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岐阜県 恵那市

平成18年第5回定例会(第2号12月14日)




平成18年第5回定例会(第2号12月14日)





               一般質問順序表


                          (平成18年12月14日)


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標          題     │答弁者    │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │1│15│西尾 公男│一、文化財・文化財産の管理について    │教育長    │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、クリスタルパーク恵那スケート場の運営に│教育次長   │


 │ │ │     │  ついて                │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │2│8│伊東 靖英│一、過疎対策について           │市長     │


 │ │ │     │                     │建設部調整監 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、農業の振興と営農指導について     │経済部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、新丸山ダム建設と周辺整備事業の進捗状況│建設部調整監 │


 │ │ │     │  について               │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │3│5│堀  光明│一、恵那市の財政について         │総務部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、携帯電話の不感地区の解消について   │企画部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、教育の再生について          │市長     │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │4│6│伊藤 佳子│一、文化センターをはじめ、市内にある関係施│教育次長   │


 │ │ │     │  設の管理運営状況と今後の方針について │総務部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │5│27│渡邊 鈴政│一、住民に目を向けた行政執行と執務体制につ│市長     │


 │ │ │     │  て                  │総務部長   │


 │ │ │     │                     │経済部長   │


 │ │ │     │                     │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、道路の冬期凍結防止・除雪等、交通安全対│建設部調整監 │


 │ │ │     │  策について              │教育次長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │6│30│成? 鐘平│一、音声告知器及びCATVについて    │企画部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、地域自治区について          │市長     │


 │ │ │     │                     │企画部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │7│4│荒田 雅晴│一、人事評価制度と給与について      │助役     │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、市税等の収納率の向上について     │総務部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │8│7│水野 功教│一、新しい国の政策「放課後子どもプラン」実│市民福祉部長 │


 │ │ │     │  施で子どもの安全と成長を       │教育次長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、恵那インターチェンジ、坂の上付近の交通│総務部長   │


 │ │ │     │  ・防犯安全対策について        │建設部調整監 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、学校給食でのアレルギー除去食について │教育次長   │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘





 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標          題     │答弁者    │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │9│16│鈴木 清司│一、住民の声を市政にどう反映されるのか  │選挙管理   │


 │ │ │     │                     │委員長    │


 │ │ │     │                     │水道環境部長 │


 │ │ │     │                     │南整備    │


 │ │ │     │                     │事務所長   │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、養護学校について           │教育委員長  │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘





         平成18年5回恵那市議会定例会会議録〔第2号〕


                            平成18年12月14日


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 議 事 日 程(第2号)


                  平成18年12月14日(木)午前10時開議


  第 1        会議録署名議員の指名


  第 2        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第2号)


  日程第 1       会議録署名議員の指名


  日程第 2       一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    25番  後 藤 薫 廣 君      26番  吉 村 典 男 君


    27番  渡 邊 鈴 政 君      28番  土 屋 藤 夫 君


    29番  藤   公 雄 君      30番  成 ? 鐘 平 君


 ────────────────────────────────────────


1 欠 席 議 員


    な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    助     役    三 宅 良 政 君


    収入役        堀   歳 昭 君


    総務部長       林   茂 信 君


    企画部長       安 藤 仁 志 君


    市民福祉部長     渡 村 保 名 君


    医療管理部長     安 藤 常 雄 君


    経済部長       大 島 博 美 君


    水道環境部長     山 田 賢 悟 君


    南整備事務所長    後 藤 康 司 君


    建設部調整監     原   俊 則 君


    水道環境部調整監   荻 山 清 和 君


    岩村振興事務所長   大 嶋 正 己 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   近 田 雅 和 君


    串原振興事務所長   堀   恒 夫 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育委員長      鈴 木 隆 一 君


    教育長        三 浦 忠 信 君


    教育次長       藤 原 由 久 君


    教育次長       纐 纈 佳 恭 君


    消防長        曽 我 公 平 君


    選挙管理委員会委員長 砂 場 圭 一 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


 ────────────────────────────────────────


1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    鈴 木 静 香 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


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              午前10時00分 開議


○議長(山田幸典君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨通告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご覧願います。


 出席一覧表のうち建設部長・遠山時仁君、経済部参事・河合成俊君、代表監査委員・市川康夫君の3名から、それぞれ欠席の申し出がありましたので、ご了承を願います。


 なお、本日、会議に遅刻する旨通知のありました議員は、22番・伊藤和之君であります。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(山田幸典君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、5番・堀 光明君、23番・安藤洋子さんを12月14日及び15日の二日間指名をいたします。


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○議長(山田幸典君) 日程第2 一般質問を行います。


 一般質問の通告は、お手元に配付いたしましたとおり、16人であります。本日の質問者は、質問順序1番・西尾公男君から9番・鈴木清司君までとし、12月15日は、10番・市川雅敏君から16番・安藤洋子さんまでといたします。


 質問者及び答弁者は、申し合わせにより時間を厳守されますようお願いを申し上げます。


 質問順序表により発言を許可いたします。15番・西尾公男君。


  なお、西尾公男君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席にて答弁を願います。


○15番(西尾公男君) おはようございます。恵新会、15番・西尾公男です。今日は本議会におきまして、一般質問に対しまして、1番というくじを引かさせていただきまして大変光栄でありますけど、本人は大変動揺しておりますが、また1番を希望されておる後ろの席の議員の視線を感じながらさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、通告書に基づきまして質問いたします。本日のテーマは2題ということで、今後より良く、そして恵那市のステージを上がるよう一緒に考えていくことをお願いをいたします。


 初めに、文化財・文化財産の管理についてをいたします。


 恵那市なり13町村の文化財・文化財産、歴史の重みのしみ込んだ資料、そして建物、土地、芸能等が豊富にありますが、時として忘れ去られてしまう部分に目を向け、時代の背景を感じる歴史の林を切り開くことを考え質問いたします。


 まず最初に、市内の文化財は何があるか、そしてどのような数があるかというようなことを質問したいと思います。中山道の宿場町、そして松平3万石の城下町、そして永代と続く農村地区を抱える恵那市において、どのような文化財産があり、数そして指定文化財は、国指定、県指定、市指定等がありますが、その点をお尋ねしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 市内の文化財等は何があるかというご質問にお答えいたします。


 現在、市内には、建造物、絵画あるいは彫刻など有形文化財、芸能など無形の文化財、民族文化財、そして遺跡、名勝、天然記念物など多くの文化財がございます。そのうち特に重要なものが、議員ご指摘のように、国や県、そして市の指定、選定、あるいは登録を受けているものでございます。現在、市内の指定文化財は382件で、その内訳は、恵那峡の傘岩など国指定が5件、岩村城跡など県指定が43件、木村邸土佐絵など市の指定が334件となっております。このほか岩村の城下町が国の重要伝統的建造物群保存地区に選定をされ、明智の大正村役場は国の有形文化財に登録されているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 15番・西尾公男君。


○15番(西尾公男君) ありがとうございました。では、このような数の文化財をどのように管理されているかをお聞きしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 先ほど申し上げました文化財の管理についてですけれども、平時といいますか、通常の維持管理は、所有者や管理者の責任で行っていただいております。現在、市が所有者あるいは管理者となっている指定、選定登録文化財は、傘岩、大正村役場など64件でございます。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 15番・西尾公男君。


○15番(西尾公男君) 旧岩村町においては文化登録とかいうもので整理しておりますが、所有者が市の場合もありますが、個人のものもあるということがありますので、その個人の場合はどのような取り扱い、補助金とか、個人の方に許可を得てそのまま個人の方が管理するということでいいでしょうか。


○議長(山田幸典君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) そのようにお願いをしているところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 15番・西尾公男君。


○15番(西尾公男君) では、次の質問に移らさせていただきます。


 岩村歴史資料館等、中山道ひし屋資料館、そして上矢作町、山岡町、また各旧町村には資料がたくさんあると思いますが、そのような資料の整理はどのようにされておるかを続いて質問させていただきます。


 岩村歴史資料館にある松平家の資料が数多くあり、また古文書もたくさんあるというように、どのような体制で整理が行われているのかを、まずお聞きしたいと思います。そして、その辺の関連で続けていきますけど、岩村町の歴史資料館はどのぐらいの数の文化財があるか、確認をされておりますでしょうか。そして、その旧市町村が持っておられました資料について、どのように整理をされておるかをお聞きしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 資料の保管、整理状況等についてですけども、保管資料としましては、中山道ひし屋資料館、おおわご遺跡資料館、歴史資料等ご指摘の岩村歴史資料館と民族資料館、山岡郷土資料館、大正村内の各施設、串原郷土館がございます。このほか、地区公民館、あるいは蔵などでも保管をしているところでございます。整理状況といいますか、保管資料につきましては、絵画、彫刻、工芸品、考古資料、古文書、歴史資料のほか、旧の村役場時代の公文書、各地域で寄贈されました民族資料などが多数ございます。施設の管理運営につきましては、公民館と大正村を除いて全て文化課で行っており、中山道ひし屋資料館、岩村歴史資料館、郷土資料館は、管理人を置いて見学の対応をしております。そのほかの施設は、収蔵と保管を主目的といたしまして、見学希望者や資料の調査研究の依頼があったときに応じて、職員が立ち会って公開しております。岩村歴史資料館の所蔵している資料の数等につきましてですが、正確に全部把握しておりませんので、ほかの資料も含めてですけれども、今後、できるだけ早急に、なかなか大変だと思いますけれども、整理を進めてまいりたいということを思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 15番・西尾公男君。


○15番(西尾公男君) 今説明を聞きましたけど、専門的な方がしているわけではないということだけは確認させていただきます。


 また、岩村歴史資料館におきましては、文庫がたくさんありまして、知新館文庫、中島文庫、丹羽瀬文庫、松平文庫、公民館文庫というようなものがあり、中には清少納言の枕草子、約1600年代に書かれたもの、また平家物語、徳川光圀の大日本史が100巻ほど、細井平洲の作、本居宣長の古事記伝などの歴史書物がたくさんあり、これら調べてまいりましたら、大体約1,000点ぐらいのものが保管庫に、段ボール箱に入ったままあるというような状態でございます。これらのものが埋没するのが心配でありますので、そのあたりの点を十分にご配慮されたいと思っております。


 全て文化課でみるというようなご返答でしたけど、数が多く、この13町村の資料を整理するにはなかなか大変だと思いますので、今後また内容を考え、文化課の対応も考えていかねばいけないかと思っております。


 また、これに関連しまして、管理予算というものがどうなっているかということを質問させていただきたいと思います。


 先日行われました成果表と実績表の決算委員会の中で見ますと、文化財保護経費の分野ですが、所蔵品整理作業賃金11万2,000円であり、またひし屋資料館の貯蔵品整理に8万4,000円、岩村歴史資料館所蔵品整理賃金はゼロというのが示されておりました。貴重な文化財が予算的にも目が向けられていないのではないかと思います。全体ではどのぐらいの予算が計上されているかを質問したいと思います。


○議長(山田幸典君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 管理予算等についてのご質問でございますけれども、今年度分についてお答えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 施設の維持管理運営、あるいは文化財の調査、整理、文化財の管理、修理として、今年度は3,994万円を計上しております。主なものは、歴史資料調査や古文書解読と報告書の作成など、資料整理に411万円、修繕費として、明智町旧三宅家の屋根のふき替えに263万円、また、施設の維持管理経費でございますが、おおわご遺跡資料館に137万円、ひし屋資料館に397万円、岩村歴史資料館に590万円、郷土資料館に216万円などとなっております。それぞれ整理については大変なんですけれども、いただいた予算を十分に活用しながら進めてまいりたいと思っております。


 なお、個人所有の指定文化財の維持管理費は、先ほど申しましたように、基本的には所有者に負担をしていただいておりますけれども、保存修理など対応ができない事由がある、その場合については、予算の範囲内で補助金を交付して事業を実施することもございます。今年度は、上矢作の大船社拝殿修理に市から450万円の補助金が計上されております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 15番・西尾公男君。


○15番(西尾公男君) ありがとうございました。


 それでは、次の質問の移らさせていただきます。


 伝統芸能の継承についてでございますが、最近、恵那市の伝統文化として、各地の歌舞伎等が新聞記事等に出ておりますが、伝統芸能を伝えることに各地では大変な苦労があると思います。少子化の中で、伝え続ける活動について、どのような考えを持ってみえますかをお聞きしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 伝統芸能の保存継承についてのご質問でございますけれども、旧町村の多くの保存団体が加盟し、活動しておられました各地域の文化協会が、新市誕生後の平成18年4月に財団法人恵那市文化振興会と統合されました。文化振興会には、ご承知のように、市からも振興費の計上と職員1人を派遣するなどして、担当部署でございます文化課と連携しながらその振興を図っているところでございます。旧恵那市の伝統芸能団体は、この財団法人恵那市文化振興会伝統文化部に所属をしまして、地元での伝承活動のほか、毎年2月、恵那市伝統芸能大会を開催しておりました。合併後は、旧町村の保存団体も統合されたこの文化振興会に参加をしていただきまして、ともに継承保存、振興活動にご努力をいただいているところでございます。


 また、それぞれの各団体への活動費等の支援は、活動内容をそれぞれ精査した上で、基本的には財団法人恵那市文化振興会から補助金を交付という方策で対処しているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 15番・西尾公男君。


○15番(西尾公男君) やはり、今お聞きしましたように、文化振興会を中心にされておると思いますけど、やはり伝統芸能について恵那市も関心を持ち、補助金もこの点は大切でございますが、演じる場所、いろんな機会に恵那市の伝統芸能を引き連れていかれるように配慮されて、演じる場があれば、また芸能も継承されていくということですので、よろしくお願いをしたいと思います。


 では、次の質問に移らさせていただきます。


 旧町誌の編さんについてですが、昭和の大合併、そして平成の合併と13町村が恵那市になり、今、歴史を後世に残すために、旧町村のつづりをつくる必要があるのではないかと思いますが、1点、現在の状況、町史のあるところ、ないところ、何年前であるか、一番新しい町史はというような状況をお知らせ願いたいと思います。


○議長(山田幸典君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 旧市町村の市史等についての編さん状況でございますけれども、祖先、先人の足跡の追求、編さんは、現代を生きる私どもにとって後世に残す財産として欠かしてはならない大切な営みと認識をしております。


 ご質問の旧市町村史の編さん状況でございますけれども、来年、19年度刊行予定の上矢作町の通史編と民族編が刊行されますと旧の6市町村、それぞれ編さんされた年代は違いますけれども、それぞれの通史編等がそろうというように認識をしております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 15番・西尾公男君。


○15番(西尾公男君) 今、しておりますけど、ちょっと資料を調べますと、やはり年代的に、30年代であったり50年代であったり、途切れ部分があるかと思いますので、やはり合併前の歴史を残すということは大切ですので、町史の各資料を編集するような編さん計画を立てていただきたいと思っております。また、地域には郷土史家が見えますので、その方たちを活用し、前回、飯地村史をいただきましたけど、そのようなものをつくっていけるように編さん計画を立てていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に質問を移らさせていただきます。


 史跡等について、国、県、市の認定申請をどう考えてみえるかということをお聞きいたします。


 今年の秋、恵那市において3大山城サミットを行いましたが、奈良大和高取城、岡山備中松山城、岩村城等で3地区でございましたが、高取城は昭和28年、松山城は31年に国指定になっております。松山城の天守閣は国宝でありますが、この近辺では苗木城址が52年に国指定を受けております。恵那市では、国指定を受けるようなものは何があるか、史跡に国指定を受けるに当たるような史跡があるかどうかお尋ねいたします。


 まず1点、国指定への道のりは、岩村町においても40年ほど前に国指定の大きな流れがありましたが、現在では岩村の商工会青年部が引き継いで活動を続けておりますが、10月の新聞等の市長談話で、地域の声を活力に整備計画をつくりたいとの発言がありました。国指定をとっていただき、国指定になれば規制もありますが、国が8割、県が1割、自治体が1割の助成率とかと聞いておりますが、石垣等の補修、石垣をもって城という考えもありますので、スケールの大きい恵那市にとって活用方法はたくさんあると思いますので、申請へ進んでいただきたいと思いますが、この点につきまして、お尋ねをしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 県指定、国指定の候補として推薦をしていく場合でございますけども、該当の文化財の保存状況が良好であること、今後の保存活用の見通しがあることはもちろんでございますけれども、文化財そのものの価値を示すデータや資料がきちんと整っていることなど、こんなことが必須の条件となっております。日本百名城に選定されました議員ご指摘の岩村の城跡や棚田百選に選定されている坂折の棚田などは国指定、あるいは選定を目指すにふさわしい文化財である、このように認識しております。


 岩村城跡の国指定への申請につきましては、現状においては、それぞれかつてご努力いただいたのでございますけれども、学術的な調査研究がまだまだ不十分でございます。申請に必要なデータがそろっているとは言いがたいので、今後専門家を交えた検討委員会の設置が必要と考えております。その検討委員会での整備基本構想の策定には、議員ご指摘のように、地元の熱意あるいは地権者の協力が不可欠でございますので、どうかよろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 15番・西尾公男君。


○15番(西尾公男君) 今、教育長発言の中に、来年度に検討委員会をつくって進めていくということですけど、検討委員会において調査資料をつくるということですけど、この計画は具体的なプロジェクト的なものは、もう決定しておるわけでいいわけですか、そう確認して。


○議長(山田幸典君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) まだ詳細については、申し上げる段階ではございませんけれども、今、整備基本構想策定につきまして、担当課の文化課を中心にしながら進めておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 15番・西尾公男君。


○15番(西尾公男君) では、その検討委員会が早急にでき、資料調査請求が出て申請されることをお願いをいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。


 以上、今お聞きした中で、やはり管理に当たり体制をどう整えていくかということが大事かと思います。管理に当たりまして、以上お聞きした中で、やはり専門家が必要ではないかということで、学芸員の配置をどう考えているかを質問させていただきます。


 先ほど、各史跡、文化財等の管理に当たりましてのお話をお聞きしましたけど、その中にも学芸員の話は出てきませんでしたので、管理に当たりまして、一般職でなく専門知識のある方が必要ではないかとつくづく、今、質問をいたしまして確認をいたしました。指定への事務、古文書の整理、資料または文化財の管理、専門事項をつかさどる調査、展示、管理、そして社会教育施設における教育従事者である学芸員がやはり必要ではないかと思います。


 学芸員の資格を持っている方が恵那市職員の中で何人みえられますかを1点、それと、やはりその方がみえれば、恵那市において、資格者が適正な配置にされているのかを確認をしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 学芸員の配置等についてのご質問にお答えしたいと思います。


 今、議員ご指摘のように、学芸員というものは博物館法に定められております。博物館、ここでいう博物館には、美術館、科学館、動物園、植物園なども含まれておるところでございますが、博物館における専門的職員及びその職につくための公的な資格を指しております。一般に学芸員が行います職務の類型は、これも議員ご指摘でございましたけれども、研究、調査、収集、展示、普及、保存、整理、管理とされており、展示普及においては、社会教育施設における教育従事者としての立場も含まれている、このように認識をしているところでございます。市内の施設で設置を義務づけているのは、いわゆる博物館法の中でいいますと、中山道広重美術館のみでございます。現在、市の職員における学芸員の有資格者としては、6名を確認をしております。担当部署であります文化課の職員は現在6名、文化振興係と文化財保護係の2係で、伝建の担当者が1名、学芸員有資格者1名を配置しております。このほかに先ほどの文化財の資料整理等歴史資料の調査員を1名、古文書解読員1名を雇用し、文化財の保存、管理、活用、あるいは調査研究などを行っているところでございます。


 今後の学芸員の配置につきましては、担当部署文化課での業務を含め、行財政改革、あるいは総合計画の推進など、総合的に精査する中で、より前向きに検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 15番・西尾公男君。


○15番(西尾公男君) やはりちょっと聞き忘れた部分があります。職員の中で何人、6名でしたですね。この方の中で、やはり文化課に配置されているのが1人というようなことですので、やはり職員の配置を考えて、学芸員の必要性の中で十分に認識をいたしておりますし、やはり学芸員を適材適所の資格者を配置することが必要ではないかと思いますし、これだけの資料において、文化課での6名と解読員、歴史資料館と調査員というだけでは、人的にもマンパワーが足りないかと思いますので、やはり職員の配置を考えていただきたいと思います。やはりこの文化財を守っていくには、学芸員並びに専門の方の充実が大事ではないかと思いますので、よろしく行政にお願いをいたしまして、文化財に関する質問を終わらせていただきます。


 次に、クリスタルパークを市民とともに歩むスケート場にするための管理運営についてでございますが、質問をさせていただきます。


 まず、クリスタルパークにつきましては、冬季におきましてスケート場とし、スピードスケートや一般滑走、そして以外、夏季におきましては、フットサルトと、インラインスケート、多目的に利用できるスケート場でございますが、特に冬は学生のスケート技術向上等を柱とし、子供たちの教育機関の機能を持つと考えられております。そうした中、オープンには5万人以上の来場があり、すばらしいスタートを切りましたが、今後も地域に根差したスケート場としていくために、常に皆様が関心を持つのが大事だと思い質問をさせていただきます。


 まず1点、最初の質問でございますが、本年度の利用サービス体制はどう考えているか、前年度よりどう変わっているのか、またこれの無料開放日の効果などについてお聞きしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 昨年度の経験に基づきまして大部改善を行いました。まず、入場者に関しましての流れを直線的にして、できるだけ早くリンク内に入れるような、そういう体制をとっております。リンク内におきましては、マットをたくさん敷きまして、靴の試しばきコーナーだとか、そういうものも設置しておりますし、それから子供さんのいるスペースがなかったものですから、キッズコーナーなどを設けております。その結果でございますけれども、昨日、13日現在で、冬季の入場者の数が1万1,655人、この数字は昨年度の数字と状況を比べてみますと、若干上回っているというふうなことで、その効果がかなり出ているんじゃないかなと思っています。言われましたように、無料開放をこれまでも2回ほど開催しておりまして、多くの方に利用していただいております。


  以上です。


○議長(山田幸典君) 15番・西尾公男君。


○15番(西尾公男君) 入場者も増えているということで、先行きが明るいということで、わかりました。


 では、次の質問ですが、利用者拡大のために何が必要か、検討されているかをお聞きしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) やはり利用者拡大のためには、様々な手段を使ってPR広報に努めなければならないだろうというふうに考えておりまして、車で1時間半の中でもって動けるような市だとか、教育委員会だとか、様々なスポーツ施設に出向きまして、協力要請をしていただいております。そのときに、夏、冬を通じまして、パンフレット、チラシ類、こういったものを約10万部ほどつくって配っておりますし、大型ポスターを1,300部ほど配布しております。市の職員全員がPRマンというふうな格好で、あらゆる機会を通じて周知を図っていきたいなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 15番・西尾公男君。


○15番(西尾公男君) やはりPR活動も大切でありますので、よろしくお願いをし、また、市のスポーツとしてのスケートになればいいなと思っております。


 次の質問に移らさせていただきます。


 今後の大会のイベント計画はあるのか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 今後の競技大会の予定につきましては、当初につくりましたチラシの中で広報しておりますけれども、11月25日から2月17日まで、この間に20競技大会ほどを予定しております。


  以上です。


○議長(山田幸典君) 15番・西尾公男君。


○15番(西尾公男君) 新聞等でインターハイ、国体の計画があるのは載っておりましたが、その点についてちょっとお尋ねします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 岐阜県に対しましては、平成20年度でございますが、全国高等学校総合体育大会、そして第58回の全国高等学校のスケート競技会、平成24年度におきましては国民体育大会ということで、このスケート場で開催をしていただけるように今お願いをしているところであります。


○議長(山田幸典君) 15番・西尾公男君。


○15番(西尾公男君) やはりそういう大会がやれるということは、やはり地元の選手が活躍することが必要でありますので、小・中学校のスケート教育の充実を図り、また中学生の強化を図り、民間と市が一体となって、選手強化をしていく必要があるかと思います。


 では、次の質問に移らさせていただきます。


 スケート場におきまして、競技者と一般客との利用システムはどう考えているのか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 昨年度のこれも経験を活かしておりますけれども、土曜日は日曜日に比べまして利用者が若干少ないということがわかっております。したがいまして、氷の状態もいいというふうなことがありますので、今年度は競技者のための大会を土曜日の午後に設定していただいております。その意味で、こういった県連に対しまして、その実態をお願いしております。そのことにつきましては、一般客の皆さんによく周知をしていただいた結果、混乱もなく行われているというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 15番・西尾公男君。


○15番(西尾公男君) やはりスポーツのスケートとレジャーのスケートが同居する場合がありますので、その点をうまく振り分けていただければ、来られたお客さんにも迷惑がかからないし、選手の方にも迷惑がかからないので、よろしくお願いをいたします。


 では、次の質問に移らさせていただきます。


 スポーツとレクリエーション両面を持つスケート場であり、専門職員を置く、インストラクター的な方を置く考えはあるのか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 現在、財団法人体育連盟に対しまして、スケート場の専門職員の育成を一部委託しております。また、インストラクター等のスケート場の競技性、これをみた専門職としましては、今年度から実施しております恵那市スポーツ指導者、スポーツボランティアバンクというものに登録をしていただいている皆さんを、今後リンクのボランティアとしてお願いしていきたいと考えております。


 なお、今年度岐阜県からは、優秀指導者配置事業によりまして、スケート指導者の委嘱をいただいておるところであります。


○議長(山田幸典君) 15番・西尾公男君。


○15番(西尾公男君) それでは最後の質問でございますが、マスコミ媒体の利用、また宣伝効果について、どう評価されておるか、そのあたりの現状を、これからの方法とか現状を分析されたものをご説明願います。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) マスコミ媒体につきましては、新聞報道を非常にお願いしておりまして、先般も各社からイベント、様々な取り扱いを行っていただいております。この近辺では珍しいオープン前後の深夜にわたります製氷作業を、これを大きく取り上げていただきまして、この反響は非常に大きかっただろうというふうに考えております。岐阜放送でございますが、テレビコマーシャルといたしまして、15秒コマーシャルを期間中60本ほど放送を打っておりますし、毎週日曜日の昼12時からの同局におきます放送の中では、スポンサーとして2本、前後にこれを繰り返し行っております。JRを対象としまして、先ほどお話しいたしましたけれども、JR列車にはA額面ポスター、ここにお持ちいたしましたが、こうした吊り下げ広告というものを中央線に、全車両80車両ほどぶら下げておりまして、これを見ていただいております。そのほか、名古屋地区を対象といたしまして、30万部ほどを抱える情報紙、なごや咲楽という雑誌でございますが、そのほか、スキーヤー向けの雑誌とか、それから県がつくります、市がつくります様々なパンフレット等には必ずスケート場を入れていただくように努力しております。その結果、広告宣伝の効果というものは、これは当然未知数な部分がたくさんあろうかと思いますけれども、利用者の方々からは、来ていただきます名古屋方面の皆さんからの問い合わせをたくさんいただいておりますので、こうした効果は着実に上がっているというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 15番・西尾公男君。


○15番(西尾公男君) 今お聞きしたら、かなり宣伝をされておる。その結果が今年の1万人、去年よりも増えたということにつながっているかとは考えられますけど、これらもやはり経済的な広告計算をすれば、かなりの金額が、数億の広告利益が上がっておるかと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたしまして、委託業務についての質問をさせていただきます。


 委託業務はどこまでしているのかということです。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) スケート場は、かなり専門的な業務を必要とします施設でございますので、業務の委託は非常に多岐にわたっております。先ほど言いましたように、スケート場にとって命の要とも言えるような製氷業務の管理委託をはじめまして、浄化槽の清掃委託など全部で24業務ほど持っております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 15番・西尾公男君。


○15番(西尾公男君) ありがとうございました。


 今、質問させてもらって、答えの中に、やはり市民とともに歩むようなスケート場を目指しているということが感じられますし、やはりスケート場が身近になるようまた努力をしていただきまして、また選手も、前回の学生選手権におきまして岩村高校出身の信州大


 学の生徒であります──が優勝したり、そういうような地域でありますので、スポーツとレクリエーションと一緒になったスケート場にしていただけるようにお願いをいたしまして、今日の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(山田幸典君) 西尾公男君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 次に、8番・伊東靖英君。


 なお、伊東靖英君は、一問一答方式の質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○8番(伊東靖英君) おはようございます。8番・恵新会の伊東靖英でございます。通告した標題について、順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、過疎対策についてでございますが、我が国は、少子・高齢化が進み、2005年から人口減少社会に入ったとされています。特に、中山間地域、農山村地帯の人口の減少は著しく、減少の一途をたどっています。恵那市の総合計画では、10年後の市の人口を5万5千人として目標を掲げていますが、非常に難しい数値目標だと思います。しかし、全国の自治体の中では、人口減に歯どめをかけようと努力をして実績を上げているところが数多くあります。近いところでは、お隣の県、長野県下條村の伊藤喜平村長は、人口減をとめないと村の明日はないという信念のもとに、行財政改革、職員の意識改革はもちろんのこと、若者に喜ばれる住宅政策をされて、村の人口4,200人に歯どめがかかり、出生率も18から212に上昇したそうでございます。行政と市民が一丸となって政策に取り組んだ成果だと言っておられます。


 可知市長も述べておられます。畑は周囲から荒廃するもので、手入れは周囲から行うものだと言われたことに、周辺地域の住民は大変期待を持っておりますので、今後の政策に大いに反映していただくようお願いしたいものだと思っております。


 そこで、市長に質問いたします。過疎に関してどのような認識を持っておられるか。またどのような政策で対応されるのか、お伺いいたしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) お答えします。


 私は、市長に就任する前後に、各地域にまいりましたときに必ず出てきたことが、合併により地域が寂れてしまへんか、あるいは過疎化にさらに拍車がかかるんじゃないかという大変不安の声をたくさん聞きました。私は総合計画を含めまして、地域の、いわゆる周辺地域の活性化がまず大切だということで、その施策として3つほど考えてきました。


 1つは、人の交流、地域で人が交流することによってその地域に定着できるということで、道路整備だとか、あるいは社会資本の整備、これは水道なんかもそうですが、そこに住んで住みやすい、そういう地域をつくるべきだということと、もう1つは情報の交流、その地域におって市全体の情報が得られる、そういう地域をつくっていく。インターネットであれば、ニューヨークの情報も、例えば伊東議員の茶の間でも得られる。そういう情報の共有も必要だということで、CATVを全戸に配信できる設備整備を行う。それから、地域づくり事業を考えました。地域が自ら考え自ら実行する地域づくり、基金5億円を設定いたしまして、地域の皆さんがその地域で活力を生むような、そういうことをしてあげたいということで、平成18年度からかかりまして、今年度は114件の申請がございました。まだ途中でございますが、それぞれ皆さんが考えていただきまして、地域の活性化のために頑張っていただけると思っております。


 そして、先ほど西尾議員からも質問がありましたが、地域におけるいわゆる歴史文化、伝統文化等の継承をしっかりしていく、そしてその地域で、自然がたくさんありますから、その地域においての交流人口の拡大を図っていくことが必要であるということを考えております。先ほど言われましたように、やはり周辺部に活性化がない限り恵那市全体の活性化はないという考えでおりますので、そうした施策をこれからも進めていきたいということを思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) 大変ありがとうございました。


 地域づくり5億円には、大変期待をしておりますので、それぞれの地域から、自治区から計画が出ましたら、間違いなく実行できるようにご支援をいただきたいと思っております。


 それでは次の質問に入ります。


 住宅問題についてでございますが、市内の市営住宅の現況はどのような状況でしょうか。町村別に建設戸数、入居者数等を伺いたいと思います。


○議長(山田幸典君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 市営住宅の現状についてお答えいたします。


 市営住宅のうち、住宅戸数、入居世帯数、入居者数まで把握している住宅は、公営住宅、特定公共賃貸住宅、若者住宅がありまして、平成18年11月末現在でございますが、旧恵那市、住宅戸数259戸、入居世帯数237世帯、入居者数576人、岩村町、住宅戸数104戸、入居世帯数88世帯、入居者数210人、山岡町、住宅戸数131戸、入居世帯数98世帯、入居者数238人、明智町、住宅戸数156戸、入居世帯数132世帯、入居者数332人、串原、住宅戸数7戸、入居世帯数5世帯、入居者数17人、上矢作町、住宅戸数47戸、入居世帯数44世帯、入居者数123人、合計で、住宅戸数704戸、入居世帯数604世帯、入居者数1,496人となっております。ほかに一般住宅といたしまして、住宅戸数46戸、入居世帯数27世帯があります。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) 今少し話もありましたけども、若者が地域に定住するために建設した市営住宅は、もう少し詳しく説明してほしいわけですが、使用状況、条件等も伺いたいと思います。


○議長(山田幸典君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 若者向けに建設された住宅についてお答えいたします。


 若者定住とUターンを促し、過疎化の防止と地域活性化を図り、魅力あるまちづくりに寄与することを目的に建設された若者住宅でありますが、これは入居時の年齢が18歳から40歳までの人が対象となっております。平成18年11月末現在でございますが、明智町に住宅戸数16戸、入居世帯数15世帯、上矢作町に住宅戸数23戸、入居世帯数23世帯でございまして、合計で39戸、38世帯でございます。明智町の1戸につきましては、近日中に入居予定となっております。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) それで、若者住宅でございますが、今、まだ足りていると思われますか。今申し込みとかそういう状況はどうでしょうか。


○議長(山田幸典君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 退去に伴いまして募集をいたしますと、それほどたくさんの募集はなくて、大体今の戸数の中で推移しているというような状況でございます。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) それは恵那市全体のことですか。恵南だけですか。どういうふうに募集をされているんですか。


○議長(山田幸典君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 募集につきましては、恵那市全体で募集しております。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) それでは、国が過疎対策として若者が定住するための施策として、住宅の建設の補助制度があると思いますけれども、国、県とかというような形でどのような制度があるか、お伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 過疎対策として、若者向けに建設する補助制度というのは特にございませんが、住宅施策を総合的に支援する制度といたしまして、地域住宅交付金制度というのが国の方でございます。若者を対象とした住宅の建設は、市の地域住宅計画というものに位置づけることによりまして、この交付金制度の対象とすると、そういうことかできるようになっております。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) それではお伺いします。


 旧恵那市は、市街地に市営住宅を建設してきました。周辺地域の過疎を防ぐためにも、地域に市営住宅を分散してつくるべきだと思いますし、また若者のためにも配慮した住宅政策を行うべきだと思いますが、今後の方針を伺いたいと思います。


○議長(山田幸典君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 公営住宅は現に住宅に困窮している低所得者に対して低廉な家賃で住宅を賃貸することを目的としておりまして、現在、大井町において鏡山住宅を建設しており、明智町においては、滝坂団地で老朽化した住宅の建て替え事業を継続しております。優良な住宅の確保に努めているところでございます。


 市営住宅の合併後の応募状況を見ますと、地理的条件等利便性の高い一部の住宅を除き募集戸数を大きく超えることはなく、現在の戸数でほぼ充足していると思います。


 若者住宅につきましても、先ほど申しましたように、退去に伴う募集を行いましても、募集戸数を大きく超えることはなく、ほぼ充足しているというふうに思っております。


 以上のようなことから、現況では新たな住宅を建設する予定はございませんが、今後、大幅な需要が認められるというようなことがありましたら、また検討してまいりたいというふうに考えております。


 また、民間による住宅整備を積極的に促し、官民一体となって若者から高齢者まで、だれでも安全、安心で住みやすい居住環境の整備に努めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) 今、やはり答弁いただきましたけれども、やっぱり若い人たちが安心して働ける場所と快適な住環境を備えた職住一体の整備、そして市街地の条件のいい地域は民間ディベロッパーに任せ、周辺部に公設の住宅が必要と思っています。過疎対策の一部として住宅政策を行ったわけですが、いろいろと足りているということもございますが、地域ではまだ若者がどうしても市街地へ出てきてしまうというようなことでございますので、そうしたことが今後、地域自治区等で話し合われて検討されてきたら、ひとつ十分相談に乗っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、農業の振興と営農指導について質問いたします。


 農業の振興は非常に難しい課題だと思います。厳しい労働のわりには経済性に劣るという面があるためでございますが、農村の必要はだれもが認めるところでございます。それは、国土の保全や自然環境の保全、いやしの場の提供、文化の伝承等、様々な機能を持っておるからでございます。また、健康や安全、充実した日常生活を支える生活の基礎を賄っているとも言えます。低迷する農業に活力を与え、方向性を示すことが行政に問われていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 質問に入りたいと思います。


 市内のほ場整備状況は現在までにどのような状況になっているか、伺いたいと思います。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 市内のほ場整備の状況でございますが、平成17年度の数値で739%になっております。県内平均が966%でございますので、この数値と比較すると、低い数値となっております。その理由でございますが、当地域では、棚田などの条件不利地が多いというようなことや、そういうことがございまして、ほ場整備するについて農家の負担金も高くなると、こういうことがあって整備が見送られてきたと、こういう事情がございますし、また、中部開拓事業などがありまして、開拓された農地が多いわけでございますが、これらが未整備地となっているためなどだと考えております。


 ほ場整備でございますが、昭和30年代から事業が始まりまして、現在は、市内では飯地地域で実施されております県営農村活性化住環境整備事業と美濃東部区域農用地総合整備事業が行われております。この美濃東部の事業につきましては、平成22年度までということでございまして、恵那市分は今年度で終了予定というようなことで事業が進んでおりますが、これらの事業が終わった後のほ場整備の計画は現在のところございません。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) 今おっしゃられましたように、飯地町でも農村活性化住宅環境整備事業が、平成7年に採択されまして、18年度、今年度でほ場整備が終了するわけでございます。その間、長い間の休耕やら、採択された当時と現在では、農業を取り巻く環境も変化をいたしまして、高齢化あるいは担い手不足で、遊休地や荒廃地にならないかと大変心配いたしておりますので、今後とも適切な指導をお願いしたいと思います。


 それでは次の質問に入りますが、農業従事者に営農指導や情報交換をするために、行政としてどのような組織がありますか。またそうした組織を運営するために予算が計上してあれば伺いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 農政は大変難しい問題だと、議員おっしゃいましたが、まさにそういうことでございまして、ただいま県と市、そしてJA東美濃が一体となりまして、それぞれ役割分担を持つ中で三者連携会議などを取り交わしまして、営農指導や担い手育成等についての連絡調整を図っておると、こういう状況でございます。専門的技術指導は、県の農業改良普及センターとJA東美濃が担うことといたしまして、営農組織や経営相談などはJA東美濃と市が行うと、こういう役割分担をしております。特に、JA東美濃でございますが、今年から担い手づくり対策委員会、こういった組織を組織されましたので、これを支援するために、県、市も一体となって取り組みを始めたところでございます。


 また、情報交換でございますが、これにつきましては、地域農業振興協議会や改良組合長会議などを通じまして実施しております。ただ、これらのただいま申し上げました事業につきます予算措置はなされておりませんということでございます。通常の経費の中で行っておるということでございます。


 その組織の支援のことでございますが、恵那市では、国が進める経営所得安定大綱の推進に向けまして、営農組合の設立に向けた支援を行っております。その支援策でございますが、機械導入や獣害対策や黒大豆とかソバの栽培など、新たな取り組みに対しましての助成とか、集落営農リーダーに対する助成も行っております。また、今年からは、新たな補助制度といたしまして、集落営農組織等育成支援事業が設けられたところでございます。これら制度の活用を含めまして、飯地地区におきましても、地区座談会などを開催いたしまして、農村活性化住環境整備事業が完了した後の営農組合の組織化に向けた取り組みを進めておりますので、議員におかれましても一層のご理解とご協力をお願いしたいと、このように思っています。よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) 今、答弁の中に少しありましたけども、非常に農業の問題につきましては、JA、農業協同組合が非常に深くかかわっておるわけですが、今、その農協が飯地地区においても3カ所あるところを1カ所に何とか大きい機能をまとめようというような動きがあるわけですが、そうした農協の整備についてどの程度把握してみえるか、お伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) JAにおかれましても、今後の中期計画というものをつくられまして、これは平成20年度を目標とされておったと思いますが、この計画の中で、やっぱり経営の厳しい環境、農協さん自身の経営環境が厳しくなっておると、こういう中で支店再編を余儀なくされておる、こういう話もございまして、再編をすることが総代会等で確認されております。その中身を十分承知しておるわけではございませんが、基本的に営業所とか支店を統廃合するということでございますが、例えば、統合される営業所等においても、地区担当を設けるというような形をとりまして地域の農家に配慮すると、こういう話も伺っておりますので、ご理解を願いたいと、こういう話を聞いておりますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) 先ほど担い手について少し答弁があったわけでございますが、2007年問題というようなことで、非常に2007年から団塊の世代の退職が多くなるというようなことで、非常に地域によっては、この3年間で700万から800万人の人が退職するということで、その人たちを何とか農村に来ていただこうというような取り組みがあるようでございまして、先日も、11月29日に放映しておりましたけれども、豊田市としては、そうした人を対象に農業講座とか農林講座だとか、いろいろと講座を設けてみえると、非常に応募者があるというようなことで、そうした地域の受け入れが非常に大切で、今後の担い手として十分活用できるのではないかというような放送がありました。恵那市としても、十分そうした担い手として何とか60歳以上の定年退職の方を受け入れるような態勢をとっておく必要があると思うわけでございますが、その点はどのようにお考えか、伺いたいと思います。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 農家の荒廃と山地づくりと、こういう話でございます。基本的に、先ほど冒頭に市長が申し上げましたように、農家を守っていくことが地域を守っていくことになると、こういうことになろうかということでございます。我々といたしましても、9月の議会なんかでも提案申し上げましたけれども、空き家情報支援というような仕組みを考えております。今、市内に幾つかの空き家という情報が入っておるわけでございますが、こういった方を、内容を整理いたしまして、外部の方に来ていただくような仕組みをつくっていく、あるいはJA東美濃さんともタイアップしておるわけでございますけれども、地域で、地域農家の方で農地を貸してあげたい方、あるいは都市住民の方で農業の仕事をやってみえたい方、こういう方がおみえになりますので、こういった方を結ぶネットワークづくり、これをJAさん、あるいは県の農業改良普及センターさんを中心になりまして、我々も一緒になって、そういう情報づくりのネットワークづくり、こういうことを進めることによりまして、いわゆる周辺部の農家対策、こういうことも進めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) 今答弁いただきましたけれども、大変退職者700万人か800万人という退職者が出るというようなことで、地域事業の人は大変期待をいたしておりますので、何とかそうしたものにアピールできるような策を十分考えていただきたいと思います。


 非常に農業、林業が衰退しますと、農村は過疎になる一方でございます。平成17年3月に、国において、新たな食料農業農村基本計画が決定され、攻めの農政の実現に向けた改革を加速するといっていますが、中山間地の農業で取り入れる政策が見当たらないわけでございます。地域に合った農政を関係団体と協議して、行政に反映していただくようよろしくお願いしたいと思います。


 次に、新丸山ダム建設と周辺整備事業の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。


 新丸山ダム建設につきましては、当初予算では1,800億円の予算で、平成14年に完成の予定でございましたが、大幅に遅れて、平成14年に見直しがかかり、平成28年度に完成ということで現在進められていますが、現在の進捗状況から、恵那市はどのように考えてみえるか、お伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 新丸山ダムの進捗状況についてお答えいたします。


 新丸山ダムの建設に関する基本計画の変更につきましては、平成15年3月に、愛知、岐阜、三重、3県の同意がされており、平成17年6月には、基本計画の変更の告示がされております。この中で、変更工期は平成28年度までとなっております。これまでの予算の状況を見ますと、なかなか厳しいものがうかがえますけれども、全部の事業がこの期間内で完成されるものと認識しております。


 市といたしましては、愛知、三重、岐阜、9市6町1村で構成いたします新丸山ダム建設促進期成同盟会を中心に早期完成に向け働きかけております。地元の飯地町新丸山ダム建設対策協議会としましても、ご支援、ご協力をお願いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) ありがとうございました。


 国道418号山頂ルート、恵那市側の付け替え道路着工と完成をどのように考えているか、お伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 国道418号丸山バイパスは、新丸山ダムの補償工事として実施されておりまして、八百津町八百津から飯地町の烏帽子岩付近までの延長約162キロメートルで、工期である平成28年度までに完成されるものと認識しております。八百津町八百津から潮南までの延長約91キロメートルにつきましては、現在81%の進捗であり、平成21年度の供用を目処に進められております。恵那市側の約71キロメートルにつきましても、調査、設計が進められており、潮南までの完成に引き続き、本体工事にあわせ着工されるものと認識しております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) 今、答弁をいただきましたが、新丸山ダムでは烏帽子岩付近ということでございますが、地元でも当初、この418号山頂ルートの付け替えについては烏帽子岩まで、県道でいう烏帽子岩付近というようなことを伺っておりましたけれども、最初のルートは全く新しい、今の恵那八百津線でなくて新ルートの国道418号山頂ルートであったわけでございますが、今回、地元、それからこうした厳しい経済情勢を受けて、地元、それから新丸山ダムと、それから行政と相談しながら、新しいルートとして潮見から飯地までは少し新線で、あとはほとんど従来の恵那八百津線を通過するということになったわけでございますが、そうしますと非常に経費の面でも助かるわけでございまして、従来の烏帽子岩付近というのではなくて、もう少し長い部分を国土交通省で持つべきだと思うわけでございますが、市の考え方をお伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 丸山バイパスにつきましては、烏帽子岩までということで、水源地対策特別事業で位置づけられておるわけでございまして、これは、安くなって変更できるかということになりますと、それは下流県であるとか、いろなところとの協議も必要になるかと思いますけれども、そういったものができるものであればやっていただきたいということは訴えていきたいと思います。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) ぜひ国土交通省でもう少し県道分を、いわゆる藤の418号の完成部分までつないでいただいて、少しでも長い区間を国土交通省で持っていただけるように交渉していただきたいと思っております。


 それでは次の質問に入ります。


 関西電力笠置発電所が新丸山ダム建設に伴い、発電能力が低下するために、新しく地下式にすると聞いております。飯地町の沖田工区ほ場整備事業でこの笠置発電所の残土を処理するということで、沖田工区に埋め立てをするということで計画しておりましたけれども、大変遅れて非常に迷惑を被ったわけでございますが、今度また笠置発電所の整備について進められるということをお聞きしました。市はどの程度この整備について把握されているか、お尋ねしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 笠置発電所でございますが、新丸山ダム建設に伴いましてその機能が損なわれることから、ダム完成までに移設する必要がございます。で、国土交通省、関西電力によりまして計画が検討されておるところでございます。詳細な情報は得ておりませんけれども、国土交通省からは、発電所の移設計画に関し、来年度から環境アセスメントの方法書の作成に取りかかりたいということと共に、検討を進めるに当たり、影響のある岩波地区の方の意向を把握したいというようなことを聞いております。


 計画につきましては、検討中であるため地元説明はまだ行われておりませんが、説明のできる内容、時期等が整えば、速やかに地元説明を行うことを、国土交通省、関西電力に求めてまいります。岩波地区の方々はもちろん、飯地町、新丸山ダム建設対策協議会をはじめ関係者のご支援、ご協力をお願いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) 今、飯地町の話が出ましたけど、工事になりますと飯地町より笠置町の方が大変かと思いますので、笠置も林議員がおられますけれども、十分ひとつ地元での対応ができるような協議会を設けていただいて、市と積極的な情報ができることが望ましいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。その辺はどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 失礼いたしました。もちろん地元でございますので、皆様方のご協力をいただきたいと、このように考えております。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) どうもありがとうございました。今後、こうした大きなダムの事業でございますので、十分ひとつ地元との連絡を図りながら、しっかりと問題のないように対応していただきたいと、そういうふうに思うわけでございます。今、お話がありましたように、飯地町は丸山ダム対策協議会がございます。そしてまた笠置町ともよく連絡を密にしていただいて、今後工事がスムーズにいくようにお願いしたいと思うわけでございますが、今度、この笠置発電所が地下式になりますと、30万立米という残土が出るわけでございまして、この残土処理には非常に私は、今経済部等が言っております工業団地がないというようなことでございますが、ぜひそのような方向でも十分検討して、その地域が有効活用できるように行政指導をお願いしたいと思うわけでございますが、この点については建設部ではどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 発電所建設に伴う残土、非常に大量に発生することから、その処理につきましては、周辺の影響を十分に考慮するとともに、有効に活用できるよう国土交通省、関西電力に対し求めたいと思いますし、市の内部におきましても検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) どうもいろいろと丁寧にご答弁いただきましてありがとうございました。


 以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(山田幸典君) 伊東靖英君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


 なお、堀 光明君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○5番(堀 光明君) 5番、恵新会の堀 光明です。


 本年度10月、11月に地域懇談会が恵那市の全地域で実施されました。今回は特に、恵那市の今後10年間の指針である恵那市総合計画と行財政改革について詳しく説明がなされました。総合計画はまちづくり、行財政計画は財源を生み出す手段とも言えます。今後、議会と行政は、恵那市総合計画と行財政改革による住み良い恵那市実現のために最大限努力していく必要があると思うところです。


 今議会では、通告に基づき恵那市の財政について、携帯電話の不感地域の解消について、教育の再生についての3標題について質問させていただきます。


 標題の1つ目、恵那市の財政についてお尋ねします。


 連日、テレビ等で夕張市の財政破綻のニュースが報道されています。その中身を聞いて驚くことばかりです。職員は200名から70名に、職員の退職金は5年後には4分の1に、学校は11ある小・中学校を小・中2校へ統合と、全ての分野にわたっています。投資的な経費は、学校の統合に伴う事業等真に必要なものだけと大変な中身です。


 恵那市を見てみますと、12月1日号の広報で、一般会計の現計予算が300億円、市債残高が601億円と公表しています。まだまだ高い水準との思いです。地域懇談会で一般会計歳出見込み、平成24年度に244億円の達成に、今相当激しい財政運営が求められると思うところです。17年度は新規事業を行わず、投資的経費は41億円でした。18年度からは総合計画がスタートし、新規事業も始まりました。特に18年度は投資的経費が60億円を超えています。17年度より20億円も多い水準です。新規の事業は数年にわたる事業もあり、数年間は投資的経費の高い水準が続くと考えられます。


 お尋ねします。総合計画を着実に実行していくと、投資的経費及び公債費を抑えることが大変難しいと考えますが、総合計画を見直しせずに平成20年度の目標が達成可能か、お聞きします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 当市の財政状況につきまして、総合計画との関係においてお尋ねでございますが、議員ご心配をいただいておりますように、県下21市中4番目に高い当市の実質公債比率など、財政状況が大変厳しい中、本年度より行財政改革を推進し、財源の確保を図りながら、総合計画に沿って事業を進めているところでございます。実際の事業実施につきましては、財政環境の変化や事業内容の調整など、やむなく計画年度に実施できない場合も出てまいります。このため、毎年度財源計画の見直し、総合計画上の各事業のローリング作業を行い、必要に応じて事業を後年度へ送ったり、事業の内容によりましては、その調整状況によりまして、場合によっては取りめやるといった見直しを行っていくものでありまして、本年度のローリングにおきましても、実際、事業の繰り延べなどで平成19年度の投資的経費を5億7,000万円ほど減額しているところであります。今後の財政運営に当たりましては、投資的事業のローリングとあわせ公債の伸びの抑制を図りながら、計画案の後年度には目標の数値に近づけるよう努力をしてまいりたいと考えております。


 また、実質公債比率の改善に向けて、今後、減債基金、財政調整基金等を財源とした繰り上げ償還等を検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 補足してお尋ねします。平成22年当初の普通会計の計画職員数は589名です。普通会計の職員は、市長の決断と勧奨退職制度の導入で、20年度当初の人員は、計画に対して、実数は計画以上の削減になっていくんじゃないかと感じているところです。


 お尋ねします。その他の会計でも、聖域なしの行政改革をして職員数を削減していくのか、また数字的な目標があるか、お聞きします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 恵那市の職員の定員管理計画、これは行財政改革行動計画でも定めておるわけでございますけども、平成17年4月1日現在、全職員数は967人でありました。そのうち普通会計職員は733人でございます。また、公営企業会計職員、これ以外になりますが、234人でございました。そして、平成22年度末の普通会計職員数、これは平成23年3月31日現在になるわけでございますが、目標数値として、これまで述べてきております545人と、こういうふうに定めているものでございますが、平成18年12月1日現在におきましては、この数値は696人、こういうことでございます。


 公営企業会計職員数の目標数値につきまして、水道事業の拡充、病院管理経営の状況の動向など、企業会計の運営状況に応じた職員配置となることから、定めておりませんけれども、健全財政が緊急の課題等であることから、これらの部門におきましても、今後行財政改革を推進し、さらに適正な人員管理を考えてまいります。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 次に、物件についてお尋ねします。


 18年度から消防署、図書館、ケーブルテレビ施設事業が始まりました。これらの施設は稼働後、維持するための経費が大幅に増えることが予想されます。行財政改革行動計画では、削減効果の試算表で、その中身は、指定管理者制度と内部事務の効率化によるコスト削減が主なものです。その行財政計画に頼れば、現行の施設のままなら物件費も下がって、22年度の目標の見込みの達成は可能と思いますが、その間に新規の施設も増加し、物件費も大幅に上昇すると考えます。当然、新規の施設は経費面でも、ランニングコストの低減に力を入れて建設されると思います。


 お尋ねします。新規の施設の維持のランニングコスト削減対策、施設の統廃合も視野に入れたそれ以外の物件費低減対策は考えているか、お聞きします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 現在、建設中の明智小学校屋内運動場がございますが、これにつきまして、電気代節減対策としましてソーラーシステムを採用していますほか、新規施設のランニングコスト対策につきましては、今度計画されております図書館、現在、建設中でございますが、これにつきましては、自然光を取り入れるために多くのガラスが使われる、こういったこととか、また、このガラスを開閉式とすることによりまして、空気の循環が行われる施設となる、このよう聞いておるわけでございます。電気代の節約は期待できる施設、こういうふうに考えております。


 また、ケーブルテレビ施設を今整備しておるわけでございますが、株式会社アミックスコム、これに運営委託することによりまして、恵那市内全域に同一のサービスが行われます平成22年度以降につきましては、行政情報の配信以外は料金収入で収支バランスがとれる、こういった見込みとしております。


 また、消防署について、現在、設計中でございます。ランニングコストの低減を考慮した鋼材設備の採用、こういったことを検討していきたいというふうに考えております。


 また、物件費の削減でございますが、大変困難な面もございますけれども、現在私どもは毎年3%の削減、これを基準として目標設定に持っていますほか、施設につきましては、行財政改革実施計画に基づきまして統廃合を進めるとともに、現在、指定管理者制度の施設を含めまして、今後地元移管等による施設の減少等に向けても努力をしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 次に、その他の経費についてお尋ねします。国保事業勘定、老人保健医療、介護保険事業勘定等の一般会計からの繰出金については、高齢化の進展する中では、制度上経費の年々の増加は避けられません。年毎に10%ほどの伸びが予想されます。補助費等を大幅に削減しない限り、上昇は避けられないと思います。


 お尋ねします。繰出金の削減に有効な手段がないとしたら、その他経費の削減で補助費等に有効策があるかどうか、お聞きします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) その他の経費につきましても、ご指摘のとおり、大幅な削減が必要となるものと考えておりまして、補助費では、補助金の適正化を行うために、行財政改革に基づきまして、現在、調査、検討を進めておる段階でございます。


 繰出金につきましては、本年度の12月補正後予算は28億6,278万9千円でございます。これは総額でございますが、今後、国保事業、老人保健医療、介護保険事業は、高齢化による増額は制度上避けられないものがあると考えておりますけれども、簡易水道、下水道等その他の事業につきましては、使用料の見直しなどを進めまして、一般会計からの繰出金の増加を極力抑えていきたいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 最後に、広報12月号によれば、市債残高は601億円でした。平成22年度で一般会計、特別会計、企業会計でどれぐらいの規模になるか、お聞きします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 市債の平成22年度末の現在高はというお話でございますが、総合計画の事業費による市債の発行を含めまして、一般会計は380億円でございます。また、特別会計は約198億円、企業会計は42億円で、合計620億円程度になると、このような見込みを立てておりますが、これらは今後の財政環境の変化、これは国、県の財源の制度を含めた変化にも大きく影響されるわけですけれども、こういった環境の変化等によりまして起債の増額、こういったことにも影響が現れてくる可能性もございます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) ありがとうございました。次の標題に移りたいと思います。


 次に、携帯電話不感地域の解消についてお尋ねします。


 総合計画の市民意識調査によると、早期に実現してほしい情報通信基盤整備はの問いに、恵那市の13地区のうち9地区で携帯電話の不感地区の解消が1位でした。また、年齢層では、20代から50代で1位となっています。今や携帯電話は住民にとって必要不可欠の機器であり、また、災害、事故等でも威力を発揮する場面が多いと思います。


 串原地区では、一部の不感地区から再三の要望があり、関係部署に要望をたびたびしましたが、実現できませんでした。受けた電波を光ケーブル網を利用して、地区内にアンテナを立てて再送信することにより解消した例もあります。


 お尋ねします。このような市民の声に対し、総合計画の中に施策として何も見当たりません。市として現状を把握して何らかの対策をしているのか。あわせて山間地等の不感地域の解消には、光ケーブル網の利用も有効な手段と考えますが、活用は考えているのか、お聞きします。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それでは、携帯電話の不感地域の解消、それから市の取り組みについてお答えをいたします。


 確かに議員のご指摘のとおり、市民意識調査では35.5%、不感地域の解消という意識調査の率が表れております。これに対する市の取り組みとしましては、現在、携帯電話の不感地域の調査、これを実施をいたしました。それから携帯電話事業者に対して、施設整備に係る要望活動を随時行っております。そして、携帯電話事業者におきましては、これから様々なサービスを提供するための施設改修、また新たな基地局の設置を進めていっていただきますけども、なかなか全地域に普及するには現在至っておりません。


 これからその不感地域の解消に向けて、議員が今ご質問されましたように、CATVの光ケーブルを活用した方策がこれから考えられます。新たに鉄塔を建設し、光ケーブルで結ぶ方法、これは現に串原で実施をしております。それから新たな施策としまして、防災行政無線のパンザマストを利用させていただきまして、そのマストに携帯電話のアンテナを取りつけ、そして受信機を取りつける、そして光ケーブルで結び、不感地帯の解消を図る施策も現在実用化をされてきております。市としましても、このような施策をこれから通信事業者に対し、積極的に活用を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 特に携帯電話については、若い人が住むためには、特に良くないと人もいなくなっちゃうこともありますので、ぜひ今後の施策の中に入れていってほしいと思います。


 次に、教育の再生についてお尋ねします。


 新聞報道によれば、教育委員会の設置について、全国市長会の調査が9月、10月に行われ、市の教育行政の実施体制について、548%が教育委員会を設置するか、市長の責任のもとで行うか、選択可能な制度とすべきだと回答とのことです。可知市長も調査に参加されたと思いますが、市長の考えをお聞きします。


 あわせて、現在、教育委員会の組織の中に、社会教育部門が属していますが、社会教育部門は、市の生涯学習の一環として幼児から老人まで全ての世代に関係しています。市長部局との関連も多くあり、市長部局に属した方がより良いのではないかと考えますが、市長のお考えをお聞きします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) お答えします。


 全国市長会の教育における地方分権の推進に関する研究会、座長が浜松市長でございますが、全国802市の市長にアンケートを調査しております。平成18年9月6日付で実施されておりまして、その内容は3つありまして、?教育行政における地方分権、?権限の委譲について、そして?教育委員会についての3点でありました。アンケートの結果は、748の市長が回答して、回答率は933%という結果になっております。教育委員会についての設問の中で2つございまして、市の教育委員会と、それから都道府県の教育委員会についてというふうに質問がありました。市の教育委員会のあり方については、市の教育委員会制度の現在の制度を廃止するか、それから選択可能な制度にするか、あるいは現行の制度を維持するか、その他と、この4点でありました。その結果ですが、今ご指摘のように、選択可能な制度とすべきが548%、そして現行の制度を維持するが342%、廃止が62%と、こういう結果でありました。この背景でございますが、平成16年頃から、市長会ではいろんな議論がありまして、中教審の諮問等にもかかわってきましたが、現在の市町村の教育委員会の制度について、国全体の教育水準の向上と政治的中立の確保は当然必要であるとしながら、教育委員会が合議制であるために機動性、弾力性に欠ける、また責任体制が不明確ではないかということ、そして教職員人事は、事実上、都道府県教育委員会の意向で決まっていること、市町村の意向が反映しないではないか、子供たちの健やかな成長のためには、学校、家庭、地域の一体的な取り組みが不可欠であるという、以上のような事項を中心に全国市長会で議論をなされた結果として、各自治体で選択可能な制度とすることが望ましいとして全国市長会、そして全国町村会が去る6月30日に国に要望しておる状況であります。


 私といたしましても、こうした議論を踏まえ、各自治体が選択可能な制度とした方がいいということで、そういうふうに考えましてアンケートに応じております。


 それから、社会教育部門についてお尋ねがありましたが、私は、教育問題は大切ですが、これほどまでに議論されて考えさせられたことは、いまだかつてないというふうに考えております。そして、大変重要な時期を迎えているということを思っております。教育は、家庭、社会、学校が密接な連携を持って取り組むことが必要だというふうに思います。そのためには、学校教育と社会教育は一体となって活動しなければその効果は上がらないというふうに考えます。したがいまして、現行の組織体制によるものが現時点では最適ではないかと考えております。しかしながら、先ほど言いましたように、教育の重要性から見て、教育委員会との連携を密接にして、意見交換や、あるいは場合によっては私が教育委員会の会議に陪席をさせていただきまして意思の疎通を図るというようなことも考えていきたいと、このように思っております。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 次に、教育基本法の制定時の対応についてお尋ねします。


 教育基本法については、今国会で明日にも成立しそうな方向です。教育基本法は、教育の憲法というようなものであると思います。教育基本法が成立したことにより、文部科学省から県教育委員会を通じて、特別な指示がないうちは教育の内容に特別に留意する必要はないと思いますが、学校教育の中で特別変わること、しなければならないことがあるか、お聞きします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 教育基本法によって、当面、今急に、特段しなければならないことがあるかというふうにお尋ねでございますが、お答えをさせていただきます。


 この教育基本法の改正によって至急教育委員会や学校が対応しなければならないことは、当面のところはないというふうに今私どもは考えております。今、ご指摘のように、教育基本法は、教育のあり方を示す根本法でございますので、今後、その改法、例えば学校教育法とか、教員免許法等が実際に改正になってきて初めて変わることだというふうにして思っておりますので、現在はないというふうに思っております。よろしくお願いをします。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 次に、いじめ問題についてお尋ねします。


 恵那市のすぐ隣の瑞浪市の中学校で、女子生徒が、いじめが心の痛みとなり、自ら命を絶ってしまうという悲しい事件が起きました。特に、この中学校は瑞浪市でもトップ校として見本になるような学校でした。加害者と見られる4人も現在学校を休んでいるようです。一端このようなことが起きれば、学校は対応に追われ教育どころではなくなるような気がします。恵那市としても、このようなことは傍観できることではありません。早期にいじめの芽を見つけて対策をとる以外に方法はないと思います。文部科学省によれば、いじめの定義は、自分より弱い者に対し一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じることとなっています。例えば、50人が一度ずついじめをすれば、いじめの定義に当てはまらない、これではあまりにも形式的で、現実にそぐわないと感じるところです。少なくとも、本人が苦痛と感じればいじめとみなし、対策をすることが大切と考えます。教育委員会からの資料で、いじめ問題の取り組みについては報告を聞いていますが、学校に対し校内での対策を依頼し、問題があれば報告としていて、教育委員会として独自の姿が見えません。


 お尋ねします。恵那市として、国、県の指導以外に特別何かしていることはあるのか、報告のあった2件は国の定義の範囲内のものか。教職員へのアンケート調査から問題点は見えてきたか、お聞きします。


 あわせて、豊田市、瑞浪市、多治見市でアンケートが実施されました。豊田市では3万7,000人で1,800人、瑞浪市では3,590人で547人、多治見市では1,948人がいじめを受けたと回答しています。このような無記名調査に対する考えをお聞きします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) それでは初めに、私ども国、県の指導以外に、市として特段のいじめに対する指導とか施策を行ったことは何かということに対してお答えをさせていただきます。


 まず、特段の指導というふうに申しまして、2つの事柄を我々は市教委として独自にやったというふうに考えて行ってきております。


 1つ目は、これは児童・生徒への指導と保護者の方々への相談窓口の周知ということに特に力を入れてまいりました。他県で、あるいは瑞浪市の事件は、私ども教育委員会にとっても本当に衝撃でございましたので、まず自殺ということを受けて、全学校の児童・生徒に対して、特に命を大切にして、自殺を考える前に何とか、どこでもいいですので、相談をしてもらいたいというふうに考えまして、喫緊の対応でございますが、全学校に授業時間に位置づけて、命の指導、あるいはいじめの指導を行うように、これを指示してまいりました。


 それから、児童・生徒あるいは保護者の方々に、いじめ等の問題で本当に困ったときに、学校の方の担任とか学校に当たるのがいいわけですけども、できるだけ多くの相談機関を周知するために、窓口の一覧を記したチラシを印刷いたしまして、全ての児童・生徒に配布をいたしました。


 2つ目でございますけども、これはいじめの早期発見や早期対処に関する現状調査を実施いたしました。この現状調査の方は、各学校の早期発見の対応とか、早期対処の対応が実際どの程度機能しているかということを一度点検して、改善の要がある場合には早急に改善していくというか、その部分の指導を行いましたし、現在までも学校と相談しながら、その点検表に基づいて、弱いところの部分とかをどのようにしていくか、手貸しの部分で手だてを少しずつ講じてきている、これが県とか国以外の活用の部分で今やってきているところでございます。


 次に、報告のあった2件の定義はどうかということでございますが、結論は、この報告は、他県とか瑞浪市の事件以前から私ども教育委員会に報告を受けて、ともに連携しながら対処している事件でございますので、これは定義はどうかと言われれば、国の定義の範囲の中に入っているものだというふうにお考えいただければというふうに思っております。


 次に、3つ目でございますが、いじめの再点検のところで把握した課題などを少しお話をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、学校組織の中で一番良いというふうに教職員が申しておるものは、大体100人中988%以上の教員が、自分たちは生徒との関係を良好に保とうとしている、あるいは学校の中で情報交流を何とかしていじめ問題を発見しようとしている。そういう構えでおるということに対しては、自己点検ですので言い過ぎかもしれませんが、大変高い数値で我々安心しておるわけですが、ただ一番低い、これは50%を切っているぞという、自己点検の中で50%を切っているぞというものがございます。それは、児童・生徒並びに保護者への相談窓口を本当に周知徹底したか、いつも学校でこういうところがあるよとか、あるいは保護者の方に周知徹底したかということに対しては、非常にポイントが低い。あるいは学校内や教育委員会への報告の体制が整備してあったのかということに対しては、これは50%を切る、自己点検の中で50%を切るということでございましたので、特に、学校内で発見した場合、校長まで報告されて、校長の指示のもとに学校全体で対処することに若干危機管理的な問題があるというふうに今とらえておるところでございます。この点については、いじめだけではなくて、子供のトラブル全体で、報告対処の方途をより具体的に指導してまいりたいなというふうに考えております。


 最後になろうかなと思いますが、要は無記名のアンケートを行うかということでございますけれども、私ども、瑞浪市の事件以来、各学校に、臨時の校長会3回の中で、指示といたしましてアンケートを行う指示をいたしました。ただし、これに対しては早急に、喫緊に対処したいということで検討いたしましたが、記名のアンケートの方がその子に対してすぐ対処できるということで、私ども記名のアンケート実施を全学校でしましたが、ところが上がってきて、今、学校が対処している件数が、今報告のあった中では32件と、あまりにも他市と比べて少ないというふうに感じております。それで、いじめに限らず現在児童・生徒が悩んでいることとか、困っていることをもう一度正確に把握して対処する必要があるというふうに考えておりますので、この無記名のアンケートについては、再度実施をいたします。このことについては、アンケートを実施するというよりも、それに対してどういうふうに対処するかということに対して、今ちょっと検討しておりますので、これを実施してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) いじめ問題は、早期発見、早期対応で、小さな芽のうちに対策をとることが大切だと考えます。より細かい実態の把握をお願いいたします。


 次に、瑞浪市の事件は、部活動のいじめが発端であったと聞いていますが、部活は激励のための強い指導が本人にとって常に苦痛と感じたらいじめとも考えられ、部活動自体が大変難しくなっていくと思います。教育委員会は、今回のいじめ事件を受けて、部活動に対してどのような指導をしているか、お聞きします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 中学の部活動をちょっと2点に分けて、月曜日から金曜日までの放課後で実施するのを部活動、それから土日に実施するのを今クラブ活動というふうに呼んでおりますけれども、その2つのことで少し簡単にお話をさせていただきたいというふうに思います。


 対処でございますけども、放課後の部活動は、やはり、当たり前のことでございますけども、放課後の部活動の中で、本当に生徒、児童・生徒の様子を観察して注意深く見るということがまず一番大切であるというふうに思っておりますし、そのできた事柄は、瑞浪市の事件を見ましても、起きた事柄をすぐ報告が上がっていくかということが大切だというふうに思っておりますので、早期発見のための体制整備ということで、具体的には、今、部活の時間に、これは当たり前ですが、担当の教師がつく中で活動ができるという形の部分が大切かというふうに考えておりますので、これはやられておりますが、これを徹底するということを今現在行ってきております。


 それからあと、土曜日、日曜日のクラブの中で、地域の指導者と各学校の定期的な懇談会みたいなものは、それぞれの形で持たれているわけでございますが、実際には、いじめの視点で会合が持たれるということは今までございませんというふうに私どもは思っております。ですから、子供同士のトラブルとか、そういう視点を持った会合等ができる形の部分は、今後、各学校の方に指導してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 次に、全国で12万人の不登校児童・生徒があると報道されています。恵那市でも不登校があると聞いています。不登校の子供を指導して登校するようになったら、同級生にいじめに遭って再度休んでしまうようなことも聞きます。また、学校には登校できても教室に入れない子供もいると聞きます。学校ではそれぞれ対策を講じていると思いますが、恵那市の実態と対策をお聞きします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) まず最初に、不登校の定義でございますけれども、一月の間に7日間連続で休んでいる子がいる場合、私どもはこれを不登校として数を数えてまいります。それを毎月各学校から定期的に日にちで報告を求めております。10月現在、長期欠席者、不登校じゃなくて、7日以上休む者を長期欠席者というふうに呼んでおりますけども、10月現在の長欠の報告で、状況は、小学校が11名、中学校が24名の合計35名がございます。


 それからあと、不登校児童への対応でございますけれども、これは臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーとか心の相談員、これは資格を持っているわけでございませんが、心の相談員とか、心のサポーターを学校に配置して、家庭の訪問をやって、教室に入れない児童・生徒の相談活動を今行っているところでございます。


 それからあと、花の木とかむつみ教室の適応教室では、通う子供に対して、一番多いのはカウンセリングの指導でございますけれども、家庭訪問等も行っておるのが、今私どものしている不登校の対策でございます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) それでは、時間もなくなりましたので、最後に2点あわせて質問いたしますので、よろしくお願いします。


 次に、現在悩んでいる児童・生徒、教師に対して、スクールカウンセラー、心の相談員等の活用が多いと聞きますが、恵那市の状況、県教育委員会の方向はどうか、お聞きします。あわせて1点、恵那市で、親から児童・生徒への虐待はあるのか、それを見つけるための方策は講じているのか、あわせて2件、お聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 児童・生徒の悩みなどの相談員の活動状況でございますけども、まず、ちょっと先ほどは申し上げませんでしたので、少しお話をさせてもらいます。


 まず、県費で配置しておりますスクールカウンセラーとスクール相談員は、全中学校を対象に配置しております。それから市費で配置しております心の相談員は、中学校に5校、それから心のサポーターは小学校2校に配置しております。それから勤務の形態をちょっと話をさせていただきますが、スクールカウンセラーは半日程度の学校勤務で、相談活動を年間28回ほど行います。それから、スクール相談員は半日程度の勤務で年間56回、全域の学校に入ってまいります。それから、心の相談員は週3日程度学校に常駐して勤務をいたしまして、相談活動で対処しているところでございます。それから、心のサポーターは半日程度、長期休業日を除くほぼ毎日学校の方に勤務に入るということでございます。


 それから、今活用状況がなかなか詳しく上がっているわけではございませんが、相談員の活動の相談件数、今ちょっとここで把握を、集計して何件でということを答えることができませんのでご容赦願いたいなというふうに思いますけども、これにつきましては、今、相談員が学校に常駐している状況を見ますと、子供の相談は、別室登校という子供が増えてまいりまして、相談員の部屋に入ってカウンセリングを受けている子供が多いものですから、大変重要な相談活動を行っているかなというふうに思っております。


 今後とも、県とか市の方の活動の部分も、両方ございますけども、県の方にも、国の方にも要望をかけて充実していきたいなというふうに思っています。


 それから最後ですけれども、虐待を少しお話をさせていただきます。


 市の虐待の実態でございますが、数で申しますと、先年度、17年度では児童虐待としてかかわったケースが12件、そのうち施設入所になったものは3件でございます。それから、本年度でございますけども、11月末までに16件ございます。そのうち緊急一時保護をしたものが1件、施設入所が3件という数でございます。児童虐待に関しましては、これもいじめと同様に、日常観察なりで早期発見することがとても大切なことでございますので、より観察力を上げて指導を行ってきておりますし、それから特に関係機関とのケース会議で一次保護するものですから、そのケース会議を特に連携して持っているというのが実情でございます。徐々に増える傾向にあるというふうには認識しております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) どうもありがとうございました。いじめに関しては、特に子供の姿をよく見てやって、起こらないように、起こらないというか、よく指導してやるようにお願いして質問を終わります。


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○議長(山田幸典君) ここで1時まで休憩をいたします。


              午後 0時00分 休憩


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              午後 1時00分 再開


○議長(山田幸典君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 6番・伊藤桂子さん。


 なお、伊藤桂子さんは一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○6番(伊藤桂子君) 6番・恵新会の伊藤桂子でございます。


 文化センターをはじめ市内にある関係施設の管理運営状況と今後の方針についてお聞きいたします。


 広域な地域での文化伝承、芸能活動などの交流、市民への催し物など、今後どのような振興策を立てて、市民の方たちにとって身近に接する場所としての利用が望ましいかと考えられます。さらに、高齢化社会の中での利用者、参加者の利便性を考えますと、それぞれの特徴のある施設を活かすことが必要と思われます。現実的に地域の高齢者を中心に展開されている文化、芸能活動を恵那文化センターに集約させることだけでは、市民の要望を満たしているとは言えないのではないでしょうか。可能な限り事業を分散化するとともに、地区振興事務所、公民館活動を支援し、協働することは大事なことと考えます。


 そこで質問に入ります。まず、管理運営状況についてお尋ねいたします。


 恵那市にあるそれぞれの施設の貸し館利用による団体数と利用人員及び自主事業による内容と入場人員についてお聞かせください。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) お答えいたします。


 貸し館事業をご説明するに当たりまして、若干ちょっとお聞きしたいんですけれども、代表的なところを例に挙げてお話ししてもよろしいでしょうか。文化センターとかえでホールという2つに絞らせていただきます。


 貸し館状況でございますが、文化センターの17年度は、貸し館利用回数が2,838回という数に上っております。ちなみに利用者は9万6,155人、それからかえでホールにつきましては、17年度が367回、利用者数は1万6,722人でございます。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) 次に、収益率は前年度と比較してどうでしたか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) お答えいたします。


 収益率は、文化センターを見てみますと、平成17年度は7838%でございます。それから本年度現在、11月までを見てみますと、現在のところは6291%でございます。それからかえでホールにつきましては、17年度が、同じく収益率が4932%でございまして、今年度、11月までの現在は4455%でございます。今後の動向によりましては、この数字はまだ変わってまいります。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) 市の収益率は何%を目安としてみえますでしょうか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 収益率は、自主事業をとらえておりますけれども、基本的には、端的に申し上げまして、これは決まった絶対的な数字ではないわけですが、内部的な努力数字としましては、65%をみております。


○議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) お尋ねしていますと、どうも収益率が上がらない何か理由があると思いますが、その1つとしてチケットの販売に問題があるんではないかと私自身は考えております。


 次に、チケットの販売をどのようにしておられますか。また、販売箇所の設置は、市民にとって利用しやすい場所でしょうか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 今ご指摘いただきましたように、チケットの販売状況にもよりますが、もう1つ私たちは要因としまして、自主事業のこの収益率というのは、お客様を動員できるような、いわゆる興行の持ち方と、それこそお客様のなかなか動員は見込めないけれども、芸術的にはぜひ文化調的なものをこの地域に持ってきて機会をとらえていただきたいというふうなものとが成り立っております。


 その上でチケットの販売の状況でございますが、文化センターとかえでホールは、実は、別々のプレイガイド組織で今までやっておりますので、この統合について検討しておりますけれども、現在、文化センターのプレイガイドは29カ所でございます。地区公民館にもチケットを置いてございますし、それからこの文化センターの内部でも販売しております。


 かえでホールにつきましては、プレイガイドの販売件数は22カ所でございます。同じように恵南地区の公民館にもチケットは置いてございますし、この館の中でもそれを販売しております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) 今お聞きいたしますと、チケット売り上げ増のための今後の指導をどのように考えておられますでしょうか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) このことにつきましては、なかなか特効薬はあるようでなかなか厳しいところがございますけれども、当然、プレイガイドを設定してございますので、プレイガイドの皆様方には事業内容を十分説明をしまして、売り上げに貢献をしていただくような協力態勢をお願いをしておるということでございますが、販売店の立地条件などもございまして、例えば施設のすぐ近所だとか、いわゆる集落に近いところだとか、そういったところはなかなか売りやすい面もございますので、その辺のところも含めて、プレイガイドの見直しは若干、全体の統合を含めてやっていかなければいけないというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) その中のチケットの取り扱い手数料の件ですが、枚数にかかわらず、今後、売り上げ枚数に応じてのチケットの取り扱い手数料をお考えになっていられますか、今でどおり同一金額とお考えでしょうか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 取り扱い手数料は、ご承知だとは思いますけれども、今現在一律5%をお願いしておりまして、予算の中で運用しておりますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、プレイガイドによりましては、そもそも取り扱う枚数が多いところと小さいところ、お願いするところでございますね、売り上げ状況の実績を見ながらやっていっておりますので、その関係で細かいところ、少ししかなかなか売りさばけないところについては、正直な話、このパーセントではたして受けていただけるかどうかというのは、若干無理を言いながらお願いしているところがございます。したがいまして、取り扱い手数料を、今、一様にどういうふうに見直しをしたらいいのかというのは、まだ答えは出てまいりませんけれども、これも検討しなくちゃならない材料になっております。


○議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) ありがとうございました。


 かえでホールは、今までコンサート、芝居、映画鑑賞など、幾つかの自主事業をはじめ、また歌舞伎大会の開催も行うなど、文化に気軽に触れる場を提供いただき、市民の間では好評で、感謝の声を聞いています。


 しかし、昨年度まで振興事務所に教育課があり、担当者が配置されていましたが、今年度からこれらが廃止されており、日常は日々雇用の方が1人電話対応や軽微な管理に当てられています。このことによりホールの管理運営と自主事業の興行に支障が出ていないか気になっています。


 そこで、今後の方針についてお聞きいたします。前年度と比較して、今年度の自主事業実施回数は減少していませんか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 昨年度の教育課が統合されたことによりまして、その対応といたしましては、基本的にその施設の企画、運営、予算の執行、そういったもろもろのことにつきましては、岩村にございます我々文化課の担当部署が直接対応をするという形をとっておりますので、大きな、それこそ今のところ支障は出ておりません。


 その上で文化センターの自主事業回数は、平成17年度5回に対しまして、平成18年度は、同じく5回というのを計画していただいております。


 それから、かえでホールにつきましては、平成17年度は6回自主事業を細かく組んでいただきました。平成18年度につきましては、1回増やしまして7回を見込んでおります。子供向けの事業を独自のご配慮等の中で増やしていただいておるということです。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) わかりました。


 むしろかえでホールの方は回数が増えておるようですが、先ほどの収益率に比べますとちょっと苦しいところがございます。


 次に、文化、芸能活動の中心施設としての市民の要望、意見を取り入れる機関はありますか。ある場合の開催状況はどのようになっておりますか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 直接的に市民の要望そして意見を取り入れる専門的な機関というのは、胸を張って言えるようなものはございませんけれども、文化センターは、文化振興会の理事会で意見を聴取しながら、年間2回ほど協議会を開催しておりますし、かえでホールにつきましては、これも同じくホールの運営協議会で意見を聴取しておると、現在まで3回ほどもう既に開いていただいておるというふうに理解しております。


 こうした運営協議会等のメンバーの中にそれぞれ地域の様々な団体の皆様方がお見えになりますので、そういった皆様方のご意見は十分反映されているのでは、十分とは言えないんですけれども、ある程度反映されているのではないだろうかというふうに考えております。


 そして今後そのことにつきまして、例えば美術館がもう既にボランティアの皆さん方によりますところの友の会だとか、それから新図書館については、新しいボランティアネットワーク等も考えておりますので、時代が変わるとともにそういったことに方針を変えるといいますか、方向を変えていかなくちゃならんだろうなというふうに考えています。


○議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) ありがとうございます。


 やっぱり多くの方の声が聞けるという方向にしていただくのが一番いいかと思っております。


 次に、各施設の催し物の運用方法が異なっているようですが、来年度の自主事業計画をどのように予定されていますか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 来年度の自主事業のことにつきましても、今後年が改まりますと、それぞれの協議会の中で具体的な作業に入るわけでございますが、文化センターは、各文化施設と事業内容を今調整しておりまして、当然のことではありますけれども、地域の特色ある催し物を大いに中に反映させていきたいということ、それからかえでホールにつきましては、特に今考えておりますのは、地域住民とのコラボレーションというものの考え方を入れて様々なコンサートを計画していくというふうなことが課題になっております。


○議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) かえでホールを利用してみえます明智町の皆さんをはじめ、多くの方が身近なところでのコンサート、映画など、文化に触れることを楽しみにしてみえます。年配者は遠くへ出かけるのは大変です。今以上により良い自主事業を希望いたします。


 そこで、興行は打たれても、営業活動によってそのチケットの販売だけでなくって、もっと人が入る方法というものを何かお考えになっておみえでしょうか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 特効薬ではないというふうにおしかりを受けるかもしれませんが、文化センター、かえでホールともにポスターの掲示だとか広報によりますチラシだとか、そういったものの折り込みの市民への徹底というものは、まず何よりも大事なことだろうというふうに考えておりまして、そのほか文化活動、こうした団体を支える、施設を支える、施設運営を支える様々な文化団体がございますので、そういった皆さんに対しましてのご協力をお願いすることだとか、商工会議所だとかライオンズクラブだとか、そういった地域のお力もかりながらPRにも努めていきたいというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) 次に、現在、教育委員会が岩村町にあります。かえでホールとは距離が離れています。事故などの緊急の即時対応に問題があるのではないでしょうか。


 そこでお聞きいたします。教育委員会の文化課は、月に何日の見回りをしてみえますか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 文化課も非常に事業が多くなってございましたので、その中で週1回は見回りをさせていただくように努めております。月に四、五回になるという計算になります。


○議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) かえでホールにおいて緊急時の対応マニュアルはどうなっていますか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 消防計画というのがございまして、消防計画の中では、それぞれ両ホールともそうですけれども、特にかえでホールにつきましては、近くにあります明智の振興事務所の職員体制と、それから明智かえでホールの日々雇用職員、そういったところが直接第1次的に動ける態勢がとれるような消防計画上の対応マニュアルというふうになっております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) 今までの答弁をお聞きしていても、かえでホールにおいて担当者がいないということは、市民の声を直接聞いて、より良い自主事業や収支率向上、PR活動を積極的に推進する方が見当たりません。管理面からも緊急時対応など、より近くにあるのが最善と思われます。職員削減の折、考えなければならないことは十分わかりますが、市民サービスを考えられ、以前のようにホールに担当者を配置できないものでしょうか。お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 先ほどの堀議員のご質問にも述べましたけども、当市は将来的にも大変厳しい財政環境にありまして、その中で市民の生活基盤の安定を図るために新市まちづくり諸事業を推進をしていくということにしております。この実現のためには、まず財源の捻出を図っていかねばならないということでありまして、これまでもご説明しておりますように、行財政改革の行動計画に基づきまして人件費の削減をはじめ事業の見直しとか、あるいは施設の統廃合等、行革諸事業にも取り組んでいかなければならない、こういうことでございます。


 こういうことから本年4月1日には、簡素で効率的な組織体制、こういったことを目指して市の組織機構を改革いたしまして、教育委員会につきましては、恵南により近い岩村の方に移動させると、こういったことで恵南の各事務所の教育事務の効率化を図ってきております。


 それで、今ご質問の以前のようにホールに担当者を配置できないかというようなご質問等でございますけれども、今のような事情によりまして、今行革の目指している方向とはそぐわない方向でございますので、各事務所の方に教育に関する事務を担えるように併任をさせておりますので、そういった教育に関する窓口の中で対応をしていくように考えていきたいというふうに思っております。


○議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) ありがとうございました。


 行財政改革による市の考えは十分に理解しているつもりですが、現場は困っていると考えられます。ほかにもこのような状況変化により要望を求めている課があるやもしれません。机上の空論に終わらず、直接市民とのかかわりを持つ現場の状況を受けとめていただきたいと思います。


 恵那市は、すばらしいホールがあります。市民の方は、名古屋まで行かなくても至福の時間を過ごせます。どうか市民サービスの上において、ホール内でのチケット販売、市民の声を聞く場として、いま一度担当者配置を要望して一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(山田幸典君) 伊藤桂子さんに対する答弁を終わります。


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○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


 なお、渡邊鈴政君は、一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○27番(渡邊鈴政君) 27番、リベラル恵那の渡邊鈴政であります。


 今年も早や半月余りを残すのみとなりました。また合併による新市誕生後2年2カ月に入っております。この間、一刻も早い新市の一体感の醸成に市の行政は努力してみえますし、議会としても、私ども選ばれました議員としても、常にこのことを念頭に置き活動しているつもりであります。幸い各地区で立ち上げられました地域協議会の機能が稼働しつつあると認識しておりますので、私は、このようなことも含め、今議会におきましても通告に従い一問一答方式で質問と提案をしてまいります。


 最初の標題でありますが、住民に目を向けた行政執行と執務体制について、順次質問させていただきます。


 まず、市長地域懇談会から得た地域づくりと行政の支援について伺います。


 本年10月から11月にかけまして、市内13会場で行われました市長地域懇談会でありますが、私は、これまでの懇談会と変わってきたなと感じました。地域協議会が主催され、地域を自らの手で行政と共に協働してどう活性化していくかを目指す会であったと思いますし、ともすれば、これまで要望のみに終わっていたものから提案型に、徐々に変わってきたように私は思いました。


 そこで、今回の懇談会から得た成果、また今後の各地域の活性化において、住民の方々が主体的に地域づくりを行うという意識醸成が育ちつつあると市長は感じられたのか、総括的にお答え願います。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) お答えします。


 毎年1回以上は、私は地域懇談会をしてまいりたいということで進めさせていただきまして、本年度は、地域自治区の協議会のお世話になりまして、9月の29日から11月の9日までの間に13地域、13会場で実施をしました。全体的に1,335名の市民の皆さんにご参加をいただきまして、市政に対する多くの意見を賜りまして誠にありがとうございました。


 今回は、総合計画の進捗状況や課題、そして行革大綱の取り組み状況を説明し、それに対する質問や意見が中心でありました。今回の地域懇談会は、それぞれの自治区協議会が昨年以上に主体的に取り組まれた結果、地域毎に特色ある懇談会が開催されたと思っております。例えば大井町と岩村町ではKJ法、いわゆる付箋に意見を書いて提出するという会の手法を取り組められ、また大井町では、会議場の席を円形に設定して、より多くの出席者の意見が発言される工夫が見られたということでございます。聞くところによりますと、他地域でも、来年度以降はこうした取り組みをしたいという検討をされているということも聞いております。


 この懇談会で、昨年は要望的な意見が多かったんですが、今年は、例えば二、三申し上げますが、飯地町では有名人村をつくったらどうかと、あるいは中野方町ではダムの残土置場に工場誘致対策をしたらどうかと、武並町では結婚相談員を1町1人制度でつくったらどうかと、あるいは岩村町では恵那市の見どころマップあるいは田舎暮らしの要望者対策課を設置したらどうか、また明智町では定住人口増加対策、企業アンケートをやったが、その結果による住宅政策を考えたらどうか、あるいは上矢作町では出張役場を、あるいはトンネル内のラジオ対策を考えるべきじゃないかというような、大変すばらしい意見をいただきました。それから、いろんな話の中で、自分の地域は自分たちで守りつくらなきゃならないという力強いご意見もいただいております。


 地域自治区が創設されてまだ2年ということでございますが、懇談会を見ると、少しずつ地域の、自治区の目的が理解されつつあるというふうに認識をしております。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 建設的なご意見が出ましたし、提案型のご意見がいただけましたということが、今の市長の答弁でわかりました。


 そこで、いただいた建設的なご意見や地域活性化のための具体的な施策を、今度は実現するためにも行政としての支援体制であります。協働のまちづくりを目標にこの2年余の行政を執行してきたわけでありますが、今回の地域懇談会での各地区からの具体的提案を受け、それらを取りまとめられたことと思います。それに対応できる組織機構と、限られた職員の配置につき、現段階ではどのように考えられているのか、総務部長からお聞かせを願います。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 地域懇談会等での意見、提案に対応します組織、機構と職員配置についてのお尋ねでございますけれども、今年度実施しました13地区での地域懇談会で市民の方からいただきましたご意見、ご提案の一部につきましては、この後新年1月1日号の広報「えな」でも紹介が予定されているところでございます。


 概ね懇談会のその場におきまして、こうしたご提案とかご意見につきましては、市の考え方とか、あるいは一定の回答を行ってきておるところでございます。その中で取り組まなければならないものは、各部等において掌握をしておりまして、基本的には現執務体制の中で対応していくものというふうに考えております。したがいまして、このための組織、機構の変更とか、あるいは職員数の全体増、こういったことは現在考えておりませんけれども、今後予定しております、来年度に向けた各課に対する人事のヒアリングの中では、全体的に次年度の特殊事情の把握等に努めまして、限られた職員数の中での適正な人員配置を検討してまいりたい、このように考えております。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 現執務体制はあまり変えないという話ですが、ともすれば住民要望の中では、偏ってという言い方はおかしいんですが、同じようなことを要望されることが多いと思います。それは福祉であったり教育であったかもしれません。社会教育とかであったかもしれません。そういう中でおそれるのは、そこに集中しちゃうあまり、また職員の部分が身体的にも精神的にも悩まれるようなことがあっては、これはいかん話ですので、今お話があったように、各課の聞き取りの中からということでありますので、しっかりその辺は配置を、限られた人数の配置をお願いしておきます。またこの辺については、新年度間近にやらせていただきます。


 次に、ワーカーサポートセンターへの恵那市としての支援について順次質問し、ご提案をいたします。


 以前、当議会においても質問もありましたが、私からも改めて質問をいたします。当センターは、正式名を中津川市勤労者総合支援センターと言い、昨年4月開設されました。岐阜県の人材チャレンジ、いわゆる人チャレのブランチも併設されており、この間、勤労者及び就職希望者のサポート機関としてセミナー、パソコン教室、メンタルヘルス講座等々開催してみえます。私は、今や全国に誇れる勤労者福祉サービスセンター、ジョイセブンの立ち上がりのことを思い出しました。


 そこでお聞きをいたします。若者の就職支援等、当センターが果たしている役割を執行部はどう捉えてみえるのか、経済部長からお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) ワーカーサポートセンターの機能のお話でございますが、ここの施設の目的でございますが、勤労者が安心して働き、暮らすことができるようなための支援を行うということでございまして、ただいま議員からご指摘がございましたように、職業能力開発や就職活動支援、生活相談のほか、今後のための就職支援、いわゆる人チャレのことでございますが、このブランチの機能を有しておると、これは議員の指摘のとおりでございます。


 このセンターでございますけども、これも議員からお話がございましたように、事業といたしましては、就職ガイダンスをはじめ、生活設計セミナーとか労働法制講座など、いろんな事業を展開されておりまして、この事業には、恵那市民の方も参加していると、こういうこともお聞きしております。


 事業の役割についてのお考えということでございますけども、雇用対策や職業能力支援をはじめ、生活改善相談や困りごと相談も実施されておりますので、勤労者を取り巻く様々な環境に対しては一定の効果があるのではないかと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 今お話がありましたように、この2年8カ月余りの各種講座、セミナー、教室には、これもご答弁にありましたように少なからず恵那市在住者が訪れているとお聞きをいたしました。県の振興事務所管内が共有することも理由で県から紹介をされているのかもしれませんが、この辺の実態についてもう少し詳しくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 利用状況ということでございますけども、昨年度から事業が始まっておりますということでございまして、取り求めた資料によりますと、昨年1年間の利用者が、年間でございますけれども、602名あったということでございます。そしてそのうち相談内容は、相談に訪れてみえるわけですけれども、相談におみえになった方が206名あったということで、その内訳は、もちろん就職活動が一番多くて118名あったわけでございますが、それ以外にも労働に関する相談とか資格取得の相談、生活改善相談などなどと、このようにお聞きしております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 今のような活動をしてみえますし、中津川市だけに限らず、近隣からも訪れられていることでございます。


 そこで、ワーカーサポートセンターの各種事業の案内を、当市の広報「えな」にも掲載していただきたいということであります。就職を求めている若者も、それから現在の現職も、そして定年を迎えようとしている人も、自己の持つ能力を活かした再チャレンジの機会を求めている時であります。掲示物、ポスター等を、玄関ロビーやカウンターや担当課前への掲示についても、ぜひしていただきたいと思います。答弁を求めます。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 先ほどの質問の中でもご答弁させていただきましたように、602名、年間あったということでございますが、このうちの恵那市の利用者の方も15%ぐらいはおみえになるであろうと、こういう話も伺っていますので、市としても積極的に広報活動等やっていく必要があると、このように考えております。


 1点でございますが、広報「えな」等へ掲載ということでございますので、この12月1日の紙面に載せさせていただきまして、定年退職後の生活設計というようなことで載せさせていただきましたけれども、折に触れて議員のご指摘のようなもろもろの事業も展開していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 ぜひ就職の機会とか、人事のチャレンジしたい人を掘り起こす事務所でもありますので、積極的なご協力をお願いいたします。


 次にまいります。住民票発行のための窓口サービスの延長について、幾つかお聞きをしてまいります。


 まず、10月以降今日までの実績をお聞かせ願います。


 また、東濃近隣各地においての窓口延長、そして休日開庁の実態についてもお聞かせを願います。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 本年10月2日より、住民票、戸籍証明等の窓口時間を6時まで延長をしております。12月13日までの利用実績について申し上げます。この間に64人の方が時間外に来庁され、85件の手続をなされました。1日平均1.3人の来庁であり、1.7件の手続をしておみえになります。


 こうしたサービスについて東濃の各市の状況でありますが、中津川市におきましては本庁において6時15分まで行っておみえです。土岐市は、本庁において毎週日曜日に休日業務を行っており、平日の延長はございません。そして瑞浪市は、平日の時間内に電話予約により消防署で住民票発行の交付をしており、平日、休日の延長はございません。多治見市は、平日の時間内に電話予約により3カ所の消防署で9時まで、印鑑証明、住民票、税の交付を行っており、平日、休日は行っていないというふうに、各市でそれぞれのお考えでこうしたサービスの実施をしておえになります。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 各近隣の特徴なんかもお聞きして、大変参考になりました。


 次に、2項目あわせてお聞きをいたします。


 登録証明書の発行の種類に特徴はありますでしょうか。また、請求者の居住地に特徴がありますか、お聞かせください。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 発行証明等の、先ほどの85件の内訳について申し上げますと、住民票の交付が35件、戸籍の証明が20件、印鑑証明が27件、印鑑登録が3件ということで、住民票、戸籍の関係の手続が大半を占めるということになっております。


 それから、この窓口に来庁された方の地域的な分析をしますと、ほとんどが旧恵那市の在住であり、その他少数でありますが、恵那市地域勤務の方の来庁が数件ございます。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 最後にですね、職員の勤務ローテーションをやってみえるはずであります。2カ月と半ぐらいになりますけれども、健康管理面からも大事なことですので、うまくいっているのか、機能しているのか、お聞かせ願います。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) この時間延長の窓口は、職員の2名がこの時間帯に窓口へ対応しております。勤務時間につきましては、いわゆるフレックスタイム、午前9時15分から午後6時までの勤務体制を、当番の職員がとるということで対応しておりますが、平日の業務につきましては、今のところ大きな支障はなく進んでおります。


 今後ですが、月曜日は多少来客の多いところですが、これも現状では事務は滞りなく執行しております。年度当初には、通常の月の4倍ほどの手続がございますが、現在の、今までの経緯からして、この体制でこれに臨んで、その後なお見直すことがあればまた考えたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 年度末と年度初めについては、どうしても勤務先の移転であるだとか引っ越し、学生の就職等で窓口が混雑すると思います。ぜひその辺のところも見極めて進めていっていただきたいと、このように思います。


 それでは次の議題に入ります。標題の2点目でありますが、道路の冬期における凍結防止、除雪等交通安全対策についてお聞きをいたします。


 まず、?でありますが、幹線における凍結危険箇所について、合併し大変広い面積と、それから中山間地である恵那市であります。そして幹線といえども長い距離を持っておりますが、多いと思いますが、どの程度と危険地域を把握してみえるのか、ご答弁をお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 凍結危険箇所についてのご質問でございます。恵那市は急峻な地形が多く、今のところ何箇所というふうには言えないところなんでございますが、市道関係では交通量も多く、例年事故が多く発生する路線といたしまして、正家竹折線、長島奥戸線、早層洞新田線、恵那病院線などの路線が挙げられます。


 また、県管理では、凍結危険箇所という位置づけはございませんが、冬期重点管理路線として、国道257号で6カ所と県道恵那停車場線などを挙げておりまして、主にトンネル付近と橋りょう部が中心ということであります。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 特定はできないし、お聞きするところよると、交通事故件数と事前の防止策でありますけれども、件数については、聞き取りの段階で、凍結が直接の原因というふうには警察の方でもしてみえんそうでありますけども、交通事故件数、この間の冬期の交通事故件数とその事前の防止策について、どう行っておられるのかをお聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 凍結による事故件数としては、恵那警察署にも確認しておりますが、把握していないということでございます。恵那市内における人身事故は、年間約220件ほど発生しておりまして、月平均では約20件ほどでございますけども、特に冬期に集中しているというようなことはないようであります。


 それから、防止対策といたしましては、市内建設業者に除排雪する、それから凍結防止剤散布を委託しているほか、地域住民や職員による凍結剤散布も行っております。特に事故が発生した場合、警察からの連絡を受けまして、業者または職員が重点的に除排雪や散布作業を行っております。


 また、平成17年度より、道路際の立木の伐採によりまして、冬期の道路への日照量の増加、風雪による倒木の防止を目的にいたしました木漏れ日作戦も行っております。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 地域全体で、協力も求めてやっていかなければいけないことだと、このように思います。


 ここで学校教育の方にお聞きをいたします。通学路に係る凍結防止、除雪についてお聞きをしてまいります。


 雪道に限らず、近年、また今年は特に通学下校中の児童・生徒が車に、暴走してきた車あるいはスリップしてきた車になぎ倒される事故が全国で発生しております。凍結地帯である当地での徒歩通学の児童・生徒に対する危険回避策をどう行ってみえますでしょうか。また、大雨洪水暴風警報の際は、児童・生徒は登校しなくてもいいですが、大雪警報の際は、無理をしてでも登校しているようであります。危険回避の施策を何かされてみえますか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 通学路に対する危機の回避策のことでございます。


 まず最初に、大雪警報が発令されたときどのような状態になるかということでございますけれども、私の方の全学校の方は、警報が発令された場合は全て自宅待機の状態で原則を持っておりますので、大雪警報が発令された場合も、大雨洪水警報と同様に、11時までに解除されない場合は臨時休校となりますし、11時までに解除された場合は、その後安全点検をしながら登校させるというようなことの部分になるところでございます。


 全般的な通学路に対する危機対策ということでは、実際には学校の職員による下校指導とか、そういうものは定期的にやっておりますし、本当に今地域の方々の交通安全ですね、パトロール等をしていただいて本当にご配慮願っているところでございますけども、雪に関する、何でございましょうか、危機管理対策の私の部門のところでは、当面のところ私ども、今本当に危険ならば通学路を変更するというような形の部分の対処が最も現実的な対処になろうかなというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 以前に出ましたが、本当に大雪のとき、まずは車道を除雪をして、歩道にはまだ雪が積もったままという状態が多いわけです。そういうことも含めまして、大変そういう中を通って来ている児童・生徒は大変だと思いますし、先ほど申し上げしたように、車道から車が突っ込んでくる場合もあります。ぜひそのような危険性が一瞬の差で、5分ほどの差であったかもしれないということを、私3年ほど前に一般質問をさせていただきまして、実例をさせていただきました。特にかけがえのない子供たちを交通事故から守るようなことについては心がけていただきたいと思います。


 次に、子供たちを守るために保護者や地域交通安全指導員さんたちとの連携はあるのか、お聞かせを願います。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 議員さんご質問の中で、降雪に対する危機管理の形の部分のご質問というふうにしてお答えをさせていただきますが、今、先ほど申しましたように、不審者とか交通安全のパトロールで地域の方と連携して本当にやっていただくという形の部分のところでは、本当に全地域、全学校の方で組織的には確立を本当に協力していただいておるところでございますけども、雪の凍結防止のために、例えば除雪のために学校が各地域の方々と連携を本当に十分しているというふうではございません。今地域の方で、例えば幹線道路に融雪剤をまいたりとか、いろんな形の部分とかあるというふうに思いますので、その形の部分で通学路の方も配意していただける形の部分のところは、地域の方々と一緒にちょっとお願いをしてまいろうかなというふうに思っておりますし、先ほど申しましたように、点検をしまして本当に危険な場所は、通学路を変えた方がいいかどうかを検討させていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。また建設部の方に戻らさせていただきます。


 具体的に防止策について質問とご提案をいたします。


 市道沿線につき、先ほどもお話がありましたように、木漏れ日作戦ということで、地主の了解のもと間伐をしていただける事業があり、私もここのところ地元での会議等に参加をする場合には、よくこのことを紹介して、希望があったら申し込んでいただけるようにお話はしております。現在までのこの木漏れ日作戦の実績と成果についてご答弁をお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 木漏れ日作戦の実施箇所でございますが、平成17年度に槇ケ根4号線と上野深萱線を実施しております。また18年度には、北関戸壱丁田線において実施し、現在ほか4路線ほどで調整中ということでございます。


 その効果でございますけれども、槇ケ根4号線、西中学校下でございますけども、これは平成17年12月に実施しておりまして、日照時間の増加や氷雪の融解時間が早まるなど、実施前に比べ明らかに改善されているということでございます。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。今もお話があったように、槇ケ根の部分、昨年の12月といえば、この時期大雪が降った時期であります。特にあそこにはおっしゃったように西中学校がありまして、過去、私もPTAのときには出て行って除雪をいたした覚えがあります。ぜひそういうことも広報等で大いに市民の方に知らせながら進めていっていただきたいと思います。


 最後に、要望を申し上げます。私は、旧恵那市議会において、凍結時のスリップ事故を例に挙げて質問と要望をいたしましたが、国道、県道をはじめとする幹線においては、ぜひ計画的に融雪剤の自動噴霧器、商品名を「まきえもん」と言われるそうですが、これを設置していただきたいと思います。このことにつき前向きな答弁をお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 凍結防止剤の自動散布器でございますけれども、これはスポット的に凍結防止剤を散布するものでございまして、トンネルの出入り口とか、そういったところに有効なものでございます。現在、市内の県管理の国道や県道には11基設置されております。今後、事故多発箇所や地元からのご要望を受け、この機械が有効であるというような場合には、県等に対し要望してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 議長、ありがとうございました。以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(山田幸典君) 渡邊鈴政君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


 なお、成?鐘平君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○30番(成?鐘平君) 30番、日本共産党の成?鐘平でございます。私も過日通告しておきました問題につきまして順次質問したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 私の質問内容は、音声告知器及びCATVについて、それから地域自治地区について、この2件でありますので、よろしくお願い申し上げます。


 午前中の市長の議員さんからの答弁の中で、5つの基本姿勢の発言がありました。その中に情報を市の隅々まで市民の方たちにお知らせする、そういうような方針もこの5つの方針の中に述べられております。そうした市長の姿勢の中で、現在恵那市では、昨年の9月30日に、株式会社アミックスコムという会社を立ち上げて、創立して、ケーブルテレビ、音声告知放送の整備に入られております。これの総額は3年間で30億6,200万円ほどかかります。


 それと同時に、そういった事業がやられると同時に、8月1日の広報ですが、これでも皆さんたちに詳しくこういう事業をやりますよということが報告されました。そして過日の全員協議会におきましても、その事業の推進状況、また各地域での説明会も行われました。この説明会では、261の自治会に説明がされたというようなことも報告があります。


 そうした中で今回私が質問したいのは、こういった事業を行うについて、市民の方たちからいろんな意見を聞いておりますし、また現在でも私のところへ届けられております。その大きな問題としては、こういった事業にあまりにも金がかかり過ぎておるではないか、そういうことをまず第一に言われるんです。日進月歩、今はこういったIT問題についてはかなり開発されておる中で、ちょっと金額が大きいじゃないかというような意見も述べられております。


 そうした中で、そうした意見も来る中で、過日、私、山岡町の地域懇談会に出席させていただきました。現在、山岡町、串原さんについては、CATVがもう設置されております。そして加入分担金等も決められ、実施されておるわけでございます。それで、山岡町の地域懇談会の中で出た意見としては、今山岡町については、分担金が3万円、5万円、10万円と3段階に分かれておる。この分担金をどうするかという質問でした。それで、先ほど言いました、今回株式会社アミックスコムがでかしたこのケーブルテレビの内容を見ますと、分担金については、山岡町、串原を除いては一応無料、3年間は無料にする、3年以後については3万円を分担する、そういう形になっておるわけです。そうした中で多分山岡町の住民の方、市民の方がこれを見られて、山岡町また串原はどうなってくるんかという、そういう質問だったと思います。そこの中で市長は、3万円、5万円、10万円については、これを見直していくと、そういうようなことを言われましたが、今後どういう見直し方をされるのか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それでは、加入金の見直しのご質問でございますが、この加入金につきましては、今議員おっしゃいましたように、アミックスでは3万円に設定しております。平成21年の3月31日までは、キャンペーン期間中という形でお金は取らない、以後発生するという形になっております。そして今質問にありました山岡、串原の加入金につきましては、串原、山岡の施設が平成20年度に一部開信を予定をしております。それで21年度から全てを統一したい、利用料金を統一したいということで考えておりまして、21年度におきまして串原、山岡の加入金につきましても、3万円を基準として加入金の調整を図りたいという形で考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) そうすると平成20年度には、この分担金については統一できると、そういう理解でいいと思いますが、そうしますと、過去に3万円以上納められた方、この方についても質問があって、そのときに、自分の聞き間違いだったら謝りますが、市長さんは、返却しますというようなことを言われましたが、そのことについて事実かどうか、お伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 山岡の地域懇談会で確かに市長はこのようなことを申されました。現在私どもと市の方としましても、3万円を基準として最終的には調整するという形で現在調整をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。そういう形で統一されていくということをまずお聞きして、でも自分としてはまずひとつ安心したわけですが、山岡町の市民の方にきちんと報告できますので安心したわけですが、そこの中で、続けてお伺いしたいわけですが、今回、先ほど言いましたアミックスコムの会社の内容を見ますと、加入金は、今言われたように、21年度以降は3万円、それ以後については、21年度以後については3万円を新たに入られる方は取られるという方ですが、月額998円ですか、それの基本料金を払っていかなければならないわけですが、この基本料金の内訳についてお伺いしたいと思います。


 山岡、それから串原は取っておられませんので、この基本料金を。この書類を見ると基本料金を取っておりませんが、今回新しく加入するところは、基本料金998円取るということになっておりますので、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 串原、山岡につきましては、基本料金というものは条例で定めてありますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) すみません。条例まで見ておりませんでしたので。どのぐらい取っておられるかということをまずお聞きしたいということと、それと、先ほどちょっと言いかけました998円の内容ですね、これについてお伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 998円の内容につきましては、地上デジタル放送、それからアナログ放送、FM放送、それからコミュニティーチャンネルで998円という形で設定をしておりますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。そうすると、今の発言の中でコミュニティーチャンネルということを言われましたが、自分がこれまた勉強不足ならあれですが、コミュニティーチャンネルというものは、市で起きておる状況、午前中にも市長さん言われましたが、市民に知らせたい状況、そういうものを放送するものだと思いますが、そうすると、自分の理解でいきますと、今出ておる広報「えな」と同じ役割をするものだと思います。広報「えな」は、こういった形で紙面で出ますが、ただこの内容を放送するという形に自分は理解するわけですが、そういった全市民に知らせるものも基本料金を取るのかどうかということについて、お伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) コミュニティーチャンネルの内容につきましては、恵那市内の催し物と、それから出来事だとか、地域情報だとか行政情報、そういう地域に密着した放送を、動画、それから文字を使って放送をするということでございます。広報は、毎月1回、出来事だとかお知らせ事項は放送しますけども、それにつきましては、今の998円の基本放送の中に一本化して入っておるということで、これは民間へ市の方から委託をして放送される自主放送であるという、そういう観点でありますので、料金も今いろんな形で、998円という形で低く抑えてある、市民の皆様に利用しやすい料金と設定をしてありますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。そうすると告知放送と、それからコミュニティー放送、告知放送は多分声だけだと思いますが、それと今の話を聞くと似たようなものだと自分は思いますが、声だけと、それから画像で皆さんたちにいろんな状況をお知らせしていくということとの違いだと思います。


 そういう形でいくと、やはり先ほど言いましたように、多額の金をかけてやるこの事業については、やはりそういったコミュニティー放送については市民サービスでいくべきではないかと思いますが、その点についてお伺いしたいということと、あわせてこの998円の利用料の中で、本当にこれからアミックスコム株式会社がやるCATVですか、これの事業がやっていけるかどうか。今後市の持ち出しが追加されていくのではないかというような懸念もあるわけですが、そこら辺のところの財政シミュレーションについてはどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 告知放送とも、それから今のコミュニティーチャンネルにつきましては、市民サービスを最優先して考えております。


 それから今、998円、財政シミュレーションの話が出ましたが、これは19年度には今の998円で設定したというのは、当初はもっと高い金額でございましたけども、市民になるべくたくさんの方に入っていただきたいと、そして加入率を上げるというようなことから、料金が今の998円に、基本放送はなったわけでございます。


 それで、この財政シミュレーションにつきましては、今、平成21年度以降、までにつきましては、市の行政情報の発信以外については収支のバランスがとれるというような形で行っておりまして、一般財源の持ち出しというものは、今のアミックスの試算しました財政シミュレーションの中には現在含まれておりません。赤字の補てんとかということは現在考えておりません。


 それで、財政シミュレーションでございますが、これにつきましては、平成19年度には、テレビでいくと大体27%の加入率、それからインターネットでいくと71%、それから22年度末には、最終的には684%まで持っていきたいというようなことで財政シミュレーションを組みました。この財政シミュレーションにつきましては、テレビにつきましては、お隣のオリベネットワークになりますね、そちらの方のケーブルテレビの立ち上がり5年間の状況を調べさせていただきました。それからあと、中電の共聴施設の関係も調べさせていただきました。それらのことを考えまして、既存の地域と恵那の地域を5つの地域に分けまして試算をいたしました。既存の地域でいきますと、串原と山岡でございますが、これにつきましては、テレビは80%、それから周辺の地域、飯地、中野方、東野等につきましても、共聴の関係でありますので70%、それからあと市街地、恵那市、それから長島町につきましては、ここらについては、既に地デジなんかも配信できるというようなことで、テレビでは20%というようなこと、それからインターネットでは5%というようなことで、地域のバランスを考えて財政シミュレーションをつくったということで、先ほど申しましたように、平成21年度以降には収支のバランスがとれるように、現在、計画をされております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。今の計算でいくと、間違いなくこれからは市の持ち出しはないというような理解をするわけですが、そこで、続けてちょっと3点ほどお伺いしたいわけですが、先ほど言いました基本料金998円、それとあわせまして、テレビを見ようと思うとNHKの受信料を払わなければならないわけですが、そうすると、かなり多額な個人負担が強いられるわけですが、そこら辺のところはどのように協議されたかということと、それと、先ほど言いましたアミックスコムが設立されたわけですが、そうしたところが緊急時にきちんと対応できていくのかどうか、自分が心配するのは、こういった第3セクター的な会社ですので、そこが崩壊したときに、市民の皆さんたちにきちんと告知放送もできなくなっていくんじゃないか。例えばNTTだとか、そういうところへ入っておれば、会社が大きいですので、何らかの対応をしていただけるけど、ここだけだとそういう対応はできないじゃないかというような、そういう懸念も持つわけですが、そこら辺のところはどのように協議されたかということと、あわせまして、これは議会でも一度検討されたわけですが、今後、議会の放送をインターネットで配信できるかどうか。アミックスコムの会社の中でできるかどうか。ということは、今日こうやって議会で一般質問をやっておるわけですが、これが例えば今職場で働いておられる方も家へ帰ってインターネットをつなげば、この議場のこういう状況が見られる、そういうような形の中で、これはあくまでも議会の議決がなければ、議会の中でやった方がいいという形がなければ、それはできないことだと私は思いますが、技術としてできるかどうかということをお伺いしたいと思います。その3点についてお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それではお答えいたします。


 初めに、成?議員が今申されましたけども、市の持ち出しはないということを言われましたけども、行政情報の配信がございますので、それについては市の持ち出しはございますので、ご理解をいただきたいと思います。補足をさせていただきたいと思います。


 それから、NHKの関係でございますけども、NHKの受信料につきましては、アミックスの料金には含まれておりませんので、別に支払っていただきます。それで、NHKの受信料は、カラーで1万4,910円、これは口座振替12カ月払いにしますとそれだけになります。それから衛星カラー契約は2万5,520円でございます。それで、衛星放送を見られる方については、衛星カラー契約のNHKの団体一括、これが利用できます。これでいきますと2,420円ほどのお得になるわけでございますけども、アミックスコムに支払うことによって割引が適用されますので、お願いをしたいと思います。


 それからあと、共聴の関係ですけども、アミックスのサービスに変更した場合におきましても、従前どおり同じようなNHKの制度が利用できますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、災害への対応でございますが、大災害で一応センター設備の損傷が激しいというようなことにつきましては、早期復旧をすることが最重要でございますけども、アミックスのあれが壊れたというようなときにつきましては、やはりこれは、そういうような建物が壊れるということは、非常に大災害がということになってきます。そういう災害の大きいものについては、やはりこれは、防災行政無線等の活用が最善かなということを考えております。また、今、音声告知機にFMラジオの機能がついておりますので、災害時にいろんな情報を聞けるということがございますので、その放送の取り扱いについても、さらに周知をしていきたいということで考えております。


 それからあと、ケーブルテレビ、もう1つは、既存の山岡と串原の施設、それからアミックスの施設をループ状でつなぎまして、災害などで光ケーブルの切断による配信不能を最小限に抑制するということ、それからあとは、地域で各振興事務所ですね、振興事務所にサブセンターを設置して、各戸に配信するというようなことも考えております。少しでも被害を最小限に抑えたいということで考えております。


 それから、議会の放送をインターネットでということでございますが、基本的にはこれはできます。できますけども、生中継ではやはりこれはアクセスが集中して、全ての人が見ることができないというようなことが考えられますので、これはサーバーに映像等を収録させて、視聴者が見たいときに接続して見るという、これはオンデマンド配信と言いますけども、これらの方策を使ってもらうのが、一応最善な方法かと考えます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。このCATVについてはわかりましたが、ここで私1つだけ意見を述べてお聞きしたいわけですが、といいますのは、こうした情報を市民の方に知らせるということは大変大事なことであるし、こういう施設も今のITの普及の中では恵那市としても必要だと思います。


 しかし、こういった施設、本来なら今自分が質問したようなことは、事前に会社の中で協議されて、それそのものがやはり議会にもきちんと報告され、今後どう対応されていくかということもきちんとされてこそ、私は1つの会社だと思います。しかし、第3セクターでありますので、いろんなその場その場でぶち当たった問題を解決していく、そういう方向にしか見られませんので、ちょっとここでつけ加えて意見として述べておきたいと思いますが、例えば先ほど言いました30億円使うという形の中で、今ある串原のCATV、これを上矢作に引けないのか。また、山岡にあるCATVで明智が対応できないのか。そういうことも1つの手段として考えていく必要があるのではないか。そうすれば、これだけの大きな金額を使わなくても自分はできるような気がしますが、これは私の意見として述べておきますので、今後、考えておいていただきたいと思います。


 つきましては、あと時間がありませんので、次の標題に移りたいと思いますが、次は、地域自治区についての問題についてお伺いしたいと思います。


 今回の地域自治区の質問をするに当たり、私たち共産党議員団は、新潟市の上越市に視察に行ってまいりました。ここは、この地域自治区がうまくやられておるという全国的な市の評価の中で行ってきたわけですが、やはりここへ行って実際に担当者の人たちに聞いてみますと、なかなかこれは全国で初めての組織ですので、なかなか難しい、うまく稼働できるような状況もあるし、その取り方によってはなかなかできていかないというような状況もあるということを聞いてきました。そうした中で、本来からいいますと、新潟市は、17年の1月でしたので、恵那市がこの地域自治区については、率先して全国にアピールできるような、そういった地域自治区を立ち上げていくのが本来の姿だと思いましたが、視察に行ってこの上越市の話を聞いてみますと、恵那市も今後そういう形で地域自治区構成を考えてほしいなということで、勉強してきましたので、その点もあわせて質問したいと思います。


 合併して3年目を迎えた現在の地域自治区協議会の問題ですが、これについて、先ほども発言された議員の方もあられますが、懇談会などでいろんな意見が出ておりますし、いろんな事業をやっていこうという、そういった計画もされております。そうした中で、今現実に恵那市で行われておる地域自治区そのものが、本来の法に照らし合わせた地域自治地区の構成、それと比べてどういう状況にあるのか、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 地域自治地区の関係でございますが、地域自治区制度につきましては、恵那市は地方自治法に基づきました一般制度による地域自治区条例が制定されております。これは、議員もご承知のとおりと思いますが、合併協の方でいろいろ論議された形でこういう形になったということでございまして、現在、岐阜県では3つ自治区を持っておりますけれども、一般制度については恵那市だけ、あと大垣市、岐阜市については合併特例法による自治区、その他の合併10市町村を見てみますと、地域審議会制度を活用しておるというようなことでございます。今、恵那市の地域自治区、上越市のことも言われましたけども、このように制度に基づき協議会が設置をされまして、ようやく2年目を迎えますけども、やはりその間、地域計画の策定、それから地域づくり計画の策定など、地域協議会でいろいろと論議をされてその答申等が市長なんかにされております。しかしながら、地域協議会自体、まだ日が浅いというようなことで、いろいろ地域協議会の中でもいろいろな問題点等も発生いたしました。現在、それについて連絡協議会等で協議をしております。確かに、一般制度による地域自治区は、岐阜県には恵那市だけというようなことで各地域から注目をされ、視察に来られる方も結構見えました。見えましたけども、正直言いまして、それまでしっかり熟度ができていないというようなこともございます。しかしながら、地域自治区協議会の中ではしっかり頑張って、それなりにやっぱり勉強をされておるというようなことで理解をしております。


 それで、そんな中で、地域協議会の活動の中でいろいろな諸問題も発生したというようなことで、それらを反映するために、12月議会におきましては、恵那の地域協議会支部を廃止して、旧恵那の8協議会に移行する条例改正案なども、現在今議会に提出されておるというようなことでございます。しかしながら、まだ時間が浅いというようなことで、これから役員構成等も行われるわけでございますけども、やはりこれは少しずつではありますけども、地域協議会の活動、住民自治に向けた考え方というものは、地域には少しずつではありますが、浸透していると考えております。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。この地域協議会、地域自治区の問題、また地域協議会の問題につきましては、16年の第2回の一般質問の中で私は質問しております。そのときに、今収入役であります堀さんの役職は地域振興部長という役職の名前で答弁をいただきました。そのときに自分が質問したことは、こういうことを質問しました。地域自治区は自治体の内部の地域毎の違いを認めて、そしてその地域住民の意向を反映することを法律が認めたことだと思う、そういう質問をしております。また地域自治区は、市長の諮問機関ではあるが、あくまでも地域住民の代表であり、そのためには地域から選べることが前提だと考えるというような、そういう質問をしております。それについては、部長さんは、それなりに、地域住民の代表でつくるのが地域自治区であり、また地域協議会でもあるというような答弁をされておるわけですが、そこで、これからお伺いしていきたいわけですが、先ほども出ましたように、地域で今、例えば明智町のことを言いますと、明智町の地域があります。そこに地域自治区ができております。そこの中で、やはり地域自治区を育てていくためには、その地域自治区が活動する範囲の中である程度の予算というものがついて回らないとどうしても、何もなくてはできないと思います。それで、先ほどの質問の中で1つの例を言いますと、例えば文化センターですか、先ほど出ましたが、そういうところを地域自治区に預けて、そして地域自治区がそこの文化センターをいかに活用していくかということを協議され、そしてそこの中で生まれた素材で運営していくというようなことも1つの地域自治区のやり方だと私は思います。そうしたことから考えてみまして、今後の地域自治区のあり方について、今1つの例を言いましたが、どのように考えておられるか、答弁を願いたいと思います。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 確かに、地域自治区が成熟して力をつけてくれば、今議員の言われたようなことも可能かと思います。しかしまだ、今、考え方としましては、5年後を見つめた事業という形で現在取り組んでおります。5年後に各地域自治区が自立していただくというような形で考えておりまして、まだ、先ほど申しましたけども、地域自治区が発足してまだ時間がたっていない、成熟していないというようなこともございます。最終的には、地域が、議員おっしゃるように、そのような形で、そういうほかの施設とかそういうところの運営なんかをして、そういう資金を得ていくという、そういう方策はこれからは、そういうことは恐らく考えられることだと理解しております。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 大変前向きな答弁をいただきましたので、これ以上聞くことはないかと思いますが、くどいようですが、といいますのは、例えば、地域地域にあった、今まで過去にあった予算ですね、これは例えばの例で言いますので誤解しないようにしてほしいんですが、例えば明智町でいきますと、電源立地交付金というやつが、その地域の状況によっておりてきた。あれは確かにそういうものだと思います。それと、電源立地交付金でいいますと、恵那市も大井のダム、先ほど話のあった笠置のダム、また串原へいきますと矢作ダム、そういうような形で電源立地交付金がおりてきております。そういうものをその地域で活用できる、先ほど部長から答弁があったような、5年後にはそういうものもその地域で活動できていくような、そういう方向での地域協議会の立ち上げとかがきちんとしていかなければならないということはよくわかりますが、そういうものもあわせて考えていかれるかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) ちょっと整理をしていただきたいですが、5億円の基金は地域づくりの活動をするための支援のためのお金だというふうに解釈していただきたいと思います。といいますのは、先ほどご質問にお答えしましたように、地域の活性化のために地域自ら考え実施する事業に5億円の基金をもって支援をしていこうと、こういうことでお願いした。これは、地域協議会が発足したときに、1つは総合計画を策定していきたい、そのための、明智町なら明智町の地域をどういうようにしていくか、その地域計画をまず皆さんで考えてほしい、そしてもう1つは、5億円の基金を活用した地域づくりを考えていただきたい、この2つを私は諮問しました。それぞれお答えをいただきました。


 今成?議員がご質問されてみえます5億円の基金は、地域の活性化、いわゆる先ほど伊東議員が言われた過疎化という言葉を使われましたけれども、私は過疎化というのではなくてして、地域はそれぞれ活力を求めていくというための支援するための基金だというふうに思っております。今後、地域自治区の協議会がどのような形で恵那市の地域を活性化していくかということは、お金のことということだけじゃなくして、そもそもさっき安藤部長が説明しましたように、恵那市が合併したときに、地域審議会をつくるか、地域協議会でいくのか、その辺を随分議論されました。その結果、自治法に基づく地域協議会にしようということで調整されました。本来は、一番心配されたのは、合併後に地域審議会がないと地域の声がなかなか市の方へ届かないじゃないかということでありましたけども、5年間とか、あるいは10年間という期限を切られるいわゆる審議会等でありますので、そうじゃなくして、ずっと続く制度にしたいということで、地方自治法に基づく地域自治区の協議会がつくられたと、こういうことでございますので、その辺は今、やっと2年たったというところで、熟度がいたっていないんですけども、方法はそういうことで、地域の皆さんの考え方を市の方へ、地域としてこうしたらどうかという提案と、逆に市長から地域に対してこういうことを考えていますがどうですかという、そういうことをぜひやっていただいて、それぞれの地域とのコミュニケーションを図っていきたい、こういうことが考え方の基本だというふうに私は思っております。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 時間がありませんので、今の答弁とあわせてお伺いしたいわけですが、今、5億円の使い道について言われましたが、現実、今、5億円、確かにそういう形で利用していくという形で予算化されております。今現在ですよ、5億円の使い方は、市長の考えておられるような使い方に今現在されておるのかどうか。


 そのことをまず1点お伺いしたいということと、それとあわせまして、だれが答弁されるかわからないわけですが、来年、19年度には協議会の役員改正がありますね。たしか2年ということで来年になると思いますが、そのときに、私たちが上越市に行ったときに、自分が質問したんですが、今の自治会、自治会と地域自治区とどう違うのかという質問をしたわけです。そうしたら、自治会は行政からの任命によって動く、だけど地域自治区は、本来地域の皆さんのために地域の問題を協議し、また地域の問題をそこで話し合って解決する、また市に提案し、またその問題について市をきちんと評価していくというような、そういう組織だというふうに聞いたわけですが、そういったときに、どうすれば自治会と地域自治区との区別ができるんですかと自分が質問したんです。そうしたら、それは簡単なことですと、公選制にしなさいと、公選制にすれば、その地域から選ばれた人という形で、やっぱり行政からの任務を受けた方と地域から選ばれた方との違いで、それはおのずと分かれますよと、そういうことを言われました。


 そうした中で、今回19年度に改選される協議会ですね、これをぜひとも、先ほど言われました今恵那市にある地域自治区の中で、1つでもいいですから公選制を導入してほしい。1つでもいいというのはどういうことかといいますと、上越市も、上越市に対して13の市町村が合併され、公選制が今施行されたのは5つだけだそうです。全部がそういう形で足並みをそろえてやっているわけじゃないです。やれるところからやっていくという方針でやられておりますので、例え恵那市の中でも、今回協議会の役員を選考されるときには、1地区でも、できれば全地区がいいですが、公選制でぜひやっていくことが自分としては一番、これから進む上において、光の当たる道ではないかと思いますが、その点についての答弁を願います。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 5億円の基金の使途がうまくいっているかどうか、私も随分この5億円の基金をつくったときに、ばらまきではないか、そうなってしまわないかということを随分危惧しておりました。しかし、諮問に対して答申を受けました。平成18年は114事業の申請がありました。中を見ますと、必ずしもお金を使うだけじゃなくて、例えば長島町では、将来のためにお金をいかに使わなくして活動ができることも考えたい、こういう意見もありました。内容を見ますと、いろいろなものがありまして、うまくこれが動いていけば地域の活性化につながっていくんだというふうに私は思っています。ただ、初年度でありまして、まだ18年度の全ての事業の成果が出ておりませんので、その成果をしっかり見ながら、さらに指導をしていきたいと思います。


 それから、今度条例の改正の提案をさせていただいていますけども、13地域で13地区協議会をつくろうということでございますけども、最初の年、2年前は、地域の皆さんに選んでいただきました。今回は、今のご意見も含めまして、公募の委員も含めて検討するというようなことで、まだ時間がありますので、十分検討させていただきたい、また地域とも相談していきたいと、こう思っています。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。前向きな答弁をいただきましたので、私の一般質問はこれで終わります。


○議長(山田幸典君) 成?鐘平君に対する答弁を終わります。


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○議長(山田幸典君) 4番・荒田雅晴君。


  なお、荒田雅晴君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○4番(荒田雅晴君) 4番・恵新会の荒田雅晴でございます。


 私は一問一答で2標題ほど質問させていただきます。


 合併して2年がたち、18年度はまちづくり元年として、恵那市総合計画と行財政改革の推進を実行していますが、私は、人事管理改革の中での人事評価制度についてお聞きいたします。


 これからの自治体は、年功序列の人事管理でなく、民間企業と同じような成果主義になっていくことが考えられます。そのためにこの人事評価制度を取り入れたと思いますが、その内容と目的をお聞きいたします。


 この質問は、去年の12月にたしかしましたが、それはまだ研修、研究の段階でしたので、再度質問いたします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。助役・三宅良政君。


○助役(三宅良政君) 議員のご指摘の人事評価制度でございますが、これは公務に対する市民の期待にこたえるよう行政運営の資質向上を図るというようなこと、そして、実績を上げられた職員に対して、それに応じた処遇をやっぱり実現するということで導入をされてきたものでございます。昨年の12月の定例でやっぱり議員からのご質問でお答えさせていただきましたが、人事評価制度の導入は、これまでの年功的給与上昇を抑えて、そして職務、それから職責、勤務成績に応じた給与制度の内容の転換を図るものでございます。そして、その内容でございますが、議員のご質問にありましたように、恵那市の人事評価制度というのは昨年7月から施行をしてまいったわけです。そして、ことしの4月に入りまして、研修をしまして、本年5月から本格実施をしたもので、本当に簡単に申し上げますと、各職員の担当業務に目標を設定させていただきまして、評価期間中、それの達成度と業務を行う上での能力、そして態度、あわせてそれぞれ5段階で評価し、昇給、勤勉手当に反映するものでございます。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) 去年の7月よりこの人事管理評価制度を取り入れて研修してきたということですが、今現在、この評価制度はどこまで進んでいるのか、またどのように実施されているのか、お聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 助役・三宅良政君。


○助役(三宅良政君) 実施状況でございます。これは先ほど申し上げましたけれども、4月にまず係長以上の職員に対して訓練を行いました。そして前期分、対象者が約880名になるわけですが、5月1日から9月30日までの期間を、これは前期分、そして後期分として、10月1日から3月の20日までです。3月31日じゃないわけですが、20日までの期間を後期分として設置し、現在その後期分に取り組んでいるところでございます。評価の具体的な方法は、これは評価する者とされる者、それは面接によりまして、まず目標を設定するということから始まります。そして仕事の遂行度、その努力の程度、能力の高さを、これを日常の職務遂行行動を通して観察し、評定を行うものでございます。


○議長(山田幸典君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) 第1期が5月1日から9月30日まで実施されたということは、もう1回目は終わっている。その評価結果が昇格や給料、またはボーナス、12月のボーナスに現れたわけですが、どのように、またどのくらい反映していただいているのかをお聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 助役・三宅良政君。


○助役(三宅良政君) 勤務評定の結果でございますが、前期分につきまして、先ほど申し上げました前期分につきましては、12月支給の勤勉手当に反映しております。そして後期分につきましては、来年6月支給の勤勉手当に反映するということとなります。そして、また、今年度は、前期分を年1回の昇給に反映することとしておりますが、次年度以降は、後期、前期をもって昇給に反映することといたしております。また、どのぐらい反映しているかということでございますが、今回は初めての評価ということもございますので、これは結果としてですが、先ほど言いました5段階のうちの2と4、真ん中の上と下ですね、それぞれの評価が約1%ということで、今後はその評価というものの成熟度を高めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) 合併して旧恵那市、それぞれ給料格差があったと思いますが、その給料格差是正にもこの評価制度は活用するのか。また、かなりの格差は是正できたと思いますが、これはいつ達成できるのか、お聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 助役・三宅良政君。


○助役(三宅良政君) まず、評価結果でございますが、これは先ほど申し上げましたように、昇給、勤勉手当に反映するものでございまして、職員の給与格差とは関連性はございません。そして、給料格差の是正は、これは9月議会に堀議員にお答えしておりますが、対象者は530余名中是正が必要な職員は889%の475人で、格差是正に要する年数は、平均で479年、そして平成18年4月の給料表の改正により、約4割の188人の是正が既に完了しております。また、来年の定期昇給では74人が、そして平成20年1月では40人が解消されます。これは累計で言いますと、64%の職員が平成20年1月には解消されると、そして今年から5年後には格差是正というものを完了したいというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) 市民から、市職員給与に対しては高いという厳しい声が聞こえてきますが、この評価制度によって、例えば評価がさっき言われた2、4、あるかと思いますが、低かった職員の給料を下げることができるのか、お聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 助役・三宅良政君。


○助役(三宅良政君) 評価の低い職員の給与を下げることができるかどうかというようなご質問でございますが、人事評価制度は、これまでの個々の職務を詳細に格づけ、そして在職年数等を基準とした昇任や昇格を行うのではなく、能力や行政業務を適正に評価した上で、真に能力本位で適材適所の人事配置を行うものであるということでございまして、


 したがいまして、これからは給与の基本給──いわゆる能率給ですね──において、その差がついていくということと、それから業績給、業績手当、ボーナスですね、ボーナスについては、標準よりも下がるということになります。そして、これが本来でございますが、現在のところ、基本給ですね。能力給については下げることといたしておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(山田幸典君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) 今現在では、国の人事院勧告、これによって市職員の給料を決定しているかと思います。この地域に合った給与とすべく給与審議会、こういう会をつくって、市の職員はこの地域ではどうであるかという審議はすることはできないでしょうか。現在の人事院勧告制度とあわせてお答えください。


○議長(山田幸典君) 助役・三宅良政君。


○助役(三宅良政君) まず、人事院勧告制度は、これは議員ご承知のとおり、労働基本権ですね、スト権、団体交渉権の代償の措置として、職員に対して適正な給与を確保し、労使の関係の安定を図るというようなことでございます。平成18年度の人事院勧告では、これは比較対象企業規模を従来の100人以上を対象としていたものを50人以上の企業から調査をするというようなことで、全体9,064事業所になりますが、給与等を調査しております。その結果、議員ご承知のとおり、月例給、ボーナスとも本年度は水準改定というものを見送っております。


 議員ご質問のこの地域に合った給与審議会等ができないかということでございますが、恵那市が独自に給与決定を行う場合は、やはり人事委員会を設置する必要があると考えますが、これは地方公務員法においては、15万人以上の市は人事委員会または公平委員会の設置が義務づけられておりまして、15万人未満の市では公平委員会を置くものというふうにされております。したがいまして、恵那市では、やっぱり人事院勧告に準拠して給与等を決定しなければいけない、そういうふうにしておりますので、ご理解を願いたいと思います。


 なお、人事院勧告を検証するという意味で、来年度、東濃地域の同規模の給与実態調査ということも検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) はい、わかりました。


 市の職員に対して嫌なことばかり質問しますが、今この市役所、夫婦で市役所に勤務している職員が70組ほど、140人ほどいると思いますが、年齢が高くなれば給与も上がります。新規採用を今3年していません。市民からは、かなり厳しい目で見られています。制度がない今、どうすることもできませんが、現実を見つめ、今一度夫婦での職員はどうであるか考えるべきと思います。これは私の思いですので、答弁は要りません。


 また、職員におかれましては、今後職員研修を実施し、今後とも能力、そして市民サービスに対する意識のレベルアップを図り、市民との協働のまちづくりを進めていただきたいと思います。


 次の質問に移ります。行財政改革行動計画の中には、市税などの収納率の向上が挙げられています。財政が厳しい今、収納率の向上は絶対必要かと思います。現在、これは17年度決算でいいですので、市税、利用料、使用料、これの滞納状況はどのくらいあるのでしょうか。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 17年度決算におきます市税等の滞納状況でございますが、まず市税そして保育料、水道料、簡易水道料、それから下水道使用料、市営住宅等使用料及び学校給食費の各費目におきまして、必要な部分についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 まず、市税につきましては、市税、現年度分、過年度分というふうに分かれるわけですが、現年度分の調定額から申し上げますと、65億3,957万6千円、これは収入すべき額として認定した額でありましたが、収入済額は64億1,067万9千円でありまして、その中で不納欠損額というのがございまして、これは滞納者に対しまして収入資産がないなどの理由によりまして、地方税法の規定する事由に該当する場合には徴収しないことができるという、そういった規定がございまして、その処理をさせていただいたものでございますが、この不納欠損額が251万7千円、そして滞納繰越額、これを引きまして、滞納繰越額となるものは、現年度分では1億2,638万円ございます。徴収率にしますと、9807%というふうになります。また過年度分でございますが、調定額は10億2,689万5千円、収入済額は9,610万4千円、不納欠損額は4,846万2千円、そして滞納繰越額が8億8232万9千円、徴収率につきましては936%、市税の合計で申し上げますと、滞納繰越額は10億870万9千円、徴収率全体でいきますと8658%、このような状況になっております。


 そして、保育料の滞納繰越額でございますが、516万3千円、これは徴収率で9821%、水道料は1,901万8千円、98%、簡易水道料は505万1千円、984%、下水道使用料は874万7千円で984%、そして市営住宅等使用料につきましては198万8千円で9798%、最後に学校給食費につきましては253万9千円で9905%となっております。


 市税の滞納額が極めて大きいわけでございますが、この中には特に法人所有の土地など固定資産税に係る大口の滞納分がございまして、これの中には3件で約4億1千万円程度を占めておると、このような事情もございます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) 今聞いて、額の大きさにびっくりしておりますが、特に市税、調定額が65億に対して過年度分も合わせて10億8千万円、6分の1が滞納、そのうち3件で4億円という一部のところに固まっているということですが、滞納の内容は、今のことはわかりましたが、滞納者は税金を払えないのか払わないのか、また、滞納が幾つにもわたって重複していないのか、額が増えているのか、減っているのか、その辺をお聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) まず、市税の滞納の件数等から申し上げますと、16年度は約4,900件に対しまして、17年度は4,700件と200件減少しております。滞納額の状況も、16年度は10億2,792万4千円に対しまして、17年度は10億870万8千円と、1,921万6千円ですが、減少をしております。


 その滞納の内容でございますが、納税意識の低い長期滞納者、また市税、国保料、その他の使用料等の重複滞納者がおられまして、こういった方に対しまして、全庁での情報収集、情報の共有化を図りまして、情報収集等による収納率の向上に努めているところでございます。


 払えないのか払わないのかというようなご質問でございますけれども、この中には、納税意識等の欠如というようなことで、実際払わない方もおられることも事実でございます。また、比較的な割合で、比較的その中に割合としては多いわけですけども、実際に払えない、こういう方もおられます。このような状況であります。他の市税、国保料、その他の使用料についても、同じような状況が言えるかというふうに推察をしております。


○議長(山田幸典君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) 滞納者の中には意識のない人もみえるということで、大変かと思います。滞納者の対応は、今、市としてはどういう対応をしているんでしょうか。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) まず、市税につきましては、現年の滞納者には、督促状から催告書の発行といったことをまずやっております。そして、過年分につきましては、臨戸訪問、そして電話催促、また再催告、催告書の発送、そしてその後差し押さえの事前通告、こういったことを経まして差し押さえの実施ということを基本としておるわけであります。その収納対策でございますけども、17年度に設置いたしました全庁部長クラスを中心としました市税、国保料等の収納対策組織であります恵那市税等収納金特別対策委員会、こういうものを立ち上げているわけでございますが、各振興事務所を含めまして、現在職員142名、71班編成によりまして、課を超えた情報交換のもと、臨時徴収員も含めまして収納に努力をしているところでございます。そのほか、県との連携による県と市町村税務職員の交流も進めておりまして、県から指導を受ける、差し押さえ等徴収技術の向上、こういったことも図っておりますほか、税務課におきましては、把握しております滞納者情報を18年度からは各振興事務所でも閲覧できるコンピューターシステムの整備など、情報の共有によることも進めておりまして、収納率の向上に努めております。その他の使用料等につきましても、市税等収納特別対策委員会で編成されました全庁体制のもとに、使用料等の所属する部との単位で滞納整理に努力しているところでございます。


○議長(山田幸典君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) 聞きますと、市税、特に市税は過年度分の方が現年度分よりかなり大きな数字となっておりますが、これは、過年度分はいつまで有効なのか、また、先ほど出ました不納欠損はどのように決定しているのか、お聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 過年度分はいつまで有効かということでございますけども、基本的に税の徴収権と申しますのは、納税誓約書の徴収、差し押さえ、また一部納付等、時効の中断行為というものがなされないと5年で時効が成立をいたします。また、先ほど申し上げました不納欠損でございますが、財産がないときとか、納税者の生活を脅かすとき、また、国外退去や破産等を根拠に徴収する財産がない、こういったときに、滞納事例が地方税法に定められました事由に該当するときに徴収権を消滅させるという内容のものでございます。17年度におきましては、241件、5,097万9千円を不納欠損処分とさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) 今、差し押さえという言葉も出ましたが、市として滞納者への財産の差し押さえは可能か、また、今現在、実際に実施されているのか、差し押さえという行為がされているのか、お聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 納税におきまして、滞納には差し押さえということが基本になっていくわけでございます。これは、善良な納税者との均衡を図るために最終的に必要不可欠な手段というふうに考えておりまして、強制的な効果は当然のことでございますが、差し押さえといういろんな手続をとっていく段階におきまして、精神的圧力からの、その時点での自主納税、そういったことの期待もしておるところでありまして、今後もこういう形の徴収が主流となっていくのではないかというふうに考えております。


 17年度の差し押さえの状況でございますけども、預金、所得税還付、給与、不動産、それぞれ実施をしております。実績で申しますと69件、金額につきましては、少ないわけでありますけども、17年度は430万円の徴収でございました。差し押さえ通知による自主納付、こういったことで納税意識の向上は17年度におきましても効果があったというふうに感じております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) 滞納の整理は差し押さえまで本当に大変な仕事です。しかし、この恵那市の健全財政を守ることと、それから市民の公平性確保には大事な仕事ですので、今後ともこの収納に努力していただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(山田幸典君) 荒田雅晴君に対する答弁を終わります。


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○議長(山田幸典君) ここで15分間休憩をいたします。


              午後 3時00分 休憩


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              午後 3時17分 再開


○議長(山田幸典君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 1つご連絡を申し上げます。25番・後藤薫廣君におかれましては早退の申し出がありましたので、許可をいたしました。


 7番・水野功教君。


 なお、水野功教君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○7番(水野功教君) 7番・日本共産党の水野功教です。今日は、子供の健やかな成長を願う市民の皆様から寄せられた要望を中心に、3標題について一般質問をいたします。傍聴の皆さんどうもご苦労さまでございます。


 標題1として、まず、子供たちが放課後安全で健やかに過ごせるようにと、国が今年の夏打ち出した放課後子供プランについて、それぞれの恵那市での展開計画についてお伺いいたします。


 私は、6月議会で、学童保育について質問しました。その後、この放課後子供プランが発表されました。放課後子供プランとは、文部科学省が受け持つ放課後子供教室推進事業と厚生労働省が受け持つ放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育と2つの事業で構成されておりますが、まず、放課後児童健全育成事業についてお伺いいたします。


 この放課後児童健全育成事業は、全国の学童保育を今の1万6,000カ所から2万カ所に一気に増やす事業で、開設日を弾力にし、予算の上でも施設整備費支援など、去年の120億円、これから一気に190億円に大幅に増額したものであります。子供たちの安全な放課後の確保のために、国は学童保育に大きな期待をしているということの現れだと思います。このように国の政策の大幅な前進のもとで、まず恵那市の状況について伺います。


 初めに、学童保育を望んでいる保護者の要望をどのように把握をしておられますか、市内にはどのような要望があるか、お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) お答えします。


 学童保育を望んでいる保護者の要望についてどのように把握しておるかということでございますが、まず、現状の市内の学童保育の状況ですが、補助対象の学童保育所は5カ所あります。そのほか、補助対象にはなりませんが、運営してみえる学童保育といいますか、学童保育、学童クラブというものがあります。さらに、これからそういうことをしたいというところが北小校区、飯小校区等でお聞きをしております。学童保育を望まれる親の方のご要望ですが、これは留守家庭、共働き等で留守家庭となる方のご要望、それから下校後の子供さんの安全確保の要望、あるいは子供の友達づき合いといったようなご要望があろうかと思います。学童保育は、共働き家庭などの留守家庭の方を対象として、概ね10歳未満の児童に対して放課後に適切な場所を確保するという制度でございますが、そういった様々な要望が今は学童保育に集中をしておるために、学童保育の制度では遺憾ながら適応し切れないというところにいろんな現在の課題があって、各地域でその問題解決のために努力をしておるというのが現状であるというふうに思います。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 学童に対するとらえ方につきましては、親さんの要望は種々あるというふうなことで、単に今までのくくり方での、いわゆる保育に欠けるということだけではまとめ切れないというふうなご答弁だと思いますが、いわゆる親の方もいろいろと働く環境が厳しくなっておるというふうな状況の中で、実際に子供たちの放課後は安全に過ごされておるかということについて、各地で心配なことが起きておるというふうなことも言えると思います。現実的に子供と向き合って話す時間が少なくなっているときに、子供たちの放課後や長期休暇での居場所は、安全で健康的なものでなければならぬというふうに思います。


 6月議会でも申し上げましたが、小規模校でも市街地でも、父母の働く環境は大きく変化していると思います。少子化が大きくクローズアップされておりますが、社会全体が将来に不安なく働き、暮らせるように、子育てが無理なこと、頑張らなければならないことではなく、普通のことになるようにしなければなりません。特に、今女性の働く環境を整えることが重要であります。そのためにも、学童保育の要望があるところには対応すべきと思いますが、恵那市での放課後児童健全育成事業の計画の進捗状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 平成16年度の合併予算で策定しました恵那市の次世代育成支援行動計画の中では、平成21年度までに恵那市内に学童保育5カ所の整備をするという計画であります。現在、5カ所をもう整備をしておりますので、その当時の要望把握と、もう1、2年のうちに状況が大変変わってきておるということは感じております。


 今、少子化対策推進室をもって少子化対策指針の策定に入っておりますが、ここでは、次世代育成支援行動計画の進行管理もしてまいりますので、またそうした新しい事態に対応する新しい指針ということで、この事態には対応してまいりたいというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) というと、新しい指針というようなことで、見直しなりそれなりのものを市民の前に明らかにするような計画を持たれるか持たれないか、それをちょっとお聞きしたいんですが。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 市の総合計画なり次世代育成支援行動計画、そのものをこの場で同じような手続をとって改正ということではなくて、その実施の上での前倒し、実施上の見直しといったことは、常識の範囲の中でできることはしてまいりたいということであります。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) それでは積極的な見直しをしていただきたいというふうに思います。


 そこで、かねてから無認可ながら実施されてきました岩村、今10名でやってみえるようですが、それと、この夏休みに施行しました、先ほど部長さんの答弁にもありました、北小について、ぜひとも来年4月から実現できることをみな期待しております。ここに幾つかの資料がありますが、北小は今年の夏休み、保育園のお母さんや小学校のお母さんたちが自ら企画して、退職した先生、保育士や民生委員の皆さんなどの協力を得て、北小の社会解放施設を借りて夏休みお勉強会を実施しました。大変有意義であったと、保護者をはじめ家族や地域の方、学校の先生からも評価されております。


 しかし今、ここでの問題は、夏休み、長期休暇は何とか今経験のある、社会解放施設ということでお願いすれば何とかなるようにも思いますが、平日の保育場所の確保に行き詰まっております。そこで、やまびこ保育園の子育て支援センター、ここに使用しております地元の、地域がつくりましたふれあいの家というプレハブがありますが、ここを活用して夕方の4時から、いわゆる北小はバスが4時に一斉に出ます。それまでは学校で見ていますので、それから後になります。それから後を使用していただく。子育て支援センター、こちらは大体お昼までで終わります。たくさんの方が今登録してみえまして、200名以上の方で、特に大井町から111名も登録してもらっておるというので大変好評ですが、これは午前中だけで終わりますので、夕方の学童保育、ここを使えるようにならんでしょうか。そして、夏休み、春休み、今言いましたが、ここは北小で使ったお勉強教室、子供推進事業、これは教育委員会の関係になるかと思いますが、そちらの方で連携をしてやっていただいたというように思いますが、いかがでしょうか。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 場所のことにつきましては、これは現実に関係者との協議をして、できることであれば、そのようなふうに私どもも努力したいと思いますが、先ほど申し上げましたように、学童保育という制度で、そこへ期待される要望が学童保育では、制度ではなじまない要望もその中に入っておるわけです。もう一度申し上げますが、学童保育は共働き等で留守家庭になる方の、概ね10歳未満の方を対象として、その適切な遊びや生活の場所を確保するという制度であります。その性格上、経営といいますか、運営の安定性が望まれるわけです。二、三カ月やって中止というようなことに仮になれば、そうした必要性のある方を集めて、その後のフォローができないということがありまして、これには少し厳しいんですが、補助制度とすれば補助基準というのがあります。補助基準外でいろんな工夫をしてなさる、そのことについて行政的に支援をできることはします。来年度から実施をということですが、ぜひ相談をして、補助対象になるような条件があるかどうか、なければ、どうすれば補助対象になるのか、そうしたご相談には応じてまいりたいと思います。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 親さんの方の願いも切実ですので、今すぐやる、仕切った枠の中からは、ちょっとというふうな答弁でございますが、これについても、当局、特に少子化対策室の皆さん方と親さん方と相談して、何とか親さんの要望がかなえられるように、ぜひとも行政の方の支援をよろしくお願いいたします。


 次に、これは文部省の関係、教育委員会の関係になりますが、放課後子供教室という子供教室事業の展開計画についてお伺いいたします。地域子供教室として実施してこられました山岡の経験の成果と教訓を教えてください。お願いします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) お答えいたします。


 山岡の親子学園、これは地域子供教室でございますが、合併前の山岡町におきまして実際に行われておりましたものを、新市の新たな事業として現在取り組んでおります。今年度の山岡地域子供教室は、土曜日コース4講座、それから夏休みコース3講座、これは各2時間でございますけれども、を開催いたしまして、全体で95人の子供さん方の申し込みをいただいております。延べ約1,000人規模の子供さんの参加ということになろうかと思います。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 国の方は、今後全ての小学校でというふうなことを打ち出してきております。恵那市の場合はどのようなお考えなのか。


 ただ私は、ちょっとここでお願いしますが、今学校の先生は大変忙しくて、プレッシャーがあって大変です。この放課後子供教室を展開するには、今の先生方に新たに仕事を増やすというようなことのないようなことで計画してもらいたいというふうに思いますが、一応、今、この文部省の計画に対してどのようなお考えか、お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) ちょっと言葉足らずで申しわけありませんでしたが、先ほどの山岡の実績、成果のことにつきましても、若干触れさせた上でお話をさせていただきます。成果といたしましては、様々なスポーツから文化に至るまでの多目的、いろんな多くのコースを設定しておりますので、地域との交流だとか、その地域の自然の中に溶け込むだとか、そういったことが、学校の経験の中だけではなかなか得られないような体験を実際に子供に与えることができたんじゃないかなと思っております。


 ただ、課題としまして、地域子供教室に児童だけではなくて、やはり山岡親子学園が実際にやってきましたように、親子で参加できるというふうな場を、もう少し積極的に今後は投入するような視点が必要だろうということでございます。


 その上で、先ほどのことでございますけども、我々は、この事業につきましてどういうふうに考えているかということですが、総合計画の中におきましては、山岡のこのモデルを、地域子供教室というふうに全地域に本来は広げていくことを計画しておりますけれども、今後、地域の意向だとかニーズにやはり大きな差といいますか、そういう温度差がございますので、上から下にということではなくて、ある程度時間をかけて慎重に進めていきたいというふうに考えております。


 国は、この地域子供教室を、放課後子供プランに対する事業というふうな位置づけでもって考えておりますけれども、基本的に、国は学校で開催することを考えておりますが、私どもとしましては、公民館などでの実施も含めて、短絡的に学校だけではなくて、検討したいというふうに考えております。また、学校で実施する場合の問題点としましては、なぜかといいますと、今、申し上げておりますように、やはり学校の中には先生方の指導の問題もやはりあるかもしれませんが、余裕教室だとか空きスペースなどの現実的な問題、管理の問題、それから学校が進めなければならない目的、内容などが異なりまして、様々な事業との整合性についてもう少し考えなくちゃいけない部分がたくさんありますので、そういったことを今後、保護者の皆さん、関係者の皆さんなどの意見をお聞きしながら進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 地域の状況を聞きながら進めるというふうなお考えだと思います。ちょっとこれにつきましては、まだ質問がありましたが、時間の関係で、同じような話になるかと思いますので、次の標題に移りたいと思います。これも子供の関係が主でございますが、標題2として、長島小学校の通学路でもあります県道68号、恵那白川線、このインター付近の交通安全の施設について伺います。


 まず初めに、恵那インター出口の交差点、ここの北にあります乗越方面から来る地下道、この問題です。かねてよりここを利用する地域のご婦人方から、怖いので何とかしてほしいという要望をいただいておりました。しかし、私も現場を歩いてチェックしたときも、そう言われればそうですが、しかし、これという対策が見つからんという、思案投首だったところ、最近、この地下道は危険だから埋めてもらおうという署名を418筆も1人で集められたご婦人がおられると聞きました。早速、私もこの付近の地下道を利用される幾人かのご婦人方に聞きますと、皆さん同じように怖いと言われ、恐る恐る下りて行き、途中から走って逃げるなどと言われたり、何もいなくても走って逃げる。それからある夕方、調査のために現場に立ったとき、通りかかった女子高校生に聞きますと、中にだれもいないことを確かめながら通る、夜は特に怖いと言っていました。確かに夕方、日の暮れた頃あそこに立ちますと、何か不気味な感じはします。また、別の日の朝、バギーに赤ちゃんを乗せたお母さんが来ましたが、地下道をくぐらずに信号のすいたのを見て、上を歩かれるというので、そばへ行って聞きましたら、どうして行かんのと言ったら、怖いから、いわゆる心配だということだと思います。そういうふうに言われました。


 ここは、長島小学校の通学路ですが、朝は集団登校をしていますので、そんなに問題はというふうに思いませんが、下校時はぱらぱらになって、家族が大変心配をされております。子供さん、特にお孫さんには、そういうときは携帯で連絡してよこすように、1人で来ちゃあかんよ、迎えに行くからというふうに言われておるようです。


 署名を集められた方に会ってお話を聞くと、自分は普段は自動車で生活しているが、たまたま都合でこの地下道を通らなければならないときがあった、そのとき怖くて寒気ぼるが出た、最近どこでも地下道は廃止されているので、思い切って埋めてもらうように署名をとったというふうに言われました。


 先日、12月5日の夕方、その署名をとられたご婦人や、地域の夕陽ケ丘、乗越のお母さん方、それからPTAのお母さん方と20人ほどでこの地下道を現実にくぐってみて、みんなでいろいろの案を出し合いました。ああでもない、これがいい、あれがいいと言いました。そこで改善してほしいことを聞いてまとめてみましたので、ぜひ国、それから中央道の関係者などへの申し入れと、恵那市独自でできることは速やかに実施いただきたいと思います。


 1つ目として、まず地下道の照明をもっと明るくし、蛍光管は2列のものにして、振動などで切れてもすぐもう1本が対応できるというふうなことで2列にしてほしい。それから、夕方もう少し早く点灯するように、センサーがきき出してつくのが遅いような気がします。ですから、もう少し早くつくように調整をしてほしい。それから、地下道を出た南側、いわゆる乗越から来て地下道をくぐって南の方に出るわけですが、約これが30メートルほどあります。出たところがちょうどガードの下で、非常に暗いわけです。ここにナトリウム灯などをつけて明るくしてもらって、そうすると不安感も少しはおさまるんじゃないかということ。


 それから2つ目、これは電子機器を使ってもらってですが、防犯カメラを設置して、両入り口にモニターをつけて、中にはだれもおらんよと、何もないよということがわかって入って行けるように、いわゆる安心してくぐれるようにしてほしい。当然この防犯カメラについては、プライバシーの保護をしなければなりません。これについては、瑞浪駅に設置してあるものも参考にしていただければと思います。まず、費用は、投じておりますのでお見せしますが、カメラは、ここは4基ですね、リースで月に5万円ほどのようです。この恵那インターの場合は、4基までつけなくてもいいと思います。そしてあわせて、防犯ベルやセンサーライト、いわゆる中に不審者がおったら壁をたたいてベルが鳴ってというようなことですね、対応できるように、そういうものをつけてほしいということです。


 それから3つ目、これはソフトの方ですが、落書き防止も含めて地下道の壁に小学生に絵をかいてもらったらどうか、壁画を。そういう意見がありました。一番のベストは、交差点から中央道側道を少し東の方へ上がったところ、ここで高架の歩道橋をつくったらどうかというふうな意見がありました。また、そうでなくても、点滅信号か何かがつくと一番いいがというような話ですが、これについては、車の通行量も多いところです。ここで歩道に点滅信号をつけることがいいかについては、またいろいろ研究しなければならんかと思います。いわゆるトンネルを埋めるというふうな話はちょっとまず置いておいての提案でございますので、これについてひとつご答弁をお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 恵那インターチェンジ北の地下道の不安解消策、このようなことについてのお尋ねでございました。恵那インターチェンジ北の信号につきましては、県道恵那白川線と県道恵那東白川線、こういった交差点ということでもありまして、また、インターチェンジからの出入り口ということもございまして交通量が大変多く、特に観光シーズンには渋滞となるところであります。


 この地点の歩行者の通行の安全の確保におきましては、このような、今ご提案のありましたようなというか、事情のご説明がございましたようなことも考えられるということで恵那警察署との協議、こういったこともやってまいりました。インターチェンジ出入り口交差点という、こういった道路環境、また非常に多い交通量等から見まして、現状の地下道がある以上、その利用が最善であるということが前提というような見解でございます。したがいまして、地下道を廃止とか、点滅信号機、あるいは横断歩道を設置してそちらを利用していくというような考え方には大変困難な状況というようなことが推察されるということでございます。


 そして、今お話のありましたような不安解消についてどう考えているかということでございますけれども、この地下道は県道恵那白川線で、道路の管理は岐阜県恵那土木事務所が所管するというふうに考えておりますが、防犯カメラあるいは監視カメラの設置とか、こういったハード、備品の中でのこういったものの設置に関しましては、維持管理の面とか、予算上の問題もございますが、少し厳しいのではないかということが予想されます。


 したがいまして、施設の管理者である恵那土木事務所の方には、今ご指摘のいろんなご提案も含めまして、防犯カメラ等の点も含めまして、県の方に要望といいますか、してまいりたいんですけども、一番有効と思われるのは、地下道内及び出入り口周辺の照明の増設、そして街路灯などの設置、こういったことが有効策ではないかなということを考えておりますので、その辺を強く要望していきたいというふうに考えております。


 また、地下道壁面の落書き防止策としての児童の絵のことにつきましては、これは恵那土木事務所とか、あるいは教育委員会と協議しまして、1つの案としまして可能性がございますので、実施できるよう検討、調整をしていきたいというふうに考えております。


 以上のような対応をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) ちょっともう少し地元の方でいろいろ、当局の方を追わんとできんかなというふうな感じもしました。いずれにしても、署名に応じられた方々も含めて、問題が起きてからでは遅いというふうに言われます。ぜひとも早急に対応されることをお願いいたします。


 次に、坂の上交差点の歩道橋についてですが、これは、先ほど木漏れ日作戦というような話がありましたが、こういうようことで対応できないか。これをお願いします。すみませんけど、それでお願いします。


○議長(山田幸典君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 恵那市長島町中野地内の坂の上交差点歩道橋は、付近の竹林等によりまして日陰状態となっておりまして、凍結しやすい状況でございます。道路際の木々の伐採によりまして、路面の凍結等を緩和させる木漏れ日作戦がありますが、民有地の木々について、地域の皆様のご協力によりまして、地主の方の了解が得られれば、この事業で対応してまいりたいと、このように考えております。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 次は車道の問題ですが、坂の上交差点の信号、中野神田方面からインターへ入るときに矢印信号をつけていただきたいということですが、お願いします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) このご質問をいただきましたんですが、お答えをさせていただきます前に、先ほどのインターチェンジのところの地下道の不安解消につきまして、もう1つつけ加えさせていただきたいわけですけども、今、地域に防犯パトロール隊というものができてきておると思います。また市にもそういった地域防犯パトロール隊を設置しております。こういった活動を地域にもお願いする、あるいは市でもそのように心がけるということで、この不安解消にも役立っていけないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 坂の上の交差点信号の改善ということでございますが、このことにつきましては、市道石橋線等の道路改良と交通量の変化、こういったことに伴いまして、過去にも何度か時間差等の調整がされてきております。恵那警察署との協議の中におきましては、現状がベストではないかということでございました。神田方面からの通行車両に対します矢印による右折表示を設置するためには、右折車線が必要となってまいりまして、現状の道路構造では困難であるということが、そのようなことでもありました。現在は、信号が1、2回変わる間隔で通行できるように設定してあるということでありますので、何とかご理解をいただきたいというふうに思いますが、今後の交通量に、渋滞状況などを参考に警察署とともにさらなる改善に向けて連絡調整を図っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) ちょっと難しいというふうなお話のようですが、道路構造上ですね、何とかまたいい案を見つけていただきたいというふうに思います。


 時間がありません。標題3に入ります。アレルギー対応食、これについて質問いたします。


 学校給食の教育上の位置づけは大変大きいと言われております。学校給食は、子供を健全に育てることが本来の目的であって、単なる昼食の提供ではありません。昨年6月10日に成立した食育基本法によれば、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくには何よりも食が重要であるとし、食育は知育、徳育、体育の基礎となるべきとして、学校給食を通じた食育に積極的な意義を与えております。その目的を達成する上での社会の変化にあわせてどのように改善を求めていくかを考えなければなりません。


 それで、続けて質問しますが、まず、そのような位置づけにある学校給食について、恵那市の総合計画の上ではどのような取り扱いになっているか、これについてお伺いをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 総合計画上の取り扱いでどのような位置づけかというふうなことでございますが、学校給食につきましては、総合計画の主要事業に、給食センターの再編事業というふうに位置づけておるところでございます。この事業は、恵那市の既存の給食センターの統廃合による再編事業とともに、一番大事なものは、今後の児童・生徒のためのより安全でより質の高い給食を提供するための給食センターのあり方等を検討していく事業として私どもは位置づけております。よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) より安全でということについて、依拠して質問をさせていただきます。


 食物アレルギー、アレルギー除去食ということですが、アレルギーは社会の変化とともに増加、複雑化してきていると思います。保育所や学校等の給食施設は、その対応が求められております。平成14年度全国学校栄養士協議会が、全国8,900人の学校栄養職員を対象にしたアンケートによれば、単独校70%、共同調理場65%でアレルギー対応をしており、平成12年度と比べると10から15%増加をしております。近くの名古屋市では、7月の給食は卵を使わないメニューであったというふうに言われます。食物アレルギーとは、特定の食物を口にすると発疹や呼吸困難が発症し、生命にかかわる大変なものであります。恵那の1人の保育園児の例を申しますと、1歳頃卵を食べて発症し、医者に駆け込んだところ、アレルギーだと診断されました。その後、入院したこともあり、そのときはアレルギーのスイッチが入ってしまった状態で、何を食べても出るので、入院した10日間、3食をおかゆ、リンゴ、梅干しのみだったということだったそうです。今は落ちついておりますが、体調いかんで発症するので、お医者さんからは、まだ治ったとのオーケーは出ていないようです。この子は今保育園なので細かく対応してもらっており、お昼寝も、年長組ですが、元気の良いみんなと一緒だと綿ぼこりでも発症するので、静かな赤ちゃん組でお昼寝をしているそうです。保育園では、給食もその園で調理され、また児童が食べるときも、いつも保母さんに見ていただいており、誤って子供が問題の食品を食べたり触ったりしないように、また友達が与えたりしないように、複数の目で見ていただいているので安心だと言われます。いざ発症したときでも即対応してもらえる体制があるので安心だと言われます。


 ここにも、当局に調べてもらいましたアレルギーの、保育園ですね、保育園の除去食のリストがあります。9月現在で26名の児童が除去食の対応をしてもらっております。アレルゲンは、卵、乳製品が18人で、あと牛乳、ベーコン、マヨネーズ、大豆製品、ピーナツ、小麦粉、肉、ケーキ、サイトモ、エビ、チョコレートなど22の食材、これが挙がっております。1人で複数の食品にも反応するものであります。ですから、今、現在、このアレルギーは、恵那市の小学校の給食のアレルギーの対応食はどのようになっておるか、これについてお伺いをいたしたいと思います。いわゆるアレルギーが今どんな状況があるか、それから恵那市はどうなのか、この点をお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 現在、市の子供のアレルギーの状況でございますけれども、学校からの報告でアレルギーを持つ児童・生徒の方は、総数で今32名というふうに私どもは報告を受けております。内訳でございますけれども、アレルギーを持つ児童・生徒は11名、それから牛乳のアレルギーの児童・生徒が21名という報告がございます。


 水野議員さん、対応の方まで話してもよろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)対応でございますけれども、これらの保護者の方々に1カ月分の献立表と成分表を事前に配布して、保護者の方々と連携を取り合って、給食を調整しているというのが実情でございます。成分表というのは、食材の中に含まれる成分を細かく、1日毎の食材毎に書きまして、この対象の子供たちにお渡しいたして、保護者の方がそれを見ていただいて、学校の方に、この給食はとらないとか、とるという形のご判断をいただいて、学校の方に連絡いただく、そして学校から給食センターに連絡をいただいて、食材の方の食数の方を調整したりしておるものでございます。そんな対応でございます。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) そのような小学校の対応に対して保育園と大きなギャップがあるわけです。ですから、これについて非常に心配をされるわけですが、少しでも前進させるために、次の点に取り組んでほしいと思います。


 まず初めに、食物アレルギー対策検討会を設置して計画を作成して取りかかっていただきたい。そして食物アレルギーの子供を持つ保護者からの聞き取りから始めていただきたいと思います。また、栄養職員さん、センター長さんらと保護者の方との懇談の場を設置していただきたいというふうに思います。


 次に、1週間のうちつなぎなどを含めて卵を使用しない日をつくるなど、先ほどの名古屋みたいな格好ですね、そういうことを設けて、子供が、いわゆるアレルギーを持つ子供でもみんな同じ給食が食べられる日を1日でも多くとれるような配慮をしていただけませんか。


 それから、特に保育園から小学校へ上がるについては、お母さん方は大変心配をされております。さっきも言いましたように、保育園は複数の先生の目で見守っていてもらえますが、小学校ではそうはいかないというふうなことのようです。1クラス30人を切ると加配がなくなるようで、そのことが心配だというふうに言われておりました。来年度の加配の関係はいかがでしょうか。彼らには配膳時が一番問題で、特に1学期は、子供も学校には馴れておらんし、周りの子供も、友達がみんなと同じお昼を食べないことに馴れておりません。この期間でもアシスタントのボランティアをお願いできませんでしょうか。ひとつ検討いただきたいと思います。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 初めにまず、アレルギーに対する検討会とか、それから保護者の懇談会の件でございますけども、保護者の方の懇談とか、そういう感じの部分のところも、今後また検討してまいりたいというふうに思っております。保護者の方は大変ご苦労なさっていることは、我々も十分承知しておりますので、お話を聞かせていただくとか、そういうことの部分のところは検討してまいりたいというふうに思っております。


 それからあと、検討会の部分のところも、これもどのようにするかを一度検討してまいりたいというふうに思っております。


 それから、同じものが食べられるような形の部分の、給食センターではそのような献立をということでございますが、これは大変難しいことでございますけれども、これについては、少しでも前にいけるのかどうか、工夫をさせていただきたいというふうに思います。実現できるかどうかというか、その部分の努力をさせてもらいたいというふうに思います。毎日というのは無理かと思いますが、努力をさせていただきたいなというふうに思います。


 それからあと、1年生の配膳時のお手伝いということでございますが、これにつきましては、私どもは基本的には高学年とか、あと残りの先生方を、最初1学期は配置しておりますし、1年生の子が自分で給食を配膳するというのは、一番大切なことだというふうに思っております。余分な話でございますが、私も1年生を担任しているときに、ある子供が食缶のみそ汁を全部こぼしまして、全く食えないときがあって、本当に泣いて泣いて仕方がなかったんですが、結婚式などで会いますと、そのことがとても後から思い出に残って良かったというようなことで、私どもはあまりにも手伝い過ぎるというのはまずいというふうに思っておりますので、そのところはちょっと考えていることはございません。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 時間がきましたので何ですが、今、次長さんの答弁では、とてもアレルギーについてご理解が足らんような気がいたします。いわゆる、手伝えばいいということでなしに、いわゆる発症したら命にかかわる問題です。ですから、しっかりとフォローできるような体制に心がけていただきたいというふうに思います。これにつきましては、親御さんとの懇談の席にも次長さんにもぜひとも出ていただきまして、お話を聞いていただきたいと思いますが、少しでも前進できるようによろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 水野功教君対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


 なお、鈴木清司君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○16番(鈴木清司君) 日本共産党議員団の鈴木清司でございます。今回は、2つの標題で質問をさせていただきます。


 まず最初に、住民の声をどう市政に活かすかについて伺います。


 合併して2年が経過しました。今年の地域懇談会も先月終わりました。私は恵南地区の5カ地区に参加しましたが、そこで一番印象に残ったのは、合併への不満がどこからも吹き出し表面化したということです。出された合併への後悔、空しさ、怒りは、やはり負担は最低にサービスは最高にという合併前の松村講演であったと思います。合併に同意した方たちからも、あまりに合併への期待が180度変わった現実へのいら立ちが出されました。こうした声にどう応えていくかが市政、市議会に投げかけられた課題だと思います。山岡町では、水道料金が合併前105円、合併時に126円、合併後2年で50%の値上げの提案。使用量が多いほど割高になる。もうボーリングしかないと思っている。明智町からは、定住人口を増やそうとしても住宅が不足している。雇用促進住宅が欲しい。串原では、今年は雪が多く、県道での融雪剤が不足した。また、上矢作町では、合併した良さが見えてこない。選挙の投票所が7カ所から3カ所に減るという、高齢化率の高いところだ、老人がはってでも投票に行ってくださった。岩村でも、学校の部活にマイクロバスを使用させてほしい。図書館も中央に大きな施設をつくっても子供は行けないなどの発言がありました。これらは、一部ですが、毎日の生活上のこと、今後の地域のあり方のことが多く出されました。私は、こうした地域の要望に小まめに気を配っていくことが、この合併をして良かったなと言われるようにしていく道だと思います。


 私たち日本共産党議員団は、11月13、14日に新潟県の上越市、長岡市に視察研修に行ってきました。上越市には、恵那市と同じように、地域自治組織として地域自治区を設置しています。この地域自治組織がどのように活かされているのかについて、特に地域協議会委員の公選制について聞いてきました。ここは平成17年1月1日に13町村が上越市に編入合併をいたしました。説明に当たった担当部長は、合併前に関係市町村としっかり話し合い、997%を合意して合併したため、うそをつかれたという人はいないと胸を張って自信に満ちて話されました。市長は職員に、建前は編入合併でも中身は新設対等合併で対応せよとしているようです。私たち恵那市も、時間がかかってもこうした姿勢で合併を進めたならば不満の声は少なく、行政が進み、一体感が強くなったと思います。岩村町議会は当時、もっと時間をかけて協議項目を検討するようにと何度も言ってきましたが、町執行部も法定協議会も聞く耳を持ちませんでした。それが今になって不安や不満が後を絶たない状況を生んでおります。先日も、山岡町から、山岡の良いところは、営農飲雑用水で安く生活できることを自慢していたが、15倍の値上がりは我慢できる問題ではない、家族が多い家は2倍以上になる、何とかならないのかと長電話がきました。岩村町でも、次々と値上がりばかり、どうしてこんなに値上げの話なのかとの声です。上矢作町からは、12億円の持参金を持っていったのに、何もやってくれない、なぜだ、その上、今度は学校給食まで統合するという、何もいい話はないとの話も聞こえてきます。こうした中で、離婚はできないかの、そういう声もあちらこちらで聞きます。政治不信、行政不信に満ちていると言えます。恵那市市内でも景気の良い話は聞こえてきません。格差社会の深刻さが広がっている中で、来年もなお定率減税の全廃、諸料金の値上げが待っています。今、生活者の目線で政治を行うことが何よりも増して必要だと思います。地域の隅々にまで心配りができるよう、次の質問を行っていきたいと思います。


 まず最初に、昨年の雪は大雪で、岩村町も生活に支障を来しました。老人、子供だけではなしに、大人も通行は困難でした。岩村は降った雪を1日放っておくと、次の日には雪が固まってどうにもならなくなります。今年は、昨年の教訓を活かし対策が必要ですが、どうとられていますか、伺います。初めに、融雪剤の確保は万全ですか、伺います。


○議長(山田幸典君) 南整備事務所長・後藤康司君。


○南整備事務所長(後藤康司君) 今の質問でございますが、今年度、昨年の状況を踏まえまして、融雪剤の確保を今の段階では万全を期しておるという状態に立っております。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 今は万全ですが、時によっては昨年よりも多く降ると、そういうときにも確保は万全になるかどうかということを伺います。


○議長(山田幸典君) 南整備事務所長・後藤康司君。


○南整備事務所長(後藤康司君) 昨年度よりも今年度確保の量は多目にしております。それで昨年みたいな大雪が降った場合、製造する元の方が材料がなくなるということもございますので、そういうときには材料が入ってこないということも考えられますが、今現在では何とか確保しているということであります。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 万全を期していただきたいということと、もう1つは、昨年、合併前と違いまして、岩村の町内、特に伝建地域につきましては、雪を盛って合併前は雪を職員がダンプで運んでくれる、それを地域の人が積んで手伝うという格好でしたが、合併後は職員がいないので、そこは自分たちでやれということだから、雪を持って行く人たちが少なくなって、そこでやったことは、雪を盛っておく、そうすると昼間は雪解けする、それが夜凍って路面がつるつるになる、大人でも大変なのに子供はなお大変だったということで、今年はその対策をしていただけるかどうかということを伺います。


○議長(山田幸典君) 南整備事務所長・後藤康司君。


○南整備事務所長(後藤康司君) 合併前まで地域によっては職員がそうした除雪等を行っておったということもございます。合併してからは管理をする道路の延長、そういうのもかなり長くなってきておるわけでございます。そこの中で、今後においては、降雪量が多く降って、除雪、集積した箇所、そういうところに通行に支障が出ると、そういうような場合、状況を見ながら搬出の作業を業者に委託をすることも考えていきたいというふうに思っております。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) ありがとうございました。


 そういうことと、言ってみれば、新市になって市道が多くなった、そして幹線道路はよく手入れをしていただくけども、幹線道路まで出て行くまでの市道がなかなか除雪作業が遅れるということで、これは全市に言えることですが、その辺の対策は変わりがあるのかないのか、伺います。


○議長(山田幸典君) 南整備事務所長・後藤康司君。


○南整備事務所長(後藤康司君) 市内各地の生活道路の凍結の防止、交通安全対策、安全確保のために各自治会等に凍結防止剤等を配布をいたします。それを自治会の方の協力をいただいて、散布及び除雪等をやっていただいておるわけでございます。今後も、そういうことも自治会の方、住民の方に協力をいただいてやっていただきたいということをお願いをしていきたいと思います。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 同じことを言っておってもかなわんで、次に進みます。


 次には、投票所を減らすことについてですが、選挙で投票する権利は全市民に保障しなければなりません。上矢作町の小田子地区には、高齢化率は47%余と聞きます。懇談会では、ぜひ老人も投票に行きやすいようにしてほしいとの要望がありました。遠くなれば行かないという声も聞きます。私が調べたところでは、直近の参議院選、市議選、衆議院選の投票率の平均は、投票所が1カ所の東野、笠置、中野方は71%に対し、投票所が多い串原、上矢作町は、それぞれ88、80%です。旧恵那市では、一番高い飯地でも76%です。恵南の5地区は飯地と同じかそれ以上です。飯地地区は、平成15年に2カ所を1カ所にしました。以前は90%台の投票率でした。投票権を確保するために、今までの投票所を確保してほしいという要望ですが、選挙管理委員会にお尋ねします。


○議長(山田幸典君) 選挙管理委員会委員長・砂場圭一君。


○選挙管理委員会委員長(砂場圭一君) それでは、鈴木議員の質問に対しましてお答えを逐次申し上げてまいりたいと思います。


 しかしその前に、まずは市民の皆さん、あるいは議員諸公に対しまして、選挙の都度都度、全てにつきましてご協力いただきまして、本当にありがとうございました。心からお礼をまずは申し上げてまいりたいと思います。


 投票所の見直しにつきましては、行政大綱の行動計画に基づきまして進めてきたところでございます。ご承知のとおりでございますが、当恵那市には52の投票所がございます。旧恵那市の方は20、それから南部の方は32と心得ております。全部で52あるわけでございます。そのことがどうだかということではございませんけれども、一番感ずることは、合併いたしまして、その町の投票所をそのまま持ってきてここにあてがったということでございますので、結構、同じとおりな基準で各町がいっておるという状態にはないようでございます。したがいまして、ここらからも、ひとつ投票所の顔的なものにつきましても、知恵を絞りながら進めていかなければならんところではございます。


 そんな中で、選挙管理委員会といたしましては、各町、各村、入れていただきまして、そこで連合会の役員の方、あるいは高齢者の方等々にお話を聞くべく会議をずっと持たせてもらったところでございます。それと、52あるわけでございますけども、投票所も非常にまちまちでございまして、一番小さなところでは、有権者が40何人で1つの投票所というところがありますし、それから一番大きなところでは、2,767人の有権者でもって1つの投票所というところがございますので、非常にそこらはまちまちでございますので、こんなところも研究し、地域の方のご協力を得ながら進めていかなければならんところだなというようなことも思っておるところでございます。


 見直し、修正というところに入りましたが、なかなか難しいところでございますので、まだこの点につきましては続けていかなければならないと思いますけども、結論に近づけてまいりたいということを思っておるところでございます。


 そんな中で、鈴木議員ご指摘のことにつきましてでございますけども、高齢者の足はどういうふうにして確保していくかと、高齢者のところで投票所を減らせば投票率は落ちるということを選挙管理委員会は知っておいでになりますかというふうに受け取るんですけれども、そういうこともありましょうけれども、ご案内のとおり、国におきましても、法の改正をやりまして、何とかひとつ投票率を上げたいということで、夜の8時までこれを延ばすというようなこと、それから期日前投票でございますが、告示がありまして、その翌日から選挙の前日までは、期日前投票ができます。ご案内のとおりでございます。そんなところをひとつご利用をいただきまして、どうかお年寄りの方に出てきていただいて、スマートに投票をしていただけないものかなということを思っておるわけでございます。どうかそんなことも思っておりますので、鈴木議員、ご近所に老人の方がお見えになりましたら、そういう制度に変わってきたと、どうかひとつ1週間ないし8日間も投票するときがあるから、振興事務所へ行ってやっておくれなさいよというようなことを言っていただくと非常にありがたいわけでございますので、そんなことも言っていただけるということも加味いたしまして、ここでお礼を申し上げたい、こんなふうに思います。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) ご丁寧な答弁ありがとうございました。結局、言ってみれば、40数名のところへ選挙投票所があるということは、何かいかんというような話ですが、言ってみれば、そこは距離的に、例えば少ないでそれを1カ所に集めるという格好でいくと、結局、足腰の弱い人やらマイカーのない人はそこまでてくてく歩いて行かんならん。となると、そういう点で、幾ら以前からやっておるで、時間を長ごうしたということで済む問題かどうか。そこらの点をもっと含めて検討していただきたいということで、時間がありませんので、答弁は、あと要望しておきますので、よろしくお願いします。


 次に、学校図書の充実についてでありますが、これは、今度立派な図書館が今建設中でありますが、それに伴い、各小・中学校の図書がおろそかになるようなことはないかどうか、お伺いします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 私どもの方も、学校に備える図書の充実の方は努力したいというふうに思っております。


 ちょっとお話をさせていただきますけれども、今、学校図書館法に定められた基準冊数を目安に蔵書の整備をしてきているのが実情でございます。現実を申しますと、市内の小・中学校で国が示している基準冊数、そこに達していない学校は、小学校では15校中3校、それから中学校では8校中5校でございます。それで、図書購入に際しまして、基本的には、全額の予算の中で、基準冊数に達していない学校に対しては、重点的な配分をする、あと基準数に達している学校については、均等割の形の部分で配置をするということで、若干ございますけども、基準冊数に達していない学校がより早く基準冊数に達するように今努力をしているところでございますし、それからもう1つは、今、私ども努力してきたなというふうに思っておりますのは、市の図書館と連携をいたしまして、大体週1回程度でございますけども、恵那市の図書館から各学校の方に、要望があった図書を配本して貸し出すということを今やっております。これは資源共有ネットワークという形の部分で呼んでおりますけれども、新しい図書館の建設に当たっても、こういう形の部分のネットワークがさらに充実できればなというふうにも思っているところでございます。お願いいたします。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) いわゆる図書の本ですけども、結局、古いものから新しいものへ、丁寧に使っているところは、冊数が多いと思いますが、年度によってはぼろぼのような本まであるのかないのか、そういう冊数だけではいかがなものかと思いますけど。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 明確な各学校の冊数を今ちょっとここでお答えすることはできませんけれども、実際、合併してから全ての学校の入力をし直しましたときに、古いもの、これはもう貸し出せないというものは、積極的に廃棄したために基準冊数を下回っているというような状況もございます。今、本当に子供たちがきちんと手でもって学校から借りていって読める本を図書に残した状態で、今整備の方を少し、足りない部分のところは多く、少し足りている部分のところは基準割でという形の部分で今努力しておる最中でございますので、お願いいたします。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) ぜひ充実していただくことをお願いしまして、次に移ります。


 先般も行いましたが、簡易水道の値上げについて伺います。


 日常生活に欠かせない水、特に老人、幼児がいる家庭にとっては、水の使用は大量になります。9月議会でも申し上げましたように、東濃用水は恵那市の方が中津川市より20立方で800円も高い、これはなぜかと聞きましたが、結局、東濃用水の契約水量はどのようになされているのか、伺います。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・山田賢悟君。


○水道環境部長(山田賢悟君) お答えいたします。


 東濃用水の方から、具体的な現在契約水量というものはございませんですが、ちなみに、現在東濃用水から受給している、今高いというお話ですが、料金につきまして申し上げますと、東濃用水からは、使用水量による料金と基本料金というこの二本立てで受水をしております。使用水量による料金は1立方メートル当たり31円ということでございますが、あとの基本料金につきましては、3カ月の1日最大受水量の平均値に基本単価の2万4,336円を掛けて12月で割った金額が1カ月の基本料金、この二本立てになっております。ちなみに17年度の県水の1立方メートル当たりの単価を計算いたしますと、11356円ということになっております。


 なお、今高いということでございますが、この県水からの料金につきましては、平成2年度から据え置かれておりますので、その点申し添えておきます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 今、平成2年から据え置きをされているということですが、結局、基本料金が高いということのようですが、そうしますと、景気のいいときと景気の悪い今でも、不況のときでも、水の使用量は変わらないということですか。その点はどうですか。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・山田賢悟君。


○水道環境部長(山田賢悟君) 水の使用量につきましては、それぞれ景気に左右ということは、そこまで断定できることはわかりませんが、確かに時期的によって、夏場は多くなるとか、そういうことはございますし、確かに景気が良くなって、工場なんかの稼働が良くなれば多くなるということはございますが、一応、3年間は今言いましたように、最大使用量の中で計算して、今言いました基本単価、2万4,336円というのが決まってまいりますので、それはその年度ですので、3カ年で計算して、若干違ってまいります。ちょっと今、東濃県水のことを言われましたが、恵那市には、阿木川ダムを受水とする自己水がございますので、現在、恵那市においては自己水と東濃用水と約半々で使用しておりますので、よその東濃用水だけでやってみえるところと、恵那市みたいに自己水と東濃用水、自己水があることによって、原水の料金単価はある程度抑えられておるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 結局、どっちにしても、先ほど申しましたように、地域懇談会では、各地域で水道の値上げについては懸念の声が出ておりましたので、そこらをもう一度再検討していただくことをお願いしまして、次に工場の誘致条例で、待遇条例を良くして条例が出されましたが、その後の成果はどうなっているか、伺います。


○議長(山田幸典君) 通告の依頼がございませんので、次へ移ってください。


○16番(鈴木清司君) はい。次には、養護学校の移転についてでありますが、これは、恵那市に直接関係があるわけではございませんが、やはり中間のパイプとして、恵那市が中に入ってやられることと思いますので、お願いをすることであります。


 長い歴史のある学校がなくなり、寂しい気持ちですが、新たに養護学校が来るということで歓迎するところです。養護学校移転についての地元説明会は、自治連合会には行われたようですが、一般市町民にはまだ行われておりません。養護学校生徒は明知鉄道を利用すれば、駅から学校まで徒歩での通学となります。生徒の中には弱者な生徒もいると思います。私たちは温かく見守っていきますが、全町民の理解が必要だと思いますが、県の問題かと思いますが、恵那市としての対応をお聞きします。


 初めに、養護学校は何年から開校されますか、お聞きします。


○議長(山田幸典君) 教育委員長・鈴木隆一君。


○教育委員長(鈴木隆一君) 合併前から岩高の問題にかかわっているという関係から、私がご回答申し上げたいと思います。


 今申し上げられましたように、恵那養護学校の移転ということは、岐阜県の事業であり、岐阜県教育委員会の特別支援教育課で担当しております。まず先に、いつ養護学校が岩高の跡地へ来るかということなんですが、それは平成22年4月を目処にして事業が進められるということをお聞きしております。その前、1年間、岩村高校ですが、来年度から名称が変わります。恵那南高校になりますが、現在いる1年生が卒業を平成21年の3月にしますが、その後1年間ブランクがありますが、その間に養護学校への整備をしていくと、こういうふうに県からお聞きしております。


 そこで、先ほどのご質問でございますが、地元住民へのどのような話をしているかということなんですが、少しさかのぼりますが、昨年の6月頃と思いますが、現在の恵那養護学校に保護者や地域の方たちの長年の念願だった高等部を設けるという計画が持ち上がりました。そのとき、県として、養護学校を含めた特別支援教育を推進充実させていくためには、現在の場所では手狭であり、他の候補地を考えているとの情報をキャッチしましたので、地元の岩村では、市町村合併以前から組織しておりました岩村高校の跡地を有効活用する検討会、これに早速諮りまして、県に対し、養護学校誘致の要望書を昨年、平成17年ですが、7月14日付で県の方へ提出しました。その後、岩村自治連合会会議で、要望書の提出と今後の運動の進め方を説明し、理解と協力をお願いしました。以来、約1年間、県の動きを見ておりましたが、徐々に特別支援教育への具体的なものが見え始めましたので、本年ですが、去る9月20日、岩村高校の跡地を有効活用する検討会で、さらに10月23日、岩村町自治連合会の会議の席上で、そして12月5日には、岩村高校周辺の岩村町自治連合会の第2ブロック、6地区ありますが、第2ブロックの自治区で、それぞれ県の養護学校の整備担当の方に来ていただきまして、スライドと、それから今日持ってまいりましたが、こういったような資料をもとに、30分ほどにわたって、しっかりと現段階での県の取り組みについてご説明をいただきました。


 そして、今お話しありましたように、全住民に対しては、来年早々に説明会を、岩村の公民館あたりを利用して開催したいと、こんなようなふうに予定しております。


 現在、養護学校への誤解とか、あるいは偏見というのが全くないわけではないように私もお聞きしておりますので、地元の方々にさらに理解が得られるよう努めながら、保護者のご意見も聞きながら、あと県に要望していきたいと思います。


 なお、県の担当の方は、非常に親切に対応してくれております。誠意がかなり見られますので、私たちもできるだけ要望を聞いていただきながら話が進めばいいかと、こんなふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) ありがとうございました。


 そういうふうに町民の理解を得るようにしていただきたい。そういうことと、まだ、学校が閉校してから1年間、工事をする間があるということで、言ってみれば、親の意見を取り入れたバリアフリー化をやっていただきたいということも伺っておりますので、その点についてはどうでしょうかね。


○議長(山田幸典君) 教育委員長・鈴木隆一君。


○教育委員長(鈴木隆一君) 養護学校の整備につきましては、当然、児童・生徒が安全で安心して学校生活が送れるよう、細部にわたって配慮すべきということは当然なんですが、特に、バリアフリー化というのは一番大切なことであると思います。例えば、各教室の入り口にはスロープを設置して段差を解消すること、窓ガラスとか蛍光灯等の飛散を防止することとか、エレベーターを設置することとか、全教室、便所には冷暖房を完備することとか、点字ブロック、音声案内、文字情報設備を設置すること、またスクールバスでは、低床でスロープやリフトをつけること、いろいろと考えることができますけれども、県としましても、当然このようなことには配慮をしてくれると思っております。しかし、できるだけ保護者の方々のご意見を聞きながら、これも県への要望としてやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 最後ですが、専属の病院、医師との連携は今後どうなっていくかという、非常に難しい問題かもしれませんが、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 教育委員長・鈴木隆一君。


○教育委員長(鈴木隆一君) これまで恵那養護学校も、市立の恵那病院と連携してきたわけですけれども、ちょっと調べましたところ、ここ数年病院への入院生は在籍をしていないということです。また、学校には、医師は常駐はしません。しかし、校医というものがありまして、医療体制は整備されております。現在、全員の児童・生徒が自宅から通学していますので、それぞれの児童・生徒の主治医ですね、かかわっているお医者さんと連携を密にしておりますけれども、岩村へ移転した後も、当然このような形態をとることになると思います。もし、学校で突発的な事故等が起きた場合は、近くの岩村診療所、上矢作病院、そして恵那病院と連絡を密にして対処をしていきます。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) どうもありがとうございました。


 これで終わります。ありがとうございました。


○議長(山田幸典君) 鈴木清司君に対する答弁を終わります。


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○議長(山田幸典君) これで本日予定されました一般質問は全て終了いたしました。


 なお、明日は引き続いて質問順序10番から行いますので、よろしくお願いをいたします。


 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さんでした。


              午後 4時40分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            議     長      山 田 幸 典





            署名議員     5番  堀   光 明





            署名議員    23番  安 藤 洋 子