいますか、従前は40歳以上の老人保健事業の一環として、生活習慣病、寝たきり、認知症、予防指導ということを目的として実施しておりました。具体的には出前講座、老人クラブの会合、生きがいダイヤル等の場所を利用しております。


 平成18年度、今年度より、65歳以上の方の集団健康教育は地域支援事業の方に移行いたしました。包括支援センターの介護予防事業として実施をするわけですが、これは例えば山岡健康増進センター、各地いきいきサロン等での転倒、骨折等の予防として指導をしております。そして、40歳以上64歳までの方は、従前どおり健康推進課において基本健診を軸として、境界域の方などを対象にして、糖尿病を中心とした生活習慣病予防事業ということでこれを継続しておりますが、これも現在は集団指導ではなくて個別指導の方へ重点を移しております。


 その個別指導でありますが、これは糖尿病の予備軍を10年間で25%減らすという国家的な目標に沿って、基本健康診査でリスクの高い方を対象にして糖尿病の予防教育を実施しております。平成17年度は203人のそうした要注意の方に対して53人が半年間で6回の教室を受けられましたが、食事、運動などをして63%の方が改善値を見ております。18年度は基本健康の受診者が369人ほど増えました。17年の7,220人から7,589人。そして、メタボリックシンドロームという新しい指標を入れまして、対象は昨年に比べて3倍の569人の方がリストアップされました。その中で90人の方が希望されて、現在そうした教室を受けております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 今の糖尿病の、希望されて600人のうち90人とおっしゃったかね、参加されてみえる方というのが──その参加されないという──まずそれでお聞きしたいのは、この教室というのが参加しやすい状況で開催されているのかどうなのか。やっぱり1カ所ではいけないと思いますので、旧市と南部地域とか、それから夜間とか、その辺はどうなっていますか。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 1年とかそういう長期にわたっての教室でございますので、


 569人ほどの方が出ましても、なかなかここに参加──参加すれば、その後健康状態のフォローもするわけですね。全員参加してもらえればいいんですけれども、なかなか難しいところがございます。その方が自分の健康と自分の生活とをてんびんにかけて、参加なさるということだろうというふうに思っております。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) すみません、その教室ですけれども、開催ですけれども、何カ所でやっていて、それから開催はウイークデーなのか、また夜間とか休日にやってみえる、その辺はどういう具合ですか。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 申しわけございません。実態については、後日また調べて報告させていただきます。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ぜひ、なるべく継続して参加していくということになると、身近なところで開催されていくことが大切だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、基本健診ですけれども、やはり壮年期からの健康づくりというのがとても重要だということを思いますけれども、例えて言えば、休日の健診なんかもできれば、働いてみえる人にはとてもいいわけですけれども、その辺の可能性についてはどうでしょうか。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 基本健康診査につきましては、集団健診と個別健診ということで、各医療機関でするのと、それから事業者に頼んで集団的に1つの会場でございます。医師会との協議をしておりまして、来年度は集団健診について、休日の実施を試行したいということで、その意向を伝えております。この協議が整えば、休日の集団健診ということも来年度できていこうかというふうに思っています。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。ぜひ、呼びかけが大変だと思いますけれども、実施できる方向でお願いしたいと思います。


 続きまして、介護予防でありますけれども、今回の改正介護保険では、介護予防を最大の柱にしております。ただし、この介護予防というのは一人一人の生活、ライフスタイルにかかわる問題であり、大変難しい。そしてまた、介護サービスも今度、要支援1、2ということで随分下がってきました。そうした中で、至難のわざではありますけれども、これに挑戦していかなければならないと。そこで、まず今回、要支援となる可能性の高い高齢者を特定高齢者として把握して予防することになっておりますけれども、恵那市では、18年度に出現率が8%ぐらいそういう方が、450名ぐらいつかめるんじゃないかという計画でありましたけれども、つかめた数というのはわずか7名の0.8%ということで、国の目指している数字5%から見るとかなり、極めて少ないわけなんですけれども、介護予防の対象者が把握できなかったら、予防もできない状況があるんじゃないかなと心配します。この把握方法について、来年度どのように改善していかれるのか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 介護予防の中で、特定高齢者と、いわゆる要介護認定の要支援1、2のさらにその外側の方たちを把握して指導していくということが必要なわけですが、この把握方法としまして、いろんなメニューがございます。例えば本人、家庭からの相談、基本健診、医療機関・民生委員・地域住民からの情報提供、そして、要介護認定の非該当者も大きなその対象になります。あるいは訪問活動がございまして、基本健診の際にスクリーンにかけるということを国の制度として推奨されましたが、先ほどご指摘のとおり、基本健診の中で874人のうち50人をチェックしましたが、結局7人の方が、いわゆる特定高齢者という方に該当するだろうということで、大変少ないです。そのほか包括支援センターの中での相談、要介護認定非該当者からの補足をしまして、19人ほどですが、大変少ない状況であります。


 今後ですが、今ある中で、結局は要介護認定の非該当者、一度要介護認定を受けようと思われた方、それから医療機関で病気がちな方、あるいは民生委員等からの病弱な方の情報、そうした人のネットワークの中で把握していくという方向が、遠回りのようで一番近いということを考えております。医師会とも、病弱な方に対しての情報をいただくように申し込んでありまして、これもそうしたことでご承諾をいただければ、こちらのルートも使っていきたいというふうに思っております。


 それから、糖尿病関係の教室ですが、恵南地域は山岡で6回、恵那で6回、2カ所で年間のうちに開催しています。実施は平日の午前と午後にかけて2時間半。個別指導については、都合のつく方についてしているというような状況ですので、おっしゃるように、大変参加はしにくい状況ではございます。なお問題点についてはよく検討してみたいというふうに思います。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。南部地域と旧市で開かれているということで安心しましたけれども、ぜひまた、より参加しやすい方法を検討していただきたいと思います。


 今年ですけれども、市民福祉委員会で和光市を視察してまいりました。そこでは徹底して細かいアンケート調査を実施しておりました。回収できなかった方に対しては民生委員や、また訪問して回収するとして、ここはもう早くから介護予防に取り組んでいる自治体なんですけれども、その結果として、要支援や要介護1が全国平均よりも20%低いという数字が出ております。これに費やす費用というのが400万円と聞いてきたわけなんですけれども、これも第1号保険者の保険料、市町村特別給付で賄っているというふうにお聞きしました。そうやって市民に負担していただくんだけれども、それは本人の健康状態を知らせてお返ししていくということで、市民の理解を得ているというようなお話でしたけれども、ぜひ何とかより把握できるようなことを考えていっていただきたいと思います。


  それでは続きまして、時間がありませんので、介護予防──大変難しい介護予防ではありますけれども、特定高齢者と、それから要支援高齢者に対して新しく始まったわけですけれども、どのように充実されているかということについて、お聞かせ願います。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 介護予防の効果を上げるためには、現疾患の予防が必要だと。現疾患は、介護認定の、軽度者の場合は転倒骨折、下肢筋力の低下が主なもので、そのために生活の中での筋力維持、低下予防を図るということが重要でありますが、現在では生きがいデイサービスや、各地区での介護予防教室、地域でのいきいきサロン、それから高齢者のいろいろな婦人グループ等の集会で介護予防支援活動を行っております。趣旨としては、地域で皆さんが自力で支え合う地域力というようなことを持っていただくような形でサポートしていくという姿勢で臨んでおります。それから、高血圧、糖尿病の生活習慣病を重度化させないこと。こうしたことがその方策として考えられます。


 19年度、新しい試みとして今考えておりますが、65歳になると、毎月該当者に介護保険の被保険者証の交付をするわけですが、その時期にあわせて65歳到達者に毎月全員に案内を出して、チェック、指導の機会を設けたいというふうに考えます。内容は、65歳到達ですので介護保険の説明をしますが、あわせて健康相談、血糖チェック等を集団で行いまして、このチェックの結果によって、その後病院へ受診を勧奨し、またその結果をいただいて医療機関から事後指導をすると。これも先般医師会の方へ申し入れをし、このことが了解をとれればそういうふうにしていきます。場所としましては、まきがね体育館と山岡の健康プラザ、この2カ所に毎月65歳到達者の方に案内を出していきたいというふうに思っております。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。大変、本当に難しい取り組みで、担当課でも模索の状態だということをおっしゃっていますけれども、確実に予防に向けて積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。


 あと、介護予防の中で、先ほど転倒等が多いということを言われたんですけれども、やはりとても多いと思うんです。そういう中で、今、訪問リハビリというのが介護予防のメニューの中に入ってきているんですけれども、そのサービスというのは、現在恵那市では充足されていますか。どうでしょうか。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 特に要介護の軽い方の中のご要望に訪問リハビリといったことがございます。市内でそうしたことをする事業機関が大変少なくて、二、三カ所でありますが、このことにつきましては、今後ケアマネージャーの連絡会を毎月行っています。このケアマネージャーが恵那市全域の要介護認定者、そしてまたその申請者を把握しておりますので、少し系統的にそうした方を、数少ないところですが、訪問リハビリ、あるいは通所リハビリへの誘導といいますか、指導を強化していきたいというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) やっぱりリハビリはそういう状況だと私も思います。ですから、これはサービスがほとんど民間に移っているわけなんですけれども、保険者の責任として、必要なサービスというのは今後の中でぜひ実現していただくことが必要かなと思います。


 続きまして、地域包括支援センターについてです。先ほどのような高齢者の生活のスタイル、高齢世帯、ひとり暮らしがとても多くなっております。そうした中で、地域の中には認知症や体が衰えてきた高齢者、また、ひとり暮らしや老老介護の中で厳しい毎日を暮らす高齢者など、いろいろな課題を抱えながら生活してみえると思います。


 こうした中で、高齢者が住み馴れた我が家で安心して暮されるにはどんな支援が必要で、また、それをだれがどのように支援するのか。今、まさにそのために必要な地域のさまざまな社会資源、保険や医療や福祉を連携させて、先ほどありました地域住民の支え合いなどをネットワークさせた地域ケア体制を構築することが求められております。この役目を果たすのが、私は地域包括支援センターだと考えます。


  そこで、まず地域包括支援センターの運営状況についてということで、年間に想定される予防プランの作成件数と、それに対するスタッフ体制は充実しているか。また、このスタッフ体制では生活環境から高齢者の体の状況をチェックしながらやっていかなければいけないわけなんですけれども、そうしたところまで対応できる、サポートできる体制がとれているのか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 地域包括センターの運営状況についてでありますが、まず、10月末で介護予防の予防給付のプランの作成の件数の類型が803件ございました。18年度末、1年間を超えますと、終了しますと、3千件前後ぐらいになろうかというふうに考えております。


 この体制ですが、ケアプラン作成は、包括支援センターに事務職以外で5人のスタッフと、それから安心サポートセンターの7人の職員がございます。介護保険制度の改正によりまして、認定調査等の一部を、民間に規制がかかってきまして、少し緩和もされました


 けれども──ということで、臨時の対応をいたしまして、こうした業務については現在は何とかしのいでいく体制を整えております。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 認定調査の一部を臨時の方でやむを得ず対応されているというお話でありましたけれども、そうした方というのは、専門職といいますか、そうした資格を持ってみえる方と当然考えていいですか。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) そういう方を採用いたしまして、対応をしておるということでございます。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 続きまして、地域包括支援センターと医療機関との連携ができているかどうかということでありますけれども、つい最近、ひざを手術した高齢者から不安のある電話がかかりました。病院にリハビリの指示書を頼んであるんだけれども、1カ月たっても届かない。だから、訪問リハビリを受けることができないのよというものでありました。こういう医療機関との連携では、介護予防は進みません。また、先ほどおっしゃいましたけれども、リスクを抱えた高齢者も把握していただいて、そして、地域包括支援センターと連携をとっていって進んでいくと思いますけれども、医療機関との連携は、今どこまで進んでいるのか。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 今、恵那市に2千人ほどの要介護認定者の方がおみえです。この2千人の方に、1対1ではございませんが、ケアマネージャーがそれぞれついております。大変大勢の方ですので、この方々の中に今おっしゃったようなことが起きているということは想像はつきます。ケアマネージャーさんも多数お見えですので、そのことに非常に熟達した方、馴れない方もおみえでございます。医療機関につきましては、熟達したケアマネージャーは直接意思に面会もしながらするというところまでいっておりますけれども、この点につきましては、なおそうしたことがよくできるように、また指導といいますか、改善をしてまいりたいというふうに思います。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 恵那病院も上矢作病院も、市民病院でございます。せめて自分たちの病院ではそうしたことがないように、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、介護予防を提供する事業者との連携についてということで、サービスの多くが民間に移行した中で、市民が安心してサービスが受けられるようにまた、効率的な予防ができるようにするためには、市は民間の事業者を訪問しまして、サービスの提供の内容や、また運営基準の遵守を確認したり、そしてまた、できれば事業者自らが自主評価するなどを要請するような、そうした事業者との積極的な連携というのも、介護予防を進めていこうとすると、今後必要なように思いますけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 介護保険事業者と高齢福祉課との会議というのは持っております。ただ、今おっしゃったような問題がそうしたところで出るかというと、大変難しい。むしろ介護保険事業者の方の悩みとか、介護保険事業者の方の市に対する要望は出ますが、介護保険事業所の中で行われていることについては、そこでは出にくいだろうと。介護相談協力員という制度を持っておりまして、そうした方がそれぞれの施設へ了解のもとで定期的に訪問をして、入所者、あるいは利用者の方のお話を聞くということをしております。その報告が毎月上がってまいります。その中でいろんなことが改善されたような、


 特別養護老人ホームの中での高齢者の処遇とか──ようなケースもございます。制度的には国保連合会の中に介護保険事業者に対する不服の申請という制度もございますが、できればそうした相談協力員のようなことを充実して、そういうところで利用者の方の声も聞いてまいりたい。さらに、安心サポートセンター、包括支援センター、そこも当然窓口になりますので、そこら辺でも気をつけてまいりたいというふうに思います。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 市民が安心して受けられるということも当然ありますけれども、


 介護予防が本当に効果のある事業であるかどうかという──中津川市では、今発言した内容については、やっていこうという方向を出しておりまして、保険者は保険者として現場へ出かけていく。それから、介護協力員につきましては、仕事の内容を承知しておりますけれども、それとは別に、市としてやっぱり求めていくものは求めていこうという姿勢ですので、またぜひお願いしたいと思います。


 続きまして、生活支援サービスの充実についてであります。先ほど堀議員が述べられましたけれども、このサービスというのは、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯などが在宅で日常的な生活が継続できるようにする支援ということで、私が昨年のデータで見たら、13事業、配食サービスなどあるわけですけれども、それで、このサービスの内容につきましては、合併時点には配食サービスがある地域、ない地域、いろいろあるわけなんですけれども、合併して2年経過した今、旧市町村の中にサービスの格差はあるのかないのか、お聞かせ願います。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 大変頭を痛めている問題ですが、率直に申し上げまして、配食サービスにつきまして、現在、旧の6市町村という言い方で表現すれば、上矢作、明智、串原では配食サービスについて実施がされておりません。生きがいデイサービスにつきましても、明智、串原について、実施がされておりません。


 それから、外出支援サービスというのがございますが、これは恵那市で生きがいデイサービスの送迎ということで実施しておりまして、あと、恵南の方では、今少し変則的な病院の送迎であるとか人工透析の送迎であるとかといった、少し地域的なそれぞれの独自な実態がございます。これをできるだけ早く、こうした事業を担っていただける事業者、具体的には社会福祉協議会その他になろうかと思いますが、そうしたところと協議をして、全市的なサービスの実施ができるような方向に入っていきたいと思っております。この件については、残念ですが少し時間がかかっております。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。合併しまして、格差是正ということで、南部地域の方には負担が増えております。ぜひ合併してよかったと思えるように、確かに配食サービスというのはエリアが広いです。配達は大変かもしれないけれども、やっぱり市民の皆さんの力をおかりしながら何とか早急にできるように、今日は布団の乾燥サービスのお話もいたしましたけれども、ここの福祉センターには移動の布団乾燥機があります。車で玄関まで行きます。串原までだって行くことができます。そうすれば、本当に高齢者が衛生的に生活していこうと思えば、その重い布団を持つことはないんです。ですから、やっぱり町村へ行けば高齢化率はどんどん高くなっております。そういうところにこそ、私はこの生活支援サービスというのは最も重要になっておると思いますので、早急な是正できるような手だてをお願いしたいと思います。


 続きまして、先ほど堀議員が申されました緊急通報ベルについて、くどいようですが、3回目の質問になりますけれども、ぜひ、先ほど緊急度に応じて設置されていくというお話でありましたけれども、その緊急度をどこではかるかという問題があると思います。私、一人、前の方に言われて、脳卒中で倒れられて、ひとり暮らしで不安だからベルをつけてほしいと。でも、つかないという状況があるわけなんです。やっぱり不安という生活が解消できていくのであれば、私はそれは行政として設置できるように対応していくべきだと考えます。


 ちなみに高齢者等の生活支援費は、17年度は6,380万円、18年度は4,865万円と、1,500万円減額になっております。この減額というのは、私は利用がなかったから減額になっているんじゃないかなという具合に判断をいたしましたけれども、そうしたことであれば、その金額を使って本当に欲しいサービスを提供していくというのは、市として必要なような気がいたしますが、すみません、くどいようですが、堀議員に続いて質問をいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 緊急通報システムは、正確に言いますと災害弱者緊急通報システムという言い方をします。災害時、あるいは救急時に自力でその状況から脱出できない方ということですが、この中にひとり暮らしの方を一つの使っていただく条件に加えております。ひとり暮らしの方の中には、すぐ隣の町内に縁者のみえる方、それから市内の中に縁者のみえる方、生活の実態を見ればひとり暮らしだと。それから、毎日のごとくどなたかに通ってきていただく方もひとり暮らしだということで、実態を申し上げますと、何年もこの事業を継続していく中で、緊急度というものが尺度が少しずつ変わってきている面もございます。本当にきちんとした要介護認定のようなふうにも出ないところがございまして、現在は、先ほど申し上げましたように、規定の予算の中で必要度を見てということでしておるわけです。過去にさかのぼって一人ずつを検証しますと、実は遠慮していただいた方がいいような方もおみえになる可能性もございます。そうした中で、この緊急通報システムというものはありますので、なお今後の取り扱いについては、十分配慮していく。


 これらにつきましては、地域包括支援センターの中で相談を受ける中で一定の基準を持って、毎年毎年この方にということで、緊急度の高い方からつけていただくようにお願いしております。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。時間がなくなってしまいました。


 情報提供の充実ということで、私が知っている住民税非課税世帯の方です。アパートに住まわれておりましたけれども、月額7千円のおむつ代の補助があるということはご存じなかったです。やっぱりグループホームに入ってみえて、とても家計も大変な状況でした。先ほどの介護マップガイドは、要介護認定を受けたときに確かにいただけますけれども、介護が1年、2年、3年と経過していけば、状況が変わってくるんです。そうしますと、もうどういうサービスがあるかということはわからないんですね。ですから、今議会で障害者所得控除申請書のお話がありましたけれども、できればそうした住民税非課税世帯でほかに受けれるようなサービス、要介護度が重ければおむつ等のサービスというのは、おむつ代を受けられるわけですので、そうしたサービスについては、委員会でお話があったように、認定時に説明していただくということがとても高齢者にとってはわかるわけなんですけれども、本当にその1冊の冊子でわかっていくということは、とても高齢者にとっては難しいことです。その辺の情報、適切な、せっかくなサービスですので、受けていただきたいと思うんです。そのための情報提供についてお聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 要介護認定の申請をなさる段階でどなたか関係の者、市の職員なりケア介護支援事業所のケアマネージャーなりが接するわけでございます。そこのところで、高齢者いきいきマップというような雑誌であるとかいろんなパンフレットで説明をいたします。これを郵送とか封筒に入れてお渡しをするということでは、恐らく足りないだろうと。アパートの中で知らずにみえるという方、これは確かにある。これは今、地域福祉計画というものを作成しようとしておりますが、そうした中で、地域の中で支え合いの土壌をつくるということで解決しないと、多分パンフレットをくまなく毎年配るとか、もらっても見ない、必要になったときにはもうどこかに行ってしまっているというようなことが日常的に起こると思いますので、いま少し情報の提供につきましては、市民の皆さんのご協力も仰ぎながらやってまいりたいというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 時間が参りましたので、残念ですけれども、終わります。ただし、やはり情報というのが本当に現実届かない世帯が多いということを考えて、前向きにお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(山田幸典君) 安藤洋子さんに対する答弁を終わります。


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 以上で、通告者全員の一般質問を終了いたします。


 ここでお諮りをいたします。議事の都合により、12月16日から12月19日までの4日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、12月16日から12月19日までの4日間は休会とすることに決しました。


 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。


              午後 3時17分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            議     長      山 田 幸 典





            署名議員     5番  堀   光 明





            署名議員    23番  安 藤 洋 子