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岐阜県 恵那市

平成18年第4回定例会(第3号 9月15日)




平成18年第4回定例会(第3号 9月15日)





               一般質問順序表


                           (平成18年9月15日)


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │答弁者    │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │9│16│鈴木 清司│一、太陽光発電の補助について       │水道環境部  │


 │ │ │     │                     │調整監    │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、合併の矛盾について          │市長     │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、要望書について            │市長     │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │四、水道料金について           │水道環境部長 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │10│5│堀  光明│一、人事管理について           │教育長    │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、給与の適正化に関連して        │総務部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、恵那市のプールの安全について     │教育次長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │11│9│勝  滋幸│一、指定管理をした施設のその後の状況につい│助役     │


 │ │ │     │  て                  │       │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、恵那市企業等立地促進条例制定後の動きに│経済部長   │


 │ │ │     │  ついて                │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │12│30│成? 鐘平│一、職員削減と恵那市職員が自ら命を絶たれた│市長     │


 │ │ │     │  件について              │総務部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、(株)クリーン・エコの産業廃棄物処理施│水道環境部  │


 │ │ │     │  設事前審査内容について        │調整監    │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │13│22│伊藤 和之│一、恵那市の財政状況について       │総務部長   │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘





        平成18年第4回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕


                             平成18年9月15日


 ────────────────────────────────────────


 
 議 事 日 程(第3号)


                   平成18年9月15日(金)午前10時開議


  第 1        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第3号)


  日程第 1      一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    26番  吉 村 典 男 君      27番  渡 邊 鈴 政 君


    28番  土 屋 藤 夫 君      29番  藤   公 雄 君


    30番  成 ? 鐘 平 君


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1 欠 席 議 員


    25番  後 藤 薫 廣 君


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    助     役    三 宅 良 政 君


    収入役        堀   歳 昭 君


    総務部長       林   茂 信 君


    企画部長       安 藤 仁 志 君


    市民福祉部長     渡 村 保 名 君


    医療管理部長     安 藤 常 雄 君


    経済部長       大 島 博 美 君


    建設部長       遠 山 時 仁 君


    水道環境部長     山 田 賢 悟 君


    南整備事務所長    後 藤 康 司 君


    建設部調整監     原   俊 則 君


    水道環境部調整監   荻 山 清 和 君


    岩村振興事務所長   大 嶋 正 己 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   近 田 雅 和 君


    串原振興事務所長   堀   恒 夫 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育委員長      鈴 木 隆 一 君


    教育長        三 浦 忠 信 君


    教育次長       藤 原 由 久 君


    教育次長       纐 纈 佳 恭 君


    消防長        曽 我 公 平 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


 ────────────────────────────────────────


1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    鈴 木 静 香 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


 ────────────────────────────────────────


              午前10時00分 開議


○副議長(伊佐地良一君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 なお、本日は議長が所用のため午前中欠席でありますので、副議長が議長を務めますので、よろしくお願いいたします。


 日程に入る前に、諸般の報告を行います。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご覧願います。


 なお、本日の会議を病気療養中のため欠席する旨届け出のありました議員は、25番・後藤薫廣君であります。28番・土屋藤夫君におかれましては、中途退席の申し出がありましたので、これを許可しております。


 以上で諸般の報告を終わります。


 ────────────────────────────────────────


○副議長(伊佐地良一君) 日程第1 一般質問を行います。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守されますようお願いいたします。


 本日は、昨日に続いて質問順序表の9番から発言を許可いたします。


 16番・鈴木清司君。


 なお、鈴木清司君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○16番(鈴木清司君) おはようございます。16番、日本共産党の鈴木清司でございます。今回は4つの標題で質問をさせていただきます。


 まず最初に、太陽光発電への補助金制度について伺います。


 世界中で異常気象が起こっているのではないかといわれる中で、私たちが環境を守る京都議定書をどう検証していくかが問題であります。米・カリフォルニア州議会では、2020年までに現状より25%の削減することを決めたり、国内でも愛知県は万博を機に、全国最高の太陽光発電への補助9千万円を決めたりしています。岐阜県はこの問題への関心が薄く、また国も補助金を削っております。しかし、中津川市は昨年1件当たり最高50万円の補助をし80件の利用者があったと聞いております。


 私は昨年3月、この問題を取り上げましたが、そのとき環境部長は、恵那市としては18年度までに環境計画を策定する中で、新エネルギーについて議論し、補助制度設置を検討しますと答弁されてみえます。その後、この問題がどうなったかを伺います。


○副議長(伊佐地良一君) 答弁を求めます。水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) 環境基本計画の策定状況は、平成17年度において6回の策定委員会を開催し、5つの重点テーマが策定されました。1つは、荒廃が見られる山林の自然保全。2つ目に、水源地の保全。3番目に、不法投棄等のごみ問題。4つ目には、地球規模の環境問題解決。5つ目には、環境学習ということで、5つのテーマが決まりました。平成18年度はこれらの計画策定を終了したいというふうに考えております。既に、2回の策定委員会と審議会を実施しています。


 7月5日の環境審議会では、重点テーマについて討議をいただき、専門的な見地から補強、修正をいただいております。指示は担当部署とのすり合わせ、各地域協議会、13地区との十分な協議、NPOの事業について周知、検討するように指示をいただいておりまして、現在そのヒアリングをほぼ終了したところです。


 10月初旬には身近な環境美化フェアとして、基本計画の策定状況、恵那農業高校をはじめ環境活動団体の実践報告、パネル討論を岩村公民館で開催し、広く意見をお聞きする予定でございます。お尋ねの太陽光発電は、4つ目の地球規模の環境問題のテーマで検討しております。


 なお、助成制度の状況は、エネルギー財団の助成制度は17年度で終了しております。県下での独自の助成制度を持つ自治体は大垣市、中津川市、養老町、安八町の4市町で、多治見市は平成18年度で終了しております。


 恵那市での設置件数は、これは平成16年のデータでございますが岐阜県内では第6位でございます。ちなみに第1位は池田町で、2位が揖斐川町、東濃地区では中津川市が第5位で、世帯当たりの設置の普及率というのは1.56%です。恵那市は第6位で同じく1.56%ですが、端数の状況で5位と6位という形になっております。続いて、瑞浪市が10位、多治見市が23位、土岐市が34位というような状況でございます。十分な検討をこれから審議会、協議会、委員会で議論をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(伊佐地良一君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) それでは十分な検討をしていただいて、今後、補助を出せるようにしていただきたいと思います。


 続きまして、これも先般一般質問の中で、環境基本計画の中で核のごみの捨て場にしない条例にも言及してみえますが、検討されているかどうかを伺います。


○副議長(伊佐地良一君) 答弁を求めます。水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) この件につきましても5つの中では、少しジャンルが違うかもしれませんが、ごみ問題の中で今検討して、環境基本計画の中に位置づけていくという形で進めておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(伊佐地良一君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) まあ、ごみでもいろいろありますが、この大変な命にかかわるごみでありますので、これは1つは、この議題だけで取り扱っていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 2つ目に、起きている合併の矛盾について質問を行います。


 この問題は昨年も取り上げましたが、合併して2年近くになりますが、不満の声は後を絶たない状況です。この夏、私たち共産党議員団は旧恵那市、恵南各地で議会報告を行いましたが、そこでは、こんなはずではなかった。合併前にわかっていたのかなどの声が相次ぎました。また、先日の恵南商工会の役員の方々との懇談会でも、合併特例債を恵南地区では何に使っているか。また、幾ら使ったのかなどの不満や要望が相次ぎました。


 私はその席上で、市議会の定数が6名減らされた。これは単純計算で5名は恵南出身の議員が減るということだ。合併問題での質疑では旧恵那市議は編入合併で大方進めていたが、恵南の山上町長が新設合併でひとつお願いしたいと申し込んできたので、新設合併にしたという恵那市側の話があったと言いました。役員の方からは、そんなことをだれが決めた。ぜひ取り上げてほしいと激励されました。


 新設合併の今の状況は、福祉バスの有料化、敬老会の無味乾燥化、要するに金がない金がないということやら、はっきりそう言えばいいのにの声が出るまちづくりイベントなど。合併は地域を壊し疲弊を進めると合併への不満が広がっております。


 こうした不満が生まれる最大のことは、合併前の負担は最低に合わせ、サービスは最高に合わせるという約束をいとも簡単に反故にしたことです。旧恵那市側はそんな約束はしていないと言っても、恵南では各地域の説明会で話して回ったのは事実であります。今、問題となっている裏金問題と同じです。本当のことを隠し、うそを言って合併を進めたのです。その張本人はだれかと言いたいところです。新恵那市もこうした経過も考えながら市政を行わないと、真に住民の命と暮らしを守る自治体にならないと思います。


 そこで質問します。この恵那地方を講演して回った松村久美秋氏を紹介したのは、わかれば教えていただきたい。


○副議長(伊佐地良一君) 答弁を求めます。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) お答えをしていきます。


 まず、松村氏のことにつきまして、説明をさせていただきます。私の知る限りで。平成13年から14年にかけて市町村合併に関する調査報告書というのを広域行政事務組合、これは旧13市町村で構成しました組合がございました。当時の管理者が恵那市長でありました。そこで、県の方から合併についてのパターンだとかいろいろなことが出まして、各市町村で合併について勉強したいと、研究したい、しかし、データがないということで、広域行政で13市町村のいろんな資料をまとめて、それを報告書にまとめようということで、そのときに社団法人地域問題研究所というところへ委託をしました。で、この冊子ができました。このときの委託先である社団法人地域問題研究所の調査研究部長が松村氏でありました。


 これをまとめたときに、松村氏が、中津川・恵那広域行政事務組合の議会で2回ほど説明をされました。その説明を聞かれて、各市町村において説明会に松村さんにそのデータをもって説明していただこうということで、各市町村、特に町村でしたが、町村の方から松村さんに要請されて説明があったと私は記憶しています。旧恵那市では松村さんの講演はなかったというふうに私も記憶しています。


 ということで、その松村さんの紹介といいますのは、こうした資料をつくった社団法人に対して依頼があって説明に行かれたというふうに記憶をいたしております。


 以上です。


○副議長(伊佐地良一君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 今聞いて大体のことはわかりましたが、恵南では議員と職員が1回聞いて、その次に丁寧に市民も加えて2回聞いたことがあります。言われたことはほぼ2回とも同じような説明がありまして、市民の賛成された方は、そんなに良くなれば合併してもいいんじゃないかと、こういう気持ちで合併が行われたと思います。そうすると、この合併の負担は軽くというとこへ来ると、どうもこれには見合わないんじゃないかということが思われますが、その点はどうでしょうかね。


○副議長(伊佐地良一君) 答弁を求めます。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 松村氏が説明に回られたのは平成14年だと思います。その後に合併協議会が平成15年の2月に設置されていますので、その後の各構成市町村の合併協議会でいろんな議論をされて、当然サービスの問題、あるいは負担の問題についても2年2カ月、21回の協議会を経て合併調印されまして、各構成団体の議会で議決されて合併されたということでございますので、この松村さんの説明は合併協議の前の話であるというふうに、私は認識をしております。


○副議長(伊佐地良一君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 合併前にそういう話をして回ったということで、皆さんはそれをある程度は信じてしまったのが事実でありますので、その点を誤解のないようにお願いします。


 それともう1つは、基本的にはこの合併を新設合併と考えてみえるか、編入合併と考えてみえるか、伺っておきます。


○副議長(伊佐地良一君) 答弁を求めます。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 合併協議の重要基本項目5項目の中に、合併方式はどうするかということが一番基本になっておりました。そのときに、合併は新設合併ということで調印はなされ、議決されているということでございまして、現在の新恵那市が新設合併で誕生しているという認識でございます。


○副議長(伊佐地良一君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) やはりこういう問題は、原点がそこにあるものだから今になって、いまだにそういう不満たらたらが出てまいりますので、そこらを今、大体のことはわかりましたので、民報に書けば皆さんもわかるかなと思っております。


 3つ目の質問ですが、今のに関連もしますが、合併に当たって6市町村から要望書が提出されています。先の商工会の方たちの話でも、要望されたことがいつできるのか、どうなっているのかという話がありました。そうした要望を項目別に実施年月日を入れたものをつくって住民に報告できないか伺います。


○副議長(伊佐地良一君) 答弁を求めます。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 要望書と言われましたけども、私は要望書というものは引き継いでおりません。ただ意見書という形で、合併のときに各構成団体の首長さんが、今まで自分がやってみえられた各市町村の総合計画で計画された事業、あるいは執行上の問題点、あるいは課題等について意見書という形で提出されておられまして、私が市長の引き継ぎの際に市長職務執行者から手渡された、それが意見書というものでございます。そのことでございますか。


 これは、各構成団体から首長さんの名前で出されています。主にさっき言いましたように各市町村の総合計画、いわゆる事業の推進についてその問題点、あるいは課題について記載がされております。ここにコピーを持っていますが、かなり大きなものでございまして、全体で157項目ありました。特にこういう形で区分ができると思いますが、処分未了な事項、未着手の事項、将来企画すべき事項の3項目で、6つの市町村で157ということでありました。


 私どもの方で調査をしました。この中で既に実施済みのものが48件で34%。一部実施または総合計画の中に、あるいは行革の中に位置づけしたものが52件、37%。実施がまだ、これらについて実施というか取り組んでいないものが40件ということで、全体の71%は既に解決済みというふうに思っております。その中ではですね、17件ほどは岩村高校の統合問題だとか、町有地の貸付料の滞納があるとか、あるいは産業廃棄物の処理事案があるとか、町税の滞納があるとか、あるいはまたシアター恵那の交付金問題だとか、そういうことが17件ほどありましたので、実質140件ぐらいで、そのうちの71件は新しい市の総合計画の中にも位置づけされておりますし、既に実施済みのものもございました。


 そういうことでございますので、ただこの意見書は要望ということじゃなくして、私の見解は当時の市長職務執行者から受け渡されたときは、それぞれの首長さんの考えがここに入っているので留意をしてくださいということでございましたので、このことについては私は尊重していきたい、こう思っていますが、要望という形ではないということだけはご認識をいただきたいと思います。


 このことについては、私は当然尊重してまいりたいと思っておりますけども、できるだけ新総合計画については市民の手でつくっていただきましたので、特に地域については地域協議会から地域計画も上がってございますので、その辺の整合性も考えて、まだ未実施の部分についてはよく検討をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○副議長(伊佐地良一君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) ありがとうございました。


 そういう格好で、まだあと40%の中にまだやってもらいたい問題もあると思いますので、よく検討してやっていただくようにお願いします。


 最後の質問ですが、水道料金について質問します。


 水は毎日の生活に欠かせないものです。私は恵那市水道事業経営審議会を2回傍聴し、地元でどうも値上げされそうだと報告しますと、先輩はまだ値上げがあるのかとため息をつきながら、恵那市から来る手紙は全部値上げの手紙だ、見たくない、そう思うのは私だけだろうかと問いかけられます。そうして飯羽水道の水は岩村川の水だ、水質はあまり良くない、それでも値上げになるのかと言われます。


 そこで質問しますが、初めに老朽施設の今度の整備計画はどうなっているか伺います。


○副議長(伊佐地良一君) 答弁を求めます。水道環境部長・山田賢悟君。


○水道環境部長(山田賢悟君) それではお答えをいたします。


 それこそ簡易水道につきましては、旧恵南地区では老朽施設も多いわけでございますが、現在、順次計画を立てて整備をしております。例えば岩村町の富田浄水場の水量拡張事業により、14年度からは給水開始を行うとともに、串原の大平簡易水道水量拡張事業により、16年度から給水開始を行っております。また、現在実施中の上矢作統合簡易水道事業を19年度に完成をさせまして、引き続いて19年度から岩村町の岩村簡易水道水量拡張事業、または21年度からは山岡町の統合簡易水道事業、23年度の後期計画には明智町の統合改築事業等を計画していますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(伊佐地良一君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 合併前から岩村川の飯羽水道は、岩村川の水だで何とかちゅう話でほかからとるという話になっておりますが、この辺で飯羽水道は岩村川の水で水質が良くないが、いつ頃改善されるか伺います。


○副議長(伊佐地良一君) 答弁を求めます。水道環境部長・山田賢悟君。


○水道環境部長(山田賢悟君) それではお答えをいたします。


 飯羽の浄水場はその水源が、市街地の岩村川最下流の山王橋付近に位置しております。河川の伏流水を水源としておりますので、市内の簡易水道の中では比較的水質は良くありませんが、水道水質基準は満たしております。


 この改修計画でございますが、今後19年度からの岩村浄水場の増設事業実施とあわせまして、岩村の富田浄水場の予備能力の中で水源の変更なども含め、検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(伊佐地良一君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) こういう値上げの話をすると、まああちこちでいろいろ出てくるんですが、先般も岩村や山岡の水道の借金が少ないのに料金が上がるのは納得できないというような声を聞きますが、この点についてはどう思われているかお願いします。


○副議長(伊佐地良一君) 答弁を求めます。水道環境部長・山田賢悟君。


○水道環境部長(山田賢悟君) それではお答えをいたします。


 現在、簡易水道の料金につきましては、通常利用される口径20ミリで月20立方メートルを使用した場合、最低と最高では約2倍近い差があります。このような差をなくすために、現在、料金等の統一も含めて検討しておるところでございますが、先ほど述べましたように、簡易水道の整備計画により多くの事業費が必要となってまいります。建設費を財源とした起債に水道料金を充当していく必要がありますので、全市的に施設の更新サイクルを考えながら、公平な見地で負担をお願いしたいと考えております。


 また、恵那市の行財政行動計画の中では、水道料金の統一を速やかに実施し、水道料金の格差解消を行いますという方向で取り組んでおるところでございますが、これらを含めまして現在、水道事業経営審議会に簡易水道料金の格差解消について諮問をしております。この中で今現在、この料金問題等についても審議をいただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(伊佐地良一君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 施設の更新には国から補助金が出るので、そんなに上げなくてもいいじゃないかというお話も受けておりますが、その点はいかがですか。


○副議長(伊佐地良一君) 答弁を求めます。水道環境部長・山田賢悟君。


○水道環境部長(山田賢悟君) それではお答えをいたします。


 今の補助金の問題でございますが、最近の国の補助金の動向を見ますと、19年度から簡易水道の運営基盤強化に向けた統合を促進するために、補助制度の見直しを行うということが発表されております。


 その内容につきましては、水道施設の更新に国の補助を受けながら、今までは料金起債額の水準が低いまま、一般会計からの税の繰り出しを受けている場合があります。今後はそのような場合は事業費を補助せず、全額起債により料金の後年度負担で事業を行うことを求めております。また、統合すべき条件にありながら統合して上水道の企業会計に移行しない場合は、国の補助が受けられない制度改正等があわせて進められております。


 このように国の補助金については大変厳しい状況ではありますが、水道施設は生活に欠かせない施設であり、安全・安定な給水と持続的な管理を行うため、今後、料金の適正な負担をお願いしながら、国の補助が受けられるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(伊佐地良一君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 上水道と簡水の料金を同じにするということは、どうも腑に落ちん点がありますが、その点を伺います。


○副議長(伊佐地良一君) 水道環境部長・山田賢悟君。


○水道環境部長(山田賢悟君) お答えします。


 各簡易水道の使用料金や上水道の使用料金につきましては、用途別とか口径別、逓増料金体系など格差があります。また、簡易水道と上水道の隣接した区域ですね、上水道もある簡易水道もあるというそういう隣接した地域では、水道料金の格差解消の要望が強く求められております。市民の皆さんが利用される水道につきましてはこの格差を解消しまして、将来的にはどこに住んでいても料金体系は同じであるということを目指したいというふうに思っております。これも現在、水道経営審議会の方で協議をいただいておりますので、あわせてよろしくお願いいたしたいと思います。


○副議長(伊佐地良一君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 恵南では大方の家庭が13ミリで、一般的には20ミリは営業用の方だと思いますが、これを同額にすることには若干、恵南の方じゃ異議が出ると思いますが、その点についてはどうですか。


○副議長(伊佐地良一君) 水道環境部長・山田賢悟君。


○水道環境部長(山田賢悟君) お答えします。


 確かに旧町村では13ミリが生活用、それから20ミリが営業用ということで使われておりまして、一般家庭では口径が13ミリのものが多く使われております。現在、水道経営審議会の中では、この13ミリと20ミリ、それぞれ別の料金体系でどうかということで今検討してもらっておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(伊佐地良一君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) わかりました。


 次には、高いところに合わせるということじゃなくて、東濃用水を安く値下げに交渉したことがあるか、お伺いします。


○副議長(伊佐地良一君) 水道環境部長・山田賢悟君。


○水道環境部長(山田賢悟君) お答えします。


 東濃用水、これは県営水道の料金についてでございますが、これにつきましては平成元年及び2年にあわせまして約2割の引き下げが行われております。以後は現在の料金でございますが、東濃用水につきましては17年度から東濃用水、加茂用水が統合いたしまして岐阜東部用水となり、人口増加地区の水不足に対応するため、これは多治見とか加茂、可児あちらの方でございますが、旧東濃加茂用水間に東濃西部送水幹線、これは緊急時の水道を連絡するものでございますが、これが185億の規模で平成25年を目標に着手されております。


 この事業は現在の料金の中で実施するとされておりますので、その点も踏まえて市では引き下げの要望は現在行っておりません。


 以上でございます。


○副議長(伊佐地良一君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 水質のことですが、東濃用水を恵南全域に供給すれば、統一価格でも不満がないという声も出ておりますが、どっちかというとそんなことはできないので、東濃用水と比べて水質の悪い場合はランクづけをして、料金を決める方法など考えられないかということで、例えば、1ランク1立方メートル当たり10円か20円というランクはつけられないかということですが、伺います。


○副議長(伊佐地良一君) 水道環境部長・山田賢悟君。


○水道環境部長(山田賢悟君) 今、料金が水質の基準によって差ができないかということでございますが、水道の水質につきましては水道法の中で基準項目が50項目、管理項目が27項目、それから農薬類101項目が定められております。それから、水道の原水についても40項目の水質検査を実施し、上水道及び簡易水道とも今現在は同一の基準となっております。


 また、これらの水質基準を調査しておりますが、恵南地区の簡易水道では基準を超えるような数値は出ておりませんので、全て今現在の上水道、簡易水道につきましても基準以下の数値ということをまず申し上げておきます。この結果につきましては、ホームページ等で掲載をされておりますので、また見ていただきたいと思います。


 なお、今の料金の差をつけるということでございますが、水道法の中で差別的な取り扱いの禁止を定めておりまして、特に水質による料金格差は禁止されておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(伊佐地良一君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 何か法律が上手にできとるような気がしますが、それではまずい水を飲んでいる人は歓迎することではないかと思われます。言ってみれば、東濃用水を利用している中津川市と恵那市との差がちょっと大きいような気がしますが、その価格の差とはどのぐらいありますか。


○副議長(伊佐地良一君) 水道環境部長・山田賢悟君。


○水道環境部長(山田賢悟君) お答えをいたします。


 東濃用水の中津川市と恵那市の料金でございますが、中津川市は口径13ミリの月20立方メートル使用した場合、これは基準でどこも料金設定やら統一基準を設けておるんですが、中津川市は2,719円、恵那市は3,541円。ちなみに上水道こういう使っておるところでございますが、恵那市は10位、中津川市は18位ということで、中津川市の方が安くなっておるんですが、金額は格差822円差額がございます。


 以上でございます。


○副議長(伊佐地良一君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 中津川と恵那とではそれほど、工事費もかからないが今お聞きしますと822円も恵那市の方は高く水を買ってみえるということでありますが、そうした問題について今後も検討していかれることと思いますが、この差が大きいということで、例えばいろんな料金、負担が増える中で、恵那市の水道料を高い方に合わせるのではなく、引き下げる努力が求められていると思います。13日の中日新聞を見ますと、可児市では来年早々に値下げをするということも書いてありますので、財政難の中でもそうした自治体もありますので、ぜひとも恵那市も軽減に努力をしてほしいということと、こういう不況の中ですから、せめて現在の料金を維持することを要望しまして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○副議長(伊佐地良一君) 鈴木清司君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○副議長(伊佐地良一君) 次に、5番・堀 光明君。


 なお、堀 光明君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○5番(堀 光明君) 5番、恵新会の堀 光明です。


 17年度に策定した総合計画、行財政改革の実施が18年度から始まり、着実に進んでいると感じているところです。その中で9月補正予算の規模が11億円と大きく、一般会計の予算が290億円に膨らみました。適正規模の予算にはほど遠い金額となっています。今後、100億円近い予算の削減には相当の痛みが伴うのではないかと思うところです。特定の地域に痛みを伴うときは、地域と十分話し合いを持った上で施策の実施を願うところでございます。


 今議会では通告に基づき人事管理について、給与の適正化について、プールの安全についての3つの標題について質問をさせていただきます。


 標題の1つ目、人事管理についてお尋ねします。


 7月25日に教育委員会の職員が自ら命を絶つという、大変悲しい出来事が起きました。とりわけ関係部署の皆さんは驚かれ、悲しみも深かったと心中を察するところです。私も電話で一報を聞き愕然としたところです。理由については当初いろいろな憶測が流れましたが、本人が亡くなって遺書もない現在、あくまでも推測でしかわかりません。調査による報告を待つところでございます。上司としても大変残念な出来事で、なぜ事前に予知して防げなかったか悔やまれることと思います。


 在籍課では合併後課長は3人目で、そのうち1人は定年前の今年3月に退職されています。また係長も4月に退職され、同僚の担当者の1人も4月に異動されています。5月からは亡くなった本人が1人、合併時から在籍している状況と聞きます。担当の恵那市内の13公民館から問い合わせ、事務の相当量が1人の負担となり組織としても大変だったと思われます。私も春先にある公民館に伺っており、その部署の担当者がこちらか電話をしてもとても出ていられないほど忙しい状況という話も聞きました。


 教育長にお尋ねします。部下が亡くなったことに対し、どのような所感をお持ちか、お聞きします。


○副議長(伊佐地良一君) 答弁を求めます。教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) お答えいたします。


 ご指摘のように昨日以来、多くの皆様からご指導いただいているところでございます。今は、故人のご冥福をお祈りいたしますとともに、二度と過誤のないように教育委員会組織を挙げて、新たな決意をもって再出発をしているところでございます。


 職員が理由がいかであれ、かけがえのない命を自ら絶たれたということ、教育委員会統括の責任者といたしまして心を痛め、命の重み、そしてその責任を感じているところでございます。亡き故人、ご両親、そして関係者の皆さんの深い悲しみの心中を察しておりまして、改めて心よりのお詫びを申し上げます。大変、申しわけありませんでした。


 かようなことの再発防止にかけましては、新しい恵那市の創成に向けた総合計画と行財政改革の推進など、職員一人一人がその職責を遂行すること、そのことを通しましてチェック機能など人と人とのつながりをより重視した内部組織の確立、職員一人一人のより一層の資質の向上、職場環境衛生の向上を目指したメンタルヘルス等々、職員と組織一体となりまして、さらなる努力をつなげてまいる所存でございますので、今後ともご指導よろしくお願いいたします。


 終わります。


○副議長(伊佐地良一君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 今後、このようなことが起きないように市を挙げて万全な対応をされることをお願いいたします。


 次に、標題の給与の適正化について伺います。


 この問題につきましては、昨年9月議会においてラスパイレス指数と定員の適正化について質問いたしました。そのときは16年度の指数が、旧恵那市101.0で、明智町87.8、串原村84.8でした。市町村間でかなりの格差が見られました。


 私の試案では、給料を通常の倍ぐらいに上げていっても5、6年くらいかかる計算でした。行財政改革を進めながらの改定作業は大変難しいと感じました。給料の格差が長年続くことは、いろいろな面でその個人に影響が出ると思います。


 また、一部の市民からは、高いところを下げて格差をなくしたらといった意見も聞くところでございます。合併協議で職員の処遇及び給与の適正化は、定員適正化の達成時までにできるだけ早く調整して統一を図るとなっています。合併後、2回の給与改定が行われ、当然市としても適正化には留意して当たってきていると思います。


 お尋ねします。現在、恵那市のラスパイレス指数は、あわせて近隣の中津川市、瑞浪市の指数をお聞きします。


○副議長(伊佐地良一君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それでは、恵那市のラスパイレス指数についてお聞きでございますので、お答えをさせていただきます。


 当市の平成17年度におけるラスパイレス指数につきましては94.0でございます。近隣の中津川市、瑞浪市はどうかというお尋ねでございます。中津川市につきましては、同じく平成17年度ですが92.6%、瑞浪市は95.4%、こういうことになっております。


 以上でございます。


○副議長(伊佐地良一君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 新恵那市としてラスパイレス指数が94.0と聞きましたが、16年度のデータから推測しますと、私なりに考えれば旧恵那市と恵南出身の職員の給与格差と、職員数から推測して町村の指数が90前後で低いため指数は下がったと私は考えます。新市になったので、旧市町村別の指数のデータはとっていないとお聞きします。16年度と同じようにデータをとれば従来どおりの比較はできますが、これからは新市という枠の中で、個人の給与、格差の是正の観点で聞いてまいりたいと思います。


 まだまだ職員個人の給与について格差があると思いますが、市として各個人の調整すべき給与格差を把握しているか、お聞きします。


○副議長(伊佐地良一君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 平成17年度の恵那市のラスパイレス指数が、旧恵那市の101.0から94.0に7ポイント下がっております。その主な理由は、今、議員がご指摘をされましたように、合併によりまして旧恵南職員と旧恵那市の職員が一緒になったこと、そういったことによるというふうに考えております。


 給料の格差是正についてでございますけども、旧恵那市の職員は国の昇任昇格基準に準じまして昇給を行っておりました。一方、旧恵南町村の職員につきましては各町村毎に昇格の扱いに差が見られました。そこで、まず個人毎の格差を平成17年度中に分析すること、このことから着手したものであります。旧恵那市の職員を除きまして、国の職員の昇任昇格基準を参考といたしまして、経験年数に応じた国の職員の給料をもとに、合併した平成16年度時点で分析を開始しております。


 分析方法は、経験年数毎に示されておりますラスパイレス指数算出時に使われております国の職員の平均給料月額と、旧恵南の個々の職員の給与月額の差額を給料表上で換算すると、こういった方法によりまして是正にかかる年数を算出いたしました。これを言いかえますとラスパイレス指数100を基準に格差を分析したということでございます。これによりまして、職員個人毎に格差を把握しておるところでございます。


 分析結果としまして、総対象者数は534人中、是正の必要な職員は88.9%の475人でございました。格差是正に要する年数は、平均で4.79年と分析をしておりますが、これは平成17年度に分析した結果でございますので、平成18年度4月には新たに給料表の改定がございますので、現在、再度この分析の見直しをしておるところでございます。概ねこの分析のとおりになるものというふうに思っております。


 以上でございます。


○副議長(伊佐地良一君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 今、各個人毎の格差を把握しているとの答弁でしたので、職員が自分の格差を知りたいと思ったときに、総務部に問い合わせすれば聞くことができるか、お聞きします。


○副議長(伊佐地良一君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 給与の問題となりますと、職員といえども個人的な情報という形になりますので、職員個々、本人から総務課の方に問い合わせていただければ、いつでもご説明できるようにしておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(伊佐地良一君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) それでは、格差を把握しているという答弁に関連して、もう1点お尋ねします。


 市として当然その格差を今意識して、格差是正に取り組んでいるということでございますので、16年度の給料に対して17年度の給与改定、これは17年度が調べる期間だということですので是正はされていないと思いますが、及び今年の4月に国の給与構造の改革により市の条例を改正していますが、このことにより格差是正は着実に進んだかどうかお聞きします。あわせて、格差のある年齢層、格差の無い年齢層があればお聞きします。


○副議長(伊佐地良一君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 先ほども少し触れましたんですけども、平成18年4月の給料表の切り替えによりまして、行政職給料表1でございますが、これは平均4.8%引き下げられております。格差是正措置は平成17年度中の格差分析によりまして、平成18年度の給料の切り替え時に最初の是正措置を既に実施しております。是正措置は、給料切り替えによりまして切り下げられた給料分を復元する、こういう形での是正を図っております。これにより、約4割の職員の方の是正が既に完了しております。


 それと、格差についての問い合わせがございました。


 格差につきましては、経験年数が長いほど格差が大きくなる傾向にあります。したがいまして、若年層は格差が少なく格差のない若い職員の方もおられます。中堅以降は格差が大きくなっているという状況にございます。


 以上です。


○副議長(伊佐地良一君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 今年度6月6日付の合併協定項目進行管理の集計表によれば、給与の適正化は平成23年4月以降となっています。先の答弁で4割の職員の給与格差の是正が完了し、格差是正が進んでいるというお話がございました。今4.74という数字も出たんですが、今後残りの大半の職員の是正に関してどのような見通しを持っているか、再度お聞きします。


○副議長(伊佐地良一君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 総人件費の抑制は合併効果の中でも特に期待されている、そういうふうに思います。総合計画にも定員適正化を見込んだ財源計画、こういったことでございます。それによりまして、給料の是正は人件費推移を見込んだ上で実施をしていかなきゃならない、このようにも考えております。こうしたことでありますけども、こうした条件下で是正はできる限り早期に実施を図っていきたいというふうに考えております。


 少し具体的に申し上げますが、その方法でございますけども、旧恵那市職員は給料の額をそのままといたしまして、旧恵南で是正の必要な職員は昇給時の昇給号給を4つ加算するという措置を行っております。それに伴い、初年度18年4月1日におきまして40%に当たります188人が格差解消ができたというふうに考えております。19年1月1日におきましては、74人これは現在の予定でございます。20年1月1日におきましては、その時点でまた40人ということで、累計では64%が解消する予定でございます。したがいまして、平成22年度には全体が完了するというふうに考えております。


 なお、若干の職員につきましては格差は少なく、早期に是正できる見通しでございます。しかし、中堅以上の一部の職員にいろんな事情によりまして格差の大きい職員がおられますけども、それらも含めまして22年度中には全体を完了させたい、このように考えております。


○副議長(伊佐地良一君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 格差是正については進行状況は良いという答弁がございました。


 もう1点お尋ねします。平成22年に向けて、恵那市のラスパイレス指数は上がっていくのか下がっていくのか、また、推測値があればお聞きします。


○副議長(伊佐地良一君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 総人件費の抑制は合併効果の中でも特に期待されていることでありますが、ラスパイレス指数は平成22年度につきましては……


○副議長(伊佐地良一君) 助役・三宅良政君。


○助役(三宅良政君) 私がかわって答弁をさせていただきます。


 ラスパイレス指数が上がるかどうかということですが、給与是正をしますと当然ラスパイレス指数は上がってまいりますが、国家公務員と地方公務員の考え方の中で、これは非常にややこしいわけですが、今までその1号俸が4つに分かれまして4つ上がるものと、市の場合は基本的に地方職員は3つ上がるということでございますので、その辺がラスパイレスを下げる要因になるわけです。ですが、総体的には上がるかなという部分です。でも下がる要因もございます。その辺はまだ分析しておりませんが、総体的には若干上がるかなということは思われます。


 以上でございます。


○副議長(伊佐地良一君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) はい、わかりました。


 定員適正化の時期とあわせて、給与の適正化がほぼできるという今までの答弁でございました。総人件費の抑制の中で極めて大変な作業かと思いますが、最大限の努力をお願いいたしたいと思います。


 次に、標題3の恵那市プールの安全について伺います。


 7月末に埼玉県ふじみ野市の市営プールで小学1年生の女の子が死亡するという事故が発生しました。これは給排水口の不備が原因が起きました。テレビ・新聞等でも大きく報道されました。


 また、政府は9月5日にこの事故を受け、全国各地のプールを対象に行った自主点検の調査結果を発表しました。回答を得た1割弱の施設で何らかの不備が判明したと発表しました。国や自治体が運営するプールのほか、民間経営分も含めた4万1,780施設、その中で休止の施設が1万2,814あるそうでございますが、不備だった施設は2,563であったと報告しています。


 恵那市内にも市民プール、学校プールが多数ありますが、施設の数、点検結果の状況は、修理等した施設はあるのか、また休業した施設はあるのかお聞きします。あわせて監視員の配置、監視員の指導等について問題はなかったか、お聞きします。


○副議長(伊佐地良一君) 答弁を求めます。教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) それでは、プールの安全点検等についてお答えをさせていただきます。


 埼玉県のプールの事故を受けまして、市内にある市民プール3カ所でございますが、並びに18カ所の学校プールの点検を行いました。


 初めに市民プールの方からご説明をしてまいりますが、市民プールとして山岡、明智B&G、あるいは上矢作市民プール3カ所ございますが、この市民プールにおきましては、合わせて2回の給排水口の点検を行ってきております。


 点検の内容でございますけれども、排水口の吸い込み防止板というこのボルトが絶対に外れないような形で締めつけられているかどうかという点検でございます。それからもう1点は、排水口のふたが二重構造になっていなければならない。簡単に申しますと上と下に2枚なければならないというような条件で点検を行ってまいりました。点検の結果でございますが、市民プール3カ所については異常はございませんでした。


 次に、小・中学校のプールにつきまして説明をいたします。


 小・中学校のプールにつきましては始める前に、この一斉の点検を行って始めてきておりますけれども、再度二重構造になっているかどうかということを、8月11日に排水口の二重構造の一斉点検を実施いたしました。これは全小・中学校のうち、小学校の4校、具体的には中野方小学校、武並小学校、東野小学校、串原の小・中学校の4つのプールが、排水板はしっかり固定をされて外れませんが、その下の二重構造になっていないということが判明しましたので、プールが休止するお盆休み期間中に緊急工事を行って、全て工事を完了させました。


 その次に、プールの監視体制をどのようにとっているかについてでございますが、まずはじめに市民プールにおきましては、普通救命講習を4時間受講して試験を実施しまして、消防署より終了証を交付された監視員がたくさんおりますけども、その監視員が2名ずつ監視する体制を今とってきております。


 それから学校のプールの監視でございますけども、これも2名以上の職員がついて監視を行うというような形の部分で、授業を2学級以上という形の部分でプールに入らせるような形で組んでおります。それから夏休み期間中はこの2名に加えて、保護者の方のご協力を得て監視を実施しているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(伊佐地良一君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) はい、わかりました。


 次に、恵那市の給食体制についてお尋ねします。


 合併により、給食費の1食当たりの単価が恵那市全域で統一され、統一メニューで実施されていると聞きます。また、給食は食育教育の題材にもなっていて、教育の一部として大切な位置を占めていると思うところでございます。学校では警報が出ると休校になり、当然予定した給食ができなくなります。当日早い段階で警報が出たとしても、当然段取りをして準備は進んでいると思います。中止が遅いほど食材の調理も進み、食されない給食の量も増えると思います。次の給食に使用するにも、食の安全を考えると保存対応は難しいと思います。恵那市では、給食が中止になったときにマニュアルとして対応がどうなっているのか、お聞きします。


 あわせて、翌日に1学期の終業式を控えた7月19日は警報が出ました。その日の対応はどうであったか、お聞きします。


○副議長(伊佐地良一君) 答弁を求めます。教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 警報が出たときの給食の対応のマニュアルでございますけれども、まず警報が出たときの給食の対応でございますが、登校前から警報が発令されて継続している場合は、9時半の時点で警報が解除されない、そういうときには一斉に給食を中止いたします。この時点に給食の調理を開始しませんと給食の時間に間に合いませんので、この9時半を時点に警報が解除されない場合はその日の給食を取りやめます。そういうふうにしております。


 それから、給食を中止したときのセンターでの食材の管理や処理の対処でございますが、まず牛乳につきましては、保管庫で保存して翌日分の方に回します。それからまた、手を加えた野菜、並びに解凍した食材はこれは全て廃棄をいたします。それからあと、解凍前の食材や調理しなかった食材等についてはまた冷蔵庫に保管しまして、改めて食材として利用できるように翌日以降のメニューを組み替えまして、その食材ができるだけ無駄にならないように努力をしているところでございます。それから、なかなか難しいことでございますけれども、再度業者さんに引き取ってもらえるような食材がございましたら、極力業者さんに引き取っていただくような努力もしてきております。


 それから、2点目でございますが、7月19日の警報時の給食の対処でございますが、このときは次の日が1学期の終業式でございまして、予定では給食がございませんでした。


 それで全センターで全部の食材を──19日に警報が出まして食材は残りましたが、全センターで食材を廃棄するというような原則を確認しておりました。しかしながら、給食の食材が大変、19日最後の給食の食材でございましたので、非常に極めて良いメニューを組んでおりましたので、もったいないという理由から学校と相談をいたしまして、終業式に給食を行ったセンターがございました。多くの保護者の方から不統一の苦情を私ども教育委員会はいただきましたけども、今後は給食を実施しない日に、給食があるといった急な変更がないように徹底してまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(伊佐地良一君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) ちょっとこれに関連してお聞きしますが、給食が中止になったときに給食費というのはどんな扱いになるか、ちょっとひとつお願いします。


○副議長(伊佐地良一君) 答弁を求めます。教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 実際には警報対応になったときも給食費はいただいております。


○副議長(伊佐地良一君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) わかりました。


 次に、最後の質問になりますが、学校に人が不在のときの対応についてお尋ねします。


 学校へ不審者が侵入したとき、合併前は各市町村でそれぞれの考えで侵入の警報を出し対応してきました。学校でパソコン等が盗難に遭うと個人情報が入っていた場合は、警察とか県教育委員会への報告等、大変なことになると思います。現在、恵那市では従来の方法で不審者侵入対策をしているのか、また、統一的な対策をとっているのか。また、万一そのような事故があったときに個人情報の漏えい対策をしているのか、お聞きします。


○副議長(伊佐地良一君) 答弁を求めます。教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 最初に学校に教職員がいなくなった休日とか、そういうふうなときに不審者が侵入したときの対応についてご説明をさせていただきます。


 現在、警備会社と学校の無人の時間帯を管理していただくように委託契約を全ての学校で結んでおります。それで、不審者がもし教員が対処しない休日等に侵入した場合は、感知器が異常を感知したときから25分以内にどの学校も警備員の方が駆けつけていただいて、状況観察していただいて、すぐ連絡要員になっている学校の校長以下に連絡が来るような形の体制の仕組みになってきているところでございます。


 ふだんの部分は、学校の方では門とかそういうのは閉めまして、様々な対応をしておるところでございますけれども、防犯のテレビとかそういうものはまだ全部の学校には設置ができておりませんが、学校が全職員を挙げて防犯対策の形の部分についてやっているというのが実情でございます。


 それから次に、パソコンなどの盗難による個人情報の流出の防護策でございますけれども、現在3つの対策を各学校に徹底してきているように指導してきております。


 1つは個人のパソコンに個人情報データを残さずに、学校サーバーに一元管理するという徹底でございます。学校の職員は個人パソコンを使いながら仕事をしてまいりますので、その個人のパソコンの中に個人情報データを一切残さないという形の部分の指導でございます。


 それからあと、個人情報のファイルには全てパスワードをかける、特定の者しかファイルは開かないという形の部分のセキュリティーをかけるということを指導してきております。


 それから3つ目は、今、全学校で夏休み期間中でございますけれども、セキュリティー研修と申しまして、職員の情報管理の意識を高めるという研修を23小・中学校全て教育委員会職員が回って実施して管理をしてきております。


 個人情報流出というのは新聞で大変問題になりまして、公務員として大きな信用失墜行為の1つやというように考えておりますので、流出防止に努力していきたいなというように思っております。よろしくお願いします。


○副議長(伊佐地良一君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 今の答弁の中で、警備会社と契約により管理委託したということを言われましたが、警備会社の委託の内容ですね、全教室を対象にしているのか、特定の教室を対象にしているのか、その辺もしわかりましたらお願いします。


○副議長(伊佐地良一君) 答弁を求めます。教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) これは学校の外側の部分のところの、主に一番情報を管理しております職員室を中心に、警備のシステムを構築しているところでございます。


○5番(堀 光明君) はい、わかりました。


 これで質問を終わります。


○副議長(伊佐地良一君) 堀 光明君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○副議長(伊佐地良一君) 次に、9番・勝 滋幸君。


 なお、勝 滋幸君は対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇願います。


○9番(勝 滋幸君) 9番、恵新会の勝 滋幸でございます。


 今回は2標題、指定管理をした施設のその後の状況についてと、恵那市企業等立地促進条例制定後の動きについて、質問をさせていただきます。


 合併をして2年ほど経過し、総合計画も徐々に進みつつあります。そんな中、本年度から指定管理者制度が始まり、その骨格、中身が少しずつ形になってきていると思います。そこで以下に述べることがどのように進められているか、また計画されているのかを質問いたします。明快なご答弁をよろしくお願いをいたします。


 まず初めに、指定管理された事業所の経営状況をどのような方法でチェックされているのか、決算書のチェックくらいなのか市の監査委員等のチェックが入るのかをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、今年度指定管理した施設が85施設あると聞いています。旧恵那市では18カ所、岩村で10カ所、山岡で23カ所、明智で18カ所、上矢作で8カ所、串原で8カ所、合計85であります。そのことをしたことによって、昨年まで支出していた費用と今年度の指定管理委託料の合計費用は幾らになりますか。17年度までは職員であった方が、今は新しい指定管理団体で数名再出発をされて頑張ってみえると聞いていますが、全体では何名くらいの職員が減ったのかをお聞かせください。


 指定管理を受けた施設の中に、地域の特産品等を販売する施設が幾つかあります。その中の施設は協定書が同一であるのか、それぞれ個別でケース・バイ・ケースであるのか、お聞かせをいただきたいと思います。利益が出たときは、また損失が出たときの協定書ではどのようになっているのか、お聞かせください。


 指定管理された施設の経営がうまくいかなかったときの取り決めが、協定書の中にうたってあるのかどうですか。また、そのために施設の返還、経営指導の取り決めはどうでしょうか。協定書の中に払い下げ規定があるのか、施設は大きく3つに大別されるのではないかと思います。行政側が必要としている施設だが管理を指定管理者にお願いをしている施設、地区の集会施設等で早く地域に払い下げていきたい施設、地域の特産品等の販売を目的としている施設があると思います。こういった施設を今後どういった方法で払い下げていくのか、全く払い下げる気持ちがないのか、お聞きをしたいと思います。


 次に、2番目の標題で、恵那市企業立地等促進条例制定後の動きについて質問をいたします。


 恵那市には工業団地と名のつくところが3カ所あります。恵那市武並町、岩村町、明智町にあります。武並町と岩村町は行政側で造成、区画整理まで行い、企業さん、さあいらっしゃいという姿勢で挑んだところだそうです。明智町は町有地を指定して企業さん、いらしてください、土地はこの土地ですという、そういった工業団地だそうです。ちなみに各団地の規模は、武並町は31ヘクタール、企業は13、雇用人口が1,190人。岩村町は4.6ヘクタール、3企業、130人。明智町では34.7ヘクタール、7企業、804人。近隣の市では中津川市が75.6ヘクタール、16企業、2,603人。ここまでは全て団地が満杯だそうです。瑞浪市については、26.3ヘクタール、16区画あるそうです。ここはまだ募集中が2区画あるそうで、現在、操業しているところで雇用人口は100人、最終には400人から500人ぐらいいくであろうといった回答を得ております。


 企業が本社機能を他地域に移すとした動きのあるところもあるやに聞きますが、恵那市はそういったときにはどのような対応をしていかれるか、企業誘致を考えると、土地を準備し、労働人口を確保し、道路アクセスが伴っていないと企業はなかなか進出してくれません。水も大切な要素になると思います。そういった諸条件が備わっていないと、企業誘致につながってきません。


 そこで以下の質問を行いますので、答弁をよろしくお願いいたします。


 恵那市の中に条件が備わって紹介できる土地がありますか、お聞かせをいただきたいと思います。


 企業は、新聞等で見ていると、どこどこで工場の増設をしたとか、新規進出とか、統合試験場をつくるとか報道がされていますが、恵那市へは進出したいとの話はありますか。


 次に、企業誘致のPR方法はどのような形で行われているか。パンフレット、チラシ等は一般的ですが、どういった取り組みをされているでしょうか。


 企業が進出をしようとしたとき、一番初めに聞いた場所が道路整備等アクセスがいい場所なのかお聞きします。また、アクセスが悪い場所であったら市の方は整備するつもりはあるのか。また、土地は農地であったり山林であったりするが、市としては土地造成をして企業誘致を進めるのはありますか、お聞きをいたします。


 企業誘致に当たって企業の選別をしていかれるか、来てくれる企業であればどんな企業でも構わないか、お聞かせをいただきたいと思います。


 新たな地域から企業誘致を考えるのか、恵那市内の元気のいい企業に呼びかけて増設をしませんか、そんなPRなのかどんな方法ですか、お聞きをいたします。


 三重県の亀山のように、メーカーが大きな投資をすればそれに関係する企業が近くに進出をしてくるといった相乗効果が出てくると思います。そういった意味では、育てて中心になっていく事業をつくり上げないと地域は大きな発展は望めないと思いますが、いかがでしょうか。


 工業誘致に力点を置きながら質問をしてきましたが、農業部分での進出があった場合はどのように考えてみえるでしょうか。


 それから、恵那ブランドの定義は定まったのか。定まったとすればどのような考え方でブランドづくりをするか、企業創設まで含めて考えて進めてみえるのかお聞きいたします。


 それからもう1つ、これは無通告ではありますけども、恵那市企業等立地促進条例に関する予算はどのようになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上、質問を終わります。


○副議長(伊佐地良一君) 答弁を求めます。助役・三宅良政君。


             (助役・三宅良政君 登壇)


○助役(三宅良政君) それでは、私からは指定管理をした施設のその後の状況についてお答えをいたします。


 最初に、指定管理者の経営状況をどのような方法でチェックをしているのかとのご質問でございますが、議員ご承知のとおり、指定管理者制度のねらいは公の施設の管理の委託先について公的団体に限定していた管理委託制度を、民間においても十分なサービス提供能力が増加していることや、民間事業者の有するノウハウを広く活用することが有効であるという考え方に基づいて導入されたものでございます。


 議員ご指摘の指定管理者の運用、経営状況のチェックでございますが、基本的には報告書等によりチェックをいたしますが、指定管理者との、これは基本協定書及び地方自治法の規定によりまして、地方公共団体の長は施設に立ち入り、そして業務の実施状況や収支状況等の説明を求めることができると。そしてその結果、条件を満たしていない場合には、改善を勧告することができるとされております。したがいまして、市といたしましても年度の途中でございましても、指定管理者が適切に施設を管理しているかどうかということにつきましては、チェックをしてまいります。


 次に、指定管理に移行した場合と、移行しなかった場合の費用の比較。そして、指定管理者制度にしたことによる職員数の削減はどうかというご質問でございます。


 まず、指定管理者制度に移行したことによる費用の比較でございますが、平成18年度指定管理制度にしたことに伴う委託料は、これは当初予算ベースでございますが約2億7,800万円。そして、17年度はその施設に対応した費用でございますが、当初予算ベースでは3億2,300万円でございます。したがいまして、指定管理者制度にしたものの経費の削減につきましては、当初予算比較で約4,500万円程度の削減と見込んでおります。


 次に、指定管理者による管理を行うこととした施設に勤めていた職員は何人かというご質問でございましたが、10人でございます。内訳はくしはら温泉のささゆりの湯が3名、岩村福祉センター1名、明智福祉センター1名、道の駅おばあちゃん市・山岡1名、それから道の駅上矢作のラ・フォーレ福寿の里が1名。そして、明智デイサービスセンターが3名でございます。


 次に、協定書は同じものかどうかというご質問でございますが、今回の指定管理者制度の導入につきましては特殊なもの、これは病院等でございますが、そういうものを除いて標準協定書というものを策定いたしまして、指定管理者毎に協議を重ね、そしてそれぞれの指定管理施設に合った協定書といたしております。


 次に、収益のある施設で利益が上がった場合と、損失した場合の取り扱いについてでございますが、指定管理料につきましては基本的には協定書において定めているもので、これは毎年見直すことといたしております。そして、利益が上がったという施設については、これは協定書によりうたってありますが、一定の割合を市に支払う旨を定めております。これは代表的な例といたしましてはデイサービスセンターでございます。逆に、損失した施設についてはどうかということでございますが、市からの補てんは原則しないということで指定管理者に周知をしているところでございます。


 次に、指定管理者が指定期間の途中で辞退をした場合、じゃどうするかということでございますが、市から指定管理取り消しという行為をするわけですが、これは協定書に規定されております。指定管理者から解除の申し出があったときには取り消すこととなります。しかしこの場合、これは事前に市と協議をすることになっておりまして、その中で市民サービス等に影響のない取り消しまでの猶予期間というものを設定いたしまして、それを協議するということになっております。そのほか、全般につきまして指定管理者が何らかの理由で取り消しとなった場合、これは直営に戻し速やかに次の指定管理者を探すということになります。


 次に、今後移管する場合、対象となってくる施設についてというご質問がございましたが、これは例えば自治会等が長年集会施設等として全面管理、利用してきた施設につきましては議会の議決を経て移管が可能であるというふうに考えております。そして、収入のある施設につきましては、これも移管は可能であるとは考えますが、この場合は議会の議決は当然のこと、様々な問題、例えば有償で譲渡するのか無償で譲渡するのか、それから地域、住民の方のご理解はどうなのかというような様々な問題がございまして、これを事前に解決しなければ、当然議会の議決は得られないということでございます。


 いずれにいたしましても、行政改革を進めていく上でも、施設の統廃合とともに地域の集会所などは順次地元の方々に移管を考えなければいけない施設でございます。今後は市民の皆さんのご理解、そして議員の皆さんの一層のご理解、ご協力を賜りますことをお願いいたしまして、答弁にかえさせていただきます。


○副議長(伊佐地良一君) 次に、恵那市企業等立地促進条例制定後の動きについて質問がありまして、その中で通告なしに質問の内容がありました件につきましては、議長への通告にはありませんでしたので、答弁はいたしかねますのでご承知おきを願いたいと思います。


 次に、答弁を求めます。経済部長・大島博美君。


            (経済部長・大島博美君 登壇)


○経済部長(大島博美君) ただいま、恵那市企業等立地促進条例制定後の動きということでご質問いただきましたけれども、質問項目が大変盛りだくさんになってございますので、これを要約する形で答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 最初に、条例制定後の市の動きとPRの状況につきましてお答えいたします。


 去る6月の平成18年第2回の恵那市議会定例会におきまして、恵那市企業等立地促進条例を可決していただきましたが、前後いたしまして内部事務ということでございましてPR用のチラシを作成するとともに、工場用適地調査業務の取り組みを始めました。そして、条例可決後は市長、助役、そして担当部局で市内の企業訪問を行っております。商工観光課では、商工会議所、恵南商工会へ説明するとともに、商工会議所が主催する各地区の商工業者懇談会、これに同行いたしまして促進制度の説明を行いましたけれども、この企業訪問や懇談会の場では、投資意欲のある企業さんからはさらに詳細な説明を求められる場面もございましたので、担当者が直接再度訪問するなどしてこうした活動を続けている、こういう状況でございます。


 そして、既に市内で斡旋可能な工場用地もございますので、ここにつきましては岐阜県の産業経済振興センター、ここにお願いいたしましてセンターのパンフレットに掲載させていただきまして、PRをしているところでございます。


 また、今後でございますが、市外へのPRを行ってまいりたいと考えております。その考え方といたしましては、ただいま申し上げました作業中でありますところの工場用適地調査による候補地が固まった段階で、詳細のダイレクトメールの送付、あるいは市内企業の関連会社や取引先などを中心にPR活動を展開する予定でございます。同時に、適地調査で選定された用地をまとめ上げまして、これをパンフレットとして取りまとめ、順次ホームページにも掲載していく、こういうことをしております。


 企業立地に係る現在の状況でございますが、5月15日号の広報「えな」、ここで工場適地の募集をしたと、こういうこともございまして、紹介できる土地が現在集まりつつある状況でございます。


 そうした中で、議員からただいま市の工場誘致に係る道路改良とか土地造成の考え方についてもご質問があったわけでございますが、公募などにより応募いただいた土地はアクセスが良い場所ばかりではございませんでした。したがって、適地として検討する段階において、道路アクセスについても検討することにしております。実際に道路改良を行うにつきましては、その誘致の効果と、こういうことも考慮する必要がございますので、この辺が重要なことかと考えてございます。当然、必要という判断があればインフラ分は市が行うと、こういうことになろうかと思っております。


 また、ご質問の中で市が適地造成まで行って企業誘致するかどうかということでございましたけども、これも適地調査の委託しておりますけれども、これの検討結果を待っての判断ということにしております。現在、コンサルタントにおいて作業していただいておりますけれども、ケース・バイ・ケースで判断することになろうかと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 それから、議員からは誘致する企業の業種の考え方と、それから市内企業の設備増強、あるいは新たな地域からの企業誘致を考えているのかと、こういう質問の趣旨でございました。そして、農業に視点を置いた企業誘致と、こういう考え方についてもご質問がございました。


 6月議会の中でもご説明申し上げたところでございますが、この条例に示されておりますところの立地該当業種といたしましては、製造業、情報通信業、運輸業務、サービス業の一部ということでございまして、こうした業種の立地を目指しておるところでございます。また、農業の視点につきましては、農業産品を加工するなどの食料品製造業につきましては、本条例による製造業に該当いたしますので誘致の対象にしたいと、こういう考えでございます。また、条例の該当業種でなくても可能性があれば積極的に誘致を行いたいと考えております。


 市内か市外かということにつきましては、市外からの誘致は当然考えておりますし、また同時に市内企業の設備投資の再投資と、こういうことも大変重要なことだと考えております。特に、岐阜県などからは地元企業を大切にしてくれと、こういうアドバイスもいただいております。しかし、そうした中で現在景気は大変良くなっているという話を伺っておりますけども、企業誘致に関しましてはどこの市長さんも一生懸命になっておりまして実は奪い合いと、こういう状況でございまして、その点につきまして大変市外からの誘致も苦しい状況が続いておると、こういう状況であることを認識しております。


 こうした中で、今、企業の進出状況のお話でございますけれども、幾つかの問い合わせが私どもに参っております。担当レベルでは条例のPRとともに、当市の地理的条件の優位性などを説明いたしまして、企業立地に努めておるところでございますけれども、ただいま今日現在において具体的に決まっておるところはございません。


 そして、恵那ブランドと企業創設と、こういうお話がございました。昨日の渡邊議員の一般質問におきまして経済部の参事がお答えしたところでございますけれども、現在、庁内において恵那ブランドの考え方をまとめている次第でございます。今年度の恵那ブランドは食をテーマにして取りまとめたいということで考えておりまして、商品などの認定事業を中心に取り組んでおります。


 議員ご質問の企業創設ということにつきましては、内部議論の過程の中で、これは将来の検討課題、検討事項にしたいと、こういうことで考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上で、私の答弁を終わります。


○副議長(伊佐地良一君) 9番・勝 滋幸君。


○9番(勝 滋幸君) 大島部長の答弁の中で、恵那市内の中に紹介できる土地が何件ぐらいあるか、件数でお答えできればありがたいと思います。


 それから、助役さんの答弁をいただきましたが、特に集会施設等は古いものもあろうかと思いますし、新しいものもあろうかと思いますけども、なるべく費用のかからないうちに早く払い下げ等を、希望がありましたらしていただければありがたいと要望をいたしまして、私の質問を終わります。


 以上です。


○副議長(伊佐地良一君) 答弁を求めます。経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 工業適地調査と紹介できる土地のご質問でございますが、当初は市内で20カ所ぐらいを目標にしようと、こういうことで今事務を進めておりますが、今現在では10カ所程度までは集約いたしておると、こういう状況でございます。まだ、この数値は確定ではございませんので、念のためよろしくお願いいたします。


以上でございます。


○副議長(伊佐地良一君) 勝 滋幸君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○副議長(伊佐地良一君) ここで午後1時まで休憩をいたします。


              午前11時43分 休憩


          ─────────────────────


              午後 1時00分 再開


○議長(山田幸典君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。


 ここで、1つご連絡を申し上げます。収入役・堀 歳昭君におかれましては、途中退席の申し出がありましたので、これを許可いたしております。


 それでは、会議に入ります。


 30番・成鐘平君。


 なお、成?鐘平君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席にて答弁願います。


○30番(成?鐘平君) 30番、日本共産党の成?鐘平でございます。私も前日通告しておきました内容について順次質問していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 今回、私は2つの標題で通告をしております。1つは職員の削減と恵那市職員が自ら命を絶たれた件についてであります。もう1つは、株式会社クリーン・エコの産業廃棄物処理施設事前審査内容について。この2つについてお伺いしたいと思います。


 これから質問に入るわけですが、その前にお断りだけしておきます。


 この標題の中の要旨1番、2番、3番、4番については、今回家族の要望により質問を削除したいと思います。といいますのは、この1番から4番までにつきましては、14日の日に議会の情報公開の中で執行部が今回の件について報告され、それ以来私は家族の方と出会っていろんな話し合いをしてきました。その中で家族の言われるのには、いまだに市は何の説明もしてくれない。14日の日も家族の方の言われるのには、死んだ者の前ではなかなか話がしにくいからといって振興事務所で話を聞いたと。そのようなことを言っておられます。それ以来、私は何度か家族の方と出会って、この件について少しでも力になれればと思って話し合いをしてきました。そうした中で、家族の方が要望されていること、市にどうしても聞きたいということ、それがこの1番から4番までの項目でありました。


 しかし、13日の夜に私のところへ飛んでみえて、「成?君、実は今朝、議長が線香をあげに来てくださった。それから、教育長も次長2人も線香をあげに来てくださった。そして、話を聞き100%納得はしないが、成?君にお願いした問題については、ほぼ自分としては了承できる段階に来た」そういうことを言われました。私は、せっかくこうして通告しておりますので、できたらこうした公の場で執行部のということを聞きましたが、それについては「今後、恵那市とそれから自分との話の糸口ができた。ですから、これから父親として行政ときちんと対応しながら、今後の問題を考えていきたい」そのように言われましたので、今回この内容についての質問はいたしません。しかし、関連といたしまして2、3お聞きしたいと思います。


 まず初めに、昨日、そして今日この問題について議員から質問がありました。それに対して、教育長さんは心よりお詫びをする、そのことを言われました。多分13日にも行かれたときにそういう発言があったと思います。家族の方は一日も早くそうしたお詫びが聞きたい、そういった気持ちで毎日おられたと思います。私が最終的に家族に出会ったのは今回の一般質問のレクチャーが終わって9日の日でした。私はそのときに、家族にまず言ったのは、私が質問するまでに恵那市はきっとお詫びに来てくれる、話し合いに来てくれる、だからもう少し待ってほしい。私はできればあのレクチャーのときの内容を話したかったです、家族に。恵那市はこういう対応しかしないということを話したかったですが、しかし家族の気持ちを思うとそのことを言えませんでした。きっと来てくださるから、私は14日の夜お伺いするから、そのときにこの4番までの内容についてをもう一回話し合おうと、そういう約束をして9日の日に帰ってきました。


 13日の日に見えたお父さんは、本当に喜んで見えました。やはりうちの息子の死は無駄ではなかった。わかってもいただけた。そうようなことを言っておられました。その中で先ほどから言っておりますように、なぜもっと早くお詫びの言葉ができなかったのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) お答えいたします。


 今、お話がございましたご家族に対しての私どもの態度、気持ちの内容につきましてはまさに言われたとおりのことで、これまでも、昨日からの同じ説明の中でご理解いただいておるような内容についてはお話をしてまいりました。そうした内容について、なぜ遅くなったのかということにつきましては、お話の中でも何度か出たと思いますけれども、私ども教育委員会とそして個人で対応しなければならないことだとか、組織で対応しなければならないことだとか、やはりそういったところがたくさんございます。誠に個人の対応だけでもって済ませることができるならば、今日にでもということは重々ありましたけれども、そうした組織の中での調整に手間と時間がかかったというふうに反省しております。その辺のところをご了解いただきたいと思います。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 組織のことだから、時間がかかったというようなことを言っておられます。


 ここで藤原次長さんにレクチャーのときの話で1つ確認したいわけですが、あのときに、レクチャーに見えたとき僕は、僕と話するよりもとにかく家族の方に今の行政が進めておられる内容、それを一日でも早く話してほしい、報告に行ってほしい、僕はお願いしました。そのときに藤原さんは、100%市が悪くないのものをできない、そういうことをはっきり言われました。今でもその気持ちは変わりませんか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 100%、例えば交通事故のようなというふうに例を出して私は説明をさせていただきましたけれども、今から考えましてそうした引き合いを出したこと自体が、私の不適切な発言だったかなというふうに考えます。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。それで、これに関してもう1つお聞きしたいのは、家族の方はこれからの話し合いを待ってみえます。これからどういう話し合いになっていくかわかりませんが、とにかく家族に言われているのは、やっと市と話し合う糸口がほぐれた、これからやっと話せると言ってみえますので、これからどのような対応をされていくのか、家族との話し合い、それからもろもろの問題についてどのような対応をされていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) ご家族の方にもご説明をしてまいりましたけれども、これからのことにつきましては具体的な話はその場ではしておりませんでした。内容については、ご家族の方も、また私どもの方で正式な調査が進んでおる中で、その結果というものが必然的に出てきた、その報告に、これは最初から申し上げておりますけれども、まいりたいということをいきまして、当然ご家族の方もその段階においてまた次のステップが踏めるというふうに言っておられましたので、私どもは組織の中で調査が終了し次第、できましたらばその中間報告でも結構かと思いますけれども、足をしげく運びたいなというふうに思っております。


 なお、ちょっと若干それこそ及び腰でありましたことにつきまして本当に反省しておりますのは、私ども教育委員会の同僚の職員たちがご家族を訪問するというふうなことにつきましても、これも気持ち良く受け入れていただきましたので、以前とは全く違った雰囲気の中でお話ができました。誠にありがとうございました。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。これから家族の納得いくような話し合いを、まずしてほしいと思います。


 続きまして、私の通告しております5番から8番について、お伺いしたいと思います。


 まず初めに、市長さんにお伺いしたいわけですが、前回6月議会のときに私はこういった合併以後の行財政改革の中での職員の問題についても質問いたしました。そのときに市長さんは、双方にお互いに理解し合いあって、そうしていかなければこうした問題はなかなか解決していけない、そういうようなことを言っておられます。


 そこの中でお伺いしたいわけですが、このときに私出ておりませんので誠に申しわけない、聞いた話ですが、前回の議員の情報公開のとき、前々回ですか。そのときに助役さんが市長さんはお悔やみに行かれて、私の職員は自分の子供だと思っている、そのようなことを言われたというようなことを私は聞いております。現在、家族の方たちは、一人息子が亡くなっているということで大変悲しんでみえます。そういったことを考えて、先ほど教育委員会の方へ質問しましたように、なぜ一日も早く墓前に線香をあげられるような状況ができなかったのか、家族はそれを待っておられたんです。僕もあそこへ行くまでに、14日に聞いて19日に家族の家の訪ねるまではものすごく遠回りをしました。近所の人の話を聞き、どうしたらお父さんたちに自分の気持ちがわかってもらえると思って、遠回りして19日に行きました。しかし、話してみるとやはり真実が知りたい、なぜ、なぜ自分から自分の命を絶つようなことになってしまったか、そういう真実が知りたいということを盛んに言っておられます。先日からの答弁で総務部長さんも教育担当の方も市長さんも、これからやっていくと言っておられます。前回もそのようなことを言っておられます。私は前回、こういうような事が起きないことを危惧して質問したつもりではおります。しかし、こうした悲しい事故が起きてしまいました。


 市長さんは、先ほどから自分が質問しておりますように、なぜ家族への報告、家族に謝ることが遅れ、なぜ市の職員の方たちが線香をあげに行くことができなかったか、そのことをどのように感じておられるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私、7月25日の日に一報を受けましたので、その足で弔問に行かせていただきました。大変、私は残念に思いまして、お父さんにもお母さんにも、職員は私の子供と一緒だということで本当に残念ですという話はしてきました。私はそれを申し上げたのは、職員は市長のいわゆる代理をして仕事するということで、いわば分身だというふうに思っております。したがって、この新恵那市をつくっていくには市長も職員も一丸となってやっていかなければ、この大切な時期をしっかりやっていけないじゃないかという感覚からそういうことを申し上げておりますし、まして皆さん、職員とともに一生懸命仕事をしておる仲間でございますから、そういう意味で子供と同様だということを申し上げてきました。今でもそのように思っております。


 ただ、いろんな事務事業を行っていく中で、全て私が全部承知するわけにはいきませんので、そういった意味では補助機関である職員に任せることがたくさんあると。本来は法的には市長が全て一人でやることになるわけでございますけれども、それを補助機関として職員がやっていく。ですから私は就任時の職員に対しての訓示は、補助機関であるということは市長にかわって仕事をすることだというふうに意識を持っていただきたいということを申し上げてきています。


 したがいまして、そういう認識でございますけれども、現在は教育委員会の職員であります。任命権者はやはり教育委員会でございましたので、まず、教育委員会の見解を待って市長として対応していきたい、こういう考えでございました。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。先ほど冒頭にも言いましたように、議会の議長さんも線香をあげに行っていただきました。今、ここに見える部長さんたちも、同じ職場で働く若い命が亡くなったということで一日も早く家を訪ねて、そして、職員はもちろん部長さんたちも線香をあげていただきたい。私はそのことを皆さんたちにこの場でお願いしたいと思います。


 続きまして、先日の答弁の中で職員のコミュニケーションの問題を発言されております。私、この職員のコミュニケーションは大変大事な話だと思います。私、今こういう問題が起きてから、合併してからですけど、振興事務所、本庁、機会がある毎にのぞかせていただきました。そして、職員の方たちからの話も聞いております。今、職員と職員との対話がコンピューターで行われている。メールで行われている。私は、これでは十分なコミュニケーションはとれないと思います。自分たちの言葉、感情で話して、そしてお互いに理解をし合う、そういうことが私は大事だと思いますが、そのことについてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 昨日も申し上げましたように、まず職場はコミュニケーションが一番大切だと思います。どんな仕事をする場合でも連携が必要でありますから、個人だけで動けるわけではありませんので、私はコミュニケーションを大切にしなさい、まさにそれによって仕事はできるというふうに思っていますし、私は長年市の職員でございましたので、係長の経験も長ごうございました。係長というのはやはり、その場の雰囲気が全てわかるわけでございますから、そういった意味では係長は、係長としての職責を全うしてくれということを昨日も申し上げましたけれども、そういった意味では一番大切なコミュニケーションだと。そういうコミュニケーションが図れるような職場づくりが必要だと、当然今でもできておると思っておりますけども、これを教訓にしまして、さらにコミュニケーションの大切さを職員に知ってもらい、さらにそれを実行してもらいたいと、このように思っております。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 市長さんのお考えはよくわかりました。


 部長さんたちにお伺いしたい、どなたでも結構ですが。今コンピューターでのメールでの職員との対話。そのことについてどのように考えておられるか、まずお伺いしたいということと、それと時間が来てしまいますのであわせてお伺いしたいわけですが、合併後、これは市長さん前回のときに詳しく答弁されておりますので、また同じような答弁になるかと思いますが、合併後に職員にものすごく負担がかかっている。その問題については、先日答弁されたような答弁で私は全く同感だと思いますが、そのようなことでいいのかどうかという確認と、それから現在でも職員の中で、このことはあってはいけないことですが、どういう理由かわかりませんが長期休暇をされておられる方がおられるということを聞いております。そういう人たちのケアといいますか、相談相手といいますか、話し合いといいますか、そういうものについては、今恵那市ではどのような計画といいますか対応をされておるか、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 前回、成?議員にお答えしました職員のことでございますが、昨日も、渡邊議員にお答えしましたように、合併して、そして総合計画、行革大綱を作成してきた16年、17年というのは大変忙しかったと思います。しかし、18年からは私の考えでは着実に総合計画、あるいは行革大綱に取り組んでおるということで、まだ上水道だとかごみ問題の調整も必要でございますけれども、一応の新設合併に伴う恵那市の路線ができたというふうに思っていますので、これからは今までの16年、17年のような体制ではなくなるというふうに認識をしております。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 私の方からもお答えをさせていただきます。


 ご指摘のありましたコミュニケーションのことに関しまして、現在、事務の取り扱いというのは、今ご指摘のありましたようにコンピューター、つまりインターネットを活用しました行政情報システム、あるいは財務会計システムというようなシステムを導入しましてやりとりをしております。当然メール等を活用しまして、素早く行政間の情報の交換をする、あるいは指示をするといった、そういった手段に使っておる次第であります。これは合併しまして、行政面積が極めて広大になったということから、こういったシステムでないと決裁等の複雑なシステムを必要とします今の行政の中で、電子決裁、こういったものは必要であろうというふうに考えております。


 ただ、ご指摘のように人の会話というのが薄れがちであることは事実でありまして、それを補うために、庁議はもちろんでございますが課長会議、そして必要に応じて係内の会議を徹底してほしいということは、その都度各課に話をしておるところであります。各課もその辺のところで自分たちの課題、こういったものを課内会議、あるいは部内会議、こういったところで小さな単位での会話を直接職員の顔を見ながらするよう、そのように今してきておるわけですが、さらにそういった細かな顔を通した、そういった会議を通じてコンピューターで伝わらない部分を補っていきたい、このように考えております。


 それから、長期休暇等のケアはどうしておるかということでございますけども、これにつきましては、現在、大変残念な状況ではございますけども心の病と、昨日お話をさせていただきましたんですが、そういったことで休んでおられる方が4名ほどおります。これはいろいろな理由で休まれておるわけですけども、個人個人でその症状は違います。プレッシャーを感じるような場合もあるかもわかりません。


 また、休んでおられる方に対しましてはとにかく医師の診断を受けていただいて、その指示に従ってできるだけ休養していただく、そのことが第一であるということで休養に専念をしていただく。その中で徐々に回復をしていただいているケースもありますので、職場復帰を何とかしていただきたいということで、月に1度ほどはそういった連絡をとっていきたい、こういうふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。これからも2度とこういうようなことが起こらないような、そういった職場づくりに、私は努力していただきたいと思います。


 この件で最後にお伺いしたいのは、前回情報公開のときに私、この問題が市から報告ありました14日に、私、助役さんに、二度とこういうことが起きないために第三者機関をつくって、きちんと対応していくことが必要ではないかというようなことを言っておりますが、その問題について、今、どういうような形で進んでおられるか。助役さんそのとき、やっていきたいというようなことを言われましたので、どのような形で進んでおるかということと、そして今回の問題は、議会として放置しておけない大きな問題だと思います。議会としても何らかの対応を、といいますのは、調査の中でいろんな諸問題が出てくると思います。私も2、3、前日に聞きましたが、そういう問題が起きたときも、議会はとりあえず監査委員も出しておりますし、そうした形の中で議会もきちんと対応していかないかんということで、今後議会へのこうした報告はどのようにされていくのか、その2点についてお伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 助役・三宅良政君。


○助役(三宅良政君) それでは、ご質問にお答えさせていただきます。


 まず、第三者機関の考え方でございますが、情報交換会の折に確かに第三者機関を設置していきたいというようなお話はさせていただきました。それにつきまして検討させていただきましたが、いわゆる教育委員会で起きた問題につきまして、市長部局の方でもう一回その辺を、やっぱり十分に調査をするということで、現在、収入役をトップといたしまして内部の情報を把握する機関で、その内容につきまして精査させていただいております。


 そして、もう1点でございますが、今後、第三者機関をどういう形でつくっていったらいいかということは、市長部局の方の調査の結果を見て、第三者まで含めてやる必要があるのかどうかということについては、また改めてその時点で判断をしていきたいというふうに考えております。


 そしてもう1点、議会への報告というものはございます。それはどういう形にしろ議員さんからご質問等、様々な中では情報公開を早くしなさいと、もっと積極にしなさいというようなご意見も多々ございました。そんな中で、議会へのご報告については情報公開という部分でございますので、情報提供はしていきたいというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 私の質問とちょっと離れておるような気もしますが、時間の関係でこれ以上追及できませんので、とりあえずは、現在起きている問題をただ皿の上のハエをぼうような形だけではなくて、本当に根本的に二度とこういうことが起きないような状況をつくっていく、そういった土壌をぜひこれからもつくっていただきたいと思います。


 続きまして、第2標題の方のクリーン・エコの産業廃棄物処理施設の事前協議の内容について、お伺いしたいと思います。


 時間がありませんので一答一問で出しておりますが、自分の言いたいことだけ言いますので、答弁の方よろしくお願いします。


 まず初めに、明智町に今回、株式会社クリーン・エコの産業廃棄物、そういった処理場が建設されるという話を聞きました。5月の段階で事前協議を県の方に出され、事前協議の内容が十分でないということで返され、7月の段階で受理され、今協議され、そして恵那市の方へも建設に当たってのいろんな聞き取りが来ておるように聞いております。そうした中で、今回のこの産業廃棄物をやられようとしておるクリーン・エコ、この会社の資本金だとか、それから所有地、従業員だとか、そこら辺についての詳細なご答弁を願いたいと思います。


 それとあわせまして、予定されている場所は過去にも養豚場がありました。汚水などの流出で地域が大変困っておられた地域であります。しかし、今回、事前協議に出された内容を見てみますと、この中の事業計画の概要です。ここの中で見てみますと、そういう施設のあった場所だからいいというような書き方がしてあります。これについて、私、大変問題であると思いますし、また地元の方たちもこういう問題については大変危惧されておる問題ですので、今後、こういう問題についてはどのような形になっていくかということであります。


 それとあわせまして、あそこは大変軟弱な地域だとも聞いております。でかされる施設がどのようなものが出ておるのかということをお聞きしたいと思います。


 それと最後になりますが、こうした施設は今まで県で、今の状況ではどのような認可の状況になっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。


 端折って話しましたので、答弁の方もうまくいただけないかと思いますが、とりあえずそのことについてお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) 最初に、事前協議の状況でございますけども、これは産業廃棄物処理施設の設置を行うものは岐阜県産業廃棄物処理適正に関する指導要領で、まず岐阜県と環境局長と協議しなければならないというふうに定義されて、5月の29日に県の方へ提出されております。市の方の意見の聴取につきましては、8月の1日でございます。恵那市の意見を求められておりますので、現在、各種の個別法、条例・規則等に基づいて担当部署へ照会をしております。ほぼ調査の完了はしておりますので、9月の下旬でございますが全庁で挙げて検討会を予定しております。


 恵那市としても意見の概略でございますが、これはまだ確定ではありませんが、9月の下旬の検討会をもって確定してきますが、今のところ意見の集約として、1つ、搬入車両の種類と搬入経路を明確にすること、排水先を明らかにすること、明智町生活環境保全条例に基づく開発申請をすること、この下流には矢作川がありますので、矢作川の沿岸水質保全対策協議会と開発行為をしていただきたいと。それから、進入路が非常に脆弱でございますので、これも開発基準に合う9メートルというような道路幅員のものが必要ではないかというふうに考えております。


 それと十分な地域説明会を開催し、明智町の阿妻、大田、横通の各自治会の同意書をいただいていただきたいというふうに集約していく予定でございます。


 事業の概要につきましては、ゴルフ場から発生する安定5品目の産業廃棄物を受け入れ安定型処分場の運営で、当面はゴルフ場の産廃を受け入れて、その処分状況を確認の上、ほかから発生する安定5品目の産廃を受け入れる計画でございます。


 事業の施行場所といいますのは、明智町大字阿妻字小坂230の14。埋め立て面積は1万7,280平米。容量としては13万3,305という、非常に広大なものでございます。


 会社概要につきましては、名古屋市北区で、会社の設立は17年9月で、資本金は4,500万円。現場での従業員は3名を予定されております。


 軟弱地盤等のことでございますが、廃棄物処理法における最終処分場というのは、設置が難しい順に遮断型、管理型、安定型の3種類があります。安定型は廃プラ、ゴムくず、ガラス、陶器くず、コンクリートくずの5品目だけ扱う場合のみ対象としていて、生活環境保全上の支障が少ない、そのため遮水シートや出てくる浸出液の処理施設も必要ありません。地面にそのまま入れてもええというふうに簡便な施設でございます。しかし、全施設に共通するのは隣接の地権者の同意及び市が求めた地域の同意が必要です。いずれの施設も安全対策の基準があり、地すべり対策、沈下防止工、埋め立て地内の雨水排水設備、将来にわたっての水質検査のための井戸ですか、採水設備を設置しなければなりません。


 恵那市のこのような考えでございますが、この地域一帯につきましては、現在も産業廃棄物処理施設の反対の看板が林立しておる状況でございます。地域の住民の方のご同意がなければ、当然恵那市も許可についての同意はできないというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 最後に、岐阜県内での産業廃棄物処分場の設置状況といいますのは、なかなか難しい施設でございまして、安定型が8施設、管理型が6施設の14施設あります。ここ最近の許可は平成7年2月に多治見市における管理型処分場、民間の産業廃棄物の処分場ですが許可がありました後、ここ10年間は許可がありません。10年以上許可がありません。そんな中で県内での域内処理というのは県の条例に基づいてあるわけですけども、地域の住民の意向を十分聞いて進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) すみません、あと時間がありませんので、もう1点だけお伺いしたいわけですが、今回、クリーン・エコが計画しておる地域は本当に人口の少ないところであります。そうしますとなかなか、反対の看板を立てるにも大変苦慮されました。そういうことから見て、今後地域の代表者の方たち、恵那市を訪れられていろんなアドバイスを聞かれると思いますが、そのときには十分な配慮をしていただいて、そして対応していただきたいと思いますが、その点についてどのような考えか、お伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) 賛成、反対という簡単なことでの対応、非常に難しいというふうに考えておりますので、その都度地域住民と十分にお話をしながら支援できるところは支援し、協力できるところは協力していきたい、そのように考えております。どうぞよろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。これで私の質問を終わらせていただきます。


○議長(山田幸典君) 成?鐘平君に対する答弁を終わります。


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○議長(山田幸典君) 続いて、22番・伊藤和之君。


 なお、伊藤和之君は対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇願います。


○22番(伊藤和之君) 22番、恵新会の伊藤でございます。私は恵那市の財政状況について、お伺いいたします。


 昨日の町野議員との質問と重複する部分がございますが、若干質問の趣旨が異なりますので、重ねてご答弁をお願いいたします。


 平成16年10月25日、旧恵那市と私ども旧恵南5カ町村の合併がなりました。合併構想の当初からかかわりを持った1人として、心からこの合併の成果によかれと期待をするものであります。


 平成の大合併は国から指導を受けて行政のリストラ、行政コストの削減、そして財政的にも自立をした地方自治体をつくり、迎えた高齢化社会、少子化社会を持続可能な地方自治体にするために、私はベターな選択であったろうというふうに理解をしております。


 平成15年度の私ども旧町村の財政状況を見ますと、財政力指数では0.38を最高として他はそれ以下であり、自主財源不足は目を覆うばかりというところであります。その状況を十分承知した上で、質問をさせていただきます。


 今年6月29日、北海道夕張市が財政再建団体の申請を表明し、世間を驚かせました。自治体の破綻は福岡県旧赤池町以来14年ぶりのことであります。その後の調査で、負債総額が632億円、実質赤字288億円、市民1人当たり200万円の負債というふうにセンセーショナルな報道がされております。


 その後、堰を切ったように自治体財政の危機がマスメディアに載るようになりました。ご存じの方も多いでしょうが、8月26日号週刊ダイヤモンド誌に「全国の市、倒産危険度ランキング、第2の夕張を予見する」と題しまして記事が載りました。2004年度の財政力指数、経常収支比率、起債制限比率、純債務返済年数を全国732の市をもとに偏差値をとって合計値を並べたものでございます。順序で一喜一憂する必要はございませんが、当市は166というところで良くない状況が見られております。8月29日、総務省は収入に占める借金の返済額、実質公債費比率を発表し、18%を超えた市町村、県下では土岐市、中津川市、東白川村などを公債費負担適正化計画の提出を義務づけられております。


 また、一方で自治体破綻法制を見据えた新しい地方財政再生制度研究会を発足させ、地方自治体に適用する新たな再建法制、再生型破綻法制を3年以内に導入することを目指しております。財政健全化のために準備の余念がありません。


 また、財務省はプライマリーバランスの試算値をまとめ、25都道府県が赤字であり、市町村は約7割が黒字ではあるが税収が乏しく交付税頼りの財政、つまり上辺だけの黒字というふうに見ております。人口減など新しい環境を踏まえ、一層の歳出削減などの自助努力を求めております。


 ある時期のある部分をとらえたマスコミの評価に一喜一憂とらわれることはありませんが、私どもは市の実態を正しくとらえ、市民に正しく明らかにし、行革大綱に掲げた持続可能な財政構造の確立の一助としていただきたいと思い、質問をさせていただきます。


 最初に、実質公債費比率について伺います。


 従来の起債制限比率に代わる指標として使われるようになったというふうに伺っておりますが、岐阜県から県内市町村の平成17年度実質公債費比率が公表されました。岐阜県平均は12.9%、当市は16.3%でありましたが、この数値の持つ意味と、来年以降、今後の見通しについてお伺いいたします。


 次に、平成17年度の実質収支について伺います。


 全国では、2003年度で42市町村、また大阪府、千葉県などが赤字団体というふうに公表されております。実質収支比率が県レベルではマイナス5%、市町村ではマイナス20%を超えると財政再建団体となる。夕張市はまさにそのようでありますが、当市の実情をお聞かせ願いたい。


 次に、経常収支比率について伺います。


 平成16年度恵那市の決算では93.8%でした。通常、市では75%が望ましいとされております。平成17年度の行財政改革行動計画では、5年後に85%とするというふうに計画されております。経常収支比率を下げるための具体的な計画があるのか、お伺いします。


 次に、地方債残高についてお伺いします。


 一般会計、特別会計、一時借入金など現在の会計方式では、債務残高の全体を知るのはなかなか難しい状況かと思います。そのときどきの有利な公債を借り入れ、自治体財政を運営するのは至極当然ではありますが、夕張市が行った会計操作を見ますと、公会計、いわゆる単式簿記、現金主義ならでは考えつかない操作であります。有利な起債、そういう感覚自体に落とし穴があり、合併特例債、過疎債といえも必ず自己財源での負担があるはずであります。債務残高の今後の見通しについてお伺いします。


 次に、第三セクター、公社等、その他出資団体に対する債務保証についてお伺いします。


 地域のインフラ整備、災害復旧等、必要欠くべからざる投資以外に、リゾート開発、テーマパーク、工業団地、住宅団地開発等、時代の波に乗り遅れまいと開発公社を含め多大な投資をし債務を増大させた自治体が多くあり、破綻を招く状況も見受けられます。企業会計のような連結決算の仕組みのない会計では、実態は極めて不透明であります。当市の実態をお教え願いたい。


 次に、公会計を複式簿記とすることについて。


 平成18年度に検討され、19年度から公表するというふうになっております。バランスシートの作成は、既に総務省の指導もあり70%近くが作成ができておるというふうに伺っておりますが、その成果はまだまだいかがなものかというふうに考えております。ただ、市民に知らせ、市民参加による行政を進めていく上には必ず役に立つと思いますが、その意味と実施状況について改めて教えていただきたい。


 最後に、自治体破綻法制についてお伺いいたします。


 新聞紙上、雑誌など毎週のようにこの関連記事が載り、地方分権と財政破綻について大都市も例外でないというふうに報じられております。国の財政改革に端を発し、三位一体改革の中で財源の移譲、権限の委譲とともに交付税・補助金の削減など、地方財政はさらに厳しい状況が予測されます。しかし自治体も、地方行政は一時も休むことも立ちどまることも許されません。


 しかし、財政破綻は現実に起こるという前提で私どもは対処する必要があると思います。総務省がどのような法整備を考えておるのかまだ見えては来ませんが、アメリカでは既に制度ができ、その適用をされた例が多々あるように聞いております。今までお伺いしました各財務の指標が、この破綻に至らない目安になろうかというふうに私は考えております。この自治体破綻法制に対する当市のお考えを伺いたい。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


            (総務部長・林 茂信君 登壇)


○総務部長(林 茂信君) それでは、お答えをさせていただきます。


 夕張市の財政破綻によります、自治体としての地方財政危機への関心が高まっています中で、当市の財政状況につきまして幾つかのご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきたいというふうに思っております。


 初めに、実質公債費比率についてのお尋ねでありましたが、このことにつきましては昨日町野議員からも取り上げていただいております。


 実質公債費比率につきましては、平成18年度より始まった地方債協議制度のうち、協議、許可、制限の基準となる数値として起債制限比率を見直しまして、新たに用いることとなった指標でございまして、18%を超えると地方債の許可団体となり、25%以上35%未満で一般事業債の発行は制限され、35%以上になりますとさらに一般公共事業、公営住宅建設業債等の補助事業等にかかる地方債も制限をされてくる、こういうことになります。


 比率でございますが、求め方は分子に地方債の元利償還金等でございますが、分母に標準財政規模等を受けまして求める比率でございます。従来の起債制限比率の算出方法に特別会計、企業会計の借入金の返済分として一般会計から繰り出した一般財源も新たに含めることとなったものでございます。この比率の3カ年平均が、実質公債費比率として今回公表されました。当市の平成17年度の比率は、先ほどご指摘のように16.3%ということでございまして、岐阜県下の市におきましては4番目に高い数値となっておりまして、今後この数値の管理には十分注意していかなければならないものであります。16.3%の数値に至る特殊要因といたしましては、平成16年度の減収補てん債の一括償還分がかなり影響しているものと考えております。


 今後の見通しにつきましては、平成18年度については16.1%程度を見込んでおり、平成19年度以降、数年は起債の借り入れを見込んだ値でも一時は下降する時期もありますが、その後上昇する見込みと考えておりまして、地方債を充当する事業についても厳しい選択をする必要があると考えております。


 あわせて、そういう状況でございますので、今後、行財政改革を一層進めていかなければならないものというふうに考えております。


 次に、実質収支の状況についてお尋ねでございますが、平成17年度恵那市普通会計の実質収支比率は8.0%でありました。基準では実質収支比率は3から5%が望ましいとされておりますが、恵那市の標準的な一般財源の総額を示す標準財政規模という単位をもちますが、この標準財政規模に示す繰越金の割合を指して言うものでありまして、この繰越金の割合、標準財政規模につきましては、平成17年度で申し上げますと153億4,739万1千円というふうに出ておるわけですけども、これに対する繰越金の割合でございます。今後は積立金、地方債の借り入れの抑制を考え、適切な数値を目標としていきたいと考えております。


 次に、経常収支比率につきましては、平成17年度の比率は86.4%と平成16年度数値の93.8%と比較いたしまして7.4%下がっております。この要因は、16年度は合併前の決算が約半年分含まれていることもありまして、人件費で4.1%の減、公債費で4.7%の減となっております。しかし、まだなお類似団体より高い数値でありますので、今後は行財政改革の実施計画によりまして、施設の統廃合、民間委託、指定管理者制度の導入など、物件費の縮減を図っていきまして、また、計画されている職員の削減にも取り組み、さらに経常収支の比率を下げていく努力をしていかなければならないというふうに考えております。


 次に、地方債残高の今後の傾向はどうなのかとのお尋ねでございます。


 地方債の年度末残高は、普通会計で平成16年度末では383億1,500万円。平成17年度末では379億5,100万円が実績でございます。平成18年度末の予想は382億8,600万円を見込んでおります。平成17年度は総合計画策定の年度でありまして、継続事業を主に行ったために新規事業が少なく残高は減少しております。


 18年度以降は、まちづくり計画の着実な推進のために普通建設事業を実施してまいるわけでありますけども、財政状況が悪化しないよう実施事業の管理と適切な起債の借り入れを行い、堅実な財政運営を目指していきたいというふうに考えております。


 起債残高につきましては、まちづくり計画の財源計画によりますと、今後、残高は若干伸びる時期もありますが、起債の償還に充当する一般財源につきましては、交付税算入なる合併特例債などを活用いたしまして、一般財源の充当を抑えていきたいというふうに考えております。


 次に、債務保証にかかる現在高についてのお尋ねでございます。


 平成17年度決算におきまして、恵那市が債務負担行為により債務保証契約しているものは次の2件がございます。1つは恵那市土地開発公社で16億8,633万34円ございます。もう1つは大正ロマン株式会社でございまして8,880万円でございます。


 恵那市土地開発公社につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく恵那市全額の出資の法人でありまして、現在は国、県道改良のための代行取得が主なものであり、数年後に国、県による取得が行われたときにその債務を返済するのでございます。


 また、大正ロマン株式会社につきましては、恵那市が55.2%出資している第三セクターでございます。大正ロマン亭施設整備費の借入金に対する債務保証で、大正ロマン株式会社が毎年滞りなく償還をしているため、借入金残高は毎年減少してきております。


 次に、バランスシート作成の意味と実施についてのお尋ねでございますが、国の新地方公会計制度研究会報告では貸借対照表、バランスシートでございますが、それと行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4種類の表について、人口3万人以上の都市においては3年を目処に開示が要請されているところであります。


 その作成の意味は、地方自治体においても住民に対し現行会計制度に基づく財政分析に加えまして、企業会計的な財政分析を活用して公会計の説明責任を果たしていくために作成するものというふうに理解をしております。


 制度整備の目的としましては、資産、債務管理、費用管理、財務情報のわかりやすい開示、それから政策評価、予算編成、決算分析と関係づけて議会における予算・決算審議での利用等を目指しているところです。特徴として、他の団体と比較できるよう作成基準が全国共通とされておりまして、普通会計、バランスシートにおいては、借方の資産に行政活動のための資源、それから貸方の記載には行政委員会からの調達財源を計上するということになっております。


 あわせて作成します行政コスト計算書は、各種行政サービスにかかるコストと、それに対応する収入を把握するものでございます。地方公共団体全体のバランスシートとして普通会計と公営企業会計を併記して、当該団体全体のストックの状況を把握する連結バランスシートの作成も求められております。当市では、手始めに普通会計のバランスシート、行政コスト計算書について、平成19年2月発行の広報紙にて公表していきたいというふうに考えて準備を進めております。


 次に、自治体破綻法制に対する考え方についてお尋ねですが、国におきまして有識者研究会を設置して、具体的な制度の運営について検討に着手するとの情報を得ておりますが、これは破綻というショッキング的な言葉は使われておりますが、実際は自治体が破綻しないように自主再建をさせることを目的とします再生型の法整備でございまして、新聞報道によりますと、例えば自治体にも赤字地方債が認められるようになる、こういったことは報道されておりますが、内容はまだ詳細にわかってはいません。


 恵那市におきましては、破綻法制の制定がなくても各種財政指標の動向に注意して財政運営を進める予定でありまして、現行の地方財政再建促進特別措置法の制度の中でも常に注意し、財政運営を行ってきているところでございます。今後も健全財政の堅持に細心の注意を払ってまいりますので、議会、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。


 以上で答弁を終わります。


○議長(山田幸典君) 22番・伊藤和之君。


○22番(伊藤和之君) 若干、再質問をさせていただきます。


 ことわざといいますか、「入るを量りて出ずるを制す」という言葉がございます。国からの財源が今後、伸びを期待できない、そういうときには歳入を図るために何をするか、市長が公約をされました交流人口の増加を図り地場産業の伸びを期待し、先ほどの質問にもございましたが新しい工業、産業の導入を図る。そして税収の伸びを期待するわけでありますが、さらに私は従来型にはない教育あるいは文化、芸術など人材育成を含めた新しい産業をつくり出していく必要があると思います。例えば、合併で歴史教育の宝庫である岩村が恵那市となりました。私のおります山岡町も誇るべきすばらしい窯業の原料も持っております。新しい恵那市になったというところで、その方面での研究も進めていただきたいと思います。


 そして、次は歳出の削減が最も急がれるわけでありますが、経費の削減は当然であります。前年対比何%カットということではなくて、全ての事業をする必要があるかどうか、ゼロベースから見直していくべきだという感じがいたしております。費用対効果の検討についてはもちろん、固定費の最も大なるものは実は人件費でございます。職員給与の引き下げも視野に入れるべき時期に来ているものと思っております。そのお考えと備えを伺います。


 最大の目標は、リストラをしてもサービスは向上するというところにあると考えております。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 総務部長から、財政の厳しいことも申し上げました。


 今、私は日経新聞の「広がる夕張ショック」という記事を見ております。夕張市がかつては10万人以上の人口を持つ炭鉱の町として栄えておったことはご承知だと思いますが、この中で、この記事を見ますと民間のホテルが撤退する。そうすると夕張市がさびれてしまう。だから商工会議所を中心に市が買ってさびれないようにしよう、こういうことで当時20億円を投じたと、こういうことがそもそもの発端だということを言われていますけども、これは地域の活性化のためにやられたことであると思いますが、そういうことを思うと慎重に考えていかなきゃいけないということはわかりますが、かつて恵那市も昭和40年代の前半に再建団体の直前まで来ておったことがございます。したがいまして私ども当時の職員としては、いかにコスト意識を持つかということを随分考えてきた経緯がございます。大きな恵那市になりましても、この基礎はしっかり守っていかないといつ夕張市の二の舞になるとも限りません。


 先ほどダイヤモンド誌のお話がございました。100%それが正しいと私は思っていませんけれども、ダイヤモンド誌の表によりますと岐阜県では一番悪い状態であります。そういう認識を持ってかからないと、恵那市の破綻になっていく可能性がございます。そうしないために、今、私たちが何をしなきゃいけないかということを考えていかなければならないと思います。


 したがいまして、私はまず行革大綱を策定しました。これを5年間のうちにしっかりやっていけば、恵那市が自立できるようなまちになっていくというふうに思っています。その効果は約70億円あるというふうに試算もしております。これには大変皆さんにもご心配かけておりますように、職員も普通会計の職員を545人にしようと、それも5年間で達成したいとこういうことですが、市長は大変急ぐというお話がございますけれども、今の経済状況、恵那市の状況を見れば、これはどうしてもやっていかなきゃならないことだとご理解をいただきたいと思います。


 今、伊藤(和)議員からいろいろなご提案をいただきました。まず、恵那市の活力を生むには何をしたらいいかということで、6月定例会には企業の育成条例も可決していただきました。また、交流人口の拡大のためのいろんな施策もさせていただいています。今お話がございましたように、岩村だとか山岡、あるいは明智、串原、上矢作といったところにいろんなすばらしい資源がございます。そうしたものを、旧恵那市が持っておった資源と合わせて活用していけば、名古屋市あるいは豊田市といった元気のいいまちからの交流人口も望めます。ぜひこれは恵那市一丸となって進めていくべきだと、こういうふうに思っておりますので、ぜひ皆さん方のご支援をいただきまして、新しい恵那市がいいまちになるように皆さんともども頑張っていきたいと思います。


 いろいろなご提案をいただきましたけども、財政については私の見る目は厳しいだけではなくして、外から見ても大変厳しい状況でありますので、ぜひご理解をいただきまして恵那市の健全な市政が行われるように努力をさせていただきたいと思いますので、ご支援をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○22番(伊藤和之君) 以上で、質問を終わります。


○議長(山田幸典君) 以上、伊藤和之君に対する答弁を終わります。


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○議長(山田幸典君) 以上で通告者全員の一般質問を終了いたします。


 ここでお諮りをいたします。議事の都合により、9月16日から9月21日まで6日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、9月16日から9月21日まで6日間を休会とすることに決しました。


 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。


               午後 2時10分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            議     長      山 田 幸 典





            副議長          伊佐地 良 一





            署 名 議 員  2番  畑 村 眞 吾





            署 名 議 員 20番  林   武 義