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岐阜県 恵那市

平成18年第4回定例会(第2号 9月14日)




平成18年第4回定例会(第2号 9月14日)





               一般質問順序表


                           (平成18年9月14日)


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │答弁者    │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │1│1│町野 道明│一、財務管理について           │総務部長   │


 │ │ │     │                     │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │医療管理部長 │


 │ │ │     │                     │水道環境部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、職員の人事配置と人事管理について   │総務部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、子ども議会について          │教育委員長  │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │2│23│安藤 洋子│一、協働のまちづくりについて       │総務部長   │


 │ │ │     │                     │企画部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、少子化対策について          │教育次長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │3│13│光岡 克昌│一、恵那市の消防行政全般について     │市    長 │


 │ │ │     │                     │消防長    │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │4│27│渡邊 鈴政│一、市民に信頼される行政組織体制と課題につ│市    長 │


 │ │ │     │  いて                 │総務部長   │


 │ │ │     │                     │教育長    │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、農業・農村を取り巻く現況と活性化策につ│経済部参事  │


 │ │ │     │  いて                 │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │5│24│柘植 弘成│一、公務員の倫理と意識改革について    │総務部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、特別支援(虚弱児)教育について    │教育次長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、防災と林政等について         │総務部長   │


 │ │ │     │                     │経済部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │6│17│小倉 富枝│一、介護保険法、障害者自立支援法の改定・ │市民福祉部長 │


 │ │ │     │  実施に伴う施設・利用者への影響と諸問題│       │


 │ │ │     │  への対応について           │       │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、消防署建設と建設にともなう周辺整備につ│消防長    │


 │ │ │     │  いて                 │建設部調整監 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │7│2│畑村 眞吾│一、森林整備計画について         │経済部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、恵那市自主運行バス上矢作線について  │経済部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、児童に対する防犯対策について     │教育次長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │8│7│水野 功教│一、教育基本法について          │教育長    │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、イノシシ・シカの「鳥獣害対策」について│経済部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、行政の会計処理について        │市   長  │


 │ │ │     │                     │収入役    │


 │ │ │     │                     │総務部長   │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘





        平成18年第4回恵那市議会定例会会議録〔第2号〕


                             平成18年9月14日


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 議 事 日 程(第2号)


                   平成18年9月14日(木)午前10時開議


  第 1        会議録署名議員の指名


  第 2        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第2号)


  日程第 1       会議録署名議員の指名


  日程第 2       一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    26番  吉 村 典 男 君      27番  渡 邊 鈴 政 君


    28番  土 屋 藤 夫 君      29番  藤   公 雄 君


    30番  成 ? 鐘 平 君


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1 欠 席 議 員


    25番  後 藤 薫 廣 君


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    助     役    三 宅 良 政 君


    収入役        堀   歳 昭 君


    総務部長       林   茂 信 君


    企画部長       安 藤 仁 志 君


    市民福祉部長     渡 村 保 名 君


    医療管理部長     安 藤 常 雄 君


    経済部長       大 島 博 美 君


    建設部長       遠 山 時 仁 君


    水道環境部長     山 田 賢 悟 君


    南整備事務所長    後 藤 康 司 君


    建設部調整監     原   俊 則 君


    水道環境部調整監   荻 山 清 和 君


    経済部参事      河 合 茂 俊 君


    岩村振興事務所長   大 嶋 正 己 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   近 田 雅 和 君


    串原振興事務所長   堀   恒 夫 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育委員長      鈴 木 隆 一 君


    教育長        三 浦 忠 信 君


    教育次長       藤 原 由 久 君


    教育次長       纐 纈 佳 恭 君


    消防長        曽 我 公 平 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    鈴 木 静 香 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


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              午前10時00分 開議


○議長(山田幸典君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご覧願います。


 なお、本日の会議を病気療養中のため欠席する旨、届出のありました議員は、25番・後藤薫廣君であります。


 次に、閉会中に受理いたしております陳情は、陳情第7号・教育基本法の改悪をとめよう!岐阜連絡会共同代表ほか2名より、教育基本法「改正」に慎重を期すよう求める意見書採択への陳情であります。陳情第8号・恵那市障害者団体連絡協議会会長ほか8名より、恵那市障害者団体連絡協議会から行政に対する陳情であります。陳情第9号・岐阜県立岩村高等学校同窓会会長ほか3名より、同窓会館(知新会館)継続使用について(お願い)でございます。陳情第10号・社団法人恵那市シルバー人材センター理事長より、社団法人恵那市シルバー人材センターに対する財政援助の要請についてであります。陳情第11号・串原自治連合会会長より、一般県道下明智線・主要地方道豊田明智線早期改良要望書であります。陳情第12号・全日本年金者組合恵那支部恵那分会分会長より、高齢者に対する負担増から高齢者の暮らしを守り、応援する施策の実施を求める陳情であります。陳情第13号・日本共産党恵那市議員団代表より、郵便局の集配事務等維持を求める意見書の提出についての申し入れ書であります。陳情第14号・恵那市議会議員伊藤一治君より、岐阜県の裏金問題の真相究明等を求める意見書の提出についての申し入れ書であります。


 以上、8件であります。その写しをお手元に配付しておきましたので、お目通し願います。


 なお、陳情第8号から陳情第12号までの5件について、執行部におかれましてはよろしく処置くださいますようお願いしておきます。


 以上で諸般の報告を終わります。


 ────────────────────────────────────────


○議長(山田幸典君) 日程題1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、2番・畑村眞吾君、20番・林武義君を9月14日及び9月15日の2日間指名いたします。


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○議長(山田幸典君) 日程第2 一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり13名であります。本日の質問者は、質問順序1番・町野道明君から8番・水野功教君までとし、9月15日は9番・鈴木清司君から13番・伊藤和之君までといたします。


  質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守されますようよろしくお願い申し上げます。


 質問順序表により発言を許可いたします。1番・町野道明君。


 なお、町野道明君は、一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○1番(町野道明君) おはようございます。1番、公明党の町野道明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 標題の1つ目は、財務管理についてお尋ねいたします。


 北海道の自治体が膨大な一時借入金により破綻し、財政再建団体となり、国の管理下に入って財政再建を目指す衝撃的な表明をしました。自治体の一時借入金は、年度内返済を前提に金融機関から借りるものですが、返済が年度を超えても出納整理期間中ならば認められています。この自治体の場合、歳入差し引き歳出は黒字であったそうですが、現金収入である一時借入金を歳入に計上し、巧妙な会計操作を長年繰り返し、赤字隠しを続けていました。また全会計の一時借入金残高の公表はなく、突如としての財政破綻は大きな波紋となり、決算に表面上問題がなくても破綻する自治体が続出するのではという疑念が噴出しています。


 そこで、お尋ねをいたします。当市での一時借入金の活用状況はどのようなものであるか、また赤字隠しの会計操作はないのか、お尋ねをいたします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それでは、お答えをさせていただきます。


 一時借入金についてのお尋ねでございます。一時借入金は、地方自治体の支払い資金の不足を臨時に補うために、その年度内に償還する条件で借り入れるものであります。その限度額につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定によりまして、毎年度予算総則で議会の議決を経ることになっております。当市の場合、平成17年度時の限度額は20億円として議決をいただいております。平成17年度の一般会計での一時借入金の実績でございますが、5億円でございました。これは18年の3月30日に借り入れをいたしまして、4月17日に償還をしております。昨年度は支出が3月、4月に集中いたしまして、収入は国・県補助金、地方債等が4月、5月の収入になってくると。こういった関係で、この時期資金不足が生じたわけであります。そのため必要最小限を借り入れたと、こういうことでございまして、したがいまして、赤字隠し等の会計操作はあり得ないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、お尋ねをいたします。


 平成17年度病院事業会計決算について。市立恵那病院では表面上の一時借入金残高はゼロとなっています。しかし1つの見方として、医療的整備として資本的収入の予算にも計上している民間金融機関の東美濃農業協同組合の企業債が、年度末の平成18年3月27日に発行され、同年3月30日には民間金融機関の岐阜信用金庫への一時借入金が償還されています。この状況の中で一時借入金はどのような状況であったのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) お答えいたします。


 平成17年度の医療機器整備は、市立恵那病院4,592万3千円、国保上矢作病院2,412万3千円の実施をいたしました。この財源として企業債を充当しており、JA東美濃から縁故債4千万円と財政融資資金から2,240万円を借り入れしました。


 市立恵那病院の医療機器については9月末に、国保上矢作病院については11月末に購入し、購入経費については企業債の入金が平成18年3月27日となっており、この購入経費を民間金融機関から企業債入金時までつなぎ資金として一時借り入れをし、財源確保をしております。よって、企業債入金後に一時借入金を平成18年3月30日に償還したものでございます。


 なお、全ての一時借入金の返済は30日で完了しております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 上矢作病院では貸付金として1億5千万円あり、市立恵那病院の貸付金がマイナス1億5千万円の表示があります。これは施設間の貸し借りの会計処理であり、どのような経緯があるのか、お尋ねをいたします。


○議長(山田幸典君) 医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) お答えいたします。


 地方公営企業法に基づく病院事業会計においては、複数の病院を開設していても1つの会計として経理をすることとなっております。また、予算や財務諸表についても一括集計をした総額をもって作成、報告することとなります。よって、当市では2病院の全ての歳入歳出が恵那市病院事業会計で経理されております。平成16年度の予算説明時より施設毎の経営状況がわかりやすくなるような附属資料を作成するように検討した結果、法に定める決算書諸様式の右ページに各施設の内訳書を附属資料として任意添付しております。このため貸借対照表において病院事業会計としては短期貸付金はありませんが、施設毎の貸借対照表を調製するため当市の代表監査委員から指摘を受け、施設間の短期貸付金として国保上矢作病院から市立恵那病院へ1億5千万円の会計内貸借として会計処理がしてございます。これは市立恵那病院における現金預金が、支払い基金等からの収入が2カ月遅れとなるため、一時的な資金不足に対処するため、内部留保資金が十分に確保されるまで会計内での資金運用などで対応している状況でございます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、市立恵那病院の減価償却費が平成16年度決算と比べて、月割りの計算の点もありますが、増加が多いと思います。固定資産の管理や整備計画についてはどのような状況にあるのか、お尋ねをいたします。


○議長(山田幸典君) 医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) お答えいたします。


 市立恵那病院の固定資産は、国からの移譲時には多くは再算定をし、国の指導及び先進事例等により受贈財産として計上してございます。この部分に係る減価償却費は発生しておりません。市単独事業で実施した施設改修、機器整備については減価償却費の計上があります。また、移譲後も毎年度計画された医療機器の更新を行っておりますので、減価償却費は増加しております。


 今後につきましては、総合計画に沿って機器の更新を進めますが、十分に経営シミュレーション等を行って、健全経営ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) わかりました。質問を変えます。


 情報誌で自治体の倒産危険度のランキングが発表され、岐阜県では当市は1位にランキングされていました。その理由として、平成16年度決算における財政指標のうち経常収支比率が93.8%であり、通常で100%を超えると危機的な状況であります。また、実質収支比率では適正である3%から5%を大きく上回り、10.6%になっています。これらの示す比率の意味と財政状況はどのような状況なのか、また17年度決算ではどのようになったのか、明らかにできるものであればお聞かせください。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 経常収支比率等についてのお尋ねでございますけれども、議員ご指摘のとおり、16年度決算の経常収支比率は93.8%。また実質収支比率は3%から5%が適当ということでございますが、経常収支比率で申し上げますと、これは財政構造の弾力性を測定する比率であるわけでありまして、市では一般的に75%程度が妥当と考えられているところであります。


 平成16年度は、先ほどのとおり93.8%でありましたけども、これは合併前の団体の決算を半年分、4月から9月分になるわけですけども、それを含んでおりまして、人件費等が高かった。また、減税補てん債の一括償還がこの年約6億5千万円ありまして、高い数値となったものであります。そして17年度、昨年度の決算状況で見ますと、93.8%が86.4%と下がっております。これは市町村合併の効果が出てきているものというふうに考えております。


 今後は行財政改革を進めていくことによりまして、この経常経費を削減し、比率を下げる、こういった努力をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、お尋ねいたします。


 実質公債費比率が18%を超えると危機感があるそうです。恵那市の実質公債費比率は16.3%で、県下で5位であると新聞発表がありました。この指標の示す意味とその財政状況はどのようなものなのか、お聞かせください。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 実質公債費比率についてのお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。


 実質公債費比率は、地方債の許可制度が平成18年度から地方債の協議制度というふうに変更されまして、その際、協議、許可、制限の基準となる数値としまして、これまでは起債制限比率を使ってきておるわけですが、これを見直ししまして新たに用いることとなった指標であります。一般会計のこれまでの公債費に、新たに特別会計、そして企業会計の公債費分として一般会計から繰り出したその財源分に相当するものを加えて算出するものでありまして、市の債務負担の状況をより正確に把握するようにしたものであります。この比率は標準財政規模に対する地方債等の元利償還金等の割合を見るものでありますが、この比率の3カ年平均が実質公債費比率として公表されていくわけでございます。


 実質公債費比率は18%を超えますと地方債の許可団体に戻ります。それから、25%以上から35%未満で一般事業債の発行が制限されてまいります。35%以上で、さらに一般公共事業、それから公営住宅建設事業債等の補助事業等に係る地方債も制限される。借り入れなくなるおそれがあるということでございます。


 当市の場合は、先ほども申し上げたかもわかりませんが、平成17年度は16.3%でございますが、18%以下が健全財政の1つのラインでありますことから、18%を超えないよう地方債の発行を抑制するよう財政運営を行っていく方針でございます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 今、答弁をいただきましたが、比率の意味を考えると、当市の財政状況は極めて緊迫していると思います。市町村財政の危機回避や財政再建団体への転落を回避するため、市町村合併や合併特例債の発行に安易に依存する傾向が見られ、市町村自体の財政危機に対する感性は危機感が薄く、敏感であるとは決して言えません。真の地方分権実現を目指す道州制についても、本格的な検討を急ぐべきであるとの方向性もあります。地方債及び債務負担の行為に基づく支出予定額等、将来にわたる財政負担の早期かつ計画的な解消により、財政の健全化を図るためにも人口の推移、収入・支出の推移、地方債年度末現在高の推移、主要財政指標の推移を見ながら財政の健全の維持に取り組まなければなりません。どうかよろしくお願いいたします。


 次の質問に入ります。


 総務省は5月に出された新地方公会計制度研究会の報告を受け、全ての地方自治体に対し、国に準拠した財務諸表の作成を求める方針を定めました。具体的には、貸借対照表(バランスシート)、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書を人口3万以上の都、市、県には、3年以内に作成し、公表することとの方針です。公会計は年度毎に予算を立て、現金の出入だけを記録し、予算を執行しています。しかしこの方式では、資産や債務の総量や変化、様々な行政サービスのコスト、将来のために何を用意しておけばよいのか、本当の意味での財政状況はわかりにくいと思います。


 1990年代に入り、公営企業会計では標準の貸借対照表を作成し、公表している自治体をはじめ、国においては2000年にバランスシートが公表され、その後、省庁別の財政書類や特別会計などを含んだ連結財務書類を公表しました。地方自治体でも財務諸表の作成が広まり、県や政令市のほとんどが、また一部の市町村自体が特別会計を含めた財務諸表を公表し、市民に説明責任を果たしています。


 当市の会計については、水道事業、病院事業等の公営企業会計は財務諸表に相当するものが作成されていますが、総務省の方針や自治体の経営の視点、また市民への説明責任を果たすため公会計制度の改革のお考えと公表の時期、その公表の内容はどのようなものか、その場合、資産や負債のお考えをお聞かせください。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 当市は国の示す方向にあります新日本公会計制度研究会報告書、これは国の総務省の研究会、諮問研究会が出した報告書でございますが、ここにある貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、それから純資産変動計算書、この4つの表を今後、国及び地方公共団体は、従来の会計報告、決算書の作成のほかにつくっていくことが望ましいということでこの報告書があるわけですが、当市では国の示すとおりに今後作成していきたいというふうに考えております。


 この4表につきましては、3年をめどに今作成し、公表することとされているものでありますが、このうちバランスシート、それから行政コスト計算書、こういったものにつきましては平成16年度の決算において試みておりました。17年度決算につきまして、その公表は平成19年2月発行の広報誌で公表をしていきたいというふうに考えております。現在、17年度決算についてその作業を進めているところであります。そんなような状況でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、お尋ねをいたします。


 標準のバランスシートの作成例では、退職給与引当金が表示されています。当市は5年間で職員削減を行うとのことですが、退職給与引当金の表示はどのようなものになるのか、お尋ねをいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) この指標を作成するに当たりまして、退職給与引当金でございますが、これは作成のマニュアルといいますか、そういった指針によりますと、1人毎の積み上げ方式が望ましいということがされていますが、総務省方式では推計値でもいいというふうにされておりまして、当市は推計値により算出をしていきたいと、このように考えております。


 推計値の算出方法につきましては、普通会計職員の職員数に平均給料月額、そして平均勤続年数による普通退職の支給率、これをそれぞれ乗じまして算出して得た数値ということになります。これをバランスシートの負債の方に計上していこうとするものであります。また、資産の方には退職手当組合の負担金等が計上していくと、このような形が指導されております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 次の質問に入ります。


 民間企業では、財務を担当する係は資金繰りや財務分析など重要なポストで、いわば心臓部のようなイメージがあります。当市の財政運営に関して、財務を担当する職員こそ当市の心臓部ではないでしょうか。財務課の仕事、組織体制の中での位置づけや職員の人数は足りているのか、お尋ねをいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 財務課についてお尋ねをいただきました。財務課につきましてはご指摘のとおりでございますが、私どもにとりましても大変重要な部署と考えております。特に財政担当につきましては、将来に向かっての健全財政を維持しながら、新市まちづくり諸事業の推進のために財源の効率的な配分を図ること、また確保すること等を職務としているものでありまして、現在、課長を含め6名で対応しておるわけですが、行革の方向を十分認識しまして職務を行っている、こんな状況でございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、次の質問に入ります。


 岐阜県庁の悪質な資金づくりには多くの憤りの声があります。当市は合併して間がありませんが、職務の上で県庁とは関連があります。女性参政権に参加したオルコットは「貧乏は何も恥ずべきことではない。不正こそ恥ずべきことだ」と言っています。当市も悪質な資金づくりがあるのかないのか、また当市の旅費規程はどのようなものなのか、お聞かせください。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 岐阜県庁の問題でございますが、不正資金問題を指してご質問だというふうに承るわけでございますが、大変残念なことだというふうに考えております。しかし、当市にはそのような行為あるいは問題は一切存在しないと考えております。これは内部調査等を実施いたしまして確認しているところであります。


 お尋ねの出張旅費の処理方法でございますが、旅行命令により出張を確認します。これは所属長が確認をするわけですが、そして復命による出張の最終確認を行いまして、出張先等関連する部署への合議、こういったところを経まして、決裁を経て処理をしているということでございまして、資金づくり等の不正行為はできないものと認識をしております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 次の質問に入ります。


 平成17年度水道事業会計決算書類によると、技術職員が1名減り、事務職員が1名増えています。水道事業は予算の補正額も多く、現場対応は大切だと思います。職員が減ることは現場の対応に問題はないのか、お尋ねをいたします。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・山田賢悟君。


○水道環境部長(山田賢悟君) お答えをいたします。


 平成17年度の人事異動によりまして、水道事業会計──これは企業会計の方ですが、会計別で、職員数は事務職員が1名増の5人、技術職員が1名減の3人というふうになっております。その内訳でございますが、実質的には事務を担当していた技術職員の人事異動に伴うもので、実質的な内容は今まで同様、3名の技術職員で対応しております。


 なお、18年度から簡易水道の技術職員を4名から6名に2名増員いたしまして、水道課といたしましては9名の技術職員で上水道、それから簡易水道、それぞれの工事の積算、現場での対応等を行っており、特に現在支障は起きておりません。よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 次の質問をいたします。


 平成17年度介護老人保健施設事業会計決算書類によると、介護員が1名減り、支援相談員が1名増えております。介護員は老人の対応には大切だと思います。現場の介護には支障がないのか、お聞かせください。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 介護老人保健施設ひまわり、これは入所定員95名、通所定員10名でありますが、職員体制は、正規職員45名、うち17年の決算の中で介護員24名が23名に減じ、支援相談員2名が3名に増員となっておりますが、この施設におきましては、正規職員45名のほか、看護師、介護員等臨時職員15名ほどで施設の運営をしております。支援相談員2名のうち1名が、平成17年度において育児休業に入りましたので、そのため施設内の職員の中から、介護支援専門員という有資格の職員を介護員から支援相談員の業務に変換しました。また、欠員となった介護職員につきましては、利用者の適切な介護を行えるように新たに臨時介護職員を補充して、施設の経営に支障のないように当たっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 標題の1はこれで終了いたします。


 標題の2つ目の職員の管理ですが、民間企業では職場のコミュニケーションの機会が減り、職場での助け合いが少なくなったことにより心の病にかかる社員が増えています。社会全体としても心の病が増える中で、公務員の人事院の勧告では、職員の心の健康保持、増進、問題が生じた場合の早期対応、再発防止などマニュアルが作成されています。研修の実施等を通じて職員及び管理者の啓発、相談の窓口の設置が必要であると思います。当市の対応はどのような状況なのか、お聞かせください。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。


 それでは、もう一度今の質問内容を繰り返してください。


○1番(町野道明君) 標題の2つ目の職員の管理ですが、民間企業では職場のコミュニケーションの機会が減り、職場での助け合いが少なくなったことにより心の病にかかる社員が増えています。社会全体としても心の病気が増える中で、公務員の人事院の勧告では、職員の心の健康保持、増進、問題が生じた場合の早期対応、再発防止などマニュアルが作成されています。研修の実施等を通じて職員及び管理者の啓発、相談の窓口の設置が必要であると思います。当市の対応はどのような状況なのか、お聞かせください。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 大変申しわけありませんでした。職員の健康管理等についてのお尋ねということでございます。


 議員お話しのとおり、一般社会におきまして、最近は健康問題の中で特にストレス等がもたらすうつ病など心の悩み、体の不調を訴える人が増えているとの報道をよく耳にしております。当市の場合も職員個人個人の職場、あるいは家庭等の環境の中で同様の問題があることもまた事実でございます。当然メンタルヘルスを含めた職員の健康増進は極めて重要であると認識しておりまして、今年度におきましては8月2日に衛生委員会を開催し、職員の悩み事などの情報をキャッチした場合の総務課への照会、連絡窓口を各委員に設定しましたほか、8月8日、課長会議におきまして相談しやすい職場環境、上司がよく職員を見ること、和をもってコミュニケーションの必要性などを指示し、チラシ、パンフレットなどを配布いたしまして、心の悩み等に対する自己研修、自己管理を図るよう指導しております。さらに、管理職の認識を高めるために外部講師等による研修等も今後計画していきたいと考えております。


 以上でございます。大変失礼しました。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、事故等が大変多発しております。再発防止に努めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


 標題の3について質問いたします。


 子ども議会の開催ですが、前先輩議員の提案により子ども議会が開催されました。市政への関心や子供の目線でのご意見をいただき、市発展のためよき行事だったと聞きました。開催について市の考えをお聞かせください。


○議長(山田幸典君) 教育委員長・鈴木隆一君。


○教育委員長(鈴木隆一君) 私の方からお答えさせていただきます。


 旧恵那市のときに3回ほど子ども議会が開催されているようでございます。市制40周年目、それから45周年、50周年、こういった3回の記念事業として行われたとお聞きしております。そこへ参加した生徒は、議場で自分たちの考えを発表できたことが大変大きな自信となった、あるいは何よりも市長さんや議員さんたちからの答弁を直接お伺いすることで、市政への関心が非常に高まったということをお聞きしております。


 また、中学校側としての取り組みも、参加者、代表となって参加した生徒ですけれども、学級単位でいろいろと考えを練ったり、そしてまとめたり、生徒会が中心となって生徒の意見をまとめて発表したりと、学校に大変プラスになることが多かったと、こういった感想をお聞きしております。


 新しく恵那市になってからは、昨年度から市長と中学生の懇談会を行っております。本年度は10月26日、木曜日ですが、実施の予定でございます。そのときのテーマは「誇りと愛着を持てるまち恵那市を目指して」、サブタイトルは「私たちの提案」というものでございます。そういうことから市政への関心を高め、子供の目線での意見を聞き出すことができると考えております。


 市の諸政策について、このような場所で出された子供の目線での意見に対しても考慮することが大切ではないかと考えております。大変結構なご意見ですので、市長との懇談会、そしてこのご意見をいただきました子ども議会との関係、こういった中で、しかも学校5日制というのが始まっていますので、そういう中で学校行事との関係などいろいろ問題もありますけれども、総合的に検討して、実施できていくかどうか今後検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 最近ですと、図書館の建設やスケート場、または教育に関することは、子供の目線が一番だと思います。議会を開催することや、子供のご意見をどのような態勢で受け入れているのか、お尋ねをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) すみません。子供の意見の方を行政に反映していくということは、議員のご指摘のとおり本当にありがたいことですし、また違う角度からの意見もたくさん出て、本当に参考になるなというふうにして私ども行政に携わる者は感じているところでございますけども、今、委員長が申しましたように、実際、直接、行政の方に子供の方が向かって意見を申し上げる場というのは、市長さんとの懇談会の折の部分のところに学校が子供たちの意見を集約しながら代表の子を通じて行っているというのが実情でございますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) いずれにしても、子供の目線、問題点などを受け入れることは今後必要であります。地域懇談会や地域協議会などに親子で協議に参加することはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 一度真剣に検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 昨年行われました中学生との懇談会は、議長さん、教育長さんにもご出席いただきました。そのときのテーマは、総合計画に子供の意見を取り入れていきたいと、こういう感覚でございました。出た多数の意見を見ましたけども、その中で特に、私どもの好きな恵那市にずっと住んでいきたい、そのためには働き場所が欲しい、こういう切実な意見もありました。そういうことに対しまして、総合計画では企業の誘致だとか企業の育成だとか、いわゆる働き場所の確保に向けて重点項目として意見を取り上げさせていただきました。


 以上であります。


○1番(町野道明君) 以上で質問を終わります。答弁をいただきましてありがとうございました。


○議長(山田幸典君) それでは、町野議員退席の前に、医療管理部長より発言の申し出がありましたので、お聞きいただきたいと思います。


○医療管理部長(安藤常雄君) 先ほど平成17年度の医療機器整備について、市立恵那病院分4,592万9千円のところを4,592万3千円と発言をいたしました。誠に申しわけございません。4,592万9千円にご訂正をお願いいたします。よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 以上、町野道明君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 続きまして、23番・安藤洋子さん。


 なお、安藤洋子さんは一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○23番(安藤洋子君) 23番・市民ネットの安藤洋子でございます。9月議会は2つの標題についてお聞きをいたします。


 最初は、協働のまちづくりについて。


 恵那市の高齢化率は既に25%を超え、地域によっては37%を超えているところもあります。こうした中で、年老いても安心して暮らせるまちをつくるためにはますますきめ細かいサービスが必要となってまいります。しかし、市の財政は非常に厳しい時代に入っており、新たな市民サービスへの対応はもちろんですけれども、既存のサービス維持さえも難しい状況が発生するのではと心配をいたします。こうした背景がある中で、今、全国どこの自治体でも協働という言葉を使って、市民と一緒にまちづくりをしようとしております。恵那市の総合計画の基本理念にも協働のまちづくりを掲げていますが、この協働に対する理解はどのように進んでいるのでしょうか。お金がないから市民にお願いしなくてはという発想では、協働は育たないと思います。市民の自立も必要ではありますけれども、まずは職員の協働に対する共通認識をつくり、発想転換を図ることが必要だと考えます。


 そこで、本議会では行政の協働に対する認識と協働の大きな前提となる情報共有と市民参画についてお聞きをいたします。


 それでは、最初に、協働の定義、理念といいましょうか、そのことについてまず行政のお考えをお聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) お答えをいたします。


 協働にはいろいろな協働がございます。今ご質問にありましたのは、地域の協働という形でちょっとご回答させていただきますが、協働とは地域住民や地域内の活動団体、町内会だとか自治会だとかNPO、また事業者、学校だとか企業、それに自治体、市とか県、それらが主体的な活動のもとに、お互いによきパートナーとなって、対等な立場に立ってお互いに協力し、それぞれの知恵と責任において協力しながら地域の課題などを把握して、お互いに共有し、問題解決やまちづくりに取り組むということが協働の定義ではなかろうかと思います。議員申されましたように、恵那市の総合計画のキャッチフレーズにもなっております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。対等の立場に立ちながら、情報を共有しながら一緒に頑張っていくというご答弁だったように思います。


 それでは、2つ目ですけれども、協働のあり方について、行政は具体的な協働の姿をどのように描いてみえるのか。また、その協働の効果についてどう考えてみえるのか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 協働の具体的な姿という質問でございます。


 合併した恵那市におきましては、都市、農村それぞれの場にふさわしいわざと力を持ったたくさんの人がおられると思います。そのような人の発掘と、その人材を今この自治体の場に生かす新しい協働が育つことが大切だと思います。いろいろな交流で人、そして組織がわかり、お互いに支えられる関係に発展して、いろいろな力を持った機会を交流につなげ、さらに協働を育てることが大切でありますので、そのための人づくりが地域に根づくということが課題だと思います。そして、人が育って、人がきますと、市民グループだとかNPOだとかボランティア組織など多種多様な団体が考えられまして、これらの協働の取り組みが各組織や行政にとってやっぱりまちづくりの主人公であるという形の主体的な認識を醸成しなければいけないと思っております。また、地域住民、それから地域団体、事業者と一緒になって、行政が地域の課題を把握して、共有し、信頼関係を築くということが大事でありまして、その上で役割分担、また責任分担をどのような形で連携していくか。そして公共性や公益性はあるのか。だれがその業務やサービスを担うのかというそれぞれの立場で協議、合意形成を図って、できるならば地域社会の経営を多様な主体で担えるようになるというのが将来の具体的な姿だと私は思います。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 続きまして、23番・安藤洋子さん。(「人づくりが」と呼ぶ者あり)1つ回答を忘れておりました。


○企画部長(安藤仁志君) それから、協働の具体的な事業という質問だったでしょうか。


○23番(安藤洋子君) 人づくりということ。そこが一番大事。そのためには信頼関係が大切じゃないかというご答弁をいただきまして、全く同じ思いをしております。


 そこで、次は協働事業でありますけれども、行革の行動計画の中に、18年度は協働事業の選別と実施主体を検討し、来年度は5事業を実施するという計画になっておりますけれども、この事業の検討状況と、それからその事業の効果ですね。そのことについてお聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 失礼しました。それでは、協働事業の検討状況でございますけども、現在、恵那市の協働、地域社会を形成するという形から、職員歴5年程度以上の職員を45名程度選任いたしまして、職員のワークショップ研修会を玉川のまちづくりハウスの職員を講師に招きまして、最先端の協働の実践についての研修を今年3回実施するように計画しております。今月の27日から開催しますが、ここの中で恵那市が取り組む新しい協働事業の洗い出しというものを検討されると思います。


 それから、効果につきましては、いろいろな効果がございますけども、行政が管理する地域社会のあり方をもう一度やはり見直して、多様な主体が協働するということでまちづくり活動に取り組みながら、お互いに変わっていかなければならないということで、今の市民参加の形、それから内容を見直していくことが大きな効果だと思います。それで、市民1人ではできないことを地域住民の共助の体制で問題解決していくということも効果だと思います。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。具体的な事業については、今後ワークショップの中で洗い出しをしながら決めていきたいということですけれども、計画をつくられたときにはどのような事業をイメージしてこの行動計画はつくられているんでしょうか。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 計画をつくったときの事業でございますけども、いろいろな形の協働がございます。公園管理だとか防災だとか交通安全だとか、高齢者のきめ細かなサービスだとか介護ファミリーサポートだとか、学童保育だとか講座、さらに青少年の健全育成、それからごみ問題、各種イベントなど協働の仕組みを取り入れて計画を樹立いたしました。まだこのほかに広報誌だとか町内の清掃だとか、いろんな形の協働が考えられますけども、現在、具体的な例としましては、少子化対策における子育て支援としまして市民グループドロップス主催のつどいの広場だとか、各地で行われております学童保育が最近の例で行われております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。協働につきましてはほぼ共通の認識で、うれしく思いますけれども、さて、これからが共通の認識になるかなという思いで心配をしております。


 2つ目は、協働のまちづくりをするために、まずその大前提ですけれども、情報共有と市民参画のあり方についてお聞きをいたします。


 1つ目は、この7月には、大変残念でありましたけれども、パンフレット問題が発生しております。こうした中で市は情報共有と市民参画の大切さについて、どのように認識してみえるのか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) お答えをいたします。


 協働の推進に当たりましては、情報の共有というのは絶対条件であると認識をしております。協働の担い手同士がやはり信頼関係なくして協働は成立しないと考えております。協働で新しい公共サービスなどを展開するために、市民の方々に問題点などを気づいていただくためにも、いろんな情報を提供し合う体制が必要と考えます。いろいろな施策の推進に市民参画の手だてが組み込まれて、市民が主体的に行政にかかわれる状況をつくることが大切だと思っております。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 大変心強いご答弁でありますけれども、情報共有と市民参画というのは絶対条件であると。そして信頼関係なくして協働はないということですけれども、それではお聞きをしてまいります。


 情報を共有するための各種施策の充実についてであります。先ほども申されました、私は全く同感ですけれども、協働の基盤づくりは、まず市民と行政が信頼できる関係をつくることから始まると私は実感しております。そのためには、何よりも行政は説明責任をしっかりと果たし、市民との情報共有を図ることが必要だと思います。このことも申されました。合併後の市におきましては、パブリックコメントや審議会の公開など一部では新しい取り組みが始まっておりますけれども、まだ十分ではありません。協働のまちづくりに大きくかじを切った今こそ情報を共有するための思い切った施策の充実が必要だと考えます。


 話は少しそれますけれども、岐阜県の裏金問題につきまして、知事が再発防止策として一番に掲げたのは、徹底した情報公開ということであります。そして、その情報公開も、公開請求があってから公開するのではなくて、インターネットで自由に閲覧できるシステムを構築したいと述べたと新聞報道で私は読みました。まさにこれからは開示請求がなくても、いつでも提供できるガラス張りの行政の仕組みをつくっていただきたいと思います。


 そこで、お聞きをいたします。情報公開と書きましたけれども、私は情報提供という公開の視点からお聞きをいたします。


 情報公開条例での公開対象は実施機関が保有するものとしておりまして、非開示情報でない限りは公開するとしております。協働の時代の情報提供は、市政への市民の参画を促進し、信頼される市政を築くとともに、開かれた市政を実現する大変大切なものであります。そこで、行政は非公開情報を除きまして、情報開示がなくても求めに応じて情報を提供していただけるという姿勢をとっていただけることが必要に思いますが、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 情報公開に関しましてお尋ねでございます。


 情報公開につきましては、現在、情報公開制度によりまして個人情報や法令に定められたものを除くわけですが、除かれるものは、例えば税の申告書とか指定統計調査の調査票とか、あるいは健康診断の個人票等のようなものがあるわけですけども、こういった法令で定められたもの以外は、情報は制度によりまして原則公開していくことになっております。今後の市民との協働という、こういった施策の推進に伴いまして、市政に関する情報を広く市民に提供する、そういった方法、そういったこともこれから考えていかなければならないかと思います。そういったことの充実を図るということでございますが、市民の方が市政に対するわかりやすい情報、こういったものを迅速、また容易に得られるよう今後努めていきたい、このように考えております。


 制度を利用しないで、もっと気軽に提供できないか。こういうこともありますけれども、協働という視点での情報であれば、それは可能な部分がたくさんあると思います。また、そういった制度以外でありましても、現在、恵那市としましてはできる限り応じられるよう努めているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。情報提供には市民に広く知らせていくということと、まちづくりをやっていこうと思うと、やはり知りたい情報というのがあるわけなんですけれども、そういった協働ということが目的であれば、柔軟に対応していきたいということで理解をさせていただきました。


 それで、今、盛んに言われる言葉で、ぜひ恵那市でも使っていただきたいなという言葉があるんですけれども、この言葉というのは、情報は市民と行政の共有財産であるという言葉をよく使われるんですけれども、協働の時代になったときには市はそういった立場に立っていかれるのかどうなのか。ぜひ立っているというご答弁がいただきたいわけです。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 情報の市民との共有ということは、可能な限りそういう視点に立ってまいりたいというふうに思うわけですけども、こう言いますとまた少し弊害があるかもわかりません。例えばいろんな行政情報がございますけれども、相手との政策をつくる段階で、相手が入りまして、相手の意思がまだはっきりしない場合とか、あるいは個人的な情報も中に含んで行政情報があるような場合とか、様々なケースがございますので、全てが共有という形は今の段階では少し難しいかと思うのですけども、協働という観点で事業を進めていくときに、その内容によりまして、そういったそこに協働が必要であるという視点に立てば、その情報というのは共有しているものというふうに考えるものであります。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 少し寂しい答弁でございましたけれども、やはり市の保有する情報というのは、もう市民と行政の共有の財産であるという具合に、通告してございませんでしたので、ぜひ今後検討していっていただきたいと思います。


 続きまして、各種審議・会委員会の公開についてでありますけれども、市民生活に関係のある事柄がどうして決まっていくのかということを市民が知るには、会議の公開というのは必要不可欠であります。


 そこで、お聞きしますけれども、行革の行動計画では審議会などの公開は、18年度に制度化を検討し、19年度から実施するとしていますが、その検討状況と、来年度から公開できるのかどうなのか、そのことについて簡単にお聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 委員会・審議会の公開についてでございますけども、委員会・審議会の情報公開につきましては、今の行財政改革の実施計画の中で位置づけておりまして、本年度制度化に向けた検討を開始しているところであります。各委員会・審議会がそれぞれ判断されるところに基づきまして、19年度から実施するよう準備を進めていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) すみません。その会議の公開ですけれども、審議会の判断によりと今ご答弁なさいましたけれども、やはり内容については、先ほどの情報公開の中の個人情報と同じように、それ以外のものというのは当然公開していくべきだということを思いますけれども、その辺の認識についてはいかがでしょうか。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 委員会・審議会の内容につきまして、これは委員会・審議会での委員の発言という形になりますので、やはり事前に公開が前提ですということをその委員会で確認をしてもらわなければならないと思います。そのことを申し上げておるわけでありまして、そういったことが図られれば、当然これは公開をしていくという形で今、恵那市は考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 理解いたしました。そうしましたら、会議の公開の内容ですけれども、よその自治体を見てみますと、まず会議の事前公表と会議の傍聴の可否、そして会議資料、それから会議録の公開等がされているわけですけれども、その辺についてのお考えと、それからもう1つは、審議会等会議の公開をどのように制度化していくかという問題でありますけれども、先ほど積極的に情報公開していきたいという企画部長からご答弁がありましたけれども、そうしたことを、検討を考えれば情報公開制度の中に会議の公開を位置づけることが一番望ましいと私は思いますが、いかがでしょうか。1つは公開の内容と、それからもう1つは会議の公開について。情報公開条例の中にきちっと会議の公開というのを位置づけていく必要があるように思いますが、いかがでしょうか。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 事前公表、傍聴の可否、それから会議録の公開というのがどの程度までできるのかということでございますけれども、これも今検討しておる段階でございます。また、今、会議録の公開、傍聴の可否等につきましても、先ほど言いました審議会等の判断もありますけれども、考え方といたしましては、傍聴も可能にしたい。あるいは会議録の公開は、先に答弁させていただきました審議会等の判断が前提にありますけれども、会議録の公開も当然していきたい、こういうふうに考えております。


 事前公表ということにつきましては、ちょっとまだ検討を十分していかなければならないというふうに考えておりますし、どのように制度化していくかということにつきましても、今、企画部等の方でも検討してもらっておりますので、ちょっとまだここでは申し上げられませんので、申しわけありませんがお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。そうしましたら、資料というのはやっぱりとても大事な役割を果たしますので、ぜひ公開の中には提出していただきたい、見えるようにしていただきたいということと、それから情報公開条例の中にきちっと位置づけるということがやはり一番正しいと思いますので、その辺もやっている自治体は東濃でも幾つもありますし、ぜひ検討していただきたいと思います。


 それでは、次はホームページ版広報直行便の新設についてということであります。


 情報化の時代になっておりまして、ホームページというのはとても大切な役割を果たしております。昨日も12時を回っておりましたけれども、恵那市のホームページへアクセスしたら18人の方が見てみえました。そうした中で、インターネットで市民から質問や提案を受けて、その回答をデータベース化して、だれでも閲覧できるようにできないかと考えます。そうすることで市民にとって行政はとても身近なものになりますし、また、まちづくりに対する市民の意識の向上にもつながるように考えますけれども、市民の声と回答をデータベース化してホームページに掲載することについてお聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) お答えをいたします。


 市民の声のデータベース化ということでございますが、現在ホームページ版の市民の皆さんからの意見、提案、質問につきましては、ホームページ上では受け付けはしておりますけども、回答とか具体的な意見については今まで返しておりませんでした。今ご意見をいただきましたので、これからコーナーを設けて、皆さんの声や意見、回答などをデータに掲載していきたいと考えておりますけども、差し当たり広報「えな」の広報直通便の回答記事であります声のボイス欄、ここで内容をホームページ上に掲載することは可能でございますので、これを早速実施に向けて検討していきたいと思っております。しかし、今質問にありました作成だとか全部のデータベース化ということになりますと、基本的なホームページ作成のソフトだとか、それから体制の充実等課題もありますので、今すぐには対応できかねますので、他市の取り組みなどを勉強させていただきながらさらに研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) とりあえずは広報直行便に対する意見への回答を載せていくということですけれども、やはり紙面の都合があって、十分あそこには載せ切れない部分というのもあると思いますけれども、ぜひよろしくお願いします。


 そして、今、広報のホームページ、要望欄、意見欄ですね。あそこに意見が載ってきているんですけれども、ああいったことについても当然、行政としての考え方というのは示していかれるのかどうなのか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それにつきましては、いろいろなご意見をいただきますと、担当部で回覧いたしまして、本人に回答するもの、広報に掲載するもの、それからそうではなくただ意見だけで伺っていくものというような形で分かれております。それで、担当部長が広報に掲載するという形で署名したものについては、広報にほとんど掲載しておりますし、本人に直接回答するものについても、本人に直接回答と、現在のやり方はそのような形で行っておりますので、先ほども言いましたけども、スペースだとかいろんな関係もございますので、それらのこともさらにこれから充実はしていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) すみません。そうしますと、ホームページ上のお問い合わせ欄、本当に小さい欄でありますけれども、そのことについての回答というのは載せていかないということですか。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) ホームページ上に回答を載せるものについては、広報に掲載してもよろしいよというものについて載せていきたいと思います。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) すみません、もう1回お聞きします。


 ホームページ上に市民の皆さんから意見が来ました。その意見に対して個人上、そういうことは除きまして、やはりこれは市民の皆さんと共有した方がいいというものについては回答していかれるのかどうなのか。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 回答していきます。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。やっとわかりました。それで、すみません、1つ総務部長さんのところ落としてしまいました。審議会委員の関連質問として、公募についてでありますけれども、18年度から実施していきたいというふうな計画にはなっておりますけれども、このことについてはどのような状況になっているのか、教えてください。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 公募委員の制度化でございますけれども、これにつきましては恵那市各種委員の選任等に関する規定に基づきまして、一部公募も含めた選択に努めている、そういったところでございますけども。例えて言いますと、協働のまちづくり指針策定のワーキングなんかは公募でお願いしておりますし、そういったところで既にそういった方向に努めてきておるということでございます。今後もそのような形で努めてまいります。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 審議会のあり方の中で、先ほど申しました市民ではきちっとできない部分もあるかもしれませんけれども、やはり公募制をとるということは、要綱などの中に私はこれは位置づけていくべきだと思いますけれども、その辺は部長さん、どうでしょうか。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 各審議会の委員の構成の中に市民代表とか、そういった形の規定はもう既にありますし、そういったものの活用、あとは運用の問題ということで、公募という形の規定の仕方というのは検討しなくてはわかりませんけれども、今の制度の中で十分対応できるというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) すみません。合併後の大変慌ただしい中で、これから順次やっていかなきゃいけないことを一括してお聞きしました。まだ検討の不十分な部分、検討しなきゃいけないところというのも十分あると思いますけれども、先ほど企画部長が言われましたように、情報共有と市民参画というのはもう必須、一番大事なものだということをご答弁いただいておりますので、なるべく早いときに恵那市はこういう形でいくんだよというものをぜひ示していただけるようにお願いしたいと思います。


 続きまして、すみません。時間が押しております。標題の2つ目は、少子化対策についてお聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) それでは、23番・安藤洋子さん、ちょっと企画部長の方から追加で今の質疑に対して答弁するそうですので、ちょっとお待ちください。それでは、企画部長・安藤仁志君。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 誠に申しわけございません。さっきのホームページ上の公開の問題で、全て公表すると私は言いましたけども、ホームページに入ってきたもので、担当の課長の皆さんが、やっぱり中にはいろいろ公開できないようなものもございますので、そこらを判断して公開させていただきますので、お願いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) それで十分だと思います。


 少子化対策についてでありますけれども、次世代育成支援行動計画の充実についてという視点からお聞きをいたします。


 子供たちをめぐる状況というのは、非行、いじめ、不登校、ニートや児童虐待など実に厳しいものがあるということは、6月議会でも申し上げております。こうした日本の今の子供たちの姿というのは、20年後の社会の姿でもあります。次世代育成とは、将来この日本をどのような社会にしていくのか、またこの恵那市をどんなまちにしていくのかにつながる大きな課題であるということは、もう皆さん周知のとおりであります。このことを考え合わせれば、次世代育成とは、子育て支援にとどまるものではなく、次世代を担うべく生きる力を持った子供たちをいかに育てていくかという視点が重要になってくると私は思います。こうした視点から考えると、恵那市の行動計画におきましては、子育て支援策につきましては目標数値を入れて前進が見られます。しかし、親育ちや子育ちという点、教育分野の事業につきましては、継続や充実と書いてあるだけで具体性がなく、私は新しいものが入っていないように見えております。


 そこで、私は恵那市の行動計画を、次世代を担う人づくりの視点から充実したいと、いろいろな自治体を勉強してみました。飯田市では三つ子の魂百までと、就学前の家庭育児に集中的に取り組むという計画です。伊賀市では10年後、20年後の次世代育成を目指し、家庭での子育て、家庭教育の重視を打ち出しております。また、これは大変びっくりいたしましたけれども、東京の千代田区では子供の数よりも子育ちや親育ちの支援を最重点に掲げています。そうすることが少子化対策につながるという判断をしております。私はまさに子育て支援と同じように、それ以上に教育的視点からの充実策を行動計画に取り入れる必要があると考えました。


 そこでお聞きをしたいわけですが、教育委員会では教育施策の充実についてどのように考えてみえるのか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) お答えいたします。


 今ご指摘がありましたように、東京都の千代田区のような見解を持ってみえるところもありますけれども、一部報道によりますと、出生率が少し上向いたというふうな報道も見受けたようなことがございますが、基本的には今、人口減少社会の真っただ中にあります。そういう意味で、今ご指摘がありましたような今回のこの問題については、社会全体がまさに取り組まなければならない非常に重要なダイナミックな問題であるという認識をしております。


 その上で、今ご指摘のありました家庭教育の問題につきましては、家庭や地域の教育力の低下、この問題がどうしても前面に出るわけでございまして、教育委員会としては何とか具体的な方策を網羅しなければまずいなというふうに考えております。特に社会教育をよく見ていただきますと、施策そのものは結構たくさん、他の地方公共団体と比べましても遜色のない事業をやっておると思っております。ただ、全体を見渡した場合、今申し上げられたように、次世代育成支援行動計画のいわゆる一つ一つの指針の中に具体的なそういったものがまだ入り切らなかったなという反省点は現実問題としてございますので、現在進めていただいておりますような社会教育委員さんを中心とした指針づくりでございますね。今この辺のところで、始まったばかりではありますけれども、そこのところを見通して十分な議論をいただきたいというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございます。この行動計画につきましては、本当に国が時間のない中で期限を切ってつくれということでつくっておりますので、ここの部分というのが私も薄かったなということを考えておりますけれども、そこのところを再度、もう一回洗い出ししながらしていくということで、ぜひお願いしたいと思います。例えて言えば、今非常に大きい問題になっているニートの問題なんかを考えましても、これは家庭だけではいけない。学校教育の中でどういう具合にしていくのか。それから今、子供たちが親になるためにという視点でも、やはりこれは学校の教育の中でも本当にどうすればいいのかという問題を全て言っていただかなければいけない。ですから、家庭教育だけではなくて、学校教育、それから地域の教育力もあると思いますけれども、そうしたところで本当に次世代を担う子供たちを育てるためにこういうことが必要だということで、学校教育の中でも忙しくて大変だと思いますけれども、ぜひ真剣にとらえて、施策の充実をしていただきたいと私は思います。


 それで、重ねて少子化対策の指針についでありますけれども、現在、指針を策定中であります。そして、その大きな柱に中に、家庭の教育力を高めるための親育ちへの支援と、それからもう1つは、生きる力を持てる子育ちへの支援という2点ですけれども、そういった指針を入れていただくことによって、今、私が発言したようなことというのは当然さらに検討が深められていくと私は思いますので、その指針も含めてご答弁いただけますか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 家庭教育につきましては、先ほどの連続になりますが、特に父親の教育に関する子育ちに関します参加を促す意味での乳幼児学級だとかパパ・ママ学級の開催は、これはこれまでも続けてきておりますので、さらにその辺の徹底した啓発なんかに努めたいなというのはもちろんでありますし、学校教育に関しましては、当然、次世代育成支援行動計画の中で、総合計画の中でも位置づけられておりますけれども、幼保の一元化の問題、それから小規模校教育推進事業の問題、そして今年度、全国に先駆けて当教育委員会が進めようとしておりますキャリア教育の事業の展開、こういったことを一つ一つ今ご指摘のありましたように、次世代育成行動支援計画の指針の中にこれまでは違った意味で反映させるような努力をしたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) どうもありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。


○議長(山田幸典君) 以上、23番・安藤洋子さんに対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 次に、13番・光岡克昌君。


 なお、光岡克昌君は、一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁をお願いします。


○13番(光岡克昌君) 13番、恵新会の光岡克昌であります。


 去る8月6日土岐市で開催をされました第55回岐阜県消防操法大会に恵那市消防団の代表として私の地元の東野分団が出場いたしまして、第3位に入賞することができました。これもひとえに恵那市当局をはじめ、恵那市消防本部並びに消防まとい会をはじめ、消防各種支援団体、恵那市議会、恵那市自治連合会、地元自治連合会など多くの皆さんの物心両面によるご支援とご援助によるたまものと、地元東野出身の市会議員として誠にありがたく、厚く御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。


 さて、今回の一般質問は、恵那市の消防行政全般について、詳細質問を入れながら、一問一答方式で質問をいたしますので、答弁者におかれましては適切なる答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、質問の第1は、来年度から建設される新恵那市消防庁舎についてであります。建設場所については、阿木川右岸王子板紙隣接地に決定をしておりますけれども、面積についてどのような規模の、どのような建物をまず考えておられるか、最初に伺います。


○議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 最初にお話を賜りました岐阜県消防操法大会では、議員出身の東野分団におかれましては、昨年に引き続きまして出場され、見事第3位に入賞していただき、輝かしい成果を遂げていただきました。このことは、議員先生をはじめ、多くの皆様方のご支援のたまものと、心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。


 さて、ご質問の新消防庁舎の規模、内容についてどう考えておるかということについてお答えをいたします。


 現在、設計業者によって基本設計をしており、設計の基本となる面積におきましては、私どもの考えをもとにして2,500平米から2,800平米の範囲において基本設計を依頼しております。また、建物の概要につきましては協議中でありますが、庁舎はシンプルにして、スペースを有効に活用し、隊員の初動体制が最短に機能できる施設、配置、そして職員の事務効率向上のため採光、光でありますが、また照明、換気等を配慮し、省エネルギー対策、防災学習のできる研修室、あるいは災害対策本部のサブ機能を備えた庁舎と考えております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 今年度の議会の委員会研修では、総務文教委員会におかれましては石川県の七尾市の消防本部を研修されまして、今議会で委員長報告が提出される予定と思いますけれども、新しくできます恵那市新消防庁舎につきましては、通信設備を始め、内部の機能については当然新しい施策を入れました施設になるかと思いますけれども、どのような機能が新しく取り入れて整備をされるか、その点についてお伺いをいたします。


○議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 総務文教委員会では石川県の七尾市消防本部を視察されました。職員も同行させていただきました。そこの通信施設は、総務省が推進している高機能消防指令センターの機種を導入しておりまして、その内容は、119番の通報から瞬時に通報地点が把握できる発信表示システム、また緊急車両の動態管理を行う車両運用管理システムを導入されております。当市消防といたしましても、同様機能のシステムで当市にふさわしいものを検討したいと思っております。また、省エネルギー対策として放射熱やペアガラスや雨水も利用されており、今回の庁舎建設にも参考にしてまいりたいと思っております。


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 新しい施設については、新しい機能を持った考えを持っておられる大変心強い答弁をいただきました。


 次に、新しい消防庁舎が建設をされれば、当然、恵南を含めまして岩村消防署をはじめ、各分署の通信設備等に新しい施設との整合性がとれなくなるおそれがありまして、支障を生じるおそれがあると私は考えておりますけれども、その対策については、新消防庁舎業務の開始に当たり、新庁舎についてどのような整備をされるのか、その点についてお伺いをいたします。


○議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 消防通信につきましては、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、高機能消防通信システムを構築する検討をしておりまして、これによって、現在恵那消防署と岩村消防署の2系統で行っている119番の受信から消防無線の指令業務について、全て新消防庁舎で実施いたしますので、各署所での支障は発生しないものと思っております。


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 今、答弁をいただきましたが、当然この新しい庁舎が建設されて、業務を開始なさると同時に、恵南の消防署等についても受信施設の設備を切り替えていくというお話で今、私は伺ったわけですが、当然1カ所で集中管理をして、今はやりのGPS等を考慮した施設を設置されれば、瞬時にどこで何の災害が発生したのかということが一目瞭然でわかるわけでございまして、例えば火災の場合の初期消火等に、当然やはりそれが活用されると思うところでございますので、この整備については見守ってまいりたいと思うところであります。


 次に、現在、市内には高層建築、特に4階建てですとか5階建ての高層建築物の建築が始まっておりまして、現在の消防業務の執行体制では火災時の消火機能に支障を来すおそれがあるんじゃなかろうか、かよう私は思うところでありまして、まず高所火災の対策として、はしご車が今消防車には導入されておりませんけれども、今後、はしご車の導入の考えがあるのか、また新消防庁舎では導入の考慮をされた車庫といいますか、配置計画がなされているのか、その点についてお伺いをいたします。


○議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) はしご車の配備につきましては、消防力の基準からいたしますと高さ15メートル、約5階建てぐらいになるわけでございますけれども、それ以上の中高層建築物が10棟以上ある場合には、はしご車、または屈折はしご車を配備するものとなっております。ただし、周辺への延焼防止のため、消防活動に支障がない場合はその限りでないとされておりまして、恵那市では該当する建物が約20数棟ございますけれども、延焼の危険がないものと配慮して、現在のところ配備はしてございません。しかし、今後検討の課題となっております新消防庁舎につきましては、それらの入る建物となると思います。


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。


 建設場所については、先ほど言いました阿木川右岸の王子板紙の隣接地でございまして、交通のアクセスにつきましては、国道19号から市道の垣外後田2号線というところから取りつけ道路が既に改良済みでございまして、南進につきましては、国道19号線をはじめ、東野方面の県道の407号線、阿木大井線についても現在整備計画が進んでおるところでございまして、問題はないと思いますけれども、特に北進、これは市街地への市道の垣外後田2号線は、東中学校の入り口のところから御所の前の交差点にかけて非常に道路幅員が狭く、大型の車両の通行に支障を来すおそれがございます。この点について、阿木川右岸の道路の整備は現在なされておりませんけれども、この整備も含めて緊急出動の場合の交通アクセスについてはどのようなお考えであるか、伺いたいと思います。


○議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 建設場所へのアクセスにつきましては、ご指摘のとおり、特に北側方面への市道においては、都市計画道路垣外後田線が計画をされており、その事業実施が検討されておりますけれども、現状においては家屋が密集し、道路の幅員も狭く、交通量の多いことから、緊急車両の通行はふさわしくないと考えています。そこで、阿木川右岸の市道下屋敷河原田2号線を一方通行という交通規制を考えております。この道路については、市道でもありますが、河川管理道路でもあることから、恵那土木事務所と協議をし、また岐阜県公安委員会の許可をいただく必要があります。そのためには地元関係者のご協力とご同意をいただく必要がございます。現在、関係自治会役員の皆さんの説明を開催いたしました。ぜひともご理解を賜りたいと思っております。


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 今、答弁いただきましたが、お話によりますと、下屋敷河原田2号線の一方通行化というようなお話をいただいたわけでございますけれども、この道路につきましては、ちょうど東野の北部に当たりますところの恵中の、要は元の大規模農道から、当然、東野からも恵那の中心街へ行く、バロー方面の買い物に行く一番の近道でございまして、信号もないということで、地域の皆さんも大変ご利用なさっている道路でございます。この点も考慮に入れて、地域の皆さんのご理解をいただくという答弁でしたけれども、大井地区ではなしにして、やはり東野の皆さんもご利用なさっているところでございますので、その点も頭に入れて今後ご協議を賜りたいと思います。


 それでは、2つ目の質問に移ります。


 2つ目の質問、旧恵南消防署、これも今は岩村消防署でございますけれども、岩村消防署をはじめ分署の守備範囲についてお伺いをしたいと思います。


 合併によりまして2つの消防本部が1つになりました。旧恵那市、旧恵南5町村の緊急時における対応について、守備範囲が変わったというふうに私は解釈をしておりますけれども、現在、市内の3つの消防署、それと2つの分署の守備範囲については、救急業務を含め応援体制はどのようになっておるかをお伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 各署所の守備範囲、いわゆる管轄区域でありますけれども、出場計画を作成し、それに基づいて出場をいたしております。その範囲は合併の前と変わっておりません。


 それでは、署所の管轄地域を申しますと、恵那消防署につきましては、笠置町の毛呂窪地域を除く旧恵那市の全域でありまして、岩村消防署は、岩村町と山岡町の原、釜屋地区を除く全ての地区と上矢作町の木ノ実地区を管轄しております。そして、明智消防署は明智町と山岡町の原、釜屋地区、そして串原の一部を管轄し、上矢作分署におきましては、上矢作町の木ノ実地区を除く全ての地区と串原の一部を管轄しているのが範囲でございます。


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) わかりました。それと、実は9月11日に市長査閲が実施されました。今回の市長査閲につきましては、恵那市を3つのブロックに区別され、大火災が発生した場合を想定され、各分団の応援体制を考慮された実践訓練が挙行されました。私はそれなりに成果があったと思われますけれども、現在、消防本部で考えておられる大火災が発生した場合の応援体制は、地域の消防団をはじめ新恵那市消防団はどのような体制をとられるかについて伺います。


○議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 火災や災害の出動は、どこの分団がどこに出場するかという出場計画を規模毎に定めております。各分団との連携を重視した柔軟な横断的な計画としております。特に分団をまたいだ管轄不明な火災については、2つの分団が出場する対応をとっております。議員が今お話しのありましたように、ちなみに今年の消防団の市長査閲につきましては、分団の応援、連携等を含めた機動連合演習を9月11日の日曜日に13分団を3ブロックに分けて実施いたしました。多くの教訓をいただき、さらに災害に対応できる組織にしてまいりたいと思います。


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 今、消防長から答弁をいただきましたけれども、特に建物火災等においては、ポイントがしっかりしておるわけでございますけれども、山林火災等においては隣接する町村にまたいで火災が発生するような場合も想定できるわけでありまして、やはりその点について地域防災計画の中に、もし隣接する山林火災等が発生した場合の対応については、やはりこの消防本部の中で協議をしていただいて、応援体制等もしっかり組み入れていただきたい、かよう思うところでございます。


 次の質問に移ります。


 3つ目の質問につきましては、消防職員の配置計画についてであります。


 まず、新しい消防署が業務を開始されれば、消防業務は現在とどのように変わってくるのか、また、職員の執務体制についてはどのような体制をとられるかについて伺います。


○議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) お答えをいたします。


 新消防庁舎によって消防体制が大きく変わることは通信体制であり、現在の恵那消防署と岩村消防署の2系統で行っている通信系統を一元化することによって、全ての情報を本部で集約することとなります。それ以外は大きく変わらないと思っております。


 なお、職員の執務体制については、現状とほぼ同様を考えております。


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 恵南地区の消防署及び分署と蛭川分署の職員配置について伺いたいと思います。


 今、聞くところによりますと、些少な配置人員で救急出動や救急救命士の講習など職員が足らない場合が想定をされます。まず、現在どのような体制をとられているのか、また、現在職員が足らない分署や署があるのか、これについて伺いたいと思います。


○議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) お答えをいたします。


 各署所での人員配置がいささか不足しているのではないかというご質問でございますけれども、現在、恵那市消防本部といたしまして、委託を受けている分署を含めて5つの署所があります。その署所には、最低、恵那消防署では救急車と消防車の各1台、同時に2台ができる体制、また他の署所におきましては、救急車もしくは消防車が1台、いつでもできる体制をとっており、その人員を欠くことのないように実施をしております。しかし、多様な業務、例えば最近では特に18名の救急救命士に対する処置拡大範囲に伴う病院研修の義務化、1,600施設ある防火対象物、580施設の危険物施設等の防火指導等、様々な対応をしていかなければなりませんけれども、現在、蛭川分署に派遣している職員も本年でその派遣が終了いたすことから、その職員も含めさらに充実を図ってまいりたいと思います。


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 今、答弁がございましたけれども、大変厳しい中で分署の職員たちが勤務をしておられることをお聞きいたしました。当然、非番ですとか公休の職員についても、一たん事が起きたときにはやはり出動ということになろうかと思います。職員体制につきましては、やはり厳しい面があろうかと思いますけれども、今後、消防業務を進めていく上で、当然、退職をなさる消防職員もおられるわけでございまして、この補充も含めまして、今後、職員の配置計画についてどのようにお考えであるかについて伺いをしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) お答えをいたします。


 退職の補充も含め、職員の配置計画はということでございますが、現在、退職者が概ね毎年予定されております。先にお話ししたとおり、蛭川分署が中津川市に移行することから、不足する職員については、そこの職員の補充を考え、様々な合理化を図る中で職員の適正配置を考え、必要に応じて退職者の補充をしてまいりたいと考えております。


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) わかりました。それでは、4つ目の質問に移りたいと思います。


 消防団員の職務免除についての取り扱いについてであります。


 私は、消防団員として活動されている消防団員の皆さんは、これは究極のボランティアであるというふうに考えております。ほとんどの消防団員の皆さんは、自己の勤務を続けながら消防団活動に参加されておられ、災害、行方不明人の捜索など出動要請があれば勤務を休んで参加をされておられることと思います。そこで、企業や雇用主への消防団員の職務免除の取り扱いについては、現在、恵那市消防団ではどのような取り扱いをされているのかについて伺います。


○議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 消防団員の職務免除の取り扱いについては、現在、消防団員が勤務時間に火災などで出動した場合には、消防団出動証明書を消防団長名で発行しておりまして、また消防団員の要望によりまして出初め式や消防操法などの行事に出場する毎に会社に対して配慮していただきますようお願いの文書などを提出しております。


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 消防活動に理解のある企業だとか雇用主ならば職務免除に協力をしていただけるわけでございますけれども、勤務の内容によってはライン作業など、職務の内容によって理解が得られない場合があると思います。当然、地域のボランティアとして消防団活動に参加するために、団員におかれましては有給休暇などにより消防団活動に参加をされておる消防団員がおられることと思いますけれども、その点について恵那市消防団ではどのように考えておられるか、お伺いをいたします。


○議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 産業や就業構造の変化によりまして、消防団員全体の約7割が会社員でございます。事業所の消防団活動に対する理解と協力が大変重要でございます。昨年、消防庁が実施したアンケートによりますと、消防団への協力を事業所の社会貢献あるいは社会責任と考えるという回答が5割ありました。現在、消防団として事業所に対し消防団活動に配慮していただけるよう、協力の依頼等を行っているところでございますけれども、消防本部としてより一層地域における消防団の必要性と理解をPRしながら、消防団活動が行える環境づくりをしていきたいと考えております。


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 消防団員については、今、消防長の答弁にもありましたとおり、大変厳しい勤務条件の中でも消防団活動に従事しておられることを認識していただきたいと思います。


 次に、全国的な傾向でございますけれども、過疎地域での消防団員の確保について大変苦慮しておられることと思います。報道によりますと、ある自治体では消防団員確保のために女性消防団員の任命を行ったという記事が載っておりました。現在、恵那市では消防後援団体としての女性防火クラブがございますけれども、女性消防団員はおりません。そこで、比較的地域に明るく、家庭的な仕事に従事をしておられる女性の皆さんを消防団員として協力していただき、初期消火を含め火災や災害が発生したとき、現場案内や交通整理など女性でもできる消防活動に女性消防団員の任用をされれば、私は消防団員の確保につながると思われますけれども、これについての考え方を伺います。


○議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 全国では多いときには200万人いました男性の消防団員が、現在90万人となっております。自然災害が危惧される中で、総務省では100万人をめどとして確保する、また現在1万人の女性消防団員を10万人に達成したいと指導を受けております。そこで、恵那市では、音楽隊に女性の隊員はいますけれども、女性の消防団員はいません。団長ともお話をしておりますけれども、今ご指摘のあったように、女性でもできるという防災・火災予防啓蒙など消火活動以外の活動もたくさんあります。何とか一緒に活動していただける消防団員に入団を図っていこうと考えております。例えば今、地域推薦によって推薦されております女性防火クラブは269名おられます。しかし、1、2年で役目を終わってしまわれますので、この方たちの中から入団していただける方や、また他の地域での組織に入団していただける方があればと考えているところではございますけれども、現在はまだ具体的になっておりません。今後とも女性消防団員の加入に努力したいと考えておりますが、ご指導、ご協力をいただきますようにお願い申し上げます。


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 前向きに検討していただいて、少しでも過疎地域の消防団員の確保のために、やはり勘考していただくというのが私は肝要だと思います。特に女性の皆さんにおかれましては、地理的に明るいという面が非常にありまして、以前、火災がありました上矢作地区においても、もう少し交通整理等それから交通案内等がスムーズに進めば、あの大火災も若干軽少で済んだんじゃなかろうかとというふうに思われるところでございまして、これも早急に検討する事項だと私は思うところであります。


 最後の質問に移ります。消防の防災範囲の広域的な見直しについてであります。平成16年の3月議会でこの問題について私は質問をいたしております。特に消防の使命につきましては、地域住民の生命、財産を災害から守ることにあり、救急、火災など災害が発生したときの対応については、1分1秒を争うのが勝負で、いかに早く災害現場に到着し、迅速に対応し、処理することにあると思うところであります。先ほど言いましたとおり、消防の使命は、救急、火災などの災害が発生したとき、地域住民の生命、財産を災害から守ることにあると思います。当然、消防長についてもこの点については基本的には私と同じ考えだと思います。


 16年の3月議会で私も消防問題について質問いたしておりますが、そのとき現在の蛭川分署が受け持っておられる笠置を含め、笠周地域の防災の合併後の対応について私は質問をいたしました。現在、中津川市になりましたけれども、旧蛭川村より委託を受けております蛭川分署については、新中津川市より従来どおりの範囲において委託を受ける方向に合意がされておるという、これは消防長の当時の答弁でございました。その後、恵那市、中津川市がおのおの合併をいたしまして、新しい両市が誕生いたしました。新しい恵那市では、特に笠周地域に新しい消防署の分署の計画が協議をされておりましたけれども、現在その計画はどのようになっておるか、この点についてまず伺いたいと思います。


○議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) お答えをいたします。


 笠周地域に分署をつくる計画につきましては、合併協議会の答申を得まして、昨年、地域の皆さんによって調査建設委員会を設置し、建設にかかわる用地の適地として2カ所を選定していただきました。今年に入り、1月の恵那市行財政改革審議会におきまして、合併し、行革を進めていかなければならないときに新たに設置することはどうか。あるいは道路整備が進んでおり、しっかりと研究していただきたいというご意見がありました。現在、総合計画において、(仮称)北分署庁舎建設事業として位置づけをしておりますが、十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) まだ決定には至っていないというのが答弁だと思います。したがいまして、私は市長にここでお伺いをしたいと思います。


 消防の防災範囲の広域的な見直しについて質問したいと思いますけれども、私の住んでおります東野の隣接、ちょうど私の自宅から100メートルほど行くと、中津川市の阿木地区がございます。この阿木地区で救急や火災が発生した場合、昨日も民家火災がございまして、消防車が3台等私のところを通っていったわけでございますけれども、この阿木地区で救急や火災が発生したときの対応につきましては、阿木の川上というところがございますけれども、この一部を除きまして、中津川市の西消防署から緊急車両が東野の白坂、それから先ほど言いました県道の407号線、阿木大井線の東野地内を通過いたしまして阿木地区へ出動いたしております。中津川市西消防署から阿木地区の中心部までの距離につきましては約12キロほどございます。また、阿木にはちょうど西といいますか南の方面には隣接する岩村町がございます。この岩村町にあります岩村の消防署から阿木地区中心部までの距離は、国道の363号線を経由いたしまして約6キロでございます。したがって、半分の距離ということです。そこで、私は広域的な観点から消防行政の守備範囲について、中津川市に合併をされた蛭川分署管内で対応しておられる救急や火災など災害が発生したときの対応についての守備範囲については、旧蛭川村と恵那市の笠周地区、また中津川市阿木地区の出動については、大体現場到着までの時間が半分から3分の1で済む岩村消防署が対応するようにすれば、笠周地域の皆さんも中津川市の阿木地区の皆さんも、当然、救急、火災に対する不安解消に役立つものと思われるわけでございますけれども、消防行政のこの点について、市長は中津川市と協議し、再度私は考える必要があると私は思います。その点について市長に考えをお聞きして、質問を終わります。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 消防行政についてご理解いただきまして、誠にありがとうございます。


 去る9月10日の日には13分団、1,290名の団員が機動演習ということで、これは上矢作の4月に起こりました民家火災、そして6月の明智町の工業団地の火災の教訓を生かして、分団との連携をしようということで、3ブロックに分けて機動訓練をしました。大変炎天下の暑い中、団員諸君の一生懸命やる姿を見て私は感動いたしました。市民の生命、財産を守ってくれることは、消防職員、消防団員のおかげだというふうに痛切に感じております。


 今、議員からご指摘のありました件についてお答えいたしますが、私は消防行政は広域でやるべきだということをかねがね私の理念で持っております。行政の枠によって、先ほどお話がありましたように、瞬時を争う、市民の生命、財産をいかに早く活動することによって安心・安全なまちづくりができると、こういうふうに考えております。したがいまして、中津川・恵那の広域行政に在職のときも、4本部の統合を提案してきました。今、中津川恵那広域推進協議会の中でも広域消防の取り組みが大きな課題になっております。したがいまして、今回、消防組織法が改正されましたが、これを機にどういう形で県が枠組みを決めてくるかはわかりませんけども、私はどうあろうと広域でこれはやっていくべきだというふうに考えております。


 先ほどお話がございましたように、蛭川分署の委託は本年度3月をもって完了いたします。したがいまして、毛呂窪地域の消防活動は恵那消防署から行かなきゃならんということでありますが、これも東雲バイパスが完成すれば、恵那消防署からも近い範囲になると思いますが、現時点では大変厳しいということでございます。したがいまして、私の考えといたしましては、蛭川分署は今までどおり中津川市にお願いして、毛呂窪地域あるいは中野方では中野方苗木線を使えば、現在、蛭川分署から9キロの範囲であります。恵那消防署から出かけますと約16キロという距離である、そういうところも含めて中津川の蛭川分署にお願いする。一方、中津川市が大変困ってみえるのは、議員ご指摘のとおり阿木の地区でございます。これはご指摘のように、西消防署から東野を経過して出かけるのに12キロ余あります。しかし岩村消防署から出かければその半分だということもありますので、これはお互いに市民の安全・安心のためには必要不可欠だというふうに私は認識しております。したがいまして、中津川市のご理解を得て、ぜひこの事業は進めていきたいと、このように思っております。


 以上であります。


○13番(光岡克昌君) ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(山田幸典君) それでは、今、光岡克昌君の質疑に対しまして、消防長より1字訂正の発言の申し出がありましたので、これを許可します。


○消防長(曽我公平君) すみませんです。先ほどの発言の中で消防団の市長査閲につきまして、9月11日と申しましたけれども、9月10日でありましたので、訂正をさせていただきます。すみませんでした。


○議長(山田幸典君) それでは、以上で光岡克昌君に対する答弁を終わります。


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○議長(山田幸典君) ここで1時まで休憩をいたします。


              午後 0時06分 休憩


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              午後 1時00分 再開


○議長(山田幸典君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 27番・渡邊鈴政君。


 なお、渡邊鈴政君は、一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○27番(渡邊鈴政君) 27番・リベラル恵那の渡邊鈴政であります。猛暑が続きました今年の夏もようやく終わりを告げ、朝夕は涼しさを覚える実りの秋となってまいりました。この上は台風等の自然災害が起こらないことを願うものであります。私は、本定例会におきましても新生恵那市が住民の皆様にとって暮らしやすく、また多くの方が当市を訪れていただける魅力と活力あふれるまちになりますことを祈念し、通告に従い一問一答方式で質問とご提案をしてまいります。


 最初の標題は、市民に信頼される行政組織体制と課題について、順次質問をさせていただきます。


 申し上げる内容のきっかけは、去る7月25日若くして自ら命を絶ってしまった青年職員がいたことという事実、私は組合員、職員を代表する者として、故人の名誉と尊厳を鑑み、より慎重にお聞きしてまいります。行政組織のスムーズな事務執行、そしてこのようなことが二度と起こらないための再発防止策について、合併以来2年が経過しようとしている今日まで数度の人事異動と組織改編がありました。市長はその都度、横の連絡、係、課を超えた相互応援を言われたと聞いております。今回の不幸な事例をあわせ、この間の行政執行体制を市長はどうとらえてみえるのか、まず総括的にお答え願います。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) まず、お答えを申し上げる前に、去る7月25日に社会教育課の職員がお亡くなりになりましたことにつきまして、非常に残念であり、悲しい出来事でありました。故人のご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご遺族に対し心からお悔やみを申し上げたいと思っております。


 お尋ねの件につきましては、市町村合併という一世紀にあるかないかという大事業に携わった職員については、合併前から合併調整事務あるいは事務事業のすり合わせ、そして各市町村の閉庁事務、あるいは新たな庁舎の振興事務所の開庁事務など大変多くの混乱があり、大変であったと思っております。加えて、平成17年度には新設合併ということもございまして、総合計画を早期につくらなきゃならない、あるいは行革大綱も策定しなきゃならないと。そういうところで職員には大変大きな負担がかかったと私は認識しております。しかし、職員全員の努力によりまして、こうしたことができた、成果を上げてくれたということについて、大変私は評価をいたしております。このことは、8月に実施しました市民アンケートの中でも、7割近い方が窓口において満足を得ているということを言ってみえますので、そういうことも1つの評価ではないかというふうに思っております。


 ただ、社会情勢が目まぐるしく動いています。それに対応するような職員でなければいけないということで、また市民ニーズも本当に多様化しております。それに素早く応えていくことが職員の職責でもあると私は認識をしています。したがいまして、就任時から何回も訓辞をしておりますが、その中には、必ず市民の声を聞け、そして市民の目線に立って仕事をしなさいということを再三申し上げてきております。そしてさらに、自分自身に誇りを持って、あるいは使命感を持って仕事に当たってくれと、こういうことを申し上げてきました。また、9月の定例庁議におきましては、こうした事故を踏まえまして、係長は係長として、あるいは課長は課長として、部長は部長としての職責をしっかり果たしているかどうか。きちっと役割をしっかり果たしなさいということを申し上げてきました。やはり管理職は職員の指揮監督あるいは管理監督ということも当然でございますけども、職員の指導をし、そして足らざるところは補っていく、そしてさらに教育をしていくという、そういう責務があると。それをしっかり果たすことによって、職員が成長し、恵那市全体の市民に対する信頼を得られる、職責が全うできると、こういうふうに考えております。


 今後は係は係の、課は課の中でのコミュニケーションを大切にしまして、係あるいは課でのセクト主義を排除して、課内あるいは係を超えた相互体制を行うよう、これは部長と課長の権限で運用できるように改善を図っていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。この議会の場で再びといいますか、何回も言っていただいていることの確認をいただきました。まさにそのようなことがなされておれば、あるいは防げた事故ではなかったかと思います。


 次に、この4月より岩村振興事務所内に事務組織を集中されました教育委員会部局につきましても、教育改革やスケート場の建設、運営等新しい時代に対応する事務事業が山積しているように私は思います。とりわけ学校教育と家庭教育を含む社会教育は、教育部局の双璧をなすものと私は考えております。事務局一極集中は、効率はよくなった反面、それまでの恵那南地区振興事務所に設置されていた教育課の引き揚げと差し引きすれば、人的には減り、相当きつい部分があったのではありませんか。まずは教育長から、先ほどの市長と同じく、組織について総括的にお答えを願います。


○議長(山田幸典君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) それでは、お答えいたします。


 初めに、先ほど市長の方からもありましたけれども、若い青年が自らの命を絶たれたことにつきましては、教育委員会の統括の責任者といたしまして故人の冥福をお祈りいたしますとともに、大変心を痛めながら重い責任を感じているところでございますので、この場をかりておわび申し上げたい、そう思います。


 議員ご指摘がございましたように、合併後の教育委員会の事務局でございますけれども、今年3月までは10課を分散型で編成しておりました。そして、この4月当初からは岩村振興事務所に教育委員会、事務局全ての課を移転しまして、全課一体型の編成とし、同時に社会教育課文化係を文化課として新設をいたし、また施設管理課、5つの教育課を廃止、集約をし、10課を5課編成に改編したところでございます。


 このような組織改編をいたしましたけれども、今年3月までの10課体制にありましても、4月からの5課体制にいたしましても、先ほど市長さんの方も申されましたけれども、職員配置あるいは事務分掌では、それぞれ各事務事業を執行できる体制を編成し、職員一人一人が新しい恵那市の創生に向けまして、役割を分担しながら皆が懸命な努力を続けてまいったもの、そう確信をしているところでございます。


 学校教育課と社会教育課に特に事務事業の山積があるというようなご指摘もございましたけれども、総務課は施設管理課を集約しておりますし、スポーツ課、文化課と各課それぞれに義務教育の遂行、市民の生涯学習、スポーツの振興、文化財保護、文化振興に懸命に努めているところでございます。また、教育課の引き揚げにつきましては、振興事務所住民課に兼務者を配置していただいているところでもございます。けれども、問題が事実発生しましたことにつきましては、真摯に受けとめをいたしているところでございます。チェック機能などの組織の確立、従事者間のメンタルな部分、意識の欠如等々が一部不十分であったのではないかという具合に認識しながら、謙虚に反省をいたしているところでございます。


 今後は教育委員会全体での組織確立に向けまして、これは4月当初から行っておりますけれども、毎週1回課長会を定期的に開きながら、そんなことを行い、より一層の意思疎通、そんなことを図って組織一体となって問題あるいは事故防止等々最大限の努力を積み重ねてまいりたい、そんな所存でございますので、ご理解いただきたいと思います。


 また、勤務的にきつい部分があったのではというご指摘がございましたけれども、私はきついというよりも、むしろ合併当初でございます。先ほど申しましたように、新しい恵那市の創成に向けまして、市民の皆さんももちろんでございますけれども、職員もそれぞれが互いに気を配り合いながら懸命に努力しておってくださる。このことが創生期の新しい恵那市の協働の精神につながるのではないかというように認識をしておるところでございますので、あわせてご理解いただければありがたいと思いますので、お願いいたします。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。答弁の中に、職員も配置をして、たくさんの事業があるが、振り分けてというお話がありました。後ほど次長さんにもお聞きをいたしますけども、私の考える限り、この係、課ばかりではないと思いますが、事実として、ここに持ってきておりますように、17年度、昨年度の、色が塗ってある社会教育係の担当表を見せてもらいました。たくさんの事務事業があるわけですけども、相当なところで主担任、それから副担任になってあります。それから、今年度は社会教育課の中の社会教育係が担当するところを枠の中で塗ってまいりましたが、これにも社会教育課の中の社会教育係が占める割合はかなり多いわけです。そういうことも事実としてあります。あとは中身をどうして運営していくかだと思います。次に参ります。


 次に、市長部局の部長さんにお聞きをいたしますが、市長部局での事務分掌とそれにかかわる職員配置についてお聞きをいたします。


 私が所属する職員組織では、過日630名の全組合員を対象に、仕事上の悩み、人間関係の悩み、周りで悩んでいる人を知っているか、悩みを相談できる人はいるか等々、7項目のアンケートを実施させていただき、今日まで400名を超える回答が寄せられました。いずれも真剣な回答であり、生の声が聞かれたと思っております。現在、集計と分析中でありますが、上司との関係、仕事量に対する人員配置数、精神的疲れといわゆるサインと思われる回答も、マルバツと文書回答ですが、文書回答の中にありました。介護保険業務を抱える高齢福祉課等、幾つかの部署では夜遅くまで残業が続いているようであります。適正配置についての考え方と職員の悩み、心身疲労の察知についての現況について、総務部長さんからお答え願います。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 本年4月1日に行いました組織機構の改編は、全体的に人口減少社会に対応しまして、効率的な行財政運営を行うということから、行財政規模の適正化等におきまして指揮命令系統の簡素化と、それから新市総合計画の主要課題に横断的に取り組むこと等を目的に行ってきているところであります。


 職員の配置につきましては、当然、各課の業務内容を見ながら行ってきたというふうに考えているところであります。しかしながら、途中で様々な制度の変更とかこういったことがございまして、新たな事業を抱える課も出てきておることもまた事実でございます。


 今、議員が例で言われました高齢福祉課の関係等の状況を少し申し上げますと、平成17年度におきまして、課長以下14名で事務をしておりましたが、平成18年度は11名での配置といたしたところであります。3名の減でございますけれども、これは福祉医療事務の一部を、組織変更によりまして子育て支援課の方へ事務を移動させております。したがいまして、ここでは事務が減少しておるという状況がございます。また、重度心身障害医療事務など、これも社会福祉課の方へ見直しによりまして移しております。これは市民の方に対して適切に対応できる等、そういったことを考慮しての事業内容の見直しでございました。また、在宅介護支援センター業務を地域包括支援センターへ移行する、こういった業務内容の変更等もございます。こういったことから見直ししました結果、3名の減になっておるわけですが、現在の状況は、それに加えまして新たな制度によります福祉行政の仕事も入っているということもまた事実であります。


 福祉行政は極めて目まぐるしく変わってまいります。今後、定員適正化計画を推進する過程におきまして、全庁的にはやはり定数も厳しくなる方向にあります。これは否めませんが、課及び部内の協力体制、こういったものを、コミュニケーションを図る等その他いろんな手段を講じまして業務を遂行していただかねばならないと、こんなふうに考えております。


 また、次年度の再配置等につきましては、業務の見直し等も行っていく、こういったことでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。一昨日の夜に全庁対応で税務の徴収をやってみえるのをたまたまお見かけいたしました。本当にご苦労さんで、ああいうことこそこの厳しい時代に全庁の課を横断した体制でやってみえました、大変頭の下がる思いをさせてもらったところであります。ただ、私が言うところの認識の違いなどというようなことでこの論議をしたくないものでありますから、お互いに組織がうまく回って、働く職員も意欲を持って働けるような組織をつくりたい、そんな意味で申し上げたのであります。


 同じく次に、教育委員会部局について次長さんにお聞きいたします。


 社会教育課に関しては、合併以来の事務分掌と職員配置、組織再編、異動、退職等を私なりに検証させていただきました。事務分掌は、先ほどお示ししましたが、事務分掌の項目と、伴う主担当、副担当としての事務量、合併時も含めた3度の異動を経過し、少なくとも今年の5月時点では、係で経験者は彼だけだったという現実があります。相当な負担がかかっていたことと察するわけであります。これは組合員のアンケートからも数多く寄せられました。4月以降も中途退職等があったわけですが、次長は異動後、このことをどう認識し、どのように対処されたか、係のことについてご答弁を願います。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) お答えいたします。


 教育長等の答弁とどうしても若干重なってまいります。17年度の社会教育課は、先ほどの事務分掌表を見ていただきましてもおわかりのように、社会教育係、青少年女性係、文化係、この3係で編成しておりまして、それを18年度につきましては、当然2係になっておりますし、文化係が文化課として独立して分離しております。それぞれの課にはそれぞれの係に係長と担当と、そして社会教育にはそれぞれ教員の皆さんの指導員が配置されておりまして、事務執行をしておるのが現状であります。そういう中で、事務分掌は確かにたくさん分類項目がございまして、それぞれの中で整理されながら、当然のことではありますけども、1人のところに全ての事務が集中してしまうというふうなことだけにはならないように、係、課の中でお互いその辺のところを整理しておくというふうな状況でありますし、現実的に社会教育課の仕事に関しましての分量は、若干ほかのところと比べますと、結構多くの公民館等がございますので、多いかもしれませんけれども、特段に複雑である、極端に複雑であるというふうなことはないというふうに考えております。


 さて、その意味で、今度は私の認識でございますけれども、課の仕事はそれぞれ係の集合体によってでき上がっておりますので、当然でありますけれども、その係の仕事が進む中で、まず係長には係長の、そして課長補佐、課長、そして次長というふうに、それぞれ分担された判断によりまして、それぞれ係長の求めで強い責任感と事務事業の完結能力が求められておるというふうに思っております。従って、それらがうまくかみ合わないとよい仕事ができないのは当たり前のことです。個人の高い能力と組織全体の歯車がうまく合ってこないとまずいのかなという感じであります。


 社会教育課の置かれた、今ご指摘の状況の中には、効果的な課であり、係の運用という面においては、実態において若干それこそ反省すべきことがあったのではないかというふうに過去において考えております。したがいまして、18年度、現時点での課長以下の管理職の皆さんには、市長が先ほど申し上げましたように、明確な意思を持った事務事業の執行の指導を期待しておりましたし、具体的には個々の分担の能力の中でそれに応えていただいておったというふうに思っております。しかし、結果として一部の事務に混乱が生じたということは事実でありますし、多くの皆様にご迷惑をおかけしたということでございますので、これは大きな反省点でもございますし、今後の大いなる課題でもありますし、組織としては重くその辺のところを受けとめております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) お答えがありました。今こそ上司は部下といいますか、係員の様子をしっかり見て、サインが出たら逃さず、それから業務がたまっておると思ったら、総合運営をしっかりしなければいけないことは、今回に限らずあることでありまして、今後しっかりその辺のところは、後のメンタルヘルスのところで申しますけども、ぜひ職責としてうまくいくようにお願いいたします。


 次に、メンタルヘルスのことを聞かせていただきます。私は再発防止、今後に向けてをまとめて質問させていただきます。


 メンタルヘルスについて、私の覚えですと、昨年の12月議会から3月議会、6月議会と3度続けて言わせていただきました。この3度ともある程度私の情報あるいはサインがあった部分がありましたので、いわゆる警鐘のつもりで申し上げさせていただきました。今回の件につきましては、残念ながら情報もありませんでしたので、それだけに私自身は本当に残念と思っております。ただ、答弁の中で、今後上司はしっかりと心の部分も含めて部下を監視する、あるいは見逃さないというような答弁がありました。それだけに、一部の職場では必ずしもそのことが生かされていなかったことは本当に残念であります。


 改めて総務部長にお聞きをいたします。メンタルヘルスの部分でありますが、所属長に対しふだんどのように指導してきて、これまでにどのように対処し、どのような報告があったのかなかったのかを答弁願います。再発防止に関しては、課長級以上を対象とした、例えば臨床心理士等の専門家講習や、逆に男女の性を問わずパワーハラスメント等の防止の徹底をされるべきと提案をいたしますが、2つまとめてご答弁をお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 職員の悩みや心身疲労の察知、こういったことは、個人個人の性格等もございます。その掌握はなかなか難しいというふうに考えておりますが、まず職場で必要なのは、何よりも良好な人間関係に基づく働く環境をつくって維持していくということだというふうに思います。そして、職場のコミュニケーション、こういったものを豊かにしていかなければならない。そして、特に身近にいる上司あるいは同僚、そういう方々は、特に上司でございますけども、職務としても職員の状況を絶えず把握して、例えばそういったサインがあった場合には総務課への届けとか助言とか、自分での助言とか指導とか、こういったものが早期発見につながっていく。そういった姿勢を持つことが大事であるということで、6月議会の折にもそういった趣旨の答弁をさせていただきまして、そのように努めていこうとしておった矢先のことであります。職員の健康増進は、組織としまして本当に重要な課題でございます。そして、健康増進という問題は、継続した対策、特に心の問題等に対しては継続した対策が必要と認識をしているところであります。


 メンタルヘルスに関する職員の指導状況ということでございますけども、8月2日開催の衛生委員会におきまして、施策の検討をいたしました。そしてまた、さらに続けてこの衛生委員会を開くことにしておりますけれども、この8月2日の衛生委員会の開催を経まして、同月の定例庁議、課長会議等におきまして、係長は職員を支える職にある、コミュニケーションをとりながら指導力を高める必要がある、こういったことの内容について指示をさせていただいております。それぞれの所属長に対しまして、まず所属長が、例えばうつ病など心の病、こういったところへの理解と対処方法を学ぶことが大切であるというふうにまず考えまして、課長会議等の折にメンタルヘルスに関する各種の役に立つ資料、それから情報等を提供いたしました。部下への理解に努めることを指示してきております。また、職員個人に向けても、個人がなかなか職場の中では言いづらい面がありますので、外部機関への情報を活用できるような、こういった情報を提供いたしまして、所属長を通じてそういった情報を各課員に流しております。これらによりまして対応してきておるところでありますけれども、最近、職員本人がこういったことによって自ら気がつかれて、そして専門医のアドバイスを受け、治療のために休暇をとられたという事例も出てきております。今後は継続した対策が必要でありますので、議員もお話しになっておられますけども、既に10月下旬に専門家である産業カウンセラーの方を講師に予定しまして、管理職を対象としたメンタルヘルスの研修を計画しているところであります。次年度以降もこうした対策を継続していきたいと考えておりますので、一生懸命努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。いずれにいたしましても、今後二度とこのようなことが起きないことに努力することが、起きないことが、故人に対しては冥福、そしてご遺族の方に対してお悔やみということになろうかと思います。ぜひそのようにお願いいたします。私も私の立場で協力をさせていただきます。


 次に、農業・農村を取り巻く現況と活性化策について、2つずつまとめてお聞きをいたします。


 まず、農業従事者の高齢化、後継者不足等の理由で、市内にはかなりの遊休農地や未利用農地があると思いますが、箇所、面積等をお聞かせ願います。


 また、それらの農地を、例えば中山間地直接支払制度や、新たな農地水環境保全事業等で有効利用してみえる例がありましたらお答え願います。


 また、次に、恵那ブランドの育成状況についてお伺いいたします。


 市長自ら地産地消の「消」の字を、消費の「消」から商いの「商」と置き替え、農産物や、これを使った恵那ブランドの育成や認知に力を入れてみえます。食を中心とする恵那ブランドの育成や新たな開発について、行政指導及び民間活力の導入も含めた現況をお聞かせ願います。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。経済部参事・河合茂俊君。


○経済部参事(河合茂俊君) それでは、まず遊休農地の関係について答弁いたします。


 遊休農地耕作放棄地につきましては、耕地面積は恵那市全体で3,470ヘクタールあります。これは2005年農林業センサスの統計でございます。休耕地、耕作放棄地の面積につきましては810ヘクタール、内訳としまして約55%が耕作放棄地となっています。これは平成12年度のセンサスと比較しまして64ヘクタールほど増加しているような現状でございます。6月に耕作放棄地のアンケートを実施しまして、中間でございますが、結果としましては95%の方が耕作し、残り5%が耕作を放棄されているような現状でございます。所有農地の一部、耕作放棄を含めると全体の38%の方が耕作を放棄されているのが現状でございます。あと、耕作放棄地の中で半数は、機械を入れれば耕作できるような状況になっております。


 あと、遊休農地の活用方法についてでございますが、中山間地直接支払制度につきましては、これは12年からの制度で、それまで5年間やっていただいた集落につきましては、引き続き同じ制度を取り組んでいただいておりますので、その中で集落それぞれ耕作放棄地に取り組んでいただいております。また、今年度モデル事業としまして、三郷町の佐々良木地区ですが、農地水環境保全事業に取り組んでいただいております。その中でも耕作放棄地等に取り組んでいただくようにお願いしております。また、特に今年度、もう1つ恵那の土地改良区が全国表彰ということで、これは21世紀土地改良区創造運動ということで、事業主体は全国みどりネット、都道府県みどりネットでございますが、みどりネットサポート隊を土地改良区で設立しまして、水稲の不耕起栽培、手作り公共事業に対しての取り組みに対し表彰されるということで、これも耕作放棄地の解消や環境保全型の農業の推進ということで受けております。


 あと、恵那ブランド育成状況につきましては、これは幾つか方法がありますが、今年度につきましては1品を認定するということで、食をテーマにブランドを認定していく方向でおります。今現在はプロジェクト会議──これは部内でございますが──を開催して、どういう方向で認定をするか、基準、定義等の基本案を作成しておるような現状でございます。それがまとりまして、審議会、認定委員会をつくって認定する方向で、現在はその基本事項を作成しているような状況でございます。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。申しわけありません。私の時間配分のあれです。通告しておりますのは後に回しまして、1個だけお伺いいたします。


 本定例会冒頭に提案説明をされました補正予算案にありました空き家活用・田舎暮らし支援推進事業について、質問とご提案をいたします。


 本事業は今年度の新規事業であり、年度途中ということもあり、県下では当市だけが受け入れられたとお聞きをいたしました。私はこのことを、7年問題という言葉があります。この意味は、来年2007年から戦後生まれのいわゆる団塊の世代の方々が定年を迎えることになるからであります。この方々の技術や能力を求めて、都会から地方にUターンやIターンをしてもらい、地域活性化につなげるということで、地方自治体では既に動き始めているところがあります。折しもマスコミを通じて、都会人の田舎暮らしがある種ブームになっております。この事業を絶好の契機としてとらえ、恵那市のホームページなどに載せて、都市と地方の交流、ひいては定着に結びつけてほしいと提案をいたします。簡単にお答えをお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部参事・河合茂俊君。


○経済部参事(河合茂俊君) それでは、田舎暮らし支援推進事業についてお答えします。


 今、議員ご質問ありました団塊の世代を中心とした田舎暮らしへのあこがれ等が非常に高まっておる中で、この事業につきましては、それを受け入れるための空き家情報の集約、今年度につきましては空き家情報の集約、空き家の調査、それから遊休農地情報の調査等を行いまして、それのデータベースをつくりまして、その後に名古屋圏に向けて情報を発信していくという事業で、今回はその情報のデータベース化の事業が中心でございます。今、防災対策課、商工観光課、地域振興課、農業振興課、それぞれ空き家情報をいただきまして、それに対する空き家の情報等を、土地の登記の確認とか売買等、賃借の意向調査も行うという状況をつくりまして行う、今年度はその調査でございます。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(山田幸典君) 渡邊鈴政君に対する答弁を終わります。


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○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


 なお、柘植弘成君は、一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○24番(柘植弘成君) 24番、恵新会の柘植弘成でございます。今回は3標題で質問いたします。ちょっと時間が長くなりますので、簡潔に明瞭にご答弁をお願いいたします。


 午前中の町野議員の質問で、恵那市においての不正経理は、これはないという答弁でございます。非常に安心しております。岐阜県庁においては、不正経理における裏金問題は、この事件にかかわる職員の意識改革のなさ、天職としての倫理観の欠如から来る事件であったと思います。これは事件にかかわった職員はもとより、県民全体で反省し、二度とこのような事件が起こらないようなシステムづくりが必要かと思います。私たちも地方自治に携わる者として、肩身の狭い思いの今日この頃です。一日も早く地方自治の信頼の回復を図り、地域貢献をすることが私たちの使命と思っております。


 今回の私の質問は、県に提議する前に、当恵那市において通ずるものであると思っております。それは職員の身元保証に関する問題であります。県においては、県の職員は採用された時点でその職場の上司と交わされる誓約書、地方公務員法第31条のみの適用、これは全く形式程度と聞いております。それが今回のような不正事件に発展した1つの要因ではないかと私は思います。やはり他人の身元保証人を立てるということは、それなりに他人に迷惑をかけてはならないという意識、自分の良心が働き、今回のような組織ぐるみの犯罪とも言える不正経理事件は起きなかったと思います。もちろんトップの姿勢の問題もあると思いますが、行政の職員がなぜ告発できなかったか。赤信号みんなで渡れば怖くない的な発想であったかと思います。


 現在の一般の学生、民間での就職においては、身分保証、身元保証人を立てるということは常識化されていると思います。この不正経理事件も司直の手が入ったかと聞いております。事件の概要は解明されることでしょう。当市議会においても不正経理に関する意見書という形で、県知事、県議会議長に事実の解明と返金を含め再発防止等を求め、提出する運びとなっております。当恵那市に対しては、市長に市議会各派より綱紀粛正等について、申し入れ書において職員の意識改革を提議してきました。労使の緊張感を保つということは職務上重要なことであると思います。


 そこで、私は職員の意識改革の1つとして、職員の服務規程等について質問をいたします。この問題は、私は議会等において、いろいろな席において身元保証の契約更改についての問題は提起してきたものであります。


 まず、恵那市職員の服務の宣誓に関する条例、平成16年10月25日、条例第25号、恵那市職員の服務規程、平成16年10月25日、訓令10号について、合併協議においてどのような議論をされてきたか、まずお伺いをいたします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 身元保証書に関しまして、旧恵那市の服務の宣誓に関する条例等に関するお尋ねでございます。お答えをさせていただきます。


 旧恵那市の服務の宣誓に関する条例及び服務規程をもとにいたしまして、合併協議の折、事務サイドで協議をしてまいりました。おおよそ旧恵那市の服務規程に沿ったものとなっているものでございます。また、宣誓書及び身元保証書は、新たに職員になったときに提出を求めているものでありまして、これは合併時、職員の身分は引き継がれたものであり、改めて提出は求めない、こういったような内容で協議し、決定してきた経緯でございます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) わかりました。それでは、新設合併と編入合併では、今述べてきました条例第25号、訓令10号の扱いはどのように違うか、お伺いをいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 新設合併等におきましては、私どもはそのような解釈で、当時引き継がれたものという形で、改めて必要ないという形で対応してきておりまして、新設合併等におきましては、本来これは新たな市の発足でございますので、後ほどのいろんな調査等からいけば、とるべきであったということもまた後で知った状況でございます。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 大変わかったようなわからんような答弁でございます。


 私は自治省、現総務省ですね。合併推進課に問い合わせたところ、新設合併の重みを考えた行動が必要であると。旧市、旧町村はなくなり、全く新しい新市の誕生であるから、当然、平成16年10月25日、条例第25号、訓令第10号については、議員は失職しております。市長もまだ当選してみえないということです。新市での辞令交付式が行われた時点、新市に対して職員は当然出さなければならない。出していなければ明らかに条例、訓令違反と。その条例、訓令の適用は遵守しなければならないという返事が来ました。また、罰則規定はあるかと聞かれ、懲戒規定はあると返事をしました。それは条例第24号です。議会では恵那市議会の開会の冒頭に、決まりを守り、住みよいまちを守りましょうと唱和して本会議に入ります。学校においては決まりを守ることの重要性を教育の原点として教育されていると思いますが、そこでお伺いいたします。


 新恵那市に採用された新入職員は、宣誓書、条例第25号、服務規程の身元保証、訓令第10号は遵守されてきたか、市の職員の範囲はどこまでか、市のかかわる諸団体に対してどのように指導してきたか、まずお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 身元保証書につきましては、旧恵南町村では岩村町あるいは山岡町、明智町、上矢作町が採用時に提出を求めており、明智町は5年毎に更新をしてきたものであります。串原村は身元保証書の提出を求めていなかった。いろいろございますが、身元保証の更新等、規定上職員に提出を求めておるわけですけども、本来は雇用主側から求めるものとされております。旧恵那市と旧恵南の町村の多くが長く更新をしていなかったこともあり、合併時には更新をしてなかったという、そういう経緯でございます。


 そして、条例、訓令等は守るべきだが、守られていないというようなご指摘でございます。身元保証書は、隣接する自治体等でも提出を求めていない自治体もございまして、提出がないから直ちに法的な雇用関係に支障が出ることはないというふうに考えております。


 市の職員の範囲内ということですけども、あくまでも諸団体に対しては規定は及ばないものと。諸団体はそれぞれの団体の規程によって対応しているというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 続きまして、身元保証人の更改は、本人の自覚において申告するものか。管理者が職員に対して更改を請求するものと。ただいま総務部長は雇用主側から請求するものと言われました。もし更改がされないとすれば、その更改を知ってずるをしたのか全く忘れていたのか、過去、恵那市においては一度だけ更改した記憶があると職員は記憶されておりますが、旧町村はどのような状況であったか。今回の新設合併において新生恵那市に対してどのぐらいの職員が身元保証に対して更改したか、お伺いをいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 先ほどの答弁と少しダブりますが、旧恵那市では昭和63年に更新をしております。なお、旧恵南町村では岩村町、山岡町、明智町、上矢作町は採用時に提出を求めておりまして、明智町は5年毎に更新をしてきております。これは身元保証に関する法律によりまして、保証の期限というのは5年というふうに規定がしてあります。串原村は身元保証の提出を求めていませんでした。そういったことでございまして、合併時に更新をしてこなかったというものは身分の引き継ぎと、それから旧恵那市と旧恵南の町村の多くが長く更新をしていないということから、合併時には更新をしていなかったということでございます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 条例、訓令は守らなければならない規則であると。守られていない場合は、条例、訓令の罰則の適用は、恵那市職員の懲戒手続及び考課に関する条例24号の適用でよろしいか、お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 身元保証書の提出がないということから、直ちに法的に雇用関係に支障が出るとは考えるものではありません。しかし、規定に定めがあることから、更新の手続きにつきましては今後更新していくという形にしなければならないというふうに考えております。そういったことでご理解を賜りたいと思います。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 私の質問からちょっと外れておるような気がします。時間がございませんので、次に行きたいと思います。


 旧恵那市において身元保証に関しての規程が見られないわけです。今までどのような基準において保証人を立てておられたか。新市において身元保証人を立てるとすれば、基準はあるかないか、お伺いをいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 基準でございますが、提出するべき基準というものは特にありませんが、保証人を身元保証できる方を2人必要とするということでございます。独立して生計を営む成人2人ということを求めている、基準といえばそういったものがございます。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) やはりそこのところがちょっと甘いかと思うわけです。他市の条例を見ますと、やはり身元保証に関する規定というものは必ずあるわけです。そういうものを遵守していただきたい。時間がありませんので、次へ行きます。


 そこで、現在の時点において、条例第25条及び訓令10号は、職員の大部分の方が遵守されていないように見受けられます。法社会において当然の行為が、合併という大きな事業のもと忘れられていないか。非常に総務部長は苦しい答弁でしたが、合併の文言において速やかにという文言があります。これは3年以内ということを聞いております。私は速やかに条例、訓令を遵守されることを職員の1つの意識改革として考えます。この問題に対して、市長はどのように今後対処されるか、市長の考えをお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 新設合併、そして編入合併のお話がございました。私の知る限りでは、当時の首長さんたちが職員の身分はそのまま新市で引き継ぐと、こういうことになっておるというふうに思っています。したがいまして、その時点で新採用という考えは持っていないというふうに私は理解しております。したがいまして、条例第25条の宣誓につきましては、新たに恵那市の職員になった職員については、今も宣誓を行っておりますので、そのことについてはそういう考え方で行っているということで、旧市町村から引き継いだ職員については、宣誓は当旧市町村で採用された時点で宣誓をされているというふうに私は解釈をいたしております。そして、服務規程の訓令第10号でありますけども、これは身元保証書に関することでございまして、旧恵那市の規定がほとんどそのまま継続されているということでございまして、新たな職員については身元保証書を提出していただいています。恵那市合併後の新職員については身元保証人を立てていただいておりますが、引き継いだ職員については、先ほど総務部長が説明しましたように、合併前の各市町村によってかなり格差がございますが、服務規程がある以上は、当然これは更新していかなきゃならないというふうに私は考えておりますので、そのようにこれから速やかに措置をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 市長から速やかに更新をしていくという答弁でございます。ありがとうございました。


 続きまして、県立恵那養護学校についてご質問いたします。


 恵那養護学校の岩村高跡地移転については、県が22年、3年先の開校と発表しておりますが、この養護学校は恵那病院、国立療養所にて、病弱児の長期療養から始まって、現在では情緒障害等病弱児の子供たちが通っております。中学を卒業すると、ほとんどの生徒が高等学校、養護の高等部、専門学校へ通学し、病気が治れば元の学校へ戻り、通学をしていると聞いております。私は以前この養護学校の評議員をしておりました。このとき学校の給食の問題、これは県立でございますので、恵那市からの給食でございます。通学バスの問題、そして総合教育の問題等携わってきた思いがあります。今回の岩村高跡地移転において、高等部の新設も計画されており、充実した恵那養護学校が発足できればよいと思っております。


 そこで、お伺いをいたします。これは県の事業でございますが、県が発表している恵那養護学校の移転についての時間的スケジュールについて、まずお伺いをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) それでは、恵那養護学校の移転のスケジュールでございますけれども、平成20年度より一括移転のために、今の岩村高等学校の校舎整備が着手されまして、平成22年に完成供用が予定されているというふうに私どもも県教委の方から説明を聞いておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 続きまして、高等部が新設されると聞いておりますが、その状況はどうか。かなりの通学生があると聞いております。どのようなことが予想されるか。また、新しく知的障害、肢体不自由児の児童も入学できるようになると聞いております。いわゆる全学バス通計画を計画されると聞いておりますが、その状況はどのぐらいの人数になるか、その状況をどのぐらい把握されているか、お伺いをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 移転後の新しい恵那養護学校の受け入れ人数等のまた状況でございますけれども、まず現在ございます恵那養護学校は、小学部、中学部で構成されておりますけれども、今ご指摘になりましたように、新たに高等部がそこにつけ加わって移転新設されるというふうに予定を、説明を受けております。


 また、それから受け入れる障害種別でございますけれども、今は病弱の1種類の障害種別を恵那養護学校が受け取っているわけでございますが、移転後は病弱に加えまして、肢体不自由、知的障害の障害者が加わっての設立であるというふうに私どもは説明を受けております。


 それからあと、高等部の障害種別とかそれから受け入れ人数でございますけども、これにつきましては、先般、再度、岐阜県教育委員会の方に問い合わせを行いましたが、現在東濃の全域の状況を見ながら、受け入れ人数等は検討中であるというふうな説明でございましたので、まだその人数等は確定していないというような状況でございます。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 次に、恵那病院との関係については、恵那養護の原点は病弱児の対応であったかと思います。恵那病院が市に移転された時点から、病弱児は入校できない。学校の方針が変わったのか、病院の方針が変わったのか、教育の機会均等から今後の病弱児の入校はどうなるのか。恵那病院との連携においては、養護学校を開設してきた経緯がございます。恵那病院の中に養護学校ができたということです。現在では一般病院での医師の診断により、それぞれの自宅より養護学校への通学となっておりますが、長期の療養の児童等についてはどのような対策をとっておられるか、お伺いをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 恵那養護学校でございますけれども、議員がご指摘になられましたように、結核などの長期療養を必要とする児童・生徒が、恵那病院に入院しながら学校に通う体制というふうで始まってきたことは、私どももそのように認識しております。しかしながら、今、医療の進歩とそれから障害状況の変化によって、現在の恵那養護学校と恵那病院の関係は、現実的には市内の小・中学校と同じように、法で定められました定期健診などの連携をしていることが重要でございます。それで、今、県教委の方からは、移転後に養護学校と病院の関係については、法定の健診等の利便性を考えて、より近いところの病院との連携をしたいというふうに申し入れを受けておりますけれども、病弱児がということに関しては、まだ我々ちょっとその説明とかに触れてはおりませんので、それについてもまた我々説明を受けたり質問したりして検討してまいりたいというふうにして思っております。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 次に、学校給食問題はどうなる。これは今までは恵那市の学校給食センターを利用しておったわけですが、これからは高等部の併設においてどのような対策をとられていくのか。現在、高等学校においては給食はございません。恵那養護の高等部についてはどのような学校給食体制をとられるか。また、学校給食においては今までどおり恵那市の給食センターから持っていかれるのか。恵南から持っていかれるのか。そういうものについてお伺いをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 移転後の恵那養護学校の給食につきましては、県教育委員会の方の今までの協議の中の意向といたしましては、高等部まで含めて恵那市の方から供用してほしいというふうに望んでおられます。しかしながら、私どもは今、給食センターの再編事業に取り組んでおりまして、実際にはその再編事業とあわせて県の高等部まで含めた形の部分の恵那養護学校が入り込むかどうかの検討をまたしなければならないというような状況になっておりますので、このことについては県と協議しながら検討をしてまいりたいというふうにして思っておるところでございます。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 次に、恵那養護学校を、県においての指針として地域の中での、いわゆる特別支援教育の核となる施設にしたいという県の考えでございます。そのために各地毎に適正配置された地域の子供は地域で育てると。そして、多様な障害に対処できる養護学校をつくり、小・中・高一貫校で、地域での特別支援センター的役割を果たすべく、社会的技術において専門教育の実施をする学校にしたいと言われております。当局としては、現在の一般学校との交流、それから整合性はどのように考えておられるか。いわゆる療学連携の養護学校、小・中・高の一貫教育であると。恵那市としてはすべきことはないのかということ。それから恵那市の現在の特殊学級との関連、いわゆる特別支援センター的役割を果たすということにおいて、そういう連携というものは、整合性というものはないのか、お伺いをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 2点お尋ねだったというふうに思いますが、まず1点、養護学校との交流教育の面に関してでございますけれども、現在、恵那養護学校とは本当に近くの学校を中心に交流を行って、互いに成長の糧にしているというのが実情でございます。今後、移転で岩村の方に移りますが、一番の大きな要件といたしましては、やはり近いところがという距離的な要件が交流にとって一番大きな問題でございますので、移転後の交流の方はできる限り継続してまいりたいというふうに思っておりますが、移転して、特に中心として交流する学校については、また検討をしてまいりたいなというふうに思っております。


 それからあと、恵那市は、私ども教育委員会としてどのようなことが大事なことになっているかというお尋ねでございますけれども、まず一番大きなことは、地域の方の理解が得られるような形の部分の努力をするということが最も大事かなというふうにして思っております。それからあと、移転についてもっと細かく詰めてこなければならない課題というのがたくさんございます。例えば通学の利便性をどうするのかというようなことの問題がございますので、さらに県教委との連携を密にするということが最も大事なことかなというふうにして思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 次に、特別支援教育についてお伺いをいたします。


 平成19年度から、来年度から特別教育が特別支援教育と変わると聞いております。具体的にどのように変わるのか、また、LD、ADHD、高機能自閉症等の障害はどのような障害か、お伺いをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) それでは、まず初めに、平成19年度から特別支援教育の方が施行されてまいりますので、どのように変わってくるかということについて、大きく答えたいというふうに思っております。


 大きく申しますと、2点が変わってまいります。1点は、学校の名称の変更並びに役割の変更でございます。1つは、盲・ろう・養護学校の名称が特別支援学校というふうになってまいります。それからあと、今ございます特殊学級が特別支援学級となってまいります。今、学校にございます特殊学級の役割はほとんど変わることはございません。しかしながら、養護学校に対して、さらに地域の特別支援教育を進めていくようなセンター的役割を持たせていくというような形の部分の大きな変化が1つございます。それからもう1つ、特別支援教育の変更の中で一番大きなものは、新たな障害として認知されてまいりました、先ほど申されましたようなLDとかADHDあるいは広範性発達障害と言われるような形の部分の、そういう新しい障害に対応するという形の部分の体制をとるというために特別支援教育というような形の部分を進めていくという形が大きな変更点でございます。


 それから、2つ目のLDとかADHDとか高機能自閉障害というのはどういう症状なのかということで、これについては様々な個別の変化がございますので、大ざっぱに説明していいのかどうかちょっと迷いますが、一応こんな症状が代表的であるというふうに答えたいというふうに思っております。


 初めに、LDと呼んでいるものでございますけれども、これを私どもは日本語で「学習障害」というふうに呼んでおります。実際には一般の学級におりますので、知的なおくれはございません。しかしながら、読み書きとか計算とかという特定の学習に対して著しい困難を示すということが特徴だというふうに言われております。


 次に、ADHDというふうに申すものでございますが、これは私どもは日本語名で「注意欠陥多動性症候群」というふうに呼んでおります。その特徴といたしましては、これについても知的発達障害、おくれはありません。しかしながら、社会年齢に応じた注意力とか落ちつきがないというのが特徴でございます。例えて言うと、気になる事柄があると全く学習に対して集中力がなくなってくるというような行動を示すというような形の部分が特徴でございます。


 次に、高機能自閉症でございますが、これは自閉症の範囲を広くしたということで、高機能自閉症というふうに思っておりますが、この障害を持つ子供も知的な発達のおくれはない。しかしながら、集団生活の適応や言葉の発達のおくれとか、興味のある事柄が極めて狭いというような、そういう特徴がございまして、その中で特に言葉の発達が全くおくれていないという子に対しては、アスペルガー障害というふうに特段に呼んでおります。そして、今申しましたLDとかADHDとか高機能自閉症の3つ、そういうものを総称して、発達障害を広範囲にしたものという意味で、広範性発達障害というふうに全体をくくって呼んでおります。特別支援教育というふうに変化してくるというのは、その子たちに主に対処するという体制をとろうということが一番大きな主眼でございます。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 大変時間がなくなりました。


 最後にもう1つ、これからの特別支援教育というものは、障害種別を問わない学級と聞きますが、今までの特殊学級と対応してどのように違うか、どのように指導されるか。来年度より新しく特別支援教育を実施されるわけですが、どのぐらいの人数を考えておられるか。教室は足りないか、先生の不足はないか、簡潔にお願います。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 学校の方の今後整備する体制といたしましては、学校の1つの教室に通級で通ってくる子供の教室をつくりまして、就学指導委員会等で判定されたLDとかADHDの子供を、法では上限8時間以下で、例えば国語の時間にその教室に呼んで指導しなさいという、そういう体制をとっていきなさいというふうになっておりますので、そのような形の部分の通級教室ですね。そういうものを徐々に整備していくという形になっていかれます。教員については特別な配置はございませんので、苦しいということは間違いないというふうに思っております。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 時間もございませんので、最後、ちょっと飛ばしまして、次はエダムシの問題。防災の問題はちょっとまた宿題としておきます。


 現在、京都を中心としてカミノナガキクイムシという害虫が、落葉樹を中心としてかなりの猛威を振るっていることが言われております。これも環境の変化、いわゆる環境破壊かと言われております。松くい虫の被害もかなり広がったと思います。エダムシ、スギノアカネトラカミキリの被害もここ30年前より報告されております。材木を扱う業者においては以前から把握され、ある程度の地域も特定されると聞いております。この東濃の地は、材木の産地であることは言うまでもありません。スギ、ヒノキの枯れ枝より侵入し、ある地域では鱗粉被害で70%、60年齢木で丸太被害30%。それは元玉の被害はなく、2番、3番玉において被害があると言われております。製材をしてみると食根があらわれ、外見被害も被害木となり、安価な取引になってしまいます。地域的な広がりを見せていると聞いております。


 エダムシの被害等について質問いたします。エダムシの被害の実態と被害状況はどのぐらいで、どのぐらい状況把握をしておられるか。恵那市有林グリーンピアでのエダムシの被害状況、他の民有林、公有林の状況はいかがか、お伺いをいたします。


 これがスギにおけるエダムシの被害です。これはヒノキです。これはグリーンピアのものです。これは2番玉でございます。1番玉はこういうことはありませんが、いわゆるここで製材をすると、四角くとるとこの部分が出ちゃうわけです。この被害が大変多いわけです。


 以上、質問いたします。


○議長(山田幸典君) 答弁願います。経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) エダムシ、スギノアカネトラカミキリについてのご質問でございました。


 多くの内容を議員ご説明願ったわけですけども、今ご説明なさいましたように、外見からでは状況がほとんどわからないということで、製材業者さんへ行って初めて事情がわかると、こういうことでございます。したがって、また製材業者さんの情報が私どもになかなか入ってくるようなシステムになってございません。そうしたこともございまして、大変申しわけない限りでございますが、被害状況の把握については、今までデータとして存在するものがございません。ただいまグリーピア恵那跡地でのご指摘もございましたが、ご指摘のとおり、利用間伐する過程で我々も初めて知ったと、こういう認識でございますので、大変申しわけございませんが、よろしくご理解のほどお願いいたしたいと思います。ただいまグリーンピア恵那跡地で利用間伐という形で伐採が行われておりますので、その状況は後々わかるとは思いますが、現在では数値としてお示しできるような状況には至っておりませんので、これもあわせてご理解願いたいと思っております。


 なお、エダムシの駆除のことについてでございますが、これも実は各地で生態の研究がなされておるということをお聞きしておりますが、現在では有効な駆除方法が確立されていないと、こういうことでございまして、我々で今できることは、エダムシの生態を確認する中で、間伐と枝打ち、これが唯一の駆除方法だと、このように考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 鈴が鳴っちゃった。時間がないわけですが、要望しておきます。


 今後、恵那市においてのエダムシの被害調査、分布調査をしていただき、その対策もやはり情報公開として市民に知らしめて、林業あたりでの振興策に結びつけていただきたい。そういうことを要望して質問を終わります。


○議長(山田幸典君) 柘植弘成君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 続いて、17番・小倉富枝さん。


 なお、小倉富枝さんは、一問一答方式での質問でございますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○17番(小倉富枝君) 17番、日本共産党議員団の小倉富枝でございます。今回は、2つの標題に基づいて質問させていただきます。


 私はいつも福祉分野を取り上げるわけですけれども、なぜ取り上げますかといいますと、なかなかこういう分野というのは光を当ててもらえない。特に国の弱い者いじめの中で、地方自治体が取り組んでいかれるところには限度がありますので、福祉部長にはたびたび答弁をお願いしているわけですが、まだ性懲りもなくこれからやっていかなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 最初に、介護保険法、障害者自立支援法の改定・実施に伴う施設・利用者への影響と諸問題について伺います。


 まず、介護保険については、昨年の12月議会でも質問しましたが、介護施設での居住費、食費の全額負担による影響について、恵那市でも実態調査が必要ではないのかというふうにお聞きをしました。そのときは、公営の施設については入所の減収はなく、特養のユニットと個室は、介護報酬の削減により減収は出ている。利用者の調査はしていないが、食費、居住費が全額負担になった増はあるが、介護保険施設は家庭の居住費、食費を軽減するための施設ではないと国会と同じような答弁をされました。あれ以後ですが、施設から出なければならなくなった高齢者の深刻な状況というのは、新聞でも、そしてNHKでも報道をされております。今年の4月時点での施設の退所者は、19県下の調査で585人、8月末時点で、これは30都道府県の調査ですけれども、1,326人の方が退所をされていることが厚生労働省の調査でも明らかになっております。介護施設でも昨年10月、今年4月の介護報酬の切り下げにより、経営を維持していくのが困難になっております。国の段階でも高齢者や施設の現状に目を向けなければならない状況が生まれている中で、国よりもずっと住民に近い存在である地方自治体が、高齢者の状況をつかみ、そこから出発した施策の展開が求められると改めて思っておりますが、利用者及び介護報酬削減による民間施設を含めた実態調査をどう考えられてみえるのか、まずお聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) まず、昨年の10月、介護保険制度の特に食費、居住費の負担にかかわる改正に伴ったその後の経過についてご説明を申し上げます。


 あの当時、説明をいたしましたが、食費、居住費の自己負担化をすると同時に、低所得者に対する幾つかの緩和措置がとられまして、現実にはその当時、入所してみえる方の第1段階から第4段階までの所得の区分によって、第1段階、第2段階の方、それから第3段階の1の方については、むしろ総体で自己利用者負担が減額になっているというご説明もしたと思っております。これは居住費の利用者負担の限度額、食費の利用者負担の限度額、高額介護サービス費の利用者負担の限度額、こうした措置がとられております。現実に恵那市の場合ですが、公立の施設におきましては、特別養護老人ホーム福寿苑と老人保健施設ひまわりがございますが、両施設において居住費、食費の負担の増となられる方は、利用者の負担区分の3段階、4段階の方ですが、この方の中でそのことを理由に退所をした事例は現在に至るまでございません。民間施設への聞き取りもしておりますが、そうしたことは聞き及んでいないところであります。現実に入所者の中には負担の減った方、それから負担の増えた方、それはあろうかというふうに思っております。


 次に、介護保険制度改正に伴う施設の経営でありますが、これもまず公立施設を中心にお話を申し上げますが、特別養護老人ホーム福寿苑の介護報酬改定に伴う施設としての収入の増減につきましては、平成17年10月から平成18年3月までの6カ月の間で、実際の人の行き来がありますのでモデル的に試算をするわけですが、その影響を試算しますと約550万円、月にして90万円ほどの制度改正による影響があるというふうに試算をしております。さらに、福寿苑の中でユニットという個室の部分がございますが、この部分につきましては、平成18年4月、ユニットの報酬の見直しがございまして、1カ月当たり70万円の減収ということで、18年4月以降減収額が幾らか緩和されております。


 次に、老人保健施設ひまわりでありますが、これを見ますと、平成17年10月から18年3月まで、同じ6カ月の間で300万円の減収、月50万円ということで、両施設とも経営的には確かに苦しくなっておりますが、運営上致命的な影響があるというふうに考えなくてよいのではないかというふうに考えております。しかし、減収になりましたので、その分が施設入所者のサービス低下にならないように経営努力をして努めていきたいというふうに考えております。市内の民間施設につきましても、同じくそのことによって経営に壊滅的な打撃を与えるような影響は出ておりません。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今、市内の民間施設も含めた状況をお聞きいたしましたが、全国の施設と随分違うなと。余り影響が出ていないということですので、そこがどう違うのか少し不思議な気が今いたします。


 次に、それでは、今年の4月以降、本人の体や生活状況に何の変化がなくても、介護度ランクが下がって、新予防給付へ移った方、これは全国で171万人から185万人にも上っております。恵那市内でも、これは実際にお聞きしたお話ですけれども、自助、自立の妨げとして、ヘルパーさんと一緒にしていたからできていた食事の支度ができなくなったというように、生活に必要な訪問介護が減らされた事例を私も聞いております。恵那市の第3期介護保険事業計画の中では、予防給付による介護予防推進として、要介護1に該当する軽度者へのサービスが必ずしも状態の改善につながらないとして、一人一人の状態に応じたプログラムによって適切かつ計画的なサービスの提供という、これも国の基準どおりの文言が挿入されておりますけれども、先ほど事例を申し上げましたが、本当にこれが自立に結びつくのかということなんです。例えば訪問介護を利用できるのは、家族や地域による支え合いやほかの福祉事業などの代替サービスが利用できない場合という限定基準がつくられております。そして給付の適正化の取り組みとして、昼間、家族が1人でも同居していると。これは不正給付として制限されてしまいます。このようにサービスの切り捨てを国が率先している中で、今までどおりのサービスの提供が地方の自治体の中で本当に提供できていくのかということが1点と、それからその計画を実行するための状況把握はされているのか。これは利用者についてですけれども、2点伺います。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) まず、4月以降の要介護認定の変動についてでございますが、当市全体で要介護の認定を受けてみえる方が2千人ほどお見えです。そのうち8月末時点で新しい制度の要支援1、2といった認定をお受けになった方が182人ほどお見えです。この182人は順次、従来の認定の更新により増えてきまして、18年の3月末で1年経過した470人ぐらいが大体1つの落ちついた数字になってくるだろうというふうに考えております。この470人ほどのうち、恵那市の包括支援センターでは8月末時点の180人のうち、新しく認定された41人と更新者89人の130人ほどを受け持っておるわけですが、こうした方につきましては包括支援センターで十分その方の利用の意向を把握いたしまして、サービスの提供──ケアプランということになりますが──に努めております。それから、89名ほどの方は、新しくではなくて、従前の方が要介護の認定の更新によってなられた方ですが、この方については、必要なサービスについては引き続き利用していただくということで、その前の担当者、それから利用者、情報を密に交換しながら、その利用者の実情に合わせた細かいケアマネジメントを行うように対応しています。おっしゃったようないろんなサービスの制限が軽度の人にはされてきておりますので、恵那市でもそういう実態はあろうかと思いますが、そのことがご本人の生活に支障のないように心を配るのが包括支援センターの役割であり、そのことには十分配慮をしてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 17・小倉富枝君。


○17番(小倉富枝君) これは6月議会で答弁というか、時間が足りなかったものですから質問できなかった関連として、包括支援センターの機能は果たされているかというような質問をしようと思いましたけども、既に答弁をいただきましたので、包括支援センターとしての機能は果たされているというふうに理解をしまして、今、必要なサービスについては引き続き利用していただくというお話がありましたけれども、やっぱり今ケアプランの作成には現行のサービスがどうしたら維持できるのかということが利用者の方たちにとっては一番重要視されていることなんです。特に心配されているのが、来月、10月から要介護1以下の軽度者の方に対する福祉用具の貸し出し、例えば電動ベッドとか電動車いすなんかですけれども、これが一定の条件に該当する人を除き、保険給付の対象になってしまいます。今、部長はそのまま利用していただくというふうに言われましたけれども、じゃあ、市内で実際にこういう福祉用具を利用してみえる方はどれぐらい見えるのか。それから、今後についてが特に重要なんですけれども、今までどおりの負担と内容で借りられるようにぜひしていただきたいなというふうに思うんですけれども、今後の対応というのはどういうふうに考えてみえますか。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 先ほどの要支援1の方に対する介護新予防プラン、それから今お話しの福祉用具についてですが、いずれもこのことについては全国的に、特に軽度の要介護の方に対する事業者の取り込みといいますか、それを利用した売り込みが非常にあちこちで見られたということに対する措置としてそういう制度がとられた。その中で軽度の要介護の方の一部の中に、そういうことのしわ寄せを受けられる方が出てくることもあるだろうということは、確かにそのとおりだと思いますが、そうした背景があるということはご理解していただきたいというふうに思います。


 それで、本年6月時点での対象者について、福祉用具等の利用の状況でございますが、6月の時点では185人の方が福祉用具等の利用者として統計上持っております。保険対象外となって、福祉用具を保険で給付されなくなる方がどれぐらいお見えかといいますと、そのうち150人ほどの方がそういうことになります。その内容は特殊寝台──これは電動ベッドであるとか、それからベッドのさく等でございます。車いす、それから床ずれ防止用具、移動用リフト、これもそのまま単純にとれば要支援1、2、要介護1の方には恐らく必要のないものです。ただ、特別な事情がある場合にはあるかと思いますが、その方はひとつ置きまして、そうした方に対する対応でありますが、これはサービス担当者会議というものを持ちまして、全てのサービスを一律に対象外、全ての方を一律に対象とするということではなくて、これは利用者、家族、ケアマネジャー、それから福祉用具等の事業者、包括支援センター職員等が、医師からの情報を参考にサービス利用継続の有無について判定といいますか、決定をしていっております。これにつきましては、平成18年の4月から今までの間に4件ほどそうしたことで現行のサービスを継続していくといった決定をした方がございます。その内容は、電動車いす、電動カートの利用、電動昇降機、電動昇降座いす、それから車いす、そうした事情のある方については現実的な対応をしていくというような考え方をしております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) それでは、今回の改定によって、一般財源により行われていた介護予防などの福祉事業に介護保険料が使われるようになったことによって、国や自治体の財政負担が軽減します。これを利用者への救済に充てている自治体も現実に今出てきておりますけれども、恵那市ではどの程度負担が減っていくのか、お聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 制度が変わりまして、17年度までは一般会計で、介護予防については高齢者等生活支援事業というもので実施をしていました。これは補助事業として、財源が国2分の1、県4分の1ですので、25%の市の負担ということで、従来の介護予防については高齢者生活支援事業という名前でしておりました。18年度になりまして、その介護予防事業の中の一部を介護保険制度の中に取り組みました。これはこれまで説明申し上げておると思いますが、機能訓練事業であるとか転倒骨折予防事業であるとか、高齢者の筋力トレーニング事業、食生活改善事業等であります。


 介護保険制度の中でしますと、この財源ですが、介護予防事業につきまして、これは介護保険制度ですので公費が50%、残りの50%を国が25%、県が12.5%、市が12.5%ですので、12.5%の市の負担。もう1つ、新しい中で地域包括支援事業が新しく設けられました。これにつきましては、国・県それぞれございますが、市の負担は20.25%ということで、単純に事業費に対する負担率を見れば、従前の25%が12.5%あるいは20.25%というふうになってきておるわけでありますが、実際に18年度介護保険事業の予算の中に計上した市の一般財源を負担しますと、平成17年度で当該事業につきまして330万円ほどの費用を投じている。18年度当初予算では、これが360万円の市の負担ということで、一般財源にさほど変わりが出ておりません。さらに、食の自立支援事業といったような事業につきましては、17年度まで補助事業であったのが取り残されて、市の単独負担でしなければならない事業になったということで、国のこうした制度改正によって市の財源が潤ってくるという見通しは、現在のところ立っておりません。ただ、その事業の組み立て方をしておる他の自治体でそういうことが起きたところがあるかもわかりませんが、当市においてはそういった実態であります。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今細かい説明をしていただきましたけれども、要するに一般会計からやっていくものと、それから介護保険事業に移るものというのは、国・県等々の補助を勘案して、より有利なものを市として取り入れていくというふうな理解でよろしいですか。そういうことではないですか。今、一般会計では、よそでは浮いてくるかもしれないけれども、ここでは浮いてこないというお話をされたんですね。今のお話を聞いておりますと、要するに介護保険事業に移るもの、それから一般会計で残るものというのは当然出てくるわけですが、その事業によっては、より有利な国の補助とかそういうものを勘案しながら、要するに介護保険事業へ移行するもの、一般会計でどうしても高齢者のために残さなければならないものというのは、選んで今取り入れていかれるということなんですね。そういうふうな理解でよろしいですか。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) どちらを、介護保険制度事業でするのか、地域支援事業でするのかということにつきまして、これは基準がありますので、任意にはできなくて、ただ、今までの従前の事業の組み方によってそういうことの発生する自治体が、それはあるかもしれない。あるいは介護保険事業の事業規模が人口に比べて非常に大きいところですね。そういうところでそういうことが起きているのかもしれません。そうすると、非常に介護保険制度の中でできる事業が膨らみます。事業自体が。そうした中でそうした余裕財源が出てくる可能性はあるのかもしれないと思っておりますけども。事業の選択はできません。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) ただ、心配するのは、介護保険事業へ移行すればするほど、それは利用者の保険料にはね返ってきます。そこら辺を私は非常に心配をしておりますので、そういう点については、やはりほかの自治体でもいろんな軽減措置をとっております。特に今回の税制改悪の中で介護保険料が、収入は変わらないのに2段階から3段階上がっていったというような方も恵那市でも非常に多くおられます。そういうことにもぜひ目を向けていただきたいと思います。


 時間がだんだん少なくなってきましたので、障害者自立支援の方に入ります。


 この制度改正も、やはり介護保険と同じように利用者や家族に大きな負担を強いるものであり、今年4月からの応益負担の導入によって、通所、入所施設、それから小規模授産施設、小規模作業所などの施設では、利用者の大幅な負担増により施設からの退所やサービスの利用をやめなければならない人が増えております。8月31日の中日新聞には、可児市内の授産施設で障害者に払われる給料が1カ月で1万5千円、利用者負担が1万2,200円で、700円も高くなって、施設を退所されたという記事に胸が痛みました。障害者の方々の不安はどこの市でもより深刻になってきております。恵那市では法の施行前よりサービス水準を下げることはないと6月議会で答弁していただきました。しかし、実際、市内の施設状況は、これも昨年の12月議会において、土屋議員への答弁では、通所、小規模授産施設や作業所の運営補助は、現在の支援を継続することが必要であって、県とも協議し、対応を煮詰めていきたいというふうに言われました。でも、結局、形態を変えないと立ち行かなくなっているというような状況が生まれております。このような障害者の方たちや近隣の施設を含めた自立支援施設の現状調査はされたのか。これは先ほどの介護保険ほど長い答弁は要りません。したのかしないのか、その辺だけ答えてください。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 特別な調査はしておりませんが、把握はしております。障害者の負担の実態ですが、まず在宅型の居宅介護である家庭サービスにつきましては、支援費制度の時点では0.3%程度の実勢負担率が自立支援の1割負担になりまして、実勢で8%ぐらいになっておるんだろうと。それから入所者の自己負担につきましては、これは食費、光熱水費の実費負担等によりまして、全体として増えております。それから通所者の自己負担につきましても、これもやはり支援費制度では自己負担はありましたが、実勢としてゼロとのことでしたが、これが10%負担ということで、現実にはそうした方々の自己負担については法の施行後、原則10%負担になっております。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今、負担が増えているという状況をお話ししていただきましたけれども、当然そこの中で調査をされているということですので、家族や障害者の方々がどんな思いを持ってみえるのか、その思いにどう応えていったらいいのかということは、当然、部長の頭の中には描かれているというふうに思いますが、先日提出されました市民福祉協議会の資料では、障害者区分認定の必要者数が99人、そして8月中旬の認定者はわずか19人でした。昨夜ですが、私のところへ電話がありまして、自閉症の子供さんがいらっしゃる方ですが、身体機能だけを評価されるので、今回の改正、そして次の改正のときには非常に心配だというようなお話もされました。こういうような状況の中で、先ほど言いましたように、8月中旬の認定者というのはわずか19人だったんですね。必要不可欠な認定が間に合わないような状況の中で、ただ利用者への負担だけが発生していく。こんなことでいいのかというふうに私は思うわけですけれども、6月議会ではほかの市の資料を収集し、全部組み込んでいくのではなくて、恵那市に適するものがあれば考えていくという答弁をされました。それ以後ですけれども、数々の自治体が障害者の負担増を見かねて、利用者や施設への助成とあわせ、これは更生、育成医療も含めてですけれども、減免措置を講じてきております。恵那市ではどんな軽減策を今考えてみえるのか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) まず、障害程度区分の認定でございますが、前回の市民福祉協議会の時点で99人の方のうち、ほんの一部しかできていないということで、私ども大変な危機感を持っておりましたが、その後、国の施策の中でみなし認定をすると。それによって経過措置をとって行くというような方向が出されてきておりますので、このことについては1つ胸をなでおろした面がございます。


 それから、自立支援給付に伴う1割負担がございます。これの減免ということでございます。新聞等で報道がされております。県下の中で幾つかの市が1割負担の軽減策をとっておりますが、例えば知的障害の入所・通所施設をとりますと、これは恵那市在住の人間が恵那市の施設に行っておるんじゃなくて、県下各地に、お互いに行政区域を越えて入っておりますので、そうしたところが出てきますと、現実に利用者の間で同じところに寝起きをし、同じところでサービスを受けながら、自己負担の格差が生じてまいります。そうしたところが現在幾つか新聞に出ておりますが、それはそうした新聞のニュースになるという先進的な事例でありますが、逆に私の方から見れば、ある意味での入所者に混乱を発生させておるという側面がございます。こうしたことは、少なくとも県内で統一してそうしたことをしていく。国がやっておれば、国の中でそうしたことをしていくというのが本来であろうというふうに思います。


 それで、なお近隣の状況を見ます。そうしたことが県内であまねく行われるようになったときに、恵那市はそれをしないということでございませんが、幾つか出たからすぐいいことだからその方へ参加していくということについては、いま少し検討していきたいというふうに思います。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) いま少し考えていただけるという答弁をいただきました。ただ、それが利用者格差が広がってからでないとできないということですので、非常に私はもう少しいい答弁をいただきたいなというふうに思ったんですけれども、もうだんだん時間が過ぎてしまいます。


 それでは、介護保険と同じように、利用者負担が増えた分、自治体の財政負担は減ってきているというふうに思いますが、例えば県が6月に行った説明会でも、減った分を障害者のために使ってほしいという意見が出されておりました。これは資料でいただいたものですけれども、先ほどの介護保険のようにお聞きしますが、恵那市では、一般会計からの持ち出し部分というか、どの程度の負担が減ってくるのか、お願いします。減るのか減らないのか、簡単で結構ですので答えてください。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 簡単に申し上げますと、見きわめがついておりません。いろんな要因がございます。現在まだ国が自立支援法に係る基準報酬単価というものをいじっておりまして、つい数日前にそのことがおりてきておるというような状態。それから、いろいろな理由がありますが、全体的に大変複雑な動きをしておりますので、見きわめることができません。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今まだ見きわめることができないというふうに言われました。それじゃあ、その財源が減るということがわかった時点で、それはどこに流用される予定なのか。障害者の負担増により生み出された財源なら、当然、障害者の方たちに還元するような措置をぜひとっていただきたいと思いますが、それについての考え方をお聞きします。簡単にお願いします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 単純に独立採算でやっておるわけでございませんので、減免ということは別の次元で、その方の生活実態に合わせて必要なことは、仮に予算が伴っても必要があれば検討せざるを得ないでしょうし、あるから皆さんで分けましょうということにはならないというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 一律ではなく、必要な方にはというお話をいただきましたけれども、今までの介護保険、それから障害者自立支援のことをお聞きしましても、何か私としてはすっきりしない。要するにまとめがてら、もう一度最後に言わせていただきますけれども、この2つの法施行によって、施設を含めていかに高齢者や障害者が苦しめられていくのか。これは恵那市だけじゃなくて、ほかの自治体を見てみれば当然わかることだというふうに思いますし、先ほど申しましたように、これだけ多くの新聞やテレビなんかでも取り上げております。そういうふうなことを考えますと、このまま国の言いなりになっていけば、この方たちのような弱者は生きていけなくなるというふうに私は思っております。恵那市としては本当にささい、私に言わせればささいですけれども、それなりに考えてみえるという答弁を今されました。ですが、本当にこれだけで高齢者や障害者の方たちが救えるのかということです。特にこういう2つの法制度の権限が自治体に移る中で、困難なことを抱える方たちに必要なサービスをつなげていく。国への防波堤の役割をするのが私は地方自治体だと、それが義務だというふうに思っております。この議場でも、今日でもそうですが、今までこの議場で何度もその国の基準から抜け出さない答弁を随分お聞きしてきました。ですが、例えばスーパーで安い魚を買って、1切れを1日のおかずにしてしか食べられない高齢者が、これ以上生活の何を削っていけるのかと考えたら、非常に私は矛盾を感じるんです。


 それから、今度、負担軽減の目安とされる障害者の350万円の貯金ですけれども、これについても、自分が死んだ後、息子がどうやって生きていくのかと、それだけが気がかりだと言われる、そういう人たちに接するとき、恵那市でももっとほかの自治体のようにできることはないのかというふうに問わざるを得ません。それで、6月議会の自立支援部分での答弁ですが、対価を払ってサービスを受けるということが、サービスの抑制につながるのか、促進につながるのか、よく見きわめていく必要があるという答弁を思い出してみますと、それぞれの利用者に対して行政が今しなければならない軽減措置の中身というのは、私はおのずから見えてくるんではないかというふうに思うんですが、もう一度、すみません、答弁をお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 従来の支援費制度が自立支援法の制度になりまして、1つは自立支援給付という、介護保険でいうと保険給付に当たるような給付。もう1つは、地域生活支援事業という従来の福祉サービスを踏襲した事業です。このことについては、前回もお話し申し上げたと思いますが、現行のサービスについてはこれを継続する。現行の負担制度については、負担のないものに新たな自己負担を設定しないということで、例えば手話通訳もコミュニケーション支援というのがあります。ガイドヘルプという盲人さんの外出の支援。それから相談支援ということで、これは知的障害者の方のそれぞれのたんぽぽとかそうしたところへ行っての相談事業がございます。それから地域活動支援センターというのは、例えば名前を言いますと、明智のヒトツバタゴ、あるいはふれあい作業所、こうしたところが、今、大変この自立支援法の施行の中で、新しいサービス体系の中で苦労されておりますが、ここの自己負担についても当面は凍結するといったようなことについては、前に申し上げたとおり、さらに東濃の5市の自立支援関係の実務担当者が、今、精力的に会議を持っておりまして、54か55の地域生活支援サービスにつきまして、統一して事業の決定、負担について行おうということで、もう事業施行なのに今この状態ですが、ほぼその姿がまとまってきておりまして、その原則が、今、私が申し上げました現行のサービスは継続する。現行の負担については、それも継続というのが原則。一部変動はありますが、そういう原則のもとでやっておりますので、そういったこともご理解を願いたいというふうに思っております。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) もう本当に時間がありません。最後にまとめて伺いますので、お願いします。


 午前中の光岡議員も質問されましたけれども、消防署建設と建設に伴う周辺整備ですが、17年の6月議会でも質問しましたけれども、まずこの建設予定地は非常に何度か浸水する場所なんですね。それで当然土地の状況を勘案した建物を予定されていると思いますが、どのような構造が描かれているのかということと、それから免震構造を取り入れられるのかどうか。それから、全て新システムを導入されるというふうに午前中の答弁で言われましたけれども、じゃあ恵南消防の指令台にかなりの金額が投じられておりましたけれども、耐用年数、起債との関係はどうなっているかということ。それから、出動体制が最短でできる施設を予定していると午前中に言われましたので、署員、職員が出動しやすい条件整備としてはどういうものを考えてみえるのか。それから周辺設備についても、午前中、光岡議員が渋滞等、それから交通アクセスについては質問されました。


 それで、具体的にお聞きしたいのは、佐渡橋の右側にも歩道設置ができないか。それから佐渡橋の死角の解消はできないか。それから佐渡橋に押しボタン式の信号の設置ができないか。それから阿木川右岸の佐渡橋から大井橋までの道路拡幅等の整備はどのように片づけていっていただけるのか。答弁時間を保証してください。お願いします。


○議長(山田幸典君) それでは、消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) それでは、新消防庁舎設計の段階での庁舎の内容等々ということでございますが、午前中に主に光岡議員さんの方にお答えをさせていただきました分を省きまして、特に庁舎の中身につきまして、車庫内には排気ガスを設けることとか、防災展示あるいは体験コーナー等市民が気楽に使いやすい、また見学しやすい施設であること。また、消防団関係で特に音楽隊とかラッパ隊とかはしご登り隊がございますので、それらも使いやすい施設であること。また、職員のということでございましたが、24時間拘束体制でございますので、仮眠室の個室化あるいは待機室等との環境面、衛生面も配慮したいと思っております。


 それから、地震対策につきましては、七尾市の見学をされましたときは5階で免震構造でございましたけれども、私たちの考えているのは、2階、3階を計画、検討しておりますので、一般の耐震構造を考えております。設計士に聞きますと、2階、3階を免震にしても変わらないと。免震と変わらないということでございますので、そのようにしてまいりたいと思います。


 それから、指令台の通信の問題は統一しまして、こちらに一本化いたします。岩村の消防署に設置しておる指令台につきましては、平成11年度に設置をいたしまして、庁舎が完成するころになると20年末になりまして、耐用年数は約10年が基準でございますけれども、9年経過していくということで、その耐用をあとどうしていくかを検討していたきたいと思います。


 また、先ほどの住民の方たちへの交通アクセスにつきましては、8月10日に役員の皆さんにお話をさせていただきまして、またお帰りになって市民の方に伝えながら、また私の方から説明会を持つこととしております。特に緊急車両のサイレン等々の問題がございますけれども、公道を走るときにはサイレンの吹鳴はならんということで、強弱等々を配慮しながら……。


○議長(山田幸典君) 消防長、予定の時間を経過いたしておりますので、簡素に発言を願います。


○消防長(曽我公平君) 以上でございます。


○議長(山田幸典君) それでは、建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 消防署建設に伴う周辺整備についてお答えいたします。


 佐渡橋下流側の歩道ということでございますけども、上流側に歩道が整備されておりまして、こちらを通ってもらっております。下流側ということになりますと、非常に多くの費用がかかること、あるいはそのつながる道路前後に歩道が整備されていないということで、なかなか新しい歩道橋の設置は難しいというふうに考えております。


 それから、大井橋の方面から南進しまして佐渡橋を右折する場合の死角という問題でございますけども、これは10年ほど前に橋の隅切り部の拡幅工事を行っておりまして、そのときに高欄も視距改良ということで取り替えております。また、カーブミラーも設置しておりますのでご理解いただきたいと思います。


 また、恵那白川線に信号機をということでございますけども、この付近には十六銀行前と御所の前に信号がございまして、信号機が近接いたしますので渋滞が予想されることや、また特に歩行者がここに集中しているというわけではないというようなことから、信号機の新設は難しいというふうに恵那警察署からも伺っております。


 また、佐渡橋より下流、北側の道路拡幅ということでございますけども、これは市道下屋敷河原田1号線でございますが、確かに現状の道路は狭く、個人の敷地ですれ違いが行われているような状況でございまして、地域からも拡幅の要望は上がっております。部分的ではありますけれども、用地の協力がいただける箇所についてすれ違いがスムーズにできるような拡幅を行ってまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) それでは、以上で小倉富枝さんに対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) ここで3時20分まで休憩をいたします。


              午後 3時07分 休憩


          ─────────────────────


              午後 3時20分 再開


○議長(山田幸典君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


  2番・畑村眞吾君。


  なお、畑村眞吾君は、一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○2番(畑村眞吾君) 2番・恵新会の畑村眞吾でございます。今回、3標題にて一般質問をいたします。


 まず初めに、森林整備計画について質問をいたします。


 今年6月の柘植議員の一般質問に対しまして経済部長が答弁されましたように、今年5月21日、岐阜県森林づくり基本条例が施行されました。これは皆さんご承知のことと存じます。その中の第1章第5条に市の役割分担という項目が明確にされております。条文をそのまま申し上げますと、市町村は当該市町村の住民に対し森林づくりの重要性について普及及び啓発に努めるとともに、森林所有者に対し森林づくりについて必要な助言、または支援に努めるものとする。また、市町村は地域が主体となって森林の適正な管理及び活用が図られるよう必要な体制の整備に努めるものとするという条文がうたわれております。


 岐阜県の森林整備に対する考え方は、森林は県民にとってかけがえのない財産であり、そして大切な資源である森林を県民の皆さんと一緒になって守り育て、健全で豊かな姿勢で次世代に引き継いでいくためにこの基本条例が作成されたと思います。言いかえれば、私は森林づくりは大変大切な整備事業であると言っても過言ではないと考えております。そこで、今回私は、現在の恵那市の森林施業について、現状と今後の課題という観点から間伐に的を絞った形でお尋ねしていきたいと思います。


 まず初めに、18年度の間伐事業計画数量及び事業費と8月末時点での進捗状況を市有林、民有林別にお聞かせください。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 平成18年度の間伐事業計画数量、そして事業費と8月末現在の実施率、事業進捗状況でございますが、最初の事業計画量につきましては、全体で922ヘクタールを計画しております。その内訳でございますが、市有林が173ヘクタール、私有林は529ヘクタールあり、そのほかに岐阜県施行分、これは保安林事業で行うものでございますが、これが220ヘクタールあるとお聞きしております。このうち補助対象事業費として確定している県の内示額でございますが、これは事業費ベースに直しますと1億4,858万円となってございます。


 次に、事業進捗の実施率でございますが、8月末現在で岐阜県施行分はまだ未発注ということでございまして、市有林が17.9%、私有林が40.1%となっておりまして、全体では実施率は26.38%となっております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) 今、実施率について答弁されたわけでございますが、恵那市市有林の実施率が17.9%というのは、民有林の実施率と比較いたしまして市有林が大変遅れていると思いますけども、今後の見通しをお聞かせください。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) ただいまご指摘ございましたように、計画数量の922ヘクタールに対しまして、実施済み数量が243.23ヘクタールということで、残りが679ヘクタール全体でございます。うち恵那市の市有林は、ただいま申し上げましたように17.9%という低い状況ではございますけれども、これは今年の事業予定地でございますが、これの適地選定などにおきましての関係でちょっと発注率が低くなってはございますが、年度内発注は予定しておりまして、今後のマンパワーと作業工程を勘案いたしますれば年度内で予定事業量が実施できると、このように考えてございます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) わかりました。今の進捗状況に対しまして、今年度中に計画数量を実施可能なのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 一言で申せば可能だと考えております。


 以上です。


○2番(畑村眞吾君) 今、十分可能であるとの答弁でございますけども、先ほど8月末において全体の実施率が26.38%と言われた中で、間伐面積の残量から考えますと、今後、冬季の施業も多くなりまして、実施可能がちょっと疑問視されるわけでございますけど、それと昨年度の大雪等を考え合わせますと、19年度以降の計画実施についてはもう少し綿密な事業発注計画を立てられることが必要ではないかと私は思っております。


 そこで、19年度の恵那市森林整備計画策定の進捗状況をお聞かせ願います。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 平成19年度の市の森林整備計画の進捗状況でございますけれども、この森林整備計画と申しますのは、議員ご承知かとは存じますが、合併前の各市町村でつくられたものを引き継いできておりまして、この計画でございますが、各市町村で平成15年4月に策定されております。計画期間が平成25年3月ということで、これは10年計画となっておりまして、5年毎の見直しがなされると。こういうことから、来年度、平成19年度に見直しを行うと、こういうことを予定しておるというものでございます。この見直しの考えにつきましては、冒頭、議員が申されましたように、岐阜県の今度できましたところの条例等々の精神を十分に発揮する中で、市も県の考え方に対しましてこの計画をつくるということでございます。今回の見直しは旧市町村の計画を引き継いでおりますので、6本の計画を1つにまとめると。こういうことを計画しておりまして、現在は県計画の見直し作業がなされておりますので、市といたしましてもこれに沿いまして見直し作業を始めたところ、つまり内容で申しますとデータの加筆修正作業、こういったものを中心にやり始めたというところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) 今の答弁の内容では、まだ具体的な展開がなされていないような感じを受けます。それで、19年度予算計画において、森林整備にかかわる費用は大変重要なものであると私は思っております。関連施策をスムーズに推進するためにも、早急に恵那市としての森林整備計画を策定されまして、適正な予算計画を立てられることをまず望んでおきます。


 続きまして、18年度の民有林整備に対する各種補助金の内訳と19年度以降の計画をお聞きしたいです。よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 民有林整備ということで、補助金の内容と19年度以降の計画というご質問でございました。補助制度は幾つかございますので、これは順次、説明させていただきます。


 まず、間伐実施事業補助金という制度がございますが、これは間伐事業を実施したものにつきまして1ヘクタール2万1千円の補助金を交付すると、こういう事業でございまして、今年は529ヘクタールの事業を予定してございます。


 それから次に、間伐材利用促進事業補助金という制度がございますが、この補助事業は間伐材の収集運搬をする場合の助成事業ということで、立米当たり2,250円の補助を実施しております。今年度の事業量は2,608立米を計画してございます。


 そして、最後になるわけですけども、森林整備地域活動支援交付金でございます。これは森林所有者の方々が山の手入れを進めるための活動資金としての交付金を交付するというものでございます。補助金額が1ヘクタール当たり1万円の交付金でございます。平成18年度の事業量は4,411.39ヘクタールと、こういう数量を予定しておるところでございます。


 そして、次の19年度以降の計画ということでございますけれども、当面、市の考え方としましては、現在、国・県の補助制度に市が上乗せをして補助しておるわけでございますけれども、当然、地域森林整備というのは大変重要な事業でございますので、今後、国・県の補助制度と歩調を合わせながら事業は継続するように努力したいと、このように考えてございます。


 なお、先ほど森林整備地域活動支援交付金という制度があると申し上げましたが、この制度は一応、本年度で終了するというようなこともお聞きしております。それで、そのあたりのこともありますので、国の制度の動向、動静を十分注視してまいりたいと、このように考えてございます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) はい、ありがとうございます。私、森林整備につきましては、治山治水及び環境保全の観点からも、また林業そのものを成立させていくためにも、多年にわたる整備計画が必要だと考えております。


 今、経済部長の回答がありましたけども、国・県の補助金制度と歩調を合わせた形で事業を継続すると言っておられましたけど、岐阜県森林づくり基本条例に示される指針に沿って恵那市独自の森林整備計画がなければ私は意味がないと考えております。今回の答弁の中には19年度以降の具体的な数量が一切触れられていないということでして、これは私にとっては非常に残念なことでございます。しかし、今後は早急に恵那市独自の森林整備計画を策定されまして、長期的、総合的な施策が展開されることを私は強く要望しておきます。お願いします。


 続きまして、自主運行バス上矢作線について質問いたします。


 自主運行バス上矢作線のダイヤ変更につきましては、乗客数等調査に始まりまして、上矢作町下地域からのバス運行要望にもご配慮され、吟味を重ねられた上での変更ダイヤを作成されましたことに感謝を申し上げます。地域住民といたしましては、この変更ダイヤが大変意味深いものと感謝しておられました。しかし、今年6月に実施されてみますと、大変不便で困るという住民の声が私のもとに幾つか届いております。また、商工観光課にも何件か電話が入っていると聞いております。


 寄せられた声の内容でございますけども、上矢作病院の診療科のない恵那市内の病院への通院が非常に不便であるという意見が主なものでございます。今回私がここでお願いすることは、地域住民の方が安心して通院できるバスダイヤの再変更をお願いしたいのでございますが、その点をお聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 上矢作線において、恵那地域の病院への通院者のためにバスダイヤを改正してほしいと、こういう趣旨のご質問でございましたが、若干の経過も踏まえまして説明、答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、自主運行バスの意義でございますけれども、学生の通学あるいは病院への通院など、いわゆる交通弱者対策の意味合いが恵那市の場合は非常に強いと。こういうこともありまして、市民の日常生活の交通手段として大変重要な役割があると、このように認識しておる次第でございます。したがって、市といたしましても今後も恵那市バス等交通計画に基づきまして、市民に利用しやすいバス運行に努めたいと、かように考えております。ご理解願いたいと思います。


 そこで、議員からご質問のあった上矢作線についてでございますが、ただいまご指摘のように、今年の6月にダイヤ改正をいたしました。ダイヤ改正に際しましては、地域の要望をお聞きするとともに、明知鉄道との連携や市全体のバス路線との整合性を図りながらバスダイヤを変更したと、こういうものでございます。しかし、これも議員ご指摘がございましたように、ダイヤ変更をしたことによりまして、地域の方からはかえって不便になってしまったと、こういう複数の声も私どもに届いてございます。議員からは具体的に上り方面へのバスダイヤの変更と、こういう提案もあったわけでございますが、事情を申し上げますと、上矢作線は2台のバスで運行しておるという関係上、上りダイヤを改正すれば、当然下りダイヤも変更しなくちゃならんと。こういった意味合いの中で、実は下りダイヤ利用者への影響も多分にある、こういうことも検討しなくちゃならんと、このように考えてございます。したがいまして、要望事項につきましては様々な角度から、実現できるかどうかも含めまして積極的に前向きに検討したいと考えております。よろしくお願いいたします。


 なお、今後ですが、利用者に対する意見聴取とか地域への協議、これらも必要になってまいりますので、議員におかれましても格別のご指導をお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) 今、経済部長から大変前向きな答弁をいただきまして感謝いたします。つきましては、再変更ダイヤにおきましては、提示された折には振興事務所を通しまして地域住民の声が集約されますよう、私も微力ながら努力させていただきます。何とぞ早急な再変更ダイヤ作成をお願いしておきます。よろしくお願いいたします。


 最後の質問になるわけでございますが、児童に対する防犯対策について質問をいたします。


 近年、全国各地におきまして児童に対する犯罪が多発しております。恵那市内におきましてもいつ児童たちが犯罪に巻き込まれるかわからない状況にあります。私も小学生の孫を持つ身といたしまして、もし自分の孫が事件に巻き込まれたと考えると心痛きわまりないものがございます。


 恵那市におきましては、この種の事件を必ず未然に防がなければなりません。現在それに対する防犯の1つといたしまして、行政の防犯パトロール隊をはじめといたしまして、恵那市内の7地域における防犯パトロール隊が結成され、ご活躍されておられます。このことに心から敬意を表する次第でございます。また、各種ボランティア主催の児童防犯講習会が開催されておりまして、その講習会に恵那警察署生活安全課のご協力が得られておりますことにも重ねて敬意を表します。


 私も、今年3月19日でございますが、一ボランティア団体の主催する児童防犯講習会に参加させていただきました。当日は恵那市内の小・中学校の先生方10名が参加されまして、児童に対する各種防犯指導の方法が示されました。その内容は、防犯ブザーの装着位置や緊急の場合の声の出し方など、まさに基本的なものと私は感じました。こういった講習会の内容は、恵那市全域の小学校の児童に自分の身は自分で守るという具体的な防犯対策を確実に伝えられることが必要だと思われます。


 そこで、恵那市における小学校児童に対する防犯指導の具体的な方策をお聞かせください。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) それでは、児童の防犯対策についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 小学校の児童に対する防犯指導でございますけれども、大きくは各学校で2つの事柄で指導を現在までしてきておるつもりでおります。1つは、これはもしものときの対処の指導を行ってきております。現在、全学校に対しまして防犯教室を開催するように指導してきているところでございます。その防犯教室の内容といたしましては、今年度特に重点として行ってきておりますのは、学校への不審者への対処の訓練を全学校で展開するようにということで、警察署の方々のご支援をいただきながらやっております。それからあと、また学級指導の方では防犯ブザーの使い方やもしものときの助けの求め方など、あるいは110番の場所の確認などの指導をしてきております。


 それからあと、大きな2つ目でございますけれども、これは東濃管内で発生した不審者情報が、教育事務所から発生し次第すぐに送られてまいりますので、その都度事件の内容と各学校での対処の方途を学校に連絡して、その日のうちに児童・生徒に具体的な対処を指導するようにしてきております。そんなところが大きな具体的な児童・生徒の防犯の対処でございます。


○議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) 今、答弁ございましたが、その中で児童に対する対処の指導をされているということでございますけども、具体的に児童にどのように行動するよう指導されているのか、基本的プログラムがあれば教えてください。また、防犯ブザーの使い方についても指導されているとの答弁がありました。ブザーの装着位置はどのように指導されておられるのか、お聞かせください。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 私ども教育委員会の方は、実際に児童の防犯の事柄に対して、このことを必ず絶対全校でやらねばならないというふうにまだ指導の徹底をしておりません。しかしながら、やってはおりますが、学校の実情に応じて、例えば不審者の対応の中で、もし声をかけられたときには地面に伏せなさいとか、そういう事柄をやっておりますが、防犯ブザーのつけ場所を徹底するとか、あるいは声をかけられたらこういうことを必ずやりなさいという形の部分でプログラムを同一にしてまだ指導しているところではございません。


 それからあと、防犯ブザーの装着位置でございますけれども、このことについて、基本的には胸から下げるというような形の部分の指導が一番いいというふうな形の部分で私どもは聞いているわけでございますが、このことについて子供たちの実情で少しカバンの横になってしまっているような事実がございますので、この辺の部分はまた今後とも指導していきたいなというふうに思っておるところでございます。


○議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) 私は小学生の下校時の子供たちを見る限りでは、児童たちの防犯ブザーはランドセルのわきにつけているのが現状かと思います。いざ犯罪に巻き込まれたときに、小さな児童が瞬時にランドセルのわきの防犯ブザーを鳴らすことができるかということです。私は、防犯ブザーはアクセサリーではない、自分の身を守る1つの道具であると思っております。いま一度講習会で学んだことを、防犯ブザーの装着位置は首にかけるだとかランドセルの肩掛けにつけるだとかを全校児童たちに統一させまして、早急に実施していただきまして、恵那市におきましては決して犯罪の起きないまちになりますことを私は強く要望いたしまして、質問を終わります。よろしくお願いします。


 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(山田幸典君) それでは、ここで皆さんにご報告を申し上げますが、14番の小林議員から早退の申し出がございましたので、3時から許可いたしました。ご報告をいたします。


 それでは、畑村眞吾君に対する答弁を終わります。


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○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


 なお、水野功教君は、一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○7番(水野功教君) 7番、日本共産党の水野功教でございます。一般質問第1日目、最後の質問者となりました。今日は3標題について質問をいたします。


 まず最初に、教育基本法について。教育基本法につきましては、先の国会で改正案が提出され、それが国民の意見の中で継続審議となりました。今またこの秋の臨時国会で審議をされようというふうにしております。これにつきまして、恵那市の教育を担当される部署の方にご意見をいただきたいと思います。


 人格の完成を教育の使命としている今の教育基本法に、どこに問題があるでしょうか。今の教育基本法第1条には、教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないとあります。今、子供たちをめぐる数多の不幸な事件について、それを教育の問題にこじつけ、教育基本法の理念から外れて、管理を強めて対策としようとおります。多くの先輩たちは、そうではなく、むしろこの教育基本法の目的を実現するために十分努力をしてこなかったこと、これに今問題があるというふうに言われております。例えば大人たちは子供たちの見本として真理と正義を愛することを子供たちに示してきたでしょうか。政治家はわいろをもらい、見つかると秘書のせいにしてしまい、役人は、今言われておるように、汚職や裏金づくりなど、また勤労と責任を重んじとありますが、ライブドア、村上ファンド、竹中平蔵氏など株でもうけることを推奨し、汗を出して働く農家などを評価しない風潮であります。今このような現状に十分反省をしない政治家たちは、教育基本法の崇高な理念を放棄し、教育の中身に国の不当な支配に道を開く政府の改正法案を秋の臨時国会で審議しようとしております。そして、早期成立を目指すなどと言っております。


 まず、お伺いいたします。教育長さんは今の教育基本法についてどのような認識を持ってみえるのか。教育勅語にかわって憲法の精神を具体化する任務を持つ者として、新しい日本の教育に果たしてきた役割をどのように評価されるのか、お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) お答えいたします。


 ご指摘の教育基本法につきましては、全ての教育法規、その基本法といたしまして大変大きな役割を果たし、教育基本法をもとに制定されました学校教育制度をはじめとして、構築された多くの教育諸制度と諸制度の良い伸長、そのことを願う国民、先輩の不断の努力の結果として国民の教育水準を大いに向上させ、日本の発展に寄与してきた、そのように認識しているところでございますので、お願いいたします。


○7番(水野功教君) 本当にこの教育基本法は大変重要な役割を果たしてきたということは、私も同じ認識であります。


 続きまして、先の国会に上程され、継続審議となり、26日からの臨時国会で審議が始まろうとしております改正、この見直しの議論についてどのようなご見解でしょうか。私は、教育基本法は教育の憲法であり、改定などということについては十分な国民的議論が必要と考えます。恵那市から見て全国民的、全市民的な議論は果たされていると思われるかどうか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 見直しの議論につきましては、現在、様々な問題等が出ている、そんな状況がございます。新しい時代にふさわしい教育、そのものを実現するためには、今日的な視点からの教育のあり方、現行の教育基本法に定める普遍的な理念は大切にしつつも、時代の変化に対応して、これから日本の未来への道を開く人間の育成のために今後重視すべき理念を明確化にする。こんな視点での議論は非常に大切なことという具合にとらえております。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 今の教育長の答弁は大変心配もするものであります。教育基本法の理念というものは崇高なもので、これをそのときの状況において訂正しなきゃならんというふうなことは、また違った考えだというふうに思います。今、議論をされておりますものは、先ほども言いましたように、国が教育の中身に介入する。不当な介入を排除しておる今の教育基本法の第10条、これについてはしっかりと国民としては守っていかなきゃならんというふうに思っております。これが私の方につきましては、今の教育基本法をしっかり守るためにこれからも頑張っていきたいというふうに思っております。


 続きまして、標題2に移ります。イノシシ・シカの鳥獣被害対策についてお伺いいたします。


 最近のイノシシによる被害は尋常ではありません。耕作農民には精神的ダメージが大きく、やる気をなくしてしまうほどの状況であることは大方の共通認識となっております。電気牧柵の防除だけではいかんともしがたく、個体数の駆除が必須であります。従来、国では、農水省は農業振興から防除面を、環境省は野生動物保護と互いに相反する縦割り行政のために、問題解決は難しかったんですが、最近になって地域個体群の長期にわたる安定的維持、人と野生動物との共生をねらいとした特定鳥獣保護管理計画制度が平成11年に創設されました。そして、それでもまだ不十分として今年、改定特定鳥獣保護管理計画が法律で決まりました。


 それらの状況の中で、まず現状認識のために伺いますが、恵那市における最近の被害状況と防除、駆除の状況はいかがですか。そしてイノシシの個体数管理について、その総合的な計画はありますか。


 3つ目として、新しい改定特定鳥獣保護管理計画で期待することは何ですか、お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) まず最初に、現状でございますが、議員ご指摘のように、全市的にイノシシの被害が多くなってきているというお話をあちこちでお伺いしております。そこで、有害鳥獣の捕獲でございますが、農作物等の被害が確認されれば、市長が駆除捕獲の許可を出しまして、猟友会にこの駆除の作業をお願いしておると、こういう状況でございます。その捕獲の方法でございますが、銃器とわな、これは箱わなとくりりわなというのがあるんでございますが、この方法で捕獲を行っております。そしてまた、農家の方にも自己防衛というようなことでございまして、電気牧柵等の設置をお願いいたしまして、防御をお願いしているところでございます。


 近年の捕獲状況でございますが、合併前の資料がございませんので、平成16年からということでございますが、平成16年が163頭、平成17年が83頭となっております。なお、平成18年は、9月8日現在でございますが、38頭を捕獲しておると、こういう状況でございます。


 次に、個体数管理というお話でございました。個体数管理が出てくる、やらなくちゃならん理由は、駆除と動物との共生。このはざまの中でこういう言葉が出てきたかと考えておるわけでございますが、個体数管理するには、当然のことですが、まず生息数等の状況を把握する必要がございます。残念ながら恵那市はそのデータがございませんので、まず最初の状況把握から始める必要がある、こういうことでございます。個体数管理を行うことに関連いたしまして、これも議員からお話がありましたように、特定鳥獣保護管理計画というものがございます。ただし、この計画は県計画ということでございまして、岐阜県におきましては、平成17年4月現在はニホンカモシカにおきましては管理計画がございますが、イノシシの指定はされていないと、こういうことでございまして、現在は岐阜県というレベルにおいては個体数管理も行われていないと、こういう状況でございます。


 そうした中で、議員は今、改正法律のお話もなさいました。これは鳥獣の保護及び捕獲の適正化に関する法律という法律でございまして、この法律が第164国会で成立いたしまして、これに基づきまして保護管理の仕方が変わってきておるということでございます。


 どういうことが特に変わったかと申し上げますと、地域における鳥獣の生息状況の変化等を踏まえた狩猟規制の見直しということで、都道府県知事が指定した休猟区、この中においても個体数管理のためには特定の鳥獣を使用することはできるようになったと。これは1つ大きな改正点だということでございます。


 それと同時に、また相反することでございますが、悪化した生息環境がある場合は、これを改善するために鳥獣の保全事業と、こういうこともする、できると、こういうことが設けられております。


 こんなようなことで幾つかの制度改正が盛り込まれておるわけでございますけども、この法律に基づくところの改正特定鳥獣法管理計画を策定するには、相当長い期間を必要とする、こういうこともございまして、当面の恵那市のことを申し上げますと、有害捕獲と、こういうことに頼らざるを得んのかなということを考えております。よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 年々イノシシが里に出てくることが多くなってくるというようなことで、現状のままの対応ではイノシシの多産性、こういう状況からいくとますます増えるばかり。何とか手を打たないことにはもうやっていけんというふうな状況ですので、私は少し提案をさせていただきますが、いわゆる地域へ情報提供の場として、集落毎でイノシシ防除、駆除の出前講座を実施してはどうかと。イノシシの生態や性質、最近の変化、山林原野の管理方法、防除の行政支援対策などについて、県の方も、国の方もそれなりに資料も用意しておるようですので、それを活用して出かけていって出前講座というものをやったらどうか。そして、少しでも農家の方に安心というかやる気というか、そういう思いを持ってもらうということ。


 それから、先ほどとちょっと関連するかもしれませんが、冬場に有害駆除に出動できるような対応策をとっていただきたい。いわゆる夏場に出たからとってくれというふうに猟友会の方に言われても、草は茂っている、暑い、犬もばててしまうというふうなことで、何とか冬の間にたくさんとれるような格好を勘考してくれんかというふうに言われます。本当にそれについても対応していかなきゃならんというふうに思いますが、それから、わななどの講習会。これは年1回ですが、なかなか受講される方が少ないようでございますが、このような出前講座などをお勧めしながら、啓蒙しながらやっていって、きめ細かく開催できるようなことを働きかけていただきたいと。


 それから、かつて上矢作町でやってみえました箱わなについて、一定の行政からの支援ということなんかも検討してもらえんか。それから、もしとれたら、1頭今3千円のようですけど、1万円やるというぐらいにして、非常に意義があるというふうに行政としても応援できんか。絶対額としてもそんなに多くはならないと思いますので、対応を考えていただきたいというふうに思います。


 あと、そのほかとして、私どもの地域で言われるのは、これだけイノシシが増えておるのに休猟区はどういうこっちゃというふうに言われます。これはそれなりに性格がありまして、保護しなきゃならない動物は保護しなきゃなりませんので、指定はしなきゃならんとは思いますが、これについて今後どのような考えなのか、これをお伺いしたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 議員からはありがたい提案をいただきました。大変ありがとうございます。こういった狩猟というふうな事務も、特殊な技術も必要だといたしますし、県等の情報機関あるいは猟友会というような関係団体の格別のご支援もなければできないはずでございますので、これら関係者と歩調を合わせ、あるいはお願いをする中で議員の提案もできることは努力していきたいと、こういうことにさせていだきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 なお、その提案の中、補助金を増額してほしいというような話もあったわけでございますが、これは合併協議の中でもこういった金額を設定してきたような経過もございますし、この協議の中では他の補助金との関連もあってこういった金額に定められてきたと、こういうことでございますので、直ちに補助金を今1万円というのは私もお伺いしましたが、増額することについてはちょっと困難な課題かなということも思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思っています。


 そして、休猟区の話がございましたので、若干の説明をさせていただきます。


 現在、銃猟禁止区域というのが市内に14区域、鳥獣保護区域が7区域、そして休猟区は6区域ございますが、この休猟区の6区域のうち、この10月までで3区域が期間が終了すると、こういうふうになってございます。その区域につきましては、今後、新たに休猟区の設定はしないと、こんなことで今、事務を考えてございますので、よろしくお願いいたします。


 なお、鳥獣保護区とか休猟区、銃猟禁止区域の設定につきましては、5カ年計画ということでございますが、鳥獣保護事業計画という、こういうものがございまして、本年度第10次の鳥獣保護事業計画の策定を行うということで、この事務を行っておりますが、このうち鳥獣保護区につきましては、当面、現在の区域を守っていこうと、こういうことも考えてございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) いずれにしても、やはり個人ではできないと。特に環境省と農水省の絡みですので、ここの調整をやはり行政が出ないとできんと思いますので、ひとつこれも調整していただいて、そして農業を行政が応援しておるということを具体的に示してやっていただきたいというふうに思います。


 続きまして、標題3に入ります。岐阜県の裏金問題に関連して、行政の会計処理についてお伺いいたします。


 岐阜県政では監査委員会までもが裏金をつくり、退職者を含めみんなで手分けして個人口座に入れて持っていたというような巧妙さとか、しかも職員組合の口座に移して隠していたという破廉恥な行為、挙げれば切りがありません。今、市民からこの話について続いて出てくる言葉は決まって、それじゃあ恵那市はどうかということであります。このような市民の疑問に対してひとつお尋ねいたしますので、誠実にお答え願いたいと思います。


 まず、梶原前知事が記者会見で「国や自治体の裏金は半ば公然の秘密」と発言し、しかも、監督不行き届きであったがやましいところはない。退職金1億8千万円は当然の成果とうそぶくような始末であります。しかも、本来、行政に対して意見を言うべき職員組合が加わっていたことなどを含め、今や岐阜県のブランドに大きく傷を負わせた、この恥ずべき行為について、市長さんはどのような認識ですか。そして、恵那市はどうかとの市民の心配に対して、どのように受けとめ、どのようにご説明をされるのか、お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 今回の岐阜県の不正な経理による資金づくり、いわゆる裏金問題でございますが、7月5日の県議会で明らかになったことによって、大変私は驚きました。これは地方行政そのものの信頼を失墜させ、極めて遺憾であると思っています。また、岐阜県政に対する信頼を失墜させた極めて重大かつ深刻な問題であると認識をいたしております。今後、県の動向を見守るとともに、早期に信頼の回復に向けて適切な対応をしていただき、さらに検討委員会の提言を受けて、自浄作用を発揮し、県政の再生を願うものでございます。県の組織ぐるみの資金づくりが明らかになって、市民の皆さんにも地方公務員への不信感を惹起させ、地方行政に対する信頼を損なうもので、極めて遺憾であります。市民の方からは、市民税を払うが、県民税は払わないという電話も数件税務課の方へ入っております。


 また、先ほど渡邊議員からご指摘がありましたように、今、管理職で滞納整理を行っていますが、その滞納整理の訪問先においても同様な話が数件ございました。私も直接、市民の皆さんから、恵那市はどうだと、市長は大丈夫かと、こういう話が何回も来ました。当恵那市におきましては、8月28日付で経理の不当操作等による現金あるいは通帳等の存在の有無の調査を、市長部局36課、教育委員会5課、各種委員会3事務局、消防本部計45課事務局に対して行いました。全ての部署から聞き取り調査を行いまして、そのようなことはないということを聞いた上に、さらに9月6日付において報告を受けております。したがいまして、私の認識は、当市においては今ご指摘の心配されるような事態はないというふうに認識をいたしております。


 また、9月4日の定例庁議あるいは課長会議において、今後とも公金に対する意識を十分に持って、市民の疑惑を招くようなことのないよう、厳正な管理を執行するよう指示をしたところでございます。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 恵那市としても調査をされたと。いわゆる36課なり、それぞれ45課に対して聞き取り調査と9月6日付で報告ももらったというふうなことですが、出先機関、3セクとか出資団体などについては調査がしてあるかどうか。それについてと、それから過去、国や県などの接待のためにカラ出張などで費用を捻出したことがあったかどうか。それから、情報の中で、私ども県会議員の方には、県は首都機能移転問題で裏金を使ったと言われております。国への陳情の随行のときに、県から恵那市に食糧費などの割り当てがあったかどうか、あわせてお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 収入役・堀 歳昭君。


○収入役(堀 歳昭君) それでは、お答えさせていただきます。


 まず、3セクの方も調査をしたかというご質問でございますが、先ほど市長からもお話がありましたように、全課各出先機関、各外郭団体、3セクも含んでおります。全て調査をいたしております。その結果、不正の経理等によって捻出された裏金はないというふうに確信しております。


 それと、過去、県・国などの接待のために捻出した裏金はあったかというご質問ですが、それらについてもございません。


 それから、国への陳情の随行に県から恵那市に食糧費の割り当てはあったかということ。この件についても、調査した段階ではございませんでした。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 調査をされた段階ではなかったというふうに承っておきます。


 それでは、県ではこのようなずさんなことをやっておったわけですが、現在の恵那市として不正処理防止のためのチェック体制、これはどのようなものになっているか。そして問題があればどのように直していきたいというふうな計画はあるか。あればお聞かせ願いたいと思います。


 また、市民が非常に恵那市はどういう計算、やり方でやっておるかというふうな問い合わせがあわせて来ますので、これは市民に会計の明朗さを宣言するというふうなことから、オープンにこういうふうにやっておりますよというふうなことを説明することは考えてみえるかどうか、この2つについてお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 収入役・堀 歳昭君。


○収入役(堀 歳昭君) それでは、まずチェック体制につきましては、物を買ったり、あるいは借りたり、委託及び契約、工事等の発注する場合においては、必ず事前に起案を起こして、係長、課長、部長等の決裁をとってから行っております。また、支払うときも同じように上司の決裁をとって支払っておりますので、よろしくお願いします。


 また、公金等の適正な管理につきましては、収入役名で公金等の管理や支出に慎重に対応し、必ず複数の職員で処理するよう文書を出し、公金の取り扱い状況を全課、全出先機関に文書でも通知しております。


 その他、会計処理についての市民等への広報についてはどうかというご質問でございます。会計処理につきましては、現在、条例、会計規則等はホームページで公表しております。また、そのほかに別に職員につきましては、予算執行の手引きというのを特別につくって、会計処理をさせておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) ホームページで例規集を見ていけばわかるというふうなことかと思いますが、それがすっと見えるようなふうにしてもらうと、いわゆる市民のチェックの目が行きやすいと。例えばああいう工事をしとったけど、あれどうやと、一遍見てみようかというふうにすぐチェックができるようにされるのが、先ほどの情報公開じゃないですけど、本当の市民サービスというふうに思います。


 これはちょっと関連してですが、このお金の支払いについてひとつお伺いいたします。


 この6月に、先の議員定数削減というふうな話がありまして、私どもは市民にこの議員定数について、大事なことについて十分承知しないうちに慌てて決めることは問題だというようなことを市民の皆さんに訴えてまいりました。そのときに市民から次のような意見をいただきました。


 6月21日の晩でしたが、職員の方のお母さんでした。仕事が多くて回っていかんと。4月から残業、残業で、子供のいる女性職員でも7時過ぎになっても帰ってこん。子供も情緒不安定になるのでないかと心配をしている。昼食も満足に食べておれん。水曜日はノー残業デーというけども、結局、仕事は次の日に回るだけというような話の中で、業者への支払いも遅れるようでは信用にかかわりますねというふうな話を言われました。ちょっと私はこれは気にかかっておったところです。このことは大変気になりまして、一部の管理職にこのような話があるがどんなもんかなというふうに伝えてはおきましたが、このたびの岐阜県の醜態からちょっと関連をして伺います。


 このようなことがあると不正経理ということにつながっていきますので、非常に心配をするわけですが、このようなことは、いわゆる先ほどの調査で支払い遅延などについても含めて当時調査をされましたか、どうですか。それについてお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 収入役・堀 歳昭君。


○収入役(堀 歳昭君) 支払い遅延の関係でございます。支払いの遅れの有無を、私の名前で各課長に遅れがなかったかということを指示、調査しました。その結果、遅延についてはございませんでしたので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) わかりました。支払い遅延もなかったということでございますね。私の方にはそれ以外に、臨時職員の雇用契約や賃金支払いについてもちょっといろいろ不満な点がある、心配する部分もあるというふうなことが言われておりますので、これについてもひとつまた調査をしていただけないか。ここでお願いをしておきます。これについて調査をしていただけますかどうか、お願いいたします。


○議長(山田幸典君) 収入役・堀 歳昭君。


○収入役(堀 歳昭君) その辺の調査をさせていただきます。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) それでは、また後ほど具体的なことについてお伺いいたします。


 最後になりますが、今いろいろと恵那市も合併して大変な状況で、先ほど市長さんも申されましたように、合併ということは大変大きな仕事と。一世紀に1回あるかないかというふうな話。そういうようなところで、担当する業務というのは大変厳しいものがあるというふうにおっしゃいました。まさに人間であれば手術であり、輸血、内臓の手術というふうなもので、当然ものによっては拒絶反応というものも出てくるかと思います。民間の銀行で合併して大騒動を起こしましたことは皆さんもご存じのとおりだと思います。私どもがこの8月11日に市長さんあてに申し入れ書を出しましたが、これについての回答がいついただけるか。これにつきましては、今、現実に起きている問題を実際に直視していただきまして、いわゆる私どもが言う削減計画、これに大きな問題があるというふうに思います。これについても言及したような回答が何とか早くいただきたいというふうに思います。いつになりますか、お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 申し入れ書につきましてお答えをさせていただきます。


 去る8月11日に日本共産党恵那市議団の方から申し入れ書をいただいております。その他の各派もそういった同じような内容の申し入れ書がございます。ここに報告を求めるという内容の点が2点ほどございますので、それにつきまして9月、今月いっぱいをめどに報告をさせていただきたい、このように考えております。よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 一連のことにつきまして、何とかいわゆる合併合意、10年で削減するというふうなことですね。これについてせいぜい5年というふうな状況で進められておるようですが、もう既に行動計画ができますと、18年4月1日のいわゆる職員の削減、ここまで減った方がいいかなというふうに出した数字よりも、もう既に1年前にそれはクリアしておるというふうなこと。これも私としては異常じゃないかというふうに思います。そういうような面からも十分慎重にひとつご検討いただきたいというふうに思います。


 これで質問を終わります。


○議長(山田幸典君) 水野功教君に対する答弁を終わります。


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○議長(山田幸典君) これで本日の予定された一般質問は終了いたしました。


 なお、明日は引き続き質問順序表の9番から行いますので、よろしくお願いいたします。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。


              午後 4時25分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            議     長      山 田 幸 典





            署名議員     2番  畑 村 眞 吾





            署名議員    20番  林   武 義