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岐阜県 恵那市

平成18年第2回定例会(第4号 6月26日)




平成18年第2回定例会(第4号 6月26日)





        平成18年第2回恵那市議会定例会会議録〔第4号〕


                             平成18年6月26日


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 議 事 日 程(第4号)


                   平成18年6月26日(月)午前10時開議


  第 1        会議録署名議員の指名


  第 2        承第1号から承第10号及び、議第123号から議第135


             号まで一括上程


  第 3        請第1号及び請第2号を一括上程


  第 4        議第136号及び議第137号を一括上程


  第 5        議会第4号 恵那市議会特別委員会の目的の一部変更につい


                   て


  第 6        議会第5号 恵那市議会議員の定数を定める条例の制定につ


                   いて


  第 7        議会第6号及び議会第7号を一括上程


  第 8        閉会中の継続審査の申し出について


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第4号)


  日程第 1        会議録署名議員の指名


  日程第 2 承第  1号 専決処分の承認について(専第3号 平成17年度恵那


               市一般会計補正予算)


        承第  2号 専決処分の承認について(専第4号 恵那市議会の議員


               その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一


               部改正について)


        承第  3号 専決処分の承認について(専第5号 恵那市職員の給与


               に関する条例の一部改正について)


        承第  4号 専決処分の承認について(専第6号 恵那市税条例の一


               部改正について)


        承第  5号 専決処分の承認について(専第7号 恵那市都市計画税


               条例の一部改正について)


        承第  6号 専決処分の承認について(専第8号 中部圏都市開発区


               域の指定に伴う恵那市固定資産税の不均一課税に関する


               条例の一部改正について)


        承第  7号 専決処分の承認について(専第9号 農村地域工業等導


               入促進法に係る恵那市固定資産税の特例に関する条例の


               一部改正について)


        承第  8号 専決処分の承認について(専第10号 恵那市国民健康


               保険診療所の使用料及び手数料徴収条例及び恵那市病院


               事業等の使用料及び手数料徴収条例の一部改正について


               )


        承第  9号 専決処分の承認について(専第11号 恵那市議会の議


               員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及


               び恵那市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につい


               て)


        承第 10号 専決処分の承認について(専第14号 平成18年度恵


               那市老人保健医療特別会計補正予算)


        議第123号 恵那市税条例の一部改正について


        議第124号 中部圏都市開発区域の指定に伴う恵那市固定資産税の不


               均一課税に関する条例の制定について


        議第125号 恵那市国民健康保険条例の一部改正について


        議第126号 恵那市企業等立地促進条例の制定について


        議第127号 指定管理者の指定について(明智デイサービスセンター


               )


        議第128号 市道路線の認定について


        議第129号 市道路線の変更について


        議第130号 市道路線の廃止について


        議第131号 明智小学校屋内運動場建設工事(建築工事)請負契約の


               締結について


        議第132号 人権擁護委員の候補者の推薦について


        議第133号 人権擁護委員の候補者の推薦について


        議第134号 人権擁護委員の候補者の推薦について


        議第135号 平成18年度恵那市一般会計補正予算


  日程第 3 請第  1号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受け入れ、預


               かり金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業


               の規制等に関する法律」並びに「質屋営業法」の改正を


               求める請願書について


        請第  2号 貸金業(消費者金融)の上限金利を利息制限法金利とす


               る意見書の提出を求める請願書について


  日程第 4 議第136号 化学消防ポンプ自動車購入契約の締結について


        議第137号 消防ポンプ自動車購入契約の締結について


  日程第 5 議会第 4号 恵那市議会特別委員会の目的の一部変更について


  日程第 6 議会第 5号 恵那市議会議員の定数を定める条例の制定について


  日程第 7 議会第 6号 経営所得安定対策等大綱に関する意見書について


        議会第 7号 上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金


               利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関


               する法律」並びに「質屋営業法」の改正を求める意見書


               について


  日程第 8 閉会中の継続審査の申し出について


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1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    25番  後 藤 薫 廣 君      26番  吉 村 典 男 君


    27番  渡 邊 鈴 政 君      28番  土 屋 藤 夫 君


    29番  藤   公 雄 君      30番  成 ? 鐘 平 君


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1 欠 席 議 員


    な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    助     役    三 宅 良 政 君


    収入役        堀   歳 昭 君


    総務部長       林   茂 信 君


    企画部長       安 藤 仁 志 君


    市民福祉部長     渡 村 保 名 君


    医療管理部長     安 藤 常 雄 君


    経済部長       大 島 博 美 君


    建設部長       遠 山 時 仁 君


    水道環境部長     山 田 賢 悟 君


    南整備事務所長    後 藤 康 司 君


    経済部参事      河 合 成 俊 君


    建設部調整監     原   俊 則 君


    水道環境部調整監   荻 山 清 和 君


    岩村振興事務所長   大 嶋 正 己 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   近 田 雅 和 君


    串原振興事務所長   堀   恒 夫 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育委員長      鈴 木 隆 一 君


    教育長        三 浦 忠 信 君


    教育次長       藤 原 由 久 君


    教育次長       纐 纈 佳 恭 君


    消防長        曽 我 公 平 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    鈴 木 静 香 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


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              午前10時00分 開議


○副議長(山田幸典君) これより本日の会議を開きます。


 後藤議長におかれましては、本会議を遅刻される旨届け出がありました。よって、副議長の山田が議長が出席されるまでの間、議長の職を務めさせていただきますのでご了承願います。


 日程に入る前に、諸般の報告を行います。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご覧願います。


 なお、本日の会議に遅刻する旨通知のありました議員は、25番・後藤薫廣君であります。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○副議長(山田幸典君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、14番・小林敏彦君、16番・鈴木清司君を指名いたします。


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○副議長(山田幸典君) 日程第2 承第1号から承第10号及び、議第123号から議第135号まで、23件を一括上程し、議題といたします。


 議第126号及び議第127号の2件につきましては、今定例会の初日において、それぞれ所管の常任委員会に審査が付託してあります。よって、その審査結果について、各常任委員長より報告を求めます。


 まず、経済建設委員長・光岡克昌君。


           (経済建設委員長・光岡克昌君 登壇)


○経済建設委員長(光岡克昌君) 恵那市議会経済建設委員会付託事件審査結果報告書、3ページをお願いします。


 本委員会に付託されている事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、恵那市議会会議規則第102条の規定により報告いたします。


 事件の番号、件名、審査結果。


 議第126号・恵那市企業等立地促進条例の制定について、可決すべきもの。


 平成18年6月26日、経済建設委員長・光岡克昌。


 恵那市議会議長・後藤薫廣殿。


 4ページをお願いします。


 本委員会が今期定例会において審査の付託を受けました議第126号について、去る6月12日に委員会を開催して審査いたしました。その結果、委員会審査結果報告書のとおり、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 執行部の説明は、ご訂正をお願いします。6月12日となっておりますけれども、6月2日でございます。6月2日の本会議で行われていることから、これを省略して審査いたしました。


 委員の質疑とそれに対する答弁の主なものは次のとおりです。


 議第126号・恵那市企業等立地促進条例の制定についてを審査いたしました。


 「第2条1項の適地認定地区について、『工業立地にふさわしいと市長が認定する箇所』とあるが、市長が代われば適地認定地区も変わるのか」との質疑には、「同条2項において、都市計画法に規定する工業系地域の適地は決められているが、恵南地区については全く適地認定がされていない。そのため、恵那市産業開発審議会が審議し、適地認定をしていく。よって、市長が代わっても適地認定地区は変わらない」との答弁がありました。


 「串原地区は山間地で山が多いが、一定規模の企業が立地したい場合、審議会に認められれば適地に認定されるのか」との質疑には、「その理解で良い」との答弁がありました。


 「工業系地域とはテクノパークや工業団地を指すものか。岩村にも工業団地があるが、指定はされているか」との質疑には、「テクノパークは都市計画法に基づき工業系地域として認定している。岩村の工業団地については、今後審議会で適地認定していく」との答弁がありました。


 「第3条5項には、対象業種として『その他の事業サービス業に属するもの』とあるが、どのような事業を想定しているか」との質疑には、「速記、ワープロ入力、複写業、商品検査業、建物サービス業、警備業、民間職業紹介業などを想定しているが、同条で市長が認めるものとしており、今後恵那市産業開発審議会で審議していく」との答弁がありました。


 「新規雇用者が正規雇用であるかどうか確認する手段はあるか」との質疑には、「最初に企業から名簿の提出を受け、その後、場合によっては雇用保険や健康保険などを確認することも考えられる。しかし、現時点ではそこまで規定していない」との答弁がありました。


 「第3条2項に投下資本金の規定はあるが、面積については限定があるか」との質疑には、「面積について特段の規定はない」との答弁がありました。


 「廃止される恵那市工場誘致条例及び工業振興促進条例の実績は」との質疑には、「工業誘致条例ではパロマ工業(株)など3社、工業振興促進条例ではリコーエレメックス(株)、多治見工業(株)、東濃窯業(株)など31社の実績があった」との答弁がありました。


 「立地調査を320万円で委託しているが、候補地は既に特定されていたか。また、委託の内容と評価の方法は」との質疑には、「候補地は決まっていない。5月15日号の広報や金融機関等にも土地情報を求めており、現在6カ所ほどが候補に挙がっている。ただし、適地であるかどうかの確認が必要なため、土地の所有者や隣地の情報、対象地域となった場合の道路設計、平面図の検討を業者に委託する。調査項目は候補地の選定及び検討、土地データベースの作成、地域の意向調査、適地箇所の選定、報告書の作成、パンフレットの作成などである。評価については、今後企業が実際に立地したかどうかで行う」との答弁がありました。


 「この条例の広報はどのように行うか」との質疑には、「製造出荷額等1億円以上の企業を訪問し、今後の設備投資への意欲や雇用状況等をヒアリングする中で本条例について説明していきたい」との答弁がありました。


 「企業側からの要望等は全て総合計画に取り入れているか。また、本条例以外に総合計画のメニューとして予定しているものはあるか」との質疑には、「条例を立案するに当たり、事前に数社からヒアリングを行った。その中で、従業員不足により沖縄や東北方面から多くの人が働きに来ているという現状から、住宅施策等の充実を求められている。総合計画に全ては反映されていないが、対応できるものはその都度施策として対応していきたい。また、その他の施策として、恵那市の工業を紹介するホームページ等を作成していきたい」との答弁がありました。


 「恵那ブランドについて、現在の状況はどうか」との質疑には、「現在は関係各課の担当者レベルで協議を進めている。恵那ブランドの考え方として生産から行うのか、あるいは既存のものを認定していくかといった手法など基礎固めの段階であり、まだ発表できるまでには至っていない」との答弁がありました。


 「最近は岐阜県でも企業誘致が盛んであると聞くが、恵那市においても企業からのアプローチ件数は増えたのか」との質疑には、「具体的に企業側から立地したいという話はないが、規模を拡大したいという企業はある。しかし、提供できる適地がなく、うまく話が進まない状況にある」との答弁がありました。


 「民間の工業団地の造成地に市もある程度積極的に適応し、一歩踏み込んだ誘致活動を行う必要があるのではないか」との質疑には、「これから工業団地をつくるということはとても間に合わない。民間の適地があれば積極的に市から企業に斡旋し、本条例についてもPRしていきたい」との答弁がありました。


 「第4条2項に企業等立地雇用奨励金及び企業等再投資雇用奨励金についての規定があるが、市内の既存企業から従業員が引き抜かれた場合の対応はどう考えているか」との質疑には、「企業内、市内間での引き抜きは十分考えられるので、今後の課題として調整していきたい」との答弁がありました。


 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全会一致で議第126号・恵那市企業等立地促進条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、本委員会に付託された事件の審査結果報告といたします。


○副議長(山田幸典君) 次に、市民福祉委員長・伊藤和之君。


           (市民福祉委員長・伊藤和之君 登壇)


○市民福祉委員長(伊藤和之君) 定例会関係書の7ページからお願いいたします。


 恵那市議会市民福祉委員会付託事件審査結果報告書。


 本委員会に付託されている事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、恵那市議会会議規則第102条の規定により報告いたします。


 事件の番号、件名、審査結果。


 議第127号・指定管理者の指定について(明智デイサービスセンター)、可決すべきもの。


 平成18年6月26日、市民福祉委員長・伊藤和之。


 恵那市議会議長・後藤薫廣殿。


 本委員会が今期定例会において審査の付託を受けました議第127号について、去る6月9日に委員会を開催して審査いたしました。その結果、委員会審査結果報告書のとおり、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 執行部の説明は6月2日の本会議で行われていることから、これを省略して審査いたしました。


 委員の質疑とそれに対する答弁の主なものは次のとおりです。


 議第127号・指定管理者の指定について(明智デイサービスセンター)を審査いたしました。


 「恵那市社会福祉協議会には、恵那市全体の福祉施設の指定管理を受け、管理運営を行う能力があるのか」との質疑には、「恵那市社会福祉協議会は既に市内のデイサービス施設等を受託し、管理運営を行っているので十分可能である」との答弁がありました。


 「他の福祉施設は4月から指定管理が行われているが、明智デイサービスセンターについてはなぜ6月議会での上程になったのか。また、指定管理されることによる経費の削減はどの程度か」との質疑には、「岩村、串原のデイサービスセンター等は、既に社会福祉協議会に委託していたため4月から指定管理としたが、明智デイサービスセンターについては市の直営であったため、移行期間として職員を並列配置した。指定管理者制度による経済効果は、市直営と比較して1割削減を基本目標としている。この事業は約5,700万円の予算で、そのうち人件費は約4,500万円である。今回、歳入歳出とも減額となるが、6名の職員が他の部署に欠員の補充等に充てることができ、指定管理制度の効果と考えられる」との答弁がありました。


 「6名の市職員は、7月1日付で配置換えを行うのか」との質疑には、「4月の時点で市職員6名中3名の配置換えが終わっており、後任に社協から5名の職員が派遣されている。指定管理されると7月に残りの3名の配置がえを行う」との答弁がありました。


 「本施設の管理は、恵那市デイサービスセンター条例により運営されるのか」との質疑には、「そのとおりである」との答弁がありました。


 「人員配置に関する規定はどのようになっているか」との質疑には、「介護保険法の通所介護に関する条文に人員配置の基準があり、管理者のほかに生活相談員が1名以上、看護師または準看護師が1名以上、介護職員は規定の人数に1名、機能訓練指導員は1名以上と決められている。今回、恵那市社会福祉協議会からは管理者1名、生活相談員2名、看護師2名、介護職員7名、機能訓練指導員1名での申請が提出されている」との答弁がありました。


 「議会が指定管理者の指定に関して審議する際は、事業者から提出された計画書、指定申請書等を資料として提出できないか」との質疑には、「提出議案については、議会に適切な審議を願うのが本来である。今後はできるだけ多くの資料を提供するよう努力する」との答弁がありました。


 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全会一致で議第127号・指定管理者の指定について(明智デイサービスセンター)については、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、本委員会に付託された事件の審査結果報告といたします。


○副議長(山田幸典君) 以上で各常任委員長の報告を終わります。


 ただいまから本2件について、1件ごとに委員会審査結果報告に対する質疑を行い、討論から採決まで順次進めてまいりたいと思います。


 初めに、議第126号・恵那市企業等立地促進条例の制定について、ご質疑はありませんか。8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) 8番・伊東でございます。


 委員長にお伺いしたいと思いますが、私は企業誘致については一般質問させていただきましたので、今回、議第126号におきまして、一般的な立地優遇策が非常によくまとめられて、県下でも有数の例を見ない、企業にとって歓迎される優遇制度ということができたということで、大変喜ばしいことだと思います。企業は新しくやる場合には、新設する場合には土地を取得し、そして建物を建て、それから設備し、人員を、人を集めるというような形で企業活動を進めるわけでございますが、そうした条例がすぐできるというようなことにはなりませんので、例えば土地を1年ぐらい前から取得して行った場合、優遇制度の範囲内ではできないというようなことも聞いております。土地の取得については、平成17年4月1日以降ぐらいのを認めるわけにはいかないのかどうかという質疑はなかったのかどうかを1点目としてお伺いしたいと思いますし、2つ目といたしましては、こうした企業優遇制度を作った場合でございますけども、そうした運営について非常に企業等は細かな、机上で計画したとおりにはまいりませんので、いろんな形で採用されない、あるいは優遇制度が適用されないということが多々あると思いますので、そうした場合、企業のトップの経営者とよく面談をして、経営者がどういう理念を持ってそうした企業を発展させようとしているか、あるいは地域に貢献しようとしているかということまでひとつ十分検討しながら、この優遇策を少しでも多くの企業に採用していただき、ひいてはこの恵那市の中で大きい企業として発展し、財政基盤の確立に向けて寄与していただくというのが本条例の趣旨でございますので、どうかそういう面でこうした条例を作っても、絵にかいた餅にならないような条例の運用をしていただきたい。こういうことを思いますので、その辺についても討論されたのかどうかを委員長にお伺いしたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 経済建設委員長・光岡克昌君。


○経済建設委員長(光岡克昌君) 伊東委員の質問にお答えをいたします。


 委員会の質疑においては、委員ご指摘の点については審議はなかったわけでございますけれども、先ほどの委員長報告の中にも言いましたとおり、業種等について、その他の事業サービス業に属するものということについては、今後恵那市の産業開発審議会で審議をしていくという答弁をいただいておりますし、ご指摘の点については今後運用面において、その点については考慮されるように委員長としては認識しております。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 他にありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第126号について、委員長の報告は可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、議第126号は原案のとおり可決することに決しました。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、議第127号・指定管理者の指定について(明智デイサービスセンター)について、ご質疑はありませんか。30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 私はこの127号について質疑したいと思いますので、よろしくお願いします。


 先ほど委員長が詳細に委員会の中の報告をされたわけですが、そこの中でちょっと私が感じたことについてお聞きしますので、よろしくお願いします。


 まず初めに、報告のありました恵那社会福祉協議会には恵那市全体の福祉施設を、指定管理を出しているが、十分な管理ができるかという答弁の中で、社会福祉協議会については恵那市にあるデイサービスなんかについては、もうきちんと今までやっていただいておるから大丈夫だというような話がありました。そうした中でお伺いしたいわけですが、こういった指定管理をするときには、指定管理者が提出される事業内容ですね。それから、どういった形で指定管理を受けていくのかという、そういう申請書があると思いますが、ここの中ではそういったものについては、きちんと議会の中へ出して審議していかなければならないという答弁をいただいておるというようなご報告がありましたが、現在そういったものの資料とかそういうものについては、市民福祉委員会の方へ提出されておるのかどうかということがまず第1点と、それから、今回サービス面でお伺いしたいわけですが、こうした明智デイサービスセンターが社会福祉協議会に指定管理されることによって、今まで明智デイサービスで行ってきたサービスについては今後どうなっていくのか。私の聞いておるところでは、今回明智のデイサービスセンターについては給食部門ですね、これの業者が変わるというようなことを聞いておりました。これは私がうわさで聞いただけですので、はっきりしたことはわかりませんが、そして串原の社会福祉協議会の給食と串原のデイサービスセンターの給食も明智で作って、そして串原まで運ぶという話も聞いております。それで、運ぶ運搬の方たちは串原のデイサービスに勤めておられる、そういった職員の方たちがやられるというふうに聞いておりますが、その点についての審議というものはあったのかどうか。その2点についてお伺いしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉委員長・伊藤和之君。


○市民福祉委員長(伊藤和之君) 議員ご質問の第1点でございますが、申請書類あるいは計画書等については、できるだけ多くの資料を今後提供するということでご答弁いただきましたので、現在の時点では委員会でその資料を審議はしておりません。今後出していただくように努力をするというふうに答弁をいただいております。


 それから、明智あるいは串原の給食に関する件につきましては、私ども委員会では議論をされておりません。ただ、社会福祉協議会に委託をしてサービスが低下するということはないだろうということは、委員会全体の認識としては持っております。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 他にありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) 討論はありませんで、ただいまから採決を行います。


 議第127号について、委員長の報告は可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、議第127号は原案のとおり可決することに決しました。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、承第1号・専決処分の承認について(専第3号 平成17年度恵那市一般会計補正予算)を議題といたします。


 本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 承第1号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、承第1号は原案のとおり承認されました。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、承第2号・専決処分の承認について(専第4号 恵那市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について)を議題といたします。


 本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 承第2号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、承第2号は原案のとおり承認されました。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、承第3号・専決処分の承認について(専第5号 恵那市職員の給与に関する条例の一部改正について)を議題といたします。


 本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 承第3号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、承第3号は原案のとおり承認されました。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、承第4号・専決処分の承認について(専第6号 恵那市税条例の一部改正について)を議題といたします。


 本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 7番。


 この専決処分、市税条例の一部改正についてですが、この条例案でいきますと、市民税の非課税の限度額がいわゆる切り上げになるわけです。従来が17万6千円だったものが16万8千円ということですね。結局切り上げになるわけですが、これに該当する人は何人あるのか。


 それから、このことによって新たに課税になる方が増えるわけですが、この課税だけではなしに、ほかに公共料金関係で影響が及んでくるというふうにも言われております。この恵那市においてはどのようなものがこれに該当するようになるのか。それについてお尋ねいたします。


○副議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それでは、お答えをさせていただきます。


 ただいまのご質問は、第24条関係というふうに承りましたが、今回、個人市民税均等割を課さないこととなります非課税限度額の改正につきましては、これまで生活扶助基準額の改定を踏まえて改正されてきているものであります。今回の改正内容は、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合の加算額が17万6千円から16万8千円に引き下げられる、こういった内容でございます。これによる当市の影響、何人ぐらいおるかということでございますが、平成17年度課税分での試算から申し上げますと、これはあくまでも試算でございますが、新たに3名の方が均等割がかかる、課税対象になる、このような見込みでございます。


 それから、他の制度への影響はどうかということのご質問でございました。この改正は低所得者に対する生活扶助基準額等の改正に見合った均等割、所得割の非課税限度額の改正規定でございますので、いわゆる税源移譲の改正ではございませんが、他制度への影響を詳しく調査しておりませんけど、例えば、この場合におきましても、保育料などでは市町村民税の非課税世帯と課税世帯とで階層が区分されておるというふうに承知しておりますので、そういったところかと思いますけども、その内容等、またそのほかの制度等については全体的な調査はいたしておりませんので、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 市民にとって関心の高いことですので、追ってでも結構ですが、どのようなところに影響するのか。これについて整理をして提出していただきたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) ちょっと時間がかかると思いますけれども、のち程ということにさせていただければありがたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 他にありませんか。17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 2点について伺いたいと思います。


 まず、参考資料の9ページの一番下の方に、旧の条例では宅地等とあります。改正の部分がこの宅地等のほかに住宅用地、商業地等というふうに分かれております。私たち一般市民の感覚としましては、宅地の中に当然住宅用地も商業地等も含まれるという感覚でおりましたけれども、今回あえて分けられたその理由と、この分けたことによって負担水準というのはどう変わってくるのかということが1点です。


 それから、10ページ以降なんですけれども、この10ページ以降には固定資産税の関係が出ております。特に土地の問題についてお聞きしたいのですけれども、ことしは評価替えの年になっております。その評価替えの年だからということですが、11ページの特にこの11条の2に適用する箇所があったかどうかということが1点と、それから、土地の場合は特に問題なのは、土地からの収益によらずに、固定資産を所有していることに税を支払う能力があるというふうにみなされてしまう。こういうことはお金持ちも、それから低所得者の方も負担は同じだということなんですけれども、地価が下がっても税額は上がっていくと。そういう問題がこの固定資産、特に土地の部分ではあるというふうに思っているんですが、特に今回はその負担水準を簡素化して、70%の課税標準に近づけるために水準を見直していく。そして、その見直しによって、低い人の方が上げ幅が多いということなんですけれども、上がる分、その土地の評価が上がっていればそれは問題ないわけなんですが、その辺のところがどうかというふうに問われると思います。土地の評価は変わらずに段階を簡素化していけば、より住民への負担は増えていくというふうに思うわけですけれども、今回のことによって、恵那市の税収というのはトータルでどう変化していくのか。この2点を伺います。


○副議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 固定資産税の平成18年度から平成20年度までの負担調整に係る用語の意義というものがこの第11条で定められておりまして、ご質問の点につきましては、住宅用地、商業地等の用語が新たに加わったことについてどういう経過かということだというふうに思うわけですが、この11条の関係につきましては用語の意義に関するもので、この用語の意義におきましては宅地等に属するという内容のものでございます。


 負担調整を算定する規定におきましては、従前より住宅用地と商業地等、この商業地等と申しますのは住宅用地以外の宅地等を指すものであるわけですけど、この区分がありまして、それぞれの区分の規定に従いまして算定されておりました。今回、第11条2の改正内容に示されておりますとおりに、住宅用地と商業地等の負担調整の内容が大きく改正されることにもかんがみまして、用語の意義の規定も負担調整の区分に沿うよう明確化を図ったと、こういった経過でございますので、11条関係はそういうことでよろしくお願いしたいと思います。したがいまして、その負担調整との関係におきましては、当然のことながらこの第12条の2項から第6項の改正内容というものが、今回の改正内容が当然区分されて適用されるということになりますので、よろしくお願いします。


 それから、今回の負担調整の改正で税収はどのように変化をしていくかというようなふうに承るわけですけども、負担調整改正に伴う固定資産税への影響につきましては、本年度が評価替えの初年度と、こういうことでございまして、これは本年度の評価額をもとに試算しました結果でございますけども、本年度の課税を旧制度で行った場合と比較した試算では、約2,500万円ぐらいの増額になるんではないか、こういうふうに考えております。


 それから、税負担の調整につきましては、税負担といいますか、全体の税の関係につきましては、これは負担調整で税の増額になってくるということで、ちょっと額等で申し上げますと、先ほどのちょっと追加みたいな形になりますけども、旧制度の試算値におきましては6億4,087万2千円ほどの試算というような形になっておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 他にありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 承第4号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             (「異議あり」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議がありますので、起立により採決を行います。


 承第4号については、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○副議長(山田幸典君) 起立多数であります。よって、承第4号は原案のとおり承認されました。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、承第5号・専決処分の承認について(専第7号 恵那市都市計画税条例の一部改正について)を議題といたします。


 本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 都市計画税につきましてですが、いわゆる今、現状は大井町と、それから長島町、これが都市計画税の対象地域ということになっています。かねてからこの都市計画税については、市街地と同じ長島町であっても、久須見、茂立、山中あたりも大変へんぴなところで、それからまた下水の方も農村集落排水をつくったという、いろいろ矛盾があるわけですが、これらについて一度整理をしなきゃいかんというふうな話は総合計画の中でも出ておると思いますが、これについて具体的にその見直しをチェックするというような行動に、アクションに入られたかどうか。それについてちょっとお伺いしたいんですが。


○副議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 都市計画税のあり方につきましては、議員ご指摘のとおり、そういった問題もあるということで今後検討するという、その制度の内容を精査して、適正な課税区域の設定というような形で検討してまいるということにしておりますが、現段階におきましてはまだ調査に入っておりませんので、よろしくお願いします。


○副議長(山田幸典君) 他にありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 承第5号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             (「異議あり」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議がありますので、起立により採決を行います。


 承第5号については、原案のとおり承認することに、賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○副議長(山田幸典君) 起立多数であります。よって、承第5号は原案のとおり承認されました。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、承第6号・専決処分の承認について(専第8号 中部圏都市開発区域の指定に伴う恵那市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について)を議題といたします。


 本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 承第6号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、承第6号は原案のとおり承認されました。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、承第7号・専決処分の承認について(専第9号 農村地域工業等導入促進法に係る恵那市固定資産税の特例に関する条例の一部改正について)を議題といたします。


 本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 承第7号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、承第7号は原案のとおり承認されました。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、承第8号・専決処分の承認について(専第10号 恵那市国民健康保険診療所の使用料及び手数料徴収条例及び恵那市病院事業等の使用料及び手数料徴収条例の一部改正について)を議題といたします。


 本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 承第8号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、承第8号は原案のとおり承認されました。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、承第9号・専決処分の承認について(専第11号 恵那市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び恵那市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について)を議題といたします。


 本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 1点だけ伺います。参考資料の27ページです。一番下のところの第8条の(1)、これが監獄が今度刑事施設に変更されます。ちょっと辞書で調べてみますと、監獄というのは死刑、自由刑の言い渡しを受けた者及び拘留された被疑者、被告人などを拘禁する施設とあります。そして、刑事施設は刑務所、少年刑務所、拘置所など、刑事に関する施設の総称だというふうにされております。単なる字句の変更だけなのか。例えばこの意味を考えてみますと、あえて軽い施設となったことによって、保障を受けられなくなる人が増えてくるんじゃないかというような気もするわけですけれども、ただこの監獄がもう古い言葉になったから変えただけなのか、あえてもしこの刑事施設に変えた意味があれば、その理由を教えていただきたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 今回のこの改正につきましては、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が平成18年5月24日に施行されました。これによりまして、地方公務員災害補償法の改正も行われまして、これらに伴う条例改正でございます。直接的な法改正に伴う字句改正でございまして、議員ご指摘のような意味の内容を持つものではないと理解しておりますが、したがいまして改正による影響というものはないというふうに考えております。


 なお、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律は、参考までに申し上げますと平成14年に起きた名古屋刑務所事件、これは看守がかかわります受刑者負傷事件というのがございましたんですが、これをきっかけに、明治以来続きました監獄法が抜本的に改められまして、受刑者の人間尊重を掲げて制定されたものと、このように理解しておるわけですが、この際に監獄という言葉は一切使われなくなっております。そういった関係かというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 他にありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 承第9号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、承第9号は原案のとおり承認されました。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、承第10号・専決処分の承認について(専第14号 平成18年度恵那市老人保健医療特別会計補正予算)を議題といたします。


 本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 承第10号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、承第10号は原案のとおり承認されました。


 次に、議第123号・恵那市税条例の一部改正についてを議題といたします。


 本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) この市税条例の改正については、今まで専決処分されたものも含めまして、今後これらの改正が住民負担に結びついていくということが十分考えられますので、何点かに分けて質問をさせていただきます。


 まず一番最初に、説明資料の28ページです。ここに所得控除等々の控除分が書かれておりますけれども、まず寄附金控除の対象となる寄附先、所得控除の寄附金控除となる対象先はどこかということです。それから、同じように住民税の寄附先、寄附金控除の対象となる寄附先はどこになるかということです。


 それから、生命保険料の上限額、これも所得税と住民税とでは違っております。それぞれどれだけになるのか、これが2つ目です。


 それから、このことによって住民負担というのはどう変わってくるのかが3点目です。


 参考資料の53ページ、最後の方ですが、これは21条が前文削除になっております。それで、これは多分市民に配られたパンフレットだというふうに思いますけれども、税源移譲によって新たな住民税が変わります。どう変わるのか。そして「負担増は増える、減る」と書いてあります。そこに「ご安心ください。税源移譲によって住民税が増えても所得税が減るため、納税者の負担は変わりません」、こういう文言があります。しかし、この一番下のところに、「上記は税源移譲による負担変動を示すものです。このほか、平成19年度分所得税、平成19年度分住民税から定率減税が廃止される等の影響があることにご留意ください」、こういう本当に細かい小さな字でこの説明がされております。要するにここの部分で言いますと、住民税と所得税は変わらないと。相殺されるような形になりますので変わりませんけれども、定率減税の廃止によって変わってきますよという、これはパンフだというふうに理解します。


 それで、この定率減税の廃止によってどういう影響が出てくるのか。本当に納税者の負担が変わらないというふうに私たちは理解をしていいのかどうか。それから、定率減税の影響が一番出てくるのはどういう層になるというふうに考えておられるのか。それから、もう1点は所得割の税率、第34の3のところで、これは一律6%になるという改正が今回されるわけですけれども、今まで200万円以下の人は3%アップになります。それで、700万円以上の人だと6%減になるというふうになっておりますが、そうなりますと私たちの感覚としては、当然高額所得者が優遇されていくんじゃないかという気がするんですけれども、そうなりますとこの充当者ですね。200万円以下の方たちというのは何%ぐらい見えるのか。それから、700万円以上の方というのは今どれぐらいいらっしゃるのか。以上、お聞きします。


○副議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それでは、お答えをさせていただきます。


 最初に、所得税、寄附金の控除の関係のご質問でございましたが、これの特定寄附金の範囲等のご質問でございましたが、お答えさせていただきます。


 特定寄附金の範囲といたしましては、まず所得税の方からいきますと、国等に対する寄附金でありまして、これは国や地方公共団体等に対するものであります。それから、指定寄附金では公益法人に対する寄附金で、財務大臣が指定した寄附金となります。それから、特定公益法人に対する寄附金、独立行政法人とか公益法人とか日本赤十字社等でございます。それから、特定公益信託の信託財産とするために支出した寄附金がございます。そして、あと2つありますけども、政治活動に関する寄附金、これは平成7年1月1日から平成21年12月31日までは決定されておるわけですが、この間に支出することになる政治活動に関する寄附金、それから認定特定非営利活動法人、認定NPO法人のことでございますが、これに対する寄附金、これらのうちの一定の要件を満たすものと。この6点ほどが所得税の特定寄附金の範囲ということでございます。


 それから、住民税、市県民税ではどうかということでございますが、その範囲は都道府県、市町村等に対する寄附金、共同募金会への寄附金、それから社会福祉事業等への寄附金、そして日本赤十字社への寄附金、この4点が寄附金の範囲ということでございますのでお願いをいたします。


 それから、生命保険料の控除の上限といいますか、そういったものはどうかということでございますが、これも所得税と市県民税とに分けて考えますと、所得税から申し上げますと、これは一般の生命保険料と個人年金保険料と、この2つの区分に分かれてまいります。市県民税も同様の区分になります。それで、所得税の方から申し上げますと、一般の生命保険料は10万円以上の支払いで、限度額と申しますのは一律5万円の控除というふうになっております。それから、個人年金の保険料は10万円以上の支払いで、これも一律5万円、合わせまして10万円が控除限度額という形になります。市県民税の方で同様の区分で申し上げますと、一般の生命保険料は7万円以上支払いで限度額は一律3.5万円の控除、それから個人年金の保険料は7万円以上で、これも同じく3.5万円で、合わせまして7万円が控除限度額、このような内容になっております。


 それから、税源移譲に当たりまして、個々の納税者の税負担がどうなるかということにつきましては、極力変動をしないように最大限の配慮をしてあるところであります。これは先ほど議員が申されましたパンフレット等の試算等でもそのような形になっておりますし、それから私どもの方で試算した結果につきましても、税源移譲に関する部分につきましてはそのようになってございます。


 それから、定率減税での影響でどういうところに、どういった層に影響が多くなるかということでございますが、市県民税の定率減税は平成17年度までは所得割額の15%がかかっておりました。これは最高4万円ということでございますが、平成18年度課税分からは所得割額の7.5%が市県民税の定率減税という形になりまして最高2万円、そして平成19年度は廃止と、こうなっていくわけです。層ということでございますけども、定率減税の影響のある人は所得割額が課税されている人、こういった方々に影響があるものというふうに理解しております。


 それから、所得割の税率についてのお尋ねがございましたが、一律6%と申しますのは市民税の税率でございまして、市民税に関して申し上げれば、課税所得額が200万円以下の人は3%に上がったという形になりますし、700万円以上の方は6%の減というような形になります。この6%の減の方は減税措置によりまして現在10%課税となっておるわけですけども、実質的には6%減が4%減というようなことになります。そういった内容でございますけれども、今回の改正は同時に所得税の税率構造も最低税率が10%から5%に引き下げられます。それから、最高税率で申し上げますと、所得の多い方の税率でいきますと37%から40%に引き上げられると、こういったことになりますので、先ほどから申し上げておりますように、パンフにもありますように、住民税、所得税の納税者の負担と申しますのは、この納税者の負担という意味では変わらないという形に、全体の税率の負担については変わらないというふうに理解をしております。


 以上でよろしかったでしょうか。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今の答弁で確認をさせていただきたいんですが、全体の中で税負担というのは変わらないという理解でよろしいですか。定率減税も含めてです。この税源移譲の分だけじゃなくてですが。


○副議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 定率減税は先ほども説明しましたように、平成11年からその制度ができておりまして、恒久的減税というような形でその制度が設けられたわけですが、今回といいますか、平成17年度の税制改正から、それが景気動向の関係から撤廃の方向に持っていくと、こういうことになりまして、定率減税の分でいきますと、これはもとに戻るという考え方になるわけでありまして、小さい字で書いてあることとの関連があるわけですけども、この分でいきますれば、税の負担というのは、それはそれまで減税された分から比較すれば税の負担は伴ってくるということですが、今回の景気動向に伴います改正の内容からは、定率減税を除きます改正の内容につきましては、先ほどから申し上げておりますように、変わらないというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今は定率減税はもとに戻したという答弁をいただきました。これは確かに法律上ではもとに戻しております。ですが、その定率減税をなぜしたかというところにいきますと、あまりにも税負担が多過ぎるというところの中で定率減税を取り入れてきたんですね。ですから、もとに戻るという感覚というのが本当に市民に受け入れられるのかどうか。その辺では私は非常に疑問に思いますし、特に今、税負担は変わらないと言われましたけれども、全体の構造から見てみますと、やはりこれは定率減税1つとってみても、それから所得税とかいろんなものの全体をトータルしてみましても、これはやはり今回の改正というのは低所得者により負担を強いるものだというふうに私は思っておりますので、意見だけ述べさせていただきます。


○副議長(山田幸典君) 他にありませんか。30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) すみません、私もこの件で2、3お聞きしたいわけですが、まず今回の条例改正の53ページ、21条の中で、個人の住民税の負担軽減に係る特例というものが削除されておりますが、これは先ほどから論議されております定率減税のことなのかどうかということがまず第1点と、それと今回税源移譲によって所得税が減り、住民税が増えていくというような形がとられていくわけですが、先ほどのパンフのような形でとられていくわけですが、そこの中で例えば住民税が増えるということは、恵那市として皆さんからいただく税金が増えるということですが、それについての収納ですね。先ほどから論議されております、今の日本の国の状況からいくといろんな負担が増えてくる。介護保険とか保険料とか負担が増えてくる中で、結局また税金を今度直接増えた形で市民税として払わなきゃならん。そうすると、市としてこれは集めなければいけないと思いますが、そうしたことの対応策というものは、先ほど言いましたように、私、滞納者が増えてくるんじゃないかという、そういう懸念をするわけです。そうした中で、そういった収納の対応策というものは、こういった今度の税制の条例改正の中で恵那市としては考えておられるかどうかということと、それとちょっと使い方についてお伺いしたいわけですが、交付税と住民税の使い方について、これは大きな差があるのかどうか。今まで交付税で来たものが住民税として来るわけですので、その使い方に交付税としてはどのような使い方、住民税としてはどのような使い方、大きな差があったら教えていただきたいと思います。


 それともう1点です。先ほどこの定率減税の中で発言されております、11年度については景気対策のためにこの定率減税を導入したと。今は経済が全く回復したような発言をされておるわけですが、現在恵那市として日本の経済、また恵那市の経済状況を見られて11年度以降と同じなのか、それよりも回復して前向きで進んでおるのかどうか、その辺のところの見解をお伺いしたいと思います。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 まず、第21条の関係の市民税の負担の軽減に関する特例の関係が削除されておるということのご質問だと思いますが、これは議員のご指摘のとおりということでございまして、定率減税の内容を反映したものでございます。


 それから、2点目の住民税が増える中で税金の滞納者が増えてくるのではないかということで、その収納対策はということだったというふうに思いますが、滞納整理につきましては日々努力をしておるところでございますが、今、取り組んでおりますのは、もちろん税務課としての全職員による滞納への取り組み、これは課として精力的に取り組んでおるということでございます。そしてもう1点は、なお、それだけでは滞納額がなかなか縮まらないということで、昨年度から始めておりますけども、全庁方式による滞納整理ということで、税務課職員以外の管理職等を中心としました収納対策に取り組んでおります。また、非常に徴収に向かっても応じられない方がおられますが、こういった方につきましては法的な対応も今順次しておるところでございます。こういった対策をさらに続けて、この新しい税改正に伴ってさらにこういった対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 それから、交付税と税との使い方に差はあるのかということですが、これは差はございません。交付税も市税も一般財源でございますので、その部分の使い方については特に差はないというふうに考えております。


 それから、11年度からの定率減税が始まって以降の景気の動向についてどう考えるかということだと思いますが、私がここで景気の個人的な観点を申し上げるわけにはまいりせんけれども、これは国の中央といいますか、都市部と地方とでは若干の差はあるかと思いますけれども、新聞等の動向でいきますと、企業等の調査からいけば、そういった傾向が見られているということの状況が報道されておりますとおりでございます。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 他にありませんか。30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) すみません、今の景気の動向のところについてもう一度お伺いしたいわけですが、今、国の方としてはもう景気は上向き、地方等はかなり変わるということを言っておられましたが、新聞紙上でも決して景気の動向がいいというような状況が報道されておるというのはなかなか見当たりませんし、テレビ等でもまだまだ景気の動向については大変難しいというようなことを言っておられます。そうした中で、先ほどの定率減税についても結局税の軽減ですので、恵那市として本来、今の税収についての見通し、それが大変難しいような状況であれば、こういった定率減税もまだまだ継続させていくというようなそういった意見を国、県、地方の方へ向かって発議していくことが私たちは市民の立場に立った本来の政治ではないかと思いますが、その点について恵那市としては定率減税の継続を求めるというような、そういった要求だとか要望だとか、そういうものについては現在進めていく気があるのか、全くないのか。その点についてお伺いしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 今お話ございましたように、定率減税は消費拡大と景気浮揚という形で導入されたということでございますが、国の方におきまして景気浮揚のその方法が、それをやって景気浮揚ができるかどうかということの議論があった上で結論が出たというふうに思います。したがいまして、今、私の恵那市として定率減税をさらに進めるということは考えておりません。


○副議長(山田幸典君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) 29番。


 2点ほどお尋ねをいたします。


 まず第1点は、ここ数年の間、滞納額が増えておるのか、あるいは減っておるのかが1点、まずお聞きいたします。


○副議長(山田幸典君) 答弁願います。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 滞納額の状況のお尋ねでございますが、新市になりまして16年度、17年度の状況を申し上げますと、約1,921万6千円ほどの滞納額は減っておるというふうにとらえております。


○副議長(山田幸典君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) それで、全体的なトータルの滞納額が17年度末、相当あると思いますが、こうしたものが企業ですと5年たてば債権償却ということでできるんですが、それは企業は債権償却することによって利益の中から税金が減るわけなので、それはそれでいいわけなんですが、自治体というのは債権償却をしても全くメリットがない。ただ、収納率が上がるということなので、そうした見た目は良くなるんですが、実際には得にならない。なので、実際行政がいわゆる処分をするとき、放棄するときはいろんな事情があると思いますが、その事情の1、2例を挙げていただいて、そうしたものによって過去そうした滞納額を処理したというようなことがあれば、事例を挙げて金額がわかれば説明をいただきたいというふうに思います。わからなければ結構です。


○副議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 滞納に関します法的な執行に基づくその内容ということのお尋ねでございますが、今ちょっとその資料を持っておりませんので、できましたら次の機会にというふうに思いますが、よろしくお願いします。


○副議長(山田幸典君) それでは、市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 税収あるいは収納金の滞納につきましては、これは1つは収入源の確保でございますが、もう1つは一番大切なことは公平性であります。まじめに納めていただく人に対しての公平性を考えなければいけない。特に税についてはそれが言えますので、全力を挙げて滞納整理していきたいと。部内で助役をキャップにしまして、収納対策委員会というのを作りまして、それで強化していきたいという考えでおります。よろしくお願いします。


○副議長(山田幸典君) 助役・三宅良政君。


○助役(三宅良政君) 今、市長が申されましたとおり、私がキャップで収納の特別委員会というものを設置しております。その中で議員ご質問のどういう場合を債権放棄するかと。例を挙げてというお話でございましたので、例を挙げさせていただきますと、例えば病気で、そして財産も何もなくなってもうとるべきものがないという方は、これはもうそれ以上、税の滞納整理をするのはやっぱり無理だというもので、それは先ほど言われましたような方法をとらせていただいておりますが、とにかく基本的な考えとしましては、横着という言い方は大変失礼なんですが、払う能力があっても払われない方、やっぱりそういう方についてはこれからどんどん差し押さえをしながら、先ほど市長が申し上げましたように公平性、その観点に立ってこれからも私をキャップとして、先ほど総務部長が言いましたように、全市的に部長以上は全て、それも必ず1回会うと。会えなければやっぱり夜に電話するというような形で昨年取り組みまして、若干ではございますが、0.4%少しでございますが収納率はアップしておりますので、その分もあわせてご報告と答弁とさせていただきます。


○副議長(山田幸典君) 他にありませんか。7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) すみません、関連してですが、その滞納の中で私がこの議会に出てきて初めてびっくりした中身の、手形で払っているという、それが不渡りというふうな話がありましたが、それは結局今どういう状況になりましたか。ちょっと教えていただきたいんですが。


○副議長(山田幸典君) 助役・三宅良政君。


○助役(三宅良政君) 手形につきましては、私どもも手形で本当にもらえるのかということを最初に疑問に思ったわけですが、これは法律を調べてみました。それは特例としてそういうものはいただいていいということで判断させていただきましたので、手形をいただいておりましたが、その会社につきましてはいわゆる身売り、違う会社に移られるということで、差し押さえをしていた部分につきまして若干のお金をいただきまして、新たな会社に今は課税しております。その方が税の収納が今後確実になるという判断のもとでございます。


 以上で答弁を終わらせていただきます。


○副議長(山田幸典君) 他にありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第123号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議あり」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議がありますので、起立により採決を行います。


 議第123号については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○副議長(山田幸典君) 起立多数であります。よって、議第123号は原案のとおり可決されました。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、議第124号・中部圏都市開発区域の指定に伴う恵那市固定資産税の不均一課税に関する条例の制定についてを議題といたします。


 本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第124号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、議第124号は原案のとおり可決されました。


            ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、議第125号・恵那市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。


 本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 参考資料の54ページです。今回の改正で介護納付金の賦課額が8万から9万円になるということになっております。これは当然超えることができないという文言が入っておりますけれども、このことによって現実に加入者への影響というのはどういうふうに出てくるのか。実際にどうなってくるのかだけお伺いいたします。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 限度額が1万円上がることによっての加入者への影響についてのご質問だというふうに思います。


 平成18年4月の時点での積算資料で申し上げますと、介護納付金分の現年度、1億3,200万円ほどの賦課額がございます。この賦課額を算出する過程において限度額、いわゆる18万円をオーバーされる方は約250世帯であります。これが1万円上がることによりまして1万円の250世帯、250万円が最大限このオーバーの方の負担になってまいります。介護保険料の賦課総額は、これは基本的に変えませんので、被保険者の中の負担の持ち分の変動によって消化するということになります。結果、限度額に至らない約4,250世帯の方がお見えですが、この方のところで250万円ほどの負担が軽減されると。全体では原則的に変わらないという、そういう影響が起きてまいります。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 他にありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第125号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、議第125号は原案のとおり可決されました。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、議第128号・市道路線の認定についてを議題といたします。


 本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第128号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、議第128号は原案のとおり可決されました。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、議第129号・市道路線の変更についてを議題といたします。


 本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第129号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、議第129号は原案のとおり可決されました。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、議第130号・市道路線の廃止についてを議題といたします。


 本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第130号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、議第130号は原案のとおり可決されました。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、議第131号・明智小学校屋内運動場建設工事(建築工事)請負契約の締結についてを議題といたします。


 本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第131号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、議第131号は原案のとおり可決されました。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、議第132号・人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。


 本件は人事案件でありますので、質疑及び討論、並びに委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認めます。よって、本件は質疑及び討論、並びに委員会付託を省略することに決しました。


 よって、直ちに採決を行います。


 議第132号については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、議第132号は原案のとおり同意されました。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、議第133号・人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。


 本件は人事案件でありますので、質疑及び討論、並びに委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認めます。よって、本件は質疑及び討論、並びに委員会付託を省略することに決しました。


 よって、直ちに採決を行います。


 議第133号については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、議第133号は原案のとおり同意されました。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、議第134号・人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。


 本件は人事案件でありますので、質疑及び討論、並びに委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認めます。よって、本件は質疑及び討論、並びに委員会付託を省略することに決しました。


 よって、直ちに採決を行います。


 議第134号については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、議第134号は原案のとおり同意されました。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、議第135号・平成18年度恵那市一般会計補正予算を議題といたします。


 本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 7番・水野です。


 18年度補正予算、今回は図書館が大きく上がっておりますが、これと総合計画の関係についてお伺いをしたいと思います。


 総合計画はスタートしたばっかりですが、この初年度に5億円弱もの補正が出るということになりますと、今後の財政計画は大丈夫であるかというふうな心配をするわけです。議員総会でも発言をいたしましたが、今、合併後、立ち遅れた旧恵那市のインフラ整備のために合併特例債を使って急ピッチで平準化に取り組んでおりますが、恵南には18年度、新規事業に多くの金額を予定した事業がなく、全て旧市であります。しかも、合併特例債を活用してCATVに7億5千万円、消防庁舎に3億2千万円、ほかに恵那駅バリアフリー、銀座コミュニティー道路など17億円弱の18年度当初予算の合併特例債のうち、大半が旧恵那市の分であります。この上に1億8,700万円もの合併特例債を充てて旧市に図書館をつくるということについて大変な心配をするわけです。合併特例債で恵南分と特定できるものの金額はどれだけあるのか、これをちょっと教えていただきたいと。


 また、恵南の人たちは、「今頃水道を引くために旧市がお金を使うことについては、これは大事なこっちゃで文句は言えんわな」というふうに気を使っていただいておりますが、今回また総合計画にも明確ではなかったものが、合併特例債を使って補正予算で出てくることについて心配をされるものと私は思います。何年に何に幾らくらいで財源は何でという、総合計画と財政計画及び合併特例債の関係が設定されておるのか。また、これが恵南についてどのようなものが設定されておるのか。それをあれば教えてください。


 それから2点目、この事業をなぜ急がれるのか、これについてお伺いいたします。去年1年かけて全市の知恵を結集して作った総合計画のスタートの初年度にテーマ外のものが、しかも6月補正に出てくるということは、どうも総合計画の重みに影響してくるというふうに私は感じます。寄附をしていただく方には何とか来年まで待ってもらえんかとか、そのようなことはお願いできなかったものなのか。それについてお伺いいたします。


 3つ目、恵那市の公共用地は借地でなく、自前の土地でという方針があるはずです。今、盛んに借地をなくすようにというふうに各部局は頑張ってみえますが、ここであえて借地に建設するよりも、借地を外して設計するということはできなかったのか。また、このことによって、かねてより開発をされております二葉幼稚園についての構想に影響が出てくることはないか、これについて心配いたします。


 以上、大きく3点についてお伺いいたします。


○副議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) ご質問のありました合併特例債の関係の旧恵那市と恵南分についてですけども、その詳細については今わかりませんので、また後からわかりましたらお知らせしたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(山田幸典君) 建設部長・遠山時仁君。


○建設部長(遠山時仁君) それでは、お答えいたします。


 私からは、公共的な建物を建設する場合、用地を取得するのが基本ではないか。それと、二葉幼稚園の借地契約に影響はないか、そのことについてお答えいたします。


 公共的な建物を建設する場合は、議員さん言われますように、用地を取得するのが基本でございます。今回、図書館の建設用地の交渉の過程で地権者さんの都合によりまして、現時点では用地の買収ができず、当面の期間、借地契約をするものでございます。借地契約の内容等でございますが、当初契約期間を20年間と予定しておりましたが、再度、地権者さんと交渉いたしまして、契約期間を10年間と定め、契約の存続期間中に相続等が発生した場合、または契約後、10年を経過する時点で市が適正価格で買い取るというようなことになっております。なお、地権者には内諾を得ておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) まず、公共事業につきまして、旧恵那地域と恵南地域でございましたが、私は新恵那市は1つだという考えでおりまして、その地域を区分してとやかく言っておりません。


 それから、総合計画にないではないかという話がございましたが、総合計画の中では新図書館の建設については検討しようということで、後期には建設していこうという考えでおりました。したがいまして、議員ご指摘のように総合計画にない事業ということではなくして、それが前倒しになったという考えでございます。


 それから、この図書館につきましては、議員のお手元にもこういう資料が行っていると思いますが、総合計画、この中で図書館を望む市民の声、いわゆる図書館に対する不満度というのは22.5%ほどあります。したがいまして、これは早期に恵那市の青少年の育成あるいは生涯教育の推進、そういうところから考えた場合に、図書館というのは必要不可欠なものだという判断でございまして、このたび、財団法人の方から寄附の申し出がございました。したがいまして、それを私は受けたいという考えでこの建設に踏み切ったわけでございます。


 財団法人は伊藤青少年育成奨学会でございます。そして、その土地は公園と図書館の用地を併用していこうという考えで、その全体の主な土地の所有者は恵那市土地開発公社でございます。その土地を取得してそれに充てようということでございます。そして、さらに先ほど建設部長が答えましたけども、一部用地につきまして取得をしたいということでその地権者と話をいたしましたけども、大変難しかったこともございますが、いずれにいたしましても早期に取得ができるような取り計らいをしていただけるということでございますので、ここで画地の活用、そういったことを考えて、将来的にはもう取得ができるという判断で借地させていただくというものでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 他にありませんか。16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) ただいまるる説明を受けましたが、この公園内に図書館をつくるということですが、まだほかでこうした土地の選択をする余地はなかったかどうかということと、もう1点は、やはり借地に対しましては前例がある。特に恵那市には公共施設の借地がたくさんあります。1つはこの借地の合計金額が幾らかを伺いたいことと、もう1点はこの土地でしかだめなのか。図書館を建設するに当たってこの土地しかだめだったのか、もっとほかの安いところでやることはなかったか、その点を伺います。


○副議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 図書館の性質上、やはり人が集いやすいところ、利用しやすいところ、そういうところが一番適地だという判断をしております。したがいまして、現土地を充てようという考えでございます。


 そして、私は借地でこれからの公共施設を建設していくことについては基本的にはしない考えでございます。ですが、先ほど申し上げましたように、近い将来取得見込みがあるという判断から、あえて今回は借地をさせていただくということでございますので、ご理解いただきたいと。


 借地総額については総務部長が答えます。


○副議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 借地総額についてのお尋ねでございますけれども、現在のところ、そうした集計データにつきましては1からの積み上げがちょっと必要でございまして、データとしては今現在積み上げたものを持っておりませんので、今お示しすることはちょっとできないものでございます。ご了承賜りたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) 29番。


 2点ほどお聞きいたしますが、まずこの図書館ができる、今、予算が盛られております借り上げ料は392万2千円ですか、それが10年間ですと約4千万円の借り上げ料ということになります。それで、この土地はそもそも竹下内閣のふれあい創成事業の中でここに公園を張りつけたということで現在までやっとったわけですが、まずこの公園が何年から何年まで借地料を払っておったか。また、幾ら払ったかということをまずお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 建設部長・遠山時仁君。


○建設部長(遠山時仁君) お答えいたします。


 これは供用開始が平成2年4月からでございます。それから、廃止につきましては平成15年8月ということでございまして、最近のトータルで1年間で借地料が2,200万円程度でございました。


 以上でございます。


○29番(藤 公雄君) 合計で幾らですか。


○副議長(山田幸典君) 建設部長・遠山時仁君。


○建設部長(遠山時仁君) 総合計でございますが、トータルで2億6,360万円程度でございます。


○副議長(山田幸典君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) 今、2億6千万円という借り上げ料ということでお聞きをいたしましたが、この2億6千万円というお金は、非常に膨大なお金であると私は思っております。


 自治体というのは企業と違って、企業は借り上げた方が経費で落ちますので、税制面で相当有利になります。しかしながら、自治体というのはいわゆる皆さんの税金でこれを払っていくわけですから、全く借り上げについてはプラスになりません。しかしながら、対価としてあそこに公園ができたので、その点はやはり市民の憩いの場となって、そうした精神面、メンタルな部分では非常にプラスになったかというふうに思いますが、賃借や借り上げ料が2億6千万円ということは非常に大きなお金でありますので、これからは市長も明言してみえるように、やはり土地は買って、そしてその上に市がつくるということを大前提にしていただいて、そして少しでも市民の税金で払ったものが市民の財産になるという基本的な考え方で、ぜひ今後取り組んでいただきたいというふうに思いますし、なお、今借りておるたくさんのところがございます。これも相当な借り上げ料だというふうに思っていますが、これも逐一地権者とお話し合いをいただいて、そして買っていただくということでお願いしたいということと、この10何年間というスパンを借りたわけですが、民間で言いますと借地借家法の中でいわゆるどれだけか。買うときには、あるいは売るときにはお支払いをしたりもらったりするわけなんですが、行政の場合にはそうした借地借家法というものが適用できるのか、できないのか。そうした契約はできるのか、できないのか、まずお聞きいたします。


○副議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 借地借家法の関係が公有地を取得する場合に適用になるかどうかということでありますけれども、ちょっと詳しく調査はしていないのが現状でありますけれども、ケースによって適用することがあるというふうに理解はしております。


○副議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 基本的に借地であるものについては、地権者と契約更新時に取得するように努めていきたいと思っています。そのときに議員ご指摘の借地借家法を適用するかどうかは、当時の最初のときの契約事項とも照らし合わせながら検討していきたいと思います。


 それから、図書館についてご心配いただいていますけども、全体で8,668.59平米、このうち公園部分が3,992平米、約46%でございます。これは8,668平米は借地も含めてでございまして、その残りが図書館用地ということで、今回その財源として公園の方は交付金をいただきまして、さらに図書館の方は合併特例債を活用していきたい、このように一般財源の負担を最小限に抑えていきたいという考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 他にありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第135号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議あり」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議がありますので、起立により採決を行います。


 議第135号については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○副議長(山田幸典君) 起立多数であります。よって、議第135号は原案のとおり可決されました。


 それでは、中途でございますが、ここで1時まで休息をとりたいと思います。


              午前11時55分 休憩


           ─────────────────────


              午後 1時00分 再開


○副議長(山田幸典君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 ここで企画部長・安藤仁志君から発言の申し出がありますので、許可いたします。企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それでは、午前中の水野議員の質問の中で、総合計画におけます合併特例債の財源の位置づけについてご質問がございました。これにつきましては、市長の午前中に言われた答弁のとおりでございますけども、恵那市は1つという考え方で総合計画の策定をしております。


 それで、総合計画の財源の中では、国の補助金、県の補助事業の施策、そして合併特例債の活用、電源立地交付金、過疎対策、辺地整備計画、これらを有効に市全体の事業にはめた新しい恵那市の総合計画という形になっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で終わります。


○副議長(山田幸典君) それでは、会議に入ります。


 ────────────────────────────────────────


○副議長(山田幸典君) 日程第3 請第1号及び請第2号の2件を一括上程し、議題といたします。


 本2件につきましては、今定例会の初日において総務文教委員会に審査が付託してあります。よって、その審査結果について委員長より報告を求めます。総務文教委員長・堀


 誠君。


           (総務文教委員長・堀  誠君 登壇)


○総務文教委員長(堀 誠君) それでは、定例会関係書の10ページをお開きください。


 恵那市議会総務文教委員会付託事件審査結果報告書、本委員会に付託されている事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、恵那市議会会議規則第102条の規定により報告いたします。


 事件の番号、件名、審査結果。


 請第1号・出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」並びに「質屋営業法」の改正を求める請願書、採択すべきもの。


 請第2号・貸金業(消費者金融)の上限金利を利息制限法金利とする意見書の提出を求める請願者、採択すべきもの。


 平成18年6月26日、総務文教委員長・堀  誠。


 恵那市議会議長・後藤薫廣殿。


 本委員会が今期定例会において審査の付託を受けました請第1号及び請第2号について、去る6月9日に委員会を開催して審査いたしました。その結果、委員会審査結果報告書のとおり、2件とも採択すべきものと決しました。


 6月2日の本会議では上程のみであったため、それぞれの議題とした後に議会事務局長が請願書の朗読を行い、紹介議員から補足説明を受けた後に審査いたしました。


 委員の質疑とこれに対する答弁の主なものは次のとおりです。


 請第1号・出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」並びに「質屋営業法」の改正を求める請願書を審査いたしました。


 「なぜ、登記を業務とする司法書士会がこのような請願を出されたのか。また、市民の利益との関係は」との質疑には、「青年司法書士会は、近年、相談件数が非常に多い多重債務者問題を社会に提起することで何とかしたいと思い立った。私はその熱意を感じたため、紹介議員を受けた」との答弁がありました。


 「請願趣旨の6で日掛け金融について『存在意義自体を認める必要はなく』とあるが、これは日掛け金融の存在を認めず、なくすという意味か。また、『年54.75%という特例金利は直ちに廃止する必要があります』とあるが、グレーゾーンのように一定の線まで金利を下げるのではなく、54.75%の金利そのものを廃止するという意味か。同様に電話担保金融についても制度を廃止するという内容であるか」との質疑には、「現在、電話加入権の担保価値は非常に小さく、社会の状況に合っていない。また、日掛け金融も同様であるため、存在そのものをなくした方がよいという趣旨である」との答弁がありました。


 「恵那市における破産申し立ての件数及び内訳を把握しているか。また、出資法の改正において、日賦貸金業上限法の109.5%と電話担保金融業の54.75%の特別措置はなぜ存続されているのか」との質疑には、「多重債務者が社会的問題となっているという話は聞くが、恵那市における破産件数等については詳しくは把握していない。また、業界団体等から国に対して陳情等が行われ、存続しているということで、あまり良い部分ではないと感じている。来年にはぜひ改正していただきたい」との答弁がありました。


 「みなし弁済について、だまされる人が非常に多い。裁判所において具体的な判例があれば教えていただきたい」との質疑には、「件数が多いとは聞いているが、情報は一切外部に漏れないようになっている」との答弁がありました。


 以上で質疑を終結し、討論、意見を求めました。


 「消費者金融は利用者の生活や生存権を脅かすものではなく、生活を守る制度として確立していく必要がある。国会で上程される可能性があり、他の自治体でも意見書として上げているので、利用者を守る立場から賛成する」との意見が出されました。


 他に意見、討論はなく、採決の結果、全会一致で請第1号・出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」並びに「質屋営業法」の改正を求める請願書は採択すべきものと決しました。


 請第2号・貸金業(消費者金融)の上限金利を利息制限法金利とする意見書の提出を求める請願書を審査いたしました。


 「グレーゾーンとは、利息制限法や出資法の中の制限法における一律20%までのことか。それとも全般的な日掛け金融業者の特例、質屋営業法36条の109.5%までのどちらを指しているのか」との質疑には、「当初借りるときは15%か20%の利息であるが、2回目、3回目になると29.2%近くになってしまう。15%から20%以内で貸し付けをするようにという趣旨である」との答弁がありました。


 「紹介議員は今年6件の相談を受けたと説明されたが、借りる側にも問題があるのではないか。若者は生活費ではなく遊行費に使うということで、意見書を出しても貸す方はいろいろと方法を考え、必要とする人はまた借りてしまう。この問題をどう把握されているか」との質疑には、「私のところに若い人が相談に来たことはない。夫婦のどちらかが借りてしまい、家庭崩壊になりそうだということで相談に来る。これまでに弁護士に相談して、金利を下げることで解決した例もある」との答弁がありました。


 「企業や商売をやっている人が借りる場合もある。借りなければならない原因はどこにあるのか」との質疑には、「金融機関から借りられないことが第一の要因である。当初は返せる見通しでも、今の社会情勢では雪だるま式に増えてしまう。相談者の中には弁護士に相談され、商売はやめてしまったが、グレーゾーンをなくすことで解決の見通しが立った人もいる」との答弁がありました。


 以上で質疑を終結し、討論、意見を求めました。


 「低金利の時代において、貸金業者の金利は高過ぎる。金利を明確にし、あとは自己責任にしていくことが大事ではないか」との意見が出されました。


 他に意見、討論はなく、採決の結果、全会一致で請第2号・貸金業(消費者金融)の上限金利を利息制限法金利とする意見書の提出を求める請願書は採択すべきものと決しました。


 なお、2つの請願書を1つの意見書に集約する場合は、請願者の願意を十分確認されるよう、委員会としての附帯意見といたします。


 以上、本委員会に付託された事件の審査結果報告といたします。


○副議長(山田幸典君) 以上で総務文教委員長の報告を終わります。


 ただいまから本2件について1件ごとに委員会審査結果報告に対する質疑を行い、討論から採決まで順次進めてまいります。


 初めに、請第1号・出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」並びに「質屋営業法」の改正を求める請願書について、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 請第1号について、委員長の報告は採択すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり、採択することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、請第1号を採択することは可決されました。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、請第2号・貸金業(消費者金融)の上限金利を利息制限法金利とする意見書の提出を求める請願書について、ご質疑ございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 請第2号について、委員長の報告は採択すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり採択することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、請第2号を採択することは可決されました。


 ────────────────────────────────────────


○副議長(山田幸典君) 日程第4 議第136号及び議第137号の2件を一括上程し、議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。市長・可知義明君。


             (市長・可知義明君 登壇)


○市長(可知義明君) ただいま上程されました議第136号及び議第137号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 議第136号の化学消防ポンプ自動車購入契約の締結につきましては、現有の化学消防ポンプ自動車は既に20年間使用を経過しており、今回これを更新することとし、平成18年6月16日、岐阜市鷺山1769番地275、アンシンク株式会社 代表取締役 林 公平と3,549万円で購入すべく仮契約を締結したもので、恵那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定(2千万円以上の財産の取得)により、議会の議決をお願いするものであります。


 次に、議第137号の消防ポンプ自動車購入契約の締結につきましては、これまで21年間、使用を経過している恵那市消防団大井分団第4部(居屋敷)及び山岡分団第3部(山田)の消防ポンプ自動車2台について更新するため、平成18年6月16日、岐阜市金園町3丁目25番地、株式会社ウスイ消防 代表取締役 臼井 潔と3,318万円で購入すべく仮契約を締結したもので、恵那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。


 以上で提案説明を終わりますが、詳細につきましては消防長に説明させますので、ご審議の上、適正な議決を賜りますようお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 市長の提案説明を終わります。


 続いて、議第136号及び議第137号の2件について、詳細説明を求めます。消防長・曽我公平君。


             (消防長・曽我公平君 登壇)


○消防長(曽我公平君) 議案書の1ページをお願いいたします。


 議第136号・化学消防ポンプ自動車購入契約の締結についてご説明いたします。


 本件は恵那市議会議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第3条の規定により、次のとおり物品購入契約を締結するものでございます。取得する財産につきましては、化学消防ポンプ自動車1台、契約の方法、指名競争入札、契約金額、3,549万円、契約の相手方、岐阜市鷺山1769番地275、アンシンク株式会社、代表取締役・林 公平。


 この化学消防ポンプ自動車は恵那消防署に配備するもので、昭和61年に購入して20年が経過し、老朽化により更新するものであり、車両シャーシは5.5トン級、1,300リッターの水槽と500リットルの油火災用原液水槽を装備し、恵那市全域585の危険物施設をはじめ、その他災害に備えるものであります。納期限は平成18年12月20日を予定しています。なお、本事業は去る6月16日に仮契約を締結し、議決後、本契約を締結するものであります。


 以上で第136号の説明を終わります。


 続きまして、議案書の3ページをお願いいたします。


 議第137号・消防ポンプ自動車購入契約の締結についてをご説明いたします。


 本件は恵那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第3条の規定により、次のとおり物品購入契約を締結するものでございます。取得する財産につきましてはCD1型消防ポンプ自動車2台、契約の方法、指名競争入札、契約金額、3,318万円、契約の相手方、岐阜市金園町3丁目25番地、株式会社ウスイ消防、代表取締役・臼井潔。


 この消防ポンプ自動車は恵那市消防団、大井分団第4部と山岡分団第3部に配備するもので、ともに昭和60年に購入して既に21年が経過し、老朽化により更新を行うものであり、車両シャーシは4輪駆動の3トン級で、A−2級タービンポンプを装備し、一般火災に対し速やかに消火活動ができるものであります。納期限は平成18年11月30日を予定しています。なお、本事業は去る6月16日に仮契約を締結し、議会議決後、本契約を締結するものであります。


 以上で議第137号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 ただいまから本2件について1件ごとに質疑を行い、討論から採決まで順次進めてまいります。


 初めに、議第136号・化学消防ポンプ自動車購入契約の締結についてに対して、ご質疑はありませんか。30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 私はこの議第136号・化学消防ポンプ自動車購入の締結についてお伺いしたいと思います。


 大体今説明を聞きましたので、おおよそのことはわかりましたが、まず今回購入される消防ポンプの車種、どういうものを購入されるかということと、それとこれは車体とポンプとの同時購入になるのか、それとも車体とポンプを別々に購入して、このアンシンク株式会社ですか、ここで組み立てられて消防自動車とされるのか。その点についてお伺いしたいということと、それからこのアンシンク株式会社ですが、この会社の概要、どのような自動車屋さんならどのような大きさでどのぐらいの人数を使って会社を運営されておるかということをお聞きしたいということと、それとあわせまして、今回更新されます化学消防ポンプですが、現在においてどのぐらいの出動回数があったのか。その点についてまずお伺いしたいと思います。


 それと、続きまして、一遍に質疑しますが、こうした自動車ポンプを購入した場合にメンテナンスは過去においてどういう対応の仕方をされておるのか。このアンシンクと、こういう買ったところがきちんと対応されるのか、それとも恵那市の中の自動車屋さんなり、こういったものを扱っておられるところが対応されるのか。そのメンテナンスの分についてもお伺いしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 車種につきましては専用車種を使用しております。本体と化学車については一体のものでございます。


 それから、会社の人員等々はちょっと把握しておりませんので、のち程報告をさせていただきます。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 車種なんですが、専用車種と言われましたが、トヨタだとか日産だとかいすゞだとか日野だとかという車種があるわけですが、これは消防自動車専用の車種という、そういう理解でいいわけですか。


 それともう1点ですが、メンテナンスの問題について。


 すみません、もう1点だけ追加でお願いします。このアンシンク株式会社という会社は、こういった自動車関係の消防ポンプだとかそういうものについて取り扱っておられるかどうかということと、やはりこういった会社はある程度の規模があると思いますが、それについてはまだ把握しておられんというふうな理解でいいわけですかね。


○副議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) すみませんです。アンシンクは消防専用の業者として装備品、車種等も専用でやってございます。それから、メンテナンスにつきましても同様、このアンシンクでしております。


 出動回数につきましては、この化学消防車専用だけではなくて、水槽兼薬剤槽がございますので、油火災に使用するときに混合して使うというもので、昭和61年以降使用しております。回数等々についてはちょっと把握をしておりません。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 他にありませんか。


○30番(成?鐘平君) 議長、これは車種について伺いたいんです。


○副議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 大変恐縮ですが、今調べさせておりますので、のち程答弁を、お答えさせていただきたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) きょう、この議題に上がっておるわけで、そういうこともわかっておらんものを議題に上げてもいいわけかな、これは。何で車種とは車の車体ですよ。私は先ほど言いましたが、アンシンクというところはこういった消防関係のものをやられておるということでわかりましたが、車種も何もわからずにこれは議会に通してもいいわけかな、これは。そこのところを自分もわからんもので聞いている。恵那市はそういう形で通していかれるということならこれは仕方がありませんが、本来なら車の車種ぐらいはきちんと明確にしておくべきじゃないですかね。


 以上。


○副議長(山田幸典君) 答弁できますか。消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) まことにすみませんです。追ってすぐ調べて報告させていただきます。


○副議長(山田幸典君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) 質問ではありませんが、やはりこれだけの大きな買い物をするわけなので、その会社の規模、例えば本社が東京にあって支店がどこにあって、そしてこの会社は資本金が幾らで何人ぐらい使っておる。だから、ここから買っても安心ですよという、やはりそのものを皆さんに提示しないと、例えばこの会社がひ弱なところだということになりますと、買った後にすぐメンテナンスというときにその会社がなかったということでは大変困りますので、そこのところは基本なので、まずそうしたものを呈して、ここから買っても安心ですよということを私たちだけではなしに、市民の皆さんにもやはりこれは知らせる義務があるというふうに私は思います。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) それでは、今質問が出ておりますので、暫時ここで休憩をいたしまして、答弁するようにします。


              午後 1時26分 休憩


           ─────────────────────


              午後 1時40分 再開


○副議長(山田幸典君) 休憩を挟んでしまいましたが、会議を再開いたします。


 答弁願います。消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 大変失礼をいたしました。それでは、先ほどの件につきましてご答弁させていただきます。


 車両車種につきましては、契約時についてはどこどこの車両ということは決まっておりませんので、契約後、業者との決定をしていくということで、仕様につきましては5.5トン級4輪駆動と。寒冷地仕様の消防専用で、最新の排出ガス規制の適用車であるということで、これから業者と話し合って決めていくものでございます。


 それから、会社の規模でございますけれども、アンシンクという会社につきましては資本金7,491万2千円、従業員につきましては30人でございます。それから、ウスイ消防につきましては、資本金4億2千万円でございます。それから、火災の出動につきましては20年という経過がございまして、平均件数が25件の20年ということで、およそ500回の出動を見ております。メンテナンスにつきましては、軽微なものについては近くの業者さんにしていただくわけですけども、大がかりな処理につきましてはこの会社との取引で行う予定でございます。


 以上でございます。失礼しました。


○副議長(山田幸典君) 他にありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第136号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、議第136号は原案のとおり可決されました。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、議第137号・消防ポンプ自動車購入契約の締結についてに対して、ご質疑はありませんか。30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) すみません、この件についてもお伺いしたいわけですが、先ほど質疑は終っていたのでできなかったので、ここであわせてお願いしたいわけですが、車種については自動車購入契約を何もかも決めてからというような話ですが、本来そういう形でこういった消防自動車、私もこういう自動車に関しては経験がありますが、そのときにはどういう車種でどういう器具を乗せて、どういう取り扱いのできるものだというようなことを聞いておったわけですが、車種については契約をしてから決めると。トヨタでも日産でも日野でも何でもわからんと、そういう理解をしなければならないと思いますが、そういう形でしか購入できないという、そういう理解でいいわけですかということをまず第1点と、それからこの第137号ですが、消防ポンプ自動車が2台となっております。それで金額が3,300万円という形で上がっておりますが、これは2台なもので半分に割ればいいと。金額はわかると、1台の。そういう理解でいいのか。それとも、1台ずつこれは金額が変わるのかどうか。その点についてお伺いしたいと思います。先ほどウスイさんのあれは聞きましたので、わかりました。


 以上2件についてお願いします。


○副議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 車種につきましては、日産とかトヨタとか最初から限定するわけにいきませんので、その後のこととなります。


 それから、2台の車両につきましては、仕様は全く同じでございますので、2台であれば半額が1台の値段になるわけでございます。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 他にありませんか。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 一般のこういった車関係の入札に関しましては、メーカーがいろいろあるわけですけども、先ほど消防長が答弁しましたように、メーカーを指定するということはやはりいろいろ問題がございます。したがいまして、私どもはそこに必要な仕様書というものはきちっと先ほど消防長が答弁したと思いますけども、仕様書を決めて、それでもってそれに合うものを入れていただくということで臨んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 他にありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第137号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、議第137号は原案のとおり可決されました。


 ────────────────────────────────────────


○副議長(山田幸典君) 日程第5 議会第4号・恵那市議会特別委員会の目的の一部変更についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。26番・吉村典男君。


             (26番・吉村典男君 登壇)


○26番(吉村典男君) ただいま日程に上がりました議会第4号について提案説明をさせていただきます。


 発案書、議会第4号・恵那市議会特別委員会の目的の一部変更について。


 恵那市議会特別委員会の目的の一部変更を発案する。


 平成18年6月26日提出。


 提出者、恵那市議会議員 吉村典男。賛成者、敬称を略させていただきます。恵那市議会議員 堀 光明、同西尾公男、同伊藤一治、同伊佐地良一、同伊藤和之、同柘植弘成、同成?鐘平。


 提案理由、恵那市は合併により2病院と6診療所を運営しているが、今後「市民が安心できるより良い医療を提供する」ためには、病院対策特別委員会として、病院と診療所の機能について幅広く調査・研究する必要があり、そのために設置目的を変更する。


 恵那市議会議長 後藤薫廣殿。


 恵那市議会特別委員会の目的の一部変更について。


 委員会の名称、病院対策特別委員会、目的、新、市民により良い医療を提供するための病院、診療所の機能及び諸問題について調査・研究する。旧、市民のより利用しやすい病院として継続するため、諸問題について調査・研究する。


 (施行)この設置目的の変更は議決の日から施行する。


 以上であります。よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 提案説明を終わります。


 本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議会第4号・恵那市議会特別委員会の目的の一部変更については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、議会第4号は原案のとおり可決されました。


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○副議長(山田幸典君) 本会議の途中でございますが、早朝ご案内申し上げましたように、後藤議長が出席をされましたので、議長の交代をしたいと存じます。


 なお、後藤議長におかれましては、現在病気療養中ではございますが、大変お元気で、また入院中には抵抗力が非常に低くなっておるということで、お見えになってもマスクをはめたまま議席へ上がられるということで、ひとつ皆さんのご了承を得ておきたいなということを思うわけでございます。それに先立ちまして、今日までそれぞれの皆さんにいろいろとご心配をおかけしたので、この場でひとつ皆さんにいろいろとごあいさつを兼ねて職につきたいと、こういうことでございますので、ここで議長を交代いたしますので、よろしくご了解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは、議長の交代をするまで、暫時10分程度休憩をとりたいと思います。よろしくお願いいたします。


              午後 1時50分 休憩


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              午後 2時00分 再開


○議長(後藤薫廣君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 先ほど申しましたように、皆さんには大変ご無礼を申し上げております。今日は本会議でございますけれども、本当に貴重な時間をおかりいたしまして、本会議を始める前に私として議員の皆様、そして執行部の皆様方に一言御礼やらおわびの言葉を述べさせていただきたいと思います。


 私は日頃、健康には皆さんと同じように人一倍注意をしておりましたけれども、けれどもというか、そういうつもりでおりました。一生懸命健康管理をしているというふうに思っておりましたけれども、去ることの4月10日の夜でございます。ちょうど深夜でございましたけれども、自宅におきまして思いもよらぬ、突然に気を失って倒れました。中津川市民病院の方へ緊急入院で担ぎ込まれましたけれども、当中津川病院には私を担当する専門医療科がありませんでございました。したがいまして、当病院を親会社というか、いわゆる担当医局の名古屋大学附属病院に4月18日に転送されました。そこで本格的な病気の原因と治療を追求することになりました。ただいま約3カ月ほどたとうとしておりますけれども、4月から5月の2カ月間は水のみという生活でございました。おかげさまでまだまだ丸々と体重も70キロを超える状況でございます。


 皆さんご承知のように、私は日頃からこれからが新恵那市建設の正念場であると、そういう年であるということを申し上げ、しかも議長という重職を担いました。そうしておきながら、今回皆さん方にこのような大変な迷惑をかける結果となってしまいました。これはまことに本当に申しわけなく、深くおわびをしたいと思っております。


 しかしながら、市長をはじめ執行部の皆さん方、それにタイアップをいたしまして、私ども議会の副議長をはじめ各議員の協力のもとに円滑なる議会運営が図られているということにおきまして、大変うれしく思っております。これはわざわざ遠方の病院にまで現況の報告や励ましの言葉などを聞かせていただきまして、そういう方がお見えになりまして、私は自分の病気のことを考えると非常に打ちひしがれた私の心に、ここでは言葉で言い表せない安堵と勇気づけ、そんなのをいただきました。本当にありがとうございました。


 病状は決して楽観すべきものではございません。けれども、一生懸命努力のかいあってか、現在医師より自宅通院してもよろしいという許可をいただけるまでになりました。ですから、入院しておらなくても決められた日に来いと、こういうことでございます。今後はそのように、それがさらに定期的に回数が少なくなるように通院加療ができないものかと、こういうことをご相談し、今そのように自分としても努力し、そしてリハビリを展開しているところでございます。皆さん方のさらなるご協力をお願いし、議長不在の間、心からのおわびと御礼の言葉にかえたいと思います。ありがとうございました。


 さて、それではいよいよ休憩前に引き続きまして会議を開きます。


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○議長(後藤薫廣君) 日程第6 議会第5号・恵那市議会議員の定数を定める条例の制定についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。18番・伊藤一治君。


             (18番・伊藤一治君 登壇)


○18番(伊藤一治君) 18番・恵新会の伊藤でございます。後藤議長さんにはお元気にて、大変ご苦労さまでございます。


 発案書、議会第5号・恵那市議会議員の定数を定める条例の制定について。


 恵那市議会議員の定数を定める条例を発案する。


 平成18年6月26日提出。


 提出者、恵那市議会議員 伊藤一治。賛成者、敬称を略させていただきます。藤 公雄、同じく吉村典男、柘植弘成、安藤洋子、伊藤和之、伊佐地良一、西尾公男、堀 光明、町野道明。


 それでは、提案理由を申し上げます。


 恵那市・恵南町村合併協議会の合併協定に伴い、定められた恵那市議会議員の定数及び選挙区について、当市においても近年の厳しい社会経済情勢を受け、行財政改革を強く求められていることから、次期一般選挙より議員定数を現行の30人から6人減の24人とし、選挙区を市全域とする改革を議会自ら図るものとする。


 恵那市議会議長 後藤薫廣殿。


 以上、よろしくご賛同をお願い申し上げます。ありがとうございました。


○議長(後藤薫廣君) 提案説明を終わります。


 本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今回のこの削減につきましては、私たち共産党がビラを出しました。「あなたの声が届かない職員の大幅削減に続いて、議員定数も削減」というチラシです。これは恵那市全域に折り込みがされました。このチラシに対する声が恵南の方々から、そして旧恵那市の方々から出ております。今までは旧恵南の方から出ておりましたけれども、このチラシを出したことによって、旧恵那市の方々からもいろんな声が私たち議員団のところに届いております。


 例えばですが、こんな人が議員の削減に賛成をしているのかとか、それからなぜ住民に対してもっと議会は説明をしてこなかったのか。そんな議員だけで決めていいのかというような声がたくさん出ております。そういう住民の立場に立って、私は何点か提案者に質問をさせていただきます。


 まず、今述べられました提案理由の説明の中でですが、行財政改革を強く求められており、議会自ら定数削減の改革を図るというふうにありますけれども、削減をすればするほど、住民のための行財政改革とはほど遠くなるというふうに私は理解しております。国の言うままの改革を進めたいのであれば、議員は邪魔になるというふうに思いますけれども、どんな行財政改革を考えてみえるのか。これは議会としてです。


 それから、恵那市の財政も厳しく、職員も削減されていると。議員だけそのままではいけないという意見も今までありました。しかし、この賛成者の中には、議員行革協議会において、定数は削減して報酬は上げるという意見を出してみえる方もおられます。本当に経費節減になるのか、矛盾ではないかというふうに思います。


 私たち共産党の議員団は議員定数は確保すべきであると、議員報酬を削ってでもそれは確保すべきだということを主張してきました。試算をしてみました。例えば16%削減すると、議員の1人当たりの歳費は今もう既に8千円を削減されております。1人当たりが28万5,600円になれば、5.7人の削減と同じになります。それから、17%を削減すると、1人当たり28万2千円になります。そうなりますと、6.1人を削減したのと同じ数字になります。私たちはこんなふうに考えておりますけれども、とりあえず議員の数だけ減らしておいて、後で報酬を上げるというのでは、あまりにも市民に対して無責任だと私は思いますけれども、その点はどう考えてみえるのか。


 それから、3つ目です。今、議長さんはあいさつで新恵那市建設の正念場だという意見を述べられました。確かにそうです。そういうときに、24人にすれば、現在常任委員会は4つあります。6人になります。委員長、副委員長を除けば4人です。たとえこの常任委員会数の数を減らされたとしても、本当に十分な審議が尽くせるのか。国の地方いじめの政治が続く中で、住民の視点に立った機敏な対応ができるのか。この点についても確かな考えがあっての提案でなければ、これも住民責任が果たせなくなるわけですが、この考えもお聞きいたします。


 それから、4つ目です。24人という削減の根拠です。この根拠としては職員が5年間で25%削減されるから、それだから議員も汗をかかなくちゃならないとか、それから合併に関しては隣の市を参考にしているという意見を今までにも議員行革協議会の中でも何度もお聞きしました。じゃあ、なぜ職員の削減と同列に並べるのか。その根拠です。


 それから、合併時の調整項目も終了していない中で、住民の不公平感がより増していると。そんなような状況の中で、隣の市の数だけを参考にしていいのかどうか。そういう安易な考え方でいいのかどうかもお聞きいたします。


 それから、最後に市民の意思が今回の削減にどこまで反映をされているのかということです。確かに議員行革協議会の中では地域の住民の声を聞いていますというような議員の発言は多々ありました。しかし、有権者の何%の声が実際に把握されていると考えてみえるのか。それから、削減という声とあわせ、24人という数ですね。この数は何人の市民の声を反映されているのか。今、本当に大事なのは、住民への問いかけこそが最優先すべき課題ではないかというふうに私たちは考えておりますけれども、この点についても提案者のお考えをお聞きします。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 18番・伊藤一治君。


○18番(伊藤一治君) 小倉議員のご指摘について、私の方から説明をさせていただきます。あまりたくさん一挙に言われたので、私の頭の中で順を追ってというわけに、失礼があるかと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。


 まず、議員の削減をすることによって、現在30名と。現行の6名を減らして24という提案をいたしたところでございます。したがいまして、この6名を減らしたことによって24人のいわゆる議員の歳費、あるいは政務調査費等ともありますけれども、それを削減したことによって議会費を満杯に、いわゆる歳費を上げると。こういうことは毛頭考えておるところではありません。当然、議会の経費を削減して、投資的経費も抑え、そして人件費が何といっても占める割合が高いと。予算上を見てもご承知のとおりだと思うわけであります。したがいまして、そうした今のご指摘の点で歳費を上げると。こういうことは毛頭ありません。有効に予算を福祉あるいは教育、そういった多方面に、有効な簡素で効率的な市民の幸せにつながるべく方へ回したらどうやと、こういうことを一言で申し上げると思っておるところであります。


 それから、24名の根拠はいかがなものやというような、非常に定数の大事な問題だと思っております。これにつきましては、私もいろいろ議員の総会あるいは会派等々の勉強会を重ねた中で申し上げておるように、例えば一番お隣の中津川市を見たときに、恵那市が現在6カ町で、合併した人口が約5万7千人というところであります。したがいまして、中津川市の場合でいきますと、今、越県合併を外した旧中津川市だけで申し上げると、恵那市が6カ町で合併した人口とほぼ同数の人口ということになっておるわけでございまして、中津川市とのいろいろな調査・研究も私もいたしたところでございます。したがいまして、その予想されることを申し上げますと、やはり中津川市としては5万7千人強の人口だけども、19名とするというお話を承っておりますし、そして山口村が1名というようなことで、そうした19あるいは20名の範囲内と。そして、あと北部の6カ町村が合併をいたしております。その範囲内全域で10名というようなことで、合わせまして中津川市は30名ということを申し合わせ等々をやっておるということを聞いております。


 また、関連をいたしまして、お隣の瑞浪市の調査・研究でいきますと18名というような、人口規模は恵那市よりも4万何がしで少ないわけですけれども、そういった削減計画で、今後市民の理解も得ながらサービス提供には全力投球でいくというようなお隣の状況でございますし、さらに全国の恵那市規模の類似団体を見ますときに、やはり適正な議員定数というような、人口から割り出した類似団体を見ましても、私の今、提案を申し上げた人口規模よりももう少し削減をされておるというようなこともあるわけでございます。したがいまして、今の根拠は議員の関係でありますし、また一方、一般職員の問題につきましても、ご案内のように700数名の一般会計の職員が現在おるというわけでございまして、市長といたしましても正式に議会の場でお話を承っておりますように、これを5年間で精力的に、やはり他市の市町村職員と比較して住民サービスの低下はもちろんさせないと。同時に適正な職員で仕事を進めたいということで、既にそういった実行に結びつけておられると。パーセントでいきますと20から25%の範囲内の中で、一般職員の方も削減で努力をするということでありますし、目の前に市長さんがお見えですけれども、私はその3役等々の給与の審議会、これを報告を聞いておるところでございますけれども、これにつきましても市長、助役、収入役が自ら襟を正して、審議会より大幅な減額給与に、私の務めておる期間はこれで減額で頑張りたい。そういうことも事実あるわけなので、そういったことで、たまたま議会の方が本来ならば18年3月を目標、目途にして、議員定数の削減をやろうじゃないかということで、精力的に行革議員協議会を結成いたしまして、30名中の15名がこの行革議員協議会にメンバーとして入っておるわけで、これも10数回、真剣にこの定数あるいは選挙区について議論をいただいておるところで、その報告書も最終報告を議長さんの方へ行革委員長から提出がされておるということ、あるいは市議会もそれを受けて議員の総会、懇談会等々で報告し、皆さんと議論を取り交わしてきておるわけでございまして、その年月も1年半以上、このことについてお話をさせていただいておったところでありますし、また、いわゆる恵那市・恵南市町村合併協議会、これが平成14年から立ち上げられまして、勉強会を重ね、そして委員が6カ町で38名という、そういう方々の出席のもとで組織されて、この回を重ねて結論を、議員は縮減をすべきであろうと。選挙区についても、今後十分な検討を要するというようなことも聞いておりますし、また一方、市内の商工会議所の方からの、いわゆる議長さんあてのこういう縮減がいいじゃないだろうかということも聞いておりますし、あるいは自治会、いろいろな諸団体、市民からもやはり削減をしながらこれは大いに頑張って進めてもらいたい、こういうようなこともあるわけでございます。


 いろいろ時間の関係もありますけれども、多く語ろうと思いますと、ここに全部メモを持っております会議録を、平成14年からついこの間までの議事録といいますか、会議録は手元にありますけれども、これを申し上げると少し時間の関係もありますので、小倉議員さんには大変失礼かと思いますけれども、漏らしたところについてはご指摘をいただいて、私の方も的確にお答えさせていただこうと、こんなふうに思っておりますので、ご理解いただく中でよろしくお願いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 答弁漏れが多々あったというふうに私は思っております。ただそこの中で、答弁をされたことについて確認させていただきます。


 市民の理解を得ながら進めていくというふうに言われました。ここで議決してしまえば、どこで市民の理解というものは得られていく努力をされていくのか。


 それからもう1点です。商工会議所をはじめ、自治会、諸団体、市民の方から削減の要望があったというふうに言われました。私たちが理解をしているのは、商工会議所から確かに意見書は出されました。それ以外は把握をしておりません。どういう自治会、諸団体、それから市民の方から議会へ要望があったのかという点を質問します。


 それから、先ほどの、もう1点だけですが、なぜ職員の削減と同列に並べる必要があるのかというふうに私はお聞きをいたしました。その点についてのみ答えてください。また、ほかの議員がいろんな質問をされると思いますので。


○議長(後藤薫廣君) 18番・伊藤一治君。


○18番(伊藤一治君) 今の小倉議員さんのご指摘について、市民、各種団体等々の要望等々、これにつきましては、だれだれがどうという言葉で申し上げることも1つはいかがなものやと思っておりますので、私は各種団体、あるいは私どもも後援団体も持っておりますし、そういうところも踏まえて声を聞いておりますので、これをいわゆる重要に考えながら進めたいというのは、これから考えながらということじゃなくて、今までに既に考えてきて、私の言葉足らずではありますけれども、そういったことはもう以前に当然進めるべく姿であるということで、私の語尾がまずかった点を申しわけないと思いますけれども、そういった市民の各種の皆さんのいろいろな機会を通じて、それを私なりにまとめながら申し上げたところでありますし、また恵新会の、あるいは市民ネットさん、公明党さんとか、そういった皆さんも勉強の過程の中で今回いろいろ賛同もいただいておるというふうに認識いたしております。


 それから、職員の減と議会との減がイコールであるのかどうかということでありますけれども、当然のこと、恵那市の行財政改革という建前からいけば議員だけでなくて、一体の恵那市の発展をこれから合併してよかったということにつながるべく、やはり経費の無駄遣いにならない削減計画で、サービスは高くということには変わらないというようなことも考えて、ちょっと比較をしたというよりも、現実がそういう方向で進んで現在おりますしということで申し上げましたので、この点についてよろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 16番です。名前は「きよし」でございます。よろしくお願いします。


 この定数につきましては、恵那市が昭和29年4月1日に合併をしたときには議員数は129人と、本当に民主主義的なやり方で、短期間ではありましたがやられました。そして、その後は昭和48年までは小選挙区制を取り入れられた選挙戦をやってこられました。こうしたことは特に小さい町村にとっては不安や心配が先に来ます。そのときもこうした不満を少しでも解消するために、各地域の議員を多く、住民の声を聞く場に持ってきたと思われます。これが本当に民主主義のルールにのっとった出発であったと思います。


 しかし、今回の恵那市と恵南の5カ町村の合併は、最初から30人と少ない議員で出発をしました。ただいま行革でと言われますが、恵南では既に46人の議員を減らして、現在1年8カ月ばかりの合併後であります。これには新設対等合併がある以上、各地域のまちづくりの方針が出るあと1、2期は現状でいかないと、地域の不満は募るばかりであります。


 ただいま提案者の伊藤さんからの答弁の中では、定数を中津川市が減らすので恵那市も減らすというお話でございますが、中津川市は編入合併で、合併するときに次回の選挙からは議員定数を減らすということは既に市民に知れ渡っておりました。しかし、恵南ではこのようなことは一度も聞いたことがありません。そうした面から言いますと、対等合併と編入合併の違いがあることと、もう1点は伊藤一治会長の話でありますと、瑞浪市も定数削減を言われましたが、長年合併してまちづくりができたところはやはり改革する必要がありますが、現在恵南では改革をしてきたばかりで、まちづくりの方針も出ていないこと、それについてお答えをいただきたい。


○議長(後藤薫廣君) 18番・伊藤一治君。


○18番(伊藤一治君) 鈴木議員さんのご指摘でございますが、合併方式について今お話がございましたけども、当初この合併が平成16年10月25日に恵那市が新市誕生をいたしたところでありますけれども、その前の段階で、旧恵那市で申し上げると議員が20名おりまして、そのときのたび重なる議論は新設合併か、編入合併かという問題でしたのでお答えをさせていただくと、そのときは大半が編入合併で、議員はいいじゃないかという方向に概ね決定をしておったわけでございます。その後に、やはり5カ町村の恵南の方の岩村町長の山上町長さんの方から代表で申し入れといたしまして、合併方式については新設合併でひとつお願いしたいと、こういう文書を持って代表で恵那市へお邪魔されておるわけでございます。したがいまして、それを受けまして恵那市議会といたしましても、じゃあ、どうしましょうかということで再三全員で議論をし、それではやはり人口が多い旧恵那市の編入を言っておったけども、それだけ熱心に申し入れがあってということでしたので、やはり編入合併に旧恵那市も踏み切ったというようなことで、新設合併が先ほど申し上げたように誕生いたしたということですので、よろしくお願いいたしたいと思うわけでございます。


 また、中津川市とか瑞浪市の類似団体を私は定数のことで申し上げましたが、これは中津川市は中津川市なりのいろいろな方策で検討されたことでありますけれども、やはり議員としては一番身近なところで、一番情報も的確であるしというようなことで、これは参考に申し上げたということでご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 他にありませんか。7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 7番・水野功教です。


 伊藤議員の方から提案理由をお聞きいたしましたが、今聞いておりますと、あくまでも議員の物差し、議員の目からでのお話と。主にメンツを中心としたお話であったというふうに私は理解をするわけです。いわゆる市民からの目線、市民が今どうなっておるのかということについての議論がなかったというふうに思います。


 さきの補正予算の審議でも申しましたが、合併して1年半、旧市においては合併したことにより、合併特例債を使って新規事業が次々と契約されております。市長に言わせますと、新市は旧市も恵南もないとおっしゃいますが、今ありましたように、合併についてそもそも恵南が申し入れてきたということとか、過疎辺地の自治体が国の基準の中で実施してきたサービスをあたかも無駄遣いのように見ることなど、とても新設合併とは名ばかりで、サービスは最高に負担は最低にを信じていた住民の方々からは裏切られた、こんなはずではなかったという悲鳴が、嘆きの声が今でも聞こえます。本当にサービスは最高に、負担は最低にという話を信じておったんですかと聞きたいぐらいです。そんなような声を聞きます。


 しかし、実際は18年度の予算を見る限り、さっきも申し上げましたが、旧市が合併したおかげで合併特例債が使えるようなことになり、新規事業ができるようになりました。恵南さんが合併してくれたので、それで恵那市の市民は子供たちを小学校を卒業するまで医者がただになり、そしてCATVももうすぐ実現されるようになり、それから市道についても地元負担はなしになるとか、非常にいいことばっかりなんです。結局恵南さんのおかげで助かったというふうに言ってもいいと思います。


 合併に期待した市民の方からは、かつて10人いた議員が今は3人以下になった。しかも本庁での議会、委員会なので居住地を留守にすることも多く、自分たちの話を聞いてくれないという苦情になって現れていることが声となって私のところにも聞こえてまいります。このような行政の状況や住民の不安に対して、議会としての役割は大変大きなものと思います。このような大事な時期に住民の相談相手となるべき議員を少なくすることは、議員としての任務が果たし切れないということになると私は思います。特に、今起きている合併について、疑問、不安を持っている市民にその矛盾を解きほぐすのに、職員の削減に合わせて議員も少なくする方がいい。それも早急にというふうに言われる。それでしたら、本当にいわゆる議員を少なくすることが住民の不安をなくすることになるのか。本当にそういうことがあったら教えていただきたいと思います。特に合併に賛成をされた議員は、今発生しておる合併矛盾の解決に当たるのは当然の責務ではないでしょうか。合併に賛成された議員を代表して提案者の方にお伺いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 18番・伊藤一治君。


○18番(伊藤一治君) 今、水野議員からのお話、それぞれ目的の質問は同様のようなことだと思っておりますけれども、ここで少し申し上げたいと思いますけども、第21回の恵那市と恵南市町村合併協議会が最終的に共同福祉会館で16年3月18日に行われたところでございます。そのときのまとめといたしまして、やはり関係法令というようなところで、地方自治法の市町村議会の議員の定数というようなことで、第91条ということで市町村の議会の議員の定数は条例で定めると。市町村の議会の議員定数は区分に応じて数を超えない範囲内で定めなければならないという第91条があるわけで、この21回のときにいろいろと協議をされたわけでございまして、これでいきますと人口が5万人以上、10万人未満の市は30人と。そういうような区分がそれぞれ人口であるわけですけれども、今後は最終的には議員改革あるいは定数の削減についても十分協議をして進めてほしいというようなことであるわけでございますし、同じことを繰り返すことになりますけれども、やはり定数適正化小委員会とかそういった議員総会、あるいは行革委員会、これが全部それぞれ行われて、最終的なことについてはひとつ縮減の方向で進めてほしいと、こういうことでございまして、そういったことで最終的に議員懇談会でも選挙区と定数とを含めてそれぞれ申し上げて、その後において現行でいいという方もあるし、また26名でいいという方も、あるいは20名、21名とか、それぞれ議論の中ではあったわけでございますが、最終的に24名でいいだろうと。今後は2年後の議会の定数については、新しいそういう議会が誕生した段階で、それぞれまた協議を前向きにやっていただくということであるというようなことからして、今回もこういったのがそれぞれの状況を見ても24名でひとつ提案理由どおりお願いしたいということでございますので、どうかご理解いただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) 私も提案者の1人でありますので、伊藤議員とともに補足をさせていただきます。


 議員の改革委員会は1年有余かかってメンバーが15人、その他、オブザーバーとして4名の方に参画をいただきまして、そして1年あまりしっかりと議論したということは、皆様方にも委員長から逐一報告はされております。そして、私はその中で特にまず恵那市の人口5万7千人、そして経常経費の比率が93.何%という高比率、もう1つは合併する前には財政力指数が0.65でしたかね。そして、合併した後には0.5以下というような、非常に厳しい財政運営をしていくというものを皆様方によく認識いただいて、そしてその中で議論してまいりました。この24という定数は私は決してベストの人数というふうには思っていません。確かに先ほどから議論がありましたように、30人おれば多くの方からいろんな意見を聞くということはこれは確かであります。しかし、24人になれば、それだけ1人当たりの議員が抱える人数が多くなるわけでございますが、やはりここは大変厳しい行財政改革、この恵那市だけが財政改革で悠長なことを言っておるわけにはまいりせん。これはやはり不満ではありますが、国の交付税の削減、そして県においてもやはり、例えば病院の輪番制、あるいは当直医の当番制について相当の予算が簡単にカットされております。だから、私たちは不満ではありますが、やはり対症療法としてこの24人にしまして、そしてその余った部分でやはり市民の皆様からいろんな要望がございますが、それを少しでもハードな面でやはりこたえていく。ソフトの面では議員がやはり今まで以上に汗をかいて、そうしてこの行財政改革を行政と市民と私たちが一丸となっていくことが真の改革だというふうに思っております。ですから、多い方がいいには決まっておりますが、そこは今私が述べたように、皆さんで今まで以上に汗をかいて、そうしてこの恵那市の行財政改革をきっちりとおさめて、そして合併してよかった恵那市、皆さんが納得いただけるような恵那市にするようにもうここはいたし方ないと。私も過去にこの合併については相当議論をしてきました。しかしながら、今ここに至ってはそうした方向で転換していく。粗有細心ということわざがございます。大きく見て、そして小さなところをまたしっかりと把握していくと。こういうことが大事でございますので、そうした精神に乗って、この改革をぜひ皆様方に賛同いただいて進めていくべきだというふうに提案者の1人として提案いたします。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今、賛同者の方がいろんな意見を述べられましたので、藤議員に質問いたします。


 24人に減らすことが市と足並みをそろえていく行財政改革だというふうにおっしゃいました。じゃあ、なぜ定数削減にのみ目を向けられるのか。私は先ほど提案の中で、それだけ6.1人に減らすのであれば、議員報酬を削ってでもそれは議員は確保すべきだというふうに言ったんですね。なぜ削減にのみ目を向けられるのか。本当に行財政改革を徹底していこうというのであれば、いろんな方面から当然論議できるわけですけれども、その点を聞かせてください。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) 私は歳費の、あるいは報酬の削減には反対です。なぜかといえば、削減をすればやられる方がこれは限られます。やはり議員としてもいっぱしの生活を抱えております。例えば息子が大学へ行くとか高校へ行くとか、そうしたときに例えば20万円で報酬を決めてその分を削ればいい。そうではなしに、やはり議員としてもきちっと生活を担保しながら、そして議員活動に全身で打ち込むと。こういうことが大変大事なことであります。いわゆる県会議員であろうとも国会議員でもあろうとも、生活していくには、むしろ市会議員の方がいろんな形で皆さんとつき合っていかないと。そうしたところで、むしろこの市会議員の方がそうした面で経費が要ります。だから、本来ならもっと改革するところはありますが、そこへ足を突っ込むわけにはいきませんので、できるところで大変対症療法で申しわけないんですが、この24人でやると。だから、歳費の私は減額には、そうした観点から反対であります。


○議長(後藤薫廣君) 他にありませんか。7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 今の歳費に関連してちょっと補足しますが、いわゆる定数の削減をしても効果が出るのは次の選挙の後ですね。ところが歳費を来年の4月から削減すれば、すぐさま効果が現れます。そういう面からも歳費の方に分があると私は考えます。


○議長(後藤薫廣君) 他にありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) ただいま質疑を終結されましたので、私はここで動議をいたしたいと思いますが、その点についてお計らい願いたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 30番の成?鐘平君から動議が提出されました。それでは30番・成?鐘平君、その動議の提案、それをひとつご説明願いたいと思います。自席で結構でございます。


○30番(成?鐘平君) ただいま、今回上程されました恵那市議員定数削減及び選挙区を定める条例が今審議されております。上程されて各方面からの質疑がたくさん出ました。そうした中で、私が一番今回の質疑を聞いていて思いますのは、これは動議の趣旨ですが、先ほども答弁者も質疑の方も言っておられました。合併の中で新設か編入かという1つ大変な問題が出ましたが、そこの中で答弁者は実はという話が出ました。岩村の町長さんですか、頼むに新設としてほしいと。その新設の意味が私はわかりません。本来の新設合併の意味なのか、それとも編入という言葉を変えてただ新設なのかということがまず1点、今の話を聞いていて思いました。


 そうした中で先ほども小倉議員の方から出ましたが、こうした民報を出しました。こうした民報も私たちは少し遅かったかなという感じがいたしました、出すのに。しかし、出したことによって、本当にある議員の方も言っておられましたが、もう毎日毎日電話がかかってきました。といいますのは、その内容について言いますと、結局今回の議員定数、それを一度市民に投げかけてほしいと。大変な大きな問題だから、一度市民に耳を傾けてほしいと。あなたたちは合併のときでもそうだったが、私たち市民の声を全く聞いてはないと。議員定数、選挙区の問題について、削減についても大変な問題だと。議会だけの問題ではないと。これからの私たちの市政にかかわる大変な問題だからぜひとも声を聞いてほしい。そういう声がたくさん来ております。そういう形の中で、今審議されておるこの問題を9月議会まで継続して、そしてもっと市民の声を十二分に聞く機会を設けたらどうかという動議であります。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) ただいま30番・成?鐘平君から9月議会までこれを継続審査にしたらどうかと言う動議が出されました。


 この動議に賛成の諸君は起立を求めます。


                (賛成者起立)


○議長(後藤薫廣君) 所定の賛成者があります。よって、動議は成立いたしました。


 本件は先決動議でありますので、直ちに採決を行います。


 お諮りいたします。


 議会第5号について、継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立少数)


○議長(後藤薫廣君) 起立少数であります。よって、議会第5号について、継続審査を求める動議は否決されました。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。17番・小倉富枝さん。


             (17番・小倉富枝君 登壇)


○17番(小倉富枝君) 17番・日本共産党の小倉富枝でございます。私は恵那市議会議員の定数を定める条例の制定について、反対の立場で討論いたします。


 今までの質疑の中でも触れられていましたように、なぜ今削減しなければならないかです。新市のビジョンだけ示されて、肉づけがこれからというこの時期に、住民の意向を十分反映もされずに削減されることには大きな憤りを感じます。今回、賛成してみえる提案者の中には、平成11年旧恵那市議会での議員削減には反対の立場をとられた議員や同じ政党の議員が見えます。当時の反対理由は厳しい財政状況の中、議員だけ特別であるわけにはいかないが、定数だけ削減しても議会が活性化しない限り市民の役には立てない。削減は市民の声がそれだけ議会に反映しにくくなると述べてみえます。今回の削減理由には、行財政改革が求められており、議員自らが議員削減をし改革を図るとあり、先ほどの提案者の答弁の中でも経費の無駄遣いを改めと言われました。職員や議員は経費の無駄遣いなんでしょうか。また、答弁の中でも議員行革協議会において18年度を目途に削減を確認しているというような発言に対しては、確認事項ではないことを改めて申し上げます。


 今、国が中心となって推し進めているいわゆる小泉改革という名の弱い者いじめに対して、議会と議員の役割を再確認し、職員削減の中で必死に働いてみえる職員の方々と一丸になって市民の健康と安全を守り、安心して暮らしていける努力をすることこそが私は求められているというふうに思います。国の押しつけ合併による矛盾が噴き出している。こんな重大なときに自らの役割を否定するような削減を、しかも市民の意思を正しく確かめもしないで進めるような愚行は止めるべきです。


 先ほど提案者は地方自治法の数を言われました。要するに30人は必要だというような答弁をされたというふうに思っております。私は旧恵那市議会の、これは議員削減が出た第4回の定例会においてこういう思いを述べております。この年は私が議員になった年でした。このとき私は新人議員としての自分の思いをこの議場で発言しながらこう述べました。「地方議会は住民から直接選ばれた議員が住民の代表として自治体の財政をはじめ、行政にかかわる重要事項を決めていく場であるとともに、議員の任務は議会での論議が住民の利益を十分反映して活発に行われているのかどうか。住民本位の条例が検討され、作られているのかどうか。執行機関の行政に対するなれ合いの監視、批判が住民の立場に立ってきちんと行われているのかどうかを見極める役割を果たすのが、住民代表としての任務だと私は思っています」と述べています。そして、地方自治法は先ほど提案者も言われました。第90条1項で都道府県の定員数、同91条1項で市町村議員の議員定数をそれぞれの人口に応じて定めており、これが法的定数ですが、国会議員の定数と違って国勢調査の人口に基づいて自動的に定数が決まる仕組みをとっています。これらは地方議会の役割と地方自治の原則に立って、住民の意思が正確に議会に反映されることを保証する立場からのものですというふうに述べております。そして、近くの市町村と比較をしながら、時代の流れの中で経費削減だけで定数を減らすのではなく、深く住民の中で論議を広げていきながら議会の活性化、民主化とあわせた削減について日をかけ、深く住民の意思を問うべきであるというふうに述べております。


 当時の思いは現在でも少しも変わってはおりません。私を含む共産党の4人の議員は常に住民の命と暮らしを守る立場で活動することに誇りを持っております。私たちだけでなく、ほかの26名の方々も同じ誇りを持ってみえることと私は確信しております。その方々が自らその役割と誇りをなきものとするような愚行を進められることが私には信じられません。


 以上で反対討論を終わります。


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんか。12番・柘植 羌君。


             (12番・柘植 羌君 登壇)


○12番(柘植 羌君) 12番・恵新会の柘植 羌でございます。


 議会第5号・恵那市議会議員の定数を定める条例の制定について、賛成の立場で討論に参加します。


 先ほど来の提案以降、随分多くの議論がなされました。私の考えとするところも先ほど提案者からも細かく説明がございました。したがいまして、私は簡潔にこの賛成理由を述べまして、討論とさせていただきます。


 少子・高齢化をはじめ、社会の大きな変化の中で自治体財政は逼迫し、地方行政の簡素・効率化が求められ、私たちは市町村合併を選択し、健全な自治体運営、安定的な住民サービスの提供に努めてきているところであります。一方で地方分権改革が進められ、自治体のあり方や地方議会のあり方についてもさまざまな見直しが求められているところであります。こうした中、本市においては行財政改革は喫緊の課題として最優先で取り組み、職員定数の削減の前倒し実施や施設の統廃合、財政支出規模の抑制などに努めており、市議会改革についても例外なく取り組まなければならないと考えるものであります。市議会内において行革議員協議会を設置し、1年近くにわたって議論を重ねて今回の議員提案となったものであります。議員定数を2割削減し、30人から24人にし、選挙区については大選挙区とする新たな条例案が妥当なものと考えるものであります。


 議員定数を削減することについてさまざまな意見があるところでありますが、市議会のあり方についても市町村合併とともに地方分権改革が進んでおり、自治体の自主・自律を促し、健全な自治体運営を目指す必要があり、そのためには市議会のあり方も地域重視型、地元優先型の議員活動ではなく、全市的な考えのもとに政策提言をし、行政のチェック機能をはたしていくものでなければならないと考えます。


 こうしたことから、議員定数及び選挙区については議員1人当たりの人口、財政事情、行財政改革の観点及び議会の役割等を総合的に勘案して判断していく必要があり、本議案についてはこうしたことに配慮したものと理解でき、賛成するものであります。


 以上で私の賛成討論とします。


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんか。27番・渡邊鈴政君。


             (27番・渡邊鈴政君 登壇)


○27番(渡邊鈴政君) 27番・リベラル恵那の渡邊鈴政であります。


 私は提案されました議会第5号・恵那市議会議員の定数を定める条例の制定についての案に、以下の私なりの理由で反対討論に参加いたします。


 私は議員として常に広く市民の意見を聞き、選挙での選択を受け、住みやすい地域作りのために議会の場で提案し、審議するものと考えております。そのための議員定数は、ただ単に人口比あるいは人口比を中心とした類似団体との比較だけで判断するべきではないと思っております。面積や地形、歴史的に培ってきた旧恵那、旧恵南の多くの地域生活圏を総合的に判断した上、議員自らが慎重に決めるべきだと思っております。また、当市議会は合併時点で議員任期及び定数特例を一切使わず、現在の30名は合併当時の議員数の6割以上を削減したものであり、以来今日まで2年足らず、さらに次期選挙より2割削減しようという提案であります。


 昭和30年に、先ほどもお話がありましたように、旧恵那においては昭和29年合併から1年後、小選挙区において定数30人の議会が成立し、先ほど鈴木議員は昭和48年と


 おっしゃいましたが、正式には四四、十六の46年であります──の第4回選挙から少数から大選挙区になったわけであります。その際、4人を削減し、26名が以来50年間の間に合併直前ではありましたけども、2人ずつ削減をしてきたものであります。また、お隣の中津川市の話も出ました。次期選挙には定員30名、旧市町村ごとの小選挙区制を決められたことにかんがみれば、これから少なくとも5年後まではこの財政が続きます。今回の当市議会での提案は、私にとりましては拙速の感は否めないと思います。


 しかしながら、現下の情勢もあります。この50年間が今の経済状況よりも勝るとも劣らないこともあったはずですが、定数は先ほど申し上げましたように、4人以上を一度に削減したことはありません。私自身も今回の案につきましては、ある程度の削減と選挙区制度の変更は意見を申し上げてきましたが、今回の提案とは人数的につき異なる部分がありますので、以上の理由を申し上げ、反対討論といたします。


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんか。23番・安藤洋子さん。


             (23番・安藤洋子君 登壇)


○23番(安藤洋子君) 23番・市民ネットの安藤洋子でございます。


 私は、先ほど申されましたけれども、何年か前でした。議員定数削減の議案が突然議員の中から出た経緯があります。そのときは議会での議論がなかったものですから反対をいたしました。今回は1年の経過を経た結果ということで、議会第5号・恵那市議会議員の定数を定める条例の制定について、賛成の立場から討論をいたします。


 先ほど、柘植議員からは主に分権を担える議会のあり方について討論がありました。私は財政と、そして住民の声を反映するという2つの視点から討論に臨みます。


 合併して1年9カ月、今、恵那市は合併で膨大となった財政基盤を適正化するために行財政改革行動計画を作り、厳しい取り組みを進めております。目先の損得ではなくて、また旧市だ、恵南だということではなくて、恵那市全体をどうすればいいか。少しでもいい町にするために一致団結すべきが私は今だと思います。


 そこで賛成の理由の1つは、当然ながら財政を抜きにしては恵那市の将来は考えられないということです。弱小自治体同士の合併はとても厳しい財政状況にあります。きょう、議員の皆様のお手元に配付させていただきましたけれども、先ほど藤議員も申されました。経常収支比率は45市町村のうち上から2番目です。とても高い状況で、財政が著しく硬直化していることがわかると思います。また、国が2010年にプライマリーバランスの黒字化を目指している中で、今後ますます厳しい財政運営が強いられることは目に見えております。こうした中で経費節減を強力に推し進めなければ、市民生活に大きな影響を及ぼすことは必至だと私は考えます。決算・予算審議を通して、厳しい恵那市の財政を一番良く理解している私たち議会が、自らの改革の意思を示すために定数削減には取り組む必要があると考えます。


 賛成の2つ目の理由は、先ほどから住民の声が届かなくなるという声がありました。私は民意反映のための地域自治区の活動が既に始まっていることです。民意を反映するということは、私は単に議員の数だけではないと考えます。地方分権の時代の中で最も重要なことは、住民基点の市政をすることだと思います。中央や県に目を向いた市政ではなくて、住民の暮らしを見た中で政治をしていくことが最も重要です。そうしたことでは、合併後の恵那市は既にその挑戦をし始めております。全国に先駆けて地域自治区を作り、地域の声を聞きながら市政運営をし始めようとしております。調整方針についても地域自治区へ出向き、相談をさせていただいております。また、市長自らが地域へ出向き、直接市民と対話する地域懇談会も開催してきております。そして、この地域自治区では自分たちの願いに沿った地域社会をつくるためのまちづくり活動が始まっております。始まったばかりのこの地域自治区の活動がしっかりした住民自治に成長し、できれば地域内分権が担えるように職員や議員が意識改革し、この取り組みを応援することが住民の声を反映した恵那市作りにつながる、住民自治を構築することにつながると私は考えます。


 最後に、地方自治法では議員定数は人口5万人以上、10万人未満の市では30人を超えない範囲内で条例に定めると規定しておりますけれども、このことは実情の自治体に合わせて定数を決めていけば良いことだと私は理解いたします。そうしたことから、さきの2つの理由を考えれば、今回の提案の6名削減の20%の削減率というのは私は妥当だと考えます。次からの選挙は24名になりますけれども、なれば、これらの議員が一生懸命力を合わせて、今以上の議会活動ができることを願い、賛成討論といたします。


 終わります。


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんか。7番・水野功教君。


             (7番・水野功教君 登壇)


○7番(水野功教君) 7番・日本共産党の水野功教です。


 第5号・定数を定める条例の制定について、反対の立場で討論に参加します。簡単にまいります。


 合併協の結論からも急いで決めることにはなっておりません。定数、選挙区の問題は、市民の参政権の問題であることは議員各位には十分承知のことと思います。この合併も最終的には議員が結論を出しました。今回、提案されておりますが、いかような理由で恵那市の合併関係者が時間とエネルギーをかけてまとめ上げた合併協の結論をなぜこんなに早くということで変更を訂正するのですか。現行の小選挙区、定数は30に、どのような弊害がありますか。市民の参政権を主張するため、メリット、デメリットを示して市民に判断を仰がなければならないと思います。このような民主主義の根幹にかかわるものである定数、選挙区の問題を性急に結論を出すことには反対いたします。


 なお、先ほど地域自治区に言及されましたが、今、恵那市の地域自治区は公選制ではありません。市長の任免制であります。おのずと限界があります。私たち日本共産党は地域自治区の方にはそれなりのお力を出してもらわなければならん。最終的には公選制がいいではないかというふうにも考えております。これはのち程研究して、また提案をしていきたいというふうに思いますが、今合併して各種矛盾が出ております。このときに性急に定数削減ということは、住民にとってマイナスのことになると思います。よって、この定数削減の議案には反対いたします。


○議長(後藤薫廣君) 8番・伊東靖英君。


             (8番・伊東靖英君 登壇)


○8番(伊東靖英君) 8番・恵新会の伊東靖英でございます。


 私は議会第5号の恵那市議会議員の定数を定める条例改正案に対して、賛成の立場で討論に参加いたします。既に議論が出尽くした感じはございますけれども、簡単に私も討論に参加したいと思います。


 恵那市議会議員の定数及び選挙区に関する条例の一部改正について、合併協議の段階においてもかなりの定数削減についての市民の声が多くありました。恵那市行財政改革審議会において、職員は5年間において25%の削減を提示されました。商工会議所からの提言、自治会等の削減の意見、恵那市行財政改革審議会等の意見、答申もありました。


 他市の様子を見てみますと、瑞浪市は次回選挙より削減の方向で決定しておりますし、土岐市については、市民団体より削減の要望が出ております。議会の改革は議員自らその任に当たり、身をもって実践することが大切であり、自ら身を切って律することが市民の声にこたえることであり、議員の責務とも考えます。市議会行政改革協議会の答申を踏まえて、20%の削減の24人が妥当と判断いたしました。各振興事務所単位には、先ほどもお話がありましたけど、地域協議会が設置され、地域住民の声を聞く組織もできております。選挙区については恵那市民の自覚において、地域の代表より市民の代表としての自覚のためにも大きな行政区でのチェック機能の充実、または1票の格差是正等を考えますと、恵那市選挙区が1つであることは妥当であるというふうに思います。以上のような理由により定数24人、大選挙区が妥当であると判断いたします。


 現条例は平成16年10月25日から施行し、その後、初めての期日の告示の一般選挙に限り適用としています。よって、今回条例改正をして、次回の選挙より実行するものであります。


 これで私の賛成討論を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 16番・鈴木清司君。


             (16番・鈴木清司君 登壇)


○16番(鈴木清司君) 16番・日本共産党の鈴木清司でございます。


 恵那市議会議員の定数を定める条例の制定について、反対の立場で参加します。


 旧恵那市は昭和29年4月1日に合併されました。そのとき、合併当初の市議会議員は129名で発足しております。いつの合併でも、特に小さい町村の住民にとっては不安や心配が先に来ます。そのときもそうした不満を少しでも解消するために、各地域の議員を多くして住民の声を聞く場を持たれたと思います。短期間ではありましたが、民主主義のルールにのっとった出発だったと思います。


 その後、議員定数は減っても、小選挙区制は長く続けられました。しかし、今回の恵那市と恵南5カ町村の合併は、最初から定数30と少ない議員数で出発しました。先ほどの伊藤会長の話では、編入合併、対等合併の意見で分かれたと言われますように非常に少なく、新設対等合併であれば、定数30であれば、60人までは議員が持つことが法で定めてあります。そうした中で、小さいところが今度は空白になるようなことが起き得る可能性もあります。そして、先ほど来、地域自治区と議員活動とのことを賛成者は言ってみえますが、議員活動と地域活動は異なります。そのところを良くご承知していただかないと、後に根幹を持ちます。


 さて、今、岩村町では何が問われているか。役場と町議会の大きさがどこで何を決めたらいいかわからなくなったという声を聞きます。岩村独自の問題の方向を出すところがない。そうした機関をどこにするか。今の自治連合会がいいと言った方もあります。しかし、とにかくまちづくりの方向さえ固まっていません。このようなことが話題になる、こうした時期になお議会定数を減らし、それも大選挙区となれば、ますます市政への関心が薄らぎ、政治不信が大きくなると思われます。議員は住民の意見を市政に反映する義務があります。行政改革の名目だけで議員定数を削減するやり方には反対します。本来の行政ができなくなると思います。以上の観点から反対といたします。


 以上。


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんので、討論を終結いたします。


 ただいまから起立により、採決を行います。


○10番(堀 誠君) 採決の方法を記名投票にしていただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 記名投票という言葉がございました。記名投票に賛成の諸君、ご起立を願います。


                (賛成者起立)


○議長(後藤薫廣君) では、暫時休憩をいたしまして、用意いたします。


              午後 3時33分 休憩


           ─────────────────────


              午後 3時43分 再開


○議長(後藤薫廣君) 教育次長が所用により退席をしておりますので、ご了承をお願いいたします。


 先ほど10番・掘 誠君から、議会第5号について、投票による採決を求める動議が提出されました。先ほど賛成の案件をとりました議決によりますと、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。したがいまして、これから記名投票により行います。よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それでは、本件については単記記名投票により採決をいたします。


 議場の閉鎖を命じます。


             (議場の閉鎖 議員数の確認)


○議長(後藤薫廣君) ただいまの出席議員数は29人であります。これは過半数議決でございますので、議長には投票権がございませんので29名、こういうことでございます。


 事務局により投票用紙を配付させます。


              (書記にて投票用紙配付)


○議長(後藤薫廣君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 配付漏れなしと認めます。


 投票箱を改めさせます。


             (書記にて投票箱を点検する)


○議長(後藤薫廣君) 異常なしと認めます。


 念のため申し上げます。


 投票は単記記名投票であります。


 投票用紙に本件を可とする者は「賛成」と、否とする者は「反対」と記入の上、点呼に応じて順次投票を願います。なお、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は反対とみなします。わかりましたか。よろしいですか。


              (「はい」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 議会事務局長に点呼を命じます。


○議会事務局長(伊藤常光君) それでは、点呼いたしますので、ご順に投票願います。


              (順次投票 投票終了)


○議長(後藤薫廣君) 投票漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 投票漏れなしと認めます。


 投票を終了いたします。


                (投票箱閉鎖)


○議長(後藤薫廣君) 議場の閉鎖を解きます。


 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に1番・町野道明君、30番・成?鐘平君の2名を指名いたします。


 ただいまから事務局にて開票いたします。


              (事務局書記にて開票)


○議長(後藤薫廣君) 投票の結果を報告いたします。


 投票総数は29票であります。これは先ほどの出席議員に符合しております。


 投票結果、投票総数29票。投票数中賛成24票、反対5票であります。


 以上のとおりであります。よって、議会第5号は原案のとおり可決されました。


 ────────────────────────────────────────


○議長(後藤薫廣君) それでは、日程第7 議会第6号及び議会第7号の2件を一括上程し、議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。26番・吉村典男君。


             (26番・吉村典男君 登壇)


○26番(吉村典男君) ただいま日程に上がりました議会第6及び議会第7号について、提案説明をさせていただきます。


 発案書。議会第6号・経営所得安定対策等大綱に関する意見書。


 経営所得安定対策等大綱に関する意見書を発案する。


 平成18年6月26日提出。


 提出者、恵那市議会議員 吉村典男。賛成者、敬称を略させていただきます。恵那市議会議員 堀 光明、同西尾公男、同伊藤一治、同伊佐地良一、同伊藤和之、同柘植弘成、同成?鐘平。


 提案理由、別紙意見書(案)のとおり。


 恵那市議会議長 後藤薫廣殿。


 経営所得安定対策等大綱に関する意見書(案)。


 平成17年3月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、10月には「経営所得安定対策等大綱」が示された。大綱は「品目横断的経営安定対策」「米政策改革推進対策」及び「農地・水・環境保全向上対策」からなり、特に「品目横断的経営安定対策」は、これまで全農家を対象とし、品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換するという戦後の農政を根本から見直すものとなっている。


 現在、その担い手づくりとして、認定農業者と集落営農組織づくりが進められているが、担い手となる要件が北海道を除く全国一律なもので、特例措置はあるものの必ずしも地域の実情に合ったものではないため、農業者の中で不安と混乱が生じている。特に、中山間地域ではほ場面積も少なく、効率の上がらない作業をする中で面積要件を満たすことは、非常に厳しいものがある。


 今回のこの大綱は、農業従事者の減少・高齢化、耕作放棄地の増大など農業が危機的状況にある中で、地域農業を担い手を中心として地域の合意に基づき再編し、さらに安全・安心な食料の安定供給を図るものである。また、「農地・水・環境保全向上対策」によって、非農家の皆さんも含めた地域ぐるみでの農地・環境保全、景観の形成など農村の持つ多面的機能の維持、さらにWTO農業交渉における交渉条件の整備などにつながるものと理解する。


 しかし、もともと生産基盤の弱い中山間地域においては、厳しい生産調整のうえにさらに課題を上乗せすることにもなり、新たな産地づくり対策である「米政策改革推進対策」の内容も示されない現状では、農業に対する意欲の減退につながり、耕作放棄地の更なる増加、ひいては離農にもつながることが懸念される。


 中山間地域の水田には洪水調整という国土保全機能もあり、綿々と水田を守ることは下流域の環境を守ることにもなる。同じ農地でも、平地と中山間地ではその果たす役割は大きく違う。


 このようなことに鑑み、それぞれの地域の実情を踏まえた経営所得安定対策を進められるよう下記のとおり強く要望する。


                   記


1.生産調整も含め、全国一律の経営所得安定対策を見直し、地域の実情にあった対策を推進すること。


2.所得向上のため、地域の風土・気候にあった安全・安心な作物及び栽培方法の研究・開発を推進すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成18年6月26日 岐阜県恵那市議会


 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、内閣官房長官、農林水産大臣各宛でございます。


 次に、20ページをお願いいたします。


 発案書、議会第7号・上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」並びに「質屋営業法」の改正を求める意見書。


 上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」並びに「質屋営業法」の改正を求める意見書を発案する。


 平成18年6月26日提出。


 提出者、恵那市議会議員 吉村典男。賛成者、敬称を略させていただきます。恵那市議会議員 堀 光明、同西尾公男、同伊藤一治、同伊佐地良一、同伊藤和之、同柘植弘成、同成?鐘平。


 提案理由、別紙意見書(案)のとおり。


 恵那市議会議長 後藤薫廣殿。


 上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」並びに「質屋営業法」の改正を求める意見書(案)。


 消費者金融・クレジット・商工ローン等で多額の債務を負っている多重債務問題が、ホームレス、離婚、配偶者間暴力、児童虐待、犯罪等の要因になっているケースが多く、深刻な社会問題となっている。


 多重債務の大きな要因の一つに「高金利」が上げられる。


 現在、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律上の上限金利は年29.2%であり、ほとんどの貸金業者等がこの上限金利で営業している。


 この上限金利については、平成15年7月にヤミ金融対策法制定の際、3年をめどに見直すこととされ、平成19年1月とされている。この見直しの時期に、多重債務問題の抜本的解決のため、上限金利を少なくとも、利息制限法の制限金利である年15〜20%まで引き下げることが必要である。


 また、利息制限法は弱い立場に置かれた人々を保護することをその立法趣旨とする強行法規であるにも関わらず、貸金業規制法第43条の「みなし弁済規定」は、その立法趣旨に反し、また、貸金業規制法自体の目的規定とも相容れないものといえる。したがって、貸金業規制法第43条は現在においては、その存在意義を欠くものであり、上限金利の引き下げに伴い、撤廃すべきである。


 同様に、日賦貸金業者(日掛け金融)については、その返済手段が多様化している今日、集金による毎日の返済という形態の必要性が失われていること、また厳格に要件を守らない違反行為が横行し、悪質取立ての温床となっていること等から、その存在意義自体を認める必要性はないので、日賦貸金業者に認められている年54.75%という特例金利は直ちに廃止する必要がある。


 また、電話担保金融の特例金利である年54.75%も認める必要はなく、これも直ちに廃止されるべきである。


さらに、質屋についても質屋営業法第36条において年109.5%という特例金利を定めている。返済期限を3カ月と定め、返済不能の場合は持ち込まれた品物の所有権を質屋に移すことで貸借関係を清算するシステムであり、質草で借入金の清算を行うため自己破産はおきないといえる。しかし、質屋は、担保評価に担保物件管理コストを反映させることが可能であり、担保に取ることによって債権の保全がより確実に図られていることからすれば、特例規定を設ける理由は全くなく、直ちに廃止すべきである。


 よって、恵那市議会は、国会及び政府に対し、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」並びに「質屋営業法」を下記のとおり改正することを強く要請する。


                   記


1.「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正につき(1)現行法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げること。(2)現行法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。


2.「貸金業の規制等に関する法律」の改正につき(1)現行法第43条のみなし弁済規定を撤廃すること。


3.「質屋営業法」の改正につき(1)現行法第36条の質屋に対する特例金利を廃止すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年6月26日 岐阜県恵那市議会


 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、金融経済財政政策担当大臣各宛でございます。


 以上、ご審議の上、ご賛同くださるようよろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 提案説明を終わります。


 ただいまから本2件について1件ごとに質疑を行い、討論から採決まで順次進めてまいります。


 初めに、議会第6号・経営所得安定対策等大綱に関する意見書について、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議会第6号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認め、議会第6号は原案のとおり可決されました。


           ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 次に、議会第7号・上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」並びに「質屋営業法」の改正を求める意見書について、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議会第7号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認め、議会第7号は原案のとおり可決されました。


 ────────────────────────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 日程第8 閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。


 常任委員会の行政視察について、総務文教委員会、市民福祉委員会、経済建設委員会、水道環境委員会の各委員長より、それぞれお手元に配付しておきました申し出のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 本件については、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認めます。よって、本件は各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。


 以上で本日並びに今会期の日程は全て終了いたしました。


 ここで市長から発言の申し出があります。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 閉会に際しましてお許しをいただき、ごあいさつを申し上げます。


 平成18年第2回定例会におきまして、議員の皆さん方には本会議並びに各委員会を通じ、終始ご熱心にご審議を賜り、まことにありがとうございました。


 提案させていただきました全議案につきまして、いずれもご議決をいただきましてまことにありがとうございます。なお、本会議での一般質問をはじめ、議案の審議の過程でいただきました数々のご意見につきましては、できる限り今後の市政運営に反映してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


 後藤議長さんにおかれましては、病気平癒にご努力され、お元気なお姿を拝見させていただき大変安心しております。今後とも病状をおさめられ、元気で恵那市の発展と市民の幸せのためにご尽力を賜りますようお願い申し上げます。


 また、議員の皆様方には変わらぬご指導とご支援をお願い申し上げます。


 結びに、暑さが増す時節柄、皆様方にはご自愛の上、恵那市の発展のためご活躍をご祈念申し上げ、ごあいさつといたします。まことにありがとうございました。


○議長(後藤薫廣君) 市長のあいさつを終わります。


 これをもちまして、平成18年第2回恵那市議会定例会を閉会いたします。ご苦労さまでした。


              午後 4時10分 閉会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            議     長      後 藤 薫 廣





            署名議員    14番  小 林 敏 彦





            署名議員    16番  鈴 木 清 司