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岐阜県 恵那市

平成18年第2回定例会(第1号 6月 2日)




平成18年第2回定例会(第1号 6月 2日)





        平成18年第2回恵那市議会定例会会議録〔第1号〕


                              平成18年6月2日


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 議 事 日 程(第1号)


                    平成18年6月2日(金)午前10時開議


  第 1        会議録署名議員の指名


  第 2        会期の決定


  第 3        承第1号から承第10号及び、議第123号から議第135


             号まで一括上程


  第 4        請第1号及び請第2号の一括上程


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第1号)


  日程第 1        会議録署名議員の指名


  日程第 2        会期の決定


  日程第 3 承第  1号 専決処分の承認について(専第3号 平成17年度恵那


               市一般会計補正予算)


        承第  2号 専決処分の承認について(専第4号 恵那市議会の議員


               その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一


               部改正について)


        承第  3号 専決処分の承認について(専第5号 恵那市職員の給与


               に関する条例の一部改正について)


        承第  4号 専決処分の承認について(専第6号 恵那市税条例の一


               部改正について)


        承第  5号 専決処分の承認について(専第7号 恵那市都市計画税


               条例の一部改正について)


        承第  6号 専決処分の承認について(専第8号 中部圏都市開発区


               域の指定に伴う恵那市固定資産税の不均一課税に関する


               条例の一部改正について)


        承第  7号 専決処分の承認について(専第9号 農村地域工業等導


               入促進法に係る恵那市固定資産税の特例に関する条例の


               一部改正について)


        承第  8号 専決処分の承認について(専第10号 恵那市国民健康


               保険診療所の使用料及び手数料徴収条例及び恵那市病院


               事業等の使用料及び手数料徴収条例の一部改正について


               )


        承第  9号 専決処分の承認について(専第11号 恵那市議会の議


               員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及


               び恵那市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につい


               て)


        承第 10号 専決処分の承認について(専第14号 平成18年度恵


               那市老人保健医療特別会計補正予算)


        議第123号 恵那市税条例の一部改正について


        議第124号 中部圏都市開発区域の指定に伴う恵那市固定資産税の不


               均一課税に関する条例の制定について


        議第125号 恵那市国民健康保険条例の一部改正について


        議第126号 恵那市企業等立地促進条例の制定について


        議第127号 指定管理者の指定について(明智デイサービスセンター


               )


        議第128号 市道路線の認定について


        議第129号 市道路線の変更について


        議第130号 市道路線の廃止について


        議第131号 明智小学校屋内運動場建設工事(建築工事)請負契約の


               締結について


        議第132号 人権擁護委員の候補者の推薦について


        議第133号 人権擁護委員の候補者の推薦について


        議第134号 人権擁護委員の候補者の推薦について


        議第135号 平成18年度恵那市一般会計補正予算


  日程第 4 請第  1号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り


               金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規


               制等に関する法律」並びに「質屋営業法」の改正を求め


               る請願書


        請第  2号 貸金業(消費者金融)の上限金利を利息制限法金利とす


               る意見書の提出を求める請願書


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1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    26番  吉 村 典 男 君      27番  渡 邊 鈴 政 君


    28番  土 屋 藤 夫 君      29番  藤   公 雄 君


    30番  成 ? 鐘 平 君


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1 欠 席 議 員


    25番  後 藤 薫 廣 君


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    助     役    三 宅 良 政 君


    収入役        堀   歳 昭 君


    総務部長       林   茂 信 君


    企画部長       安 藤 仁 志 君


    市民福祉部長     渡 村 保 名 君


    医療管理部長     安 藤 常 雄 君


    経済部長       大 島 博 美 君


    建設部長       遠 山 時 仁 君


    水道環境部長     山 田 賢 悟 君


    南整備事務所長    後 藤 康 司 君


    建設部調整監     原   俊 則 君


    水道環境部調整監   荻 山 清 和 君


    岩村振興事務所長   大 嶋 正 己 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   近 田 雅 和 君


    串原振興事務所長   堀   恒 夫 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育委員長      鈴 木 隆 一 君


    教育長        三 浦 忠 信 君


    教育次長       藤 原 由 久 君


    教育次長       纐 纈 佳 恭 君


    消防長        曽 我 公 平 君


    代表監査委員     市 川 康 夫 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


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 1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    鈴 木 静 香 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


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              午前10時00分 開会


○副議長(山田幸典君) おはようございます。


 本日、後藤議長におかれましては、病気加療中により本会議を欠席されておりますので、副議長の山田が議長の代行を務めさせていただきますので、ご了承願います。


 開会に先立ち、市民憲章の唱和を行います。全員ご起立をお願いいたします。


                 (全員起立)


○副議長(山田幸典君) 事務局長に一節ずつ朗読させますから、続いて唱和をお願いします。議会事務局長・伊藤常光君。


                  (唱和)


○副議長(山田幸典君) ご着席願います。


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○副議長(山田幸典君) これより平成18年第2回恵那市議会定例会を開会いたします。


 会議に入ります前に表彰の伝達を行いたいと思います。これは、過日日比谷公会堂で開催されました第82回全国市議会議長会定期総会及び静岡市で開催されました第89回東海市議会議長会定期総会の席上で、15年以上の長期在職市議会議員として、土屋藤夫君と渡邊鈴政君の2人が表彰を受けたものであります。


 なお、表彰伝達につきましては、代表して全国市議会議長会会長表彰の伝達を行いますので、よろしくお願いします。


 それでは、名前をお呼びいたしますので、前までお越し願います。28番・土屋藤夫君、27番・渡邊鈴政君。


                (表彰状伝達)


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○副議長(山田幸典君) 次に、4月1日付で市の人事異動がありましたので、本会議に出席されている執行部諸君のあいさつをお願いします。


 なお、あいさつは自席にてお願いします。


 岩村振興事務所長・大嶋正己君。


○岩村振興事務所長(大嶋正己君) おはようございます。4月1日付で岩村振興事務所長を拝命いたしました大嶋正己と申します。今後ともご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたしまして、ごあいさつといたします。


○副議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 同じく教育次長を命ぜられました藤原由久でございます。よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 経済部長の大島でございます。よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 建設部長・遠山時仁君。


○建設部長(遠山時仁君) 人事異動によりまして建設部長を拝命いたしました遠山でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○副議長(山田幸典君) 南整備事務所長・後藤康司君。


○南整備事務所長(後藤康司君) 4月から新設になりました南整備事務所長を仰せつかりました後藤康司でございます。よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 水道環境部長・山田賢悟君。


○水道環境部長(山田賢悟君) 4月1日付で水道環境部長を命ぜられました山田でございます。昨年度は議会事務局で議員の皆さんには大変お世話になりました。引き続き今後ともよろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 監査委員事務局長・丸山年道君。


○監査委員事務局長(丸山年道君) 4月1日付の異動によりまして監査委員事務局長を命ぜられました丸山年道です。よろしくお願いします。


○副議長(山田幸典君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 建設部調整監の原 俊則と申します。よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) 水道環境部調整監を拝命いたしました荻山清和です。どうぞよろしくご指導お願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 以上で就任のあいさつを終わります。


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○副議長(山田幸典君) 続いて、日程に入る前に諸般の報告を行います。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご覧願います。


 なお、本日の会議に病気療養中のため欠席の旨通知のありました議員は、25番・後藤薫廣君であります。


 次に、3月1日から5月31日までにおける議会関係諸報告及び平成17年2月から3月分並びに平成17年度及び平成18年度4月分の出納検査結果報告の写しをお手元に配付しておきましたので、お目通しを願いたいと思います。


 次に、閉会中に受理いたしております陳情は、陳情第5号・ゆきとどいた教育をすすめる岐阜県実行委員会委員長より、教育基本法の「改正」に反対し、ゆきとどいた教育をすすめるための陳情であります。その写しをお手元に配付しておきましたので、お目通し願います。


 次に、平成17年中の陳情処理経過及び結果報告の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたので、よろしくお願いします。


 次に、地方自治法第180条により、報第4号・専決処分の報告について(専第12号・和解及び損害賠償の額を定めることについて)、報第5号・専決処分の報告について(専第13号・和解及び損害賠償の額を定めることについて)、報第6号・平成17年度恵那市一般会計継続費繰越計算書の報告について、報第7号・平成17年度恵那市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報第8号・平成17年度恵那市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報第9号・平成17年度恵那市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報第10号・平成17年度恵那市水道事業会計予算繰越計算書の報告について、以上7件の報告がありましたので、その内容をお手元に配付しておきましたからお目通し願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○副議長(山田幸典君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、12番・柘植 羌君、29番・藤 公雄君を指名いたします。


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○副議長(山田幸典君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から6月26日までの25日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月26日までの25日間と決定いたします。


 なお、会期中の会議予定は、お手元に配付いたしました会期日程表により開催いたします。


 次に、一般質問の通告は6月6日午前10時に締め切りますので、それまでに通告書の提出をお願いします。質問の内容については、質問の意図が執行部に十分に理解され、的確な回答が得られるように、できる限り詳細にご記入くださるようお願いいたします。


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○副議長(山田幸典君) 日程第3 承第1号から承第10号及び議第123号から議第135号まで、23件を一括上程し、議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。市長・可知義明君。


             (市長・可知義明君 登壇)


○市長(可知義明君) 皆さん、おはようございます。


 本日、平成18年第2回恵那市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご多用の中ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。


 ただいまは土屋藤夫議員、渡邊鈴政議員に対して、全国市議会議長会会長及び東海市議会議長会会長による15年以上勤続の議員表彰の伝達が行われました。誠におめでとうございます。表彰を受けられました土屋議員、渡邊議員におかれましては、長年にわたる市の発展と市民の福祉向上のためにご尽力をいただいた結果と深く敬意を表すものであります。どうか今後とも健康にご留意いただきまして、市政発展のためになお一層のご尽力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。


 さて、今定例会に提出いたしました諸議案につきまして、その概要の説明を申し上げます。


 議案は、専決処分の承認関係10件、条例の制定、改正4件、予算関係1件、その他の議決をお願いするものが8件、計23件であります。


 まず、承第1号の専決処分の承認につきましては、平成17年度恵那市一般会計補正予算であります。その主な内容といたしましては、地方債補正及び小学校施設整備費国庫負担金等の増額により、補正額の財源を組み替えるなど、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出1,346万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額を279億6,069万9千円としたものであります。


 次に、承第2号の専決処分の承認につきましては、地方公務員災害補償法等の一部改正に伴い、恵那市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正を行ったものであります。その主な内容は、労働者災害補償保険制度による災害補償との均衡を図るため、通勤範囲の改定及び障害の等級に係る規定の改正など、所要の改正を行ったものであります。


 次に、承第3号の専決処分の承認につきましては、地方公務員法災害補償法等の一部改正に伴い、恵那市職員の給与に関する条例の一部改正を行ったものであります。その主な内容は、休職中の給与を全額支給する公務傷病休職の原因となる通勤の範囲を地方公務員災害補償法の改正に合わせるため、条例を改正するものであります。


 次に、承第4号の専決処分の承認につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、恵那市税条例の一部改正を行ったものであります。その主な内容といたしましては、個人市民税の非課税限度額の見直し、土地に係る税負担の調整措置の見直し、住宅耐震改修に伴う減税措置の創設など、所要の改正を行ったものであります。


 次に、承第5号の専決処分の承認につきましては、地方税法等が改正されたことに伴い、恵那市都市計画税条例の一部改正を行ったものであります。その主な内容といたしましては、都市計画税の課税客体である土地の負担調整措置の見直しに伴う改正など、所要の改正を行ったものであります。


 次に、承第6号の専決処分の承認につきましては、中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の一部改正に伴い、中部圏都市開発区域の指定に伴う恵那市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正を行ったものであります。


 次に、承第7号の専決処分の承認につきましては、農村地域工業等導入促進法第10条の地区等を定める省令等の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、農村地域工業等導入促進法に係る恵那市固定資産税の特例に関する条例の一部改正を行ったものであります。


 次に、承第8号の専決処分の承認につきましては、健康保険法及び老人保健法の規定による診療報酬の算定方法が一元化されたことに伴い、恵那市国民健康保険診療所の使用料及び手数料徴収条例及び恵那市病院事業等の使用料及び手数料徴収条例の引用条項を整備するなど、所要の改正を行ったものであります。


 次に、承第9号の専決処分の承認につきましては、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴い、恵那市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び恵那市消防団員等公務災害補償条例について、所要の改正を行ったものであります。


 次に、承第10号の専決処分の承認につきましては、平成18年度恵那市老人保健医療特別会計補正予算であります。その主な内容といたしましては、平成17年度会計決算が赤字となることから、前年度繰上充用金として平成17年度の不足額を補てんし、決算することとしたもので、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,593万9千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ55億5,013万9千円としたものであります。


 以上、承第1号は本年3月29日付、承第2号から承第8号は本年3月31日付、承第9号は本年4月18日付、承第10号は本年5月17日付をもってそれぞれ専決処分をいたしたものでございます。


 以上10件の専決処分につきまして、ご審議の上ご承認をいただきますようお願い申し上げます。


 次に、議第123号の恵那市税条例の一部改正につきましては、地方税法等の改正に伴い、地震保険料控除の創設、個人住民税所得割の税率を一律10%に、また、たばこ税の税率改正などの所要の改正をするため、条例を改正するものであります。


 次に、議第124号の中部圏都市開発区域の指定に伴う恵那市固定資産税の不均一課税に関する条例の制定につきましては、固定資産税の不均一課税に伴う措置が平成20年3月31日までの2年間延長されたことに伴い、条例に基づく事務を継続するため、暫定施行されている条例を廃止し、新たに本条例を制定するものであります。


 次に、議第125号の恵那市国民健康保険条例の一部改正につきましては、国民健康保険法施行令の一部が改正されたことに伴い、介護納付金賦課限度額の見直しと、保険料所得割額の算定について、公的年金等控除額の引き下げ等に伴う経過措置を設けるなど、所要の改正を行うものであります。


 次に、議第126号の恵那市企業等立地促進条例の制定につきましては、最近の景気の向上感や道路環境の整備に伴い、企業の投資が顕著な状況の中、企業誘致等の自治体間での競争が激化している現況を踏まえ、優良な奨励制度を新たに設けることで市外からの新規立地や市内企業の再投資を積極的に促進し、さらに本市の産業振興に寄与するとともに、魅力ある職場の創設を促し、雇用の拡大を図ることを目的として、従来の恵那市工業誘致条例及び恵那市工業振興促進条例を廃止し、新たに本条例を制定するものであります。


 次に、議第127号の指定管理者の指定につきましては、明智デイサービスセンターの施設管理について指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。


 次に、議第128号の市道路線の認定につきましては、市道学頭13号線、鏡山8号線及び本郷飯田洞線を新たに認定することについて、議会の議決をお願いするものであります。


 次に、議第129号の市道路線の変更につきましては、市道南関戸鏡山1号線、山本線、東洞田線、森下洞田線、力石1号線、飯地中野方1号線、森下菊作1号線、山岡町214号線及び山岡町215号線の、以上9路線を変更することについて議会の議決をお願いするものであります。


 次に、議第130号の市道路線の廃止につきましては、市道葛沢3号線を廃止することについて議会の議決をお願いするものであります。


 次に、議第131号の明智小学校屋内運動場建設工事(建築工事)の請負契約の締結につきましては、2億4,360万円で、平成18年5月19日、大井・加藤特定建設工事共同企業体代表構成員、岐阜県恵那市長島町中野1002番地1、大井建設株式会社恵那支店取締役支配人南中道國弘、構成員、岐阜県恵那市明智町54番地3、株式会社加藤材木店代表取締役加藤博史と仮契約を締結したもので、恵那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。


 次に、議第132号から議第134号の人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、人権擁護委員定数規程第5条に基づき、特別の定数が承認されたことにより、新たに各務素弘氏(長島町)、菊入和康氏(明智町)及び安藤多恵子氏(上矢作町)を推薦することについて議会の意見を求めるものであります。


 次に、議第135号の平成18年度恵那市一般会計補正予算につきまして説明をいたします。


 今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億541万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ279億1,541万2千円とするものであります。その主な内容といたしましては、土木費のまちづくり交付金事業で実施する新図書館周辺施設整備事業費として4億9,005万円を追加計上しております。なお、この事業に伴う歳入といたしまして、国庫支出金1億9,728万円、公共施設整備基金からの繰り入れ9,400万円及び合併特例債1億8,740万円を充当することといたしております。このほか衛生費の簡易水道事業経営安定化基金への積立金などで1億9,560万円を追加計上しております。


 以上で提案説明を終わりますが、詳細につきましては担当部長に説明させますので、よろしくご審議の上、適切な議決を賜りますようお願いをいたします。以上であります。


○副議長(山田幸典君) 市長の提案説明を終わります。


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○副議長(山田幸典君) 続いて、各議案毎に詳細説明を求めます。


 初めに、承第1号から承第7号までの7件について詳細説明を求めます。総務部長・林 茂信君。


            (総務部長・林 茂信君 登壇)


○総務部長(林 茂信君) それでは、承第1号・専決処分の承認についてご説明をさせていただきます。


 専第3号・平成17年度恵那市一般会計補正予算(第8号)を定めることにつきましては、地方自治法第179条第1項の規定により、平成18年3月29日付をもって専決処分いたしましたので、ご報告し、承認をお願いするものであります。


 それでは、第3号・平成17年度恵那市一般会計補正予算についてご説明をいたします。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,346万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ279億6,069万9千円とするものであります。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分毎の金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページから3ページの「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。既定の地方債の変更は、4ページの「第2表 地方債補正」によるものでございます。


 7ページをお願いいたします。それでは、歳入についてご説明をいたします。


 14款国庫支出金、1項国庫負担金、3目教育費国庫負担金1,425万6千円の増額は、明智小学校屋内運動場建設事業に係る国庫負担金の確定、2項国庫補助金79万4千円の減額は、串原小中学校耐震補強事業に係る国庫補助金の精算でございます。


 21款市債、1項市債、2項衛生債の490万円の増額、3項農林水産業債の110万円の増額及び5項教育債の6百万円の減額は、起債の追加配分に基づく借り入れ枠の増加並びに国庫負担金の増額に伴う有利な起債への変更を行ったものであります。


 8ページをお願いいたします。歳出についてご説明いたします。


 2款総務費、1項総務管理費、4目財政管理費1,346万2千円の増額は、国庫負担金の増額に伴い、財政調整基金への積み立てを行うものであります。


 9ページをお願いします。4款衛生費、2項清掃費、10ページの6款農林水産業費、1項農業費、11ページの10款教育費、2項小学校費及び12ページの3項中学校費は、充当財源構成の補正であります。


 なお、13ページに地方債に関する調書を添付いたしておりますので、ご参照をお願いいたします。


 以上で専第3号の説明を終わります。


 続きまして、承第2号・専決処分の承認についてご説明いたします。


 議案書の15ページをお願いいたします。承第2号・専決処分の承認についてでございますが、専第4号の恵那市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正をすることについて、地方自治法第179条第1項の規定により、平成18年3月31日付で専決処分いたしましたので、報告し、承認をお願いするものであります。


 今回の改正は、専第2号・恵那市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、通勤の範囲の改正等のため、国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布されたことに伴いまして、条例の改正整備が必要となったものであります。


 恐れ入りますが、参考資料の「恵那市改正条例議案の概要」の1ページをお願いいたします。アンダーラインの部分が改正箇所でございます。第2条の2は通勤の定義ですが、改正案において第1項に号を加え、条文の整備を行ったものでありますが、これまでの住居と勤務場所との往復という通勤の範囲の規定に、1つの勤務場所から他の勤務場所への移動等を、また、勤務に関し、単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居との間の移動も公務災害補償等の対象となる通勤の範囲に加える内容の改正でございまして、第2項はその条文の整備であります。


 第9条の障害補償に係る規定、2ページになりますけども、第12条の遺族補償年金に係る規定、附則第2条の3、障害補償年金差額一時金に係る規定及び附則第2条の4、障害補償年金の規定における各条文中、表中の改正は、「等級」を「障害等級」に、「障害の等級」を「障害等級」に改正する字句の整備でありますが、障害等級ごとの障害の程度について総務省令で定める内容に従いまして条文の整備を行うものであります。なお、施行期日は平成18年4月1日からであります。


 以上で承第2号の説明を終わります。


 続きまして、承第3号・専決処分の承認についてご説明をさせていただきます。議案書の19ページをお願いいたします。


 専第5号の恵那市職員の給与に関する条例の一部を改正することについて、地方自治法第179条第1項の規定により、平成18年3月31日付で専決処分をいたしましたので、ご報告し、承認をお願いするものであります。


 専第5号・恵那市職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、承第2号の改正理由とほぼ同様でございますが、国家公務員、地方公務員の通勤の範囲の改正等を内容とする国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律が、平成18年4月1日より公布・施行されたことに伴いまして、当条例の改正整備を必要としたものであります。公務傷病休職の対象となる当該条例中の通勤の範囲を改正するものであります。


 恐れ入りますが、参考資料「恵那市改正条例議案の概要」、4ページをお願いいたします。第30条、休職者の給与の規定中、改正後においては、括弧のアンダーラインの部分を加えるもので、その内容は、恵那市公益法人等派遣条例により派遣された職員の通勤が公務傷病休職の対象となる場合の通勤の定義を規定したもので、派遣先の就業の場所を通常の自宅との勤務場所とみなし、または、派遣先の就業場所を複数の勤務場所とみなした場合の通勤の仕方は、地方公務員災害補償法に定める合理的な経路、方法で行うものに限定すること等を規定したものであります。この条例は、平成18年4月1日から施行するものであります。


 以上で承第3号の説明を終わります。


 続きまして、専第6号・恵那市税条例の一部を改正する専決処分の承認についてご説明をいたします。議案書の21ページをお願いいたします。


 専第6号・恵那市税条例の一部を改正することについて、地方自治法第179条第1項の規定により、平成18年3月31日付で専決処分をいたしましたので、ご報告し、承認をお願いするものでございます。


 別冊の参考資料をお願いいたします。それの5ページをお開きいただきたいというふうに思います。


 承第4号・恵那市税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令等の一部を改正する政令が平成18年3月31日に公布されたことに伴い、恵那市税条例の改正整備が必要となったもので、主な内容は、市民税では個人市民税の均等割及び所得割の非課税限度額の改正、住宅の耐震改修に係る特例措置の創設、それから、固定資産では土地に係る負担調整の改正などでございます。


 それでは、条文改正の順序によりご説明をいたします。表の旧・新中のアンダーラインの部分が改正内容でございます。


 まず、第24条でございますが、個人市民税の非課税の範囲の規定において、生活扶助基準額の改正に見合い、均等割の非課税限度額を改正したもので、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合の加算額を、第2項中「17万6千円」を「16万8千円」に改正したものであります。


 5ページから6ページになりますが、第31条第2項は、法人税法の改正により、法人等の均等割の税額を定める表の中で法人等の区分の欄の条文の整備を行ったものであります。


 7ページでございますが、第61条は、地方税法の改正に伴う条文の整備で、第9項の政令で定める住宅用地に課する課税標準の特例規定、及び第10項の小規模住宅用地に課する課税標準の特例規定の適用について一層の明確を図ったものであります。


 附則第5条は、個人市民税所得割の非課税限度額の改正でありますが、控除対象配偶者または扶養親族がいる場合に加算される加算額について、生活保護基準額の見直しに基づき「35万円」を「32万円」に改めたものであります。


 7ページから8ページになりますが、附則第10条の2は、新築住宅等に対する固定資産の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告の規定であります。


 8ページになります。第3項は、地方税法附則第6項から特定優良賃貸住宅の内容が削除されたことに伴い、関連部分を削除するものであり、改正前の第4項、第5項は条文の整備を伴って項を繰り上げるものであります。改正後の第5項は、地方税法附則の改正により新設された、昭和57年以前の家屋を対象とした耐震基準適合住宅に対する固定資産税の軽減措置の適用を受ける場合の申告手続等を規定したものであります。


 附則第10条の3は、固定資産税の税額に関する特例の一部、特定優良賃貸住宅ですが、これが地方税法附則から削除されたことによる条文の整備であります。


 附則第11条は、見出しにおいて用語の意義に関し用いられる期間を3年間延長する改正のほか、負担調整等の変更に伴い、住宅用地、商業地等の用語の追加のほか、法改正に伴う条文の整備を行ったものであります。


 10ページになりますが、附則第11条の2、第1項、第2項は、負担調整に関しまして土地の価格の特例に係る適用期間を3年間延長する改正であります。


 附則第12条は、平成18年度の固定資産税の評価替えに伴いまして、平成18年度から平成20年度までの各年度の土地に係る固定資産税の負担調整について、これまでの5段階の負担調整率方式を簡素化させ、かつ負担水準の均衡化の促進を図る改正であります。


 第12条第1項は、負担調整の原則を定めるもので、宅地等に係る平成18年度から平成20年度までの各年度の固定資産税額は、当年度の課税標準額により求めた税額が前年度の課税標準額に当年度評価額の5%を加算した額をもって算出した税額を加える場合、前年度課税標準額に当年度評価額の5%を加算した額をもとに算出した額を当該年度分の固定資産税額とする規定であります。


 第2項は、第1項により算出される税額の上限を定めたもので、住宅用地にあっては当年度評価額に住宅用地の特例率0.8の係数、そして、税率を乗じて求めた額を上限とし、商業地等は当年度評価額に0.6の係数及び税率を乗じて求めた額を税額の上限とする規定であります。


 また、第3項は、その下限を定めたもので、第1項の規定により算出した税額が、住宅用地にあっては当年度評価額に住宅用地の特例率と0.2の係数及び税率を乗じて求めた額を税額の下限とし、商業地等は当年度評価額に0.2の係数と税率を乗じて求めた額を下限とする内容の規定であります。


 第4項は、住宅用地の負担水準が0.8以上の土地に係る負担調整を定めたもので、当該年度分の価格に住宅用地の特例率と税率を乗じて求めた税額が前年度課税標準額をもとに計算した税額を超える場合に、前年度課税標準額を据え置くとしたものであります。


 12ページをお願いします。第5項は、商業地等のうち負担水準が60%以上70%以下の土地は、前年度課税標準額を据え置くものとしたものであり、第6項は、商業地等のうち負担水準が70%を超える土地については、当年度評価額の70%を課税標準額として税額を算出するという規定でございます。


 改正前附則第12条の2は、改正後の附則第12条の規定の中に吸収されるため削除するものであります。


 附則第13条は、農地に係る負担調整措置ですが、今回の評価替えにおいても継続されることになったことから、特例の適用期間を延長するほか、改正に伴う条文の整備を行ったものであります。


 附則第13条の2は、これまでの著しい地価下落に対する税負担の据置期間は、地方税法の改正により宅地等の調整措置の改正に伴い廃止されたため、削除するものであります。


 14ページをお願いします。附則第14条は、改正に伴う条文の整備であります。


 附則第15条の2は、土地の負担調整の適用がある宅地等に対して課する土地保有税の課税標準について、土地と同様、負担調整後の課税標準とする課税の特例の適用期限を3年間延長する改正のほか、第2項の削除及びこれによる項の繰り上げ、以下第6項まで地方税法及びこの条例の改正に伴う条文の整備であります。なお、特別土地保有税は、現在地方税法の附則の規定により、平成15年度から課税は執行停止となっております。


 附則第20条の4は新設でありますが、租税条約実施特例法の改正に伴う地方税法の改正によりまして、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例を定めたもので、国際的な投資交流の促進と国際的な二重投資の回避を目的として、租税条約において規定された利子所得及び配当所得等に対する市民税の所得割額を定めたものであります。


 第1項は、条約適用利子等の所得割額の計算方法を規定したものであり、16ページになりますが、第2項は第1項の新設に伴う関係条項の読み替え規定であります。第3項は、条例適用配当の所得割額の計算方法を規定したものであります。第4項は、第3項の規定の適用条件としての申告義務を規定したものであり、第5項は、第3項の新設に伴う関係条項の読み替え規定であり、18ページですが、第6項は、租税条約において特別徴収の制限がある場合の関係条項の読み替え規定であります。


 それでは、議案書に戻っていただきまして、議案書の28ページをお願いいたします。附則のご説明をいたします。


 第1条は施行期日で、この条例は平成18年4月1日から施行しているものであります。


 第2条第1項は市民税に関する経過措置で、第24条第2項及び附則第5条第1項の規定は、平成18年度以後の年度分の個人市民税からの適用等を、第2項は18年度の個人市民税に限り17年度中に17年度の市民税の申告を要しなかった者が、施行期日において新たに申告書の提出を要することとなった場合の申告書提出期限の読み替えを規定するものであり、第3項は、新条例の規定中法人の市民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人市民税等について適用するなどの経過措置であります。


 第3条第1項は固定資産税に関する経過措置で、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成18年度以後の年度分の固定資産税について適用する等の規定であります。第2項は、新築された貸家住宅については、平成19年度分の固定資産税に限り従前の例とする等の経過措置であります。


 以上で承第4号の説明を終わります。


 続きまして、議案書の31ページの方をお願いいたします。


 承第5号・専決処分の承認についてご説明をいたします。専第7号・恵那市都市計画税条例の一部を改正することについて、地方自治法第179条第1項の規定により平成18年3月31日付で専決処分いたしましたので、ご報告し、承認をお願いするものでございます。


 承第5号・恵那市都市計画税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令等の一部を改正する政令が平成18年3月31日に公布されたことに伴いまして、恵那市都市計画税条例の改正整備が必要となったものであります。改正概要は、地方税法702条第2項において、都市計画税の課税標準は固定資産税の課税標準とされることから、今回の評価替えに伴う負担調整等に係る改正等、固定資産税の改正に伴う所要の改正を同様の内容で都市計画税条例にも行うものであります。


 それでは、別冊の参考資料をお願いいたします。19ページをお願いしたいと思います。


 初めに、附則第3項から附則第9項において、都市計画税の負担調整の適用期間を延長しております。また、附則第3項から附則第8項における各年度の都市計画税の負担調整の算出方式等、改正内容は、改正後の恵那市税条例第12条に規定する固定資産税の負担調整に係る改正内容と同一内容であります。


 附則第3項は、土地に係る平成18年度から平成20年度までの各年度の都市計画税の負担について調整措置を簡素化するもので、同項において各年度の都市計画税の負担調整の税額を算出する場合の原則を定めるものであります。


 附則第4項は、第1項の適用を受けて算出する当年度の都市計画税の上限を、住宅用地、商業地等別に算出する方式を定めたもので、20ページになりますが、附則第5項はその下限となる税額の算出方式を定めたものであります。


 附則第6項は、住宅用地のうち負担水準が0.8以上の土地に係る都市計画税の負担調整税額の算出法を定めたもので、附則第7項は、商業地等のうち負担水準が0.6以上0.7以下の土地について、都市計画税の算出のもととなる課税標準についてを定めたものであります。


 附則第8項は、商業地等のうち負担水準が0.7を超える土地について、都市計画税額を算出する方式を定めたものであります。


 旧附則第7項は、新附則第9項に項番を改め、当該附則第9項は農地に係る負担調整措置でありますが、農地については今回の評価替えにおいても従前の負担調整率を継続するもので、条文中括弧の改正は、地方税法による課税標準を減額する特例を適用した後の額を課税標準とすることについて明確にするための条項の整備であります。


 旧附則第8項は、地方税法の改正に基づく著しい地価下落に対する税負担据置措置の廃止により削除したもので、22ページになりますが、附則第10項は宅地等の規定において用語の定義に関する読み替え規定の条項整備であり、附則第11項も読み替え規定において地方税法改正に伴う所要の条項の整備を行ったものであります。


 議案書にお戻りいただきまして、34ページでございますが、この条例の施行期日は平成18年4月1日からでございます。また、経過措置といたしまして、この条例による改正後の恵那市都市計画税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の都市計画税について適用すること等を定めております。


 以上で承第5号の説明を終わります。


 それでは、議案書の35ページをお願いいたします。


 承第6号・専決処分の承認についてご説明をいたします。専第8号の中部圏都市開発区域の指定に伴う恵那市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正することについて、地方自治法第179条第1項の規定により平成18年3月31日付で専決処分いたしましたので、ご報告し、承認をお願いするものであります。


 その内容につきましては、中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令が一部改正されまして、期間の延長が図られたことに伴い、所要の改正を行ったものであります。


 参考資料の「恵那市改正条例議案の概要」23ページをお願いいたします。


 承第6号・中部圏都市開発区域の指定に伴う恵那市固定資産税の不均一課税につきましては、アンダーラインの部分を改正したものでありまして、第2条の定義において、これは不均一課税の適用を受ける工業生産設備を定義するものでありますけども、当該指定の日から「平成18年3月31日まで」とあるのを「平成20年3月31日まで」の期間に変更を行ったものであります。なお、この条例は平成18年4月1日から施行しているものであります。


 参考までに、木曽川南地域が指定されていますが、当市では現在この制度の適用を受けている企業はございません。


 以上で承第6号の説明を終わります。


 続きまして、議案書の37ページをお願いいたします。


 承第7号・専決処分の承認についてご説明をいたします。専第9号の農村地域工業等導入促進法に係る恵那市固定資産税の特例に関する条例の一部を改正することについて、地方自治法第179条第1項の規定により平成18年3月31日付で専決処分をいたしましたので、ご報告し、承認をお願いするものであります。


 その内容は、農村地域工業等導入促進法の第10条の地区等を定める省令の一部改正が平成18年3月31日に施行され、適用期間の延長が図られたことに伴い、所要の改正を行ったものであります。


 参考資料の「恵那市改正条例議案の概要」24ページをお願いしたいと思います。


 表中のアンダーラインの部分が改正内容でございますが、第2条の固定資産税の課税の免除で、第1項中「平成18年3月31日」を「平成20年3月31日」に改め、特例の適用期間を2年間延長するものでございます。なお、この条例は平成18年4月1日から施行いたしております。


 以上で承第7号の説明を終わります。


○副議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、承第8号について詳細説明を求めます。医療管理部長・安藤常雄君。


           (医療管理部長・安藤常雄君 登壇)


○医療管理部長(安藤常雄君) それでは、議案書の39ページをお願いいたします。


 承第8号・専決処分の承認についてご説明いたします。専第10号・恵那市国民健康保険診療所の使用料及び手数料徴収条例及び恵那市病院事業等の使用料及び手数料徴収条例の一部を改正することについて、地方自治法第179条第1項の規定により平成18年3月31日付で専決処分をいたしましたので、報告し、承認をお願いするものであります。


 別冊参考資料の25ページをお願いいたします。


 承第8号・恵那市国民健康保険診療所の使用料及び手数料徴収条例及び恵那市病院事業等の使用料及び手数料徴収条例の一部改正につきましては、健康保険法及び老人保健法の規定による診療報酬の算定方法に係る既存の厚生省告示が廃止され、平成18年3月6日付で新たな算定方法としての厚生労働省告示が公布されたため、改正整備が必要となったものであります。主な内容といたしまして、健康保険法及び老人保健法の規定による診療報酬の算定方法が一元化されたことにより、引用している厚生労働省告示の改正と字句を整備するものであります。


 それでは、条文改正の順序によりご説明いたします。新旧対照表になっており、アンダーライン部分が改正となっております。旧第2条第1項第1号に健康保険法の規定が、第2号に老人保健法の規定がされております。新では1号に整備され、第2条第1項第1号となったものであり、同項第3号を第2号とし、第4号から第6号までをそれぞれ1号ずつ繰り上げるものでございます。なお、26ページの病院事業等の使用料及び手数料徴収条例につきましても同様の改正内容でございます。また、この条例の施行期日は平成18年4月1日からであります。


 以上で承第8号の説明を終わります。


○副議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 続いて、承第9号について詳細説明を求めます。総務部長・林茂信君。


            (総務部長・林 茂信君 登壇)


○総務部長(林 茂信君) それでは、議案書の41ページをお願いいたします。


 承第9号・専決処分の承認についてご説明をいたします。専第11号・恵那市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び恵那市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により平成18年4月18日付で専決処分いたしましたので、報告し、承認をお願いするものであります。


 専第11号・恵那市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び恵那市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が平成18年5月24日、公布・施行され、この法の施行に伴い、地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴って字句の整備がなされたものであります。


 それでは、参考資料でございます。「改正条例議案の概要」27ページをお願いしたいと思います。


 恵那市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第8条の休業補償の規定中、及び恵那市消防団員等公務災害補償条例第8条の休業補償の規定中に用いられている「監獄」の字句を「刑事施設」に改めるものであります。なお、この条例は平成18年5月24日から施行するものであります。


 以上で承第9号の説明を終わります。


○副議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 続いて、承第10号について詳細説明を求めます。市民福祉部長・渡村保名君。


           (市民福祉部長・渡村保名君 登壇)


○市民福祉部長(渡村保名君) 議案書の43ページをお願いします。


 承第10号・専決処分の承認についてご説明いたします。専第14号・平成18年度恵那市老人保健医療特別会計補正予算につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしたので、これを報告し、承認をお願いするものであります。専決の日は平成18年5月17日であります。


 専決に係る補正は、規定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,593万9千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ55億5,013万9千円とするものであります。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、44ページの「第1表 歳入歳出予算補正」によるものであります。


 47ページをお願いいたします。歳入につきましては、6款1項1目雑入1,593万9千円の増額は過年度収入であり、その内容は、17年度国庫支出金等の交付不足額が18年度において精算交付されるものであります。


 48ページをお願いします。歳出であります。4款1項1目前年度繰上充用金1,593万9千円の増額は、平成17年度決算における歳入歳出差し引き不足額を補てんするためにこれを計上するものであります。


 以上で専第14号の説明を終わります。


○副議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、議第123号及び第124号の2件について、詳細説明を求めます。総務部長・林 茂信君。


            (総務部長・林 茂信君 登壇)


○総務部長(林 茂信君) それでは、議案書の49ページをお願いいたします。


 議第123号・恵那市税条例の一部改正についてご説明いたします。地方税法等の一部改正に伴いまして所要の改正を行うため、この条例を定めるものでございます。


 初めに、今回の主な改正内容でございますが、個人市民税所得割額のフラット化、地震保険料控除の創設、市民税における住宅借入金等特別税額控除の新設、それから、たばこ税の税率改正等でございます。特に個人市民税所得割のフラット化につきましては、このたびの三位一体改革による国庫補助負担金改革の結果を踏まえまして、概ね3兆円規模の本格的な税源移譲が実施されるところでありますが、その具体的実施方法としまして、今回個人の所得税の税率構造が5%から40%の6段階に改められる一方、個人住民税所得割の税率も一律10%、これは県民税4%、市民税6%ですが、その比例税率に改正されるものであります。この実施時期は、所得税の税率改正は平成19年分から、住民税の税率改正は平成19年度分からそれぞれ適用されるものでありますが、地方税法改正によるこの住民税率の改正を受けまして、今回住民税のうち市民税分の改正ほかを行うものであります。


 それでは、別冊の参考資料の「恵那市改正条例議案の概要」により、改正内容を順次ご説明いたします。


 28ページをお願いいたします。現行及び改正中アンダーラインの部分が改正内容であります。


 最初に、第34条の2の改正でございますが、市民税の所得控除の規定中、新設する地震保険料控除、地震保険料の2分の1に相当する額で上限2万5千円という内容でございますが、これを加えた内容とするため、「損害保険料控除」を「地震保険料控除」に改め、損害保険料控除を廃止するものであります。


 第34条の3は、最初に説明をさせていただきましたが、市民税所得割税率の改正で、3段階の超過累進構造であった課税所得毎の税率を廃止し、所得の多寡にかかわらず一律6%とするものであります。


 表の左、第34条の4、法人税割の税率の規定は、29ページ、右欄の第34条の6を繰り上げ、旧第34条の4を廃止する条項の整備であります。


 第34条の6は、調整控除の新設でありますが、所得税の負担割合を減じ、個人市民税の負担割合を増加させる税源移譲は、基礎控除額や扶養控除額等の人的控除額に5万円等の差額が生じ、個人市民税の税負担増となることから、これを調整するため新たな控除が創設されたものであります。


  第34条の7、外国税控除及び──30ページですが──第34条の8、配当割額または株式等譲渡所得割の控除の規定は、この条例改正に伴う条文・条項の整備でございます。


 第36条の2は、市民税の申告の規定でありますが、控除の申告中「損害保険料控除額」を「地震保険料控除額」に改めるほか、所得税法改正に伴う条文の整備であります。


 第53条の4は、課税に係る退職所得等分離課税に係る所得割の税率も、市民税の所得割の税率改正と同様100分の6に改めるものであります。


 32ページでございます。第57条、第59条は、地方税法の改正に伴う引用条項の整備であります。


 第95条はたばこ税の税率改正で、千本につき「2,743円」を千本につき「3,064円」に改め、千本につき321円引き上げるものであります。


 附則第5条は、本条例改正に伴う条項の整備であり、附則第6条の2、附則第6条の3、36ページになりますけども、これらの改正規定はともに地方税法附則の改正に伴う条文の整備でございます。


 附則第7条は、控除対象となる退職所得の除外要件としていました「利息の配当を除く。」を削除する等、条文の整備であり、附則第7条の2は、税源移譲により市・県民税割合の変更に伴いまして、配当割額等の控除の特例を廃止するものであります。


 附則第7条の3は、税源移譲による個人所得税の減少が住宅借入金控除に影響し、税負担増となることを防ぐため、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の新設であり、市民税所得割から必要額を控除できる規定であります。


 附則第8条は、住民税の税率割合の変更による、免税該当飼育牛でない肉用牛を売却した場合に係る市民税所得割の税率を、現行「100分1」から「100分の0.9」に減じるほか、本条例改正に伴う所要の整備を行うものであります。


 38ページをお願いします。附則第9条は、市民税の分離課税に係る所得割の額の特例で、条例改正に伴う条文等の整備であります。


 附則第16条の2は、たばこ税の税率の特例を改正するもので、平成18年7月1日以後の売り渡し等のたばこ税の税率は、当分の間、本規定にかかわらず千本につき「3,298円」に、それから、紙巻きたばこ旧3級品につきましては、当分の間、千本につき「1,560円」とする改正であります。


 附則第16条の4は、地方税法附則の改正に伴う条文の整備等で、分離課税となる場合の土地譲渡等に係る事業所得の市民税税率割合を、税源移譲に伴い「100分の9」から「100分の7.2」に改正するものであります。


 40ページをお願いします。附則第17条は、土地、建物等のうち長期譲渡所得に対する市民税所得割額を規定したもので、税源移譲により長期所得の税率割合を「100分の3.4」から「100分の3」に改正するほか、条項の整備を行うものであります。


 附則第17条の2は、税源移譲に伴い優良住宅地等に係る長期譲渡所得への市民税課税特例の税率を、第1項第1号の条文中、「100分の2.7」を「100分の2.4」に、第2号アの条文中「54万円」を「48万円」に、イの条文中「100分の3.4」を「100分の3」に改正するほか、地方税法附則の改正に伴う条項の整備を行うものであります。


 42ページ、中段、少し下ですが、附則第17条の3は、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例ですが、税源移譲によりまして居住用財産に係る長期譲渡所得の税率を改正するもので、第1項第1号中「100分の2.7」を「100分の2.4」に、第2号のア中「162万円」を「144万円」に、イ中「100分の3.4」を「100分の3」に改めるほか、これも地方税法附則の改正に伴い条項を整備するものであります。


 附則第18条は、短期譲渡所得、5年以下のものをいいますが、これに係る個人の市民税の課税の特例で、税源移譲により短期譲渡所得の税率割合を、現行「100分の6」を「100分の5.4」に改正し、法附則の改正に伴う条項を整備するものであります。


 44ページになりますが、附則第19条は、株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例で、税源移譲によりまして株式等に係る譲渡所得の税率を現行「100分の3.4」を「100分の3」に改正するほか、条文の整備、削除に伴う項の繰り上げ等、条項の整備を行うものであります。


 附則第19条の2、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例の規定の改正は、地方税法附則の改正による条文の整備であります。


 46ページの下段の方になりますが、附則第19条の3は、平成16年度から平成20年度における上場株式等の譲渡に対する市民税所得割額の特例の規定で、税源移譲による税率を現行「100分の2」から「100分の1.8」に改正し、条項を整備するものであります。


 附則第19条の4は、地方税法附則の改正による条文の整備でございます。


 附則第19条の5、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除、48ページでございますが、附則第20条、特定中小会社発行株式による譲渡損失の繰越控除等の課税の特例の規定の改正は、これも地方税法附則の改正に伴う条文の整備でございます。


 附則第20条の2は、先物取引の雑所得等に係る個人の市民税課税の特例の税率割合を、税源移譲によりまして、現行「100分の3.4」を「100分の3」に改正するほか、条文、条項の整備を図るものであります。


 50ページに飛びますが、附則第20条の3、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除は、これも地方税法附則の改正による条項の整備でございます。


 附則第20条の4は、租税条約において規定された利子所得、配当所得等に対する市民税の所得割額の算出方式を定めたもので、税源移譲により税率の変更と地方税法附則の改正による条文の整備でございます。


 52ページの下段になります。附則第21条及び別表を削除するもので、これは個人市民税の負担軽減に係る特例の規定を削除し、所得割の税率改正に伴う税率軽減措置の廃止、また、地方税法附則改正に伴い、市民税の定率による税率控除、いわゆる定率減税を廃止する等の改正でございます。


 それでは、議案書の方へ戻っていただきまして、附則の説明をさせていただきます。


 議案書の57ページをお願いいたします。第1条は、第1号から第6号で施行期日を定めているものでありまして、第1号は、第95条、これはたばこ税の税率、及び同条附則第16条の2、たばこ税の税率の特例の改正規定、並びに附則第5条、個人の市民税の所得割の非課税の範囲等の規定、これらの施行期日を平成18年7月1日からと定めた内容でございます。


 第2号は、第57条、59条の固定資産税の非課税の申告等にかかわる改正規定の施行期日を、平成18年10月1日からと定めております。


 58ページをお願いします。第3号は、第36条の2第6項、市民税の申告、第53条の4、分離課税に係る所得割の税率ほか、この号に定める改正条項の施行期日を平成19年1月1日からと定めるものであります。


 第4号は、第34条の3第1項、これは所得割の税率、第34条の4、法人税割の税率等、このほかこの号に規定する条項の改正に係る施行期日を平成19年4月1日からと定めた規定であります。


 第5号は、第34条の2、これは所得控除の規定でございます。また、36条の2第1項、市民税の申告の改正規定、そして、次条、市民税に関する経過措置の第3項及び第4項の規定の施行期日を平成20年1月1日からと定めた規定であります。


 第6号は、第34条の8、これは配当割額または株式等譲渡所得割額の控除の率の部分に限るものでありますけども、この規定のほか、この号に規定する条項の改正に係る施行期日を平成20年4月1日からと定める規定であります。


 第2条は、市民税に関する経過措置でありまして、第1項は、新条例第34条の3第1項、所得割の税率でございます。及び34条の6、調整控除等々ございますが、この項に規定する条項の改正内容につきまして、平成19年度以降の年度分の個人の市民税に適用させることを定めたものであります。


 第2項は、新条例において規定される分離課税に係る所得税について、平成19年1月1日以後に支払うべき退職手当等から適用させること、それから、平成19年1月1日から同年3月31日までに支払うべき退職手当等については、旧条例における負担軽減措置を適用させないとする内容のものであります。


 59ページをお願いします。第3項は、新条例第34条の2、所得控除、地震保険料控除の規定でございますが、平成20年度以降の年度分の個人の市民税について適用させることを規定したものであります。


 第4項は、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等に係る損害保険料を支払った場合には、第34条の2の規定を適用させることを規定したものであります。


 第5項は、新条例第34条の8及び附則第20条の4第3項の規定は、平成20年度以後の年度分の個人市民税について適用すること等を規定したものであります。


 第3条第1項でございますが、平成19年度分の市・県民税の軽減措置の規定であり、その減額する額は、第1号から第2号を控除した額とするというものであります。


 60ページをお願いします。第2項は、平成17年改正条例の附則第2条第6項の規定の適用がある場合の、第1項の読み替え規定であります。


 第3項は、第1項の適用を受けるための期間内における申告義務の規定です。


 第4項は、期間経過後における申告に対する特例の規定であります。


 第5項は、第1項の適用によって減額された所得割額の還付の規定であります。


 61ページをお願いします。第6項は、還付を受ける者に未納の徴収金がある場合の充当の規定であります。


 第7項は、第1項の適用を申請した者に対する通知の規定であります。


 第8項は、過誤納金等の充当を定めた地方税法施行令第6条の14第1項の準用規定であります。


 第4条でございますが、固定資産税に関する経過措置で、新条例第57条及び第59条のほか、これに規定する条項の改正内容は、平成19年度以降の年度分の固定資産税から適用し、平成18年度までは従前の例によるものとするものであります。


 第5条は、市たばこ税に関する経過措置で、第1項は、平成18年7月1日前に課した市たばこ税は従前の例とする規定であります。


 第2項は、平成18年7月1日現在において、たばこの販売業者が店舗、営業所、倉庫等でたばこを販売したため所持している場合は、その所持するたばこについて税率を引き上げた分に相当するたばこ税が課税されるという内容の規定であります。


 62ページをお願いします。第1号は、製造たばこ、旧3級品以外のものでありますが、製造たばこ千本につき321円引き上げ、第2号は、旧3級品でありますけども、千本につき152円引き上げすることを規定するものであります。


 第3項は、第2項に規定するものは、貯蔵場所または営業所毎に申告書を平成18年7月1日から起算して一月以内に市長に提出する規定であります。


 第4項は、申告書を提出した者は、平成19年1月4日までに申告に係る税金を納付書により納付する規定で、第5項は、第2項から第4項に規定するもののほか、新条例第19条、これは納期限後に納付し、または納入する税金または納入金、過去の延滞金のこと


 でございますが、そのほか第94条の第2項、第98条第4項及び第5項──これはたば


 こ税の申告納付の手続のことでございます──並びに101条、たばこ税に係る不足税額等の納付手続等の規定を適用する内容と、それから、新条例第19条との読み替えを規定するものであります。


 63ページでございますが、第6項は、卸売販売業者等が第2項の規定によりたばこ税を課されたものの、返還を受けた場合には還付する。この場合、市長に提出する申告書に返還に係る書類を添付することを規定するものであります。


 第6条は、条項の整備であります。


 以上で議第123号の説明を終わります。


 続きまして、議案書の65ページをお願いします。


 議第124号・中部圏都市開発区域の指定に伴う恵那市固定資産税の不均一課税に関する条例の制定についてご説明いたします。


 提案の理由でございますが、中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の一部改正により、不均一課税の特例を適用する期間の延長が図られましたので、先ほど説明をさせていただきました承第6号の専決処分による改正後の条例内容を全て引き継ぎ、新条例として規定するものであります。


 それでは、次の66ページをお願いいたします。中部圏都市開発区域の指定に伴う恵那市固定資産税の不均一課税に関する条例でございますけども、第1条では趣旨を規定し、第2条では工業生産設備の定義を規定し、第3条では不均一課税の内容を規定し、第4条では不均一課税の適用を受ける場合の申請書の提出に関する事項を規定し、第5条では委任について規定をいたしております。


 附則におきましては、条例施行期日を公布の日から施行することとした規定、新条例制定にかかわる旧関係条例を廃止する規定、経過措置に係る規定を掲げております。


 以上で議第124号の説明を終わります。


○副議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、議第125号について詳細説明を求めます。市民福祉部長・渡村保名君。


           (市民福祉部長・渡村保名君 登壇)


○市民福祉部長(渡村保名君) それでは、議案書の69ページをお願いいたします。


 議第125号・恵那市国民健康保険条例の一部改正についてご説明いたします。


 提案理由は、国民健康保険法施行令の一部改正により、介護納付金の賦課限度額や年金課税等の見直しがなされたこと等に伴い、所要の改正をするため、この条例を定めるものであります。


 参考資料の54ページをお願いいたします。左側の改正後条文のアンダーライン部分を中心にご説明いたします。


 第14条の12は、介護納付金ほか限度額について、従前の「8万円」を「9万円に」に改めるものであり、18条は、これに伴う関連条文の字句の整備であります。


 附則の第7項、第8項及び第9項は、国民健康保険料について低所得者軽減を適用する場合の所得要件に、2年間の特例措置を講ずることを定めているものであります。第7項は用語の定義であり、下から2行目の、国民健康保険料算定上、年金所得から控除する15万円については従前のままとなっております。


 55ページをお願いします。第8項は新設の規定であり、下から3行目、「28万円」とあるのは、低所得者軽減に当たり、18年度においては15万円の特別控除に別途13万円を加算した28万円を控除した額をもってその適用要件とするという趣旨であります。


 第9項も新設規定であり、同じ趣旨により19年度は、下から2行目、「22万円」は15万円に7万円を加算した額を控除するものであります。


 第10項及び56ページの第11項は新設規定であり、この2項は国民年金保険料そのものを算定する際の2年間の特例として、公的年金特別控除を定めるものであります。


 56ページの上から2行目、第10項中ですが、18年度の控除額を13万円と定め、第11項、下から3行目では、19年度の控除額を7万円と定めるものであります。


 第12項から58ページの第19項までは、項番号の繰り下げであります。


 58ページ、第20項は、改正された租税条約実施特例法による条約の適用される利子所得を、国保料賦課あるいは減額、あるいは仮算定等に参入する場合の関係条項の読み替えの規定を新設しております。第21項も同様に、条約の適用される配当所得についての規定を行っております。


 なお、この条例は公布の日から施行するものであります。


 以上で議第125号の説明を終わります。


○副議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、議第126号について詳細説明を求めます。経済部長・大島博美君。


            (経済部長・大島博美君 登壇)


○経済部長(大島博美君) それでは、議案書の73ページをお願いいたします。


 議第126号・恵那市企業等立地促進条例の制定についてご説明いたします。


 提案理由といたしましては、企業等に対して奨励措置を講ずることにより、企業等が新たに立地及び投資を行うことを促進するため、この条例を定めるものであります。


 74ページをお願いいたします。恵那市企業等立地促進条例、第1条が目的で、市が奨励措置を講ずることにより企業等の立地及び再投資を促進し、本市産業の振興に寄与することを目的とするものであり、第2条は定義で、8項目の用語の定義を定めております。


 第3条は、奨励措置を受けるための要件で、75ページに移りまして、用地の取得や固定資産の増設、新たな立地や再投資の場合の投下資本額の金額、規則で定める期間内での操業などの要件、6項目を定めております。


 第4条は奨励措置で、第1項第1号は企業等立地奨励金及び企業等再投資奨励金として、対象企業の投下資本額に対応する固定資産税及び都市計画税の額の100分の10以内の額、これは5千万円を限度としておりますが、5カ年度分の額を交付することを定めるものであり、第2号は企業等立地雇用奨励金及び企業等再投資雇用奨励金として、新たに一定の雇用がある場合、交付限度額を3千万円以内とし、新規雇用従業員1人につき30万円を交付することなどを定めております。


 第2項では、固定資産及び投下資本に対する奨励措置は1回限りとし、これを5年以内に分割して交付することができるとしております。


 76ページをお願いいたします。第5条は、奨励措置の適用の申請等で、奨励措置の適用を受けようとする企業等の申請、事業計画書の提出、市長の奨励措置についての条件付与を定めております。


 第6条は、奨励措置の適用の取り消しで、第4条の奨励措置の適用を受けた企業等が虚偽その他不正な行為により申請したときなど、市長は奨励措置の全部または一部の適用を取り消すことができることなど、7項の項目にわたり定めてございます。


 第7条は、奨励金の返還といたしまして、第6条の規定により奨励金の交付の決定の全部または一部を取り消した場合、市長は奨励金の返還を命ずることができることを定めております。


 第8条は、報告等で、市長は適用企業に対して報告、関係図書の提出、職員の実地調査をすることができることを定めております。


 第9条は、奨励措置の適用の継承で、適用企業の事業を継承した者は、市長の承認を得て奨励措置の適用を継承することができることを定めております。


 77ページをお願いいたします。第10条は、本条例の施行について規則への委任を定めております。


 そして、附則といたしまして、第1項は、本条例は公布の日から施行するものであり、第2項といたしまして、既存の恵那市工業誘致条例及び恵那市工業振興促進条例は、この条例の制定に伴い廃止するものであり、第3項は、この条例の施行の日の前日までに前項の条例の規定により処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなすものであり、ただし書きといたしまして、助成措置についてはなお従前の例によるとするものでございます。


 以上で説明を終わります。


○副議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 ここで、議第126号・恵那市企業等立地促進条例の制定について質疑を行います。ご質疑ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。本件については、別紙付託表のとおり経済建設委員会に審査を付託いたします。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、第127号について詳細説明を求めます。市民福祉部長・渡村保名君。


           (市民福祉部長・渡村保名君 登壇)


○市民福祉部長(渡村保名君) 議案書の79ページをお願いします。


 議第127号・指定管理者の指定についてご説明いたします。地方自治法第244条の2第3項の規定により施設の指定管理者を指定するため、同条第6項の規定により議会の議決をお願いするものであります。施設の名称は明智デイサービスセンター、所在は恵那市明智町1090番地であります。指定管理者となる団体の名称等は、恵那市大井町727番地11、社会福祉法人恵那市社会福祉協議会会長松本英雄であります。指定の期間は、平成18年7月1日から平成23年3月31日まで。


 なお、本施設に併設されている明智福祉センターにつきましては、18年の4月1日より23年3月31日まで、既に指定管理施設として同社会福祉協議会が運営をしております。本年5月8日、恵那市公の施設管理者選定委員会において特定指定者として審議・選定をしたものであります。


 以上で議第127号の説明を終わります。


○副議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 ここで、議第127号・指定管理者の指定について(明智デイサービスセンター)について質疑を行います。ご質疑ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。本件については、別紙付託表のとおり市民福祉委員会に審査を付託いたします。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、議第128号から議第130号までの3件について詳細説明を求めます。建設部長・遠山時仁君。


            (建設部長・遠山時仁君 登壇)


○建設部長(遠山時仁君) それでは、詳細説明をいたします。


 議案書81ページをお願いいたします。議第128号・市道路線の認定につきましてご説明をいたします。道路法第8条第2項の規定によりまして、今回3路線の市道を認定することにつきまして議会の議決をお願いするものであります。


 番号、路線名、起・終点順にご説明をいたします。


 0295号、学頭13号線、起・終点、恵那市大井町字学頭、延長58メートル、幅員2.6メートルから3.2メートルであります。認定理由につきましては、位置指定道路を所有者から寄附により取得し、認定をするものであります。


 0296号、鏡山8号線、起・終点、恵那市大井町字鏡山、延長60メートル、幅員2.2メートルから3.2メートルであります。認定理由は、申請によりまして認定をするものであります。


 上矢作町92号、本郷飯田洞線、起点、恵那市上矢作町字中島、終点、同町字中根、延長988メートル、幅員5メートルであります。認定理由は、新設改良工事に伴い認定をするものであります。


 なお、82ページ、83ページにそれぞれの認定位置図を添付いたしておりますので、ご参照方よろしくお願いを申し上げまして、議第128号の説明を終わります。


 続きまして、85ページをお願いいたします。議第129号・市道路線の変更につきましてご説明をいたします。道路法第10条第3項の規定によりまして、今回9路線の市道を変更することにつきまして議会の議決をお願いするものであります。


 番号、新旧路線名、起・終点の変更の部分についてのみ順次説明をいたします。


 0289号、新旧路線名、南関戸鏡山1号線、終点を恵那市大井町字鏡山より同町字南関戸に変更し、内容につきましては、終点のつけ替えにより、延長168メートルを221メートルに変更するものであります。


 2026号、新旧路線名、山本線、内容につきましては、起点のつけ替えにより、延長255.3メートルを219メートルに変更し、幅員2メートルから3.8メートルを3メートルから3.8メートルに変更するものであります。


 3047号、新旧路線名、東洞田線、内容につきましては、起点の変更により、延長169.5メートルを136メートルに変更するものであります。


 3050号、新旧路線名、森下洞田線、内容につきましては、起点の変更により、延長295メートルを308メートルに変更するものであります。


 6041号、新旧路線名、力石1号線、内容につきましては、中野方ダム工事に伴い、終点の変更によりまして、延長260.2メートルを1,072メートルに、幅員4.5メートルから12メートルを3メートルから3.8メートルに変更するものであります。


 86ページをお願いいたします。8035号、新旧路線名、飯地中野方1号線、終点を恵那市飯地町字五明より同町字沢尻に変更し、内容につきましては、県道恵那山本線道路改良に伴いまして終点の変更により、延長5,715メートルを5,743メートルに変更するものであります。


 9045号、新旧路線名、森下菊作1号線、内容につきましては、起・終点の変更により、延長606.9メートルを636メートルに変更するものであります。


 山岡町214号、新旧路線名、山岡214号線、内容につきましては、道路改良に伴い、起・終点の変更により延長220メートルを160メートルに、幅員2.2メートルから3.4メートルを2.4メートルから3.8メートルに変更するものであります。


 山岡町215号、新旧路線名、山岡215号線、内容につきましては、道路改良に伴い起点の変更により、延長1,495.2メートルを1,555.2メートルに、幅員2メートルから3.8メートルを4メートルに変更するものであります。


 なお、87ページから95ページにそれぞれの変更位置図を添付いたしておりますので、ご参照方よろしくお願いを申し上げまして、議第129号の説明を終わります。


 続きまして、97ページをお願いいたします。議第130号・市道路線の廃止につきましてご説明いたします。


 道路法第10条第3項の規定によりまして、今回1路線の市道を廃止することにつきまして議会の議決をお願いするものであります。


 番号、0231号、路線名、葛沢3号線、起・終点、恵那市大井町字葛沢、廃止理由につきましては、葛沢桑下1号線新設に伴いまして統合し、廃止するものであります。


 なお、98ページに廃止の位置図を添付いたしましたので、ご参照方よろしくお願いを申し上げまして、議第130号の説明を終わります。


 ご審議、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


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○副議長(山田幸典君) 次に、議第131号について詳細説明を求めます。教育次長・藤原由久君。


            (教育次長・藤原由久君 登壇)


○教育次長(藤原由久君) 議案書の99ページをお願いいたします。議第131号・明智小学校屋内運動場建設工事(建築工事)請負契約の締結についてご説明いたします。


 当案件は、恵那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の第2条の規定に基づきまして、次のとおり工事請負契約の締結をすることにつきまして議会の議決をお願いするものであります。


 まず、契約の目的でありますが、恵那市明智町122−2、明智小学校敷地にあります屋内運動場建設工事の建築工事に係るものでありまして、当建築工事の概要といたしましては、床面積990.42平米から成る鉄骨造の平屋建て屋内運動場と、床面積27.72平米から成る鉄筋コンクリート造の平屋建て屋外便所並びに床面積62.62平米から成るコンクリートブロック造平屋建ての屋外倉庫、以上3種類の建物を一括して施行するものであります。屋内運動場内部には、岐阜県産材を使ったヒノキ仕上げを施してあり、多目的トイレとして障害者の方々等に配慮した執行を考えております。


 契約の方法は、一定の資格要件を満たした構成員から成ります特定建設工事共同企業体8社によります公募型指名競争入札であります。契約金額は2億4,360万円であります。契約の相手方は、大井・加藤特定建設工事共同企業体でありまして、代表構成員は岐阜県恵那市長島町中野1002番地1、大井建設株式会社恵那支店取締役支配人南中道國弘氏、及び構成員は、岐阜県恵那市明智町54番地3、株式会社加藤材木店代表取締役加藤博史氏であります。なお、当契約につきましては、去る5月18日に入札を行い、5月19日に仮契約を締結しております。


 議案書の100ページと101ページに配置図と平面図を資料として添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。


 以上で議第131号の説明を終わります。


○副議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、議第132号から議第134号までの3件については、人事案件でありますので詳細説明を省略いたします。


           ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 次に、議第135号について詳細説明を求めます。総務部長・林 茂信君。


            (総務部長・林 茂信君 登壇)


○総務部長(林 茂信君) それでは、別冊の平成18年度恵那市一般会計補正予算書及び説明書の1ページをご覧いただきたいというふうに思います。


 議第135号・平成18年度恵那市一般会計補正予算(第1号)についてご説明をいたします。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億541万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ279億1,541万2千円とするものであります。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分毎の金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページから3ページの「第1表 歳入歳出予算補正」によるものであります。


 既定の地方債の変更は、4ページの「第2表 地方債補正」によるもので、合併特例事業の起債の限度額を増額するものでございます。


 7ページをお願いいたします。


 それでは、歳入からご説明をいたします。14款国庫支出金、2項国庫補助金、4目土木費国庫補助金1億9,728万円の増額は、図書館周辺施設整備、公園整備の事業費に係るまちづくり交付金の増であります。


 17款1項寄附金、3目衛生費寄附金1,050万円の減額は、簡易水道中野方地区の個人加入負担金を同財産区での負担に変更するため、平成18年度の簡易水道事業経営安定化基金寄附金を減額するものであります。


 18款繰入金、2項基金繰入金、3目公共施設整備基金繰入金9,400万円の増額は、新図書館建設用地購入に充てるものであります。


 9目簡易水道経営安定化基金繰入金875万円の増額は、簡易水道中野方地区の個人加入負担金を財産区での負担に変更するため、前年以前の分について同基金を取り崩し、簡易水道加入負担金還付金に充てるものであります。


 3項財産区繰入金、2目中野方財産区繰入金1億8,225万円の増額は、簡易水道中野方地区の水道料金等軽減相当分及び個人加入負担金相当分について、同財産区から繰り入れるものであります。


 3目笠置財産区繰入金1,510万円の計上は、河合地区簡易水道事業の水道料金個人負担金の軽減相当分であります。


 19款1項繰越金──8ページになりますが──1目繰越金3,094万9千円の増額は、前年度繰越金の一部を計上するものであります。


 20款諸収入、5項1目雑入18万3千円の増額は、事故共済保険金等であります。


 21款市債、1項市債、7目合併特例事業債1億8,740万円の増額は、新たに公園整備事業及び図書館周辺整備事業に充てるため、借入額を増額するものであります。


 9ページをお願いいたします。


 次に、歳出の主なものについてご説明いたします。4款衛生費、3項1目水道費1億9,560万円の増額は、中野方地区の簡易水道個人加入負担金の還付、中野方及び笠置財産区からの繰入金に基づく簡易水道事業経営安定化基金への積み立てを行うものであります。


 10ページをお願いします。8款土木費、2項道路橋りょう費、1目道路橋りょう総務費1万1千円の増額は、道路管理瑕疵賠償金に計上するものです。


 11ページをお願いいたします。4項都市計画費、1目都市計画総務費4億8,995万円の増額は、このたびの(仮称)恵那中央図書館の建設整備計画にあわせ、まちづくり交付金事業を進めるため、周辺施設整備並びに公園整備に係る工事請負費、用地購入費等を計上するものであり、2目公園費392万9千円の増額は、関係施設用地の一部を借り上げる借地料を計上するものであります。


 12ページをお願いします。9款1項消防費、2目非常備消防費5万3千円の増額は、消防車両による建物構造物毀損事故賠償金であり、3目消防施設費は説明を省略させていただきます。


 10款教育費、5項社会教育費、10目新図書館整備推進費483万9千円の増額は、新図書館開館に向けた事務経費で、建設協議会委員報酬、選書作業等に当たる臨時職員賃金等を計上するものであります。


 15ページをお願いします。13款災害復旧費、1項農林水産業施設災害復旧費、1目林道災害復旧費1,103万円の増額は、大規模崩落が発生した公共林道大沢線の復旧に向けた地質調査及び設計業務委託料を補正するものでございます。


 なお、16ページに給与費明細書、17ページに地方債に関する調書を添付しておりますので、ご参照をお願いいたします。


 以上で議第135号の説明を終わります。


○副議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


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○副議長(山田幸典君) 日程第4 請第1号及び請第2号を一括上程し、議題といたします。


 今回受理いたしました請願は、請第1号・出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」並びに「質屋営業法」の改正を求める請願書及び、請第2号・貸金業(消費者金融)の上限金利を利息制限法金利とする意見書の提出を求める請願書であります。


 以上2件につきましては、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、総務文教委員会に審査を付託いたします。


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○副議長(山田幸典君) 次に、地方自治法第243条の3第2項の規定により、「市の出資等に係る法人の経営状況を説明する書類」として、恵那市土地開発公社、財団法人恵那市体育連盟、財団法人恵那市施設管理公社、財団法人恵那市文化振興会、財団法人国民宿舎恵那山荘、財団法人山岡町観光振興公社、財団法人日本大正村、有限会社くしはらの里、財団法人中山道広重美術館、株式会社アミックスコム、以上の10件が提出されております。いずれもお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。


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○副議長(山田幸典君) ここでお諮りいたします。


 議事の都合により、6月3日から6月18日までの16日間休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、6月3日から6月18日まで16日間は休会とすることに決しました。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。


              午後 0時00分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            副  議  長      山 田 幸 典





            署名議員    12番  柘 植   羌





            署名議員    29番  藤   公 雄