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岐阜県 恵那市

平成18年第2回定例会(第3号 6月20日)




平成18年第2回定例会(第3号 6月20日)





        平成18年第2回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕


                             平成18年6月20日


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 議 事 日 程(第3号)


                   平成18年6月20日(火)午前10時開議


  第 1        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第3号)


  日程第1        一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    26番  吉 村 典 男 君      27番  渡 邊 鈴 政 君


    28番  土 屋 藤 夫 君      29番  藤   公 雄 君


    30番  成 ? 鐘 平 君


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1 欠 席 議 員


    25番  後 藤 薫 廣 君


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    助     役    三 宅 良 政 君


    収入役        堀   歳 昭 君


    総務部長       林   茂 信 君


    企画部長       安 藤 仁 志 君


    市民福祉部長     渡 村 保 名 君


    医療管理部長     安 藤 常 雄 君


    経済部長       大 島 博 美 君


    建設部長       遠 山 時 仁 君


    水道環境部長     山 田 賢 悟 君


    南整備事務所長    後 藤 康 司 君


    建設部調整監     原   俊 則 君


    水道環境部調整監   荻 山 清 和 君


    経済部参事      河 合 成 俊 君


    岩村振興事務所長   大 嶋 正 己 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   近 田 雅 和 君


    串原振興事務所長   堀   恒 夫 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育委員長      鈴 木 隆 一 君


    教育長        三 浦 忠 信 君


    教育次長       藤 原 由 久 君


    教育次長       纐 纈 佳 恭 君


    消防長        曽 我 公 平 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    鈴 木 静 香 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


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              午前10時00分 開議


○副議長(山田幸典君) これより本日の会議を開きます。


 後藤議長におかれましては、病気療養中のため、昨日に引き続き本会議を欠席されております。よって、副議長の山田が議長の代行を務めさせていただきますので、ご了承願います。


 日程に入る前に、諸般の報告を行います。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を、一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご覧願います。


 なお、本日の会議を欠席する旨通知のありました議員は、25番・後藤薫廣君であります。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○副議長(山田幸典君) 日程第1 一般質問を行います。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守されますようお願いいたします。


 本日は、昨日に引き続いて質問順序表の9番から発言を許可いたします。


 27番・渡邊鈴政君。


 なお、渡邊鈴政君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○27番(渡邊鈴政君) 皆さん、おはようございます。また、傍聴にお見えの方々におかれましても、ご苦労さまでございます。


 27番、リベラル恵那の渡邊鈴政であります。ここのところ、全国的に幼児、児童・生徒が被害者となる事件、事故が多発しております。お隣、中津川の事件は記憶に新しいところであり、児童・生徒をはじめ、高齢者、障害をお持ちの方々を地域一体で守るという姿勢が必要と感じます。私は本定例会におきましてもこれらを取り上げ、一問一答方式による一般質問を行ってまいりますので、適切なご答弁をお願いいたします。


 最初の標題は、この4月から始まりました行政組織の機構改革の現況と課題について、新たな部所が創設されました中から幾つか例を挙げ、質問してまいります。


 1点目であります。防災対策面から、本年度の防災訓練についてお聞きします。本年度から各地にてきめ細かく行うとのことであります。まず、本年度防災訓練の趣旨について簡潔にお答え願います。


○副議長(山田幸典君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それでは、お答えをさせていただきます。


 防災訓練の方法についてでございますけれども、これまでは会場で行います集中方式、あるいは現場で行います分散方式、こういった形で、大きく分けますとそのような2つの方式によって取り組んでまいりました。こういった方式は、全国的に見ましてもそのよう形で行われている例が多いわけでございますけれども、昨年は全市町村のそれぞれの取り組み方を引き継いで訓練をしてまいりましたが、新恵那市としての防災訓練のあり方を、本年度に入りまして検討をしてまいりました。


 そこで、防災訓練のあり方といたしましては、実際に災害が発生したときに、より市民に役に立つ、実効性のある、いわゆる市民に身近な訓練を目指すべきではないかと、こういった観点から、現場で地域分散方式の訓練とすることが望ましいと、このような検討結果になりまして、これを去る6月1日の防災会議で提案をさせていただきまして、承認をいただきました。現在、具体的な実施方法を詰めているところでございます。


○副議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。今の答弁の中で、地域に根差したきめ細かい訓練ということでありますが、関連してお聞きをいたします。知的障害者をはじめとして、各種障害を持たれる方々に対する避難について、災害時、家族の方々では誘導等でき切れないと思います。隣近所や自治会で助け合うことこそ必要ではないでしょうか。高齢者を含め、こうした社会的弱者の避難誘導を想定した訓練もすべきではないでしょうか。自治会で弱者を把握しておくことも必要ではないでしょうか。そして、今後の防災訓練に障害者、弱者を配慮したメニューを組み入れられるよう提案いたしますが、ご答弁をお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 今年度の防災訓練、障害者の避難対策も含めてでございますけれども、その概要といいますか、趣旨でございます。少し述べさせていただきますが、この地域分散型の内容でございますけれども、一人でも多くの市民の方に訓練への参加をいただくために、市内全域できれば一斉に各自治会単位で初動訓練、これは市といたしまして近くの自治会広場、こういったところへの避難訓練、そしてそこでの人員の把握、そして災害対策本部等へのその報告、こういったことを内容に、今年度は考えていきたいというふうに考えております。また、その後、地区、分団あるいは地域の要望に応じて訓練を実施していきたいというふうに考えておりまして、実施日は9月3日を今のところ予定しているところでございます。


 そして、障害者の避難対策についてのお尋ねがございましたが、現在策定中の恵那市地域防災計画の災害予防計画の中で、災害時予防援護者対策といたしまして、在宅の高齢者、障害者の災害の基礎的知識の高揚、自治会等での地域内要援護者の把握、地域ぐるみでの要援護者の安全確保、救助体制づくり、こういったものを取り上げておりますので、そのようにもれないで含めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。本日は知的障害者児の会の理事さんも傍聴にお見えでございます。再度お尋ねをいたします。


 少なくとも自治会内の要支援者の把握等を訓練内容の中に入れておく。ふだんから把握しておく。そのようなことも、実際に出ていただくことがベターでありますけれども、なかなか難しいかと思いますが、ここには何人見えるんだとか、人数等の把握だけは入れて、そしてそれを訓練で報告をするというような、そういう訓練内容の中に検討されることを提案いたしますが、再度お答え願います。


○副議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 障害者の方を地域分散型で行います防災訓練の中にどのように入れていくかというような趣旨で賜りましたんですけれども、実際今年初めて取りかかるものでございまして、現場では、私どもも今、計画を進めておるところでございますけれども、多少混乱があることも予想をしておるところであります。障害者の方の把握ということでございますが、現場の自治会等に入りますと、個人情報というようなこともありまして、障害者の方という形に特定をして、現場、自治会等での訓練というのはなかなか難しいかと思いますけれども、そういったことから、自治会内におきましては、初動訓練であります自治会ごとの避難、参集人員把握訓練の中におきまして、その自治会内の要援護者、災害弱者、こういった形での人数の把握に努めるよう、そういったことの訓練内容に入れることを検討していきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 次に入ります。同じく新設されました少子化対策推進室に関しての質問であります。昨日の小倉議員の質問と多分に重なる部分がありましたので、私からは室のスタッフ体制、また他部所との連携、昨日お答えになった以外のその他の具体的な事務事業、継続事業等に関して、簡潔にお答えを願います。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 少子化対策推進室ですが、新設の目的、体制について申し上げます。


 平成17年度策定した総合計画の少子対策の分野について、さらにその対策の方法や内容を検討して、課横断的な体制をもって対策を進めていこうとして設置をしたものであり、スタッフとしては、専任は5名でありますが、少子化対策の総合的な対応を進めるために、福祉、医療、教育、経済、さらに地域づくりなど諸分野の担当者や各振興事務所のスタッフを13名、兼務で配置して、いわば全庁的な連携体制を図っております。


 18年度の基本的な目標は、恵那市の総合的な少子化対策の指針を策定することを目的としております。このことにつきましては、現況分析や国県の動向調査などを、全体の計画策定に向けて作業調整を現在行っており、既に策定された次世代育成支援行動計画のバージョンアップを含めて、少子化対策の総合的な指針をつくろうとしております。


 この指針でありますが、少子化対策は恵那市固有の問題ではなくて、国家的な問題であります。単に施策の取捨選択に終始することなく、国施策の動向を踏まえ、恵那市において少子化施策をどのように実施していくか。そうしたところに主眼点を置いて進めてまいりたいというふうに思います。


 なお、その他、この少子化対策推進室で所管している事務につきましては、例えばことぶき結婚相談所でありますとか、それから次世代育成支援行動計画自体の計画の執行に関する事務、放課後児童健全育成事業、集いの広場事業など、幾つかの事業を行っておるところであります。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 次に、私は住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットについて質問をさせていただきます。住基ネットシステムの利点、成果についてお答え願いますとともに、続けていきます。関連をいたします。住基ネットシステムの中には、私が今日持ってまいりました住基カードがあります。このカードでありますが、私も取得をいたしました。このカードは、いわゆる国民の身分を証明するIDカードといってもおかしくない性格の割には、認知度がありません。私も銀行とか携帯電話の機種変更の際、身分を証明するものとして提示をいたしました。いずれも「これは何だ」ぐらいの話でして断られまして、それで免許証の写しをくださいと言われました。残念でありまして、その程度の認識であります。このカードの発行状況と公的証明書としての認知度を上げる施策がありましたら、まとめてお聞かせ願います。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 住基ネット及び住基カードにつきまして、まずその効用でありますが、主なものを申し上げますと、住民票が全国どこの市町村でも交付を受けることができます。さらに国民年金の現況確認が不要となっております。また、パスポートの申請時の住民票の取得、提出が不要となっております。こうした住基ネットに参加していない団体がまだ、数少ないんですが、あるわけですが、そうしたところでは当然に住民票の交付というのは、住民票を持ってそこへ行って、改めて手続をすることになりますし、国民年金の現況届、パスポートの申請等には住民票を取得することになってまいります。


 住基カードの認知度でありますが、住基カードの交付から2年ほど経過しておりますが、当市では住民基本台帳人口比での交付率は0.46%程度にとどまっており、東濃5市でもそのカードの発行状況は96件から392件と、大変少ないわけです。こうしたカードの普及についてでありますが、私自身の経験から申し上げますと、この写真入りの住民カー


 ドを金融機関で本人確認のために提示して──これは交付されて間もない、2、3カ月後


 ですが──有効でありました。また、農薬の購入の際に、本人確認ということで、車の中の免許証のかわりにこれを出して、有効でございました。認知度は確かに現在では少ないと思いますが、徐々に普及していくと思います。今後、こうした写真つきの住基カードの公的証明としての利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。


○副議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。大変時間配分が私は下手でありまして、急ぎます。


 南整備事務所の現況と課題についてお聞きをいたします。まとめてお聞きをいたします。


 明智振興事務所の一角にこの4月から設置され、3カ月目に入っております。この間、恵那南地域の要望に機動的かつ的確にこたえられておりますでしょうか。また、この間どのような相談や要望があり、件数的にはどのぐらいでありますか。そして、南整備事務所には上矢作振興事務所内に岩村上矢作出張所を設けられております。こことの連携をどうしてみえるのか、また本庁担当部との連携調整をどうしてみえるのか、あわせてお聞かせ願います。


○副議長(山田幸典君) 南整備事務所長・後藤康司君。


○南整備事務所長(後藤康司君) それでは、お答えいたします。


 南整備事務所はこの4月に南部地域の市道、農林道、水道施設の維持管理を適切に行うということでできたというふうに認識をしております。当事務所では、管理する市道約914路線、延長にいたしまして515キロ、林道が88路線、延長にいたしまして210キロ、農道が569路線の、延長にいたしまして115キロ、水道の施設19簡水を管理しております。これらの多くの施設、また広範囲の維持管理、修繕等を行っておりますが、今、南整備事務所の体制が明智の中に3課、それと上矢作岩村出張所ということで1課の体制で行っております。これらについて緊急時につきましては、課、所を超えて、迅速な初動体制がとれるような体制をとっております。


 その中で情報収集ということで、新しい取り組みといたしまして、従来の郵便局の配達員の方から情報をもらっておったわけなんですが、それに加えまして、県南クリーンセンターあおぞらの職員さんですね。これのごみ収集の方よりも情報を提供してもらうというようなことで、依頼をしております。それによって情報提供を早くいただき、それとまた各振興事務所との連携もとりながら、そういうところの自治会等の会議にも出席をさせていただいて、情報収集に努めておると。それで、各要望等に対しても迅速な対応ができるように努めておるという状態でございます。


 それと、どのような相談や内容があるかということですが、現在までの要望件数299件、現在までに来ております。建設関係で約210件、農林関係で39件、水道関係で50件の修繕要望等が来ております。その内容といたしましては、市道、農林道の舗装の補修、それと路肩とか山腹の崩れ、そういうものの土砂除去等の要望、農業用の用排水路の修繕ですね。それと水道等の漏水等が主な要望でございます。


 それと、出張所との連携はどうしているかということでございますが、出張所とは月2回程度の打ち合わせ会議、それと私が出張所の方へ出向き、出張所の要望等の状況を把握して行っております。そういう中で、緊急時には課、出張所を超えて、全員で対応ができるような体制をとっております。


 それと、続いて本庁他部との連携はどうしているかということなんですが、本庁の担当部、それと担当課とは月に1回から2回程度の連絡会議を持っております。そういう中で情報の提供、収集に努めておって、緊急時には本庁よりの応援もいただいております。過日、水道等の破損が明智町内であったわけなんですが、これにつきましても、本庁の水道部の方から応援をいただいて、徹夜で復旧してきたというようなことで、本庁との応援連絡を図りながら進めておるという状態でございます。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。今年は特に天候が不順のようでありまして、急の災害がありまして、広い地域をカバーし、そして急峻な地形の中で、恵那南地域の件数については、今、答弁のありましたように、299件の要望のうち200件近くが建設関係に関することであるようであります。ぜひ守っていただきますことをお願いして終わります。


 次に、職員のメンタルヘルスについてお聞きをいたします。健康とは、言うまでもなく身体面にとどまらず、心の面にもあることは申し上げるまでもありません。職場の上司は常に所属する職員のこの2つの健康を留意していかなければなりません。ふだんのメンタル面の見守りと対策をどうしてみえるのか、答弁をお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 合併や組織改変、またこれに伴う異動、こういったことで職場の環境が変化をしております。職員の心身の健康管理、こういった問題は組織として大変重要であるというふうに認識をしておるところでございます。何よりも良好な人間関係、快適な労働環境など、職場環境が非常に重要ではないかというふうに考えております。特に心の問題はわかりづらく、職場の中で職員同士、できるだけ早く気づく、こういったことが大事であると考えておりますけれども、その意味ではそれぞれの所属長には、日常的に部下職員の様子や業務内容を把握し、管理する任務がございますので、今後特に管理職に対し、職場での職員の心身の健康管理に一層関心を持つよう、指導を行ってまいりたいと、このように考えております。


 また、衛生委員会におきまして、心身の健康維持、増進を図る職員の相談体制の充実、こういった対策も進めますが、職員間では実際上相談できない、こういったことも想定はされますが、そういったことに対処するために、例えば岐阜県市町村共済組合が24時間体制で実施しております電話相談、これは「健康ホットライン24」と申しますけれども、これの積極的な活用を促す職員の周知とか、あるいは恵那保健所には月に数回専門医が来て、カウンセリングの事業を行っておられますので、こうした活用を図っていく。そういったことへの職員の周知。また、メンタルヘルスの理解を深める担当者の研修の実施、こういったこと。そして、現在取り組んでおりますけれども、心身のリフレッシュを図る、毎週水曜日のノー残業デーの着実な実施。このような対策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。


○副議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ぜひよろしくお願いいたします。


 次の標題に入りますが、時間がありませんので、急いでまとめさせていただきます。恵那市における地域農業の意義と振興策についてでありますが、要点だけを言わせていただきます。新しい時代の地域農業のあり方が大きく変わってまいりました。担い手のない農地、そして零細農家、耕作放棄地の増等が増えてまいりまして、過日行われましたJAの支店毎の支店の再構築の説明の中でもありましたが、JAも全く行政、農林部局と同じ、これからの農業のあり方を模索してみえます。


 そういう中で、集団的土地利用であるだとか、リーダーの育成をして、地域全体で農地を守っていく。また農地・水・環境保全向上対策事業が始まっておる。既にモデル地区もあるようでありますが、このようなことも含めて、環境面からも地域の農地を守っていく。そのようなことが叫ばれておるわけでありますが、幾つか答弁を用意してみえると思いますが、総体的にまとめて、今のこれからの農業のあり方、そしてJAと行政が果たす役割について簡潔にご答弁をお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 幾つかの課題をまとめてということでございましたので、全部にお答えできるかどうかわかりませんが、順次答弁させていただきますので、よろしくお願いします。


 議員ご指摘のように、今の農政の課題は、農業者離れと担い手の育成と、この2点に尽きると考えております。そんなこともございまして、今、市ではその対策のために恵那市の耕作放棄地の実態調査に取り組んでおるところでございますが、この6月末にはその状況が確認できますので、この内容を分析しながら、今後の対策をとっていくと、これを基本に考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 特に農地保全という話もありましたが、集団的な土地利用と機械化の共同利用ということが大変重要な役割を占めてくると、こんなことも思っておりまして、地域集落営農体制の整備とあわせて、地域の合意形成を得るために、その環境づくりに今、努めております。具体的には農事改良組合長の会議とかを行っておりますし、あるいは要望があれば地域に出向きまして、集落座談会なども逐次開催しておりまして、こういった環境づくりを進めておるところでございます。


 そういった中で、議員もご指摘がありましたように、特に今、恵那市ではリーダー育成が大変大事ではないかと、こんなことを考えております。これにつきましては、国の補助事業がございまして、集落営農育成確保緊急支援事業という、こういう事業がございまして、これに取り組むこと、このように考えております。この事業は、ちょっと内容を申し上げますと、集落営農の組織化の実現に向けて、強い信念を持つ人物に対して、集落内での調整活動に対する経費を助成すると、こういうことでございまして、今年につきましては、全国で5千地区あるわけでございますが、県内では51地区、51人が登用されまして、恵那市では6地区の8人がこういった事業について努力されているということでございますので、これを有効に使って、リーダーの発掘、育成にも努めていきたいと、こんなことを考えておるわけでございます。


 議員からは農地・水・環境保全対策の事業ということもございましたが、これは新たな施策として、平成19年度から実施されることが言われておりまして、農業の持続的発展と多面的機能の健全な発展を図るために、効率的、安定的な農業構造の確立とあわせ、基盤となる農地・水・環境の保全等、質的向上を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持増進することを目的としておりまして、要は農業の質を一層高めると、こういったことを枠組みで考えております。この事業につきましては、市と地域が協定を結んで、様々な施策を行うわけでございますが、とりわけ非農家を含めた組織づくり、これを重点にしておりまして、こういった中で補助を受けて実施していこうと、こんなことを考えておるわけでございますので、ご理解を願いたいと思います。


 特に議員からはJAとの役割の負担についてもご指摘がございました。我々もJAと行政は両輪となって農政を進めていくべきだと考えておりまして、JAにつきましては、耕作管理をする過程の中での流通過程の指導役割と、こんなことが大事だと思っておりますし、行政につきましては、農地の管理や耕作放棄地の管理、こういうことを行いまして、農地の利用集積を図ると。そうした中で農業振興を図ると。こういう両者の役割分担があるかと考えておりますので、よろしくお願いします。まとめて答弁させていただきました。


○副議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。忙しくて申しわけありません。


 最後の標題でありますが、児童・生徒の安全性の確保についてであります。冒頭に申し上げましたように、お隣、中津川市での加害者、高校生、被害者、中学生の衝撃的な殺人事件をはじめ、全国で児童・生徒が被害者となる事件、事故が相次いでおります。このことについて教育委員会側からの総合的な見解をまずお聞かせ願います。


○副議長(山田幸典君) 教育委員長・鈴木隆一君。


○教育委員長(鈴木隆一君) 時間があまりありませんので、簡単にお話しさせていただきます。


 私も原稿をたくさんつくってきまして、10分から20分ぐらいお話ししようと思いましたけれども、時間の関係ですので……。中津川の事件の第一報に触れたとき、背筋にぞっと寒いものが走ったという、私は経験をしております。目と鼻の先でまさかこのような衝撃的な事件が発生したとは。誠に残念なことであり、厳粛に受けとめなければならないと思うと同時に、これはいつでもどこでも起こり得る事件と、改めて認識させられました。


 このような事件、事故が起こりますと、どちらかというと対症療法的な措置など、考えが行われますが、私はもっと肝心なところに手を伸べていかなければいけないなと思っております。例えば「三つ子の魂百まで」とか昔から言われておりますけれども、私は幼児期からの教育というものが大切だと思っております。具体的には、人としてやってはいけないこと、やらなければいけないこと、これを徹底して教えて、それを実行していくことが必要だと考えておりますが、残念ながら現在、多くの親とか大人はこのことに気づいておりません。心を育てるのは人の心だと言われております。心を育てるべき大人や親の心が育っていないのが、昨今の痛ましい事故、事件の原因の1つと、私は考えております。


 そういうことで、ちょっと今日持ってまいりましたが、この絵本でございます。「親子で読む言志四録 おじいちゃんとぼく」これは私もNPOの関係で携わっておりますが、この中には心を育てるすばらしい言葉がいっぱい入っております。これは恵那市内の小学校3年生から中学3年生まで、今年の2月に配らせていただきました。これを家庭へ持ち帰っていただき、一家団らんの中でこれを話題にしていただければ、大人も子供も心が育つだろうと私は思っております。ぜひご活用をいただきたいと、こんなことを思っております。


 以上で、簡単ですが、説明といたします。


○副議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。10分ほどの答弁があるそうですが、この次にしっかりお聞きをいたしますので、よろしくお願いします。


 関連をいたしますが、1つ飛びますが、昨年12月定例会で私の質問、児童・生徒の登下校時の安全策についての答弁で、不審者マップ、危険地マップを作成し、注意を呼びかけるとあり、作成が進んでいるとの答弁でありました。その後の進捗はいかがですか。現物等がありましたら、お示し願います。


○副議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) ご質問のありました、「安全サポートマップ」というふうに呼んでおりますけれども、それの進捗状況でございますけれども、平成18年度版のマップは、今、全小・中学校で作成が完了いたしまして、保護者や関係者に配布して、子供の防犯意識の向上と、それから地域の防犯対策の強化に役立てていただくよう、現在活用を始めたところでございます。


 ここにちょっと見本を持ってまいりましたけれども、特徴といたしまして、交通安全上の危険箇所と不審者出没等の要注意箇所、それからこども110番の家が中に入っているというような状況で作成をしております。危機管理の情報として活用してもらいたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。この前の質問の中には、特に地域が広くて、放課後、帰りに一人になって何キロも歩かなければいけないところが、市内にはたくさんあるようであります。ぜひ、私どもも協力いたしますので、そのマップ等、資料をいただけますならばありがたいと思います。


 最後に提案をいたします。私が最近読みました最新刊の時代小説でありますが、埼玉県新座市では、防災無線から「子供の下校時間となりました。地域の皆さんは外に出て、子供を見守りましょう」という内容が書いてありました。早速私は新座市に問い合わせて、詳細を聞きました。その詳細によりますと、当地では過去被害となる事件があったそうでありまして、それを教訓として、季節毎に防災無線から童謡「あの町この町」「海」「夕焼け小焼け」「七つの子」をバックに、こう放送するそうであります。「こちらは防災新座です。もう何時何分を過ぎました。子供たちを犯罪から守るため、登下校の時間帯は、地域の皆さんで通学路を見守り、安全安心な地域にしましょう。ただいまのお知らせは新座市役所でした」どう思われますでしょうか。特許権はありません。地域全体で見守る意味でも、防災のためにも恵那市で実行されることを提案します。答弁を求めます。


○副議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 防災無線の活用につきまして、犯罪防止の面でのご提案がございました。防災無線は国の許可を得まして、基本的には非常時や災害時等のために整備されたシステムでございます。議員のご提案をいただきましたんですけれども、システムの有効活用から考えますと、議員のご提案は非常に有益なことと考えられます。しかしながら、最近の市民生活の形態とか、あるいは勤務体制等の多様化から、当市は特にいろんな面で住民の方から放送に関して苦情が来ていることも事実でございます。しかしながら、そういった防犯に対するこれの活用等は、議員ご提案の点につきまして、一度参考にさせていただきまして、検討を今後させていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。ぜひ活用すべきはしていただきたいと、このように思います。


 以上申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(山田幸典君) 渡邊鈴政君に対する答弁を終わります。


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○副議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


 なお、鈴木清司君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○16番(鈴木清司君) 16番、日本共産党の鈴木清司でございます。初めて一問一答方式で行いますが、質問があっちへ行ったり、こっちへ行ったり、中途半端だったりすると思いますが、よろしくお願いします。また、明快な答弁をよろしくお願いします。


 標題は3つありますが、標題2から入りますので、よろしくお願いします。


 合併後の本格的な年度に入り、地域では「合併しちゃったもんで仕方がないけど、何一ついいことがない」が合言葉のようになっています。そうした気持ちを一層進めているのが、新しいやり方を説明抜きで押しつけていることであります。例えばごみの収集方法の変更とか、診療所の診察日の減少とか、やはりもっと時間をかけてでもいいので、十分説明してやるべきだと思います。


 質問に入ります。明知鉄道飯羽間駅のそば、鉄道と並行して走る市道168号線にある橋が、この1月から自動車の通行止めとなっております。橋げたが軟弱ということですが、この地域ではかなり通行量の多い道であります。なぜ通行止めかも早くわからず、いまだに改修にかかっていない。どうしてこんなに時間がかかるのか、住民にはわかりません。やはり改修の見通しとか周知すべきです。改修計画はどうなっているか。水田の管理、また学生の送り迎えなどで大回りの送り迎えなどをよくしておられます。一日も早く復旧に着工していただきたい。着工の予定日はいつごろですか、伺います。


○副議長(山田幸典君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 鳥屋場橋についてお答えいたします。


 鳥屋場橋は市道飯留口下本郷線の1級河川富田川にかかる橋りょうであります。合併前には4トンの重量制限を行っておりましたが、平成17年度に制限の適否等について調査いたしました。その結果、下部工は健全な状態にありますが、上部工は不安定な構造であることが判明いたしましたため、車両の通行は危険であるとの判断で、本年1月より歩行者のみの通行に制限を強化したところでございます。地域の皆様方には大変ご迷惑をおかけしているところでございます。


 当橋りょうの架け替えは、旧岩村町の懸案事業として、新市の総合計画に生活道路として位置づけております。なお、設計に当たりましては、幅員の拡幅もあわせて検討することとしております。現在、設計の委託手続中でございまして、設計とあと河川法の協議等を進めまして、設計ができ次第、工事に着手してまいりたいと考えております。今年度中の完成を予定しておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。


○副議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) どうもありがとうございました。一日も早く着工をお願いします。


 次に、道路R47号線の拡幅問題も、第1期、第2期と終わり、第3期を目指して合併時の要望書にも入っております。そのとき町長は、これだけはすぐ工事にかかってもらえるようにと言ってあると言っていました。ところが、その後何の話もありません。やはりこうした要望に入っている事業については、どういう計画かを住民に知らせることが大切と考えます。この道は飯羽間地区の中学生の大半が通学に使っており、乗用車が来れば隣接のあぜ道によけなければならないほどの、幅2メーターほどの道であります。また、2つの大型店の開業に伴い、明智、山岡方面からの買い物客も多く使う道で、事故が多発しております。早期着工が必要な道路です。着工計画を伺います。


○副議長(山田幸典君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 市道大坪山ノ田線についてお答え申し上げます。


 一般県道久保原阿木線から岩邑中学校の方へ向かう道路でありますけれども、県道から飯羽間川を渡り、岩村川の少し手前までの市道下尾先上田線は改良済みでございます。その先、国道257号までの市道、塔ヶ根山ノ田線約230メートルは未改良となっております。また、国道257号の南側の市道大坪山ノ田線は、踏切部分が大変狭く、危険な状況となっております。塔ヶ根山ノ田線は総合計画において、基本目標の「快適に暮らせる便利で美しいまち」の中の生活道路に、また大坪山ノ田線は地区幹線道路に、それぞれ位置づけられております。平成18年度は大坪山ノ田線の明知鉄道踏切の改良を実施いたしまして、危険箇所の解消に努めることとしております。


 一方、塔ヶ根山ノ田線に平行する形で、県道久保原阿木線のバイパス事業が進められております。このバイパスにより久保原方面と国道257号とのアクセスが向上すれば、塔ヶ根山ノ田線の交通量は減少するというふうに考えております。塔ヶ根山ノ田線の実施時期につきましては、周辺道路の状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、お願いします。


○副議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 今、答弁にありましたバイパスでありますが、やはり大回りになりますので、近道を一般の方は通られますので、それに従いまして、中学生の通学指定道路でもありますので、何とか早期に検討していただくことを要望しまして、次に移ります。


 次は標題3に入ります。上矢作町の火災に対する振興事務所の消防署の対応について伺います。


 まず、火災に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げます。


 この問題は、先般小倉議員が総務委員会で質問されましたが、私にはまだわからないことがあり、また今後の教訓になるかと思って質問を行います。


 今回の民家火災について、地元から、合併するとこんな対応しかできないのかという不安や不信の声を聞きます。例えば飯田洞地内という放送でしたが、それでは広くてわからなく、山のぼや程度に思っていた町民もあり、民家火災ならば対応に行ったのにという声もあります。


 質問に入ります。初めに、広報無線での地域住民の伝達はどういうマニュアルになっているのか。たしか1月だったと思いますが、岩村でのぼやのときの放送は、あまりにもゆっくりした口調で、じれったくて仕方がなかったという声が多くありました。緊急なことですので、当然なこと。例えば「広報恵那市岩村町よりお知らせします」など短くして、必要な部分のみ放送したらどうでしょうか。伺います。


○副議長(山田幸典君) 答弁を求めます。消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) それでは、まず4月3日の上矢作町での火災につきまして、被災を受けましたご家族の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。


 ご質問の広報無線により地域住民への情報伝達はどうなっているかというご質問につきまして、お答えをいたします。


 最初に、火災など119番等の通報から防災無線による広報の流れは、恵那市消防本部では2つの通信指令室によって行っております。旧恵那地区は恵那市消防本部で、旧恵南地区は岩村消防署によって実施をしております。ただし、携帯電話からの119番は、恵那市内のアンテナで受信したものは全て消防本部に入るようになっており、恵南地域へは消防本部から転送することとしております。消防署では、受信後、消防車両を出動させますが、消防団招集をする場合に、サイレンを吹鳴した後、防災行政無線によって火災発生場所を知らせております。その後、消防団車両には消防無線によって詳細を伝えております。


 今回の火災につきまして、消防団員の中では問題を聞いておりませんけれども、ご指摘の住民から、広報が聞き取りにくい、あるいはあの内容では地域が広過ぎて、場所がはっきりわからないというご意見がありました。このことを受けまして、企画部防災対策課南地区の振興事務所と消防本部でその情報を把握いたしまして、今後の協議をしてまいりました。消防署では119番の通報をできるだけ自治会名までを聞き取って、自治会名を知らせる第一次広報を行う。ご指摘のように簡潔に広報するということで「消防署からお知らせします。ただいまどこどこ地内で火災が発生しました」というようにすることにいたしました。そして、住民に広報を行う場合には、南地区の振興事務所は岩村消防署に状況関係情報等を確認いたしまして、必要に応じてさらに防災行政無線によって地区名または自治会名、また目標対象物等の二次広報を行い、住民に知らせることにいたしました。昨日報告しました明智町の火災について、その教訓を生かし、明智の振興事務所で二次広報をしていただきました。しかし、最近携帯電話などで通りかかりの人からの通報がよくありまして、場所が特定できないのに苦慮しているのが現実でございます。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) よくわかりました。今言われたことはよくわかりますが、実際問題、いつ火災があるか、わからない。万が一に出てくる問題でありますので、マニュアルをつくって、どこまでは一般の個人情報で、とこまでが話せるか。そうしたマニュアルをつくっておけば、それに当てはめた放送ができると思いますので、その点について伺います。


○副議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) それでは、そのマニュアルについてでございますけれども、災害時には大変重要なことでありまして、先ほどお答えいたしましたように、消防署では消防団を招集するといったことで広報しておりますけれども、振興事務所におきましては、先ほど岩村消防署へ尋ねていただいて、振興事務所の責任においてその広報をしていただくということで、何々地区自治会内で建物火災が発生しました、山林火災が発生しましたというようなことを広報していただくように徹底をいたしましたので、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) よろしくお願いします。


 次に、地域の住民は、サイレンが鳴ると、どこが火事かということで、振興事務所へ問い合わせがあります。そうしたときに対応が長くなると、気が焦っている現場の近くにいる方は、2、3分待つのにも、30分も待ったような気がする。そうしたことについて、もっと統一した対応ができないかどうかということもありますので、その点について伺います。


○副議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 住民からの問い合わせ電話につきましてはということでございますけれども、火災が発生した直後、防災無線で広報いたしますけれども、その直後は通信業務が殺到いたしまして、正直言って、全ての問い合わせに対応することは困難な状況であります。それ以後できるだけ答えるようにしておりますが、今後消防通信あるいは防災行政無線、CATVとかテレホンサービス等のインフラ整備がされてくれば、より早く情報が提供できると思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) よくわかりました。


 次に、当然ながら、常設消防と地元の消防団との指揮命令系統については、どのような形で行われているかをお尋ねします。


○副議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 災害発生の場合の指揮命令系統はどうなっているかということでございますけれども、火災につきましては、建物火災あるいは林野火災などの種別によりまして、消防署、消防団の出動車両を定めた始動計画がございます。それに基づいて出動し、また招集をいたしております。そして、指揮命令系統は現場本部におきまして、消防署の幹部、そして消防団の幹部によって、その消防戦術、その水利統制等を決定して命令することになっております。


 今回の火災におきまして、消防団車両から消防署への中継送水、また包囲体制とか山林への延焼阻止、そうした面に現場連携はとれたと思っております。特に上矢作町の火災では、昼間の火災でありましたけれども、上矢作分団におきまして70名の出動をしていただきました。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 次に、要望でありますが、消防団員の多くは会社に勤務している方が多く見えますので、今、会社の勤務は非常に厳しいものがありますので、何とか火災に出動したり災害に出動したときには、各企業に、一般の欠勤とは違いますので、その点をやわらかくしていただくようなことをお願いして、次に移ります。これは要望でありますので、お願いします。


 時間がありますので、標題1に入ります。私は、まず恵那市の農業、品目横断的経営安定対策について質問を行います。


 この問題は、3月議会でも取り上げましたが、その後この問題は恵那市全域で取り上げられ、広がっていると聞いております。岩村町では3つの地域で説明会が行われたり、集落営農への取り組みが始まっていますが、まだ細部についてわからない点が多く、ある人は聞けば聞くほどわからなくなったという声も聞かれます。


 初めに質問しますが、この政策、農業のあり方が変わるということが、恵那市全域で説明が終わっているかどうか、伺います。


○副議長(山田幸典君) 答弁を求めます。経済部参事・河合成俊君。


○経済部参事(河合成俊君) それでは、品目横断的経営安定対策についてのお答えをします。


 まず、説明につきましては、農事改良組合長会議等の代表者会議の説明会を18回行っております。あと、集落等へ行っての座談会が113回ということで、計131回の説明会を開催しておりますので、恵那市全域での説明が終わっておると認識をしております。


○副議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) では次に、地域でどう取り組んでいくかという進捗状況はどうですか。また、取り組んでいるところではどんな問題が出ていますか、伺います。


○副議長(山田幸典君) 経済部参事・河合成俊君。


○経済部参事(河合成俊君) 地域での取り組み状況でございますが、先ほど経済部長が申し上げましたように、品目横断ではありませんが、農地・水・環境保全向上対策につきましては、佐々良木西地区が取り組んでこれは決定しているようです。ほかの地域におきましては、まだはっきりした取り組みの状況は聞いておりません。ただ、説明会の中で、個人認定農業者等7人と、2法人及び27の営農組合で検討いただいておるのが現状でございます。


○副議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) とにかく集落営農では16.4ヘクタール以上を集積しなければなりません。そして、集積面積が多くなればなるほど、補助金が不足するという矛盾の多い政策であります。集積面積は個人では4ヘクタール以上、集団では個別の農業経営を一切排除する経理一元化や法人経営に切り替える計画などの要件を満たさなければなりません。この問題にどう対処するか。今、農家は混乱の真っ最中であります。岩村町では、高齢の方は自分では田の管理はできないからと、田んぼを貸し出すことを考えてみえると聞きます。また、今まで個人で持っていた農業機械を全部集落営農で買い上げて、廃棄したらどうかの話があったり、4ヘクタールはないけれども、集落営農へは入りたくないとか、いろんな話が出ております。こうした農家の不安や不信を解消するために、市としてどんな手だてを考えているか、伺います。


○副議長(山田幸典君) 経済部参事・河合成俊君。


○経済部参事(河合成俊君) 手だてとしまして、まず現在約100万ヘクタールの生産調整をしておりますが、米は余っておるような状態です。また、米需要の低下とミニマムアクセスにより、20年後の米生産量は450万トン、18年度は825万トンということで、450万トンまで落ち込むことが予想されております。そういうようなことから、この地域においても、消費者に買ってもらえる米づくり、農産物づくりが必要と考えております。そういった中で、今後足腰の強い集落営農組織を育成して、安定生産、コスト削減を目指す必要があると考えています。そのため集落営農組織を市全域で今後立ち上げる方向で、それぞれ集落へもお願いしていく方向でもおりますし、またJAさん、普及センター、市の役割を明確にしまして、営農の育成にも取り組む方向であります。まず今年度、JAさんが主体となりまして、東美濃地域担い手育成総合支援協議会、これはJA、普及センター、県、中津川市、恵那市の代表者で設置しまして、担い手対策に取り組む方向でおります。これはまだ設置しておりませんが、本年度設置する方向でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) この政策が本格的に実施されれば、生産の大半を担う農家経営が大きな打撃を受け、続けられなくなります。田畑が荒れ、食糧自給率が一層低下します。この政策が3年か5年は続くと思いますが、その後も助成はあるのかどうか。米価の保障あるいは大豆の奨励金等、ずっと続くと考えてみえるか、伺います。


○副議長(山田幸典君) 経済部参事・河合成俊君。


○経済部参事(河合成俊君) この政策につきまして、国は平成14年12月に、平成22年度を目標とする米政策改革大綱を決定しておりますので、今のところ平成22年までは続くと考えております。それ以後はちょっとわかりません。


○副議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) わからない農政がずっと今までも続いてきておりますが、そうした中で、また恵那市を見ても、本当に恵那市全体で完全に給排水が整備された水田というものは、大体6割程度です。仮に営農集落や4ヘクタール以上の認定農家が耕作をするにしても、未整備地区の水田までは手が届かない。こうした水田の荒れに対しては、どういう方策があると考えられるか、伺います。


○副議長(山田幸典君) 経済部参事・河合成俊君。


○経済部参事(河合成俊君) 耕作につきましては、先ほど経済部長が申し上げましたように、現在、耕作放棄地実態調査、今後の農地活用事業の資料として実態調査をしておりま


 す。これにつきましては、耕作放棄地の有無、状況、理由、それと今後の土地利用──これは担い手関係です。それと、農家による空家情報もついでに聞いております。こういう資料を今現在調査しておりますので、それを踏まえて、今後耕作放棄地につきましては、就農希望者、営農組合、認定農業者に斡旋すると。これはJAさんも市と絡んでそういう斡旋をするとか……。または定年退職を迎える団塊の世代に対しての就農環境を整備するというようなことも考え得る方策ではないかと思っています。また、JA、普及センターとの連携をし、農業体験の場を提供する。また、限界的農地、非常にほ場整備をしたところはいいんですが、本当の洞の奥とかそういうところにつきましては、耕作放棄して相当荒れているところにつきましては、林地化も検討するということで、転用を出していただいて、そういうものも検討するような方向でやっていくということを考えております。また、そういう営農のできないところにはクリなどの果樹等の栽培も推進するような方向では考えております。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 今、言われましたが、結局未整備地区はだんだんと山洞から荒れてきます。そうしたところをやはりJA東美濃の農協とか営農組合でも、手間のかかるところはやらない。はっきり言っておりますので、そこの点、こうした政策ではますます日本の農業は滅びていくと考えられますが、こうしたところをどうしたら耕作放棄にならないようにできるか。そこらの点を考えたことがありますかどうですか。伺います。


○副議長(山田幸典君) 経済部参事・河合成俊君。


○経済部参事(河合成俊君) 特に中山間地域につきましては、高齢化、担い手不足、これはもう完全に進んでおります。以前岩村町でもアンケートをとりまして、どれだけ今後農業ができるかというアンケートもとっております。これは富田地区ですが。そういった面において、今後はやっぱり集落単位で地域でまとめる方もお願いしていかなければなりませんけれども、集落単位でそういう放棄地をなくす、農業が進んでいくような方向に進めていかなければならないと思っておりますので、その辺も地域の方、農業委員さんとも協力しながら、そういう方向を進めてまいりたいと思っております。


○副議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) そういうわけで、なかなか集落でそうしたところまで手が出るかどうかは疑問でありますが、次に移ります。


 今度の農政改革は、昔から培ってきた日本の農業をつぶす方向と言えます。集落営農を大々的に進めると、田んぼの水を見に行くこともしなくて良い農家が増えるのではないか。これが続くと、水利の方法も知らない、稲の育て方もわからない世代ばかりになるのではないかと懸念される声も聞きます。


 こうした中で、まず何とか生き残りを図ることが地方の政治に求められております。アメリカ産牛肉問題で見られるように、政府は食の安全を無視しても、輸入を決めようとしています。このように日本の農業を捨て、食糧は外国から輸入に頼ろうとしています。安心、安全な食生活を維持していくために、農薬などの心配がある輸入農産物から、転作、休耕田を利用した地場産の農産物を何とか利用して、農家も消費者も喜べるような農業政策が大切だと思います。それには地方からの提案、活動がまず求められます。そうした点でその後の恵那市の地産地消の考えをどう農業政策に活かそうとしてみえるか、伺います。


○副議長(山田幸典君) 経済部参事・河合成俊君。


○経済部参事(河合成俊君) 地産地消につきましては、総合計画の中にも、安全、安心な農畜産物の地産地消を推進するとなっております。これにつきましては、今現在、5月29日より食品衛生法によるポジティブリスト、残留農薬基準制度が導入されまして、全ての農薬について一定量以上の残留することが原則禁止されております。したがいまして、輸入農薬につきましても適用されるということになっております。この地域におきましては、岐阜クリーン農業などに取り組んでおる、地元産の安心安全な農産物を学校給食にも取り入れておる地域もありますので、今後はそれを増やすとともに、保育園、幼稚園、老人ホームなどにも提供できるよう検討していきたいと思っております。また、これもJA東美濃さんとの連携も必要でありますし、また無農薬栽培などによるブランド化も進め、購買力の向上を図ることも考えております。


 ただ、地産地消と申しましても、農産物ばかり力を入れましても、経済部の方では商工の方もありますので、あまり農産物を農家から仕入れますと、商店さんの方にも影響があります。その辺も考慮しながら、両面をうまくいけるような方向でやっていきたいと思っております。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 今、商店の方まで影響があると言われましたが、恵那市全体でどのぐらいの学校に地産地消で入っているか、伺います。


○副議長(山田幸典君) 経済部参事・河合成俊君。


○経済部参事(河合成俊君) ちょっと今、資料がありませんので、わかりませんが、今現在わかっている範囲では、旧恵那市と山岡、明智は一部使っておるようです。串原さんも使っておることを聞きましたけど。わかっておる範囲ではそんなものですが、ちょっと資料がありませんので、申しわけありません。


○副議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 商店も大事ですが、農家は死ぬか生きるかの瀬戸際でございますので、地産地消でなるたけ学校給食には利用していただくことをお願いいたしまして、終わります。ありがとうございました。


○副議長(山田幸典君) 鈴木清司君に対する答弁を終わります。


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○副議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


 なお、伊藤桂子さんは一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○6番(伊藤桂子君) 6番、恵新会、伊藤桂子です。これからの私たちが生活する上での考えていかなければならない環境、ごみの問題について質問いたします。


 初めに、新市になって、全く異なった考え方の可燃ごみ、資源ごみ、不燃ごみの施設ができました。どちらも一長一短あるかと思います。平成19年度から恵那市リサイクルセンターへの統合を行いますと、2月1日の広報「えな」に掲載されました、あくまでも各年度末の目標値を示したものであり、確定事項ではありませんと、昨日答弁されました。確定事項ではないと言われましたが、この書き方は確定とみなされても仕方がないと考えます。常任委員会を通さず、このような確定事項が行革という名のもとに進められていいものでしょうか。そのほかの記事については、何年度を目標に統廃合を検討しますとか、何年度から検討しますといった内容で書き表しています。ごみの問題は直接市民にかかわる問題です。市民の声を無視してできない問題ではないでしょうか。どんな形で集約ができていますか、お尋ねいたします。


○副議長(山田幸典君) 答弁を求めます。水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) 市民の声を無視してできないのではないかというご質問でございますが、行動計画の中では具体的な年度末の目標値を示しており、ほかの項目も目標年度を明記しています。また、資源ごみ排出方法、処理手数料の統一に向け、市ではコンテナ方式を提案し、ご意見をいただく地域説明会を6月3日から8月まで実施中であります。本日までに明智町22会場のうち16会場を終えています。本日から岩村町への説明会に入る予定でございます。料金の差、処理費の差などを資料に基づいて説明をし、映像によるコンテナ方式の分別の状況、コンテナに入れるものの実演、質疑を受ける形で説明会を実施しております。あわせてアンケート調査も実施して、市民の意向をお聞きしながら進めてまいりたいというふうに考えております。


○副議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) 確かに今、恵南において、ごみの収集方法の説明をなされています。恵那リサイクルセンターに恵南の資源ごみ、不燃ごみを受け入れる話はできていますか。もし受け入れられない場合、恵南の資源ごみ、不燃ごみをどのように処理されるおつもりですか、お聞かせください。


○副議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) 現在、両地区とも協議中であり、十分ご理解いただけるよう進めてまいります。


○副議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) まだどちらの方向ということも定まっていないということに理解してよろしいでしょうか。


○副議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) そのように努めておりますので、ご理解願います。


○副議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) 次に、昨日、成?議員からの質問がありましたように、協定書をどのように考えておられますか、もう一度お尋ねいたします。


○副議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) 協定書は、施設の稼働の形態、公害の防止、生活環境の保全等を図る目的で締結しております。大変な重要なものと考えております。協定書の中では、協定内容の変更をする場合は、互いに協議することとなっており、地区の皆様とは十分協議をしている最中でございます。


○副議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) 一般に言われています迷惑施設を受け入れていただいた地元のこれまでの過程は、行政のやりとりの中で選択をされた経緯ははかり知れないものがあると考えます。今はどちらもこの施設ありきと、そのときの地元の苦労を知らず稼働していますが、わかる範囲で結構です。双方の協定書の内容と地元との経緯をお聞かせください。


○副議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) 最初に、恵那市リサイクルセンターの協定書でございますが、平成8年8月12日に締結しております。恵那市と久須見区で、立会人として上本郷の自治会が入っております。内容につきましては、公害の防止、苦情の処理、操業の停止、立入調査、被害の補償等が主な内容でございます。


  続いて、リサイクルセンターあおぞらの協定書は、施設組合──当時は平成12年3月


 27日でございます──合併しまして、平成17年6月21日に恵那市長と締結しております。処理する廃棄物の発生する地域の特定、廃棄物の種類、施設の構造、規模変更、操業の時間、施設への立ち入り、及び公害の防止、被害の補償、懇談会の実施等が内容となっております。協定までの経緯については、それぞれの施設建設の中で多くの問題が発生し、安心、安全の確保と地域環境保全を求めて、協定書が結ばれていると考えております。


○副議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) では、そこの中でリサイクルセンターあおぞらの協定書を平成17年6月2日に締結してみえますが、内容は恵南のときの継続で変わらないということですか。


○副議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) 名称の変更、これは施設組合から恵那市長への変更で、ほとんど大きな変更はありません。


○副議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) 新市になって、協定書の見直しは当然ながら必要と考えられます。冒頭に述べましたように、どちらも一長一短ある施設です。一方を閉めるのではなく、長所のみを取り入れての施設運営を考えておられますか。その中での協定書の見直しは今後どのように進められますか。


○副議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) 廃棄物処理施設は合併して2つあります。ご指摘のとおり、優れている点や不足する点もございますので、2つの施設がシナジー効果を発揮するような運用をしていきたいというふうに考えております。今後、関係市民や施設のある地域の皆様のご意見を聞きながら進めてまいりたい。その中で協定書の見直しが必要となる場合もございますので、その時点には十分な協議をしてまいりたいというふうに考えております。


○副議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) 協定書はお互いの感情を抜きにして話ができないこともあるかと思いますが、いい方向に少しでも近寄れる方向にお話を持っていっていただきたいと思います。


 それで、施設はありきです。どちらの施設も地元と行政の間において、このような施設をつくる上においての難しさはこの先も続くと考えなければなりません。このような施設を受け入れて協力をいただいた地元との話し合い、それぞれの施設に対する思い入れなど、どちらも納得のいくまで話し合いをお願いしたいと思います。


 次に、確かに恵南リサイクルプラザは旧恵那市の資源ごみ、不燃ごみを処理し得る能力を持っています。仮に、仮にですよ。恵那市リサイクルセンターへ恵南の資源ごみ、不燃ごみを持ち込んだ場合、処理は十分に可能ですか。


○副議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) コンテナ方式での選別が実施されていけば、十分可能と考えております。また、施設稼働の平準化が必要であります。これについては、ストックヤードの建設が必要であると考えております。


○副議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) ストックヤードを設けるということは、処理能力があるとは考えにくいのですが、いかがですか。


○副議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) 処理能力については十分対応、計算上は出ておりますが、運び込むのがいっときで来ますので、処理する時間は1日当たり、例えば8時間当たりという計算になります。順番に入ってくるわけではありませんので、一度に入ってくるものをストックして、8時間かけて処理すると、こういうことでございます。


○副議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) 恵南のごみ収集車をあおぞらに集約し、集中管理によるコスト縮減を図られようとしておられますが、仮に恵那市リサイクルセンターへ恵南から搬入によるコストをどのように考えておられますか。


○副議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) コストの問題でございますが、処理費についての恵那市リサイクルセンターに統合した場合の経費の削減は、統合後10年間で4億円から5億円と、処理施設の配置計画で算出しております。今、ご質問の搬入に限っての経費積算は十分できておりません。しかし、南部の不燃、資源の搬入量は、3年間の平均で約699トンです。260日稼働で2.7トンが1日当たり出ます。単純平均すれば3トンないし4トントラック1台運べばできるというふうに考えております。


○副議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) 今、それぞれの施設において、最終処分場への排出は、恵南リサイクルプラザの方が少ないことはご存知と思います。恵那市リサイクルセンターは恵南リサイクルプラザの3倍の量に達しています。ごみの量は決して減りはしません。快適で便利な生活をすれば、比例してごみは増えます。人口が減っても、何ら変わりはしません。どうしたら今後ごみを減らせるかは、一人一人が真剣に考えなければならないことです。何を一番少なくすることが必要かと考えたなら、私は最終処分場へ回るごみと考えます。恵那市において最終処分場の見通しと今後の建設計画をお尋ねします。


○副議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) 現在、最終処分場計画地の関係地域の皆様に、設置についてのお願いをしております。平成18年2月には仮同意をいただいておりまして、今後本同意を得られるようお願いをしておるところでございます。計画としましては、18年度に測量設計、18から19年度にかけまして環境アセス、来年度、用地交渉、購入等をしまして、建設は20年から21年を予定し、お願いしておるところでございます。


○副議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) 恵南の最終処分場は、予定年数はまだ10年以上あると考えております。恵那市の今後の環境計画はどのように考えておられますか。その中でごみ処理の問題はどのように考えておられますか。


○副議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) 可燃ごみ処理施設及び資源・不燃処理施設は、現在2つあります。新市の規模ではそれぞれ1つの施設で対応が可能と考えております。建設の時期、耐用年数、ランニングコスト、受け入れ地域との協定書から、適切な時期に、適切な手法で統合等、経費の節減に取り組む考えでございます。


 なお、ごみ処理施設配置計画の検討結果は、可燃ごみについては施設が新しいこととごみ処理の確実性及び県の東濃東部処理施設の動向を見るということで、現状のまま使用。また、リサイクルについては統合することが経費的に有利であるとしておりますので、そのように進めていきたいと考えております。


○副議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) 恵南リサイクルプラザへの方針は変わっておりませんか。


○副議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) 恵那市行財政改革行動計画に基づいて、リサイクル施設の統廃合に向け取り組んでおりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。


○副議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) では、前の2月1日の広報のように、リサイクルプラザを中止という形で、事は変わらないということで理解してよろしいでしょうか。


○副議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) これにつきましては、関係する吉良見地区衛生施設対策委員会、久須見区の皆さんと取り交わしている協定書に基づいて協議を実施しております。処理施設の地域協定書の遵守は、平成17年第5回12月議会において、堀議員質問及び答弁においても、今後調整していくということにしております。それで、吉良見地区におきましては、5月の18日、吉良見の対策委員長と面談をしております。これにつきましては、対策協議会の開催方法、協定書の取り扱いについて協議をしました。5月23日、吉良見地区衛生施設対策委員会を開催しておりますが、この会議は通常6月末から7月初めに実施していたものを、申し入れ、早期の実施をお願いし、開いたものでございます。その後、6月9日には対策委員長から市長要望をされ、市長から行財政改革の必要性、2月1日広報は目標であるとの考えを伝えております。久須見区には6月8日に正式な申し入れをし、協議を進めておりますので、ご理解をお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) では、新市恵那市において恵南リサイクルプラザをあくまでも休止という形をとられたとき、地元は廃止と考えられた場合、どのような話し合いをされますか。


○副議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) 現在の考えは一次休止し、統合施設で処理を考えていきたいと考えています。今後地域の皆様と十分話し合い、より良い方向を見つけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) 方法、確かに費用面の問題とかいろいろ入っておりますが、逆に恵那市のごみを全部恵南へ持ってくるということは可能ですか。


○副議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) 資源、不燃ごみについては処理が可能でございます。可燃ごみにつきましては、恵南あおぞらでは処理は無理でございます。


○副議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) 過日、6月9日に明智町吉良見の衛生施設対策委員会の方たちが市長に面談されました。その中で、恵南リサイクルプラザと溶融炉とは一体であるとの考えを話されました。一体であるとのその意味をどのように理解されましたか。


○副議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) 資源、不燃の処理工程の中で残渣が発生しますので、それは施設の中でベルトコンベアに乗りまして、貯留ピットに入りますので、構造的には一体の施設であるというふうに考えておりますし、協定書の中では処理施設と資源施設についての協定を一緒に組んでおりますので、当然一体であるというふうに考えております。


○副議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) 市長にお尋ねいたします。コスト削減面ばかりを考えておられますが、今の施設を有効活用することがいかに大事かと考えますが、どのようにお考えか、お聞かせください。


○副議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) ごみの話を今しておりますけれども、合併協議の際にごみの処理について随分議論されました。何回も幹事会まで上がってきて、さらに戻してどうするかと。例えばごみ袋についても単価が違う。そのことについても大変議論がありました。成ろうなら合併前に調整をすべきだということで、再三担当では話し合いをさせていただきましたが、最終的にはできなかった。新市において速やかに調整するということになっております。今、調整監が話しておりますように、地域に行って、いろんなアンケートもとりながら、説明会を行っています。ごみの処理に大変お金がかかることは、十分皆さんご承知だと思います。


 施設の話をしますと、恵那市は公的施設が458あります。かつて助役が比較するときに、北九州市、約100万の人口で880施設。恵那市は5万7千の人口で458施設あるということから見ても、恵那市の施設が大変膨大であるということはわかっていただけると思います。


 ごみの話に戻しますけれども、同じ処理施設が2つあるということになります。したがって、今、調整監が話しましたように、可燃ごみの処理は到底1カ所では受け切れない。しかし、資源ごみだとか不燃物については、1カ所でも対応できるという判断をしたということでございますので、1カ所で処理すれば、それだけの経費が当然少なくて済む。


 それともう1つは、先ほど伊藤議員が言われました、ごみは絶対減らないという話をされましたが、私はコンテナ方式を採用することによって、市民の皆さんがごみの実態を自分たちで見ていく。そうすることによって、ごみはどういうものか認識をしていただける。そういうことによって、できるだけ資源化していきたい、あるいは減らしていきたいという考えを持っていただけると思います。したがいまして、袋に入れて出せばそれで済むということではなくして、自分たちでどう考えていくか。それをぜひいわゆる協働のまちづくりとして考えていきたい。施設を2つ使っていけば、その負担は当然市民にはね返ってきますので、そうした面から、私は目標値を定めた総合計画あるいは行革大綱を示しておりますけれども、その目標に向かって限りなく努力することが市の責務であり、市長の責務と思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) ありがとうございました。確かにごみは、減ることはないと私は思いますが、減らすことの努力は必要だと思います。それは主婦として、出すべきごみを出す人たちの一人ひとりの考えで、私は当然減らすべきものだと考えております。


 市長も今、そのようにお答えいただきましたが、確かに恵南リサイクルプラザは施設の大きさ、施設そのものの費用面を見ても、恵那市リサイクルセンターとは比べものになりません。最新の設備を備えれば、より以上の設備をと考えるのは当然のことと思われます。しかし、恵那市リサイクルセンターの施設においては、議会の中で、働く方たちの健康面、安全性において何度も質問されています。より良く改善を望めば、費用は大きくなるのは必然です。恵南リサイクルプラザを過大施設とお考えになるか、県下にない最高の施設とお考えになるのかは、恵那市としてのごみ行政の取り組みが問われると考えます。私は先人が何年も先のことを考えてつくり出された、この恵南リサイクルプラザを費用対効果だけで休止、廃止と考えていただきたくありません。この施設が未来の子供たちに、そして前進する恵那市のために、環境安全性、地元への安心になくてはならない施設と考えます。


 地球は1つです。だれかが少しの、これくらいならといった気持ちでごみを捨てたなら、市民の周りは変わってしまいます。環境問題は自然への配慮が大切です。どうか目先のことにとらわれず、先を見据えたごみ行政のあり方が、逆に無駄を省くのではないでしょうか。今後RDFの問題もいずれは出てきます。皆様の英知を集め、恵那市として後退することなく、最先端のこの施設の有効利用を考えられることを提言して、一般質問を終わります。


○副議長(山田幸典君) 伊藤桂子さんに対する答弁を終わります。


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○副議長(山田幸典君) ここで1時まで休憩をいたします。


              午前11時45分 休憩


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              午後 1時01分 再開


○副議長(山田幸典君) 休憩前に引き続いて、会議を再開いたします。


 なお、助役・三宅良政君におかれましては、会議を欠席する旨の申し出がありましたので、ご了解を願います。


 7番・水野功教君。


 なお、水野功教君は対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇願います。


○7番(水野功教君) 7番、日本共産党、水野功教でございます。


 6月議会最後の質問者となりました。昨日から今までの討論では、新しい総合計画と行財政改革大綱で歩み始めた恵那市の大変さが幾つか語られております。午前に話されましたごみの問題についても、本来国が責任を持ってするべき問題が多々あります。「リサイクル貧乏」という言葉があるように、貧しい自治体にそれを押しつける、このようなやり方は政治の仕組みが間違っていると、私は考えるわけでございますが、このように国の政治の地方いじめの内容、これに苦しむ地方自治体の実情が議論されておりますが、私も最近の地方意思を無視する国の態度について、在日米軍基地再編を例にして、その異常さについて市長の見解を求めたいと思います。


 5月30日、自公政府は在日米軍基地再編について閣議決定を行いました。今回の在日米軍基地再編問題は、沖縄の基地縮小の声を悪用した、アメリカと日本当局の計画であると思います。ブッシュ政権が進めている米軍再編の目的は、地球規模での殴り込み軍隊としての機能を抜本的に強化する。同盟国の役割、任務分担を増大させ、新しい軍事協力体制をつくることであります。この流れの中に、海外で戦争のできる国にするという憲法9条改定があり、徴兵制の準備のために愛国心を強要する教育基本法改定があり、反対運動の摘発のために共謀罪を準備しようとして、また防衛庁を防衛省に格上げし、海外出動を自衛隊の主任務にするという法案も、この戦略の中で考えられたものであります。米軍基地再編基本方針の閣議決定も、その流れのそのものであり、日米安保の変質であります。


 恵那市において3月議会で制定された国民保護法関連条例は、地方自治体に一層のこれへの協力を要請するものであります。このような策略に対して、関係する自治体では反対の運動が巻き起こり、次期首相人気度第1位のあの安倍官房長官の地元の岩国市でも、厚木基地の空母艦載機の部隊移転をめぐって住民投票が行われました。投票ボイコット運動が行われる中、58%が投票。投票した人の9割の人が反対。全有権者の51%がはっきりと移転反対と意思表示しました。


 昨年、恵那市議会水道環境委員会が視察で訪れた神奈川県相模原市でも、市長は当時「戦車にひかれても断固阻止する」と表明し、座間市長も「ミサイルを打ち込まれても反対する」など、各地の市長も次々と反対表明され、全国規模では103の自治体が反対していました。


 しかし、国は反対の意思を無視して進め、5月30日の参議院外交防衛委員会で、日本共産党の緒方靖夫議員の「関係自治体の合意の問題をどのように扱っているのか」との質問に対して、額賀防衛庁長官は「今後も協議を続ける」と述べ、自治体の合意なしに閣議決定したことを認めております。このような自治権の侵害に対して、市長さんはどのように評価されるのか、お伺いいたします。


 5月28日の岐阜新聞によれば、政府は周辺事態法改正の検討に入った。それが実現すれば、日米の軍事的一体化がさらに進むとしています。今回の在日米軍再編は、関係自治体の反対で難航を強いられたために、決着時期が大きくずれ込んだので、周辺事態法で自治体の協力義務化の法律を検討すると述べております。本来、地方自治体の持っている、市民・国民の安全を守る権利を、憲法違反の法律をつくって縛ろうというものであります。しかし、その記事は続けて、自治体側には日本が直接の侵略を受けない周辺事態でも戦闘に巻き込まれるとの懸念が根強く、曲折が避けられないとし、国の思うようにはいかないとも述べております。


 このように、自治体の意思が外交問題であっても国の政策に反映されることができるのは当然であります。私は、恵那市の意思が全国の平和な日本を望む人たちに勇気を与えるものになることを強く信じて、市長の答弁を求めるものであります。


 次に、標題2「学童保育の拡充と、子育て支援センターの受け入れ態勢の強化」について質問いたします。昨日も少子化対策について幾つかの質問がありました。私は、当面する恵那市の少子化対策の具体化について要請して、質問いたします。


 まず、学童保育。行政用語では「放課後児童クラブ」というようですが、学童保育は働く保護者と指導員の不断の努力により発展してきました。国は、学童保育は働く親の子育てになくてはならないものとして、1997年、法制化に踏み出し、その数は2005年調査によると、全国で1万5,309カ所、54万人までになっており、岐阜県でも41市町村に257カ所で、小学校397校に対する設置率は64.7%です。3分の2の校下で実施されております。恵那市では現在15校中、旧市で3、明智が1、山岡1、岩村1、6校下で40%ですが、市が委託料を出しているところは、岩村を除いて5校で33%、3分の1であります。


 国は法制化したものの、予算措置がなく、設置基準を持たない、法的責任をあいまいにした内容であったために、施設の問題や指導員の劣悪な雇用条件が依然として続いています。


 このような中でこの3月に、岐阜県放課後児童クラブ運営基準が発表され、公としての責任を一定前進させたと思います。恵那市では既に放課後児童健全育成事業実施要領が平成15年4月から施行されております。また、昨年3月、新々エンゼルプランとも言われる次世代育成支援行動計画が発表されました。それは前年、平成16年2月に実施したアンケート調査の1千件程度の回答を中心にしてまとめ上げられております。そこには放課後児童クラブについて、政策課題として、1つ、校区に1つ放課後児童クラブを設置する。2、施設は学校の別棟で設置する。3、保育園などでの放課後児童クラブの実施など、各方面からの実施を検討するとなっております。市民の取り組みとしては、ボランティアスタッフ、あき家提供を募集し、インターネットで情報提供するとなっております。そして、目標事業量としては「ニーズの推計からサービスの供給基盤を勘案し」とあり「平成20年度から新たに恵南に2カ所増設し、5カ所にする」となっておりますが、既に関係者の努力のおかげで、この4月から明智は小学校で、山岡は公民館で、このような公施設を使って開設されて、この目標はクリアされました。


 このように大きく前進したのは、恵那市が重要施策として位置づけたことがありますが、最近、残念なことに放課後の児童の安全確保が大きな問題になっております。午前にも話がありましたが、連日耳をふさぎたくなる事件が報道されており、関係者の方々は何とか身の回りで起きないことを願い、そして悪魔の社会のようなこのような時代が早く通り過ぎていってほしいと思われている状況であります。


 さきのアンケートでも、小学生の子育てに関する不安の中で「子供を遊ばせる安全な場所がない」が一番高くて、34%です。今はその頃よりも安全、安心についての関心はより高くなっているものと思います。このような状況の中で学童保育の役割はますます重要になってきています。


 そこで、次世代育成支援行動計画に課題として掲げられているように、全校下に学童保育を実現するために、ぜひ要望のあるところについては、行政が主体となって設置するよう対応されることを要望いたします。


 児童福祉法第21条26では、市町村は児童の健全育成に資するために、地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を自ら行うとともに、相談、助言、連携などを図り、利用の促進に努めなければならないとされております。


 具体的に申し上げますが、今、恵那北小学校下では、若いお母さん方が先行き不安定な社会で、共働きは必須です。少しでも労働条件が良いうちに正規職員として働きたいとか、また今、働いている会社からも、早く正社員となって、責任ある仕事を受け持ってほしいと言われるなど、男女雇用機会均等法の面からも当然な要望ですが、ぜひ学童保育を実現させてほしいと、取り組んでみえます。これについては、PTAも一緒になって取り組んでおられ、先日アンケートをとられました。そのアンケートを見させていただきますと、全校100名ほどの児童のうち28人から、学童が欲しいと希望されております。また、今、放課後子供だけでいる家庭は9件。夏休みなど長期休暇の場合、だれもいないときは子供だけで過ごす、兄弟だけで過ごすなど、親や祖父母が見られない子供が15件あり、学童保育を望む親さんの意見には、子供だけで留守番させるのは心配である、子供が被害に遭う事件が多いなど、安全面を心配される方が多く見られます。そのためにも学童保育ができ、子供がしっかりとした指導員のもとで放課後を安全に過ごすことは、家族のみならず、周りの大人としても安心できることであります。


 しかし、まず開設に当たっては、施設と指導員の配置が必要です。北小校下について、同じ校下の林議員とも一緒になって、私もこの要望を聞かせていただいておりますが、適当な場所がなく、困ってみえます。何とか校舎と別棟で建てるという課題整備の趣旨を活かしながら、県の運営基準でも、小学校等の公共施設を有効活用して、計画的に整備し、利用を希望する児童を受け入れる体制を整えることとされています。昨日の質問の中でも、学校施設の活用に論及されておりましたが、幸い北小の社会開放施設は校舎とは別に、かぎがかけられるようになっておりますので、何とかここの運用方法を研究され、対応されることを提案いたします。既存の旧市の3施設は民家を借用されてみえますが、そことのバランスは支援費で調整されて、別途施設借用費等の支援を検討していただければと思います。


 指導員についても、今のところ補助指導員は何とかなりそうですが、専任者が見つからず、苦労されています。指導員についても行政として援助されることが、今の時期妥当だと思います。


 次に、今の恵那市の基準でいくと、児童10人以上、281日以上の開設でないと、委託料が支払ってもらえないことになっておりますが、児童数の少ない小規模校で10人以上というのは、困難があります。学童保育について少人数でも支援できるよう、ぜひ取り計らっていただきたいと思います。次世代育成支援計画にカウントされていた岩村では、今、2家族、4人の児童で実施されておりますが、支援がないので、1人の指導員の情熱で運営され、大半の日は自宅を開放して実施されており、大変苦労されております。少子化対策に大きく踏み出して、少人数でも要望のあるところには市が主体となって取り組まれるよう、重ねてお願いするものであります。私たちも国・県へも要望してまいりますが、恵那市としてぜひ踏み込んでいただきたいと思います。


 続いて、子育て支援センターの施設拡充であります。


 やまびこ保育園にある子育て支援センターは大変好評であります。利用者は、結婚して見知らぬ土地に来て、子育てに不安を感じておりましたが、ここへ来てたくさんのお母さん方と仲良くなれて、にこにこ広場が待ち遠しいとか、今まで肩ひじを張った子育てをしていたような気がします。ここで先生方と話しているうちに、肩の力を抜くことを覚えました。みんなが悩みながら子育てしているんだ、みんな一緒なんだということがわかって、楽になりましたなどと言ってみえます。50組、60組との利用で、その日は予定施設では対応し切れず、保育園児は遠足、ピクニックへ出かけて、スペースをあけなければならないような状況です。「ひさしを貸して、母屋をとられた」ような格好で、特に雨の日などは大変なようです。今は地域の老人クラブの休憩所を借りながらやっておりますが、大変狭く、便所もなく、難儀をしていますので、改善と施設の拡大を図って、受け入れ体制の充実と保育園児の保育条件の確保をされるよう提案いたします。


 国の特殊出生率は1.25、恵那市でも平成16年は1.6だったものが、今は1.5と急降下しており、危機的な状況にあります。これら子育て支援の政策は、何よりも優先すべき課題であります。よろしくお願いいたします。


 標題3つ目、CATVについて、その進捗を含め提供サービスについて伺います。


 合併特例債を使って、総額30億円という多額の予算を充て、今年度はそのうち約12億円、投資的経費57億円のうち2割を使って、CATV事業が進められようとしております。具体的内容について伺うとともに、市民が活用しやすいように周知と、市民からの要望を受ける準備などについてお伺いいたします。


 全市民が新たな負担なしに、いわゆる無料で受けられるサービスの告知放送はいつから利用できますか。告知放送は昔の農村有線放送と同じと聞いておりますが、それは大井町、永田を除く長島町、武並町及び笠置、中野方、飯地、東野に、それぞれ18年度の何月から聞くことができますか。あわせて、またそのスピーカーの大きさはどれくらいで、色は何色で、卓上か壁かけかなど、いつ市民にそのサンプルを見ていただくことができますか。また、この告知放送は、防災行政無線の難聴地域には、軒先にもスピーカーをつければ、戸外で農作業などをしている人にも聞くことができるので、ひとつ研究をしていただきたいと思います。


 次に、有料となるテレビ、インターネットの利用料金は幾らになりますか。いつわかるようになりますか。相手もあることなので、無理にとは言いませんが、できたら教えてください。なお、見積もりが出てから決定までには、どのようなプロセスを経て発表されますか。


 3つ目、今、盛んにアナログテレビの放送からデジタルに変わってしまうと、あたかも今のテレビ受像機を更新しなければならないようなコマーシャルが流されております。チューナーをつければ更新しなくてもいいものですので、第三セクターのアミックスコムさんがそのチューナーを斡旋することはできませんか。それによって環境基本計画からも、不法投棄防止の面からも、このようなことを研究していただきたいと思います。


 4つ目、共同アンテナ共聴システムとの関係ですが、性格上共同組織が解散しない限りはアンテナの役割は継続すると思いますが、関係者はどうなるものかと心配されております。関係者に内容を知らせるようにしていただきたいと思います。


 続いて、今後光ファイバーを使って各種のサービスの展開が想定されます。そのメニュー展開に市民の意見、提案を反映すべきだと思います。その実行計画はどのようになっておりますか。


 続いて、携帯電話の不感地域解消のために、光ファイバー回線を業者に活用斡旋するとのことですが、交渉の経過はいかがですか。回線利用料も関係すると思いますが、積極的に宣伝をして、早く解消するように努力していただきたいと思います。


 終わりに、3月議会において、新年度になれば各自治会やテレビの共聴組合などで説明するとされておりますが、その計画はいつ発表できますか。


 以上、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 答弁を求めます。市長・可知義明君。


             (市長・可知義明君 登壇)


○市長(可知義明君) 私からは米軍基地再編についてお答えをしてまいります。


 議員ご質問の米軍基地再編に関しましては、国の施策であり、国と関連する地方公共団体で協議をされているものであります。この件に関して、一地方公共団体の首長たる私がこの場で意見、評価を述べることは、適切でないと考えております。地方公共団体の役割は、地方自治法の総則に、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域行政を自主的かつ総合的に実施すると定められております。したがいまして、恵那市の市長として、恵那市民の福祉の向上のため、また安全、安心なまちづくりのために最大の努力をしてまいることが、私に課せられた最も重要な職責と考えております。この件につきまして、そういったことから意見を申し上げることは適切でないと考えております。


 以上であります。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


           (市民福祉部長・渡村保名君 登壇)


○市民福祉部長(渡村保名君) 標題の2「学童保育の拡充と、子育て支援センターの受け入れ態勢の強化を」のご質問についてお答えをいたします。


 恵那市は、地域の特殊性が大変大きくて、校区毎に同一規格の学童保育を実現することは大変困難であり、また困難を押して同一の事業を実施したとしても、決して望ましい運営が保証されない状況であるというふうに考えています。ご質問について、大きく3つに整理をして、お答えをしたいと思います。


 まず、地域特性に沿った方法としての小規模運営、小規模助成についてであります。国・県は学童10人以上という補助基準を持っておりますが、これは学童保育の一定のサービスの水準、経営の見通し、経営の継続性の保証等を確保するために設けられておるものであります。市内のこれまでの学童保育は、この基準を満たす努力の中で、現在の活発な活動の継続を見ております。


 恵那市の最初の学童保育は、複数の校区にまたがってスタートし、経験を蓄積し、その後校区毎に分かれての活動をなさっておみえです。したがって、10人以下の、例えば5人とか小規模で財政支援を前提にスタートをしてしまうことが、将来的にそうした継続した正常な活動をするという点で、よく考える必要があるというふうに思っております。小規模の場合、例えば既設の学童保育を利用して、その後のれん分けを目指す。複数の校区をまとめた学童保育からスタートする。あるいはファミリーサポートセンターの利用、シルバー人材センターの利用、武並コミュニティセンターのような緩い形の学童の放課後の活動等も考えられます。具体的な小規模状態での活動の仕方については、よくご相談に乗っていきたいというふうに考えております。


 なお、どうしても現行運営基準に満たないことが将来的にも明らかな場合、そうした条件での立ち上げということについても、必要な支援についてはご相談に乗ってまいりたいというふうに思います。


 また、文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業の連携という方針が、5月9日付で国から示されました。この中では、文科省所管の地域子供教室推進事業と、厚生労働省所管


 の放課後児童健全育成事業──学童保育のことでございますが──一体的な実施について協議を進め、19年度概算要求に向けて検討していくということになっておりますので、その動向にも注意を払っていく必要があるというふうに考えております。


 次に、2番目に、公共施設利用による負担格差、家賃補助についてのご質問がございました。これには様々な複雑な問題があります。市民主体の運動として普及してきた経緯から、現在市内の学童保育所については、施設の使用場所に格差があり、これは民・民でも起き得ますし、官・官の中にも格差といいますか、特殊性がございます。小規模自治体恵那市の中でも、学校等公共施設の条件が各地域によって違うということがその背景にあります。運営補助によって運営される事業としての施設の負担でありますが、公共施設においても応分の使用料負担はお願いをしていくことになろうかというふうに考えております。このことにつきましては、全体的な恵那市の基準も必要になるかもしれませんが、そのように考えております。


 そうした使用条件、そして借家料の条件等、一定の条件を設定して、公共施設の利用の道を開いても、なお団体によってそれを利用するところとそうでないところも出てくることも予想され、公共施設について恵那市全域で一律に提供体制をとるということも難しいし、現実的ではないというふうに考えます。県の放課後児童クラブ運営基準を参考に、よく相談をし、何らかの方向性を探ってまいりたいというふうに考えております。


 指導員の確保が3番目でございます。児童の健全育成を図るために、指導員の果たす役割は大変重要でありますので、御相談に乗ってまいりたいと思います。ただし、指導員は保護者との強い共感や指導力が必要でありまして、保護者の支えや協力なしで、その仕事を全うすることはできません。指導員が例えば次々とかわるようなことのないように、相談には乗りますが、保護者の方が当事者責任を持って主体的に決定をされていくという過程が必要であるというふうに考えております。


 2点目の子育て支援センターの受け入れ体制の強化について答弁いたします。


 やまびこ保育園に併設しております地域子育て支援センターについては、ご指摘のように大変好評でありますが、旧市1カ所のため、市内各地域から広域的な利用がされ、施設の許容量を超えたような状態であるということは承知をいたしております。平成19年度に新築建て替えの武並保育園に地域子育て支援センターを併設する予定であり、20年度には支援センターの充実とともに利用の均てん化が図られ、やまびこ保育園内のセンターの現状の改善に努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上で私の答弁は終わります。


○副議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


            (教育次長・纐纈佳恭君 登壇)


○教育次長(纐纈佳恭君) それでは、私の方からは、今、ご質問のございました学童保育への学校開放についてお答えをさせていただきます。


 学童保育への学校の開放でございますけれども、これは今まで申し上げてきたところでございますけれども、教育委員会といたしましては、原則は学校施設は児童・生徒の学習や教育活動に最大限利用させていただきたいというふうに考えております。しかし、総合計画に示されております市民と行政との協働のまちづくりの観点や、市民の方々の要望の切実さ、あるいは国の施策の動向などを考えますと、学童保育などの子育て支援に関する事柄につきましては、真剣に教育委員会としても検討をしなければならないというふうに考えております。


 学童保育の方々への学校施設の開放は、管理や安全確保、他団体との公平性などの課題を教育委員会として持ちます条件に照らし合わせて、開放できるかどうか、各学校毎、あるいは園毎に個別に検討をしてまいりたいというふうに思っております。


 今、ご質問のありました恵那北小学校の学童への開放でございますけれども、この北小学校の学校の様子を見ますと、児童・生徒がふだん使う教室がほとんどであるなというような状況でございますので、完全に教室を1つお貸しするというような形の部分の専有の状況での開放というのは、非常に難しいなというふうな形の部分で今、思っておるところでございますが、団体の方、そして市民福祉部と連携をさせていただいて、検討をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


            (企画部長・安藤仁志君 登壇)


○企画部長(安藤仁志君) それでは、私からはCATV事業についてお答えをいたします。


 現在CATV事業につきましては、東海総合通信局の方と補助申請を行いまして、ヒアリング中でございます。そして、交付決定後着工というような形で、現在、本年度行います7,800本ほどの電柱強化等の申請等の仕事をしております。大きく分けて6つぐらいのご質問がありました。順次答えていきたいと思います。


 初めに、市民が新たに負担なしで受けられるサービスは何かということと、それから告知放送の導入がいつごろかと。そして、スピーカーの大きさだとか、屋外で聞こえるようなスピーカーの研究、それから料金などの質問がございました。


 市民が受けられる無料サービスは、音声告知放送受信機の設置及びその放送でありまして、現時点のサービス開始予定は平成19年の4月から、工事終了地域において順次開局を予定しております。


 告知放送の大きさは、メーカーによってもいろいろ違いますが、今、私はここに持ってきましたが、おおよそこんな程度の大きさになるかと思います。メーカーによっても、丸い型のものもございますし、これより大きなものもございます。大体この程度のものがつくという形でございまして、これを中につけますと、屋内しかもちろん聞けませんので、外で聞く場合は、ここにチューナーをつけて、オプションで外で聞くようにはできますけれども、それについては少し研究時間をいただきたいと思っております。


 それから、料金につきましては、非常に大変遅れておりまして、ご迷惑をかけておりますが、アミックスと協議を行っておりまして、そのプロセスについては、第三セクターの提案に基づきまして、市民の皆様が利用しやすい料金となるように、7月を目処に現在調整をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、5年後に地上アナログ放送は見えなくなるということで、そういうコマーシャルによって、デジタル放送の受信に関しまして、チューナーをアミックスコムが斡旋できないかというような質問でございます。地上デジタル放送を見るには、デジタル放送に対応しているテレビ、またはチューナーをつけなければなりません。今、考えておりますのは、チューナーの斡旋につきましては、地元の代理店、販売業者さん等でお願いをしたいということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、3つ目、CATV整備によります既設の共同アンテナとの関係はどのようになるかと。共聴組合の周知を含めて伺いたいということでございますが、既設の共同アンテナ及びその共聴組合は、市内に数多くございまして、地上デジタル放送には対応はしておりません。したがいまして、デジタル放送を共同アンテナで受信するためには、施設のの改修が必要となりまして、多額の設備投資が必要となります。また、インターネットなどの通信環境が共同アンテナでは改善できませんので、CATVを利用されることが最善と考えられます。共聴組合ではCATVを利用されることによって、施設の廃止が必要になってきますので、各地域共聴組合での説明会において周知をしたいと考えておりますので、お願いいたします。


 それから、4つ目、今後光ファイバーを使った各種のサービスの展開が想定されますけれども、その市民の意見、提案をどのように反映するかということでございますが、CATVによるサービスは、光ファイバーによりますネットワークが市内全域に整備されることから、多種多様なサービスが期待されます。その意見、提案などにつきましては、地域説明会におきましてお伺いいたしますけれども、また既設の恵那市の情報化推進委員会、これは15名で組織しておりますけれども、こちらの方からでもご提案をいただきたいと考えております。


 それから、5つ目ですが、携帯電話の不感地域解消のために、光ファイバーの回線を業者に活用斡旋することですが、その交渉はいかがかということでございますが、これは携帯電話の不感地域の解消につきましては、通信事業者が不感地域の調査を行いつつ、今年から通信事業者独自の事業を創設されました。その事業の内容について少し説明をいたしますが、今年度から携帯電話の不通地域の解消に向けて、既存の光ケーブルを借りて、基地局と接続する方法と、それから防災行政無線などのマストを借りて、そこにアンテナ等の送受信機をつけて、不感地帯を解消するというようなことで、現在提案をされております。これは市から光ファイバーの空き芯を活用した携帯電話の難視聴地域の解消という形で要望したのに回答があったわけでございますけれども、通信事業者からは、光ファイバ


 ーを利用し、新たに鉄塔を建設する計画と、それから小集落──10から20ぐらいの世


 帯ですけれども──でも通信環境が改善できるために、防災行政無線のマストを使いまして、マストに携帯電話のアンテナをつけ、そして送受信機をつけ、難視聴区域解消に向けた提案というような形で、既に恵那市の方も机上の調査に入っておられますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、3月議会において、自治会及び共聴組合の説明を行うと聞いているが、具体的にはいつ頃かということでございますが、この件につきましては、料金が決まった後、各地域へ出向きますので、料金決定後に地域説明資料を作成して実施をいたしますので、早期に開催ができるように努力をいたします。それとは別に、昨年、通信事業者の方へ携帯電話の不感地帯の要望に行ってまいりました。現在、旧恵那市の地域において、携帯電話の不感地域の調査に入っておりますので、ご報告だけしておきます。


 以上で終わります。


○副議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 時間がありませんので、2つだけ再質問というか、私の意思を述べておきます。


 市長さんが答弁されました国の政策について「外交については、私が答弁するのは妥当でない」というふうなお話でしたが、なぜ私があえてこの話をここへ出したかというと、今、恵那市には核廃棄物地層処分候補地という大変心配な事案があるわけです。国が、エネルギー問題は国の仕事というふうなことを言い出して、振興策と交付金で受け入れを迫ってくるというふうなことも心配されます。そのようなことを国に考えさせないためにも、今、直接関係がないといっても、国が地方の手を縛るような仕事をやってきておるわけですが、これに対して、だめならだめと、おかしいならおかしいということを、見解を述べる事は重要だと思います。国に対して何らかの意思表示がされれば、この件で安心をする市民が出てくるというふうに思いますので、私はあえてこのことを申し上げました。


 それから、学童保育につきましては、これからいろいろお話の中で進めていただけるというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 以上で水野功教君に対する答弁をおわります。


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○副議長(山田幸典君) 以上で通告者全員の一般質問を終了いたします。


 ここでお諮りをいたします。議事の都合により、6月21日から6月25日まで5日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) 異議なしと認め、6月21日から6月25日まで5日間を休会とすることに決しました。


 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。


              午後 1時43分 散会


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   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            副  議  長      山 田 幸 典





            署名議員    13番  光 岡 克 昌





            署名議員    30番  成 ? 鐘 平