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岐阜県 恵那市

平成18年第2回定例会(第2号 6月19日)




平成18年第2回定例会(第2号 6月19日)





        平成18年第2回恵那市議会定例会会議録〔第2号〕


                             平成18年6月19日


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 議 事 日 程(第2号)


                  平成18年6月19日(月)午前10時開議


  第 1        会議録署名議員の指名


  第 2        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第2号)


  日程第 1       会議録署名議員の指名


  日程第 2       一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    26番  吉 村 典 男 君      27番  渡 邊 鈴 政 君


    28番  土 屋 藤 夫 君      29番  藤   公 雄 君


    30番  成 ? 鐘 平 君


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1 欠 席 議 員


    25番  後 藤 薫 廣 君


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    助     役    三 宅 良 政 君


    収入役        堀   歳 昭 君


    総務部長       林   茂 信 君


    企画部長       安 藤 仁 志 君


    市民福祉部長     渡 村 保 名 君


    医療管理部長     安 藤 常 雄 君


    経済部長       大 島 博 美 君


    建設部長       遠 山 時 仁 君


    水道環境部長     山 田 賢 悟 君


    南整備事務所長    後 藤 康 司 君


    経済部参事      河 合 成 俊 君


    建設部調整監     原   俊 則 君


    水道環境部調整監   荻 山 清 和 君


    岩村振興事務所長   大 嶋 正 己 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   近 田 雅 和 君


    串原振興事務所長   堀   恒 夫 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育委員長      鈴 木 隆 一 君


    教育長        三 浦 忠 信 君


    教育次長       藤 原 由 久 君


    教育次長       纐 纈 佳 恭 君


    消防長        曽 我 公 平 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    鈴 木 静 香 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


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              午前10時00分 開議


○副議長(山田幸典君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日、後藤議長におかれましては、病気療養中により本会議を欠席をされておりますので、副議長の山田が議長の代行を務めさせていただきますので、ご了承願います。


 日程に入る前に諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご覧願います。


 なお、本日の会議を欠席する旨、通知のありました議員は、25番・後藤薫廣君であります。


 次に、閉会中に受理いたしております陳情は、陳情第6号、岐阜県医療労働組合連合会執行委員長より、安全・安心の医療と看護の実現のため、医師・看護師等の増員を求める陳情書であります。その写しをお手元に配付しておきましたので、お目通し願います。


 なお、ここで消防長から発言の申し出がありましたので、自席で発言をされるよう許可します。消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) それでは、貴重な時間をおかりいたしまして、消防本部からご報告をさせていただきます。


 実は、6月17日、一昨日の土曜日でございますけれども、明智町で発生しました倉庫火災についてご報告をさせていただきます。


 6月17日、午後3時57分に119番通報があり、明智町1001番の290、大久手の工業団地内にあります東谷株式会社、代表は東谷昌彦方の物流センターの倉庫より出火いたしまして出動いたしました。


 倉庫は、鉄骨、鉄板ぶき、総面積8,703平米中の北西部より出火いたしまして、この倉庫にはベッドのマットあるいは籐製品の机、いす等の家具製品が保管されておりますけれども、火災はまたたく間に倉庫内の内容物に炎上いたしまして消火困難を極めました。明智分団はもとより、恵南5分団、全団員を招集いたしまして消火活動に当たりました。消防団の車両、人員は、正確には把握は、まだ調査中でございますけれども、約半数の30台と団員300名、そして職員が、10車両と隊長を除く職員の全職員で対応いたしました。


 水利は、近くのため池や団地内の防火水槽を利用いたしまして、消防団の中継をいただきまして消火活動を行いました。内容物は、籐製品、化学製品等ということで、雨が降っておるにもかかわらず効果がありませんでしたが、職・団員の総力を結集いたしまして、7時間後の午後11時に鎮火いたしました。その中で職員がトタンをはがす活動中、トタンに打撲をいたしまして、ほおを打撲し軽傷いたしました。


 なお、焼失面積は、一区画の750平米でございまして、原因、損害額につきましては、現在調査中でありまして、放火の疑いはないと思われます。


 市民の皆さんに大変ご心配をかけましたけれども、以上でご報告をさせていただきます。ありがとうございます。


○副議長(山田幸典君) 以上で諸般の報告を終わります。


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○副議長(山田幸典君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、13番・光岡克昌君、30番・成?鐘平君を6月19日及び20日の2日間指名いたします。


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○副議長(山田幸典君) 日程第2 一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり、12名であります。


 本日の質問者は、質問順序1番・町野道明君から8番・成?鐘平君までとし、6月20日は、9番・渡邊鈴政君から12番・水野功教君までといたします。


 質問者及び答弁者は、申し合せ時間を厳守されますようお願いいたします。


 質問順序表により発言を許可いたします。1番・町野道明君。


 なお、町野道明君は対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇願います。


○1番(町野道明君) 皆さんおはようございます。1番、公明党の町野道明でございます。本日は、光栄にも1番バッターでありますので、元気いっぱいに質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。


 標題の1つ目は、ウォーキングの推進について、2点お尋ねいたします。


 恵那市は、中山道や歴史ある文化の建物と豊かな自然に囲まれているため、ウォーキングが楽しめるまち、ウォーキングがしやすいまちであると思います。早朝よりウォーキングを楽しむ市民をはじめ、JRとの協力によるさわやかウォーキングや中山道ウォーキング、笠置山なんじゃもんじゃウォーキング、岩村ファミリーウォークなど、各地域の歴史と文化を楽しみ、女性なら道に咲く花を楽しみながらウォーキングできる地域が多いことはすばらしいことであり、他市に負けない利点で活かすべきであると思います。


 日本ウォーキング協会によれば、ウォーキングは、生活習慣病対策や運動不足の解決に大人気で、いつでも、どこでも、だれでもできる手軽なスポーツであり、全国でのウォーキング人口は約3,700万人の愛好家がいるそうで、全国民の4割になるとのことです。また、ウォーキングによる各地のイベントは年間2,500件で、参加人数も200万人以上に上るそうです。


 当市では、4月9日に行ったさわやかウォーキングでは、2千人のウォーキングの愛好家が当市に訪れました。また、去年は、武並駅から岩村駅までの東海自然歩道を完歩し、明知鉄道を利用しての帰路の予定が、訪れた人が多かったため、急遽、東鉄バスに運行をお願いしたとのことです。観光の視点からウォーキングの推進は、当市には良いことであると思います。


 日本体育協会の嘉納治五郎初代会長は、かつてウォーキングは、年代、性別を分けることなく、費用もかからず、季節も問わない、したがって、学校教育の中でも取り組むべきものと提唱されました。


 現在のウォーキングでは、中高年の愛好家層ですが、小中高校生にも広げて、日頃の健康のため、またストレスやプレッシャーの負担を除き、心のゆとりと非行の防止対策として教師やスポーツ店関係者、地域の愛好家に呼びかけ、正しい歩き方を学び、幅広い年代層に広め、健康のため、青少年の育成のためにウォーキングの推進は良いことであると思います。


 内閣府の調査では、ウォーキングは1年間の間に行ったスポーツとして37%の1位であり、2位として体操15%、3位としてボウリング13%であるとのことです。また、今後行いたいスポーツとしてもウォーキングは1位で39%、2位は軽い水泳で17%、3位は体操で15%となり、ウォーキングは、国民的なスポーツであるとのことです。国民的なスポーツに準じて、当市も市民スポーツとしてウォーキングの推進に取り組むべきであると思います。


 市長さんもウォーキングを毎日なされていると聞きました。メモリアルマーチの石畳を市民と完歩されたと聞きました。私は、市長さんが歩かれるところには必ず市民も寄り添って楽しいウォーキングとなり、市民と一体の語らいのウォーキングとして花が開き、当市のまちづくり計画である人と地域と自然が調和した交流都市への交信となっていくに違いないと信じます。


 国が出されている健康21や、恵那市いきいきヘルシープランの視点から、だれでも参加できるウォーキングは効果があるのではないでしょうか。当市のウォーキングの状況とウォーキングの推進をどのようにお考えになるのか、お尋ねをいたします。


 2点目は、ウォーキングの推進には、ウォーキング指導員が必要であります。正しい歩き方や年代に適した運動量、シューズの選び方などを教える指導員が極端に不足しているとのことです。ウォーキング人口の3,700万人に対してウォーキング協会の公認指導員は全国にわずか1,800人で、ウォーキング人口約2万人に対して1人というのが現状であるとのことで、指導員の募集を本格的に呼びかけているそうです。指導員によれば、とにかく毎日歩かなければ、そういうプレッシャーが負担になって持続できないケースもある、疲れたときは身体の黄信号を察知して休めばいいし、1日1万歩といっても、家事や仕事の合間に15分、30分と歩いて、合計が1万歩となればいい、こうしたウォーキングの基礎知識や楽しみ方、医学的効果、けがの予防などをもっときちんと広めていかなければいけないと強調しています。


 また、日本ウォーキング協会では、ウォーキング指導員の資格を得るためには、1日講習会を受講するだけでよく、地域や学校で正しい歩き方の普及に活躍してもらいたいと、参加を呼びかけています。


 本年は、国立オリンピック記念青少年総合センターで講習会が開催され、内外のウォーキング事情、ウォーキングの科学、生活習慣病を歩いて直すなど6科目の講義と、実技として正しく美しいウォーキング教室を受講し、同協会主催のウォーキング大会に参加し完歩すると、ウォーキング指導員として活躍できるとのことで、幅広く、だれでも指導員を得られるよう養成に取り組んでいるとのことです。


 恵那市は、ウォーキングに最も適したまちであり、ウォーキングをする方も多いので、ウォーキング指導員の養成を呼びかけ、ウォーキング教室を出前講座で開催し、市民の皆様に正しい歩き方で楽しいウォーキングができるよう取り組むべきだと思います。ウォーキング指導員の養成の呼びかけと出前講座などによるウォーキング教室の開催をどのようにお考えになるのか、お尋ねをいたします。


 標題の2つ目は、防犯ブザーの音について2点お尋ねいたします。


 議長、議場ではありますが、防犯ブザーの音の認識のため防犯ブザーを使用したいと思いますが、許可していただけますか。


○副議長(山田幸典君) ただいま申し出のございました使用につきまして、許可します。


○1番(町野道明君) ありがとうございます。


 大きい音でありますが、屋外では減少して聞こえます。長島小学校、大井小学校、大井第二小学校の児童さんが使用しています。ほかにも3種類あります。恵南地域の児童さんが使用しているものもありますが、防犯ブザーの機種もメーカーさんの違いにより多種多様であります。音は、鳴らしてみましたが、ほぼ同じ音で、統一性はあると思います。大きな音がする防犯ブザーですが、私が市民の方に音を聞かせてみたところ、初めて聞いた音なので何の音かわからないとの声がありました。全国でも救急車の音は100人中100人がわかるとのことですが、防犯ブザーの音がわかった方は100人中43人だったとのことです。防犯対策として、また安心、安全を保つために携帯している防犯ブザーの音がわからないことは、極めて重大な課題であると思います。


 山梨で起きた少女事件では、少女が防犯ブザーを使用し、音に気づいた同じ学校の児童さんが駆けつけ大事件になりませんでしたが、児童さんだけでなく大人も防犯ブザーの音を知ることは非常に重要であると思います。


 恵那市内の事件でも、何か音に気づきませんでしたかとの警察官の問いかけに、気づきませんとの返事があるそうです。音の認識について市内のピアノの先生や音楽家にお尋ねしたところ、音は、人間で言えば言葉であり、毎日の生活の中で深くかかわっている、どんな音でも認識することは大切であると教えていただきました。


 防犯ブザーの音は、不審者に対して一時的な防御という観点もありますが、大人が児童を守るために子ども110番の家の支援者と地域住民とが一体となって、危険性のある音や防犯ブザーの音を理解し、安全で安心のまちづくりに取り組むべきだと思います。防犯ブザーの音を広めるため、また、市民一体となって防犯の意識を高めるために、まずは市長、執行部、市民が集う地域懇談会から音を鳴らし、各地域の総会やPTAの会合、市民の現場である自治会へと、音の認識を広めていくべきであると提案いたします。


 当市も本年4月より、防犯を含んだ防災対策課ができました。児童の防犯対策として音の認識に取り組んでいただきたいと思いますが、どのようにお考えになるのか、お尋ねをいたします。


 2点目は、防犯ブザーや防犯グッズの提供についてお尋ねをいたします。


 防犯ブザーは、小学校の入学時に無償で提供されます。しかし、1年、2年で音が鳴らなくなるとか電池の交換もできない。次は無償で提供はできないのか。またランドセルにつける反射ワッペンはすり減って6年間使用できないとの不満の声があります。再度の無償での提供が望ましいと思います。


 また、1つの提案として、各地域で行われているイベントや行事、式典などで参加品や記念品などの品物をいただくわけですが、家にある同じ品物であるとの声を聞きます。主催者側の意向を折るようで恐縮いたしますが、一部の品物を入れかえ、再提供はできないでしょうか。主催者側に理解を呼びかけ、できる範囲で再提供はできないでしょうか。参加された市民に限られてしまいますが、まずはそういった点から各家庭にわたる対策として、防犯の意識向上として考えてみたらどうでしょうか。お考えをお尋ねいたします。


 以上で質問を終わります。


○副議長(山田幸典君) 以上で町野道明君の質問を終わります。答弁を求めます。教育次長・藤原由久君、登壇願います。


            (教育次長・藤原由久君 登壇)


○教育次長(藤原由久君) お答えいたします。多岐にわたります積極的なかつ健康的なご提案をいただきました。


 まず1点目といたしましては、ウォーキングという極めて現代的なスポーツに対しまして現状と考え方を、我々の考え方をお答えいたします。


 最近、ご指摘のありましたように、ウォーキングをする方々を多く目にするようになりました。ウォーキングとは、あくまでもただ漫然と歩くというふうなことではなくて、あくまでも運動するということを意識して歩こうというものだというふうに考えています。全身運動としては確かに一番無理がなく、だれもがすぐに始めることができる運動であり、中高年の方々に対しましては特に人気があるだけではなくて、若い方々にとりましてもダイエットのために始めるというふうな方が増えているように考えます。


 その意味で運動と健康の密接な関係から、当市では、平成17年の3月に、恵那市いきいきヘルシープランを作成しております。その中で、統計的数字は若干古くなりますけれども、市民の中で運動を習慣的に行っているという方々につきましては、男女ともに10%程度でありましたが、これを男性は40%近くに、女性は35%程度に向上させたいという目標を掲げてきました。このことは、生活習慣病対策や運動不足の解消として重要なインパクトを持っているだけではなくて、その意味で議員からご指摘いただいておりましたように、今や国民的スポーツとして定着しているこのウォーキングを、重要な役割を担っているというふうに考えております。現在それぞれの箇所に、地域に、一部お聞きしたところによりますと、岩村町には、岩村城址探索コースなど2カ所、上矢作町には6コース、三郷町にも2コース、それぞれウォーキングのできるコースがあるというふうに聞いております。そうしたある程度整備されたコースや地域の自然環境を活かしたイベントと観光との相乗効果、この発揮というのは、交流人口の拡大を掲げる当市の大きな課題だというふうに考えています。


 その意味でも埼玉県東松山市の方で毎年開かれております、今年29回を数える日本スリーデーマーチというふうなとても大きなイベントがございます。日本国内だけではなくて、外国からも約10万人を超える人たちが集まって来るようなウォーカーの皆さんの大会だというふうに聞いておりますが、この大会を活き活きとしたものにしておりますのは、埼玉県や東松山市だけの役割以上に、それぞれ新聞社、社団法人日本ウォーキング協会、NPO法人、そういった方たちの広範囲に及ぶボランティア組織、その力が大きいのではないかと考えています。


 その事例からも理解できますように、議員ご指摘の内容というのは、恵那の豊かな歴史と自然の中で、極めて可能性の高い範疇の課題を含んでおりまして、教育委員会が中心として進めるスポーツという切り口だけでは、このウォーキングをとらえることにはおのずと限界があるかもしれませんが、各地域で既に生まれて活発に進められておりますウォーキングイベントを、スポーツと健康、そして青少年の健全育成という視点で体系的にかつ積極的に高める必要がある、その上で他の部局との広い視野に立った施策の展開ですね、それとの連携を果たしていきたいというふうに考えます。


 2点目といたしましては、ウォーキング指導者の養成、そのウォーキング教育の開催についてのご提案をいただきました。ウォーキングそのものは、個人的な趣味の延長として楽しむ限りにおきましては何らの制約を受けるものではございませんけれども、市内の総合型スポーツクラブにおきましてウォーキングサークルをつくる準備が進められております。そうした動きを支援する形で体育指導員を含め、地域指導者の育成を視野に入れて、ご提案いただきました出前講座の活用も早期にスケジュールの上に載せたいというふうに考えます。


 最後になりましたが、長島町まちづくり委員会、ここに健康部会というのがございまして、その事例をご紹介いたしたいと思います。先般、岐阜市におきまして、財団法人日本ウォーキング協会主催の指導者研修が催されました。その研修に多数の委員が参加されまして、長島町は、その意味で地域の独自の取り組みとして、ウォーキングのインコースを備えた、しかも指導者を備えた1つの先進的な取り組みとして大いに我々は期待をしております。


 以上で私の答弁を終わります。


○副議長(山田幸典君) 続いて答弁願います。教育次長・纐纈佳恭君。


            (教育次長・纐纈佳恭君 登壇)


○教育次長(纐纈佳恭君) それでは私の方からは、ご質問のありました防犯ブザーについてのお答えをさせていただきます。


 本年度は、今後10年間の恵那市のまちづくりの方針でございます総合計画を策定いたしまして、この計画を推進する初年度でございます。また、総合計画におきまして、安心、安全なまちづくりのために、にこにこみんなが安全、安心、快適に過ごすことを期待する初年度でもございます。


 議員のご提案は、市民との協働において進めていく防犯対策の推進に大変重要なご意見だというふうに感じておるところでございます。


 さて、議員からご質問のございました防犯ブザーの認知度が低いために地域の懇談会や各種の会合で積極的に広報したらどうかということでございますけれども、私ども教育委員会といたしましては、本年度より、先ほど申されましたように、小学校の入学祝い記念品として防犯ブザーの配布をしております。防犯ブザーの音に関しましては、児童・生徒の保護者の方はどのような音が出るのかを知っている方は多いというふうに思っておりますけれども、児童・生徒のいない世帯や防犯ブザーのない世帯では、音に対する認知度が低いことは、議員のご指摘のとおりだというふうに考えております。今後は、教育委員会といたしましても、音に対する認知度を上げるために、防災対策課と連携しながら防犯パトロール隊の方々をはじめ、各種団体の代表者の方々に防犯ブザーを配布いたしまして会合の機会に流していただき、周知することに努めてまいりたいなというふうに思っております。お願いいたします。


 次に、防犯ブザーでございますけれども、これにつきましては、各世帯に最低1個あることが望ましいのではないかなというふうに考えております。また、先ほど申されましたように、防犯グッズもできる限り各家庭に備えられることが望ましいのではないかなというふうに思っております。


 これにつきましても先ほどのご提案のように、各行事の参加者の記念品として防犯ブザーや防犯グッズが配布されるように、教育委員会としてもできる限りの努力をいたしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 答弁ありがとうございます。2点ほど再質問をいたします。


 1点目は、防犯についてお尋ねをいたします。


 中津川市では、生活安全情報をメールで配信し、子ども110番の家、市民に情報を提供しています。当市の子ども110番の家の支援者に活動マニュアルや不審者の情報提供は、どのように取り組まれているのかをお尋ねをいたします。


 2点目は、市長さんにお尋ねをいたします。


 市長さんもウォーキングを続けておみえですが、市民の健康と長寿のために、観光の視点からもウォーキングの推進をどのように思われるか、お尋ねをいたします。


○副議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) まず最初に、子ども110番がどのような現状になっているかということについて少しお話をさせていただきます。


 現在、市内全域で497軒に子ども110番の家の協力を求めているところでございます。これにつきましては、児童・生徒の通学路上にある昼間ご在宅の家庭にご依頼を願っているところでございます。


 議員のご質問でございますが、今メールとか不審者情報の配信が子ども110番の方の家にできないかということでございますが、現在は、実情は、私ども教育委員会の方は、子ども110番の家の方にそのような形の部分の情報をお伝えすることはやっておりませんけれども、今年、今ご提案いただきましたように、考えておりますのは、やはり不審者情報とか、そういうものが110番の家に流れないと連携がとれないというふうに考えておりますので、このことについては進めてまいりたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私は、健康管理上ウォーキングといいますか、歩くことを一生懸命やっていまして、始めてから20数年になります。毎日という具合にはなりませんけれども、ほとんど毎日近く5キロ、1時間かけて歩いております。


 ただ、始めた動機は、デスクワークが多かったことで健康管理上歩け歩けということで、ほとんどが夜間といいますか、夕方歩きますので、夜光たすきと懐中電灯を持って歩きます。さっきご提案のありました防犯ブザーもつけていかなきゃいけないかなとも思っております。


 私は、交流人口の拡大を恵那市の発展策に掲げております。すばらしい自然があります。こうした中でウォーキングすることが本当にいいことだと思いますので、いろんなコースをつくりまして、ぜひ他地域からも来ていただきたいということで、ウォーキングコースの設定をしていきたいと思っております。例えば里山ウォーキング、笠置山だとか三森山、あるいは上矢作の大船山、そういったところも本当にすばらしい自然がありますので、そこで歩いていただくことによってリフレッシュができる、そういうこともできるんじゃないかということを思います。


 先日、森の健康診断に参加した際に大船山の天然林ですね、研修林を歩かせていただきました。恵那市にああいうところがあるなんて初めてわかりました。すばらしいところであります。天然のすばらしさがよくわかりました。これをぜひ市民の皆さんに、あるいは他地域から来られた方にぜひ散策をしていただきたい、こうも思っております。そんなことからぜひとも、交流人口の拡大にも、あるいは観光開発のためにもぜひ進めていきたい、そして最終的には、市民の健康のためにぜひウォーキングをしていただくよう推奨していきたいと思います。


 総合計画の中でも、先ほど教育次長が申し上げましたように、運動習慣、11%弱であります。それを平成27年は43%にという目標値を掲げております。ぜひそういうことでも楽しんで歩ける、これが一番健康にいいということを思いますので、ぜひ推奨していきたいと思います。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 答弁をいただきありがとうございました。


○副議長(山田幸典君) 以上で町野道明君に対する答弁を終わります。


 引き続いて、5番・堀 光明君。


 なお、堀 光明君は、一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○5番(堀 光明君) 5番、恵新会の堀 光明です。


 恵那市の今後10年間の指針となる恵那市総合計画、年度毎の目標を数値化して毎年検証される行財政行動計画を盛り込んだ18年度がスタートしました。文字どおり新恵那市がスタートしたとも言えます。


 今議会は、通告に基づき恵那市行財政改革について、小・中学校の学力問題について、2つの標題について質問をさせていただきます。


 標題の1つ目、恵那市行政財政計画についてお尋ねします。


 市長の英断により、平成22年度末に普通会計職員数を545人にする職員数の目標が決まり、その削減率は25%強と、現在、国が目指している国家公務員の総数を5%削減に比較しても大幅に上廻る規模です。効率的な人員配置で一部の部署に無理な負担が出ないようにお願いしたいと思います。


 17年度末の退職者が34人と聞いていますが、定年退職者数と比較して退職者が多いと感じるところです。指定管理者制度による施設運営等があり、特殊要因もあったと思うところです。


 お尋ねします。現在の普通会計職員数は何名か。あわせて退職者の内訳をお聞きします。


○副議長(山田幸典君) 答弁を願います。助役・三宅良政君。


○助役(三宅良政君) それではご答弁させていただきます。


 議員ご指摘の普通会計職員数を545人に削減する計画につきましては、これは合併協議会で議論されまして、当時、これは平成14年でございますが、類似団体の職員数を基


 準に決められまして、10年間──これは平成17年度からでございますが──にかけて目標を達成すべき職員数でございます。そして、ご指摘の政府が昨年末に閣議決定しました行政改革の重要方針というのがございますが、それは国家公務員数を平成18年度から22年度で5%以上、地方公務員数を平成17年度から21年度までで4.6%以上をそれぞれ純減させるというものでございます。したがいまして、この数値は、恵那市が合併した後に国の行政改革の中で示されました削減率ということでございます。したがいまして、545人にこの数値をさらに上乗せすべきではないかという議論もございますが、恵那市といたしましては、当面、合併協議会で協議されました545人を少しでも早く達成したいというふうに考えておりますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。


 さて、現在の普通会計の職員数でございますが、合併協議での協議時の普通会計職員、これは779人、これは平成14年度の当初数でございますが、現在これが、18年の4月1日現在は708人でございます。そして平成17年度中の退職者数は35人、うち定年が6人、勧奨退職者9人、自己都合等による退職者20人でございます。


○副議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 行動計画の基本目標である18年度末の普通会計職員数708人を、年度当初にその人員になっている答弁がありました。着実に早く職員数の削減が進んでいると感じました。


 平成19年度末以降、団塊の世代の退職が始まり、定年退職者も30人前後と、毎年大量の退職者が続きます。また、普通会計545人達成後も引き続き大量の定年退職者が続く現況です。当然、新規職員を採用しなければさらに普通会計の職員が大きく減っていくことになると思います。新規採用しながら削減していくことが望ましいわけですが、恵那市の財政状況もあり、新規採用は困難な状況と聞きます。新規職員の採用は何年度から予定されているのか。また、545人達成後、退職者の人数に対応する採用を予定しているのか。また、職員の年齢層がいびつになってしまいますが、対策は考えているか、お聞きします。


○副議長(山田幸典君) 助役・三宅良政君。


○助役(三宅良政君) 普通会計職員545人達成後の職員採用の考え方についてのご質問でございますが、市では、先ほど申し上げましたように、まず合併協定に基づいて恵那市の定員適正計画というものを本年の3月に策定をいたしております。この計画の要旨でございますが、平成17年の4月1日の普通会計職員数733人というものを、平成22年度末における普通会計職員数を545人とするもので、その要旨、いわゆる方法でございますが、組織、機構改革、そして事務事業の見直し、事務の統廃合等、そして指定管理者制度の導入、新規採用の抑制、勧奨退職制度の拡充などを挙げております。そして現在、これらの施策について積極的に進めているところでございます。


 したがいまして、議員ご指摘の新規採用の採用年次、採用者の数の考え方、採用時の職員の年齢構成の偏りにつきましては、やはり今の段階では今後の課題としてとらえ、その方向については検討をこれから進めさせていただきたいと思います。


 仮に議員ご指摘のように、年齢構成の偏りなどをどうするかということにつきましては、やはり今まである枠を広げて採用するのも1つの方法かなということで、これからあらゆる偏りのないような方法を考えていきたいというふうに思います。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 新規採用の計画年度の明確な答弁がありませんでしたので、ちょっと伺いますが、行動計画どおり進めば、平成22年度には採用試験があると理解してよいのか。また、幅広い年齢層からの採用ということもありましたが、それは恵那市の会社からの引き抜きにつながり、人材を引き抜かれた会社も迷惑ではないのか。人材の確保が大丈夫かなという気がします。


 また、新規の職員を大量に採用したときに、職員教育にも人員が必要になり、大変と思いますが、そこのところについて見解をお願いします。


○副議長(山田幸典君) 助役・三宅良政君。


○助役(三宅良政君) 大変厳しい見方をするようで申しわけございませんが、定員の適正計画、いわゆる削減が達成された場合において、また時代がどのように変わってくるかということは、まだ把握はできない状況です。したがいまして、やっぱりその時点で職員の適正計画というものは見直しをせざるを得ないというふうに考えております。したがいまして、議員ご指摘の件につきましては、やはり先ほど申し上げましたように、その解決方法について今からやはり検討を進めて、その時点で適切な職員採用ができるようにまた努力をしていきたいというふうに考えております。


○副議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) では次に移ります。


 18年度より指定管理者制度で85の施設が民間へ管理移管しました。現在、担当部署が決められています。担当部署の指定管理者への指導とはどのように考えているのか。指定管理者制度はまだ始まったばかりなので、立ち上がりの現状を十分に把握して、後に続く施設の指定管理に反映していくことが大切だと思います。立ち上がって間もないので、課題も多いかと思いますが、その点について見解をお聞きします。


○副議長(山田幸典君) 助役・三宅良政君。


○助役(三宅良政君) まず、指定管理者制度の導入について若干触れさせていただきたいと思います。


 この制度は、公の施設の管理の委託先について、公的団体に限定していた管理受託者制度というものを、民間団体等においても十分なサービス提供能力が認められるというものが増加していることや、多様化する住民の方々のニーズにより効果的、効率的に対応するために民間の事業者の有するノウハウを広く活用することが有効であるという考え方に基づいて指定管理者制度というものが導入されたものでございます。その目的といたしましては、住民サービスの向上、行政コストの縮減でございます。その制度の活用によって地域の振興及び活性化並びに行財政改革の推進に資したいというものでございます。


 この4月からの指定管理者制度導入施設につきましては、85施設でございまして、そのほとんどが設立の経緯、事業の継続性、管理運営の状況等を考慮いたしまして、いわゆる従前の管理委託団体を指定管理者として委託したものがほとんどでございます。したがいまして、現時点では、そのような状況から大きな混乱もなく、比較的スムーズに運営しているというふうに考えます。


 課題でございますが、スタートしてまだ間がございませんが、現在把握していることといたしましては、まず、個人情報の適切な保護をどうするかということ、それからサービス水準の維持向上をどういうふうに考えていったらいいのか、それから指定管理者である公益法人等の団体職員の雇用問題などを今課題と考えておりますが、1年くらいの経過の中で、やはり課題を整理をしてこの指定管理者制度の本来の趣旨にのっとった制度運営を目指していきたいと考えております。


○副議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 指定管理者制度の導入で、以前の一般質問で関係の施設で3名から5名の減ということを聞いていましたが、実数は何人の減員になったかお聞きします。また、退職してその施設の責任者または職員になっている人数は何人か、お聞きします。


 また、現在、世間の風潮では、公務員が民間の関連施設に就職すれば天下りとみなされると思います。指定管理者制度は、民間の手法で効率的な経営、より高いサービスが期待されています。公務員がその施設の責任者に就職すれば、公務員的な感覚での経営につながらないかと考えるところです。その点についてはどのような見解をお持ちか、お聞きします。


○副議長(山田幸典君) 助役・三宅良政君。


○助役(三宅良政君) まず、何人の職員が減員になったかということでございますが、平成18年4月から指定管理者制度の導入にかかりまして、公の施設での職員の減員数は、これは兼務職員も合わせて7名の減数となっております。これは具体的に申し上げますと、串原温泉3名、岩村福祉センター1名、明智福祉センター1名、山岡の道の駅、これは兼務で1名、上矢作の道の駅、兼務で1名ということでございます。


 そして、指定管理者導入施設への転職者は2名ということでございます。この方々は、職員時代から担当者として積極的に取り組んだ方々でございます。したがいまして、これらの方々は、指定管理者の導入を機に、地域からも特に望まれて行かれて、そしてご本人もやっぱり責任を感じられたということだと思いますが、定年を待たずして、新たにその組織の一員として就任されたものでございますので、市といたしましてもその運営管理につきましては、大いに期待をしているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 続きまして、小・中学校の統廃合についてお尋ねします。


 恵那市の年齢別の人口を見てみますと、平成18年5月31日現在の住民登録者数で、12歳児が515人、7歳児が473人、1歳児が417人と、年々少子化が進んでいます。行財政計画では、小・中学校の統廃合については、検討委員会を設置して検討することになっています。学校は、地域の1つのシンボルとして長年位置づけられたために、その統廃合については、地域の感情が複雑に絡み大変な苦労の上になされてきた経緯があります。串原においても昭和45年に矢作ダムが完成し、水没によるその地域の人口減少で統合の話が持ち上がり、検討協議会が結成され議論されましたが、なかなかまとまらず、その協議会が解散してしまった歴史があります。その後新たな協議会が立ち上がり、大変苦労の末、足かけ6年をかけて統合した歴史があります。


 現在の少子化の進展を見るとき、近い将来の児童・生徒の減少を見据え、学校のあり方を検討する必要があると思います。小手先の統廃合ではなく、抜本的な検討が必要と思うところです。今年度はどのような予定、計画か、お聞きします。


○副議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) ご質問のありました学校の統廃合の検討に関することでございますけれども、この問題に関しましては、総合計画の小規模教育検討事業という事業の中に位置づけておりますので、本年度から今後の本市の教育の検討を始めてまいる予定をしております。


 本年度の予定といたしましては、検討の初年度といたしまして、中学校区毎に地域住民の方々との懇談会を開催をいたしまして、保護者や地元の方々に意見を聞く機会を設けていきたいというふうに予定をしておるところでございます。


 議員がご指摘をなさいましたように、今後の児童・生徒の減少が進みますと、学級数が減少いたしまして、それに伴って職員数が減少して、より高い質の教育が提供できるかどうかということが問題になってまいります。学校の適正規模だけではなくて、多くの面から小規模教育検討事業では検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと、こう思います。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 次に、給食センターの統合を2施設、19年度の計画です。その計画を恵那市の行財政改革の説明資料で市民に発表されていますが、具体的な内容はこれからのようです。学校関係者、地区への説明の計画はどのようになっているか、お聞きします。


 また、統合により給食の材料、教育の場での教材として使用されている地元産品の給食への利用、いわゆる地産地消はどのように考えているか、お聞きします。


 あわせて、給食センターが大きくなると栄養士の県からの派遣が減り、結果として栄養士による食の教育推進が難しくなると思いますが、見解をお聞きします。


○副議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) まず、給食センターの再編でございますけれども、現在、上矢作給食センターと串原共同調理場を統合する準備を進めているところでございます。初めに、地域説明の日程でございますけれども、関係地域の串原と上矢作の地元説明会を中心に7月から8月中に実施する予定をしているところでございます。


 次に、地元産品の給食への利用でございますけれども、給食センターは統合いたしますが、地元、地域の農業団体や業者の方々との連携でございますけれども、今まで同様に大切にしながら地域の特色を活かした学校給食を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 3点目の給食センターが統合されますと、栄養士が減って食育の推進が難しくなるのではないかという質問でございますけれども、これはご指摘のように、栄養士は、一定の食数を調理する給食センターに県費で配置される仕組みで、法で規定されておりますので、給食センターが統合いたしますと1名の栄養士が減ることになります。栄養士さん方は、食育の推進にとって本当に大切な人材でございますけれども、統合いたしまして、食育の教育の推進は、児童・生徒にとってもとても大事な授業でございますので、これまで以上に充実するように取り組んでまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 続いて、標題2の小・中学校の学力問題についてお尋ねします。


 文部科学省では、新たな義務教育の質を保障する仕組みを構築するために、国の責任により義務教育の結果検証を行う観点から、全国的な子供たちの学力状況を把握する全国的な学力調査を平成19年度から実施しようとしています。


 愛知県犬山市教育委員会では、学力は見えない部分もある、また普段の学力調査で実態をよく把握しているという理由で不参加を表明しています。恵那市教育委員会として、全国的な学力調査についての見解をお聞きします。


 あわせて、ここ数年、任意の学習状況調査が実施されてきましたが、教育の現場で活用ができたのか、お聞きします。


○副議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 文部科学省の実施する学力調査に参加するかということでございますが、まず、恵那市におきましては、平成14年度に岐阜県教育委員会が実施しております学習状況調査に参加をしてきております。平成19年度から文部科学省が予定をしております全国学力調査には、参加してまいる予定をしております。


 総合計画におきまして、質の高い教育を展開することを教育委員会としては目標にしておりますので、全国の学校が参加する学力調査に参加いたしまして、その結果を毎年授業改善に利用することが先生方の授業の質を向上させることだというふうに考えておりますので、参加する方向で検討してまいりたいというふうに思っております。


 続きまして、2点目でございますが、学力調査をどのように活用してきたかということでございますけれども、初めに、私どもが参加しております岐阜県教育委員会の学習状況調査でございますけれども、少しだけ17年度の調査結果の状況のお話をさせていただきたいなというふうに思います。


 学習状況調査の結果分析におきましては、全体として、概ねどの教科も県と同様な傾向を示してきております。同様の傾向と申しますと、できているところはできているし、できていないところはできていないというような傾向でございます。正答率でございますけれども、どの程度できているのかという正答率でございますが、各学校の努力の結果だというふうに感じておりますけれども、県の平均点を上廻っている教科が多いというふうに、そんなような状況でございます。


 学力調査の活用の仕方でございますけれども、各学校毎に状況分析が出ますので、結果の分析に基づきまして、特に正答率が低いというような分野に関しての授業改善に取り組んでいる最中でございます。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) それでは次に、新たにできました教育研究所についてお尋ねします。


 児童・生徒の学力向上の決め手は、教師次第だという声も聞きます。児童・生徒が熱中する授業をいかにできるかが決め手でもあると考えます。そのためには今以上に教師の資質の向上が求められております。幸い今年度、機構改革で教育研究所ができました。従来の学校教育課が実施したことを専門の機関として、より特化して教師の指導力向上に当たられると期待しているところです。


 今回誕生した教育研究所が教員の資質向上に十分取り組める体制になっているか。また、今年度はどのように教員の教育を考えているか、お聞きします。


○副議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) それでは、本年度、全庁の組織再編に伴いまして教育委員会の職員の配置替えを行いまして、教育研究所に指導主事を1名増員いたしまして、各学校や幼稚園の指導を充実する体制をとっております。議員からご指摘があったように、学力向上の決め手は教員の資質の向上であるというふうに我々もとらえておりますので、教育研究所では、本年度、教職員の職務や分掌に応じて、まず年間82回の各研修会を進めてまいる予定をしております。そして、サタデーセミナーとか、トワイライトセミナーというふうに名前をつけておりますが、休みの土曜日、それから夜間でございます。7時からでございますが、教職員を集めまして自主的な研修会を現在実施しております。それから、研究所の一番中心でございます、資質向上の一番中心でございますが、全学校と幼稚園の研究会、授業改善のための研究会に指導主事を、年間120回を派遣する計画をしております。それからさらに、本年度からでございますが、先生方に、夜間に研究所に来ていただいて、授業相談等の相談を行うという形の部分の体制をとっておるところでございます。よろしくお願いをいたします。


○副議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 次に、東京の足立区では、興本、扇学園が小中一貫校としてできまして、その中学校に当たる扇中学校が、小学校の5、6年生の授業も受け入れて授業をしています。従来の小学校は、4年生までの生徒で構成されるということです。足立区の日野学園では、小中一貫校として、小・中の9年間を、小学校を1年〜4年と、小の5、6年、中1〜3年の区切りで、担任制と教科制に分けて教育をしています。また、部活も、小6年生が中学校に参加してやっているようです。また、現在言われている中1ギャップという問題の解消にもつながれていると思います。小・中が連携した教育及び小中一貫校について教育委員会の見解、あわせて中1ギャップについて、恵那市の状況はどうなっているか、お聞きします。


○副議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 初めに、小中一貫校のご質問でございますけれども、最初に、小学校と中学校の連携の状況を少しお話をさせていただきたいなというふうに思っております。各学校におきましての小・中の連携でございますけれども、これは中学校区毎に児童・生徒の状況や教育課程の情報交換等、あるいは行事の共同開催などで緩やかに連携をかけているというのが各校の現状でございます。特に連携が顕著でありますのは、議員さんの地元の串原小・中学校でございます。串原小学校と中学校に在籍いたしております教職員に兼務辞令を発令をいたしまして、小・中学校のそれぞれの授業を持ち合うなどの連携をしているところでございます。


 さて、小中一貫校についてでございますけれども、これについては、全国で行われております小中一貫校の教育のねらいというのは、小学校から中学校まで、できる限り継続的でかつ計画的に指導を展開していくということで、そのことによって、先ほどご指摘のあった中1ギャップ等の問題を解決していくということが大きなねらいであるというふうに考えております。


 小中の一貫校の構想につきましては、先ほど申し上げましたように、今年度から今後の教育の検討を事業として進めてまいります、小規模教育検討事業の中の課題の1つとして今後検討を行ってまいりたいというふうに考えております。


 それから、中1ギャップの状況でございますが、これは小学校から中学校に入学して急に不登校が増加するという、中1ギャップという問題でございますけれども、恵那市におきましても、中学に入学後に不登校に陥る状況は、全国と同じような状況を示しておりまして、これは課題だなというふうに思っております。


 原因につきましては、様々な原因が考えられますけれども、教育委員会といたしましては、現在、一番決め手の教師の授業力の向上と、それから家庭との連携の強化、それから各学校に配置しております心の相談員の活動の充実などを対策の方途として、このギャップの緩和に今努めておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 最後の質問になりますが、キャリア教育の重要性が言われております。現代社会でニート、フリーターの人口が大変な数になり社会問題になっています。5日間ほど企業、会社、団体の職場で就業させて、子供のときから職業観、勤労観を育成していく取り組みと考えますが、恵那市の現状をお聞きします。


○副議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) それでは、キャリア教育についてお答えをさせていただきます。


 本年度は、文部省のキャリア教育実践プロジェクト事業の指定を受けまして、市内の2年生全員572名でございますけれども、10月の第1週に5日間の職場体験学習をできるように現在計画をして進めてきております。この事業でございますけれども、多くの方に協力していただく予定になっておりますが、商工会議所やロータリークラブ、ライオンズクラブ、社会福祉協議会やJA東美濃などの関係機関に協力をいただく予定をしております。


 このキャリア教育でございますが、目的でございます生徒の正しい勤労観と職業観の育成に大きな期待を抱いているところでございますので、ぜひご支援のほどよろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) これで終わります。


○副議長(山田幸典君) 以上で堀 光明君に対する答弁を終わります。


 10番・堀  誠君。


 なお、堀  誠君は、一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○10番(堀 誠君) 10番、恵新会の堀  誠です。


  平成18年度は、恵那市総合計画、行財政改革がスタートしました。そして、まちづくり元年と位置づけられ、これからのまちづくりがいよいよ始まりました。


 昨日新聞に、北海道の夕張市が再建団体の申請をするという記事が大きく載りました。いかにこれから私たちがしっかりまちづくりをしていかなければ、この当恵那市も行財政改革の遅れによりこのようになりかねないかもしれません。それを思い一歩一歩確実に、私は行財政改革を進めるべきだと考えます。


 特に合併時に速やかに調整するという項目におきまして、この速やかというのは、3年以内と理解しております。この3年以内を見ますと、もう既にこの10月には2年が経過しようとします。そして各行財政改革において告知期間を入れますと、残り半年という形になります。このことを肝に銘じて私は着実に行財政改革を進めるべきだと考えます。


 質問に入る前に、私は、昨年9月、平成17年第4回定例会において、住民基本台帳の閲覧は、原則非公開にするよう求めました。市当局は、国の方針に沿った考え方をしたいとの答弁でありました。去る6月9日の国会で、住民基本台帳の改正が可決されました。当市におかれましてもご検討を申し上げ、通告しました公共交通、バス、鉄道について質問をいたしますので、簡潔、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。


 1つ目は、JR恵那駅についてお尋ねします。


 ここに1冊のNTTの電話帳がございます。私は、市民の方に恵那駅の電話番号を教えていただきたいと尋ねられました。一生懸命この電話帳を開きました。そして期日を見ました。2006年10月までの有効期限であります。しかし、幾ら私が探しても恵那駅の電話番号が見つかりません。経済部長、電話番号を教えていただきたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) ご質問にございました恵那駅の電話番号でございますが、議員ご指摘のように、電話帳には記載されておりません。その理由でございますが、JRさんにもお伺いしたところでございますが、恵那駅の電話番号は非公開となっておるということでございます。


 ちなみに、この非公開の時期でございますが、平成13年4月1日から行っておるということでございます。


○副議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) 私も恵那駅に行きました。そうしましたところ、お問い合わせは中津川駅にしてほしいということで、中津川駅の電話番号が載っておりました。そして中津川駅に電話したところ、転送電話で今度は、初めはテレホンセンターへかけてくれということでテレホンセンターへかけました。このように転送電話で連絡がつくならなぜ恵那駅の番号を転送電話にしないのでしょうか。今、携帯でも転送ができる時代です。ここに私は大きな疑問を感じました。そして、初めはテレホンセンターへ電話しますと、営業時間は朝の9時から夜の8時までだということです。列車はまだ始発から終電までかなり動いております。この9時から8時までの問い合わせ時間の限定も私は疑問に感じました。


 ところで、恵那駅は、平成16年12月16日に、恵那・中津川駅長の申し入れで市長が面会をいたしました。平成17年3月1日から子会社に委託業務をするという申し出があったわけです。それから1年の余を過ぎ、万博の様子を見てから委託化するか、そういう議論がなされてまいりました。そして17年の万博が終わり、18年の年月になっております。その間、恵那駅意見交換会が何回行われて、今現在この業務委託そのものがどうなったか。そして今この恵那駅の業務に携わっているところはどこなのか、ご答弁をお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) ご指摘のように、現在恵那駅は委託ということで事業が行われております。これも議員からご指摘あったわけでございますが、万博当時の乗客増を、できるならば恵那駅を存続しようと、こんな提案もあったようでございますが、こういった話がJR恵那駅意見交換会、こういった形で17年度に数度の協議がなされてまいりました。これは東海旅客鉄道の本部でございますが、本部の方と恵那市、そしてこれ以外に市の観光協会や商工会議所のメンバーも加わりまして会議を重ねてまいったわけでございますが、我々の希望はかなわず、平成18年の3月1日から委託となってございます。


 その委託先でございますが、これはJR東海の出資会社でございまして、株式会社東海交通事業と、こういう会社に委託がなされております。恵那駅につきましては、現在、総員4名の職員が配置されておりまして、早番1名、遅番1名ということで、原則1名勤務という勤務のシフト体制の中で業務が行われておると、このように伺っております。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) 今、委託業務先が、株式会社東海交通事業というお話を伺いました。この東海交通事業は、JRのグループに入りますけれども、やはりこの会社もお客様に安心と安全を提供しているという大きな見出しでインターネットに出ているわけですけども、やはり委託する際に、営業時間が始発から終電になるとか、あるいはお客様の、待合室の営業時間を延長するとか、やっぱりそういうお話がなされても私はいいと思うんです。現実、待合室1つとりましても朝7時から夜9時半までの閉鎖時間を、今は売店の方が早目にあけるということで、6時15分から9時半まであいておりますけれども、やはりJR本体が委託業務として出すならば、私は委託条件を見直すべきだと考えましたけども、そこら辺はお話の中で出ませんでしたか、お伺いします。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 委託条件の中で時間の話、こういった話があったかというご質問でございますが、そういった話は承知しておりません。


○副議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) わかりました。ところで、先ほど委託して業務が子会社になっているというような状況で、私が駅へ行ってみますと、時間の問い合わせ、あるいはいろんな問い合わせは中津川駅長という表示の紙がいっぱい張ってあります。恵那には駅長がいないんですか。中津川の駅長が兼務なのですか。そこら辺の駅長の存在を教えていただきたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 恵那駅は、中津川駅の管理駅ということになってございます。したがって、駅長は中津川駅長が恵那駅を管理しておると、こういう言い方になると思います。


 ちなみに、中津川駅は、JRの武並駅から野尻駅までを管理されておるということでございまして、恵那駅長という職はないというふうに伺っております。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) 今お話しのように恵那の業務体系が3月1日から委託されたということで、やはりこれは、昨年の11月に経済建設委員会の中でご報告がありましたけれども、私は、改めて3月1日から委託業務になったというご説明が当局にあるべきだと思っておりました。しかし、これがありませんでした。ここら辺の対応はいかがお考えですか。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 議員ご指摘のように、数々の問題が恵那駅にはあろうかと思っております。議員のご指摘も踏まえて我々といたしましては、先ほど申し上げましたJR恵那駅意見交換会、この会を継続的に開いていただきますように、関係機関、JRさんにお願いをしておると、こういう状況でございますので、ご理解をお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) それでは、駅の2点目の質問をいたします。


 今現在恵那駅は、バリアフリー化が進んでおります。そして3月にはトイレが、多機能トイレが完成しました。そしてこの8月にはエレベーターが完成しようとしております。そこで具体的にお伺いします。


 この多機能トイレは完成したわけですけれども、現実、朝の7時から夜の9時25分までしか使えません。ロックがしてあります。今度完成するエレベーターも同じようなことが起こりかねないと思います。


 そこでお伺いします。何のためのバリアフリー化を進めているのか、ご答弁願います。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 多機能トイレについてのご質問でございました。議員のご指摘のように、夜間の9時半以降はロックされておるということでございます。この理由でございますが、多機能トイレの中に設置してあるインターホン、これがあるわけでございますが、このインターホンの連絡先が、現在は恵那駅の事務所のみしかないと、こういうことでございますので、必然的に委託業務時間を過ぎてしまうと管理ができなくなってしまうと、こういう状況で閉めさせていただいておると、こういうことを伺っております。がですね、ご質問の中にありましたように、エレベーター工事も行っておりまして、これができますと、このエレベーター、多機能トイレも同じなんですけれども、モニターが電話回線を通じて中津川駅へ直結できると、このような仕組みに改善されるというふうに伺っております。したがいまして、このエレベーターの完成時にはこういった問題も不満が解消できるのではないかと、このように思っております。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) わかりました。そこで、多機能トイレについてもう1点伺います。


 ちょうどこの多機能トイレをつくるときに、恵那市交通バリアフリー計画基本構想というのがございまして、パブリックコメントでいろいろ皆さんに意見を聞いてきました。この中で多いのは、多目的トイレと多機能トイレの違いですね。多目的トイレは、恵那市もタウンプラザ恵那と駐車場の方にもございます。この駅構内にある多機能トイレというのは、障害者がオストメイトなどで使う設備になっております。このバリアフリー基本構想の中に一番多く見られた意見は、その方たちが多機能トイレを使いたいときは、障害者手帳見せるなり、それなりの表示をして中で使わせていただきたいという要望がかなりありました。ところが今現在、入場券の190円の切符を買わなければ入れないという、ここら辺の対応ですね、どのようにお考えですか、質問します。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 障害者の利用のご指摘でございました。これは実は、JRさんの経営の運営方針の一環でもあろうかと思っておりまして、ご指摘のように、障害者の方が自由に施設内に入ることはできないということでございます。これは恵那駅に限らずJR全体の話であろうかと思いますので、こういった問題につきましては、またこれ以外の、市だけでなくて、別に岐阜県下の中でも、例えば鉄道問題の研究会と、こういった会議等々もございますので、こういった中で提案を申し上げながら解決に向けた努力をしていきたいと、このように思います。よろしくお願いします。


○副議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) 今のご答弁にもありましたように、やっぱり障害者、いろんな、これから高齢化社会を迎えますと、たくさんやっぱり、言葉は失礼ですけども、増加していく傾向にあります。そして、多機能トイレを使うときは、障害者手帳というのを持参しておりますので、はっきりした明確な使用する目的はわかるはずですので、やっぱりこれは市長に送って、東濃あるいは県全部含めて、障害者の対策の一環として多機能トイレが使用できるような方法をご検討願いたいと思います。


 続きまして、列車本数の増便についてお伺いいたします。


 総合計画の中で、恵那市に住みたいというアンケート調査の中で、この恵那市に65%の方が恵那にずっと永住したい、ずっと住み続けたいという結果が出ています。どちらかまだはっきりしないというのが20%ありますので、それを入れると85%がこの恵那、郷土に住みたいということを思っております。


 ところが、交流人口を増やす、あるいは定住人口増やすという以前の問題で、流失人口を減らさなければ、この5万5,000の目標値をこれから掲げて進むわけですけれども、この流失人口を減らすには何が大事かといいますと、やはり交通の便です。特に名古屋近郊へ通勤しておりますと、列車の本数の増便がかなり望まれております。今最終が11時55分ですので、そうしますと名古屋をもう10時50分頃に乗らなければ帰って来れません。そういうことで、バス交通計画の中にも増便を強く推進していくというまとめがあります。また、今現在、瑞浪駅でとまっている列車を、恵那、中津川まで延長させるというのが、以前からございます。そうした取り組みの中で市当局はどのようにお考えか、お尋ねします。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 電車の本数の増のお話でございました。これはかねて、昔からある話でございますが、JRさんに言わせますと、簡単な話でございます。利用状況により電車も増えるものだと、こういう回答が定番で決まってまいります。ちょうど私もちなみに時刻表をちょっと見てみたんですけども、瑞浪始発の電車が1日に、平日16本あると、こんなことで、恵那市の場合は中津川駅どまりの電車なんですけれども、データイム2本が、瑞浪は3本ぐらいあると、こういうような勘定になっておるわけでございまして、この1本が増えれば大変便利になるわけでございますので、ぜひとも議員のおっしゃるような期待にこたえることができれば大変いいことかなと思っておるわけでございます。我々といたしましては、JRに対して要望活動を重ねていくしか仕方ないというふうに思っておりますけれども、これも先ほど申し上げました岐阜県鉄道問題研究会、これは県が中心になって会議を開いておりまして、JRさんに年一度は要望する機会を設けております。これは本社に直接行うわけでございますが、ここへJRの中央線だけでなくて、太多線、東海道線、高山線、県内の全JR路線の要望事項を取りまとめてお願いするわけでございますが、こういった場に我々の意見も集約して、議員のご意見も参考にしながらこういった場に反映していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) ありがとうございます。どちらにしても、エレベーターのバリアフリーとかいわれても、結局は乗降客の推移を見ながらというのがやっぱり一番大きな課題で、今恵那は6,700名ほど乗降客はありますけれども、2で割りますと3,000人ぐらいの認識なんですね。やはりここが大きな問題で、ただ、人が増えるまでというのも、やっぱりこちらからある程度のきっかけをつくるというのも私は大切だと思います。


 バスが、今、自主運行バスというのがございます。列車も、瑞浪どまりを、中津川と一緒に手を組んで、半年あるいは1年、自主運行列車を走らさせるような、そのぐらいの施策をとらないと、人が増えてからだというのは、やっぱり後手に回りますので、こちらが施策を打って、現実に乗るか乗らないかという、やっぱり調査結果のもとで対処して、あるいは交渉していくというのが私は大事だと思います。


 それでは、駅関係最後になりますけども、武並の駅にトイレ建設が計画されております。本年度予算で、800万円ほどで武並の駅にトイレをつくることになりました。私は、3月末の完成をいち早く、スケートシーズンに合わせて、スケートにこられる方に快適なトイレを使っていただきたいという思いがございましたけれども、下水道の処理施設の関係、その他もろもろで3月末までしかどうしてもできないというようなことを担当部局からお聞きしました。


 そこで1点だけお伺いしますけれども、トイレそのものは恵那市が建設しますけれども、今回JRの用地にあったトイレを市の駐輪場をつぶしてまで市の土地につくらなければならなかった理由をお答えください。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 議員のご指摘は、駅利用のトイレはJRがつくるべきではないかと、このような趣旨に受け取りましたが、JRはJRなりの経営方針を持ってみえるということでございまして、利便施設は、駅舎利用に限られるような方向に今調整されておるようなのが実情でございます。市といたしましては、このJRの方針を言及することはできませんけれども、トイレの利用者は、あくまでも駅だけでなく地域の利用者もあると、こういう認識のもとにトイレを整備する決断をしたと、こういうことでございますので、この点ご理解を願いたいと思います。


 なお、議員のご意見につきましては、JRさんの方にもお伝えしたいと思っております。よろしくお願いします。


○副議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) JR東海さんも民営化になったということで、それぞれの経営あるいは民間の経営手法が入ってきたというのは事実でございます。民間の経営手法を今行政にも入れるというのが大きな社会の流れでありますが、公共交通という位置づけの原点をやっぱり見失うことは、私はここでそこを述べておかなければいけないという思いで質問いたしました。


 それでは続きまして、明知鉄道に入らさせていただきます。


 明知鉄道は、2004年の10月に、経営安定化基金が底をついてしまい、市民鉄道へと転換せざるを得なくなりました。ところが、第三セクターで明知鉄道を運営しているわけですけれども、なかなか市民には、市民鉄道と位置づけの意味が私は理解されていないと思います。市民鉄道、この位置づけをご説明ください。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 市民鉄道の定義ということでございました。岐阜県が行っております市民鉄道転換計画というのを進められておるわけでございますが、この中に定義という言葉が出てまいりますので、この文言をもって回答にかえさせていただきたいと思います。


 第三セクター鉄道を高齢者と移動制約者のために必要不可欠な基盤として位置づけ、市民が主体となって、市民自らの努力により市民のために発展させる鉄道を、これを市民鉄道と定義されます。以上です。


○副議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) 今答弁ありましたように、市民が主体となって市民自らがこの鉄道を守っていくという位置づけをやはり市民全体に認識させるというのが、議員をはじめ市当局の僕は責務だと思います。


 そこで、市民鉄道の転換後、国や県が補助を出していただいております。国においては鉄道軌道近代化設備事業、あるいは県においては鉄道基盤整備維持事業、これが県は3カ年計画で補助金が2分の1ずつ出てまいりました。16年、17年、18年、1つの目安といたしまして、本年度が最後になります。先般、新聞紙上で樽見鉄道が、この補助金制度を継続してほしいという運動が載っておりました。市当局としてはどのようにお考えですか。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 今、議員が申されました岐阜県鉄道基盤整備維持事業と、こういった事業は、平成16年から始まりまして3カ年計画ということで、今年で終了すると、このように伺っております。が、質問にはございませんでしたが、補助事業はこれで終わりではなくて、国の方でも取り組みが見られておりまして、これは昨年なんですけれども、平成17年4月、地方鉄道等の活性化に関する基本方針、こういったものが策定されました。ちょっと説明させていただきますが、これは地域が、沿線住民と鉄道事業者、それから関係市町村、そして県も一緒なんですが、これらが一体となりまして協議会を設置いたしまして、地方鉄道の、第三セクター鉄道の再生計画としてこれを取りまとめて取り組みを実施した場合はこれについて補助をすると、こんなことを言っております。この期限が、実は、来年から5カ年計画で動くと、19年から23年までの5カ年計画で動くと、このようなことも伺っておりますので、明知鉄道さんもこのあたりを承知してみえまして、別に明知鉄道活性化協議会というのがございますが、この幹事会でこの事業に取り組もうということが承認されておりまして、今年の10月にはこういった動きを、動きというのは、再生計画として取りまとめることなんですが、これを行ってさらなる補助事業によって事業を進めていくということが確認されつつあるのでご報告しておきます。よろしくお願いします。


○副議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) わかりました。それでは明知鉄道の、簡潔でよろしいですので、数字的な点で、平成17年度の収支決算と赤字額だけ数字で述べてください。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 平成17年度の決算状況ですが、これは実は、来る6月22日に株主総会が開かれる予定で、それに先立ちまして5月29日に定時の取締役会が開かれまして、この決算がここで承認されておりますので、この数値をご報告させていただきます。決算の状況でございますが、営業収入が9,802万6千円、営業費が、営業経費ですね、1億5,647万8千円、そういうことでございますので、営業損失が、三角の5,845万2千円ということになっております。そのほかに営業外収入や特別経費、これは補助金なんですけども、こういったものを差し引きまして、当期の損益は、三角の1,079万4千円となっております。が、実はこれに前期の繰越損失が三角で1,119万6千円ございますので、当期末の損益といたしましては、三角の2,199万円となっております。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) 現実がそのような数値で出てきております。先ほど申し上げましたように、市民鉄道の位置づけでいかにこの明知鉄道を残していくかというのが我々に課せられた責務だと思います。そんな中でもう少し夢のある話をしたいということで、先般、2004年の1月に、道路と線路と両方走れるデュアルモードビーグルという列車が開発されたという大きな記事が載りました。ここに1冊の鉄道関係の本がございますけども、この本でも大きく取り上げられて、今全国で月の半分以上視察が行っているような状態で、これが赤字路線の対策として画期的な鉄道になるんではないかという期待が込められております。


 市当局の皆さんのお手元には、黄色いデュアルモードの資料が届いておると思いますけれども、ちょうどこのように、これは28人乗りのマイクロバスがモードチェンジでわずか10秒で鉄車輪が出てきて線路の上を走っていくという、DMVという略して、車でございます。これが今プロトタイプといいまして、もう2号機がつくられておりまして、現実2号機が連結で動いております。その2号機は、大体40人乗りを想定しておりますので、これが連結で動きますと、80名の輸送が可能であるということで、今、日夜、JR北海道の苗穂工場で試験が進んでおります。


 そういうことで、デュアルモードを赤字路線の明知鉄道に導入して、市民鉄道の存続をかけるということをご提案したいと思います。特にこのデュアルモードビーグルの車両は、今明知鉄道で走っている電車が1両当たり1億3千万円あるいは1億2千万円の価格に対して、10両つくったときに2千万円でできるというご説明を受けてまいりました。これが100両、200両生産されれば、もっと価格はかなり安くなってくるという期待ができると私は思います。


 この5月15日に、私たち会派の恵新会で、1人行政からも視察に参加したいということで20名で行ってまいりましたけれども、本当にこれは期待が持てるんじゃないかと私自身強く感じております。そんなことでこのデュアルモードビーグルの試乗に行っていただいてご検討願いたいという強い気持ちがございますので、先ほどの話じゃありませんけども、来る22日に明知鉄道の株主総会があるということで、社長でもあられます市長から、検討の余地があるのか、あるいはすぐ導入したいという思いがあるのか、お聞きしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 明知鉄道にご心配をいただきましてありがとうございます。社長としても努力が足りんなということを痛切に思っていますが、今期1,000万円余の赤字と、繰越損失を2千100万円計上します。これも行政に、中津川市、恵那市に負担をお願いすることになりますが、いずれにしても市民鉄道として市民の皆さんに乗っていただいて初めて存続する明知鉄道です。その辺の認識が私は少し持っていただけないところに原因もあるかと思います。できるだけ経費の節減はいたしておりますけども、鉄道の持つ使命というのは、安全、安心ということが一番大きな観点であります。そのためには、これ以上の経費の節減というのは大変難しいと思います。したがって、いかに収入を上げるかということに全力を挙げていかなければならないということで、3月に行われました取締役会にもお話ししましたけども、これからは少子化で、いわゆる定期券を購入する高校生はどんどん減っていきます。そのためには何をすればいいかということを考えながら、イベント列車等に全力を挙げてきましたけれども、昨年と比較して倍以上の成果を上げておりますけれども、毎日乗るお客さんと比較したら、やはりこれは少ないものであります。したがいまして、いかにして次の施策を考えるかということで、18年以降は再生計画をつくり上げまして、さらに補助金をいただいていく考えでございます。したがって、私は、事務当局に指示しておりますのは、利用しやすいような方策は何かできないか、そして駅をバス停感覚でつくるとか、あるいはもう少しスピードを上げるとか、そんなこともできないかということを検討させていただいていますけども、駅を1つつくるには何千万円というお金がかかります。それから、今の列車を、いわゆる車でいうと車検を受けるためには、かなり多額のお金もかかります。


 そういったところを考えてどうしていくかということで、このほどDMVの資料をいただきました。早速3月の取締役会にもこのコピーを差し上げて、こういう方式もありますという話はしてあります。しかし、これが実用化できるかどうかは、まだクエスチョンだという話もしてありますけども、いずれにいたしましても、実際活用できるかどうかも含めて、研究をさせていただきたいというふうに思います。これを使って鉄道とバスが供用できるような形をとればたくさんのお客さんにも乗っていただける、あるいは時間短縮もできる、経費の節減もできるというふうにも思われますけども、慎重に検討させていただきたい。そして、できたら私も現場を見せていただきまして、導入の可否について研究したいと、このようにも思っています。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) 今、心強い答弁をいただきました。そこで私も18年6月14日の新聞を見ました。そこで今のデュアルモードビーグル、具体的に言いますと、道路と線路の両方を走行できる車両などの新しい交通システムを開発、普及するということに関しまして、自民党の国土交通部会が、13日にこれを支援していくんだ、公的支援をしていくんだということが大きく新聞に載りました。この中で国土交通省は、来年度の予算要求に提言を反映させたいという答弁がありました。このようにデュアルモードビーグルは、2004年の1月の発表以来、3年以内に実用化したいということで今動いております。ぜひ新しい交通システムが導入されれば明るい明知鉄道が見えてくると思います。


 そしてもう一方は、この明知鉄道をいかに支援していくかという対策でございます。私は、提案したいと思います。赤い羽根の募金、緑の羽根の募金、1世帯当たり500円が、恵那市自治連合会から市民の方々に広く浸透されてほぼ集まってまいります。このように市民鉄道の位置づけを理解していただいて、自治連合会あるいは各集会に出向いて、明知鉄道あるいは行政が出向いて、理解していただいて、黄色い羽根の募金を行っていただきたいと思います。赤い羽根、緑の羽根、恵那市独自の黄色い羽根の募金、500円当たりを恵那市自治連合会を通して、明日の明知鉄道のために募金をしていただきたい。1万8,000世帯ぐらいございますけれども、これを使って支援の方法をひとつ模索するのも考えていただきたいと思います。


 ちなみに例を申し上げますと、今年の4月29日に、富山県で、富山港を路面電車が開通しました。ここは路面電車支援対策ということで実行委員会ができまして、振込方式で1口1万円でインターネットで受け付けております。そして広く市民にも呼びかけております。やっぱり市民自らが自分たちの鉄道を守るという意識を持たなければ、この赤字路線はやっていけません。まして、山岡の無料バスがこれから有料になれば、明知鉄道がもっと利用が増してくる、その中でこの存続をしていかなければならないと思います。


 それでは3点目、バス交通計画に入らさせていただきます。時間もございませんので、端的に質問し、回答も明快にお願いいたします。


 今現在、山岡・岩村のバスは無料バスです。しかし現実は、1,800万円ほど金がかかっての無料バスですので、私は受益者負担という立場から見れば、旧恵那市、そのほか恵南地区における、最低でも100円は取っていかなければならないと思いますけども、今後の見通しをご答弁願います。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 無料バスの有料化についてのご質問でございました。これにつきましては、平成17年度に策定いたしました恵那市バス等交通計画の短期計画に基づきまして、実行できることから行っていくということで、無料バスについても有料化を行うことにしております。


 その内容でございますが、10月からでございますが、岩村と山岡町内の無料バス、これを100円にしたいということを考えてございます。それから山岡から瑞浪間を走っております、これはカラフル号というバスなんですが、これにつきましては、平成19年の3月までは300円ということで限定的に行いまして、来年の4月からは500円にすると、こういう計画でおりまして、今後地元説明を行っていくよう現在事務を進めておるところでございますので、ご理解を願いたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。


○副議長(山田幸典君) 以上で堀  誠君に対する答弁は終わります。


 ここで午後1時まで休憩をいたします。


              午前11時55分 休憩


          ─────────────────────


              午後 1時00分 再開


○副議長(山田幸典君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 11番・市川雅敏君。


 なお、市川雅敏君は、一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○11番(市川雅敏君) 11番、恵新会の市川雅敏です。


 まず初めに、花の町恵那の事業報告をさせていただきます。


 来る6月23日、13時から恵那農業高校園芸科3年生の生徒と先生、周辺老人クラブ会員、そして私の仲間ボランティア100人で、石橋線、葛沢桑下線沿いに、約130カ所の花壇に、夏の花マリーゴールドなどの苗を植栽します。私もこの日は参加をさせていただきまして汗をかく覚悟でございます。きれいなフラワーロードができます。皆様、ぜひご覧ください。


 続きまして、恵那市共通商品券事業、プレミアム商品券についてご案内申し上げます。恵那商工会議所、恵那市恵南商工会でプレミアム10%つきの市内共通商品券を発行いたします。この事業は、恵那市の支援を受けて実施され、総額6,600万円分の期間限定商品券を発売します。市内の中小業者の経営意欲の向上と市内消費者の利便性を図ることを目的としております。1,000円券、11枚つづりで1万円でございます。1,000円のプレミアムがついているわけでございます。発売開始でございますが、平成18年10月1日でございます。発売場所でございますが、恵那商工会議所、恵那市恵南商工会でございます。実施期間は、18年10月1日から平成19年3月31日までの6カ月でございます。どうか皆様方、ぜひともご購入くださいますよう、切にお願いを申し上げます。


 それでは、今回通告しました3標題について質問いたしますので、誠意あるご答弁をお願いいたします。


 まず最初の質問ですが、恵那市バス交通計画についてであります。


 現在、営業路線バスが4本、他のバスは自主運行バス等です。有料である自主運行バスと無料である公営バス等というように、各地区において路線、運賃等に違いがあり、それぞれ実情にあわせて運行しています。恵那市のバスとして総合的に統一する方向づけが急務であります。


 市民鉄道の明知鉄道と自主運行バス等の2つの公共交通の今後のあり方も重要視されることです。公共交通機関から離れた地域の人々にとって、毎日の暮らしは何かと不便なものです。こうした現状からニーズに対応する乗り合いバスを、高齢者や障害者、免許を持たない方々の移動手段となることを主眼に置き、買い物や通院など気軽に利用できる市民のための足になるコミュニティバスは全国各地で運営される新しいタイプの地域密着型市民バスです。


 これまでバスの通らなかった商店街や住宅地の狭い道でも、人に優しく便利に走る、どこでも手を上げれば乗車ができ、都合の良いところで下車ができる、軒先から軒先までをコンセプトに市街地をくまなく走る、だれにでも乗りやすいバスが必要であります。路線バスは、ますます快適に、地域のニーズに応える利便性かと思います。


 昨年、観光活性化対策特別委員会の視察先、群馬県の草津町は、ユニークな料金形態と、情緒あふれる街なみと一体化した町の中を巡回するバスを、レトロ調のボンネットバスが平成12年から運行されています。


 このような視点から質問させていただきます。


 まず初めに、運行形態についてですが、バスの運行経路、運行路線の全面見直しと、また毎日運行されるか、お尋ねをいたします。


○副議長(山田幸典君) 答弁を求めます。経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) お答えいたします。


 これは、議員のご質問でございますが、今後のバス等の交通計画ということでございまして、昨年度策定いたしました恵那市バス等交通計画の内容に沿って答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 議員から提案の中で説明もございましたように、現行のバス路線でございますが、21条の自主運行バス、これが15路線、そのほか公営バスが2路線、病院、福祉センター等のバスが3路線、そしてスクール、保育園のバスが6路線ということでございまして、合計26路線が運行されております。そのほかに鉄道営業路線が4路線あるということでございます。


 そこで、恵那市バス等交通計画の考え方でございますが、基本的には合併前の路線をそのまま引き継ぐということにしております。


 そこで、昨年策定いたしましたこのバス交通計画というものが現実どうなっておるかということを、実は我々も実感したかったということもございまして、所管課の商工観光課でございますが、この課員全員が、全員振り分けまして、全バス路線と明知鉄道の全路線、この利用状況調査を行いました。乗って各バス停での乗降者の人数とか乗降してみえる方々の意見をお伺いする中で現状の把握に努めてまいったわけでございます。ただ、感想もあったわけでございますが、現実には、昼間に運行しております路線にはお客がだれも1人も乗ってみえないような時間があったりいたしまして、バスの運行時刻の変更あるいは路線の再編、これも改めて必要性を感じてきたところでございますので、よろしくお願いいたします。


 そこで、バス等交通計画でございますが、短期的には無料の路線は有料化したいということが1点、そして、一部の路線では、デマンド化を試行していきたいということがありますけれども、この計画につきましては、合併後でありまして、将来を見通した料金の統一とか、全路線の再編、そこまでは言及できませんでした。しておりません。計画では、今後の運営方針といたしましては、短期計画として直ちに取り込める事項、そして長期計画として今後市民の生活交通体系をどうするかということを改善していくべき方法について検討することを念頭に置きまして、長期と短期に分けて、長・中期、短期に分けてこれらを順次見直しながら実施していくということに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、この場をかりてお話し申し上げるならば、先ほど乗降客がなかった路線というようなこともありまして、ただバスを残せ残せということだけでなくて、市民の皆さんも公共交通機関を多く利用をお願いしたいと、こんなことも思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) ありがとうございました。


 次に、恵那病院への運行コースは1日に何本運行されるのか。そして所要時間は何分で行けるようにするのか、お尋ねいたします。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 現在の運行コースでございますが、恵那駅を起点といたしまして、坂の上の交差点を経由して恵那病院へ行くコースでございます。そして、帰りは恵那病院から同じ山中口を経由して恵那駅へ戻るコースと、もう1つのコースといたしまして、恵那病院から緑ケ丘を経由して恵那駅に戻るコースと2コースがございまして、所要時間は約25分ということでございます。


 運行本数でございますが、平日が12本、土曜日が4本、休日が2本となっております。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) ありがとうございました。


 次に、これは青森県の例でございますけれども、例えば、こういったコミュニティバスのバス停を、例えばうちの前にバス停をつくってくださいとか、そして各商店街のあるお店が、うちの前にバス停をつくってください、ただし、そのバス停の希望者が出資金を出しまして、そういった出資された方々がコースを選定するというようなユニークな企画をされているところがございます。もう1つは、各病院がお金を出しましてバス停をつくる、そしてその後、薬局を経由するというような、運行形態があります。そしてそのバスの中に広告欄を設けます、その広告の売り上げにつきましては、社会に還元するというようなところがございます。恵那市はこのような計画がおありかどうかお尋ねいたします。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 路線バスの運行を行うについての資金提供とバス運行交通の提案と、こういうことでございますが、確かに、資金提供をいただくことよりまして、運営経費が少なくとも市にとって良くなるということにとっては、大変有利なご提案だと考えております。


 バス交通計画の中での課題の中で、市民ニーズからの課題と、こういう形で、そういった問題、今議員がご提案されているような問題が定義づけられておりますが、一番の問題は、バス等交通計画の問題は、市民がどう考えているかと、この点が大変重要だと私は考えております。特に、市民の視点に立ったバス運行計画に努めると、これが大事かと思いますので、そういった点から、市民の理解を得ながら、いろんな角度で議員の提案も含めまして、今後検討していく課題だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 次に、バスは20人乗りで狭い山間部の道に適したボディーサイズで、フラットで乗り降りも楽でかわいらしい愛着のあるバス、例えば恵那市の木でありますハナノキ、恵那市の花ササユリをボディーデザインにする、そして市民から歓迎される斬新なスタイル、優しいフォルム、生まれかわる路線バスの、そういった転換の計画等をお尋ねいたします。


 参考までに、これは関市でございますが、こういった非常にかわいらしい愛着のある、お子さんからお年寄りまで親しんでいただけるバスというのが、全国的に流行しています。またボディーカラーも、皆さんから愛されるようなボディーカラーを使うところが非常に増えてきました。この点についてお尋ね申し上げます。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) ただいまのご提案でございますが、バスを市でもって運行を行うという提案でございます。今の恵那市では、上矢作のバス、これが紫色の福寿草の絵をかいたバスが走っておりますが、これがそういった例かと思います。議員の提案は、バスを市で所有するということが前提になってくるわけですが、確かに先進地の事例で成功している事例も幾つか私ども情報としては入っておりますが、バスを所有して運行する場合と委託して運行する場合の経費の損得計算といいますか、差し引き計算、これを細かにしていく必要があるわけでございますが、残念ながらそこまでするに至っておりません。したがって、また、今後のバス等交通計画の中では、バスは基本的には委託で運行していこうというような考えもあるわけでございますので、そのあたりを絡め合わせながら、購入、維持経費の問題をあわせて検討してまいりたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 私もやはり委託形式がリスク等々を考えますと、その方がいいかと思います。


 それで、従来ですと、非常に大きな、そしてロングボディーの定期バスの運行で、お昼の時間等にはほとんど乗客がないように見受けられますが、先ほどご覧いただいたような20人乗りのバス等にこれから変えていけば、経費も安くおさまると思いますし、恐らく委託料もその分安くなり、これも行財政改革の1つだと私は思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、料金についてですが、愛知県の刈谷市は、運賃は無料でございます。先ほどご覧いただきました関市でございますが、こちらもあるバス会社に委託をしていてこの車を使っているんですが、関市の場合は、均一200円です。恵那市は今後どのような料金を設定されるか、お尋ねいたします。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) この問題につきましてもまだ十分実は議論がなされていない部分が多うございます。現状のところでもお話し申し上げましたが、料金については、路線バスで行っている場合の料金体系、そして無料バス、そしてワンコインバス等々がありまして、様々な路線の中で様々な料金体系があるわけでございますので、これを一元化するということ、直ちに行うことは困難でございます。また、明知鉄道の問題もございまして、明知鉄道とバス路線をどうつないでいくかと、こういう問題も含めて、議員がご指摘されたようなバス運賃も決めていく必要があると考えておりますので、これらを今後含めて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) それから、市街地と商店街、そして住宅地を巡回をしていけるようなバスの経路ができないかということで、その点についてお尋ねをいたします。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 何度も申し上げておりますが、恵那市バス等交通計画の中で大きな課題の1つが、今議員が提案された問題だと私も考えております。このバス等交通計画は、恵那市バス等交通計画策定委員会に諮って決めさせていただきましたが、この委員会も実は今後改組いたしまして、仮称ではございますが、恵那市バス等交通計画推進委員会、このような委員会を設けまして、今後、ただいま発生しておるような課題を解決していきたいと、こう考えております。バスの交通計画の課題につきましても、幾つかの課題があるわけでございまして、基本的には移動制約者の日常生活の移動の確保ということでございますが、それにとどまらず、福祉施策の関連とか、営業バス路線の関連とか、いろいろな問題がございます。そうした中で、先ほど申し上げましたように、路線とか運賃が不統一でありますとか、競合して走っている路線もあるとか、そういった問題がございます。そのほかにまた、移動手段が、新たな移動手段の確保と、このような問題もあります。そして最後に明知鉄道との関連をどうしていくかと、こういう大きな問題もありますので、ただいま申し上げましたような課題をこの推進委員会の中で検討して、できるものから順次実施していくと、こういう体制を考えておりますので、ご理解願いたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 私は、バスの車内から楽しい会話と笑い声等が聞こえるような、子供から老人までに親しまれるコミュニティバスをぜひご計画くださいますようにお願い申し上げます。


 また、新市になり、市民の皆さんの交流の輪をもっと広げていけるようなコミュニティバスは、その架け橋になることと思いますので、重ねてお願い申し上げます。


 次に、標題2番目に入ります。少子化対策と子育て支援についてであります。


 少子化社会の到来を危惧した様々な意見や対策案が毎日のようにメディアを賑わしています。1人の女性が生涯に産む子供の数が125%前後に落ち込み、過去最低となりました。さらに落ち込む可能性もあります。日本がいよいよ人口減社会に突入したことを印象づけます。歯どめのかからない少子化であります。日本の人口を維持するには207%以上が必要とされます。少子化対策は待ったなしの状況であります。このままだと2050年、総人口は約1億人、そのうち4千万人は65歳以上の老人という未来になります。少子化の背景にある問題の1つは、育児にかかる家計負担です。年収が低く、若い子育て世帯は経済的に苦境であります。このようなことから、具体的な経済的支援が少子化対策の重要な柱であります。一方、仕事と家庭を両立させるための支援の必要性もあります。今後、集中的に取り組むべき課題として、子育て支援の拡大や若年世代の就労支援と児童手当の支給や扶養控除など、税制面からの子育て支援を検討すべきです。少子化の急速な進行は、経済成長の鈍化や税金と社会保障負担の増大につながります。短期間で実効性がある施策が求められています。1つの施策では進まない様々な施策が必要です。少子化は神からのメッセージです。そのうち何とかなるだろうと過ごした結果のツケがまわっているのです。


 それでは質問させていただきます。妊娠中の健診費用の負担を軽減できないか、お尋ねいたします。


○副議長(山田幸典君) 答弁を求めます。市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 妊娠中の健診費用の負担の軽減についてのお尋ねでございますが、妊婦健診は医療保険の対象外であり、医療機関により、また妊婦さんの体調等により、またご本人の希望により、検査項目、回数等が一定しておりませんので、一概には申しにくいんですが、出産までに概ね10回ほどの健診の機会があるようであります。現在、恵那市では、母子手帳を交付するときに、妊婦受診券というものをお渡しし、妊婦健康診査の助成を行っております。内容としましては、妊婦一般健康診査を2回受診でき、そのうち一度は肝炎の検査を含んでおりますが、助成額は2回合わせて1万3,700円、また、35歳以上の妊婦には、さらに超音波検査の受診券を、5,300円をお渡ししております。ただし利用は県内の医療機関、こうした助成制度をとっておるところであり、今後、また状況を見ながら改正をする、見直しをする機会があれば、そのような対応をしてまいりたいというふうに思います。


○副議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) よくわかりました。


 私ごとで恐縮でございますが、3月に孫が誕生し、そのときに入院費と出産費用は約35万円かかりました。これだけでは収まりません。他の費用がかかります。恵那市は、4月1日から国民健康保険の出産育児金が35万円になりました。出産費用が無料になれば確かに負担は減るが、無料だから産むというものではないですが。産んだ後大人になるまで費用がかさんで大変です。子育てや教育にお金がかかり過ぎるのも事実です。そういった点で、出産費用の無料化のお考えについてお尋ねいたします。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 現在、正常分娩は病気とみなされないことによって医療保険の対象外でありまして、全額自己負担となっております。ただ、出産育児一時金という制度がございまして、ご指摘のとおり、当市は国制度に6カ月前倒しをして、この4月から30万円を35万円と見直しをしております。出産費用自体の無料化につきましては、本年に入り、少子化担当大臣の積極発言がありましたが、その後、財政裏づけがとれず、実現が見通しが立たない状態になっておるのはご承知のとおりであります。現在、恵那市としての少子化対策の総合的な指針を作成していくよう作業を進めていますが、こうした国の制度動向なども見ながら、ご意見としていただきまして、検討をしてまいりたいというふうに考えております。


○副議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 次に、出産育児一時金の給付手続を変更し、手元に現金を用意しなくても入院、出産ができるようにならないか、お尋ねいたします。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 出産育児一時金は、出産をする人の加入される医療保険によって支給額や仕組みが異なっております。国保事業においては、出産育児一時金の貸し付け制度がございます。この貸し付け制度を利用すると、直接医療機関との間で精算を行いますので、貸し付け分については本人の一時負担がしなくて済みます。貸付額は現行基準の30万円の80%、24万円までは貸し付けをできるということになっておりますので、経済的に必要と思われる方には窓口で説明をし、ご利用をいただいております。


○副議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) ありがとうございました。


  次に、ゼロ歳から3歳までの子供を対象に、乳幼児手当を今後いただけないか、お尋ねいたします。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) ご質問の手当に相当するものとして児童手当制度がございます。支給額は児童2人目までが1人当たり月額五千円、3人目以降は1万円でありますが、1992年当時は、この手当が3歳未満児を対象としておりましたが、2000年度には小学校就学前までに拡大し、2004年度には小学校3年までと順次改正をされました。そして本年度4月からは、支給対象年齢を小学校3年生であったのを小学校卒業前、小学校就学中までに拡大するとともに、所得制限を緩和いたしまして、その結果、支給対象は、従前の85%から90%に拡大されると予想されております。


 6月14日に政府与党による少子化対策協議会小委員会において確認された少子化対策では、出産前後、乳幼時期の経済的負担の軽減を含め総合的な対策を講じるとされて、幾つかの案が出ておりますが、その中に、今ご質問いただきました妊娠中の健診費用の負担軽減、出産育児一時金の支払い手続の改善、児童手当制度における乳幼児加算の創設等が盛り込まれております。これらが実現されれば、ご質問の趣旨に沿った制度が現実のものになるというふうに考えております。7月に閣議決定をしていくという予定で報道されておりますので、こうした動向に注意を払っていきたいと思います。また、恵那市の少子化対策の総合的な指針の中で、こうした国の制度、動向を見ながらあわせて当市のできることがあればその中へ盛り込んでいきたいというふうに考えております。


○副議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 次に、在宅子育て支援のため、一時保育料の負担を軽減していただけないかお尋ねいたします。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 一時保育につきましては、生後10カ月から就学前の児童を対象として、現在野井保育園及びやまびこ保育園で実施をしております。次世代育成支援行動計画、当市の児童育成計画の中では、平成21年には4カ所、サービスの提供日数も計画策定時年間300日を年間1,200日というような目標を立てております。保護者の就労や病気などにより緊急一時的に保育に欠けた状態になる場合に利用のできる制度でございますが、利用料金につきましては、一般の通常の保育事業の保育料との均衡もございますので、1時間300円といった現状は、単価設定をしておりますが、なお利用動向を見ながら、また恵那市の新しく子育て対策の指針をつくる中で検討を加えてまいりたいというふうに考えます。


○副議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) ありがとうございました。


 次に、高校生、大学生に対する奨学金事業を充実していただき、だれでも利用できるようにならないか、お尋ねいたします。


○副議長(山田幸典君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 奨学金についてお尋ねですけれども、ご質問の現在の奨学金ですけれども、恵那基金条例の規定に基づきまして、恵那市奨学金貸与規則によって運用されております。資格としましては、本人または本人の生計を維持する方が市内に住所を有しておられること、学校教育法に規定する大学院、大学または専門課程を有する専修学校、専門学校に在学中であること、大学院にあっては、大学で貸与を受けなかった方に限るということにしております。家庭の事情によりまして学資の支弁が困難な方、学力が優秀でかつ就学に耐える健康状態の方であること等の規定を設けて、貸与年数の倍の期間内に無利子年賦で返還することとしておるところであります。


 平成17年度は年額36万円を貸与の限度額として16名に選奨生として貸与しております。そして18年度は、貸与を総合計画の中にも位置づけていただきまして、36万円から年額48万円に増額をしていただきまして、20名の方の申し込みがあるところでございます。いずれも、昨年度も今年度も申し込みされた方は市で規定をしております収入基準の選考基準にマッチしておりますので、お断りした方は現在ではございません。ただし、高校生につきましては、大変借りる方が少なかったという合併までの現状がありましたので、現在は対象としておりませんけれども、子育て支援というような立場で窓口をあけておくことも今後の検討として詰めてまいりたい、そう考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) ありがとうございました。


 欧米では、父親、母親は職場へ、子供は教育を受けた家政婦に任せ、家事はメイドにお願いするというような、このようなシステムづくりが今後日本でも必要であると思います、子供が生める環境とインフラ整備もあわせて今後必要かと思います。働きながら子育てができる制度、そして楽しく子育てができる仕組みを今後つくっていただきますようにお願い申し上げます。


 時間の都合上、標題3番目の教育については、次回とさせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(山田幸典君) 市川雅敏君に対する答弁を終わります。


 24番・柘植弘成君。


 なお、柘植弘成君は、一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○24番(柘植弘成君) 24番・恵新会の柘植弘成でございます。


 今回は、まず、本年4月に発表された市の総合計画から2点について質問をいたします。


 先ほど市川議員の質問にあったように、少子化対策について質問がありました。これからの時代、人口問題を抜きにして語ることはできません。格差社会の進行の中、若い世代が安心して結婚に踏み切れるように、子供が産めるように、正規の雇用の機会を増やし、収入を安定させる雇用対策、定住対策も重要な少子化対策であると思います。出生率125という過去最低の合計特殊出生率を発表しております。出生率の低下は先進国共通の現象で、いかなる対策を講じてもかつてのような高い出生率を取り戻すことは期待ができないと言われております。この現象を前提にして、社会の仕組みを変えていかなければならないと思います。


 まず、当市において、医療、保健、療養、その他福祉政策の充実は必須の条件であるということは言うまでもありません。私たちが考えなければならないことは、これからの人口動向と財政の整合性を考えるとき、今後の恵那市の直面する1つの大きな課題として、病院問題を含め、医療の問題であろうと思います。今後とも進む少子・高齢化を踏まえ、私は恵那市の人口動向、自治再編も視野に入れ、いま一度考えてみたいと思います。


 そこで質問をいたします。現在の恵那市の公的医療体制、同じように恵那病院、上矢作病院、岩村診療所等を含め、この医療体制でいつまで続ける計画であるか。合併当時の協議会において、どのような議論をされた経緯があるか、まずお伺いをいたします。


○副議長(山田幸典君) 答弁を求めます。医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) お答えいたします。総合計画の策定に向けた市民意識調査で、医療機能の充実は多くの方が望んでおられました。したがいまして、総合計画のとおり、今後2病院、6診療所の医療の充実を検討し、年度計画により市民の方がいつまでも安心して医療を受けられるよう、運営努力したいと考えております。


 現在、新臨床研修医制度の開始とともに、全国的な医師不足であり、特に小児科、産科の医師は顕著でございます。また、東濃医療圏の中でも医師不足は例外ではなく、恵那病院、上矢作病院についても対応に苦慮しているところでございます。今後、医療情勢に急激な変化等が起きれば、事業の重要性、習熟度、財政的見地などを検討しながら事業のローリングをし、対処してまいりたいと考えております。


 次に、合併協議における議論展開がされたかとの質問でございますが、平成16年1月15日の第17回の法定協において、議論の中で、有識者をはじめ各界の代表などにより専門委員会のようなものを設置して作業を行ったらという委員の意見があったことは承知しております。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 次に、医療機能の充実はもちろんでありますが、救急体制、今後の高齢社会への対応もあろうかと思いますが、どのような機能向上、医療体制を考えておられるか、その計画についてお伺いをいたします。


○副議長(山田幸典君) 医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) 医療機能、特に高度医療機器については、年次計画に沿って更新してまいります。重複する機能、部門は専門家、医師の意見を確認しながら、他の機能への転化等経営面からも検討を行い、これにより確保した財源により新たな機能の充実を図っていきたいと考えております。


 救急医療につきましては、在宅当番医制による1次医療、病院群輪番制による2次救急体制、救急救命センター等の県立多治見病院における3次救急体制、これらの各医療施設の連携を密にしながら、体制の確保に努めたいと考えております。


 高齢化の進展に対応するため、特に生活習慣病のうち糖尿病性腎不全の患者さんの増加に対処するよう、市内で人工透析施設を設置すべく検討を進めており、平成21年度事業開始に向けて、現在、規模、施設整備と経営のシミュレートを行っているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 人口動向を考え、今後、10年先、20年先の医療体制を考える必要があろうかと思いますが、予防医療をはじめ老人医療体系の確立、療養も含めてどのように考えておられるか、お伺いいたします。


○副議長(山田幸典君) 医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) お答えいたします。今後、さらに高齢社会が進展する中で、保健衛生行政の行う予防事業との連携や老人医療は当然のことでありますが、介護においても、サービス利用者の傷病の程度などの情報提供やケアカンファレンスなど医療は必要な分野であり、医師の役割は重要であると考えております。人口問題、高齢社会、少子化も視野に入れ、今後は国の法改正、制度改正に対応し、県とも情報の交換を図り、保健、医療、福祉のネットワーク構築を今以上に進め、社会情勢、市民ニーズ等を見極めつつ対応し、連携を深めていく所存でございます。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 次に、恵那市における病院等の医療施設の年次改善計画、また、耐用年数等について、また財政的な年次計画はどのように考えておられるか、お伺いをいたします。


○副議長(山田幸典君) 医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) 2病院については、防水工事、空調設備改善等について、今年度実施予定であります。他の施設についても、今後は維持修繕等で対処してまいりたいと考えております。これらは総合計画に位置づけて財政計画も行っております。また、これまでに各施設それぞれ大規模な改修工事等で各施設の耐用年数の延命をできる限り行っておるところでございます。なお、恵那病院については、昭和44年から50年建築で、築31年から37年、上矢作病院については、50年から52年建築で、築29から31年となっております。


 なお、鉄筋コンクリートづくりの耐用年数は39年となっております。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 今お伺いしますと、大体耐用年数はきておるというふうに判断してよろしいか、お伺いします。


○副議長(山田幸典君) 医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) 今申し述べましたように、これまでに大規模な改修等はやってございます。上矢作の例で申し上げますと、平成14年に大規模な改修を行いました。この時点で、専門家からの話によりますと、10年から20年の延命はできるだろうということを聞いておりますので、恵那病院も移譲時に大規模な改修等を行っております。同じように伺っております。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 恵那市の公的医療施設のそれぞれの役割とこれからの病院等の特徴ある機能の充実と診療所等の地域連携医療体制についての考え方はどのように考えておられるか、お伺いいたします。


○副議長(山田幸典君) 医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) 現在の医療は細分化が進み、病院であっても全ての患者さんのニーズに応えることは困難だというふうに考えております。それゆえ、各施設で全ての医療が完結できないことから、公立の施設のみならず開業医の先生方、また2次医療施設、3次医療施設との連携を図ってまいりたいというふうに考えております。


 具体には、診療所においては、地域の総合医、かかりつけ医としての地域に密着した医療を実施し、専門領域については、病診連携により患者さんを専門病院等に紹介していくことになるというふうに考えております。


 また、これら連携を一層進めていき、あわせて地域の医療機関の機能分担も図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 次に、全国において各市町村が合併したわけです。合併協議等において申し合わせ事項と異なる医療体系に変わった例はあるか、あったらお伺いをいたします。


○副議長(山田幸典君) 医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) これはインターネット等で調査をしてみたわけですけれども、現在のところ、事例については不明でございます。申しわけございません。


○副議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) それでは、当市における医療組織、また体系、医療のあり方、考え方を考える会、また機関というものが必要かと思います。やはり合併協議の議事録を見ますと、委員の中でも、新市になったらそういうものを立ち上げることが必要だという発言もしてみえます。現在、そのような観点から、この恵那市の医療をどのように考えるかという機関を立ち上げることは、市民の願いです。やはりそのようなことはどのように考えて今後行動をされるのか、お伺いいたします。


○副議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私からお答えします。今考えられることは、2つの病院と6つの診療所がございます。診療所は、先ほど部長が答えましたように、高齢化がますます進みまして、地域の医療のため大変大切だというふうに思っております。今の状態ですと、恵那病院、そして上矢作病院について、2つの病院を核にしていわゆる市民が安全、安心できる医療ネットワークをきちっと構築しなければならない、そういうときだと思います。ややもしまして、病院はそれぞれ、あるいは診療所はそれぞれという形で動いている。これは恵那市の全体を見た上で決していいネットワークとは思えません。したがいまして、2つの病院を核にして、各診療所はそれぞれ特色ある診療所としての活動をする、それを早急に構築すべきだと、その上で先のことを考えるべきだということで、現在ではこの2つの病院、そして5つの診療所をいかに地域の市民の安全、安心のために生かしていくか、それを考えるべきだということで、私の考えといたしましては、2つの病院を核にしたそれぞれの診療所のあり方、それをしっかり構築していくべきだというふうに考えているところです。


○副議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) ただいま市長の答弁がありましたが、私は、恵那市の医療に対する機関、考える会、これからもそういうものを、機関をつくっていただけるかどうかということをお伺いしたわけですが、恵那市としては、今の答弁においては、つくる考えがないということで判断してよろしいですか。


○副議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 先ほど申し上げましたように、まずネットワークをしっかりつくっていきたい、その上でそういう今議員提案のようなことを考えていきたい、このように思っています。


○副議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) その時期は大体いつごろが目処と思われるか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 行財政改革大綱が5年間ということを考えていますので、それ以降に検討したいと思っております。


○副議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 前に時計があると、心臓に大変悪くて、時間が少なくなくなっちゃうので、この医療の問題はこのくらいにして、次の質問に移りたいと思います。


 次に、市有林、公有林についてをお伺いしたいと思います。


 市長におかれましては、先般の森の健康診断に参加いただきまして、誠にありがとうございました。山林政策に非常に理解のある市長のもと、答弁は簡潔にしていただきたいと思います。


 市の総合計画の中において、市有林等の政策については記述が少ないようです。今度合併しまして、恵那市は5,004平方キロの中で3,700ヘクタールという広大な面積が恵那市の市有林です。これを三郷町でいいますと、三郷町の全体で2,200町歩、倍にちょっと満たないぐらいの市有林でございます。この問題について質問をいたしたいと思います。


 まず、参考として、公的財産とその社会的責任において、この恵那市市有林の問題を考えることが必要だ。官が民と一緒になって今の時代、環境、木材価格の低迷等の現在、杉、檜を育林をすることが1つ。公有林において、単年度の赤字は今までの、合併までの累積赤字、これは先行投資かもわかりませんが、これは財産だ。青木、杉、檜を含めて山林の資産価値はどのぐらいあるか。現在、現況の杉、檜、山林の状態は、公的環境財産と言えるのか。行政において手入れするほど累積赤字は多くなる。それでも手入れ、管理をしなければならないのが現状であります。これで良いのか。民においては、山林の手入れは限界でございます。NPO、ボランティアが必要とされておるわけです。環境、防災等の公益観点よりの山林に対する考え方、どこかにおいて決断をしなければならない、その時期がきておると思います。恵那市の山林将来構想、森林山林基本計画等の策定も必要であろうかと思います。環境基本計画をどこまで踏み込んでおられるのかを大体基準として質問をしたいと思います。


 参考におきまして、平成14年の、これは蛭川村でございますが、こういう例が、数字がございます。材木の売り上げが3,900万円、国県の補助が1,300万円、合計収入が5,200万円、伐採等においての経費ですね、これが3,600万円、管理費が2,800万円、合計6,400万円の経費が要る。差し引き1,200万円の赤字である。累積が、林道の維持管理を含めて2億8千万円ばかりあったという数字がございます。非常に厳しい状況がこの山林経営の数字だと思います。


 そこで質問いたします。恵那市の市有林、また旧町村等において、合併協議においてどのような議論をされた経緯があるか、まずお伺いをいたします。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 市有林、町有林についての合併協議の議論でございますが、これは法定協の第21回の合併協議会で行われております。財産債務取り扱いの項目がございまして、この中で、6市町村の所有する財産、公の施設及び債務については、全て新市に引き継ぐ、財産区財産は財産区財産として全て新市に引き継ぐ、このように確認されております。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 次に、旧恵那市においては、丸池付近に市有林がございます。この今までの管理状況、また旧恵那市においての面積、人工林の割合、間伐などの管理状況と、また恵南地区においての山林の状況等についてまずお伺いをいたします。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) ご質問が旧恵那市と旧恵南地区ということでございましたので、それぞれ分けてお答えいたします。


 旧恵那市の公有林でございますが、公有林面積は508ヘクタールありまして、うち人工林が309ヘクタールということで、全体の608%でございます。林齢構成でございますが、16年から35年物、これは4から7齢級でございますが、61ヘクタールあります。それから36年から45年まで、これは8から9齢級でございますが、83ヘクタール、そして46年以降のもの、10齢級以上のものですが、165ヘクタールでございます。うち間伐等につきましては、公有林と分収林を合わせた面積となりますが、平成11年から17年までの合計で、普通林で6592ヘクタール、保安林で2426ヘクタールということで、9018ヘクタールでございます。そのうち、丸池地区のことをご質問になられましたので、この内訳でございますが、旧恵那市の大井町の丸池地区の公有林面積は112ヘクタールあります。人工林が63ヘクタールございまして、全体の562%、こういう状態でございます。間伐につきましては、平成11年から17年までに、保安林でございますので、2426ヘクタールを行っております。


 次に、恵南地区の公有林でございますが、公有林面積が2,836ヘクタールございまして、内訳でございますが、人工林が2,095ヘクタール、全体の739%でございます。人工林の林齢構成でございますが、1年から15年物、これは1から3齢級でございますが、46ヘクタール、16年から35年までが、4から7齢級でございますが、761ヘクタール、36年から45年までが、これは8から9齢級でございますが、608ヘクタールございます。そして46年以降のもの、10齢級以上でございますが、680ヘクタールあります。間伐等の状況でございますが、これも公有林と分収林を合わせた面積でございますが、平成11年から17年までに、普通林で41535ヘクタール、保安林で81826ヘクタールで、合計で1,23361ヘクタールとなっております。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 次に、市有林ですね、恵那市の市有林、市有林としての責務は何であるか。以前は行政の財産価値を上げるため植林をして手入れをしてきました。その目的に沿わない状況になってきた現在、その点を考えれば、植栽の樹木の変更等を含め、抜本的な見直し、考え方を変えなきゃならんじゃないか、そういうことを思うわけですが、その点についてどのようにお考えですか、お伺いをいたします。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 市有林の責務というご質問でございました。これにつきましては、18年5月21日に、岐阜県でございますが、岐阜県森林づくり基本条例というものを県が施行いたしました。この中で、市の役割分担というのが明確にされております。市の役割分担は、住民への普及啓発、森林所有者への助言、支援とか、あるいは森林の適正な管理、活用を図れる体制の整備ということで、この中で位置づけをしていくということでございます。


 議員ご承知かと思いますが、合併した恵那市は、まだ森林整備計画というのを持ってございません。今までの旧市町村の慣行の中で森林施業を行ってまいりました。そういうこともございまして、来年度、平成19年度でございますが、19年度に恵那市森林整備計画を策定してまいる予定でございますが、この中で市有林の意義もきちんと見出していきたいと、このようなことを考えております。特に申し上げておきたいのは、公益的観点から森林の持つ多面的な機能、こういうものに着目いたしまして、特に国土保全とか自然環境保全、地球温暖化対策とか、こういったものが民有林とは異なった部分での公営の役割になってこようかと考えてございますので、よろしくお願いします。


○副議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 今の答弁で私の見えなかったところが少し見えかけたかと思うわけでございます。


  次に、今後の市有林、現在の市有林ですね──の管理計画は、年間どのぐらい市有林管理費が必要であるか。また国、県等の持ち出しは。また過年度、16年、17年、恵那市になってから2年間、1年半ですね、市有林関係における先行投資というか、経費はどのぐらいになっているかということ。


 やはり基本的には、先ほど部長の言われたような、森林基本整備計画に基づいてやるのが当然でございますが、やはり我々の簡単な、純粋な考えでいくと、人工林百年齢木というものを育てることが夢でございます。そういう管理体制というものはできんものかということ。


 それから1つ問題は、恵那市市有林は行政財産であるか普通財産であるか。私も非常に、今度条例を見まして調べたわけです。いろいろ聞くと、これは目的があるから行政財産であると言う方もみえます。いや、これは普通財産であると、最終的に普通財産のように統一されたかもしれませんが、やはり旧恵那市においても、旧町村においても、この市町村有林の管理規定、根拠条例がないわけです。ちょっとも見えてこんわけです。何を根拠にして管理費を拠出していくかということを言いましたら、ちょっとわからんというようなことでございます。市有林の位置づけをして、今後、やっぱり市民に理解を得てこの事業を展開していくためには、やはり市有林の位置づけをし、維持管理の条例、また管理規定が必要ではないかと、整備をして、やはり予算執行なり、市民に知らしめることが重要であると思いますが、その点についてどのようにお考えであるか、お伺いをいたします。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 幾つか質問がありましたが、まず管理経費の話がございました。平成18年の場合でございますが、間伐等の経費でございます。200ヘクタールほどを予定しておりまして、事業費が6,600万円ほどの事業費でございます。これに対しまして、国、県補助が3,450万円ございまして、あと立木の売り払いがございます。これが2,350万円が予定されておりますので、市費といたしましては、800万円ほどの負担が想定されております。


 過年度の話がございました。ちょっと資料が十分そろえてございませんので、17年度の部分で報告させていただきますが、17年度には、下刈りと間伐事業で122ヘクタールを実施いたしまして、4,400万円ほどの事業でございます。この事業に対しまして、補助金と立木売り払いの収入を加えますと、3,500万円ほどございました。差し引きまして850万円ほどが市の事業経費と、こういう決算が出ておりますので、ご報告させていただきます。


 それから、市有財産か行政財産かどうかと、普通財産かという話でございますが、これは実例もありまして、基本的には市の土地に立木を植えておるというものについては普通財産で管理しておる、こういうことでございます。だだし、それには条件が幾つかありまして、例えばその土地に特定の目的を持った林種を育てるとかというような場合があった場合、これはどちらかというと行政財産に区分した方がよろしいんではないかと、こういうことが言われておりますが、恵那市の場合は全て普通財産で管理しておると、こういう実態でございますので、議員の指摘は指摘といたしまして、一度中身は検討してみたいと、このように考えております。


 それから、将来を見据えて、現在は市の管理規定がないが、条例等を考えなくてはいかんのじゃないかというような質問もありました。議員のご指摘のように、現在の市の山林の管理状態が、合併前の旧市町村の慣行の中で管理されてきておりまして、それを今現在引き継いでおるのが実情でございます。詳細な中身の分析は実はしておりませんけれども、旧市町村の森林施業計画を引き継いでおると、こういうふうに理解をしております。ただ、議員ご指摘のように、新市における森林管理の統一的な基準を設けることは、これは必要ではないかと、このように思われます。しかし、今までの慣行も踏まえ、あわせて各地域のそれぞれ森林の個性もあると、こういうことでございますので、やはり長期的な視野に立って森林の管理方法を検討する中で規定も考えていく必要があるのじゃないかと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 今後ともやはり条例整備をして管理をしていただきたい。なぜならば、小さな公園をつくっても管理規定というのは必ずあるわけです。三千町歩なんて広い土地において管理規定がないということはちょっと異常かと思います。よろしくお願い申し上げます。


 次に、山林問題を環境問題としてとらえ、水の涵養を含め、緑のため池構想を議員の中にも山林を重要問題としてとらえ、議会に山林に対しての特別委員会の設置を考えたらどうかという議員もみえます。今後、市民の目線で問題をとらえ、山林等に対して、森林、山林所有者はもちろん、ボランティア、NPO等の市民グループの育成をすることが必要と考えておりますが、その対策は講じておられるか。


 また、山林問題を経済問題としてとらえるか、環境問題としてとらえるかということでございます。これは、12月議会にも私は質問したわけですが、CO2の問題、水源涵養、ごみの不法投棄場所は山林である。多様化する今後の山林行政は重要な課題かと思うわけでございます。恵那市の環境条例にも、環境条例に基づく広大な市有林の環境基本計画での位置づけを再度お伺いいたします。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 山林問題とボランティア支援と、こういう質問でございましたので、この点にお答えいたします。


 ボランティアグループと行政とのかかわりにつきましては、基本的には、その団体の主体性とか自主性、これを重んじながら、行政といたしましては、側面的な支援を行いたいと、このように考えております。市内にも、議員もかかわってみえますところの夕立山森林塾とか、矢作川の水源フォレストランド協議会と、こういった団体が山林保護に積極的な運動を行ってみえますので、行政といたしましては、活動がより一層円滑に行えるよう支援してまいりたいと、このように考えております。


 それからもう1点、環境基本問題をどうとらえるかと、こういった趣旨の質問がございました。山林問題と環境基本につきましては、環境基本計画というのを現在策定中でございまして、この中で地球温暖化の問題とかCO2対策の問題としても、山林振興が有意義であると、このようなことが考えられておりますので、この中で位置づけをしていくことを考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 次に、これは市有地でございますが、グリーンピアの跡地問題についてです。これは市有林として350町歩以上の広大な森をどのようにとらえておられるか。現在、間伐を行ってみえるわけですが、このグリーンピアの森を市の自治サイドにおいて、維持運営ができるのか。購入時の協定等はあったのか。またそれは有効であるかということ。そして、この土地の運用を市民の財産として、市民は注意深く見守っておるわけです。やはりこれは21世紀の大きなプロジェクトとして、私はこの青木、杉、檜は全廃、一切切っちゃう。それで350町歩の自然林をあそこに設けて、水を、いわゆる森の湖にするというような考え方を聞いたことがございます。やはりそういうことが、今我々にできることはそういうことだと、やはり民と一緒になって杉や檜をあそこに植えたって何も意味がない。我々のできることはそういうことが必要であると思いますが、どのように考えておられるか。2点。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) グリーンピア恵那の跡地活用でございます。この土地は、議員ご承知のように、合併前の平成15年度に市が購入いたしております。この中で、里山体験林構想と、こういう計画を設けて購入いたしました。この構想を設けて買ったという経過もございまして、平成16年の売買契約の中では、10年間の用途指定を行うと、指定用途に使うという、そういう特約が設けられておりますので、これは10年間は里山体験林構想に基づいた構想を進めると、こういう確認をしておるところでございます。その活用でございますが、現在、庁内、市役所の内部でございますが、里山体験林構想推進検討委員会と、こういったメンバー、これは庁内のメンバーと県の組織なども加えて、県の職員も加えた組織を設けておりまして、この中で様々な活用方法について議論をさせていただいております。全体面積は335ヘクタールあるわけでございますので、この中のうち議員が提案されているところだと思いますが、立木評価調査実施区域、これは植林区域でございます。これが103ヘクタールほどございます。そして広葉樹林の区域、その他の森林と言っていますが、これが184ヘクタール、そして旧の施設が建っておったところ、開発区域でございますが、これが48ヘクタールありまして、この3エリアに区分してその利用を検討しております。議員からご提案がありました立木評価調査実施区域につきましては、間伐等の事業を進めておるところでございまして、今年もそのうち5工区ほどに分けて、そのうちの1工区を事業実施したいと、このように考えております。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 余り時間なくなっちゃうわけですが、最後に2つ続けて質問いたします。


 まず、市行造林というものがございます。これは分収林でございます。これは年期が大分きておるわけです。これに対して、地元の方たちは、何とかして期限延長をしてもらえないかという意見がございます。この点に対してどのようにお考えになっているか、それが1点。


 もう1点は、各地域に地域振興協議会というものが、地域の協議会がありますね。まちづくりの、あります。個々において、やはり山林とか森に対しての問題を提起され、協議会の新しいまちづくり、村づくりの題材にしている協議会があれば、どのようなことをしているかということをお伺いします。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 市行造林の契約について話がございました。8組合ほかで契約しておりまして、契約面積が14678ヘクタールございます。それらが順次契約期限がまいっている中で、これをどうしていくかという問題でございます。これは、現在、この12月には期限が到来する組合が3組合ほどございますので、今後、森林所有者と協議を行っていくことにしておりますが、多くは再契約を望んでみえるというような情報も入っておりますので、そのあたりも念頭に今後詰めていきたいと、このように考えております。


 それからもう1点のご質問の地域協議会の話がございました。地域協議会で山林、森林等に対する取り組みをなさっている団体でございますけれども、全体の地域協議会の事業は51振興策で114事業があると、このように伺っております。そのうちで山林、森林に関する事業の取り組みといたしましては、棚田里山ボランティア事業とか、瞑想の森でのイベント事業、あるいはダム残土の処理地活用事業、炭焼き事業等々の事業が上がっております。地域といたしましては、恵那地域振興協議会の中野方支部とか、明智地域の明智地域協議会などからこのような計画がなされておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) ちょうど時間がないわけですが、もう1標題ありますが、9月議会に宿題としておきます。誠に教育委員会の方、どうも済みません。これで質問を終わります。


○副議長(山田幸典君) 柘植弘成君に対する答弁を終わります。


 それでは引き続きまして、17番・小倉富枝さん。


 なお、小倉富枝さんは、一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願 います。


○17番(小倉富枝君) 17番、日本共産党議員団の小倉富枝でございます。今回は2つの標題で質問をさせていただきます。


 最初に、産業廃棄物中間処理施設の創業について伺います。


 我が国の今年1月から3月の廃プラ輸出量は、過去最高と言われた同時期の昨年より約6万トン多い27万3,669トンとなっており、輸出貿易としての申告価格は、前年より約42億円を上廻った124億978万円となっております。そして、輸出廃プラの価格はトータルで1トン当たり約4万5,300円、昨年の同時期より約6千円が上昇し、廃プラの価値が高まっていることとあわせ、業界そのものが活発な動きを見せている分野になっております。恵那市でも、施設創業に向けて新たな動きがあります。今後、さらに同業者の進出も考えられることから、地元の自治体としての対応が重視されるというふうに思っております。


 まず、こういう産業廃棄物の中間処理施設でプラスチックの圧縮時に発生が危惧される化学物質につきましては、杉並病のように、気道系、中枢神経系、自律神経系、皮膚系などで症状の発生が現実にあったことと、現在では、廃プラスチック処理の過程でどのような化学物質が生成されるのか未解明であること、そしてその中に新しい毒性を示す物質が存在することが危惧されております。創業予定業者による同業者への聞き取りでは変化はなく、従業員にも現在被害は出ていないという報告をされております。私たち共産党の議員団も、急遽杉並区へ視察に行きました。圧縮の規模や搬入物の種類の違い等を確かに確認をしてきました。しかし、同種の圧縮をしているところでは、何らかのガスが発生しているというような話も実際には聞こえております。


 過日、創業を予定してみえる業者が地元住民に対して行われました説明会では、圧縮時と圧縮後の重量単位の幅が大きいため、化学的な変化がわからないという住民の指摘もありました。あわせて、直線距離で800メートルのところには、希少価値のある岐阜蝶の生息地があるなど、環境面でも非常に心配はされております。地元自治体として、事業内容及び同種の事業所について、付近の環境を含む実態と、そして杉並病など化学物質の発生状況、発生源についての独自調査はされてきたのか、まず最初にお聞きいたします。


○副議長(山田幸典君) 答弁を求めます。水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) 杉並区の不燃ごみ中継所の周辺でせきや手足のだるさ、関節痛など健康不良を訴えた問題でありますが、現地へ赴いての調査はしておりません。主にインターネットでの検索で調査をしてまいりました。標準的な検索エンジンでのヒット数は1万3,400件に上りました。圧縮時の化学物質が原因であるとの解釈についても、判断ができるまでには至っておりません。


 調査の概要でございますが、東京都は持ち込まれたごみにまかれた水やごみから出た汚水が長時間滞留し、硫化水素が発生し、住宅内へ流入したこと、また、同時期に整備された公園の樹木の添え木1,800本の防腐剤も影響したもので、一過性の被害としております。住民らは、施設から排出される化学物質による大気汚染が原因と主張し、環境調査によれば、シアン、ホルムアルデヒド等の有害物質を検出していますが、東京都は周辺の大気は他地域と変わらないとしています。また、国の公害等調整委員会は、平成14年6月26日、健康被害は中継所から排出される化学物質によると裁定を下しました。同時に、被害は創業開始時5カ月以降沈静化しているとの判断で、中継所の創業は継続されています。


 裁定の第4、結論のくだりでございますが、特定できない化学物質が健康被害の原因であると主張されたケースであるこの化学物質の数は2千数百万にも達して、その圧倒的多数の物質について、毒性をはじめとする特性は未知の状態にあるもので、立証を求めるならば、不可能を強いることになる、今後化学物質の解明が進展し、被害の救済につながることを強く期待するものだと結んでいます。


 容器包装リサイクル法に沿ってつくられました中間処理施設は、全国に900カ所稼動しております。幾つかの類似症例が発生するはずだが、ほとんどないという町田市環境部職員のレポートもあります。恵那市にも同様のプラスチックの圧縮施設と不燃物の破砕工程を持つリサイクル施設を稼動しておりますが、職員に対する健康被害は発生しておりません。


 以上が市としての調査の結果でございます。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今、いろんな調査を一応はされたという報告をお聞きましたけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、中間処理施設に関する調査や権限は全てこれは県だということになっております。そういう中で、設計書の提出を含め地元の同意以外の17項目については、恵那市での創業予定の業者の方たちは全てクリアされているそうですが、許可後においては、半径100キロをテリトリーに建設廃材や、例えばトヨタの下請けから車のバンパー等の受け入れ等を視野に入れた創業計画を含めて、これは騒音対策としてですけれども、投入口は地上、圧縮は地下等々の説明がされております。廃棄物処理への信頼確保のためには、改正された廃棄物の処理及び清掃に関する法律、及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律、非常に長い法律ですけれども、この法律の中には、許可条件の強化措置が講じられました。許可項目をどうクリアされての恵那市の業者の方は創業になるのか、クリア項目についてお聞きいたします。


○副議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) 産業廃棄物処理施設設置計画事前協議書は、平成18年1月11日に岐阜県へ提出されております。審査に基づいた結果は、2月28日付で申請者に渡されております。県からの産業廃棄物処理施設計画事前協議書審査の指示は18項目あります。この内容につきましては、作業手順の明記、施設整備の補強、申請書の記載漏れ、不備等が12件でございます。


 続いて、法令関係でございますが、開発行為、建築確認、砂防指定地等が3件でございます。指導要綱に基づく隣接者の同意書の添付が1件、これは県の指導要綱でございます。それにまた恵那市からの意見書、近隣自治会、区の同意書、これは久須見と中野区をお願いしました。2件でございます。ほとんどの意見につきましてクリアされて、中野区の同意書が残っているというふうに聞いております。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) この法令の改正後はですが、周辺地域の生活環境の保全に加え、環境省令に定める周辺の施設について適正な処理がなされたものであること、そしてそれから、申請者が維持管理を的確かつ継続して行う能力があること、申請者が欠格要件に該当しないことが盛り込まれました。確かに法に基づいた部分を含めて、今クリアされたというお話でしたけれども、今後、地域住民の安全と安心は行政としてどう保障されていくのかという視点で、今後の行政対応について質問いたします。


 まず、生産量の変化についての対応です。最初、作業実量は1日20トン、月に500トンと説明をされました。そしてそれ以後機械容量が2千トンあるから、軌道に乗れば1千トンから1,500トンを予定されているというような中で、一定量を超える保管はないというお話は確かにされました。しかし、有償での引き取りとあわせ、最初に申し上げましたように、非常に需要が多い状況を考えますと、やはり野積みの心配も当然これは出てきます。雨水、それから手洗い水等は、分離槽を通して沈殿物をとって調整池へ持っていくというような説明は確かにありましたけれども、野積みによる地下への汚水の浸透も懸念されます。また、廃プラスチック、紙くず、木くず、コンクリ、ガラス、陶磁器くずなどの貴金属、瓦れき類という引き取り種類のうち、廃プラと紙が主だということでしたけれども、薬物等が付着した紙袋への対応は、搬入業者に洗って持って来るよう指導するという対応には、あいまいだという住民の指摘もあります。そしてまた、多少混合物も受け入れて選別されるという中では、物によっては粉じんが発生します。粉じんは市の施設でも発生しているというふうに考えられますが、換気やそして排気設備のない密封されない工場で、仕事量が増えれば増えるほど作業時の粉じんや化学物質の発生など、品目が増えることによる公害も心配されて地元の住民はみえるんですけれども、環境課としてはこういうことに対してどうお考えになってみえるのか。


○副議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) 地域住民の安心、安全をどう保障していくか、生産量への変化の対応はということでございますが、当該施設は、岐阜県廃棄物の適正処理に関する条例及び指導要綱第7条第2項の規定に該当する施設であります。条例は廃棄物の減量や資源の有効活用、第6条以降で、県民、事業者、県の義務が定義され、県内産業廃棄物の県内処理、県外産業廃棄物の県内搬入の届け出等、また第21条第1項により処理施設設置者には、事前審査、設置の届け出が課せられています。第5条では、市町村との密接な連携も規定され、十分な連携をとり、安心、安全を図っていきたいと思います。


 また、市内での操業予定の企業には、公害対策協議会、または環境対策協議会を設置し、1年に1回以上協議をする場を設け、住民からの要望や企業の事業内容、活動内容、環境の取り組み等の照会を経て、安心感の醸成に努めております。当該企業及び地域住民にも同様の協議会設置を求めており、現在のところ双方が設置するということで了承を得ております。また、生産量への変化の対応は、先ほど申しました指導要領等に基づいて届け出がされます。


 なお、搬入するものについての心配というようなことでございますが、この産業廃棄物につきましては、全てマニフェストという用紙がございまして、だれがどのようなものを排出して、だれが中間処理をして、運んだか、だれが中間処理をしたのか、最終的には何をどのような形で処分したかというものが、全てマニフェストのA表、B表というような形の中で返ってきます。それで確認はできるというふうに考えております。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 私たち一般市民としては、本当にマニフェストどおりでいいのかという思いがあるわけなんですね。そういうときに、例えば今後こういう業者が創業されていく部分がまた増えてくるというふうに思うんですけれども、じゃあ、担当課として、適切な環境行政を推進していくためには、当然今いろんな調査をされていて、県でもされているというようなお話があったんですけれども、何も起きないような化学的な裏づけをとっていくことが、今の時点でですよ、今の時点でそういう裏づけをとっていくことが公害の発生を防いで、住民の命を守っていくことになるというふうに考えます。今後の対応としてですけれども、例えば一例としてですが、組成分析とか抜き打ち調査など、業者の方だけに依存されるのではなくて、環境課としての監視体制というのはどのように考えておられるのか、お聞きいたします。


○副議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) これは県との同一歩調になると思いますが、適切な時期に適切な形で立入調査並びに先ほど申しました環境対策協議会、公害対策協議会のメンバーと歩調を合わせて監視体制を強化していきたい、このように考えております。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) そうしますと、県と歩調を合わせていくということですが、市としての例えば抜き打ち調査、それから組成調査などは、当然考えていかれるというふうな理解でよろしいですか。


○副議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) あくまでも県と同一歩調で、建議案の中でそのように区分けがありますので、よろしくご理解願います。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 先ほどの質問でも、化学物質等の心配があるというふうにも、住民の方が心配していらっしゃるというお話をしましたけれども、まず、化学物質の被害が出た場合の責任はだれがとるのか。


 2つ目に、換気扇もなしに稼働して長年操業すれば、粉じんは蓄積されてくる。汚れ、悪臭、騒音、環境面での心配はないのか。


 3つ目に、搬入車と搬出車の台数、これは9時から3時までという時間制限があっても、約1カ月の間で往復されると非常に台数は多くなります。それから環境課の対応はどうなっているのか、どうして説明会に出てこないのか、等々、説明会において地域の方々からは様々な不安と問題提起がされております。これらの声は行政に届けられて、返事が返ってくるということでしたが、どんな内容が届けられたのか、そして住民の思いに行政はどこまでこたえていかれる用意をされたのか、お聞きをいたします。


○副議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) 運搬経路についてのご質問でございますが、主要な搬入路は、主要地方道恵那白川線から久須見交差点、市道早草洞新田線を経由して工場へ搬入、また、19号線からの搬入もあると聞いております。量的には2トン車、4トン車で10から15車、これが搬入です。搬出につきましては、40フィートのトレーラー、12メーターのフルトレーラーですが、平均1日1車、船便の都合で変更もあるというふうに地元説明会で報告されているようでございます。


 なお、だれが責任というようなお話でございますが、のち程にさせていただきまして、環境課としてどういうふうに意見を吸い上げてきたかということでございますが、当然、事前協議の副本は市の方にきますので、内容等は精査しております。各課にも配布して、各法令についても検討してまいりました。地域住民の同意を得る要望をしておりますので、それにつきましては、事前、とにかく事業計画について十分説明をし、ご了解を得ながら同意書をいただきなさいというお願いをしております。これによりまして、3月10日に久須見区、3月26日に中野区へ説明をし、3月26日には久須見区より同意書を受けたと聞いております。その後、中野区には、4月11日、5月26日と説明会が開催されております。中野区での5月26日の質問では、プラスチックの圧縮時の化学物質、粉じん及び運搬ルート等と聞いております。混乱している状況も承知していて、その都度適切な助言を中野自治連合会、企業へ行っているというふうに考えておりますし、今後のこともありますので、環境対策協議会の設置についても助言いたしております。


 それから、4月20日には、中野自治連合会新旧役員がお見えになりまして、事前審査及び同意書の趣旨、杉並病に対する市の考え、操業予定業者からの依頼により、県市、環境関係職員の地域説明会への同席を求められましたが、それについてはお断りをしました。その協議をしております。前後して、共産党恵那市委員会、乗越地区住民、中野自治連合会長、操業予定業者との面談、地域住民からの電話等の問い合わせに対応をしてきております。


 近くは6月7日には、5月26日の中野自治連合会の説明会を受け、要望書及び回答、法的な根拠について、岐阜県環境課、恵那市の環境課、中野自治連合会、事業者との協議を実施しました。その結果に基づいて、自治連合会長から、20日に地域同意をすることに決めたという返事をいただいております。これは理事会で決定したと報告を受け、当日、環境対策協議会の設置について調印をするので、市の立会を求められました。久須見区を例にとり、行政の立ち会いを遠慮しましたが、強い要望により立ち会うことになっております。ここまでが近々の対応でございます。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 5月26日の説明会での地域住民の皆さんの要望というのは、環境課へ届いていて、それに対しては答えられているという認識でよろしいでしょうか。


○副議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) あくまでも中野自治連合会と地域乗越住民の方、並びに企業の方との協議でございますので、市、県は法的な根拠についてのご意見を申し上げております。実際の返答は市、県の権限外でございますので、ご了解願いたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 返答は県だというふうに言われた言葉にちょっと私はひっかかるんですけれども、確かに法の部分ではそうかもしれません。でも私は、やはり本当にひっかかります。後でもう一度お聞きしなくちゃならないなと思うんですが、特に安全な施設だという確証が付近の住民の方にはないんですね。それから、行政からの返事を住民に届けて再度検討していくという、今もう済んでいるというふうにおっしゃいましたけれども、そういう場の設定があれ以後今日までなされておりません。そういう中で、今、調整監は6月20日、明日ですね、同意の方向で進むというふうに言われましたけれども、もろ手を挙げて歓迎できる施設ではないというお話を私も直接住民の方から聞いております。それから、何かあったときには真っ先に被害を受けなくてはならない、これが施設に近い距離に住んでみえる住民の思いなんですけれども、この思いを環境課としてはどう受けとめられるのか。環境法令はクリアしているという意見をもう既に県へ出されているというふうに先ほどおっしゃったんですが、現時点での状況を考えますと、本当にそれだけでいいのかという思いがします。市にとっても、雇用確保ももちろん大切ですけれども、住民分断という危機状況の中で、住民対業者だけの関係をこのまま続けていっていいのか、住民と一緒になって不安を取り除くには、行政として今現時点で何ができるのか、何が必要だというふうに考えてみえるのか、もう一度お聞きいたします。


○副議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) 恵那市でのできる範囲の安心、安全を求めて、これは法的な根拠、また環境対策協議会を設置して、今後引き続いて安心、安全の醸成に努めてまいりたいという趣旨で答弁しております。また、先ほどからあります質問に対して、地域住民の回答について、これにつきましては、自治連合会の方との調整を十分しておりますので、自治連との協議はいつでも行います。そういう返答もしていますし、地元説明会についても、一連の要望があれば出向くという検討はしております。しかしながら、先ほど言いましたように、企業からの要望で、企業と同席の場で私らがどちらの方についても得になるような状態にはなりたくないというのが趣旨でございます。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今、住民の方の要望があれば懇談にも応じてくださる、そういうお話を聞いて少し安心したんですけれども、確かに産業廃棄物の処理は県の管轄です。ですが、市民の安全保障は私は市の管轄だというふうに思っております。地方自治法に基づいた住民の安全、健康を守る立場に立ち切っていただきたいというふうに思っております。特に、ごみ問題そのものが行政の一環であって、最後まできちんと責任をとれるのも行政だというふうに考えております。改正後の廃掃法には、委託基準の強化として、中間処理業者は最終処分業者の処理状況を把握、報告が必要とされております。業者から引き取り業者へ、そこから今回の操業予定をされてみえる業者でいいますと、台湾へ輸出をされて、百均の商品等に加工されて輸入されるそうですけれども、関係自治体としても、流通経路の確認等はされているのかどうか。県の管轄だからというふうで県が確認していればそれで結構ですけれども、その点はどうなのか、お聞きいたします。


○副議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) 最終的な流通経路の確認はしておりません。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) やはり産廃、産業書類のチェックだけではなくて、こういう業界が、今は本当に充実しているから、需要と供給のバランスが良くて非常に進んだ業界なんですけれども、将来的に先細りになった場合等々のことを考えますと、やはり、例えば埋め立てなんかがされたときにも、行政責任は問われてくるというふうに思います。それで、加工された製品が国内で流通しているのか、それまでの対応が私はやはり必要じゃないかなというふうに思っております。特に、産業廃棄物が出てくる以上、これからまだ出てくるというふうに思いますけれども、処理していかなければなりません。これは当然わかっております。市内においても、これ以上、これ以外こういう業者の動きがあるというふうに聞いておりますので、将来にわたって本当に住民の安全を守る役割を果たしていただきたい。そういうことを切にお願いをしまして、もう時間がほとんどありませんので、次の質問に移ります。


 標題2の地域包括支援センターの位置づけと機能について伺います。


 これは総合計画にも位置づけられて、少子化対策の要としても重要な子供発達支援は、現在、3名の相談員がそれぞれ乳幼児から入学後を担当されて、未就学児は社会福祉協議会の在職者となっております。これ以外に中学校には市費雇用の心の教育相談員、県派遣のスクールカウンセラー、スクール相談員、小学校には心のサポーター・花の木適応指導教室、卒業後は社会福祉協議会在籍で、障害者、障害児の担当が支援センターの中にみえます。多岐にわたった連係プレーの中で子供たちを見守り、育てていこうとされる姿勢とビジョンには大きな期待を持っております。立ち上がりから2カ月、現状はどうなっているのか、具体的にお聞きをいたします。


 まず、子供発達相談員3名の活動範囲、分野、そして発達障害については、一人ひとりの症例に沿ったセンター内職員と各関係機関にみえる担当者との統一見解のもとでの指導、対応が必要だと考えますが、対応状況と、約2カ月間たっておりますが、この間、どの程度の相談件数をこなしてみえるのか。


 それからもう1点は、教師へのケアについては、どう考えてみえるのか、お聞きいたします。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 地域包括支援センターに併設しました総合相談窓口の中に発達相談の窓口もございます。この相談体制でありますが、3人のまず相談員でありますが、学校心理士と療育相談員は常勤でありまして、学校心理士は主に学齢児童・生徒の発達にかかわり、学校、保護者、関係機関との連携調整を行っております。療育相談員は、乳幼児、未就学児を対象に、心理相談及び保護者、保育園、療育センターとの連携調整を行っており、家族相談士は、不登校、虐待等の背景に発達障害が存在する事例が増加しております。これに伴い子供の養育環境、家族に対する指導、助言を行っております。


 4月、5月の相談でありますが、来室の相談が26件、電話が40件、訪問が209件、相談に伴う調整及び検査が212件となっており、学齢児の相談が293%、そのほとんどは学校からの相談であり、現在は学校への巡回相談という体制をとっております。発達相談は、子供の抱える問題を関係機関と連携をとりながら、専門的に分析、判断して、その具体的な援助方法を保護者や学校にもう一度お返しをして、その指導に当たっていくということが基本であると考えております。


 ご指摘のようなカウンセラー、相談員、心の調整の相談員等々多くの相談員が教育委員会の所管にもみえますが、これらにつきましては、例えば東濃教育事務所所管で年3回の連絡会があり、教育委員会所管で年6回の相談員連絡会があります。こうしたところへ当市の相談員が積極的に参加をし、情報交換、連携をとっております。


 教師へのケアでございますが、既に17年度から教職員、保育士への専門研修を、教育委員会、福祉が協力をしながら実施をしております。18年度になりまして、この発達相談窓口がスタートしまして、近隣の高校あるいは教員研修会への相談員の派遣依頼等もいただいておるところであります。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今、訪問相談が200件以上あるというお話をお聞きしたんですけれども、例えば社協の管轄である未就学児部分というのはどの程度あるのかということをお聞きします。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 手元に資料がございませんので、また追って別の機会にご報告申し上げたいと思います。特に、保育園、それから養護訓練センターそうした機関への相談が大変大きなウエートを占めておりますが、なお正確なことにつきましては、後日報告する機会をいただきたいというふうに思います。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) そうすると、3人の方の今後の位置づけですね、単なる下の機関へつなげるというようなお話を先ほどされましたけれども、コーディネーターとしての情報をほかの機関につなげるだけの役割なのか。職員の身分は今社協の方とそれから教育委員会の関係とみえるわけですけれども、そういう身分は別々で、例えば療育相談というのは委託事業のまま今後やっていかれるのかということが1点と、時間がもうありませんので、まとめて質問させていただきますが、相談室、それからプレールーム、発達検査室の確保はされていくのかどうか。それから個人情報は守られる体制をとってみえるのかどうか。この件につきましては、特に相談室が月曜日だけつどいの広場でしたか、あそこでやってみえるということでしたけれども、つどいの広場が充実していけば、当然そこは確保できなくなりますし、例えば電話で相談があった場合、復唱をすると、あのフロアーというのは一般の市民も当然入ってみえます。そうなりますと、個人情報の保護というのは徹底できないというふうに私は考えておりますので、相談室の確保はぜひしていただきたいなというふうに思うんです。それで、相談室、先ほど言いましたプレールームの確保ですね、それから発達検査室の確保については、今後どういうふうに考えていかれるのか、お聞きをします。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) まず、相談員の体制でありますが、社会協議会の委託の分、そして教育委員会の、これは特別支援教育事業にかかる分での相談員を少子化対策推進室で所管をする分等、さらにその外側には身障相談、社会福祉課の分、あるいは介護保険の分、介護保険の地域包括支援センター等がここへ集結をさせておりますが、当分の間はこの状態でまいりたい。それぞれがそれぞれの所管のところを出身としてここに集結していることに、現在は大きな意味があるというふうに考えております。


 次に、相談のプレールーム等のお話でございますが、現実にこの2階のところへ障害を有する子供さん等が足を運ぶ例は少ない。実際には、そうしたことが必要な場合には、養護訓練センター、保育園、そうしたところで様子を伺った方が的確な判断ができる。なお、万やむを得ない場合に、中公民館の2階を使用するという態勢をとっておりますが、現在は本庁舎、中公民館を含めてそうした専門的な部屋がありませんし、整備をする条件がなかなか難しいのではないか、このことについては課題として考えていきたいというふうに思います。


 教師へのケアという問題をおっしゃいました。失礼しました。個人情報の保護の問題をおっしゃいました。この発達相談は、教育委員会の特別教育支援の事業としてスタートし、窓口を設置したものであり、関連機関、小学校、中学校、教育委員会、学校教育課、教育研究所、保育園、そうしたところとの連携をして相談体制に当たりますので、個人情報の保護は十分留意をするのは大前提ではありますが、こうしたところがお互いに心を開いて連携をしないと、一人ひとりの方に個々に相談をしては、この機関の意味がございませんので、可能な限り情報は共有して、その方のためになる体制をとるという考え方であります。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 相談室というのはやはり私は必要だというふうに思っております、専門の相談室。ですから、臨床心理士とか、それから職員の意見を実際に聞かれた上で判断していただきたいなというふうに思います。


 それから、本腰を入れた少子化対策、発達支援を進めていただきたいというふうに私は先ほど期待をしているというふうに申し上げましたが、そういうふうに思っております。それで、福祉、教育部分を総括した包括支援、相談事業の展開というのは、今後どう進展をしていくのか。


 それから、最後の介護保険とか自立支援の部分は省きます。先ほど柘植議員も言われましたけれども、次の議会へ回させていただきますので、本腰を入れたこれらの相談事業の展開はどう進展していくのかだけ答えてください。よろしいですか、議長、答弁だけ。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 大変疑念的な話になると思いますが、現在、本庁で起きている状態は、2階へ見えた相談者の方に対して1階と2階の職員が相談者を動かさずに職員が動いて、どちらへも飛んで行って相談を受けるという体制をとっております。今の集結させた状況は、現在は非常にいい状況になっておると思いますので、この点をさらに追求をしていきたいというふうに思います。


○副議長(山田幸典君) 小倉富枝さんに対する答弁を終わります。


 ここで3時15分まで休憩をとりたいと思います。


               午後 3時03分 休憩


          ─────────────────────


               午後 3時16分 再開


○副議長(山田幸典君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 23番・安藤洋子さん。


 なお、安藤洋子さんは一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○23番(安藤洋子君) 23番・市民ネットの安藤洋子でございます。私は2つの標題についてお聞きをいたします。


 標題1、少子化対策について。


 16年度の恵那市の合計特殊出生率は15人であります。年少人口の割合は、この20年間で40%近く減少し、将来のまちづくりに向けても大きく影響する緊急課題であることは言うまでもありません。私は、子供を産みやすい環境とは何だろうかと考えました。お母さんたちの声も聞いてみました。でも、とても難しいと思いました。乳幼児医療費の無料化等は親にとってはありがたい、経済的一助になりますけれども、だからといって子供を産む人が増えるかといえば、そうではないような気がいたします。恵那市が少子化対策の根本問題として、企業などに雇用確保や子育てしやすい環境整備を求めることは大変重要でありますけれども、何よりも私は大切だと思いますことは、子育ての負担感を軽減する子育て支援の強化がさらに必要だと思うのです。結婚した夫婦の理想の子供は25人だそうです。それがいろんな負担感があって現在の少子化があります。


 そこで、私が大切と考えることは、子育て支援は、本来の子育てのあるべき論だけではなくて、核家族化が進んでいる状況、まず大井町では6歳未満の子供のいる家庭の676%が核家族です。そしてひとり親の4%を足せば、7割近い人が核家族の中で子供を育てております。また、家庭の教育力が低下している現実を踏まえた上での、そこから積み上げた少子化対策が私は必要のように思います。一番大切なことは、まずは安心して子育てができる環境をつくることだと思います。子供が病気になっても、子育ての心配事があっても、きちんとフォローしてもらえるところがある、仕事をしていても安心して働ける環境があることを、スポット的ではなくトータルサポートの仕組みとしてつくることが必要だと思います。ぜひ市長さん、子育て支援なら恵那市と言えるまちをつくっていただきたいと思います。


 やはり安心できるということは、子育てが楽しいということにつながると思います。そうした視点から、今議会では、現在の次世代育成支援計画をさらに強化してほしい、そんな思いでお聞きをいたします。


 最初は、新生児訪問についてで、産後は体の回復や授乳などの肉体的疲労と馴れない育児や孤立が重なって、精神的にも肉体的にも大変な時期であります。行政はこうした新生児訪問の効果をどのように見てみえるのか、まずお聞きをいたします。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 現在、新生児訪問は、市内の第一子については全員、入院中、里帰りなどの方は除きますが、原則的に全員行っております。第二子については、希望者全員に訪問をしております。現実に訪問の場では、お母さん方から育児に対する不安の解消ができているとの実感を得ているところでございます。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。訪問されてやはり安心できたというお母さん方からの声があるようですけれども、それで私思いましたのは、先ほど第二子は希望者だということをおっしゃったんですけれども、できれば全子対象にならないか、新生児全てに。その理由はですけれども、やはり第一子と二子、男の子、女の子、発育状況が違うことは当然ありますし、何よりも育児環境を見ながら適切なアドバイスをしていくということは、子育て支援の中で最も有効なことだと思います。そして、ある報告によりますと、虐待予防の点からもとてもこのことは大事だという指摘があります。恵那市での虐待を見てみましても、17年は32人の方があるわけですけれども、そうした状況がある中で、ぜひ全部の子供さんを対象ということで開いていただけるとありがたい、行きたくてもやはり、保健婦さんのお話の中で、第一子対象であとは希望者だけということを聞いたときに、うちの子は来てもらえないのかなということでお願いできなかったというような経過があるんですけれども、全子対象ということではどうでしょうか。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 現在、第一子の全家庭訪問でありますが、第二子以降につきましては、第一子の経験者でもあるということで、現在は希望者に訪問としております。二子以降については、今後、母親の希望のほか、訪問の必要性について積極的に確認をし、訪問することを検討してみたい。さらに、希望のとり方につきましても、勧奨する形の希望というようなことについても検討してまいりたい。直ちに全員ではなくても、まずそこら辺から取り組んでみていきたいというふうに考えます。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) この新生児訪問につきましては、全ての新生児に実施する自治体もやっぱりこういう状況ですから、出始めてきております。全子対象にできないということでは、やはり訪問される助産師さんが不足しているということですけれども、例えばどのぐらいの助産師さんが見えたら全子対象ということになるのか教えてください。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 現在、全員ということを具体的に検討しておりませんので、助産師さんの体制についても、おっしゃることについては、未検討であります。今後、検討の課題としてまいりたいというふうに思います。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。そうしますと、今よりも一歩進んだ形で受けられるような話をしていただけるということでは、確認していただけますか。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 先ほど申し上げましたように、希望のとり方について工夫をし、さらに訪問する側としての必要性についても、いま一つ積極的な判断をしてまいりたいというふうに思います。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。ぜひ積極的な判断を期待したいと思います。


 質問がたくさんありますので、飛んでまいります。


 次は、仮称赤ちゃん学級の創設、これは保健センターの乳幼児学級版ととらえればいいかと思いますけれども、これは上越市という市がかなり、13年ぐらい前からやっている事業でありまして、私自身もずっと胸の中に温めてきた事業であります。少子化対策室ができましたので、改めて提案をさせていただいております。


 この事業の具体的な内容というのは、6カ月から1歳未満の赤ちゃんと保護者を対象にした月1回の事業です。毎回身体測定をした後に歌や手遊びなんかで楽しんで、そして最後に子育てワンポイントアドバイスとして、例えて言えば、ちょうど月齢の心配事の赤ちゃんの夜泣きだとか、子供の発達、いろんな月齢に合ったアドバイスを実施されておって、この市では大変参加される方がずっと増えているということであります。ちょうど6カ月から1歳というところを見てみますと、本当に赤ちゃんの成長というのは日に日に目まぐるしく成長していきます。そして、この時期、お母さんたちは、家の中で一日じゅう赤ちゃんと向き合って生活する時間というのが大変多い時期だと思います。こうした時期に継続して参加できる学級があることは、お母さんの息抜きだけではなく、ほかのお母さんと一緒に子育てを楽しめる効果はとても大きいと思うんですけれども、こうした学級の必要性と実施についての考えをお聞きをいたします。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 地域での子供の数も減少して、家庭の育児力が低下しておりますので、同じ月齢の子供を持つ親同士が集まる機会を持ち、仲間づくりを行っていくことは大変有益なことであります。


 恵那市の状況ですが、現行の乳幼児健診が月齢ごとに実施されております。ここでは保健師、栄養士の指導、歯科指導、子育て支援センターの紹介、さらにファミリーサポートセンター、今年に入ってはブックスタート等数々の機関がその場に、健診の時期に応じて立ち会い、ご相談、指導をしています。さらに、これに引き続きまして、乳幼児何でも相談を設けまして、乳児健診等でなお相談をされたい方に対しての相談の受け入れをしております。また、予防接種の後などで、集団接種の後など、センターで母親たちが集まり、経験交流、情報交換の場となっております。現在の恵那市では、こうした様々な機会をさらによく検討し、ご提案のような赤ちゃん学級の機能を少しでも近づくような努力を、当面はしてまいりたいというふうに考えております。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 当面は機能を近づける努力をしていきたいということでありましたけれども、やはり乳幼児健診、乳幼児相談、よく承知しております。健診にしてもとてもたくさん、慌ただしいメニューの中で進んでおります。やはりゆっくりと息抜きしながらという時間は、とても持つことがこういう場ではできません。私はこういう核家族といいますか、本当に個の中で小さいときは子育てが進んでいる中で何よりも大切ということは、自由に話し合える、交流する場所があるということなんです。先日つどいの広場が施行でオープンいたしましたけれども、先週見に行ってまいりましたら、18組の親子の方が集まられたそうです。本当にはいはいする子供さんがほとんどであります。やはりうちに見えて、そして集まりたいという思いで見えるわけなんですね。ぜひそういったところへ少しでも学習機能、子育てが応援できるような仕組みを考えていただきたいということを思いますけれども、当面は機能を近づける努力だということをご答弁いただきましたけれども、将来的にはやってみたいということで、検討をしていただけるというご答弁はいただけませんでしょうか。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) ご提案の事業は、大変先進的な都市の事例だというふうに考えます。恵那市がそうしたところまで踏み込んでいけるようになれば幸いだとは思いますが、参考にして今後の少子化対策の指針の中で検討をしてまいりたいというふうに思います。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。少子化対策指針をこれからつくられるということですので、ぜひ期待したいと思います。


 今回、恵那市の子供が育つ状況をいろいろ見させていただきましたけれども、本当に中心市街地と周辺では違います。恵那市のこの中心市街地という、先ほど言いましたように、7割を超える核家族がある、その中で子育て支援センターは1つもないんですね。ぜひ今後の中で、つどいの広場も含めてそうした楽しい拠点を検討していただきたいと思います。


 すみません、乳幼児学級を省かせていただいて、次は、共働きが続けられる環境づくりということです。


 子供が病気になっても、保育参観日があっても、休めないとする人がアンケートの中では36%もあります。恐らく働くお母さんというのは、そうした状況の中で、子供と会社の板挟みになりながら一生懸命働いてみえると思います。そうした中で、二子を産めるか産めないかというのは、やはり負担感だと、私は尽きると思います。


 そこでまず1点お聞きしたいのは、保育園行事の日曜日の開催についてです。聞いてみますと、保育園では、入園式から始まって卒業式まで、大体一月から二月に1回ぐらい親さんが参加される行事があるようですけれども、何とかできるものの1つでも2つでも、お休みに開催していただけたら休まなくて済むし、大変助かるという意見があるんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 保育園行事につきましては、例えば入園式、卒園式、運動会、授業参観といいますか、そうした様々なものがあるというふうに思います。行事によっては、各園で保護者会や地域の小・中学校との行事と調整をして年間行事計画に基づいて開催をしております。保育園は保育に欠ける、つまり家庭で日中保育ができない児童を預かる施設として、月曜日から土曜日まで開設をしております。保育士も早朝から延長まで体制をとっておりまして、休日に授業を振り向けた場合に振り替えということの難しさと、さらに平日に振り替えを設ければ、現実に保育に欠けた家庭の方に迷惑がかかるといったような事情がございます。1つは、少子化対策の中で子供を育てやすい環境というのは、年に何回かのそうした行事に母親あるいは父親が出て来れるような環境ができていくというのが本来であろうというふうに思いますが、なお具体的なそうした行事の持ち方につきましては、一度園でよく検討し、保護者会とも相談をして進めてまいりたいというふうに思います。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。そのことについて、私も親さんと話をしたんですけれども、振り替え休日、振り替えになっても、振り替えはだれかに頼める、平日は、結局自分が行きたくても行けないという、振り替えになってもやはりしてほしいという声がありましたので、ぜひできることの1つでもお願いしたいと思います。


 続きまして、学童保育の充実ということにつきまして、まず、学校施設の利用についてということでお聞きをいたします。


 この5月に国は、地域子供教室推進事業と、それから放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施するための放課後子供プランを創設すると発表しております。子供たちをめぐる心配な状況が相次ぐ中で、どの子も安心して放課後を過ごせる取り組みというのは、今の親さんの共通の願いだと思います。小学校を利用した放課後子供プランについて、どのように考えてみえるのか、教育委員会にお聞きをいたします。


○副議長(山田幸典君) 答弁願います。教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) それでは私の方からお答えをさせていただきます。


 今、議員が申されましたように、国は、放課後子供プランの事業を進めるということを発表してきております。私ども教育委員会といたしましては、昨今の子育てに対する市民の方々の要望は、大変切実なものがありますし、それから社会情勢の変化から見ても、保育のことに関しての部分を真摯に検討せねばならない課題であるというふうに認識はしております。


 国の提案する放課後子供プランにつきましては、まだ全体の詳細が示されておりませんので、今後国の動向を見ながら教育委員会の事業などを考えていくことになろうかというふうに思いますが、現在のところは、総合計画に示させていただきました地域子供教室推進事業に力を入れてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 現在のところは、地域子供教室推進事業に力を入れていきたいということでありますけれども、そこのところが結局、学童保育というのは今2つあるわけなんですね。なかなか一番親にとって安心なのは学校だと思うんですよ。学校の中で連携してやっていけるように、福祉部と連携して、教育委員会が主導になって子供の放課後の安心な場所をぜひ検討してほしいということを国は言っているわけなんですね。その辺が、今は結論はいただかなくてももちろん結構ですけれども、ちょうど出たばかりですので、福祉の方と連携しながら学童保育と地域子供教室推進事業をどうしていくのかということを真剣に検討していただく機会を設けて考えていっていかれるのかどうなのか、そこをお聞きいたします。


○副議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 今その課題につきましては、福祉の方の方々と一緒に連携をとって検討している最中でございます。学童についても、我々の方は、今までの原則みたいなものは、ある程度学校は教育活動に全力をもって使いたいというふうに原則を持っているわけですけれども、実際には、それぞれの学校ごとの諸条件を勘案しながら検討をかけていくという形の部分の基本的な態度でございますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。時間がないので先に行きますけれども、大井町の夢おこし委員会の方では、何とか子供たちの放課後の安全な居場所をつくりたいということで、土岐市の泉小学校へ視察に行ってみえたんですね。何とか地域で子供たちの居場所をつくりたいということで、今努力してみえますので、ぜひそうした努力が実るような形でのご支援をお願いしたいと思います。


 次はですけれども、幼稚園の預かり保育でございます。これはやはり長期休暇をやらないとなかなか子育て支援にはならないわけなんですけれども、実施についての考えを端的にお聞きをいたします。


○副議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 幼稚園の長期休業中の預かり保育でございますけれども、現在の状況を見ますと、幼稚園の経営の視点の中に、保育に欠けた保護者の方の支援は必要な事柄だというふうに私ども思っております。それから幼保一元化の事業の観点からも、預かり保育は必要ではないかというふうにして私どもは今思っております。しかしながら、幼保一元化を進める国の認定子供園の制度が一体どういうふうになってくるのかということがまだわかりませんので、その状況を見ないと安易に動けないというような状況がございまして、今後国の動向を見ながら検討を進めていくことになろうかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。やまびこ、雀子ケ根の幼稚園ですけれども、あそこでは夕方の6時までですか、それから夏休みも冬休みもやっぱり行ける状況があって、働いていても幼稚園へ行けるという状況がもうできております。そして、幼稚園のお母さんからも、この声というのは聞いておりますので、ぜひなるべく早くできるようにお願いをしたいと思います。


 次は、とても大切な問題でありますけれども、子育てを応援できる地域づくりということで、子育てサポーターの養成についてということです。とても今これは大切だと思いますけれども、この養成についてのお考えをお聞きをいたします。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 子育てサポーター養成講座につきましては、岐阜県の教育文化財団生涯学習センターというところが毎年開催をしております。恵那市からも、ファミリーサポートセンターのアドバイザー、市の担当職員、あるいは子育て支援に関心のある市民等多数の方が参加しておみえです。この講習を受けた方の後の活動としては、4つほど用意がされておりまして、幼稚園の子育てサポーター、それから子育てコンサルタント、そしてファミリーサポーターとその小規模なコミュニティママでの職員の資質の向上といったような場所が用意してございます。大変有意義な事業であるというふうに理解しております。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) この事業ですけれども、岐阜で開催されていて、多数だということをおっしゃったんですけれども、私自身は限られた方しか参加していないんだなということを私は思います。今、学童保育も新しく立ち上がってきております。それから先ほどの放課後子供プランもあります。つどいの広場もあります。読み聞かせも始まっております。こうしたもっともっとサポートする人を地域で増やすということは、とても養成講座というのは必要だと思いますけれども、こうしたものを岐阜まで行かなくても、恵那市で開くことによってより多くの方が参加できると思いますけれども、恵那市での講座の開設についてはどのようにお考えでしょうか。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) この講座でありますが、6種類のコースがありまして、一般コースからずっと企業家コース、事業としてなさる方への6種類のコースといいますか、カリキュラムがありまして、それぞれが、1日コースも1つありますが、4回から6回のコース、そして講師は大学教授、県の担当者、いろんな専門家等でございまして、1市単独で実施するには、規模、水準、専門性が非常に高い講座であるというふうに思います。市でも、子育てに関するいろんな研修会を持っていることは必要であると思いますが、これと同等のものということは大変難しいというふうに考えております。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) これと同等のものは大変難しいということでありますけれども、それであれば、もう少しやっぱり恵那市でできるところでそうした子育てサポーターを養成していくような講座の開催については、今後検討していただけますでしょうか。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 子育てサポーターといったような制度が県に既にありますので、こうした制度に乗せることは別として、いろんな形の少子化、あるいは子育ての市民運動も活発になってきておりますので、経験交流の場であるとか、研修会でありますとか、そうしたことは今後の当市の少子化の指針の中で考えてまいりたいというふうに思います。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。先日、小学校の放課後をやってみえるお母さんが、もっと洋子さん専門家がほしい、やっていてやっぱりつかえることがあると言われるんですね。そういう思いをしながら、今、子育て、いろんなところで活動が始まっておりますので、ぜひなるべく早い段階で、この恵那市の中で多くの人が受けられるようなものを考えていっていただきたいと思います。


 それでは次に入りますけれども、総合的な家庭教育、支援計画の策定についてです。もう何度も言ってまいりました。いじめや非行や不登校や児童虐待と大変子供たちを取り巻く状況というのは厳しいものがありますけれども、そうした中で、今の子供たちの育ちの状況、家庭や地域環境を十分踏まえた上で、家庭での教育、私は育児にも関係してくると思いますけれども、そうしたことを支援するための、家庭を支援するための総合的な計画づくりが新しい総合計画には位置づけしてあります。この計画の目標とするものは何か、まず教育委員会の見解をお聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 答弁願います。教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) お答えいたします。中津川市の少年事件を引き合いに出すまでもございませんが、子供たちの精神的な自立の遅れだとか、社会性が欠如しているんじゃないかだとか、教育をめぐる深刻な状況が非常に厳しいものがあります。例えば、事件の起きた学校に通わせておりました私の知人などは、その事件直後、子供をどのように育てたらいいんだろうというふうに、自信喪失状態に陥っておりました。教育委員会という実践のこの現場におります者としまして、そういう意味では強く危機感を感じております。


 その中で、家庭の中の親と子供、学校の中の教師と子供、激しく変化する社会教育、いわゆる地域環境の中の子供、次世代育成支援行動計画の中には、恵那の宝、恵那の子供たちというふうに表現しておりましたけれども、そういった子供たちが大丈夫だろうか、素直に健康に育ってほしいという願いはだれもが非常に大きく持っております。そうした中で、その家庭こそは、今ご指摘がありましたように、まさに子供を深い思いでしっかりと育てる一番奥行きの深いステージであるというふうに考えますので、その意味でも人格形成、しつけとおっしゃいました、人格形成をする出発点は、まさにこの家庭の中にあるということであります。結論的には、家庭の責任は非常に大きい。その家庭教育支援計画の目指すところは、この家庭の中での教育力の充実と強化にありますが、家庭教育の先進的な事例を学びますと、非常に考えさせられることが多いわけですが、中でも、先行している事例の中で、次世代育成支援行動計画と家庭教育支援計画、それぞれの役割がきっちりといわゆる整理されている、自分のところは何をやるのかという、そういった部分で非常に得るものが大きい。


 例えば、今ここに伊丹市の家庭教育推進のための支援計画というものがございますけれども、これは1つの例としてですが、この中に、子育て支援と家庭教育支援とはどこが違うのかという位置づけがあります。ちょっとだけ、主として、我が子の教育に対して行政が励ましたり、勇気を与えたり、親としての自覚と責任を促したりする家庭教育と、主として親の子育ての負担の軽減を図る子育て支援とを相互補完するという、この立場でもってこれをつくってみえます。つまり車の両輪という言い方です。私たちもそれにつきましては全く同感であります。したがって、若干の、今現在の我々の状況は、まだ支援計画の進捗状況と言えるほどのものはございませんけれども、まだ準備段階の域を出ておりませんが、じっくりと時間をかけて親としての責任を、自覚を促すというふうな、そういった具体的な支援方策をまとめたいなというふうに考えております。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。ぜひそういう子育て支援と家庭教育、車の両輪ということをおっしゃいましたけれども、ぜひそういった立場でお願いしたいと思います。


 それで、具体的にどのように計画をつくっていかれるのかということを端的にお聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 平成16年度に子育て支援課が作成いたしました次世代推進行動計画と整合性、それから現在、本年度少子化対策推進室が作成中であります少子化対策指針との整合性もこれも出てまいりますし、様々な関連する課との連携というものは当然重要になってまいりますので、つまり、既に大きな計画がありますので、その中で、当然見直しも視野に入れながら、整合すべき計画間での調整、逆にそうした中に入らなかったような議論だとか、それこそ漏れた部分での議論なんかを大事にしてやっていきたいと思っております。たまたま広い人材を持っております社会教育委員の皆さん、その方たちや市民のそれぞれの皆さんの意見をお伺いしながら考えていきたいということでございます。抽象的ではございますが、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 重ねてお聞きいたします。いつ頃からこれはスタートするんでしょうか、教えてください。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) もうできるだけ近々には取りかかれる状況にはなっております。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。期待いたします。少子化対策推進室ができまして動きも速くなったものとか、連携できる部分もできてきております。それで、やっぱり活動してみえるお母さんたちは、本当に動きやすくなったということを言ってみえます。ぜひさらなる努力をお願いしたいと思います。


 最後になりました。多重債務者を救済するためにぜひ行政の方も頑張ってくださいということであります。時間がありません。恵那署管内で多重債務者の相談状況を聞いたところ、4、50件ございました。恵那市でも20数件という数があるようですけれども、実際に私はやはり多重債務者で借金に追われ、うちを離れ、そして離婚されたという方を見ておりますけれども、そういった方があちこちにあるんじゃないかなということを思います。それでこれは、自己責任という声がありましたけれども、多重債務で本当に解決方法がわからずに困ってみえる市民がこの瞬間もあると思うんです。少し勉強していきましたら、やはり例えていえば、グレーゾーンでも金利を計算し直せば借金を完済できていたとか、それから借金が少なくなってしまったとかいう話がありますけれども、いろんな多重債務から逃れる方法というのはあると思いますので、その辺をぜひ行政として温かい手を差し伸べていただきたいと、行政としてどういう形で多重債務者救済のお手伝いをしていただけるのか、お聞きをいたします。


○副議長(山田幸典君) 答弁を求めます。経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 多重債務の問題でございます。サラ金の問題も絡めて同じような状態だと思いますけれども、この問題につきまして、私どもの所管課の方へ時折相談なんかで電話が、電話が中心なんですけれども、くるということがございます。その方々の内容を聞いておりますと、基本的に、なかなか自分の本当のことをおっしゃっていただけないというようなのが1つありますし、中身を実は、自分で借ている内容を理解してみえないという方が多いわけです。それだけじゃなくて、もうちょっと細かい話をみていると、どこへ相談したらいいかわからずに市役所へとりあえず聞いてみたとか、相談する弁護士という名前も知らない。もっと言うと、よその市町村からお見えになるんですよ。そういうような問題を考えた中で、実は、行政機関ではそう知恵もたくさん持っているわけじゃございませんが、少なくとも窓口の充実だけは図っていかなくちゃならんと、こういう認識は持っております。特に、今、商工観光課の窓口で行っていることは、クーリングオフなんかの簡単な説明をやっておりましたり、例えば、出前講座なんかを使って高齢者の相談、去年なんかでいきますと、民生委員さんの出前講座の相談と説明会とか、高齢者については、大井地区とか三郷とか東野地区なんかでやってきておりますが、やっぱり同じような状況を確認してきております。やっぱりそういった中で、少なくとも今考えていることは、窓口がしやすくなるような環境づくりが1つありますし、もっと今まで以上に職員の消費者行政に対する専門知識、これをつける必要があるということは私どもも感じておりますので、この点に留意しながら今後の行政運営に心がけていきたいということを考えております。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。時間が過ぎましたので終わります。広報もぜひよろしくお願いいたします。じゃ、終わります。


○副議長(山田幸典君) 安藤洋子さんに対する答弁を終わります。


 続きまして、30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 30番・日本共産党の成?鐘平でございます。私も過日通告しておきました問題について質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 今日最後の、8番目という最後の質問になるわけですが、昼前から皆さんたちの質問を聞いておりますと、やはり今の皆さんたちの質問される大変な問題について、一番解決していかなければならない道は、今の日本の政治、これを変えていかないと、皆さんたちが、また執行部の方たちが一生懸命汗水垂らして頑張っておられることも解決していかないという、アメリカべったりの政治はやめて、本当に国民、日本国民に向けた政治をやっていくと、そういうことが大事じゃないかなということを、今日の質問を聞いておりまして感じました。


 これから私が質問することは、行政の方が、よし、やる、その気になってやると言われれば、全部解決できる問題ですので、よろしく答弁をお願いします。


 初めの質問でありますが、合併した当時、私こういう話をよく聞きました。特に恵南の地域の方ですが、職員がなかなか早く帰ってこんと、日曜日になっても、今度は寝ておって草刈りもしてもらえんと、家の手伝いが合併したらなかなかしてもらえなくなった、そういう声も聞きました。そのことについては、私、自分の経験で本当にそうだなという気がしました。合併して恵那市へ集まる、また恵南の中で人が減らされるといっている中で、私たち議員も定員を減らされて、本当に地域の方たちに今の恵那市の状況を報告していこうと思うと、本当に並大抵ではありません。しかしそれが私たちの責務でありますので、やらなければいけないと思って頑張っております。そうすると、そういった地域の方たちが、職員はなかなかうちの手伝いもしてくれないし、また、子供となかなか遊ぶ時間もない、先ほど言われた子育ての問題についても、職員ですらそういうことがある。といいますのは、各地域であるイベントについて、イベントへ出席しなければならない、イベントでまた頑張らなければならない、それが終わるとまたという形で、休日もろくにないというような状況を私は聞いておりますし、この目で見ております。


 そうした中で質問に入るわけですが、今回恵那市は行政改革を行われまして、行財政改革の中で、市役所の風土、改革による職員の意識改革を行っていくと、そういうようなことを明言されております。そうした中で、市民指向や生活指向、協働の立場に立った組織をつくっていく、そういうようなことも述べられております。そうした中で、今回は、私、この協働というそういった問題について少しお伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず初めに、財政改革が17年度にまとめられました。合併直後であり、現場でどのような問題があるのかが整理されずにスタートせざるを得なかったことは推察できます。しかしながら、結果的には、市民サービスの低下、長年続けられてきた行政と一緒に取り組まれてきたことが、いきなり市民に丸投げされ、混乱を生み出しているのが現状であります。地域住民と行政の距離を遠ざけるだけではなく、行政に対する不信感を大きくさせることになって現在おりますが、協働とは、これは私の考えですが、協働とは、市民サービスの担い手は役所だけでなくて、今後は地域自治地区、自治会なども負わなければならない、そのように私は考えております。そうした中で、現在今、私の経験したことを言いますと、本当に市役所から市民に対して十分な説明がされているのかどうか、そのことについてお伺いします。例えば、前回の議会でも発言いたしましたが、ごみの収集統一の問題です。本当にこういう問題も十分市民に理解を得て行われた問題か、その点についてお伺いしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 答弁願います。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 行財政改革は、本年度から実施しようということでございまして、合併直後といいますより、むしろこれで2年間たちますわけですけれども、行革の中には合併のときに調整できなかった項目もたくさん入っています。それを行革の中でやろうという考えもございまして、例えば、ごみの収集方法、あるいはごみ袋の値段の問題、あるいは上水と下水の料金、あるいは補助金・交付金等の、そういったものが先送りになっていました。したがいまして、これは速やかに調整することになっています。それを私は行革の中でやっていこうという考えでおりまして、それを実施することによって合併したことの効果を上げたいということを考えております。


 今、ご質問ありました協働という言葉は、市民でやっていただけるものは市民でやっていく、市と一緒にやっていくものは市民と一緒にやっていこうと、こういう考えでございまして、決して丸投げとか、そういうことは考えなくして、地域のためにどういうことをやっていくのが一番いいのか、それを考えていくのが協働のやり方だというふうに考えております。


○副議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 私もそのように思っておりますが、今行われておるような内容を見ますと、今市長が言われたような、本当に市民と市役所と協働して物事を行っていくというような形が進んでおらないような私は気がしますので、そういう発言をしました。次の発言の中で同じようなことを言いますので、またよろしくお願いします。


 そうした中で、今回行われた行財政改革、そうした中で、さきの議会の中で人事評価というものが今回恵那市に取り入れられる、そういう状況も起きております。そうした中で、先ほども、昼前の質問にもありましたように、行財政改革が発表されて、そして本来なら、先ほどから言われております合併法定協議会では、10年かけてすり合わせをしていくと、職員に対しても10年かけて554人ですか、していくというのが、昨年の市長の5年でやりたいと、そういう決意の現れで、大変行政の中も、市民の人に言わせると、何かこの頃行政の中へ用事で行くとぎくしゃくしておるというような、ぴりぴりしておるというような声を聞きます。そういうことの中でお伺いするわけですが、職員の削減、これの目標も出されました、昨年。22年の終わりにやりたいと。そういった形の中で昼前の答弁を聞いておりますと、今回退職された方が、定年を迎えられた方が6名、ちょっと自分書き間違えて間違っておるかもしれませんが、それから勧奨でやめられた方が9名、そして自己通告でやめられた方が20名というふうに聞きました。私、この20名という自己通告の方は、今回の行財政改革、これから恵那市がどこへどういう形で向かっていこうとしている、その状況を把握されて、じゃあこれ以上恵那市におってもちょっと見込みがないので、もっとほかのところへ行った方がいいというような形でかわられた方もあるかもしれません。これは私の想像です。といいますのは、現実的に20名という大きな数が、自分でやめる。職員の方でも、どこの職場へ入られる方でもそうですが、入社したときには、この職場で頑張って、みんなのために役に立つ、そういった仕事をやるという決意で入られたと思います。しかし、今回の職員の退職の中でこの20名という大きな数が退職されたということについて、ちょっと自分としても今後の恵那市について不安を感じるわけですが、そうした中で、行財政改革が発表されて、議員定数の削減もされました。平成18年度からは、新たな組織となるとともに、人事評価も導入されたと聞いております。職員の中には、仕事の量の増加とともに、市民から不満が日々寄せられることもあり、いら立ちや無力感が増しているように私は感じます。全体的に総合計画と行財政改革を進める速度が速いために、職員に余裕がないと私は感じておりますが、現在、行政の方としてはどのように感じておられるのか、お伺いしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 職員がぴりぴりしているという、私は逆に、緊張を持って仕事をしておるというふうに思っています。仕事はやはり職員としては大切なことですから、市民に対してはやはり真剣に、やはり緊張を持って、細心の注意を払って職務に精励するのが職員の責務だと私は思っております。ぴりぴりというんじゃなくて、びくびくしているということを言われたらまた、それは違いますけれども、私は少なからず職員は市長の補助機関でありますので、市長の意思をしっかり酌んで、市民に向かってどう市政を行っていくかということをぜひ考えてほしいということを申し上げて、年度始めには必ず市長訓示というのを示しています。


 平成18年度は、6つの視点で職員に訓示を与えております。少し長くなりますけれども、申し上げますが、まず1番は、総合計画と行財政改革大綱の目標達成のために全職員が全力を挙げて取り組めと、こういうことを申しました。2つ目は、市民の視点に立って考え、対話により相互理解と信頼を得て協働の意識を高めよと。3番目は、経営の観点に立って事務事業に取り組み、常にコスト意識を持ち効率的、効果的に推進する。4番目は、自己能力の向上のため積極的に自己研修、研さんに努める。5番目は、全て基本が大切、初心に返り原点に立って自らの考えを見直し、意識の改革に取り組む。そして最後は、プロ意識を持ち、仕事に使命感と責任、そして誇りを持てと、こういうことを言っております。そのために、職員が市長の補助機関としてしっかり市長の意を酌んで仕事をしていただけることを期待をしております。


○副議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 今、市長の6つの目標というか、市職員はこういう目標に向かってやってほしいという発言がありました。確かに内容的に聞きますと、すばらしいことだと思いました。こういうことが実現できることはすばらしいことだと思います。しかし、こういうことを実現するためには、やはり市の職員、市長さんをはじめ、市長さんの話を聞いておると、やはり何が何でも5年間で行革をやらないかんでというようなことをひしひしと感じるわけです。その気持ちもよくわかりますが、しかしやはり余裕を持って、こういった6つの大切なことも余裕を持って市民に伝え、また幹部の方たちもそれを自分に余裕を持ちながらきちんと職員の方たちに話していくという状況がないと、なかなかできていかないと思います。


 先ほど私、職員がぴりぴりしておるというような発言をしましたので、その点について自分の感じたことを、これは自分の経験したことですが、そのことについて少しお話ししたいと思います。


 その現れが、各地で行われている今のごみの手数料だとかそういう形の説明会の中で自分が感じたことなんですが、市民の前で、結局、安全よりも経費削減という発言がかなり出ます。それと同時に、ごみ袋、恵南で、特に明智でいけば、60円でもいいからこのままできないのかという話が出ます。そうした中で、きちんとした試算もない状況の中で、幾ら幾らでいいのか、法外な値段を言われる、これは一種の私は圧力だと思います、市民に対して。そういうことは、その職員の方は一日も早く達成したいと、自分に課せられたノルマを達成したいと、そういう形で私は出てくる発言ではないかと思います。そういうことから考えると、もっと職員の方たちが余裕を持った、そういった体制で取り組んでいけるような、そういうことが私は大事でないかと思いますが、その点についてもう一度お伺いいたします。


○副議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) いろいろなところで市民の皆さんと職員が話をさせていただく。私は地域へ行って必ず、地域のところへ行って、区長会であろうと、地域自治地区の協議会であろうと、いろんなところで職員として出て行って、市の考え方を皆さんにお話しして来るように、そしてご意見も聞いてこいという話をさせていただきます。合併してまだまだそうした一体感のない市でございますので、市の意思というのをやはり皆さんに知っていただくことが必要でありますので、少しでもそういう機会を多く持って、そして市民との対話を、さっき言いましたように、市民との対話を考えるということを言ってあります。それがどういうふうに成?議員が感じられたかわかりませんけれども、そういうところがあったことがあれば、これは市長としても申しわけないと思っていますが、やはりお互いに対話ということが必要だと思います。ですから、お互いの意思がわからない限りは、言い合いになってしまうことになりますので、そういうことがないように、お互いの立場に立って、理解ということは相互に話し合うことだというふうに私は思っております。ただ、結果としてどうしても私に課せられた職務がありますから、それは遂行させていただく、最終的にはそういうことをさせていただく、これが私の市長としての職責でございますので、それはご理解をいただきたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) よくわかりました。そういった中でもう1点だけお伺いしたいわけですが、今言われたようなことで、大まか恵那市が今後どう対応していこうとされているかということはよくわかりました。しかし、今のような市長さんの言われるようなことを遂行していくためには、先ほど言いましたけれども、やはり直接市民と会話する職員、その人たちが余裕を持った、先ほどから余裕を持った、余裕を持ったということを言いますが、本当に余裕を持った気持ちでやはり会話していないと。先日も聞き取りがありました。そのときに、私、今と同じような市民の余裕を持った、例えば、本当に心の底から市民と笑顔で対話できる、そういった職員があるのかということを聞きました。そうしたら、自分たちが見ていれば、幹部の方です。自分たちが見ておれば、この職員が本当に心から市民と接しておるのか、それとも腹の中はわかると言われました。私はそのとき、間違いですよと言ったんです、その職員の方に。もしかそういう職員の方がおられれば、自分も一緒に出て行って、その場へ、そして自分が対応して、こういう対応の仕方ではどうだろうかと、職員の方にきちんと話していける、そういう幹部の方も、管理職の方も、市民もそれから職員の方も、そういう形でやっぱり市民に接していくことが、私は本当にこれからの恵那市が活性化、また市長の言われるような交流人口の活性化の中で、本当に元気な恵那市が生まれてくると思います。私は元気な恵那市が生まれるまず第一の原因としては、この庁舎で働く人たち、市民と直接働く人たち、これから恵那市がいろんな計画を遂行していく人たちが本当に健康で安心できる職場の中で、きちんと働いていくことが、やはりそういう姿を市民の方たちが見れば、やはり市民の方たちも心を広げていろんな話もされると思いますので、そういう形で取り組んでいってほしいと思いますが、再度くどいようですが、その点についてもう一度お伺いします。


○副議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 年度始めに、4月1日に臨時庁議を行いました。総合計画、そして行革大綱、平成18年度の予算も決定をいただきました。そうした中で、各部、各振興事務所、各部委員会の事務局がどう取り組んでいくか、そのことについて10日間ほど余裕がありましたので、その間にまとめて来るように、そのときは部長が、あるいは事務局長が、あるいは課長が、係長がやるではなくして、全職員が全てその問題についてかかわって、話し合ってこいと、これが私のテーマでした。それはなぜかといいますと、行財政改革にしても総合計画にしても、全職員が一丸になっていかなければこれはできないことです。市長がやるやると言ったところで、職員がやらなければできません。したがいまして、私は、職員にそういう指示をしました。10日後に庁議をやりまして、その答えをもらいました。さらに、4月と5月の2カ月かけて、振興事務所も含めて、各部長、各部の課長以上が出席してヒアリングを行いました。最初に私が言ったことは、これは全職員でまとめてきたものだなということを確認しました。ですから、例えば岩村振興事務所で上がってきたことは全職員が承知をしておるはずです。そういう体制をつくって、自分たちでどうまちをつくっていくかということを自分たちで考えろということで、そういう指示をして、そういう結果が出ています。したがいまして、私は、全職員が自分の職務について全力を挙げて取り組むというふうに思っております。


 それと、余裕の話がございましたけれども、もう少し、私はこれは議員の先生方にもお願いしたいことですが、職員に自信を持たしてやって下さい。一生懸命やろうとしています。ただ行って、何をやっておるということじゃなくして、しっかりやれよということを言って下さると、本当に自信を持ってやれる、そういう職員には自信、誇り、これが大切だと思います。それが心のゆとりになるというふうにも思いますので、あえてこの場で皆さんにもお願いをいたします。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) よくわかりました。先ほどから市長の顔を見ながら答弁を聞いておったわけですが、最後になってやはりやっと笑顔が出てきて答弁をされておるというような、そういうことを受けました。やはり市長もかなり行財政改革については神経をとがらしてやってみえるなということが痛切にわかったわけですが、本当に先ほどから言いましたように、私は、この恵那市のまず行政改革を遂行して成功させるためには、まず職員、まず職員を宝として頑張ってほしいと思いますので、その点だけ意見として述べさせていただきます。


 続きまして、吉良見にありますあおぞらの施設の問題についてお伺いしたいと思います。


 この問題につきましては、先日、行政の担当者の方が来られて、5月23日に吉良見衛生対策委員会というものを開きました。その中で皆さんから出ました問題を取り上げて質問したいと思います。取り上げて質問するというのは、行政がきちんと答弁されておらないところがたくさんありますし、今日もこういった、夕方、この方たちが集まって話されるということを聞いておりますので、その点についても触れておきたいと思います。


 まず初めにお伺いしたいのは、今のコンテナ方式は、他の地域では安ければよいということで決まりだと思うと、これは対策委員会の中で言われました。そうした中で、今の施設、あおぞらの施設ですね、これが耐久年数より永久にここで物を燃やされるような気がしてならないと、あおぞらの耐用年数は恵那市はどのぐらいを目処にして考えておるのか。このあおぞらの施設の耐用年数についてまずお伺いしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 答弁を求めます。水道環境調整監・荻山清和君。


○水道環境調整監(荻山清和君) ごみ処理施設の耐用年数のお尋ねでございますが、ごみし尿処理施設配置計画をお渡ししておりますが、これは15年から20年と記載しておりますし、また、補助金等に係る予算の適正化に関する法律では、20年間ということで決めております。リサイクルプラザの竣工は平成12年3月でありますので、27年から32年で耐用年数がくるというふうに考えております。


○副議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。私たちが今まで審議した中でも、やはり15年から20年という形で、今、15年という話を聞きましたので、とりあえずは今のあおぞらの耐用年数は15年、そういうように認識しておきますので、よろしくお願いいたします。


 それと、私たち地元の地域の住民としては、あおぞらとリサイクル施設、焼却施設とリサイクルプラザは一体なものだと、そういうふうに考えておるわけです。しかし今回のごみの統一問題の中で、リサイクルプラザを他へ持っていくと、広報に載りましたが、閉鎖すると、説明会の中では、これが休止という言葉に変わっておりますが、とりあえずは休止する、やめる、リサイクルプラザはやらないと、そういう方向が出ております。私たちは、先ほど言いましたように、一体だと考えておりますが、行政としてはどのようにこの問題について考えておられるのか、お伺いします。


○副議長(山田幸典君) 水道環境調整監・荻山清和君。


○水道環境調整監(荻山清和君) 資源、不燃ごみの処理に伴う残渣が、クリーンセンターの方へベルトコンベアで入っております。それで溶融しておりますので、施設としての一体は、一体の施設であるというように考えております。


○副議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。次に移りますが、過日6月9日の日に、吉良見衛生対策委員会から市長さんあてに意見書が出されました。この意見書の回答について、ぜひ、けさも聞いたわけですが、まだ来ていないから、ぜひ意見書の回答はいついただけるのかということも聞いてほしいということがありましたので、まずその話が1点と、それから、協定書の3の中の問題ですが、ここの中に、先ほど一体と言われましたが、あおぞらが、先ほど言われました15年たって焼却場としてなくなっても、リサイクル施設はその限りではないということが協定書の中に書いてあるわけですが、その問題について、恵那市としてはどのような形で考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 水道環境調整監・荻山清和君。


○水道環境調整監(荻山清和君) 回答書は現在今作成中でございますので、近々にお渡ししたいというふうに考えております。


 また、お尋ねの協定書の3と12ですか、主に12の方だと思いますけれども、資源ごみ、少し長くなりますが、岐阜県において平成11年3月に、東濃地域のごみ処理計画が作成されております。3の方ですか、3の方は、当然、甲乙協議して進めていくものというふうに理解しておりますし、この件に関しては、平成17年12月、堀  誠議員の答弁にも答えております。十二分に協定書を尊重し、協議してまいりますというふうに答えております。今回も変わりません。よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) そうしますと、先ほど言いました23日の会議の中でも話が出ておりますが、結局、本来ならこういう事業をやろうとされておれば、事前に地元へ話があって、そしてその地元の意見を聞いて進められていくというようなことだと思います。しかし今やられておることは、地元のこういった協定書を無視して進められておると、そのように理解しておるわけですが、その点についてどのようにお考えですか、ご答弁願います。


○副議長(山田幸典君) 水道環境調整監・荻山清和君。


○水道環境調整監(荻山清和君) この件につきましては、2月1日広報「えな」で、19年度から恵那リサイクルセンターへ統合すると明記した過程の経過でございます。これは、その当日にもお話をしております。これにつきましては、合併後のまちづくりを進めるために恵那市総合計画審議会を設置するとともに、地域懇談会や市民意識調査などを実施し、恵那市の総合計画を策定してまいりました。また恵那市総合計画の策定にあわせ、同時進行で恵那市行財政改革審議会を設置し、行財政運営の適正かつ合理的な改善を目指すため、恵那市行財政改革大綱の策定を諮問し、恵那市総合計画との整合を図りました。この恵那市行財政改革大綱の策定にあわせた恵那市行財政改革行動計画を策定し、具体的数値目標を定め、事業の実現に取り組むこととしております。このような新市の具体的な取り組み状況を市民の方に知っていただき、かつご理解いただくために、2月1日広報で市民の方にお知らせしたものであります。


 したがいまして、あくまでも各年度末の目標値を示したものであります。この間、先ほど申し上げましたように、堀  誠議員の答弁にも、今回の吉良見地区での委員会においても十分協議してまいりますというふうに答えておりますので、どうぞご理解を願います。


○副議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) ということは、そういった広報なんかで流しておるから、もう地元へは説明しなくてもいいよと、そういう理解でいいですかね。ということは、なぜ自分がそういうことを言うかというと、広報には出ました。市民には知られました。しかし地元で全くそういうことは話がありませんでした。ですから、そういうことをやれば、市民に徹底している、地元にも話が徹底しておると、そういう理解でいいのかどうか、お伺いしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 水道環境調整監・荻山清和君。


○水道環境調整監(荻山清和君) 5月23日、それからその後6月9日に吉良見の対策委員長がお見えになりまして、申し入れをされました。その席上、市長に申し入れた中で、今回が第1回の申し入れだということで吉良見の今井委員長にご理解願いまして、第1回の協議についたということで理解しておりますので、今後2回、3回と続けていきたいというふうに考えております。


○副議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 今そういうことを言われましたが、結局、吉良見の対策委員会としては、第1回目と言われましたのは、結局、ここままほかっておけば恵那市はどんどん話を進めていってしまうと、だから、地元としては黙っておれないから市長に申し入れをすると。その前に恵那市としては話がなかったんですよ、地元に対して。それと同時に、前回、23日の議事録で私は発言しておりますので、この中でも言われておりますように、結局、先ほど言われましたように、地元で説明せなあかんということを言われておるわけです。その中で、こういうことを言われておるわけです。地元である吉良見地区に最初に説明をしますと、こういうことを何回も言っておられるわけです。しかし、地元である吉良見地区は、この説明会は6月3日から始まっておりますが、吉良見地区は12日でした。この問題をとらえられて、ここに書いてあるように、また恵那市がうそを言っておると、そういうことを言われておるわけですが、その点についてどのようにお考えですか。


○副議長(山田幸典君) 水道環境調整監・荻山清和君。


○水道環境調整監(荻山清和君) 資源ごみの地元説明会につきましては、22地区ある中で、各地区の事情もございますので、各自治会単位でのご要望にこたえていくという形で設定しておりますので、地域説明会が先になった、後になったということと吉良見地区への説明とは、当然地域住民の方のご要望にこたえての話でございますので、ご理解願います。


○副議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 何か先ほどの話、答弁をずっと聞いておりますと、ますます自分もわからなくなってきた。私がさっきから言っておりますように、23日の議事録で私は質問しておりますので、これは十分目を通しておられると思いますので、よろしくお願いします。


 もう時間がありませんので、次に移りたいと思いますが、この23日の議事録の中で、ここで部長さんはこういうことを言っておられます。「地元である吉良見地区に最初に説明をし、恵南地区を全てに説明します。そして久須見地区には今後話をしていきます」とされておりますが、久須見地区にはこの問題についてもう話はされておるのかどうか、その点についてお伺いします。


○副議長(山田幸典君) 水道環境調整監・荻山清和君。


○水道環境調整監(荻山清和君) 吉良見の方に説明をさせていただいた後に、久須見の方へお願いに行っております。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 先へ行ったり、後へ行ったりして申しわけないんですが、今回のこの中で盛んに言われておるのが、やはり先ほど一番最初に言いましたように、行政改革の中で2つある施設を1つにして、何とか行革を成功させたいということを言われております。そのことについても私も理解できますし、ああいった公害をまき散らす施設が恵那市に2カ所あるということについては、私としても今後考えていかなければならないと思います。しかし、そういうことを遂行するためには、やはりそういった施設がある、例えば久須見地区、恵南の明智、吉良見ですね、これは明智にある施設は恵南の一部事務組合がつくったやつですので、明智が単につくったわけではありませんので、そういう理解の上で、そういったところの十分住民の皆さんの理解がないと、今後進んでいけないような状況になっていくと思いますが、その点についてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 水道環境調整監・荻山清和君。


○水道環境調整監(荻山清和君) 先ほどから申しておりますように、十二分に地域へ説明に入りまして、ご理解願えるように、また地域住民の意向を十分お聞きして進めてまいりたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 今後十分話し合いをされておるということを先ほどから言われておりますが、一度住民に話がなかったというようなことが起こると、なかなか住民の人たちも聞く耳を持たれませんので、これからはそういうことについては十分やってほしいと思いますし、あの施設は私たち、建設したときには、安心、安全な施設だと、そしてああいう施設は本来なら山の奥につくるものをあの地域につくったと、それもいろんな事情があります。そういうこともありますけれども、そういった安心、安全を基本にしてつくった施設ですので、そういうこともこれから考慮しながら、地域に入っていろんな話し合いをしていただきたいと思います。


 時間がありませんので、次に飛びますが、済みません、途中で申しわけないですが、また新たに出かけて行って聞きますので、お願いします。


 国、県、市所有の土地の払い下げについてお伺いしたいと思いますが、今、恵那市には、青線それから赤線、市の所有されておる残地ですね、いろんなものをつくったときに、大きな残地じゃなしに、耳切れのようなやつが残っておりますが、そういうところの払い下げについてはどう考えておられるか。


 たまたま今、自分たちの地域に地籍調査が入っておりますので、地籍調査を今進めていかれる方たちの中で、あすこにも青線がある、ここにも青線がある、だけどこの青線は全然使えんじゃないかと。この赤線もここに市の残地があるが、こういうものは早急に市できちんと調査して払い下げるべきではないかというような話を聞いておりますので、恵那市としてはどういう対応をされていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 答弁を求めます。建設部長・遠山時仁君。


○建設部長(遠山時仁君) それでは私の方からは、赤線と青線の払い下げにつきましてお答えをいたします。


 赤線と青線、いわゆる法定外公共物の払い下げにつきましては、国より権限の委譲を受けまして、昨年度より市で払い下げの処理を実施をしております。払い下げの条件でございますが、代替え施設が設置され公共物としてそのまま残しておくことが必要でなくなったもの等、その土地の隣接の所有者及びその地区の同意がいただけるものであります。そして、条件のそろっている物件であれば、法定外公共物用途廃止の申請をしていただくことになります。そして、払い下げの価格につきましては、不動産鑑定価格を基準として決定をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 今、払い下げの金額については不動産価格ということを発言されましたが、不動産価格でやられるということは、例えば、どんな小さな残地でも競争入札みたいな形でやられるのか。それとも近隣の人たちが自分がほしいと言われたときには、先ほど言われました法定価格で出すのか。その点についてどのように考えておられるのか。


○副議長(山田幸典君) 建設部長・遠山時仁君。


○建設部長(遠山時仁君) あくまで不動産鑑定の価格で、基準でお願いをしたいということでございまして、ただし赤線とか青線のような場合には、占用物件というものがございまして、過去に占用をしておられます物件に対しましては、減額の措置がございますので、例えば占用期間が10年以上の場合は20%以内の減額とか、占用期間が20年以上の場合は40%の以内で減額、そういう占用物件につきましては、そういう減額の措置がございますので、お願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) もうあと29秒ですか、しかありませんが、もう1点だけお聞きします。


 こういった、先ほど言いました地籍調査の中で現れたときに、市としては地籍調査の説明の段階で、そういうものが出てきた場合については、申請してもらえれば対応しますよというような説明が地籍調査の説明の中であるべきだというようなことをちらっと聞いたわけですが、こういうことはあるかないかわかりませんので、聞きますが、地籍調査の説明の中で、例えば青線、赤線、また市の残地についても、あった場合については、市としてやるかどうかということについてお伺いします。


○副議長(山田幸典君) 建設部長・遠山時仁君。


○建設部長(遠山時仁君) 地籍調査の場合につきましては、現在地籍調査をやっている場合は、まだ地籍が確定が恐らくされていないということでございますが、地籍の確定後の処理は可能でございますので、ただ、言われましたように、地籍調査の処理があくまで法定外の公共物の申請ということでございますので、その人が買っていただけるというようなことで恐らく申請をされると思いますので、そこらのところと、先ほども申しましたように、そういう地域の同意とか条件のそろったもので、要するに地籍の確定されたものにつきましてはできます。


○副議長(山田幸典君) 成?鐘平君に対する答弁を終わります。


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○副議長(山田幸典君)  これで本日の予定されました一般質問は全て終了いたしました。


 なお、明日も引き続き質問順序の9番から行いますので、よろしくお願いをいたします。


 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。


              午後 4時40分 散会


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   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            副  議  長      山 田 幸 典





            署名議員    13番  光 岡 克 昌





            署名議員    30番  成 ? 鐘 平