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岐阜県 恵那市

平成18年第1回定例会(第5号 3月23日)




平成18年第1回定例会(第5号 3月23日)





        平成18年第1回恵那市議会定例会会議録〔第5号〕


                             平成18年3月23日


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 議 事 日 程(第5号)


                   平成18年3月23日(木)午前10時開議


  第 1        会議録署名議員の指名


  第 2        議第7号及び議第8号、議第13号、議第35号から議第9


             3号、議第107号から議第121号まで一括上程


  第 3        議第122号・平成17年度恵那市一般会計補正予算


  第 4        議会第2号及び議会第3号を一括上程


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第5号)


  日程第 1       会議録署名議員の指名


  日程第 2 議第 7号 恵那市国民保護対策本部及び恵那市緊急対処事態対策本部


              条例の制定について


        議第 8号 恵那市国民保護協議会条例の制定について


        議第13号 恵那市障害認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定


              について


        議第35号 指定管理者の指定について(明智心身障害者小規模授産所


         )


        議第36号 指定管理者の指定について(恵那市福祉センターほか)


        議第37号 指定管理者の指定について(恵那市大井児童センターほか


         )


        議第38号 指定管理者の指定について(恵那市養護訓練センター・に


              じの家ほか)


        議第39号 指定管理者の指定について(山岡ショートステイほのぼの


              荘)


        議第40号 指定管理者の指定について(山岡デイサービスセンターゆ


              とり)


        議第41号 指定管理者の指定について(恵那市デイサービスセンター


              恵愛ほか)


        議第42号 指定管理者の指定について(特別養護老人ホーム明日香苑


              ほか)


        議第43号 指定管理者の指定について(岩村デイサービスセンターほ


              か)


        議第44号 指定管理者の指定について(恵那市老人福祉センター)


        議第45号 指定管理者の指定について(恵那市寿限無の里)


        議第46号 指定管理者の指定について(市立恵那病院)


        議第47号 指定管理者の指定について(恵那市田園空間ビジターセン


              ター)


        議第48号 指定管理者の指定について(恵那市南部農業者トレーニン


              グセンター)


        議第49号 指定管理者の指定について(道の駅上矢作ラ・フォーレ福


              寿の里)


        議第50号 指定管理者の指定について(道の駅そばの郷らっせぃみさ


              と)


        議第51号 指定管理者の指定について(道の駅おばあちゃん市・山岡


         )


        議第52号 指定管理者の指定について(不動の滝農産物直売所)


        議第53号 指定管理者の指定について(恵那市共同福祉会館)


        議第54号 指定管理者の指定について(タウンプラザ恵那)


        議第55号 指定管理者の指定について(恵那峡ガーデン)


        議第56号 指定管理者の指定について(中山道四ツ谷休憩所)


        議第57号 指定管理者の指定について(岩村まち並みふれあいの館)


        議第58号 指定管理者の指定について(飯峡会館)


        議第59号 指定管理者の指定について(ふるさと富田会館)


        議第60号 指定管理者の指定について(木村邸資料館ほか)


        議第61号 指定管理者の指定について(旧石橋家住宅)


        議第62号 指定管理者の指定について(爪切り地蔵ふれあい会館)


        議第63号 指定管理者の指定について(山岡少年ふるさと体験会館)


        議第64号 指定管理者の指定について(山岡向山会館)


        議第65号 指定管理者の指定について(花白温泉花白の湯)


        議第66号 指定管理者の指定について(ヘルシーハウス山岡)


        議第67号 指定管理者の指定について(小里川ダム右岸広場)


        議第68号 指定管理者の指定について(山岡東原農業センター)


        議第69号 指定管理者の指定について(山岡田代集落農事集会所)


        議第70号 指定管理者の指定について(公孫樹会館)


        議第71号 指定管理者の指定について(山岡特産品展示施設)


        議第72号 指定管理者の指定について(山岡やすらぎの里)


        議第73号 指定管理者の指定について(山岡花・野菜苗育苗施設)


        議第74号 指定管理者の指定について(山岡農村広場)


        議第75号 指定管理者の指定について(山岡上山田コミュニティセン


              ター)


        議第76号 指定管理者の指定について(山岡ひまわり館)


        議第77号 指定管理者の指定について(山岡なもなも館)


        議第78号 指定管理者の指定について(山岡さくら会館)


        議第79号 指定管理者の指定について(山岡花の木会館)


        議第80号 指定管理者の指定について(日本大正村資料館ほか)


        議第81号 指定管理者の指定について(大正村コテージこもれび)


        議第82号 指定管理者の指定について(明智横通集会センター)


        議第83号 指定管理者の指定について(明智杉野集会センター)


        議第84号 指定管理者の指定について(明智東方センター)


        議第85号 指定管理者の指定について(明智農林水産物処理加工施設


              おんさい工房)


        議第86号 指定管理者の指定について(恵那市指定文化財旧三宅家)


        議第87号 指定管理者の指定について(くしはら温泉ささゆりの湯)


        議第88号 指定管理者の指定について(マレットハウスいっぷくほか


         )


        議第89号 指定管理者の指定について(串原田舎じまん館)


        議第90号 指定管理者の指定について(串原穀類乾燥調整施設)


        議第91号 指定管理者の指定について(上矢作地域資源販路拡大施設


         )


        議第92号 指定管理者の指定について(福寿の里モンゴル村)


        議第93号 指定管理者の指定について(上矢作高齢者作業所)


        議第107号 平成18年度恵那市一般会計予算(歳入歳出所管部分)


        議第108号 平成18年度恵那市交通災害共済事業特別会計予算


        議第109号 平成18年度恵那市国民健康保険特別会計(事業勘定)


               予算


        議第110号 平成18年度恵那市国民健康保険特別会計(施設勘定)


               予算


        議第111号 平成18年度恵那市老人保健医療特別会計予算


        議第112号 平成18年度恵那市介護保険特別会計予算


        議第113号 平成18年度恵那市簡易水道事業特別会計予算


        議第114号 平成18年度恵那市農業集落排水事業特別会計予算


        議第115号 平成18年度恵那市駐車場事業特別会計予算


        議第116号 平成18年度恵那市公共下水道事業特別会計予算


        議第117号 平成18年度恵那市遠山財産区特別会計予算


        議第118号 平成18年度恵那市上財産区特別会計予算


        議第119号 平成18年度恵那市水道事業会計予算


        議第120号 平成18年度恵那市病院事業会計予算


        議第121号 平成18年度恵那市介護老人保健施設事業会計予算


  日程第 3 議第122号 平成17年度恵那市一般会計補正予算


  日程第 4 議会第2号及び議会第3号


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1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君      16番  鈴 木 清 司 君


     2番  畑 村 眞 吾 君      17番  小 倉 富 枝 君


     3番  堀 井 文 博 君      18番  伊 藤 一 治 君


     4番  荒 田 雅 晴 君      19番  山 田 幸 典 君


     5番  堀   光 明 君      20番  林   武 義 君


     6番  伊 藤 桂 子 君      21番  伊佐地 良 一 君


     7番  水 野 功 教 君      22番  伊 藤 和 之 君


     8番  伊 東 靖 英 君      23番  安 藤 洋 子 君


     9番  勝   滋 幸 君      24番  柘 植 弘 成 君


    10番  堀     誠 君      25番  後 藤 薫 廣 君


    11番  市 川 雅 敏 君      26番  吉 村 典 男 君


    12番  柘 植   羌 君      27番  渡 邊 鈴 政 君


    13番  光 岡 克 昌 君      28番  土 屋 藤 夫 君


    14番  小 林 敏 彦 君      29番  藤   公 雄 君


    15番  西 尾 公 男 君      30番  成 ? 鐘 平 君


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1 欠 席 議 員


    な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    助     役    三 宅 良 政 君


    収入役        堀   歳 昭 君


    総務部長       林   茂 信 君


    地域振興部長     伊 藤 常 光 君


    企画部長       安 藤 仁 志 君


    市民福祉部長     渡 村 保 名 君


    医療管理部長     安 藤 常 雄 君


    経済部長       水 野 量 夫 君


    建設部長       今 井 久 朗 君


    水道部長       遠 山 時 仁 君


    環境部長       三 宅 隆 司 君


    企画部調整監     大 島 博 美 君


    岩村振興事務所長   河 合 成 俊 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   近 田 雅 和 君


    串原振興事務所長   堀   恒 夫 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育委員長      鈴 木 隆 一 君


    教育長        三 浦 忠 信 君


    教育次長       田 中 秀 雄 君


    教育次長       纐 纈 佳 恭 君


    消防長        曽 我 公 平 君


    監査委員事務局長   石 原 和 幸 君


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 1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     山 田 賢 悟 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    鈴 木 静 香 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


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              午前10時00分 開議


○議長(後藤薫廣君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に諸般の報告を行います。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご覧願います。


 また、1月分の出納検査結果の写しをお手元に配付しておきましたので、お目通しを願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、11番・市川雅敏君、28番・土屋藤夫君を指名いたします。


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○議長(後藤薫廣君) 日程第2 議第7号及び議第8号、議第13号、議第35号から議第93号、議第107号から議第121号までの77件を一括上程し、議題といたします。


 本77件につきましては、本定例会の初日において、それぞれ所管の常任委員会に付託してあります。よって、その審査結果について各常任委員長より報告を求めます。


 まず、総務文教委員長・堀 誠君。


           (総務文教委員長・堀 誠君 登壇)


○総務文教委員長(堀 誠君) 恵那市議会総務文教委員会付託事件審査結果報告書。


 本委員会に付託されている事件は、審査の結果次のとおり決定したから、恵那市議会会議規則第102条の規定により報告します。


 事件の番号・件名、審査結果。


 議第7号・恵那市国民保護対策本部及び恵那市緊急対処事態対策本部条例の制定について、可決すべきもの。


 議第8号・恵那市国民保護協議会条例の制定について。可決すべきもの。


 議第56号・指定管理者の指定について(中山道四ツ谷休憩所)。可決すべきもの。


 議第60号・指定管理者の指定について(木村邸資料館ほか)。可決すべきもの。


 議第61号・指定管理者の指定について(旧石橋家住宅)。可決すべきもの。


 議第62号・指定管理者の指定について(爪切り地蔵ふれあい会館)。可決すべきもの。


 議第63号・指定管理者の指定について(山岡少年ふるさと体験会館)。可決すべきもの。


 議第64号・指定管理者の指定について(山岡向山会館)。可決すべきもの。


 議第86号・指定管理者の指定について(恵那市指定文化財旧三宅家)。可決すべきもの。


 議第107号・平成18年度恵那市一般会計予算(歳入歳出所管部分)。可決すべきもの。


 議第117号・平成18年度恵那市遠山財産区特別会計予算。可決すべきもの。


 議第118号・平成18年度恵那市上財産区特別会計予算。可決すべきもの。


 平成18年3月23日。総務文教委員長・堀 誠。恵那市議会議長・後藤薫廣殿。


 本委員会が、今期定例会において審査の付託を受けました12件について、去る3月6日に委員会を開催し、審査いたしました。その結果、委員会審査結果報告書のとおり、原案のとおり可決すべきものと決しました。執行部の説明は3月1日の本会議で行われており、これを省略して審査いたしました。


 委員の質疑とこれに対する答弁の主なものは、次のとおりです。


 最初に、議第7号・恵那市国民保護対策本部及び恵那市緊急対処事態対策本部条例の制定についてを審査いたしました。


 この条例の国民保護計画の国・県の基本指針を具体的にわかりやすくとの質疑には、武力攻撃事態等に際して国民の生命、身体及び財産を保護する責務を有し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するための体制を整備するとともに、武力攻撃事態等が発生した場合は、国民の保護のための措置を総合的に推進するとの答弁がありました。


 武力攻撃事態の想定の種類と対処についてとの質疑には、武力攻撃事態の4類型として、第1点は、着上陸侵攻、第2点、航空機による攻撃、第3点、弾道ミサイル攻撃、第4点、ゲリラコマンドゥーによるもの、そして緊急対処事態の4類型として、第1点、原子力事業所等の破壊、石油コンビナートの爆破等、第2点、ターミナル駅や列車の爆破等、第3点、炭そ菌やサリンの大量散布等、第4点、航空機による自爆テロ等です。武力の問題等は国が対処し、市としては避難、救援、武力攻撃に伴う被害をどれだけ少なくするかとの答弁がありました。


 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の立ち上げは、国や県からの指示待ちかとの質疑には、恵那市だけで判断するのではなく、緊急時において国・県と連携をとって同時に動く組織との答弁がありました。


 国民保護法は災害の法律に準じてでき上がってきたという認識なのか、武力攻撃に備えての対応なのかとの質疑には、災害等の危機対応だが、やはり本来議論がなかなかされなかった武力攻撃事態等を考慮してつくられた法律であるとの答弁がありました。


 危機管理というのが大変欠けている、何かあったときに国民もしっかり体制をとっていることが大事だが、条例が通った後、ひとり歩きしないようにどのような対応をいくのかとの質疑には、17年度中に条例、18年度に国民保護計画を作成したい、そして協議の段階において随時議会へ報告、説明をしたいとの答弁がありました。


 もしもの有事の場合の法整備をやるべきだが、緊急事態が起こったときの情報提供はどこが行うのかとの質疑には、国から県に、そして市に指示が来るわけですが、地域防災計画が下地になっており、それに国・県、指定公共機関等が入ってくるとの答弁がありました。


 有事の際に、国や県は避難所、医療機関等に業務命令を出せるのかとの質疑には、基本的には国・県の指示の中で統一的な行動をとることになるとの答弁がありました。


 以上で質疑を終結し、これに対する討論では、国民保護計画は住民を守るための計画ではなく、平時が戦時中と何ら変わらなくなってしまう状況が生まれてくるので、継続にしていただきたい。


 ほかに討論はなく採決の結果、賛成多数で議第7号・恵那市国民保護対策本部及び恵那市緊急対処事態対策本部条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議第8号・恵那市国民保護協議会条例の制定について審査をいたしました。


 協議会の構成や委員定数の根拠はとの質疑には、まだ構成や委員の数などは絞り切れていない。有識者についても市防災会議の委員等を参考に考え、市民の公募、自衛隊等も今後考えを聞く中でしかわからないが、流動的との答弁がありました。


 条例案に載っている当該専門の事項に関する調査とは何かとの質疑には、国がつくっている市町村国民保護モデル計画があり、第1編の総論、第2編は、平素からの備えや予防等、第3編として、実際に万が一武力攻撃事態等が起きたときの対処、第4編は、復旧ということになっており、それぞれの専門的立場で意見をいただくということですとの答弁がありました。


 協議会の中に救援隊が入っているのか。また、委員の任期はとの質疑には、救援する組織の主なものとして、日本赤十字社が位置づけられている。委員の任期は2年と定められているとの答弁がありました。


 協議会の予算はとの質疑には、国民保護とは何かということを説明するためのチラシ等の印刷経費と事務的経費、そして費用弁償等を考えているとの答弁がありました。


 避難マニュアルは実際にもうできているのかとの質疑には、まだ県のパターン作成の中には具体的なことはなく、これから県と協議しながら具体的につくり上げていくことになるとの答弁がありました。


 以上で質疑を終結し、討論もなく採決の結果、賛成多数で議第8号・恵那市国民保護協議会条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議第56号、議第60号から議第64号並びに議第86号の指定管理者の指定についてを一括議題として審査いたしました。


 各施設の管理料はどれだけ要求され、提示した額はとの質疑には、中山道四ツ谷休憩所は120万円で0円、木村邸資料館ほか3カ所まとめて968万5,千円で634万円、旧石橋家住宅は30万円で0円、旧三宅家は245万円で243万円。また、爪切り地蔵ふれあい会館、山岡少年ふるさと体験会館、山岡向山会館は、地域集会所的要素で0円との答弁がありました。


 各施設の修繕等についてはとの質疑には、基本的には軽微な修繕については指定管理を受けられる側、大きな修繕は市側で行うとの答弁がありました。


 利用料金があるところとないところがあるが、利用料金の取り扱い方はとの質疑には、利用料金は事業者の収入、施設の運営費として利用していくとの答弁がありました。


 本協定では指定管理料が増える見込みがある施設はとの質疑には、今のところないとの答弁がありました。


 木村邸資料館ほか3カ所の決算状況、利用料はとの質疑には、全体の経費は803万2,854円で、支出の多くは人件費で480万円、広報、宣伝関係で86万円、その他一般経費。また、利用料は90万円くらいとの答弁がありました。


 山岡の山岡向山会館は、条例では新中田コミュニティ施設条例だが、どちらが本名かとの質疑には、条例上は恵那市山岡新中田コミュニティ施設条例ですが、施設の個別名称が山岡向山会館ということで指定管理にしたとの答弁がありました。


 以上で質疑を終結し、討論もなく、1件ずつ採決の結果、7議案につきましては全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議第107号・恵那市一般会計予算(歳入歳出所管部分)について審査をいたしました。


 市民税の定率減税、年金課税の見直し、老年者控除の廃止、妻に対する均等割非課税措置の廃止による影響額はとの質疑には、定率減税は約8千万円の増額、年金課税は約2千万円の増、老年者控除は約2,500万円の増、妻の非課税措置は約1,500万円の増との答弁がありました。


 県補助金の発達障害者の414万9千円は、今年度のみの措置なのかとの質疑には、昨年度から引き続いてあるので、今後とも続けていけたらとの答弁がありました。


 新消防庁舎の用地取得は幾らなのかとの質疑には、3億547万9千円で、恵那土地開発公社から購入との答弁がありました。


 広報「えな」の発行経費2,143万円だが、配布委託料そして広聴経費92万円の内容はとの質疑には、自治会の配布経費は、年間1自治会1,200円、1世帯330円で、1万5,638世帯です。自治会長さんまでの配布委託料は413万3千円、広聴経費は広報直通便と市長と語る会等を予定しているとの答弁がありました。


 庁舎の耐震補強はどれくらいの規模でやるのかとの質疑には、工事費は3億1,550万円を計上し、内訳は、耐震補強に1億8千万、その他空調、給排水も合わせて大規模改修としてやりたいとの答弁がありました。


 地籍調査の進捗率が31.6%と伺っているが、これからの展望はとの質疑には、31.6%の内訳は、山岡町94.59%、岩村町78.63%、串原50.19%、上矢作3.85%、旧恵那市7.24%、予算は年間約2億円くらいなので、現在はこのペースで進めて行かざるを得ないが、4月からは地籍調査推進室で一体的な取り組みをしていきたいとの答弁がありました。


 二葉幼稚園の用地の借上料の対策はとの質疑には、基本的には借地をなくすということを大前提に、これからも買わせていただくということで進めていきたいとの答弁がありました。


 伝統芸能大会をかえでホールでできないかとの質疑には、恵那市文化センターは900席であり、かえでホールは約480席しかないが、お客さんや出場団体の関係もあり、一度検討するとの答弁がありました。


 スケート場の夏場の貸し出しや団体の取り扱いはとの質疑には、各高校のスケート部の夏季強化合宿、インラインスケート、フットサルなどのほか、軽スポーツの場として利用を図る。入場料、滑走料については、団体での利用は20名以上で1割の団体割引となる(ただし占用利用は除く)との答弁がありました。


 以上で質疑を終結し、これに対する討論は、厳しい中でも福祉分野、少子化対策、教育分野などでは、市が上乗せをして手当てしている反面、電源立地交付金を受け取るこのアンバランスと、学校における図書費が恵那市のコンピューターの機器借上料に比較すると、小学校では10分の1です。以上の点について指摘をし、一般会計に反対いたします。


 ほかに討論もなく採決の結果、賛成多数で議第107号・恵那市一般会計予算(歳入歳出所管部分)は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議第117号・平成18年度恵那市遠山財産区特別会計予算について審査をいたしました。


 質疑はなく採決の結果、全会一致で議第117号・平成18年度恵那市遠山財産区特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議第118号・平成18年度恵那市上財産区特別会計予算について審査いたしました。


 現在の財産区については、現状のまま今後も継続する形かとの質疑には、今のところそのように考えているとの答弁がありました。


 以上で質疑を終結し、討論もなく採決の結果、全会一致で議第118号・平成18年度恵那市上財産区特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、本委員会に付託された12件について審査結果を報告します。


○議長(後藤薫廣君) 次に、市民福祉委員長・伊藤和之君。


           (市民福祉委員長・伊藤和之君 登壇)


○市民福祉委員長(伊藤和之君) 最初に、字句の修正をお願いいたします。14ページ、下から10行目、「過疎債は100%で7%」とあるを「70%」に訂正をお願いいたします。


 恵那市議会市民福祉委員会付託事件審査結果報告書。


 本委員会に付託されている事件は、審査の結果次のとおり決定したから、恵那市議会会議規則第102条の規定により報告します。


 事件の番号・件名、審査結果。


 議第13号・恵那市障害認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について。可決すべきもの。


 議第35号・指定管理者の指定について(明智心身障害者小規模授産所)。可決すべきもの。


 議第36号・指定管理者の指定について(恵那市福祉センターほか)。可決すべきもの。


 議第37号・指定管理者の指定について(恵那市大井児童センターほか)。可決すべきもの。


 議第38号・指定管理者の指定について(恵那市養護訓練センター・にじの家ほか)。可決すべきもの。


 議第39号・指定管理者の指定について(山岡ショートステイほのぼの荘)。可決すべきもの。


 議第40号・指定管理者の指定について(山岡デイサービスセンターゆとり)。可決すべきもの。


 議第41号・指定管理者の指定について(恵那市デイサービスセンター恵愛ほか)。可決すべきもの。


 議第42号・指定管理者の指定について(特別養護老人ホーム明日香苑ほか)。可決すべきもの。


 議第43号・指定管理者の指定について(岩村デイサービスセンターほか)。可決すべきもの。


 議第44号・指定管理者の指定について(恵那市老人福祉センター)。可決すべきもの。


 議第45号・指定管理者の指定について(恵那市寿限無の里)。可決すべきもの。


 議第46号・指定管理者の指定について(市立恵那病院)。可決すべきもの。


 議第76号・指定管理者の指定について(山岡ひまわり会館)。可決すべきもの。


 議第77号・指定管理者の指定について(山岡なもなも会館)。可決すべきもの。


 議第78号・指定管理者の指定について(山岡さくら会館)。可決すべきもの。


 議第79号・指定管理者の指定について(山岡花の木会館)。可決すべきもの。


 議第93号・指定管理者の指定について(上矢作高齢者作業所)。可決すべきもの。


 議第107号・平成18年度恵那市一般会計予算(歳入歳出所管部分)。可決すべきもの。


 議第109号・平成18年度恵那市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算。可決すべきもの。


 議第110号・平成18年度恵那市国民健康保険特別会計(施設勘定)予算。可決すべきもの。


 議第111号・平成18年度恵那市老人保健医療特別会計予算。可決すべきもの。


 議第112号・平成18年度恵那市介護保険特別会計予算。可決すべきもの。


 議第120号・平成18年度恵那市病院事業会計予算。可決すべきもの。


 議第121号・平成18年度恵那市介護老人保健施設事業会計予算。可決すべきもの。


 平成18年3月23日。市民福祉委員長・伊藤和之。恵那市議会議長・後藤薫廣殿。


 本委員会が、今期定例会において審査の付託を受けました25件について、去る3月7日に委員会を開催し、審査いたしました。その結果、委員会審査結果報告書のとおり、25件とも原案のとおり可決すべきものと決しました。執行部の説明は平成18年3月1日の本会議で行われており、これを省略して審査いたしました。


 委員の質疑とこれに対する答弁の主なものは、次のとおりです。


 議第13号・恵那市障害認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について審査いたしました。


 費用弁償について、医師は一定だが一般公募の人はどうかとの質疑に、その他の委員は日額1万6千円ですとの答弁がありました。


 医師以外の認定審査委員は、障害者の実情に詳しい人、例えば障害者の方を充てることはできないかとの質疑には、審査の中立性を保つため、現在直接携わっている人は好ましくない。元職員であるとか社会福祉協議会職員等の中で選定しているとの答弁がありました。


 条例中、審査会に関して必要な事項は市長が定めるとあるが、その内容はとの質疑には、定数以外の規定であるとの答弁がありました。


 以上で質疑を終結し、討論もなく採決の結果、全会一致で議第13号・恵那市障害認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議第35号から議第46号及び議第76号から議第79号、並びに議第93号の指定管理者の指定について審査いたしました。


 議第35号について、拡大するとは具体的にどうするつもりかとの質疑には、小規模授産所の隣、生き生きセンターをすべて就労訓練に使わせていただくつもりですとの答弁がありました。


 今回の指定管理に関して協定書はできているか、また一覧表では市の支出がないものがあるが全くないのかとの質疑には、協定書は現在策定中であり、管理料については原則独立採算であるが、所有者の責任にかかる保険料、浄化槽の点検委託料等については直接予算化しているとの答弁がありました。


 指定管理制度全体の問題として、急いで指定管理者をお決めになったのですが、コスト削減、サービス改善等、事業者の豊かなノウハウを活かすような取り組みができていくかどうか。また事業の1年毎の評価はどのように実施されるのかとの質疑には、市としては監督責任があり、事業の報告、実態調査、必要事項の指示ができる。毎年報告を受け、見直しをしていくとの答弁がありました。


 指定管理候補者の選定に係る審査結果表の6、7、8、9番、前年度委託料及び恵那市養訓センターの委託費減額分の原資はとの質疑には、6番919万1千円、7番875万5千円、8番1,717万4千円、9番745万3千円であり、人件費以外であり、報償費、旅費、需用費で減額しているとの答弁がありました。


 養育の先生は前年並み確保できるかとの質疑には、にじの家では所長1名、正職員2名、臨時3名を配置する。大井児童センター、中野児童センターは、館長1名兼務、職員は2名ずつ配置するとの答弁がありました。


 NPOが指定管理となる山岡デイサービス等の専門職員の介護職員は、有資格者かとの質疑には、介護職員はヘルパーの資格を持っているとの答弁がありました。


 以上で質疑を終結し、討論もなく、1件ずつ採決した結果、議第46号・指定管理者の指定について(市立恵那病院)は賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 その他16議案につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議第107号・平成18年度恵那市一般会計予算(歳入歳出所管部分)について審査いたしました。


 使用料及び手数料、民生費使用料中、一時保育使用料が昨年に比べ8割ぐらい増えているが、制度が充実したのかとの質疑には、野井保育園で本年度開始し、山岡保育園等との実績によるものですとの答弁がありました。


 同じく民生費負担金中、保育児童入所負担金(広域入所運営費分)とは何か。また、民生費使用料中、明智回想法センターが6万円程度ではどういう運営法を考えているかとの質疑には、広域入所運営費とは恵那市以外の方、中津川市、瑞浪市などから受け入れており、昨年で12名、今回予算は公立9名、市立6名で15名です。明智回想法センターは、昨年5月から今年3月までが3万円の見込みですので、その倍増を図るものですとの答弁がありました。


 国庫支出金、民生費国庫負担金の増額の内容についてとの質疑には、障害者自立支援法の施行に伴い、国庫補助金であったものが財政安定化のために国庫負担金に変わったものである。必要費用の2分の1が国から入ってくるとの答弁がありました。


 戸籍住民基本台帳の閲覧についてと、昨年5月議会の質問による台帳の改善点についてはどうかとの質疑には、国が規制の方向で検討中なので、その結果次第では、一般の閲覧は禁止と考えています。従来、世帯別であったものをあいうえお順に変更しましたとの答弁がありました。


 閲覧申請をして許可になるまでの時間はどうかとの質疑には、申請者の条件、セキュリティーをチェックして、改めて日時を指定することになるとの答弁がありました。


 民生費、社会福祉総務費中、一般福祉事務経費、一般職員25名で計上されている。昨年は29名であったが、なぜ減員か。同じく負担金補助及び交付金、昨年対比1千万円の減額の理由、同じく心身障害者福祉費中、自立支援給付費4億円の計上は、支援費制度の変更で、どのくらいの利用増を見込んでいるかとの質疑には、職員については人事異動によるものであり、負担金補助及び交付金の減額は、社会福祉協議会への補助であり、自立支援給付費は、支援費制度の利用者がそのまま移行するという前提で予算化したとの答弁がありました。


 社会福祉費中、老人福祉費8,763万円の減額で、事業に支障はないかのと質疑には、減額の理由は、高齢者支援事業中、今年実施できなかった山岡の配食サービスなど。明日香苑の管理運営費、基幹型在宅支援センターの包括支援センターへの移管などで減額したもので、支障はないとの答弁がありました。


 同じく老人福祉費中、老人福祉事務一般経費の内容説明と担当職員の人員が足りないのではないかとの質疑には、老人福祉事務一般経費は、敬老事業、シルバー人材センター運営補助等であり、職員は高齢福祉係4名です。職員給与は社会福祉総務費で計上している。なお、職員の数については12月の予算査定時に4月を想定して配置しており、人事異動等で変動がある。全体の予算として一般会計の枠組みの中であるとの答弁がありました。


 社会福祉費中、心身障害者福祉費は増額だが、身体障害者生活援護事業、支援費制度推進事業費が大きく減額されている。これは自立支援給付費で賄うことかとの質疑には、そのとおりであり、支援費制度推進事業費は、今年度3月分を新年度4月で支払うものであるとの答弁がありました。


 社会福祉費中、国民健康保険費の高額療養費貸与基金積立金の説明をとの質疑には、高額療養費貸付金が約1,500万円あり、貸付金利息を積み立てるものであるとの答弁がありました。


 民生費、児童福祉対策費中、児童手当給付事業が約1億円増の理由、地域子育て支援センター運営経費の減額の理由、保育園費の一般職給93名が90名に、へき地保育園3名が2名になっている理由は何かとの質疑には、児童手当給付は3年生から6年生まで給付が拡大したためであり、子育て支援センター費は岩村のコピーリース等であり、保育園費中、一般職給の減員は退職者のためである。不足の場合は臨時職員で対応するとの答弁がありました。


 同じく児童福祉対策費の放課後児童対策事業費の内訳を説明、また、算出の基礎はどうかとの質疑には、大井学童保育は21名、199万6千円、長島学童保育は39名、295万3千円、秀和学童保育は23名で161万4千円である。算出基礎は10人を超え20人までが県補助であり、20人を超えるところが国の補助であるとの答弁がありました。


 児童育成計画推進経費が計上されているが、少子化対策推進室が設置されると聞いている。縦割り行政の中でどのような体制で進み、機能するのか。各課ができる事業を出し合って連携、議論し、充実させていく必要があると思うがどうか。また、どのくらいの頻度で開催するのかとの質疑には、計画推進費については少子化対策室の経費です。機能は各課横断的に組織する。兼務職員、併任職員として係長クラスで必要に応じて事業毎に合議して進めさせる。例えば、高齢福祉課の乳幼児医療費、商工観光課の就職支援、健康保健課の母親教室、乳幼児学級、パパママ学級、教育委員会の心のサポーターなど、各課連携をとりながら進めていく。その中心になると考えますとの答弁がありました。


 児童福祉対策費中、恵那ことぶき結婚相談所運営協議会事業費について、年間の開催予定とまとまった数はとの質疑には、毎月開催し、昨年は3組ですとの答弁がありました。


 同じく児童福祉対策費中、工事請負費の内容はとの質疑には、明智養訓センターを山岡振興事務所の裏に移転開設するため改築する費用であるとの答弁がありました。


 衛生費、保健予防費中、高齢者筋力トレーニング事業がなくなっているのはなぜかとの質疑には、平成18年度より介護保険特別会計の地域支援事業として取り組むとの答弁がありました。


 同じく保健予防費中、がん検診事業費を下げたのは実績によるものと思うが、上昇意欲がないのではとの質疑には、平成18年度は基本検診における受診率のアップを重点目標としており、70%を目標としています。なお、平成17年度の実績は58%であるとの答弁がありました。


 地域医療対策費中、病院事業費が2億9,300万円である。恵那病院は医師不足、看護師不足の中で、毎年同じ契約金額でいいのか。また、指定管理制度のもと、業者に委託するのになぜ病院事業会計を設けるのかとの質疑には、平成15年に結んだ委託契約が来年3月までとなっており、この病院事業費は一般会計から病院事業会計への繰り出し基準に基づいた金額であり、協会への委託料とは別のものです。病院事業の開設者は恵那市長で届けがなされており、公営企業法で市が病院事業会計を持つように定められているとの答弁がありました。


 地方債残高が約380億円で、前年より少し増えているが、このうち恵那市が本当に返していかなければならないのはどれだけかとの質疑には、臨時財政対策債を一般財源として見るか、起債として見るかで議論が分かれている。市としては一般財源として見るつもりである。交付税措置については、減税補てん債、臨時財政対策債は100%、一般会計出資債は50%、一般公共事業債、臨時地方道整備事業債は90%起債可能で、3分の1、辺地債は100%で、80%、過疎債は100%で70%、合併特例債は95%で70%それぞれ交付税措置がある。できるだけ有利な起債を選択している。いわゆる生起債といわれるものは約半分であり、順次低くなっていくと考えているとの答弁がありました。


 以上で質疑を終結し、討論もなく採決の結果、全会一致で議第107号・平成18年度恵那市一般会計予算(歳入歳出所管部分)については、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議第109号・平成18年度恵那市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算について審査いたしました。


 国民健康保険料の収納率は95%と聞いているが、前年度95.52%の収納率である。行革大綱の中で、市税等の収納率は前年以上を目指すという目標と整合しないがどうかとの質疑には、目標は95.52%以上であるが、予算上95.52%という不確定な数字を用いるかどうかということと、低所得者、高齢者が多く見えるので、端数整理の意味も含めて95%で予算設定をしたとの答弁がありました。


 保険事業費、健康都市推進費の健康づくり推進事業費は、生活習慣病の改善のためヘルスアップ事業、健康訪問指導事業と説明されたが、具体的な内容はとの質疑には、9月から10月の健康診断の後、糖尿病の境界域の人を対象に保健師、保健所で指導し、健康訪問指導事業は糖尿病の方をレセプトから拾い出し、家庭訪問をしますとの答弁がありました。


 以上で質疑を終結し、討論もなく採決の結果、賛成多数で議第109号・平成18年度恵那市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議第110号・平成18年度恵那市国民健康保険特別会計(施設勘定)予算について審査いたしました。


 質疑も討論もなく採決の結果、賛成多数で議第110号・平成18年度恵那市国民健康保険特別会計(施設勘定)予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議第111号・平成18年度恵那市老人保健医療特別会計予算について審査いたしました。


 質疑も討論もなく採決の結果、全会一致で議第111号・平成18年度恵那市老人保健医療特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議第112号・平成18年度恵那市介護保険特別会計予算について審査いたしました。


 地域包括支援センター事業の専門職員の配置についてはどうか。また、保健師は新しく雇うのかとの質疑には、職員は保健師(または経験のある看護師)、社会福祉士、ケアマネジャーの3名のほか事務職員、現在の在宅支援センターの衣替えですとの答弁がありました。


 介護給付費、介護サービス等諸費7,564万7千円の減額はとの質疑には、10月の改正で食費、居住費等利用費です。保険給付費としては全体に大きく上がっていますが、制度の組み替えでこの部分が下がったということです。保健師については、看護師でも可能なので、現在の枠内で対応するとの答弁がありました。


 以上で質疑を終結し、討論もなく採決の結果、賛成多数で議第112号・平成18年度恵那市介護保険特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議第120号・平成18年度恵那市病院事業会計予算について審査いたしました。


 病院管理課提出の資料、17年度予定貸借対照表中、一時借入金2億8千万円の内容はとの質疑には、診療報酬見込み払いのための運転資金であるとの答弁がありました。


 18年度予定貸借対照表では、8千万円減っているのはなぜかとの質疑には、一般会計からの借り入れ、内部留保資金によるものですとの答弁がありました。


 借り入れ利息189万4千円が発生するとすれば、一般会計からの借り入れで済ませたらどうかとの質疑には、今後検討するとの答弁がありました。


 指定管理料25億8,173万3千円の内容はとの質疑には、交付金24億4,484万3千円、病院管理委託料8,543万円、リハビリテーション事業交付金5,145万円ですとの答弁がありました。


 建設改良費、医療機器5千万円の内訳はとの質疑には、10機種で、新規は光干渉遮断計、心電図監視装置その他は更新ですとの答弁がありました。


 更新の場合で資産減耗費が計上されていない。また、国から譲り受けた際、資産として計上されたものはないのかとの質疑には、予定貸借対照表には有形固定資産及び資本剰余金の受贈財産評価額に計上してあります。国立病院から譲り受けた財産等は、後程資料を提示するとの答弁がありました。


 以上で質疑を終結し、討論もなく採決の結果、賛成多数で議第120号・平成18年度恵那市病院事業会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議第121号・平成18年度恵那市介護老人保健施設事業会計予算について審査いたしました。


 質疑も討論もなく採決の結果、全会一致で議第121号・平成18年度恵那市介護老人保健施設事業会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、本委員会に付託された事件の結果報告といたします。


○議長(後藤薫廣君) 次に、経済建設委員長・光岡克昌君。


           (経済建設委員長・光岡克昌君 登壇)


○経済建設委員長(光岡克昌君) 恵那市議会経済建設委員会付託事件審査結果報告書。


 本委員会に付託されている事件は、審査の結果次のとおり決定したから、恵那市議会会議規則第102条の規定により報告いたします。


 事件の番号、件名、審査結果。


 議第47号・指定管理者の指定について(恵那市田園空間ビジターセンター)。可決すべきもの。


 議第48号・指定管理者の指定について(恵那市南部農業者トレーニングセンター)。可決すべきもの。


 議第49号・指定管理者の指定について(道の駅上矢作ラ・フォーレ福寿の里)。可決すべきもの。


 議第50号・指定管理者の指定について(道の駅そばの郷らっせぃみさと)。可決すべきもの。


 議第51号・指定管理者の指定について(道の駅おばあちゃん市・山岡)。可決すべきもの。


 議第52号・指定管理者の指定について(不動の滝農産物直売所)。可決すべきもの。


 議第53号・指定管理者の指定について(恵那市共同福祉会館)。可決すべきもの。


 議第54号・指定管理者の指定について(タウンプラザ恵那)。可決すべきもの。


 議第55号・指定管理者の指定について(恵那峡ガーデン)。可決すべきもの。


 議第57号・指定管理者の指定について(岩村まち並みふれあいの舘)。可決すべきもの。


 議第58号・指定管理者の指定について(飯峡会館)。可決すべきもの。


 議第59号・指定管理者の指定について(ふるさと富田会館)。可決すべきもの。


 議第65号・指定管理者の指定について(花白温泉花白の湯)。可決すべきもの。


 議第66号・指定管理者の指定について(ヘルシーハウス山岡)。可決すべきもの。


 議第67号・指定管理者の指定について(小里川ダム右岸広場)。可決すべきもの。


 議第68号・指定管理者の指定について(山岡東原農業センター)。可決すべきもの。


 議第69号・指定管理者の指定について(山岡田代集落農事集会所)。可決すべきもの。


 議第70号・指定管理者の指定について(公孫樹会館)。可決すべきもの。


 議第71号・指定管理者の指定について(山岡特産品展示施設)。可決すべきもの。


 議第72号・指定管理者の指定について(山岡やすらぎの里)。可決すべきもの。


 議第73号・指定管理者の指定について(山岡花・野菜苗育苗施設)。可決すべきもの。


 議第74号・指定管理者の指定について(山岡農村広場)。可決すべきもの。


 議第75号・指定管理者の指定について(山岡上山田コミュニティセンター)。可決すべきもの。


 議第80号・指定管理者の指定について(日本大正村資料館ほか)。可決すべきもの。


 議第81号・指定管理者の指定について(大正村コテージこもれび)。可決すべきもの。


 議第82号・指定管理者の指定について(明智横通集会センター)。可決すべきもの。


 議第83号・指定管理者の指定について(明智杉野集会センター)。可決すべきもの。


 議第84号・指定管理者の指定について(明智東方センター)。可決すべきもの。


 議第85号・指定管理者の指定について(明智農林水産物処理加工施設おんさい工房)。可決すべきもの。


 議第87号・指定管理者の指定について(くしはら温泉ささゆりの湯)。可決すべきもの。


 議第88号・指定管理者の指定について(マレットハウスいっぷくほか)。可決すべきもの。


 議第89号・指定管理者の指定について(串原田舎じまん館)。可決すべきもの。


 議第90号・指定管理者の指定について(串原穀類乾燥調整施設)。可決すべきもの。


 議第91号・指定管理者の指定について(上矢作地域資源販路拡大施設)。可決すべきもの。


 議第92号・指定管理者の指定について(福寿の里モンゴル村ほか)。可決すべきもの。


 議第107号・平成18年度恵那市一般会計予算(歳入歳出所管部分)。可決すべきもの。


 議第108号・平成18年度恵那市交通災害共済事業特別会計予算。可決すべきもの。


 議第115号・平成18年度恵那市駐車場事業特別会計予算。可決すべきもの。


 平成18年3月23日。経済建設委員長・光岡克昌。恵那市議会議長・後藤薫廣殿。


 次に、訂正がございますので、訂正をお願いいたします。22ページでございます。下から5行目、「奥矢作のレクチャーセンター」となっておりますのを、「奥矢作のレクリエーションセンター」にご訂正をお願いいたします。


 本委員会が、今期定例会において審査の付託を受けました38件について、去る3月8日に委員会を開催し、審査をいたしました。その結果については、委員会審査結果報告書のとおり、38件とも原案のとおり可決すべきものと決しました。執行部の説明は3月1日の本会議で行われたので、これを省略して審査いたしました。


 委員の質疑とこれに対する答弁の主なものは、次のとおりです。


 最初に、議第47号から議第55号及び議第57号から議第59号及び議第65号から議第75号、並びに議第80号から議第85号及び議第87号から議第92号までの指定管理者の指定についてを議題として審査いたしました。


 各指定管理者を指定することによって、コストダウンはどのぐらいできるのかとの質疑には、指定管理者制度の導入は住民のニーズに対応するため、民間事業者のノウハウを広く活用することで、住民サービスの向上、行政コストの縮減を目的としている。制度の活動によって地域の振興及び活性化及び行政改革の推進に期待されている。コストについては1割削減で取り組んでいるとの答弁がありました。


 指定管理者が利益を出した場合等についてどのような対応をとるのかとの質疑には、指定管理料は毎年度見直しを考えている。例えば利益が出た場合、指定管理者の自助努力ということもあるので、そういった点も十分考慮に入れ、指定管理料の見直しはその都度図っていくとの答弁がありました。


 指定管理制度では5年間の期限で指定されるが、17年度当初予算の物件費52億円、18年度で物件費47億円ということだが、40億円以下の物件費にするためにはもっと踏み込んで施設の改廃等を積極的に進めなければならないと思うがどうかとの質疑には、恵那市では指定管理を受ける施設は458ある。例えば北九州市100万人都市では、約880施設。そうすると5万7千の人口では随分数が多いため、行財政改革を進めていかなければならない。原則5年間のうちに、例えば集会施設など自治会へお願いするなど統廃合を進めたいとの答弁がありました。


 5年先の指定管理の指定は公募になると思うが、そのことは指定管理者になる方々にどのように伝えているかとの質疑には、5年後どうするかということは、民間の事業者の参入が想定されるため公募が原則という状況になる。このことを指定管理者に十分説明したいとの答弁がありました。


 花白温泉花白の湯について、年間の入場者、管理費、入湯税についてはとの質疑には、花白の湯は管理委託を行っていたが、入湯税については、山岡の場合、合併前はとっていないため、入湯税の料金についてはわからない。利用者については年間約3千人ほどの利用者があるとの答弁がありました。


 指定管理者が不正行為等をした場合は、取り消すということもあり得ると思うが、それはどんな場合を具体的に想定されるかとの質疑には、取り消しというのは、例えば使用料、利用料を不当徴収するとか、不適切な管理で出火をしたとか、さまざまなことが想定されるが、不正行為があった場合はその都度指定管理者と協議しながら、最終的に市の判断で取り消しをするとの答弁がありました。


 途中において事情変更により利用料の変更とか規約の変更といった問題が生じてくると思うが、その場合どのように変更すればよいかとの質疑には、利用料金というのは条例で定められているため、条例の変更をするということが前提となるとの答弁がありました。


 1割のコストダウンをするということで話が進んでいるのかとの質疑には、そのように予算は構成している。ただし、おのおのについてはそれぞれ担当部局で交渉しているため、全体として1割削減はクリアできるようにというふうに考えているとの答弁がありました。


 冷蔵庫、冷暖房、空調関係といった施設に必要な機械が壊れた場合はとの質疑には、修繕等の基本的な考え方は、もともと市の施設のため、大規模な改修、大規模な修繕については市の方で修繕をする。ただし、おのおのについてはそれぞれ協定の中で決めているとの答弁がありました。


 南部トレーニングセンター、恵那市共同福祉会館について、指定管理料もなく、今年の管理費、予算の中でも上がっていない理由はとの質疑には、南部トレーニングセンターについては、利用料金の収入を市に入れており、その費用をもってすべての運営経費を支出しているため、委託料はない。共同福祉会館も基本的には同じ。参考までにここ3年間黒字という施設であり、予算に委託料は計上していないとの答弁がありました。


 ラ・フォーレ福寿の里、らっせぃみさと、おばあちゃん市と3つの施設は、去年より今年の管理料が多い。また、指定管理者としてゼロである理由はとの質疑には、道の駅の費用が増えた理由については、ラ・フォーレ福寿の里、おばあちゃん市は自動ドアの改修工事、ラ・フォーレ福寿の里は18年度から指定管理者ということで、自動券売機、食券を売る機械、らっせぃみさとはショーケース、そういったものを購入するための費用が増えている。ただし、ラ・フォーレとおばあちゃん市については、17年度まで市職員が行っていたが、18年度から引き揚げになるため、かなりの経費が減となるとの答弁がありました。


 金額が減ることによって対外的に見やすいと思うが、金額は減ったけど、サービスが低下したということにならないようにどのように監視の目を持っているのかとの質疑には、まず、指定管理者の義務として、管理業務の実施状況、公の施設の利用状況、料金収入があればその実績、管理経費の収支状況、その他必要な事項について毎年報告することになっている。一方、市ではそれを監督するという義務がある。内容は、報告を求める義務、実施調査をする義務、必要な指示をする義務があるため、施設の事業報告を踏まえてサービスの低下に陥らないように指導していくとの答弁がありました。


 100万人都市の北九州が800程度の施設であるならば、恵那市で言えば25〜30施設くらいが適当であるので、今ある施設の統廃合をしていかないと合併したメリットというものが出てこない。そのため、どう統廃合していくか。これから早い時期に市民の皆さんにきちんと説明をいただいて、本当の改革は統廃合であるという認識を持っていただくということが非常に大切であると思うがどうかとの質疑には、施設の統廃合については、合併して施設数が多い中、行革を進める上にも物件費をある程度抑えていかなくてはならない。このことから、施設の統廃合というものは非常に重要だと認識している。地域の集会所等は順次地元の方々に移管をお願いするということを考えていかなければならない。また、類似する施設については、統廃合というものを考えていかなければ、行革の中での5年間で約76億円の削減効果というものに結びついていかないと思うので、これからは十分に行革の趣旨にのっとり進めさせていただきたいと考えているとの答弁がありました。


 25番の大正村関係10施設、指定管理料が600万円と計上されているが、この金額の根拠はとの質疑には、前年の委託料として476万円で10施設の委託管理をしていたが、18年度予算折衝の段階で印刷費、電気料、広報の料金、駐車場の時計の保守、計163万1千円がかかったため、これを追加すると639万1千円という金額になるが、これを全体的に600万円で委託管理をお願いしたとの答弁がありました。


 大正村の収益事業の中で借地による駐車場を管理していると思うが、これは指定管理とは違うという意味合いなのか、該当課目が出てこないが、大正村としての管理あるいは今後の運営に寄与させるようにどのような指導がしてあるかとの質疑には、駐車場の関係ですが、委託料600万円のほかに市の負担ということで予算的に火災保険料、土地の借上料、下水の接続等があるが、土地の借上料はセラミックスの関係の土地借上料が872平方メートルで、これは市負担分89万4千円、あと、おもちゃ資料館の借上料が47平方メートルで、7万2千円、大正浪漫館が6件、3,606平方メートルで、52万9千円です。残りは大正村の収益で土地の使用料を払っているとの答弁がありました。


 ささゆりの湯について、500万円という指定管理料になっているが、18年度の入場者数はどの程度のものを想定されて出されているのかとの質疑には、今回の申請に伴い、17年度とほぼ同程度の入館者数13万5千人という数字で出しているとの答弁がありました。


 5年間で償却していくと思うが、償却するための整備基金のようなものを積み立てていかないと、5年後に一般会計から一挙に支出するということになると思うが、どう考えているかとの質疑には、大規模改修については、それぞれ施設毎に建築年度が違うため、その5年後に一遍にやるということではなく、必要な都度、改修は行うべき。財政運営上からも改修時期は平準化させるよう考えているとの答弁がありました。


 施設の統廃合は行革の芯となると思うが、財政状況がどうしてもやっていけないと市は大変な状況になるということで、市民の皆さんにもう少し事前にきちんとした説明をして、この指定管理制度というものを持っていくということが本当に親切な行政であると思うがどうかとの質疑には、従来なら委託という話になったと思うが、5年後の経過を見ると、市民の皆さんも一体感を持ってくれば同じような施設があるのに2つも要らないのではないかという話も出てくるかと思う。利用度とかそういった状況を見て、市民の皆さんと相談していく。また、一挙にこれをどうこうしようというのではなくて、5年の間にそういうことをよく考えていければいいと思っている。できるだけ市民のニーズも今まで地域中心にやっていたものが同じものならどこでも利用できるということになってくるのではないかと思うとの答弁がありました。


 以上で質疑を終結し、討論はなく採決の結果、全会一致で議第47号から議第55号及び議第57号から議第59号及び議第65号から議第75号、並びに議第80号から議第85号及び議第87号から議第92号までの指定管理者の指定について35件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議第107号・平成18年度恵那市一般会計予算(歳入歳出所管部分)を議題として審査いたしました。


 入湯税については目的税だったと思うが、今後とも同様かとの質疑には、市税の中で入湯税は目的税ですから、目的に沿って利用することが法的に義務づけられており、改善をしていくための財源に充てるのが本来の目的税という趣旨であるとの答弁がありました。


 旧串原村では50円の入湯税だったが、合併に伴い直営を条件に150円になったと認識しているが、どのように協議されたかとの質疑には、条例上入湯税は150円ということになっているため、今後も指定管理されようと法の税率は変わらないため150円とするとの答弁がありました。


 岩村特産物直売所使用料が126万円あるが、ここを指定管理にしなかった理由はとの質疑には、ここは家賃として月10万5千円、年間126万円もらっており、いろいろな諸費用で50万円ほど使っている。町営住宅と同じような感覚でいるが、指定管理をお願いするような話し合いをしているとの答弁がありました。


 岩村特産直売所の件について、家賃収入があるということだが、近い将来払い下げをするということはあるのかとの質疑には、施設として小沢直売有限会社を設置して行っている。払い下げは検討していない。払い下げしても市の土地の部分があり、トイレは市の観光施設なので、払い下げは非常に難しいとの答弁がありました。


 入湯税について、何カ所あるか、おのおの教えてほしい。これは目的税なので、地域にどう還元しているかとの質疑には、入湯税の関係は9施設、恵那峡国際ホテル、簡易保養センター、恵那ラジウム、それから中電恵那荘、それから中日本道路サービス、恵那峡グランドホテル、串原温泉ささゆりの湯、山岡滝、花白の湯です。財源は、目的税のため、どこに充当しているかは大きなものとして恵那峡特環に対しての繰出金、恵那峡ガーデンの管理費、観光活性化経費、串原観光関連施設の運営費、奥矢作のレクリエーションセンター等に充当しているとの答弁がありました。


 県補助金の中で岐阜クリーン農業生産流通総合整備補助金について、これは今年の雪害でも用意されているかどうかとの質疑には、今年の雪害については17年度で対応ということで、このクリーン農業の補助金をいただいて対応しているとの答弁がありました。


 笠置山の望郷の森が今年ないが、どういった管理になるのかとの質疑には、県から17年度に移譲を受けており、18年度からは県から委託料は来ない。管理については市費単独で望郷の森管理組合の方へ委託する計画であるとの答弁がありました。


 合併特例債、事業費の市単独道路の橋梁新設6,460万円。これはどこの道路か特定するところはあるかどうかとの質疑には、市道道路橋梁新設改良事業債の合併特例債の充当については、東野の清水山ノ寺線の交差点改良、明智町の石亀線、岩村町の大坪山ノ田線の以上3路線ですとの答弁がありました。


 運輸対策費の都市交通対策経費の負担割合は、武並駅のトイレの改修で800万円、明知鉄道で3,946万7千円、駅バリアフリーで4,750万円とあるが、これの国、県、市の負担額はとの質疑には、明知鉄道に関係する鉄道の近代化について、国が5分の2、県と沿線自治体が10分の3、武並駅については市の単費です。駅のバリアフリーについては、国と市と鉄道事業者、各3分の1負担。ただし、市の3分の1負担分については、県が2分の1負担であるとの答弁がありました。


 南整備事務所の予算の執行について。農林水産事業費の中の維持管理工事は南整備事務所だと思うが、それを本庁でやると、時間等経費が大変無駄なような気がする。恵南ではすべての工事の執行及び予算の執行を南整備事務所でやるのが一番効率よいと思うがどうかとの質疑には、維持管理経費については、すべて南整備事務所の方で対応する。また、農村整備費の中にも上矢作町で市単かんがい排水事業があるが、その辺も南整備事務所で対応したいとの答弁がありました。


 品目横断的経営安定対策について、国は個人でやれば4町歩、集団でやって20町歩というような大きなことを言っているが、中山間地では非常に規模が小さいため集団でやっても4、5町歩ぐらいが話のできる範囲である。何とか規模を小さくして、集落単位で話ができないものかとの質疑には、予算的な面では品目横断的経営安定対策は19年度の事業で、本年度の予算の中には含まれていない。面積的な条件が非常に厳しい。県には要望を伝えているが、小さな集落においては隣の集落と協定を結び、お互いに連携をし合うような形をこれから推進したいとの答弁がありました。


 林業費について、本庁の業務と南整備事務所のすみ分けはとの質疑には、南整備事務所の分については、すべて南整備事務所の方で支出をする。改良工事については、林業振興課の方で対応、そこで、事業については林業振興課、維持管理については南整備事務所ということで線引きをしているとの答弁がありました。


 松くい虫の駆除は、薬剤の空中散布等について環境基本計画では問題はないのか、また、具体的にどのようなことをしているかの質疑には、松くい虫の駆除について、薬剤空中散布については現在やっていない。松くい虫の駆除については、伐倒駆除、枯損木の処理、それから上矢作の大船神社の松並木については薬を松の中に入れる樹幹注入といった対応をしているとの答弁がありました。


 林業費で南整備事務所分の予算の総額はどのぐらいあるのかとの質疑には、南整備事務所の分で、総額として2,199万1千円を計上しているとの答弁がありました。


 商工費2項商工振興費の中に企業誘致対策経費1千万円と、山岡の商工関連施設管理費というのが1,100万円ほどあるが、具体的に説明をいただきたいとの質疑には、企業誘致対策経費については、今後企業誘致を積極的に進める。現在、市が所有している工業団地はないが、民間が所有している団地は存在しているので、これらも視野に入れて企業誘致適地調査を行う。調査後、誘致適地マップとして取りまとめる計画で、この費用として710万円を計上している。他に誘致活動に伴う旅費であるとの答弁がありました。山岡商工業の関連施設の1,146万7千円については、陶業文化センターと陶業ギャラリーの運営経費であるとの答弁がありました。


 将来展望の中で工業誘致をするために新しい工業団地を開発するのかとの質疑には、新たな団地については、恵那テクノパークの当初計画では、現在のテクノパークの主に西側の一帯約30ヘクタールを全体の計画エリアとしていた。関連して現在、中部経済産業局の事業として恵那市の産業振興計画を策定いただいており、企業振興について協議いただいているので、部分造成も考えられるが、新たな団地開発も含めてこの策定の中で方向づけしていく。なお、現状で把握している民間の団地については、三郷町野井に面積約1万2千平方メートルと長島町永田城ケ洞に3区画で約2万4千平方メートルあるとの答弁がありました。


 永田の団地は、その工場の操業に対する限定条件はないのかとの質疑には、物流関係について、雇用が製造業に比べ少ないということで最初は除外をしていたが、現在は誘致の対象としているとの答弁がありました。


 永田の場合は、重工業とか、軽工業とかといったような制約はあるのかないのかとの質疑には、現時点では細部の協議は行っていない。ただし、住宅団地が近くにあるので、当然ながら今後協議していくことになるとの答弁がありました。


 商工業振興一般経費について、プレミアム商品券の件600万円ということを聞いたが、非常に財政の厳しい中ではあるが、これ以上は無理かとの質疑には、発行予定が1億円ということは聞いている。プレミアム分に対してのものと経費に対して予算を計上しているとの答弁がありました。


 観光宣伝経費3千万円の主な事業は、観光活性化推進経費の主なものはとの質疑には、観光宣伝経費の主なものは、市内の看板が未統一で観光客に不便を与えているので、この看板整備を行うものと、JRなど主要駅へのポスターの掲示の費用で、約2千万円。ほかに需用費など通常経費である。また、観光活性化推進経費の主なものは、社団法人恵那市観光協会への補助金1,076万3千円。恵那市観光協会の恵那峡、東野など6つの支部への補助金800万円。岩村、明智、山岡、串原の各観光協会への補助が789万4千円。ほかに需用費などであるとの答弁がありました。


 瑞恵バイパスについて、コースの見直しはしないかとの質疑には、計画は多治見砂防国道事務所で立てており、「瑞浪・恵那間の道を考える懇談会」という形のPI(住民参加)方式で、具体的なルート帯が選ばれている。現在、事務的な作業が進められているが、本格的な事業化までには時間がかかるとの答弁がありました。


 土木費全般にわたり、南整備事務所の予算の総額はとの質疑には、南整備事務所の位置づけの予算は、ダム対策費、上矢作ダム対策費147万1千円。道路維持関係、道路維持費、南整備事務所分1億4,738万4千円。木漏れ日作戦の費用345万円。計維持費1億5,083万4千円、事務費等の需用費等、道路橋梁総務費600万3千円であるとの答弁がありました。


 南整備事務所の業務について、維持だけでなく、恵南の地をよく理解している南事務所にいる人が用地の交渉や改良工事等も任せてはどうかという質疑には、南整備事務所は道路全般の維持管理の業務を行う。また、用地買収、用地交渉、管理の立ち会い等、いろんな業務は事務分掌上で南整備事務所の業務に入れている。予算上に出てこない部分もあるが、調整をとりながら配置される人員にもよるため、柔軟に対応できればと考えているとの答弁がありました。


 過疎債と辺地債について、過疎債は21年までという話を聞いているが、その後についてどんな認識を持っているかとの質疑には、現在、過疎の計画があり、その計画に沿って進められている。過疎の指定がなくなれば、またその時点で考えなければならないとの答弁がありました。


 今年は非常に雪がたくさん降ったため、独居老人のところへ迎えに行くのに大変苦労されたということで、弱者のところに重点的に配慮できるような施策をとっていただきたいがどうかとの質疑には、雪対策については、道路管理の面から建設業組合に順番に幹線道路から除雪してもらっているが、ケース・バイ・ケースで、老人の方への対応の場合は、融雪剤の配布等で配慮したいとの答弁がありました。


 瑞恵バイパスについて、いろいろと着実に準備されているということだが、これが順調に進んで、都市計画決定が打てる状況になるにはどのくらいの時間を要するのかとの質疑には、都市計画決定という段階に至るまでには環境影響調査というものがあり、3〜5年かかってしまう。また、そこから事業化という大きなハードルがあるため、期間が縮まるよう要望もしていきたいとの答弁がありました。


 市の市街地から30分以内でどこの地区へも行けるといった30分構想は、県道ということでなかなか進まないが、見通しはどうかとの質疑には、県道については、現在、事業中のところについては促進してもらえると思うが、新たな工区については、検討しながら要望していく。豊田明智線については、非常に悪い部分もあるので、市の中でも応援しながら、県で予算をつけて、何とか事業費を確保してもらい、集中的に工事に入っていただけるようお願いをしていきたいとの答弁がありました。


 阿木大井線で工事がとまっているが、以前のように用地を担保できるような方法を講じていただくということはどうかとの質疑には、現段階では土地開発公社での先行取得を県が担保できるような状況ではないとの答弁がありました。


 中央道の件で、上郷サービスエリアやパーキングエリアでETC専門のインターが各所で試験的にできているが、恵中拡幅に伴ってそういったETC専用のインターを恵那峡サービスエリアあたりにつくっていただきたいがどうかとの質疑には、交流人口を拡大するということになれば、安易におりられる、あるいは入れるというところが必要。恵那峡サービスエリアにできるかどうかは別として、考えていくべきとの答弁がありました。


 予算書13ページの使用料及び手数料、約1億円減っているが、これは指定管理者の関係で減ったと考えてよいかとの質疑には、使用料、手数料は指定管理者制度の導入、恵南地区のし尿処理収集というものが減になっているとの答弁がありました。


 以上で質疑を終結し、討論はなく採決の結果、賛成多数で議第107号・平成18年度恵那市一般会計予算(歳入歳出所管部分)は、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議第108号・平成18年度恵那市交通災害共済事業特別会計予算を議題として審査いたしました。


 予算書8ページの歳出の部分について、給料が970万5,900円になるが、これは1人分の給料かとの質疑には、人件費で、職員1人分の給料である。内訳は、給料といろんな手当、退職手当組合の負担金、共済組合の負担金等、また事務費で14万円が含まれているとの答弁がありました。


 以上で質疑を終結し、討論はなく採決の結果、全会一致で議第108号・平成18年度恵那市交通災害共済事業特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議第115号・平成18年度恵那市駐車場事業特別会計予算を議題として審査いたしました。


 公債費について、残高は毎年返しているが、現在高は幾らあるか。また、地方債の借り入れは何%かとの質疑には、年2回で40回償還となっているため、平成31年で償還見込みである。また、駅西駐車場で発行した地方債の借り入れ利率は2.25%、現在高は17年度末で3億1,148万1千円であるとの答弁がありました。


 以上で質疑を終結し、討論はなく採決の結果、全会一致で議第115号・平成18年度恵那市駐車場事業特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上をもって本委員会に付託された38件についての審査結果の報告といたします。


○議長(後藤薫廣君) 次に、水道環境委員長・林 武義君。


           (水道環境委員長・林 武義君 登壇)


○水道環境委員長(林 武義君) 恵那市議会水道環境委員会付託事件審査結果報告書。


 本委員会に付託されている事件は、審査の結果次のとおり決定したから、恵那市議会会議規則第102条の規定により報告します。


 事件の番号、件名、審査結果。


 議第107号・平成18年度恵那市一般会計予算(歳入歳出所管部分)。可決すべきもの。


 議第113号・平成18年度恵那市簡易水道事業特別会計予算。可決すべきもの。


 議第114号・平成18年度恵那市農業集落排水事業特別会計予算。可決すべきもの。


 議第116号・平成18年度恵那市公共下水道事業特別会計予算。可決すべきもの。


 議第119号・平成18年度恵那市水道事業会計予算。可決すべきもの。


 平成18年3月23日。水道環境委員長・林 武義。恵那市議会議長・後藤薫廣殿。


 本委員会が、今期定例会において審査の付託を受けました5件について、去る3月9日に委員会を開催して審査いたしました。その結果、委員会審査結果報告書のとおり、5件とも原案のとおり可決すべきものと決しました。執行部の説明は3月1日の本会議で行われたので、これを省略して審査いたしました。


 委員の質疑とそれに対する答弁の主なものは、次のとおりです。


 議第107号・平成18年度恵那市一般会計予算(歳入歳出所管部分)を審査いたしました。


 衛生手数料のうち、ごみの収集方法の統一、ごみ収集車の集中管理によるコスト減はどのように反映されているかとの質疑には、一元管理が最大のコスト縮減であり、行財政改革の数値目標等である。今回の収集運搬の統一は、合併協議での調整結果を推進するものであり、し尿、ごみの前年対比は、歳入が6,740万円の減、歳出は5,414万2千円の減額となっているが、特殊要因を加味すると、全体的には1億円を超えるような減となりますとの答弁がありました。


 市民への説明について、理解を得られる努力はどのようにしているかとの質疑には、各振興事務所単位で努力しており、上矢作町では地域を対象とした資料を全戸に配布しており、岩村町では自治会長に向けて説明会を実施する予定である。今後、全地区で説明会を行いたいとの答弁がありました。


 えな斎苑での動物火葬の実態と、霊安室の使用状況はとの質疑には、動物の火葬は開苑以来75件で、内訳は犬が65%、猫が20%、その他が15%である。霊安室は現在まで使用されていないとの答弁がありました。


 衛生手数料の減額の要因はとの質疑には、藤花苑、恵南衛生センター等へのし尿搬入量の減によるし尿くみ取り券の販売減と、浄化槽清掃の民間委託による手数料の減が要因であるとの答弁がありました。


 合併特例事業債の使途と内容はとの質疑には、毛呂窪地区に計画している次期一般廃棄物最終処分場の測量設計及び土地の丈量測量費用に充てるとの答弁がありました。


 衛生費寄附金の内容はとの質疑には、旧市の飯地・中野方簡易水道創設時に、加入分担金の一部を寄附金として運用している制度であり、18年度から正規の加入分担金に移行していきたいとの答弁がありました。


 ごみの不法投棄、ポイ捨て条例の実効を上げる市民周知の方策はとの質疑には、教育現場での雰囲気づくりと呼びかけが必要と考えている。具体的な取り組みとして、不法投棄は犯罪であるとのチラシを入れたティッシュを配布し、啓蒙活動を進めたいとの答弁がありました。


 合併処理浄化槽の設置基数と各槽毎の補助金額はとの質疑には、補助基数は218基である。補助金は5人槽60万4千円、7人槽66万1千円、10人槽76万9千円であるとの答弁がありました。


 えな斎苑と恵南斎苑の委託料の内容はとの質疑には、施設管理委託料と保守点検委託料は、合併浄化槽や空調機器の点検、場内の草刈り、環境影響調査委託等であり、えな斎苑が2千万円ほど、恵南斎苑が400万円ほど計上している。この中では、特に火葬業務委託料が一番大きなウエートを占めているとの答弁がありました。


 エコセンター恵那と恵南クリーンセンターあおぞらにおける燃料購入方法はとの質疑には、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づき、県の商業組合に加入している恵那支部と協定を結んでいるとの答弁がありました。


 以上で質疑を終結し、討論はなく採決の結果、賛成多数で議第107号・平成18年度恵那市一般会計予算(歳入歳出所管部分)については、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議第113号・平成18年度恵那市簡易水道事業特別会計予算を審査いたしました。


 加入分担金は予定があって予算化されたものかとの質疑には、中野方簡水が18年度から本格給水されるため、50件分を計上したとの答弁がありました。


 山岡北簡水と東簡水をつなぐ連絡管の進捗状況はとの質疑には、18年度は山岡東と山岡西簡水の連絡管を約300メートル予定しており、20年度までに順次整備していくとの答弁がありました。


 連絡管布設工事の概要はとの質疑には、岩村簡水と山岡原簡水の浄水能力がいっぱいになっているため、岩村は飯羽簡水と、原簡水は隣接の簡水と順次連絡管で結び、水不足の解消と漏水事故の際の断水予防策としたい。将来的には水量拡張事業や統合事業を総合計画の中で予定しているとの答弁がありました。


 水道料金の将来的な統一と、今議会で上程されている簡易水道事業条例の一部改正を加味した上で、どのように予算反映したかとの質疑には、行政改革大綱において、18年度以降に残る47調整項目の1つに水道料金の統一がある。水道料金の予算は、飯地、中野方、串原の4簡水でそれぞれ減額を見込んでいるとの答弁がありました。


 以上で質疑を終結し、討論はなく採決の結果、全会一致で議第113号・平成18年度恵那市簡易水道事業特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議第114号・平成18年度恵那市農業集落排水事業特別会計予算を審査いたしました。


 滞納繰越について、複数年の滞納となる事例があるか。また、どのような対応をしているかとの質疑には、滞納は複数年に及ぶ人もいるが、毎月、部を挙げて職員が滞納整理に取り組んでおり、滞納をなくすよう努力しているとの答弁がありました。


 以上で質疑を終結し、討論はなく採決の結果、全会一致で議第114号・平成18年度恵那市農業集落排水事業特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議第116号・平成18年度恵那市公共下水道事業特別会計予算を審査いたしました。


 債務負担行為について、水洗便所等改造資金融資にかかる利子補給制度の利用状況はどうか。また、上水道事業にも同様の制度を導入することができないかとの質疑には、利用者は1年に数件で、余り借りられていない。下水道事業に制度導入後、かなりPRしてきたが利用者が少ないのが現状である。そのため、よく検討し、利用されるよう改善していく。また、見込みがあるようなら上水道事業にも導入していきたいとの答弁がありました。


 浄化センターから出る汚泥処分について、処分地の容量はまだ大丈夫かとの質疑には、今のところ10年間は埋め立て可能であるとの確認を得ているとの答弁がありました。


 特環下水道事業受益者分担金について、岩村特環、明智特環、上矢作特環は統一されているかとの質疑には、格差があるが、調整しないでそのまま進めたいとの答弁がありました。


 以上で質疑を終結し、討論はなく採決の結果、全会一致で議第116号・平成18年度恵那市公共下水道事業特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議第119号・平成18年度恵那市水道事業会計予算を審査いたしました。


 東濃用水と自己水の割合はどれだけかとの質疑には、平成14年度は半々であったが、現在は周辺地域の拡張等のため52%が東濃用水、48%が自己水である。今後は自己水の割合を高めていきたいとの答弁がありました。


 事業拡張に伴う企業債の利率はどれだけかとの質疑には、昨年借り入れたものは、政府資金が2.1%、公庫資金が1.9%であるとの答弁がありました。


 消火栓新規設置工事に計上している消火栓の設置基数はどれだけかとの質疑には、1基当たり約40万円の予算計上をしており、13基で512万円を計上しているとの答弁がありました。


 以上で質疑を終結し、討論はなく採決の結果、全会一致で議第119号・平成18年度恵那市水道事業会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、本委員会に付託された事件の審査結果報告といたします。


○議長(後藤薫廣君) 以上で4常任委員長の報告を終わります。


 ただいまから本77件について、委員長報告に対する質疑を行い、討論から採決まで順次進めてまいります。


 初めに、議第7号・恵那市国民保護対策本部及び恵那市緊急対処事態対策本部条例の制定について、ご質疑はございませんか。7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 質疑を行います。


 議第7号・恵那市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定についてということについて、3つほどお伺いいたしますが、この組織は常設なのか、または事態が発生したときに設置されるか、いずれかということは、ちょっと傍聴しておってもはっきりしておりませんでした。これについて常設なのか、事態が発生したときなのか。


 それから、これに関連して、また、公布の日から施行としてあります。その公布の日はいつなのか。18年度に公布される話なのかどうなのか。これもお聞きしたいです。これはその関係です。


 それから、2つ目、この本部の活動について議会に意見を言えるか言えないのか、どの委員さんの方からもご心配されておりましたが、委員長報告で見ると、これもちょっとはっきりしておりません。これは本当に議会が言えるかどうか。委員長報告によりますと、本部の方から議会の方へ情報を提供するというふうな内容になっておるというように感じられますので、こちらの議会の方がはっきりと物が言えるという格好になるかどうか、それをお聞きしたいということ。


 それから、3つ目に、傍聴しておりましたところ、恵那病院についてはどうやというふうなことを委員の方から質問があったときに、当局の方は、当然、中にみえる患者さんを優先していきますので、自衛隊とかそういう人たちを優先して、患者さんは後にというふうなことにはならないと思うというふうな話だったですが、この報告で見ますと、そこのところも、これもはっきりしておりません。県と相談してというような格好になっておりますが、これについて、ちょっとはっきりした見解がどんなものであったか、お聞きしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 10番・堀 誠君。


○10番(堀 誠君) それでは、ただいまの質疑に答弁させていただきます。


 まず、第1点の、この組織は常設かということでございますが、委員会の中では、有事が発生しないと動きが具体的に見られないわけだが、本部の受け皿というものでは常設であるという答弁がございました。


 それと、また、この公布の日はいつからというのは、県が平成17年度中につくった基本指針に従って、18年度にこの連携の中でつくり上げていくという答弁がございますので、それをご参照していただければ、18年度ということが明記してあります。


 それから、この本部の活動について議会が意見をどのように言えるかというものでございますが、先ほど委員長報告でも述べましたが、答弁の内容は、協議の段階において随時議会へ報告説明をしたいという答弁がございますので、この答弁からご理解をいただきたいと思います。


 それから、恵那病院の患者を優先できるかということでございますが、医療機関に関しましては、正当な理由がない限りは市町村もその指示に従わないというわけにはいかないものですが、協力要請の中で正当な保障というのをとらえながら、統一的な行動の中で動きたいという答弁がございました。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。7番・水野功教君。


             (7番・水野功教君 登壇)


○7番(水野功教君) 議第7号・恵那市国民保護対策本部及び恵那市緊急対処事態対策本部条例の制定について、反対の討論を申し述べます。


 3月1日、市長の提案要旨によれば、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、保護対策本部及び緊急対処事態対策本部という組織のための条例を定めるとされております。この条例は、国民保護の美名を装って、日本国民をアメリカの軍事の面での世界戦略に動員しようとするための条例であり、反対いたします。先ほど総務文教委員長からこの議案は可決すべきものとの報告がありましたが、委員会審議を聞いていても、この条例案がいかに危険なものであるか、また、時代錯誤なものであるかがよくわかりました。


 この組織は有事の際に立ち上げるものとの小倉議員の指摘に対して、当局は常設と回答されております。条例案の要旨には準用する法第31条の規定に基づきとありますが、その31条には、第27条から第30条までに規定するもののほか、対策本部に関し必要な事項は市町村の条例で定めるとあります。国民保護法第27条第1項には、第25条第2項の規定による指定の通知を受けた知事及び市町村長は、第34条第1項の規定による県及び第35条第1項の規定による市町村の国民の保護に関する計画で定めるところにより、直ちに県及び市町村国民保護対策本部を設置しなければならないとされており、国際問題であるため、災害対策関係とは違いまして、指定もないのに恵那市が勝手につくってはいけないというものであります。また、国は武力攻撃事態イコール戦争であり、戦争の作戦が優先するので、地方自治体は国民保護を優先することになるざるを得ないために、国と地方の理解の対立が起こるために国が調整をして、設置すべき自治体として指定をするものであります。しかし、ミサイルやテロで阿木川ダムが爆破されたとき、国の指定を待っていては間に合いません。万一このようなことになれば、本部の有無にかかわらず、恵那市長の責任で緊急対処しなければならないことは当たり前です。災害時、だれがどのような役割を担当するかをあらかじめ決めておくことは理解できます。つまり、今までの説明の範囲内では、この条例はいたずらに住民の不安をあおり立てて、周辺の国々に疑心暗鬼をかき立てるだけの、百害あって一利なしの条例であると言えます。今議会でも評価された平和憲法を無視し、今の時期に武力攻撃などを想定し、現実離れした時代錯誤のこの条例は、かえって近隣諸国を刺激し、市長が進めようとする平和外交方針とは逆の道に足を踏み入れるものと言えます。


 特に最近、国の動きを見ますと、大変心配です。憲法よりも日米安保条約を優先させ、その日米安保も米軍再編計画により世界に拡大しようとしております。地方自治体が拒否しているのに、この3月末には国の専決事項だとして、米軍基地再編計画の回答を各地方自治体に迫っております。これに対して、恵那市においては、先の私の一般質問に対しても、自らが自主性を持って、自らの判断と責任のもとに地域の実情に沿った行政を努めると高らかに述べられました。この決意でもって国の難題に対して物を言う恵那市長に期待します。恵那市長さんには期待をいたしますが、この条例には住民の意思が尊重されていると言えず、その趣旨が侵される心配があります。


 岐阜県下ではこの3月議会までに条例を策定しない自治体が1自治体あります。また、高知県大月町では、平和憲法と相入れず、現実離れしているとして否決されています。住民の意思を代理してあらわす恵那市議会としては、十分論議は尽くされたとも思えず、何度も言いますが、あの自衛隊の行進を見ておびえた人たちの声からはどうしてもこの条例をこの議会で通すわけにいかないと思います。私は議員の皆さんの賛同を呼びかけ、反対の討論といたします。


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんか。8番・伊東靖英君。


             (8番・伊東靖英君 登壇)


○8番(伊東靖英君) 8番、恵新会の伊東靖英でございます。議第7号・恵那市国民保護本部及び恵那市緊急対処事態対策本部条例の制定について、私は賛成の立場で討論に参加をいたします。


 当該条例につきましては、2月21日開催の全員協議会、2月23日開催の総務文教協議会、そして3月1日に開催されました本会議において詳細な説明がなされましたことは周知のとおりです。私たちの生活は様々な危険にさらされています。大規模な自然災害、事故、恐るべき鳥インフルエンザ等の感染症など、1つの地方自治体では対応できません。国全体として危機管理に当たり、国際間の協議により人類の大いなる英知を結集し、この国の幸せを将来の子孫に引き継がなければならない非常に重要な課題を含んでいると思っております。


 国民保護計画は、これまでややもすると置き去りにされてきた武力攻撃や大規模なテロから国民を守るという議論を真剣に論じられた結果だと思っております。危険にさらされたとき、責任ある者による的確かつ迅速な判断をして、国、県、市、警察、消防、医療機関、自衛隊等の間での連携を密接なものとするために、市においてはその受け皿づくりが必要なことは明らかであります。


 国民保護法第27条第1項は、次のように規定しています。国民保護対策本部を設置すべき指定の通知を受けた都道府県知事及び市町村の長は、国民保護計画で定めるところにより直ちに国民保護対策本部を設置しなければならないとしています。当該条例は、この法律の規定により整備する条例であり、武力攻撃事態等の各種情報を収集し、国・県の指示に基づき、市民の保護のための措置に関して迅速な対応をするための総合調整及び意思決定を行う中心的な機関として位置づけられるものであると思います。


 以上の観点から、当該条例の制定については、国民保護計画等の事態に対応する国・県の対処方針、スケジュール等と合わせ本年度中に整備する必要があるものと認識し、賛成の立場で討論に参加しましたので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんか。30番・成?鐘平君。


             (30番・成?鐘平君 登壇)


○30番(成?鐘平君) 私は現在、審議されております議第7号・恵那市国民保護対策本部及び恵那市緊急対処事態対策本部条例について、反対の立場で討論に参加しますので、よろしくお願い申し上げます。


 先ほど水野議員がこの法案について、詳細な反対に対する意見を述べられました。また、今はこの条例に対して賛成の意見が述べられました。私はその2つの意見を聞いておりまして、私なりにこの国民保護条例をどういうふうに見ているかということで発言させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 初めに、今、議会で議決されようとしている国民保護法は、有事法制の一部であります。有事法制というものは、武力攻撃事態法、国民保護法、米軍支援法、アメリカの軍隊の支援法ですね。それから、特定公共施設利用法などで構成されております。有事法制は、日本に直接攻撃が及んでいない事態、そうした事態でも発令されます。政府はアメリカ軍が先制攻撃で戦争を行った場合でも、発動されるとの見解であります。動員対象は都道府県と市町村、民間企業、団体、指定公共機関も含めてですが、住民にまで及びます。米軍は有事法制で米軍支援を法制化したことを日米同盟の重要な礎石になると、このように在日米軍司令部の中では言われております。そのように評価されております。こういった有事法の中に、国民保護法が入っていることをまず指摘しておきたいと思います。


 次に、国民保護法については、先程も言いましたが、水野議員が詳しく述べられておりますので、私は触れません。しかし、本当に国民を保護する法律か、その点については私は危惧をいたします。確かに国民保護法の中には詳細にわたって国民を保護していくというような文言がうたわれております。そして、先ほども総務文教委員長が報告されましたように、国民保護法の基本方針、そういったものもきちんと述べられております。しかし、先ほど言われました文言の中での1と2については、ほとんど政府の方では想定されていない。そういった見解も出されておりますし、また、3と4についても現実性が疑問視されている、そのように政府の方でも言っております。また、先ほども賛成討論の中にもありましたように、鳥インフルエンザだとか様々なそういった災害だとか防災については、不備があれば現時点の法律を見直すことによって十分対処していける、そのように私は考えております。


 次に、テロの問題です。武力攻撃、テロの問題も発言されております。しかし、このテロの問題、こうした問題をとっても、本当にこの国民保護法が私たち国民を守ってくれるか、そういうことを思いますと、現在の小泉首相、また外務大臣の発言、これはまさに私は挑発発言だと思います。靖国発言を基本にして、アジア諸国、また世界を挑発している。そのような発言にしか私はとれません。この国民保護法が本当に国民のための保護法であれば、そうした幾ら首相であっても外相であっても、国民に不利になるような発言をされるのは、きちんとこの法律の中で私たち国民を守っていかなければならない。そのように感じております。


 また、今、国会の中でガセネタという言葉が大変はやっております。私もつい最近、朝、子供たちが通学するときに立って、交通の安全を確認しておりました。そのときに、私、聞いてドキッとしたことですが、「あんた、ガセネタを持ってらへんか」、子供同士でそういう話が出ているんです。私もこのガセネタということについて一度帰って、またよく勉強してみました。子供たちがなぜこのガセネタということを軽々しく口に出しているのか。それはまさに今行われておりますイラク戦争です。あの戦争はまさにガセネタで始まった戦争なんです。これは国連も、またブッシュ大統領もきちんと認めておられることなんです。しかし、小泉首相だけは、そういうこともあるんじゃないかと。いろんなことを考えれば、そういうことも出てくるんではないか。そういったガセネタに基づいて、かなりの数の尊い人命が失われているわけです。私はそうしたことも考えてみまして、今、国会で問題になっているガセネタ問題も、また、私が今言いましたように、イラク問題のガセネタによって起きたイラク戦争にいたしましても、私たちが今、議場でこうして正々堂々と皆さんたちに意見を述べられるのも、あの悲惨な第2次世界大戦で犠牲になった方たち、その方たちが私たちを守り育ててくださったので、こうして発言することが私はできておると思います。


 そういうことから考えてみますと、今、国会でも大変問題になっております。憲法問題、改正するとか言われております。まさに今の日本国憲法をきちんと守って、憲法9条をきちんと守っていくことが私たちの責務ではないかと思います。


 この日本の平和を将来の子供たちに携えていくためには、私たちが今ここできちんとした決意をしなければならないと思います。そういった点におきましても、この国民保護法は、先程も言いましたように、アメリカが戦争を起こせば、日本が気軽に自衛隊を派遣できる、そういったことも含まれておりますので、私はこの国民保護法については反対をいたします。


 以上で私の反対討論を終わらせていただきます。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


             (23番・安藤洋子君 登壇)


○23番(安藤洋子君) 23番、市民ネットの安藤洋子でございます。私は議第7号・恵那市国民保護対策本部及び恵那市緊急対処事態対策本部条例の制定について、委員長報告に対して反対の立場から討論をいたします。


 今回、この条例は、国民保護法に沿って制定されるものです。したがって、法律ができた以上は、法律に基づき実施しなければならない行政の立場は理解できますけれども、私は先の戦争を経験したことから考えれば、とても理解できるものではありません。


 保護条例の制定理由については、委員会の中で行政の方は、災害等の対処だが、武力攻撃等も考慮されたと認識しているということで、そのメーンは災害ということでおっしゃいましたけれども、私はこれは法の精神から見れば間違っているという具合に考えております。


 武力攻撃の想定では、議論の中でもありましたけれども、上陸侵攻、ゲリラ攻撃、弾道ミサイル等による、こういうものに恵那市も備えよと言っていることだと私は考えます。国民保護法の第42条には、指定行政機関の長は、計画の定めるところにより国民の保護のための訓練を行うよう努めなければならないとしております。地方公共団体の長は、住民に対し訓練への参加について協力を要請することができるとしております。委員会審議では訓練等は想定しないと答弁されておりましたけれども、確かに現時点では私たちはそう考えると思いますけれども、現実には私は違うような気がします。国が、例えば義務化を示したとすれば、今後、当然行政でもしなければいけないことということは明白です。既に幾つかの自治体や病院では有事を想定して訓練が実施されている現実があります。兵庫県市川町ではミサイル接近という想定のもと、町内の約3,800戸の全受信器と16カ所の屋外スピーカーから大音量のサイレンが鳴り響いたと新聞で読みました。また、有事を想定した病院では、患者選別訓練を実施したと、これも新聞で見ました。


 私が最も心配なことは、こうしたことが積み重なることで、人々の意識が、私たちの意識が戦争モードに染まってしまうことであります。こうした有事の思想が日常生活に入り込むことで、国際紛争の平和的解決という思想が私たち国民から薄れていくようで心配でなりません。


 ちなみに、国民保護法の参議院での投票結果を見ましたけれども、自民党議員のうち、約2割は態度を保留されております。民主党では約3割です。このように、これは大変に微妙で難しい課題だということを物語っております。


 戦後60年、戦争の記憶が風化されてきていることを私は大変に心配しております。尊い犠牲を払った先の大戦から考えてみれば、将来に不安を残すこの条例について、私は市民の立場に立って賛成するわけにはいきません。特に日本はアジアや近隣諸国との平和外交に努める必要があるように思います。したがって、私は委員長報告に対して反対をいたします。


 以上で終わります。


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんので、討論を終結いたします。


 ただいまから起立により採決を行います。


 議第7号について、委員長の報告は可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(後藤薫廣君) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 ここで1時まで休憩といたします。


              午後 0時03分 休憩


          ─────────────────────


              午後 1時00分 再開


○議長(後藤薫廣君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 それでは、続いて、議第8号・恵那市国民保護協議会条例の制定について、ご質疑はございませんか。7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 議第8号・恵那市国民保護協議会条例の制定について質問をいたします。


 7号のときに、公布の日は18年度に到来するかというふうにお聞きしましたが、これについて明確な議論をされていなかったということですが、今回この8号というのは、いわゆる国のスケジュールからいくと、17年度中に条例を用意しておいてもらって、18年度に計画をつくるというふうなスケジュールになってくるわけですが、そうしますと、公布の日というふうにこれもなっておるんですが、18年度中に到来するというふうに思われますが、これについて明確な議論というか討議というものはありましたかどうですか、それらをお聞きしたいということと、それから、岐阜県下で1つの自治体だけが3月までにはつくらないというふうな話のことを聞きましたが、これについてもどこがどうなったかというふうな、この中の話はありましたですか、それについて教えてください。


○議長(後藤薫廣君) 10番・堀 誠君。


○10番(堀 誠君) ただいまの質疑に対しまして答弁を行います。


 まず、公布の日は18年度に到来するかという質疑でございますが、具体的には委員会においては質疑はございませんでした。ただし、総務文教委員会の協議会の資料の中には、平成18年度中に保護計画を作成するという字句が入っておりますので、それに伴う国民保護協議会ですので、ご判断をいただければと思います。


 それと、岐阜県が想定している方ですけども、それも具体的な事項は出ておりませんけども、県独自のものも若干入っているかもしれないということで、まだはっきりわからないという答弁がございました。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。17番・小倉富枝さん。


             (17番・小倉富枝君 登壇)


○17番(小倉富枝君) 17番、日本共産党議員団の小倉富枝です。私は議第8号・恵那市国民保護協議会条例の制定について、反対の立場で討論いたします。


 議第7号と関連して提出されたこの2つの条例が、住民をどんな危険な状況に追い込んでいくのかは、現在の国の動きに目を向ければ、だれの目にも明らかになることであり、安易な制定は避けるべきだと考えます。この法の大もとが武力攻撃事態法であること、想定の範囲において地方自治体や国民をアメリカの支援に動員できる仕組みになっていることは、今議会の一般質問において水野議員も明らかにされ、先程成?議員も指摘をされました。私も委員会でこれは指摘をしております。先程の反対討論において水野議員も触れられておりましたが、住民にとって再び戦争への道を歩むおそれのある条例について、午前中の賛成討論の中では、詳細説明があったと、賛成討論の中ではそういう討論がされました。しかし、どう振り返ってみましても、具体的な条例改正に対する資料は、2日の本会議において提出をされており、まして十分な質疑があったとはどうしても思えません。こういう中で、幾ら付託案件とはいえ、具体的な質疑は委員会の委員だけ、あとは短い委員長報告に対しての質疑のみとなっております。そういう中で終わってしまいます。協議会が発足すれば、先程質疑もされておりましたけれども、議会へは報告のみという仕組みの中で、住民への責務をどう果たしていくのかを考えると、私も改めて大きな危惧を感じないわけにはいきません。


 特にこの保護法には国民に対する啓発が義務づけられております。各教育委員会を通じて保育園、幼稚園、小・中学校、指定公共機関などで国民保護訓練が行われます。そして、第8条に国民の協力義務を想定していることからも、反対する者への犯罪人視、協力のための思想訓練が日常化していくことは当然予測されます。委員会でも指摘をしましたし、先程安藤議員も触れられましたが、今年3月に周辺に軍事基地や重要施設が存在しない地域においても、弾道ミサイル発射などの緊急情報を伝達する全国瞬時警報システムの実証実験と避難訓練が、これはまず広報で各家庭に通知をされ、授業時間に小学生も動員され行われました。これは新聞紙上でも大変大きな論議を巻き起こしましたが、平時が有事になることの何よりのあかしと言えます。


 こういう状況だからこそ、1938年に発令され、1945年、廃止となったあの国家総動員法に基づき、国民及び物資を統制し、運用する広範な権利を政府が握り、国民の意識改革を進め、国民を戦争へと向かわせていった、繰り返してはならない大切な経験に改めて学び、認識する必要があると私は考えます。


 恵那市もほかの自治体同様、武力攻撃等災害派遣手当が自衛隊、機動隊を含む指定公共機関に支給できるよう、職員の給与に関する条例の一部改正に盛り込まれました。これは憲法9条を焦点とした改憲案と、今、開催されております国会に国民投票法案が提出された経過を見れば、給与条例の改正を含めて議第7号、議第8号、2つの条例制定が着々と政府の意図するところへ国民を導くためのもの以外には到底考えられないことを再度申し上げます。その上で住民が切実に求める安心・安全の現実は、国が求める優等生自治体としての道とは決して相入れないものであり、今だからこそ真に住民を守る立場に立った毅然とした選択をされるよう切望し、反対討論といたします。


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんか。6番・伊藤桂子さん。


             (6番・伊藤桂子君 登壇)


○6番(伊藤桂子君) 6番、恵新会、伊藤桂子です。私は、議第8号・恵那市国民保護協議会条例の制定について、賛成する立場から討論に参加します。


 議第7号と関連いたしますが、まず初めに、武力攻撃事態などにおける国民の保護のための措置に関する法律第39条第1項に、市町村長は市町村協議会を置くことと規定されており、市の執行部が法律の定めるところにより必要となる条例の整備を図ることは、執務執行上、当然のことではないかと私は理解するものであります。


 さて、政府の示した国民の保護に関する基本要旨には、武力攻撃事態と緊急対処事態について、先程の討論にもありましたように、幾つかの攻撃パターンを例示しておりますが、実際、政府においても我が国に対する本格的な侵略発生の可能性は低いとされており、本土上陸攻撃や航空機による攻撃などの発生に対応した訓練などの必要性は低いと思われますが、一方において、弾道ミサイル、大量破壊兵器の拡散、また、大規模テロなど新たな脅威も広がっており、その有事の可能性を否定できる状況にはありません。当市においては、電力発電や水資源用ダムなどの生活関連施設を有する本市の特性もあり、そういう施設の破壊、あるいは炭そ菌やサリンの散布など、緊急対処事態の発生もあり得ないとは言い切れません。こうしたことを念頭に、武力攻撃という万一の全く未経験の災害を想定する中で、平素から危機管理についてきちっと議論し、意義を高め、これに備えるため、国、県、関係公共機関と一体となって、市民の皆さんの生命、身体、財産を保護する目的の避難、救援対策をあらかじめ講じる必要があるものと考えます。


 また、国民保護法第39条第3項では、市町村長は国民の保護に関する計画を作成し、または変更するときは、あらかじめ市町村協議会に諮問しなければならないことを定めています。恵那市国民保護協議会は市の諮問機関として広く市民の意見を求め、国民の保護のための施策を総合的に推進するために設置されるものであり、当市の国民保護計画を策定する上で重要な役割を担うものであります。


 以上の観点から、武力攻撃事態などという万一の危機管理に備え、当市が国・県との一体性の中で、恵那市としての国民保護計画を策定していくことは、当然ながら必要であり、したがいまして、私は協議会の設置が不可欠であるとの認識から、本条例の制定に賛成するものであります。


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんので、討論を終結いたします。


 ただいまから起立により採決を行います。


 議第8号について、委員長の報告は可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(後藤薫廣君) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 次に、議第13号・恵那市障害認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について、ご質疑はございませんか。17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 11ページに、その他の委員は日額1万6千円ですとの答弁がありましたというふうにあります。それで、ここの後に社会福祉協議会職員等の中で選定しているという文言がありますけれども、この社会福祉協議会にいらっしゃる方が、もしその審議会の委員になられれば、すべて医師以外は1万6千円という認識でよろしいでしょうか。その確認だけをお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 22番・伊藤和之君。


○22番(伊藤和之君) 本委員会の質疑においては、こういう質疑があったということでございまして、この文言どおりでご認識いただきたいというふうに思います。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) そうしますと、ほかの審議会の委員は、たしか日額5,500円だったと思うんですね。そうすると、この障害認定審査会の委員というのは、ほかの審査会とは別だというふうに考えてもよろしいでしょうか。


○議長(後藤薫廣君) 22番・伊藤和之君。


○22番(伊藤和之君) それに対する質疑、そのような質疑はございませんでしたので、報告書のとおりだというふうにご理解いただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第13号について、委員長の報告は可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認め、議第13号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 次に、議第35号から議第93号までの指定管理者の指定に関する59議案について、一括質疑及び討論を行い、その後、反対討論のあった議案と、それ以外の議案はそれぞれ一括採決をいたします。


 それでは、議第35号から議第93号までの59議案について、ご質疑はありませんか。17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 20ページ、21ページです。経済建設委員会関係だと思いますが、20ページの一番下のマルから1つ上のところです。「金額が減ることによって、対外的には」という文言がずっとありまして、「施設の事業報告を踏まえてサービスの低下に陥らないよう指導していく」という文言があります。そして、21ページに行きますと、一番上から4行目です。「類似する施設については、統廃合というものも考えていかなければ、行革の中での5年間で約76億円の削減効果というものには結びつかないと思うので、十分に行革の趣旨にのっとり進めさせていただきたい」という答弁が、これはどちらも答弁ですが、されております。要するにサービスの低下を防ぐためにいろんな指導をしていかれる。しかし、施設の統廃合をされれば、当然これは行革に向けて進んでいかれるということは住民に対するサービス低下に結びつくんじゃないか。要するにこの答弁というのは非常に矛盾をしているんじゃないかというふうに解釈をしたんですけれども、この答弁に対する矛盾等々の質疑があればお聞かせください。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) お答えをいたします。


 今、委員ご指摘のとおりでございますけれども、私のこの報告書の内容につきましては、委員会の中において当然協議なされた事項を提示しておるわけでございます。先程20ページのことで言われました、施設の事業報告を踏まえてサービスの低下に陥らないように指導していくというのは当然のことでございます。


 それと、その次のページで、統廃合についての考え方でございますけれども、特に恵那市には類似した施設、例えば地域の集会所等々のような施設もございますので、今後そういうところについては、やはり恵那市全体的なことを考えれば統廃合していかざるを得んということで、その点も踏まえてこういう答弁になっておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) そのほかございませんか。7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 指定管理者の関係で、委員長報告では7ページ、議案としては第60号、指定管理者、木村邸ほか、これは総務文教委員長の報告に対する質問でございます。


 これには、実は議長さんの方から、委員長に対する質問があれば事前に連絡をしてくれというお話だったものですから、委員長報告がないままで、いわゆる議事録だけでちょっと拾い出しておりますので、十分ここに委員長報告に書いていない部分までも述べるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。


 議事録の中では、決算状況の説明の中で、16年度は803万2,854円を使いましたと。それに対して収入は90万円という数字が上がっております。そうしますと、差額は710万円ということになりまして、その差額は今までは町の方で出しておったというふうに理解していいかどうかということ。


 それから、今回、指定管理者になって、今までの710万円が634万円という予算が上がっております。そうしますと、76万円が減額された。いわゆる指定管理者になって、76万円下がったよというふうに理解するのが妥当に思えるわけですが、当日のご説明の中では、次長さんは200万円ほど、正確には170万円ぐらいの見直しができたというふうに言われましたので、ちょっとここのところは十分理解ができなかったわけですが、私の言う76万円減額というのが正しいかどうかということについてご説明をお願いしたい。そういう確認ができたかどうかということについてお伺いをしたいわけです。お願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 10番・堀 誠君。


○10番(堀 誠君) ただいまのご質疑に対しまして、具体的に差額分の1点目ですけども、木村邸の差額分の710万円はどこが支払っているかというのは、具体的に委員会の中では答弁はありませんでした。


 それから、2点目の200万円ほどの減額で今回受けたというのは、あくまでも指定管理料が634万円でご理解をしていただいたということですとの答弁でございました。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) そのほかございませんか。9番・勝 滋幸君。


○9番(勝 滋幸君) 経済建設委員会所管の指定管理者についてお伺いをしたいと思います。


 58号、59号、それから68、69、70、82、83、84、これは3町村にまたがってのそれぞれの施設がありますけども、この施設を見てみるというと、ほとんど地域の集会施設というような施設であろうかと思うわけですけども、指定管理料が払われているところと、いないところがあるわけですが、それの料金を出された根拠についての議論と、それから、この指定管理料を払う払わないというような議論があったのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) お答えをいたします。


 今、言われましたとおり、この8議案につきましては、地域の集会所的な施設でございます。当然、管理料については利用料金の収入等で運営経営をする方法で、管理料の計上のない施設もありますけれども、今後それぞれの施設につきましては、それぞれ協定書の中で決めていくということでございまして、1件1件の施設に対する管理料の支払いについての質疑はございませんでしたけれども、そういう形で、それぞれ協定の中で決めていくという答弁がございました。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんか。7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) すみません。先程の件でこのままでは皆さん変に思われるかもしれませんので、ちょっとお話をお伺いするわけですが、いわゆる説明の中では約200万円ぐらい下がったということですね。そうすると、800万円のものが200万円下がるとなると、170万円としても2割以上下がるということです。指定管理者にすることによって、2割も安くなるというと、いろいろなものを指定管理にしていけばいいじゃないかというふうな話になるわけですね。どうもこのようなところについて、もう少し慎重なご審議があったらよかったかなというふうに思いまして取り上げた次第でございますので、よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 10番・堀 誠君。


○10番(堀 誠君) 今のは質疑なのか、よく理解できなかったんですけど。


○議長(後藤薫廣君) 意見だけでしたかね。(「はい」と呼ぶ者あり)わかりました。意見でございます。ほかにありませんか。30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 私も3点ばかり質疑したいと思いますが、まず7ページのところです。上から2番目のところで、各施設の修繕等についてはとの質疑に対してということが載っております。この中で、基本的には軽微な改修、修繕、それから大きな修繕というようなことで述べられておりますが、委員会の中で軽微な修繕とはおよそ幾らぐらいの金額、また、大きな修繕とはどのぐらいの金額。これは大きな修繕は市で行うとありますので、委員会の中でその点についてどのように審議され、金額的にはどのようなものになるのか、委員長にお伺いしたいと思います。


 続きまして、7ページのところの庁舎の耐震補強のところです。ここのところで工事費が耐震調査を合わせて3億1,500万円ほど計上されておるわけですが、その中で内容については詳細に書かれております。私は余りにもこの庁舎の耐震工事にお金がかかるような(「指定管理者で」と呼ぶ者あり)すみません。わかりました。


○議長(後藤薫廣君) 1件ですね。10番・堀 誠君。


○10番(堀 誠君) 修繕費についてお答えいたします。


 それぞれの施設によりまして、その内容が異なるということで、軽微あるいは大きな修繕というのはその都度対応するというようなことで、このような表現の答弁がございました。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 質疑を終結いたします。


 本59件に対する討論はありませんか。16番・鈴木清司君。


             (16番・鈴木清司君 登壇)


○16番(鈴木清司君) 16番、日本共産党の鈴木清司でございます。議第46号・指定管理者の指定管理について、反対討論を行います。


 市立恵那病院は、平成15年12月1日に国の国立病院・診療所再編成計画により国立療養所恵那病院が旧恵那市に経営移譲され、市民の地域医療を担う医療施設として開設されました。当病院は民間のノウハウを最大限活用した運営を行うために、準公設民営方式として社団法人地域医療振興協会に管理運営を委託していますが、同協会とは密接な連帯を図る中で、市民一人ひとりの目線に立った地域医療の推進を図るとともに、救急医療の充実、また医療、保健福祉の複合サービスを提供し、高齢社会に対応していくこととしていますが、平成13年4月、経営移譲問題を検討する中で、住民各層を代表した地域医療推進懇話会でいただいた意見などから、新病院整備の6つの基本方針を策定、その後の基本構想、基本計画に基づき諸整備を図ってきましたが、必要な医療機器とともに新しい玄関や明るい待ち合いホール、病院もゆとりある部屋にと姿を変え、大変利用しやすくなりました。開院に当たり、職員で意見を出し合った中で誕生した基本理念、私たちは地域住民のために医療論理を守り、質の高い信頼される思いやりのあふれる医療を展開しますと職員自らも意識改革に取り組んでいくこととしています。また、市民の熱い期待の中で恵那病院は開設され、はや3年目を迎えました。恵那病院の世評は余りよいことは聞かれません。今年こそは安心・安全、信頼される病院に改革されることを市民は期待しておりますので、今までの経験を活かし、厳しい中でも市民から信頼される病院にしていただきたいことを望んで終わります。


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんか。2番・畑村眞吾君。


             (2番・畑村眞吾君 登壇)


○2番(畑村眞吾君) 2番、恵新会の畑村眞吾です。私は、議第46号・指定管理者の指定(市立恵那病院)について、賛成の立場で討論に参加いたします。


 市立恵那病院は、へき地医療、拠点病院としての医療を安定的に提供するための施設であり、地域医療と病院経営のノウハウを持ち、国の認可を受けた社団法人地域医療振興協会への管理運営委託を合併前の恵那市議会で承認を得、現在に至っております。この間に始まった医師臨床研修制度などにより、地方における医師、看護師不足は顕著であり、医療を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっておりますが、医療を安定的に提供し、市民の健康を守るための市民病院の運営は、地域医療として欠かすことのできないものであります。


 今回、地方自治法第242条の2の規定に基づき、指定管理者の指定を行うことについては、地域医療振興協会を指定管理者に指定し、引き続き管理を行わせるものであり、先に開催されました市民福祉協議会において説明がされたとおり、同協会はへき地を中心とした地域保健医療の調査研究及び地域医学知識の啓発と普及を行うことを主な業務内容とし、自治体病院及び診療所施設を22施設受託しておりまして、また、医師につきましては自治医科大学卒業生を中心に1,530名所属しており、医療という専門性の確保が十分可能であります。


 最近、名古屋市内の病院におきまして大学病院の医局から医師派遣を断られ、1つの診療科を休診にしたという事例もあり、仮に市が直接、恵那病院を運営した場合、この事例は高い確率で起こり得ることと思われます。


 現在、市立恵那病院の医師数は、計画と比べると若干少ない状況ではありますが、今、述べた事例のように、診療科を休診することなく運営が行われることは、協会が受託しているほかの施設から医師、看護師の派遣が受けられるという利点があると考えます。医療環境の厳しい中、医療を安定的に提供し、市民の健康を守るためにも、地域医療振興協会が指定管理者となることが必要不可欠であると考えます。よって、委員長の報告は可決すべきものであります。したがいまして、私は議第46号に賛成いたします。


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 討論を終結いたします。


 ただいまから採決を行います。


 ただいま討論のありました議第46号について、委員長の報告は可決すべきものであります。よって、各委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(後藤薫廣君) 起立多数であります。よって、議第46号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 次に、指定管理者の指定についての議第35号から議第45号及び議第47号から議第93号までの討論のなかった58の議案について、各委員長の報告は可決すべきものであります。よって、各委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認め、各案件は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 次に、議第107号・平成18年度恵那市一般会計予算について、ご質疑はありませんか。30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) すみません。先程は議会を中断させて申しわけなかったです。


 7ページのところでお伺いしたいと思います。下からマルの2つ目のところですが、庁舎の耐震補強はどのぐらいの規模でやるのかという質疑に対して、工事費は3億1,550万円を計上し、内訳はという形で内訳の詳細が書かれております。私、こういった庁舎の耐震補強につきましては、前回も申し上げましたが、余りにもかかるような金額が大きければ、先を見越して対応した方がいいんじゃないかという考えを持っておりますが、そういうようなことで、委員会の中でこの耐震調査だけの話だったのか、それとも耐震調査で余りお金がかかれば、先を見越して庁舎の新築だとかそういうことについても触れられたかどうか、お伺いしたいと思います。


 それから、続けてお願いします。8ページのところの上からマルの3つ目です。スケート場の夏季の貸し出しやというところがあります。このスケート場につきましては、冬季については大変お客さんが見えて、赤字もなく過ごされたように聞いております。しかし、ああいった施設が全国的に見ても夏季に利用するということは数少ないと思います。そうした中で、インラインスケートなんかも今回やるというような計画になっております。そうした中で、全国的に注目される施設だと思いますので、大変な人が出入りがあると思います。前回もこのスケート場の周辺についての整備については、一般質問でも述べられておりましたし、かなりの利用客を見込んで考えていきたいというような答弁もありました。そうした中で、今回のこういった夏季のインラインスケート、フットサルなどについての詳細な計画だとか利用頻度についての質問、話し合いはされたのか、その点についてお伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 10番・堀 誠君。


○10番(堀 誠君) ただいまの2点に対して答弁をいたします。


 まず最初に、恵那スケートリンクの方からお願いしたいと思いますけども、今ここで委員長報告をしたように、夏場の貸し出しは主にインラインやフットサルの利用を望むということで、具体的に詳細にとか動員の具体的なお話はありませんでした。


 その次に、耐震の3億1,550万円の詳細についてですけども、基本的に答弁の中で「耐震工事費の3億1,550万円を計上させていただいていますが」の文言がありまして、耐震そのものは1億8千万円を使うと答弁があり、そのほかの予算は大規模改修としてやりたいということで、その他の空調施設や給排水も合わせてやりたいという答弁がございました。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんか。17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 何点もありますが、まとめて言ってよろしいですか──。


 まず、8ページです。これは私の所管の委員会で、この委員長報告については委員長、副委員長に任せるというふうに私も委員会で了承しました。ですが、討論の部分ですけれども、これは実際に私が言っている討論ですが、アンバランスについて余りにも中身とかけ離れております。それで、委員長に確認をさせていただきたいですが、少子化、教育分野などでは市が上乗せしているということは、私はこれは正式に評価をしております。アンバランスの対比として使っているわけではありません。そして、アンバランスとして挙げているのは、電源立地交付金の部分と国民保護計画の条例に対するアンバランスを挙げておりますので、その辺の中身を改めて委員長に確認をさせていただきます。


 それから、市民福祉関係です。まず、12ページの上から4点目のマルです。明智回想法センターは、昨年5月から3月までが3万円の見込みで、その倍増を図るものですという答弁があります。5月から今年3月までを足しますと、9カ月で3万円なんですね。それで、1年間、あとその倍増を見込むという計画が立てられておりますけれども、9カ月かかって3万円しかないものが、1年でどう6万円になるのか。その辺の経営努力というのは、ここの中でどう示されているのか、ありましたらお聞きをいたします。


 それから、13ページです。上から最初のマルです。社会福祉費の中の減額で事業に支障はないかという質疑で、山岡の配食サービスなどが減額の理由で、支障はないという答弁があります。確かに事業としては支障がないかもしれませんけれども、高齢者にとっての配食サービスというのは、結果としてサービスの低下に結びつくものだというふうに私は考えますけれども、このサービスというのは18年度中のみの停止なのか、今後どうなるのかという答弁はあったのかないのか、その点について伺います。


 それから、14ページです。下から2つ目のマルです。地方債残高約380億円で、生起債について質問をされております。そして、生起債というのはいわゆる約半分であり、順次低くなっていくと考えるという答弁をされております。この根拠ですけれども、この根拠についてこの文面の中で想像できるのは、できるだけ有利な起債を選択しているという答弁がされております。要するにこの根拠だけで生起債が低くなっていくと見ていいのか、ほかにも低くするという根拠が示されていればお聞きしたいというふうに思います。


 それから、経済建設の部分で、23ページです。5つ目のマルです。品目横断的経営安定対策についての後の方に、面積的な条件が非常に厳しい。県には要望を伝えているという答弁があります。具体的に要望を県には執行部はどういう要望をされているのか、その中身を答弁されていれば答えてください。


 それから、25ページです。下から2つ目のマルです。阿木大井線で工事が止まっているがというような質疑の中で、現段階では土地開発公社での先行取得を県が担保できるような状況ではないという答弁がありました。どのような状況だから先行取得ができないのか、その状況について伺います。


 それから、あとは水道環境部分の28ページです。まとめてよろしいですね、議長。(「ここで一遍休みましょうか、それなら」と呼ぶ者あり)いいですか。質疑2回しかないですので。(「どうぞやってください」と呼ぶ者あり)28ページです。最初のマルですね。衛生手数料のうちというふうになっておりまして、「一元管理が最大のコスト縮減であり」というような文言があります。そして、行財政改革の数値目標と1億円を超える減となりますというふうになっております。要するにこの1億円を超えるという減の関連ですね。数値目標に対して今年度の削減見込みというのは、どれだけで1億円という数字になったのか。そして、この1億円というのは本年度のみの額なのか、この事業については今後どういう方向づけをしていくのかという答弁があれば、具体的に教えていただきたいというふうに思います。


 それから、その次のマルです。市民への説明について理解を得られる努力はどのようにしているかという質問がありました。そして、この答弁が、既に資料配布がされている地域もあるがというふうにありますけれども、ただ資料を配布されただけで理解が得られるというふうに考えてみえるのかどうか。要するにこれについて資料を配布されたことについての住民からの反応はどうなのかということですが、理解というものは一方だけではなくて、双方向でないと理解は得られないというふうに思うんです。それで、この反応についての答弁と、これ以外に、もし具体的な質疑があったら教えていただきたいということです。


 それから、下から3つ目のマル、合併特例事業債の使途と内容はという質疑に、毛呂窪地区に計画しているがという答弁があります。それで、この毛呂窪地区の最終処分場に運び込まれる廃棄物というのは、旧恵那市だけの廃棄物の受け入れになるのか。新市全体になるのか。もし新市全体になるのなら、地元住民との合意等はできているのか。そういう具体的な説明があったのかどうか、伺います。


 それから、29ページです。上から3つ目のマルです。エコセンター恵那と恵南クリーンセンターあおぞらにおける燃料の購入方法はということで、答弁は、商業組合に加入している恵那支部と協定を結んでいると。これだけの答弁になっておりますが、具体的に購入によるコストの削減というのはどの程度なのか。そして、合併前からのこれは、両方とも組合に対する契約内容なのか。もし合併後、統一されたのであれば、どういうふうに統一されたのか。そういう質疑があれば、具体的にこれも伺いたいと思います。


 以上です。たくさん質問をしましたが、お願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) まずは、10番・堀 誠君。


○10番(堀 誠君) ただいま質疑をいただきました、私の委員長報告の中で市が上乗せして手当てをしている反面、電源立地交付金を受け取るこのアンバランスという表現の報告をさせていただきました詳細の内容は、委員が討論なさっている中で、厳しい中でも福祉分野では上乗せ策、少子化対策をやってみえるし、教育分野でも準要保護の部分では、市が上乗せして手当てをしてみえます。その部分は非常に評価できますが、私はやはり電源立地の特別交付金についてひっかかっています。片やいつ戦争が想定されるかわからないような部分でいうと、国民保護計画に関する条例を制定されて、片や交付金をもらうということで、住民の命が危険にさらされる可能性が高い電源立地の交付金を受け取られる、このアンバランスという表現をなさっているのを委員長としてまとめた次第でございます。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 続きまして、22番・伊藤和之君。


○22番(伊藤和之君) 議員の質問にお答えいたします。


 12ページの回想法センターの件でございますが、質問として回想法センターを運営して、6万円程度の収入しかないのかというニュアンスの質問でございました。それに対して、5月から3月までの予定が11カ月で3万円、したがって、倍増は図りたいという意思を役所の方からいただいております。倍増を図りたいという意思でございます。


 それから、社会福祉費の高齢者支援事業中の件でございますが、山岡の配食サービスというのは、一応、今年度は実施できなかったということで、来年度も実施をしないということで予算から削ったと。そして、明日香苑の管理運営費は指定管理に変わったと。それから、基幹型在宅支援センターの件につきましては、包括支援センターへ制度を変えましたので、本会計から特別会計へ移したということでございます。


 そして、14ページの起債の件でございますが、これも行政側の意思というふうにお考えいただければ結構かと思いますが、生起債をいわゆる正確に現時点で幾らというふうに計算することはなかなか難しいというお答えをいただいております。有利な起債を選択して、いわゆる後年の次の世代に負担を残すということをできるだけ少なくしていく意思を、これも役所の側があらわしておるというふうにお考えいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) まず、品目横断的経営安定対策についてお答えをいたします。


 予算面の面で申し上げますと、品目横断的経営安定対策につきましては、平成19年度の事業でして、本年度の予算の計上には含まれておりません。これは面積的な要件が非常に厳しいところがございまして、先般も県からお見えになったときに、要件について要望を既に当局においては申し上げておるそうでございますけれども、県のお話になるには、小さな集落においてはお隣の集落と協定を結んでというようなことを県は言っておられるそうでございまして、地域によってはそれはなかなか難しい問題ですということだそうでございます。


 そういうことで、この品目横断的経営安定対策には、非常に集落協定によってお互いに連携をし合うような形はなかなかできないことでございまして、今後はそれができるような対策をするべき推進をさせていただきたいというのが当局の答弁でございました。


 次に、阿木大井線についてお答えをいたします。


 以前のように、県においては財源が非常にないということで、大変厳しい財政運営をしておってございまして、特に質問にありますとおり、担保ができない状態というふうに考えておられる。基本的には将来的に事業料を確保できるという見込み部分と、今年度も来年度も同じような額、それ以上の額で投資できるような将来展望ができておらないということでございまして、その中で担保がしていただけないということで、開発公社の担保があれば、当然、先行買収ができることになりますけれども、そこら辺が現段階では担保ができない状態という答弁でございました。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 20番・林 武義君。


○20番(林 武義君) 17番議員の質問にお答えをさせていただきます。4点ばかりご質問がありますが、順次させていただきます。


 一番初めの、一元管理が最大のコストの削減であると。行政改革の数値目標と1億円についての関連はということと、数値目標に対しては、今年度の削減見込みはどれだけで1億円という数字であったのかと。それから、この1億円は今年のみなのかと。それから、今後はどういう方向づけをしていくのかということにお答えさせていただきます。


 行政改革の数値目標と1億円を超える減の関連についての説明もなく、質疑もありませんでした。


 それから、今年度の削減見込みの1億円の内容については、恵南地区の廃棄物処理全体の歳出では、恵南衛生センターの維持管理費、し尿処理運搬費等から最終処分場までの合計は、平成17年度で6億7,231万円、平成18年度で6億1,816万8千円で、前年度対比で5,414万2千円の減額となっているが、特殊要因を考慮すれば、1億円を超える減額となっているとの回答があったわけでございます。


 なお、1億円は今年のみの額か、また今後の方向づけについての説明もなく、質疑もありませんでした。


 2番目に、理解を得られる努力をして、既に資料配布までされている地域があるが、住民からの反応はどうかということでございますが、理解は一方的でなく、双方向でないと難しいではないかということでございますが、この答弁について、住民の理解については、上矢作に対しては説明資料を全戸配布したと。今後は恵南地区の新しい自治会長さんを対象に説明会を開催したいとの答弁がありました。


 それから、3番目に、合併特例債を毛呂窪とあるが、特例債事業に限られているのか、旧恵那市だけの廃棄物受け入れなのか、新市全体になるのか、地域住民との合意等、具体的な説明はどうかということでございますが、合併特例債については、市全体で使いたいと考えているが、合併協議会で策定された新市建設計画に沿っている事業が対象であり、起債後、70%が交付税で処理されることになっており、実質は3分の2が補助されると同じことになるので、それ以上に有利な起債があれば、それを選択していくとの答弁がありました。


 また、地元の住民との合意等についての説明、質疑はありませんでした。


 それから、エコセンターあおぞらの燃料購入の方法についてですが、どちらも同じ条件なのか、それから商業組合からの購入によるコスト削減はどうであったかと。それから、合併前からの契約方法は、合併後、統一されたのか、今後の見通しはということでございますが、燃料の購入方法については、エコセンター恵那、あおぞらとも同じ条件で購入しております。商業組合からの購入によるコスト削減については、市販単価で80円のときに75円で購入されております。合併前からの契約方法及び合併後統一されてからについては、質疑はありませんでした。今後の見通しについては、現時点では今の購入方法でいくとの答弁でありました。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 総務文教委員長に確認をさせていただきます。


 要するに福祉、教育部分に対する電源立地特別交付金のアンバランスではなくて、この電源立地特別交付金に対するアンバランスというのは、国民保護計画に関する条例だという確認をさせていただいてよろしいでしょうか。


○議長(後藤薫廣君) 10番・堀 誠君。


○10番(堀 誠君) 私は評価できるものと評価できないもののアンバランスというとらえ方をいたしました。


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。7番・水野功教君。


             (7番・水野功教君 登壇)


○7番(水野功教君) 7番、日本共産党の水野功教でございます。議第107号・平成18年度恵那市一般会計予算について、反対の討論をいたします。


 3月1日、恵那市の総合計画と行財政改革をもとに、新しい事業に配慮して編成したとされる新年度予算が市長から提案されました。これは委員会審議、一般質問で各種論議をされてまいりました。この新年度予算は、不妊治療助成制度の創設、乳幼児医療費の所得制限の緩和、市単独で10名の加配を計画するなど、子育て部分での市民の要求には一定の前進が見られ、水道未普及地域の解消への努力などは評価をするところであります。私どもは総合計画の基本構想についても、当市の目指すところとして賛成をいたしました。しかし、この総合計画については、分野別計画となる基本計画については異議があるとしておりまして、そのまま賛成できませんし、また、行財政改革の大綱についても賛成することはできません。その初年度の具体的展開である一般会計予算に対して意見を述べ、反対とするものであります。


 まず、合併法定協議会の約束を打ち破って、あたかも職員に責任があるがごとく733人を545人に、26%、188人を10年でというものを5年に短縮して削減するということです。急激な変化により、要らぬ摩擦と、それへの対応のために本来発揮すべきところと違ったところにエネルギーが必要となってまいります。特に合併問題で苦労された当人の退任は心配ですし、私たちとしては心配していたことが事実になったと思っております。職員を減らすことを考えるのではなく、職員の皆さんには恵那市の山林、農地の資源を活かした自主財源の確保に知恵と力を発揮してもらうような方法を、今からでも遅くないので、考えていただきたいというものであります。


 急がれている山林の間伐や木材流通活性化活動のオペレーターや事務局員としての活動は、今、恵那市には重要な課題だというふうに思っております。


 次いで、市長さんは交流人口に期待をされておりますが、それもあります。しかし、定住人口こそ最重要課題です。特に働く現役労働者の問題、若年労働者の問題が今、社会的にも問題になっております。18年度一般会計予算の労働費は、東濃5市では最下位で、政策も昨年のままです。派遣、パートなど非正規労働者の問題について、この問題が解決されない限り、自主財源の確保とともに格差社会や少子化問題の解決は望めないと思います。


 子育てから将来の不安を取り除くことこそ少子化対策の真の解決策です。この根本に踏み込んだ政策が見当たりません。職員削減を早めながら、新規事業の立ち上がりを理由として、市債を昨年より20%、5億7千万円も増やして、投資的経費を8億4千万円、18%増の56億7千万円、これに比べ、民生費は市民生活に格差があらわれておりますのに、わずか4千万円の増のみであります。


 また、本年度予算が、高レベル放射性廃棄物地層処分の研究所があることにより交付を受ける電源立地交付金3億5,600万円を当てにして設定されていることも問題とするわけでございます。NUMOの計画によると、平成20年までに処分の候補地を決定して、20年代に調査に入るという計画になっております。もう時間がありません。そうなると、国はあの米軍基地再編について地方の意見を聞かずに押しつけようとしているように、地方の反対を金で片づけようとしてくる心配があります。全国予定候補地88カ所のうち、このような交付金をもらっているところはほかにありません。また、上矢作など当地域は瑞浪市の超深地層研究所と同じ地層の伊奈川花崗岩地帯であり、そこのデータが即使用できるなど、彼らから見れば立地条件一番の地域でもありますし、しかも予定地とされているところは国有地です。梶原知事の約束なるものは、あの瑞浪にあります竪穴をはじめとする研究所施設を処分地にしないというものであって、周辺部はどうもこの話には当てはまらないように思います。この意味からも、このような交付金をもらっていると、麻薬になり抜けられなくなる心配があります。将来に不安を継続させることになりますので、認めることはできません。


 以上の理由から、一般会計予算に反対し、討論の意見といたします。


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんか。18番・伊藤一治君。


             (18番・伊藤一治君 登壇)


○18番(伊藤一治君) 18番、恵新会の伊藤一治でございます。ただいま上程をされております議第107号・平成18年度恵那市一般会計予算について、賛成の立場で討論に参加をいたします。


 平成18年度の予算は、新市誕生し、可知市政の市政運営における最上位計画である恵那市総合計画初年度のまちづくりを基本とするとともに、行財政改革によりコスト削減を図った予算であります。これから申し上げる理由から賛成するものであります。


 1つは、予算規模は272億1千万円の総合計画初年度で新たな事業に取りかかることとしながらも、前年度当初予算に比較をして1億7千万円減とするなど、行財政改革により諸経費のコスト削減に努めるとともに、主要施策に重点配分した予算であり、予算規模として適正であると判断されることであります。


 2つ目は、財政調整基金を取り崩して、予算を編成しているが、今後、合併直後の諸経費が膨らんでいることや職員数も削減途中であることなど、市町村合併の特別な財政状況にあること、さらに、総合計画初年度として真の一体的な発展と統一を図っていくための必要な事業を効率的に早期実現する必要があることを勘案すれば、やむを得ない処置を認めること。


 3つ目は、新規事業や主要事業は、人、地域、自然と調和した恵那市総合計画の施策別体系及び少子高齢化や産業振興、地域振興など、主要プロジェクトに対応した予算編成となっており、人口減少が進行している恵那市の状況からこれを積極的に位置づけ、早期に取り組むこととしたことは評価に値するものであります。


 4点目に、特に行財政改革として、指定管理者制度の導入、補助金、負担金見直しのほか、職員適正化、退職不補充など事務経費の削減など行政内部のコスト削減に努めており、これら行財政改革により生まれた財源が、総合計画に基づく投資的経費に充当されており、今後の市の財政運営の方向として評価できるものであります。限られた予算の中で、CATV網の整備や消防防災対策経費、また簡易水道など日々の市民生活の充実と安全なまちづくりのための経費が充実されたことは、市民の生活を向上させる上で重要な施策であると思います。


 最後に、地域づくり補助金1億円が新たな予算化されており、合併した地域がそれぞれの知恵を競って、特色ある地域づくりを進める地域振興策がとられていることは、各地域に大きな責任が課せられるものであるが、協働のまちづくりを進めていく上で大切な事業であり、この成果に大きく期待するものである。これを予算計上している本件一般会計予算は議決すべきものと考えます。


 以上で賛成討論といたします。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんか。23番・安藤洋子さん。


             (23番・安藤洋子君 登壇)


○23番(安藤洋子君) 市民ネットの安藤洋子でございます。私は、平成18年度一般会計予算案について、賛成の立場から討論をいたします。


 市長は、18年をまちづくり元年と位置づけられ、将来に責任の持てる新しい恵那市をつくるために具体的な施策と数値目標を掲げた総合計画に基づき適正な予算が提案されていると思います。その主な理由を3つ述べさせていただきます。


 1つには、少子高齢社会へシフトをされていることであります。少子化問題としましては、福祉医療費の拡充、教育ではきめ細かい指導をするための教育支援員の配置や乳児の心を育てるブックスタートの実施など、恵那市独自の取り組みが盛り込まれていることであります。


 また、高齢社会への対応として、健康寿命を延ばすために基本健診を重視するとともに、また旧市民が待ち望んだコミュニティバスがこの秋から運行される予定があるなど、少子高齢社会に前向きに対応しようとする姿勢が予算に反映されていることは大変うれしいことです。


 2つには、市民参画による協働のまちをつくろうとしていることです。今年度は少子化対策推進室、観光交流室、地域振興室を設置し、総合的に事業を進めることにしています。このことは市民と行政が一緒になって助け合い住みやすい地域づくりをつくろう。地域住民が誇りが持てる魅力ある観光のまちづくりなどの地域振興を支える行政内部の体制が整ったことを意味していると思います。


 何度も申し上げます。まちづくりの主体は、そこに住む住民と前向きに行動したいとする行政職員の信頼関係から協働が生まれます。行政におかれましては、この協働という言葉の持つ意味をしっかりと踏まえられた上で、地域住民の力を育む1年となることを期待いたします。


 3つ目は、財政基盤の確立に向けた姿勢が見えることです。市民の視点に立った行財政改革大綱が策定され、行動計画に沿った予算となっております。内容については、先程伊藤議員が発言されましたので、重ねて申し上げません。しかし、今年度の272億円の大型予算は、自治体規模と比較して大変に大きなものです。今年度も財政調整基金を取り崩しての厳しい予算となっております。


 そこで、18年度も行革に力を注ぎ、来年度予算にさらに反映できることを期待いたします。


 以上、18年度予算案は、少子高齢社会、協働のまちづくり、財政基盤の確立と、まさに地方分権の時代にふさわしいものとなっております。この予算の執行につきましては、市長をはじめ職員の皆さんが新しい恵那市をつくるという強い気概のもと、市民と一緒になって確実に進めてくださることをお願いして、賛成討論を終わります。


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんので、討論を終結いたします。


 ただいまから起立により採決を行います。


 議第107号について、委員長の報告は可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(後藤薫廣君) 起立多数でございます。よって、本件は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 次に、議第108号・平成18年度恵那市交通災害共済事業特別会計予算について、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第108号について、委員長の報告は可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認め、議第108号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 次に、議第109号・平成18年度恵那市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算について、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第109号について、委員長の報告は可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認め、議第109号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 次に、議第110号・平成18年度恵那市国民健康保険特別会計(施設勘定)予算について、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第110号について、委員長の報告は可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認め、議第110号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 次に、議第111号・平成18年度恵那市老人保健医療特別会計予算について、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第111号について、委員長の報告は可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認め、議第111号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 次に、議第112号・平成18年度恵那市介護保険特別会計予算について、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。16番・鈴木清司君。


             (16番・鈴木清司君 登壇)


○16番(鈴木清司君) 16番、日本共産党の鈴木清司でございます。議第112号・平成18年度恵那市介護保険特別会計予算に反対討論を行います。


 介護保険は、高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度であります。実施から既に5年が経過しましたが、憲法第25条が定める生存権をすべての高齢者に保障する立場から見ると、現状はだれもが安心して必要な介護を受けられる制度にはなっておりません。介護保険導入の時には、政府はその目的を家族介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる介護へ、また、サービスが選択できる制度へなどと盛んに宣伝してきましたが、現状では労働介護の広がりや家族の介護のために職場をやめなければならないとされる人が、女性を中心に年間8万人に上るという深刻な家族介護の実態を解決することが介護制度に対する国民の期待でした。


 介護が必要と認定された人は、65歳以上の高齢者の6人に1人と広がっています。しかし、在宅サービスの利用状況で見ると、利用限度額に対する平均利用率は一貫して約4割程度にとどまっています。介護が必要と認定されながら、サービスを利用していない人も5人に1人に当たる88万人以上に上っております。これは特別養護老人ホーム等で施設サービスを利用している数を上回っております。重い利用料金がとりわけ低所得者にとって過酷な負担となっています。多くの高齢者が介護の必要性でなく、幾ら払えるのかによってサービスの内容を決めざるを得ない状況になっております。


 さて、介護保険料については、低所得者に重い保険料の矛盾を解消するための処置ですが、本来であれば年間80万円以下というような生活基準で暮らす高齢者は、生活保護受給者との公平性からも保険料を免除すべきであり、十分な対策とは言えません。介護保険料を納めても、介護を受けたくても、金がなければ介護が受けられない多くの人たちがみえます。この矛盾をどのように解決するかが大きな課題ではないでしょうか。税制改正で定率減税の半減と現65歳以上の高齢者は、125万円まで住民税が非課税となっていますが、この制度を廃止することにより住民税非課税だった高齢者が、収入が変わらないのに課税対象に変わることによって、実に高齢者の6人に1人が保険料段階が上昇するという深刻な事態が行われます。


 以上のような理由により、介護が受けられない人が増えるということが懸念される以上、この案は今年度予算にはサービス利用者の、特に低所得者への負担の上に成り立っている介護保険特別会計予算について賛成しかねることを表明して、反対討論とします。


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんか。15番・西尾公男君。


             (15番・西尾公男君 登壇)


○15番(西尾公男君) 恵新会、15番・西尾公男。私は、議第112号・平成18年度恵那市介護保険特別会計予算について、以下の理由で賛成の立場で討論に参加いたします。


 18年度予算は、改正介護法17年10月施行分及び18年4月施行分を適正に反映した現実的な予算として編成され、提案されると考えます。また、本予算の内容を見ますと、事業勘定34億9,810万円、対前年度比11.4%増、3億5,870万円の積極予算であり、市の直営事業となるサービス事業勘定の4億7,180万円は、前年度と同規模の堅実予算とし編成、提案されています。


 積極編成となった事業勘定の内容は、骨格をなす保険給付費で、介護予防サービス諸費を前年度5倍強計上しており、また、低所得者の負担軽減のため、高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費では、前年度の8倍強を計上することにより、必要なことは配慮されていると考えます。また、地域支援事業を新設し、被保険者の要介護状態となることを予防するとともに、要介護状態となった場合、可能な限り、自立した日常生活を営むことができるよう支援する介護予防事業にも取り組む内容になっております。


 また、歳入においては、社会保障の充実可能性を高めるため、そして経費にかかわる国、県、市公的負担、また40歳から64歳までの方の負担を原資とする支払基金交付金10億3,647万1千円、65歳以上の方の第1号被保険者保険料6億1,740万円、それぞれ規定により算出され、計上されております。


 介護保険料につきましては、介護保険料は第3期の見直しの年となり、平成18年1月末で第1号被保険者は1万4,815人であり、高齢化率は25.88%となっております。また、要介護度2から5までのサービス利用率は85%を超えておる中で、これからも多くの人がサービスを安心して受けられるよう新保険料が基準月額3,438円と予算編成されておりますが、県下において下位3分の1程度の位置にあると予想されます。また、全国水準よりも低く、保険料の水準は自治体の介護サービスに反映するものであり、サービス水準相応の負担は必要であり、やむを得ないと思います。


 介護保険制度は、国民の老後における不安に対応する社会システムであり、将来、急速に進む高齢化の中で、明るく活力ある高齢化社会を構築するために、福祉行政を見直し、予算化することは必要であります。高齢者に対する企業負担を社会全体で支え、相互扶助の精神に基づいて予防事業、そして新たなサービス体系の確立とサービスの質の向上を目指した、そして低所得者のことも考えた予算であると思います。


 以上の理由により、本議案については賛成をいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんので、討論を終結いたします。


 ただいまから起立により採決を行います。


 議第112号について、委員長の報告は可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(後藤薫廣君) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 次に、議第113号・平成18年度恵那市簡易水道事業特別会計予算について、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第113号について、委員長の報告は可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認め、議第113号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 次に、議第114号・平成18年度恵那市農業集落排水事業特別会計予算について、ご質疑はありませんか。29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) この答弁の中で、毎月部を挙げて、職員が滞納整理に取り組んでおるという答弁がしてありますが、これほど毎月多くの職員が滞納整理に行かなくてはならないほど滞納があるのかないのか、その点についてまずお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 20番・林 武義君。


○20番(林 武義君) 今、藤議員の質問に対しては、質疑もありませんでした。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) 私、この予算書を見る限りは、滞納というのは2千円と19万1千円というふうに理解しておりますので、それから判断しますと、いかにもこの答弁の仕方は非常に大きな滞納があるというような予見を与えますので、もしそれが、私が言った数字が正しいならば、もう少し答弁の仕方を精査して答弁をいただきたいと。でないと、この集落排水に加入してみえる方が、非常に私たちの集落排水の中でそうした滞納者がおるのかというようなことで危惧されますので、私が言った数字が正しければ、これからはもう少し適切な答弁をいただかないと、大変いろいろな方に迷惑がかかるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) ご意見ですね。


○29番(藤 公雄君) もし、私が言った数字で正しいということであれば、それについて答弁をいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 20番・林 武義君。


○20番(林 武義君) 正しいわけです。


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第114号について、委員長の報告は可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認め、議第114号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 次に、議第115号・平成18年度恵那市駐車場事業特別会計予算について、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第115号について、委員長の報告は可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認め、議第115号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 次に、議第116号・平成18年度恵那市公共下水道事業特別会計予算について、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第116号について、委員長の報告は可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認め、議第116号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 次に、議第117号・平成18年度恵那市遠山財産区特別会計予算について、ご質疑ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第117号について、委員長の報告は可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認め、議第117号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 次に、議第118号・平成18年度恵那市上財産区特別会計予算について、ご質疑ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第118号について、委員長の報告は可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認め、議第118号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 次に、議第119号・平成18年度恵那市水道事業会計予算について、ご質疑ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第119号について、委員長の報告は可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認め、議第119号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 次に、議第120号・平成18年度恵那市病院事業会計予算について、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第120号について、委員長の報告は可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認め、議第120号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 次に、議第121号・平成18年度恵那市介護老人保健施設事業会計予算について、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第121号について、委員長の報告は可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認め、議第121号は原案のとおり可決されました。


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○議長(後藤薫廣君) 日程第3 議第122号・平成17年度恵那市一般会計補正予算を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。市長・可知義明君。


             (市長・可知義明君 登壇)


○市長(可知義明君) ただいま上程されました議第122号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 議第122号・平成17年度恵那市一般会計補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から5億円を減額し、歳入歳出それぞれ279億4,723万7千円とするものであります。


 補正の主なものは、平成17年当初予算において地域振興基金積立金12億円を計上し、その内訳として、合併特例債を財源として7億円、5億円は中津川・恵那広域行政事務組合から返還のあった中津川・恵那地域ふるさと基金を財源として積み立てていた市民のまちづくり基金の取り崩しにより充てることとしておりましたが、最近になって国・県より


 合併特例債を活用しない自己財源の基金積み立ても、基金総額──これは34億5千万円


 が積み立て限度額でございますが──それに含まれるとの見解が示されましたので、合併特例債の有効活用の観点から、今回、自己財源による5億円の地域振興基金への積み立てを取りやめようとするものであります。


 また、飯地町地内で施工中の公共林道大沢線災害復旧工事において、崩落により年度内に工事が完了しないため、1,822万6千円の繰越明許費を追加するものであります。これに伴い、既決の公共林道大沢線の事業量の確保が困難となったため、既定の繰越明許費の大沢線の事業を廃止し、明智町地内の公共林道カヤノ線第1工区を増額する補正等を行うものであります。


 以上、提案説明を終わりますが、詳細につきましては担当部長に説明させますので、ご審議の上、適切な議決を賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 提案説明を終わります。


 続いて、議第122号・平成17年度恵那市一般会計補正予算の詳細説明を求めます。総務部長・林 茂信君。


            (総務部長・林 茂信君 登壇)


○総務部長(林 茂信君) それでは、本日上程されました議案書の1ページをお願いしたいと思います。議第122号・平成17年度恵那市一般会計補正予算(第7号)についてご説明いたします。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5億円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ279億4,723万7千円とするものであります。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分毎の金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページの「第1表 歳入歳出予算補正」によるものであります。


 繰越明許費の補正は、3ページの「第2表 繰越明許費補正」によるものでございますが、その追加は、飯地町で施工しておりました公共林道大沢線災害復旧工事において、現場全体に大規模な崩落が発生しましたことから、事業の年度内完成が見込めなくなり、事業費の全部1,822万6千円を翌年度へ繰り越すものであります。


 また、繰越明許費の廃止は、この崩落の影響によりその先方を施工しておりました公共林道大沢線開設事業の事業量の確保も困難となったことから、繰越明許費における大沢線の事業を廃止するものであり、同変更は公共開設事業の17年度事業量の確保を図るため、公共林道カヤノ線第1工区開設事業の繰越明許費3,030万2千円を6,010万2千円に増額するものであります。


 また、既定の地方債の補正は、「第3表 地方債補正」によるものでありますが、廃止は公共林道大沢線開設事業の事業費を減額し、繰越事業を廃止したことに伴う地方債の限度額の廃止であり、変更は公共林道カヤノ線第1工区繰越事業費の変更に伴う地方債の限度額を変更するものであります。


 6ページをお願いいたします。それでは、歳入からご説明いたします。


 12款分担金及び負担金、1項分担金、1目農林水産業費分担金149万円の減額は、公共林道開設事業の繰越事業に係る事業費の変更に伴う林道事業分担金の減額であり、18款繰入金、2項基金繰入金、4目まちづくり基金繰入金5億円の減額は、合併特例債の有効活用を図るため、本年度予定していた地域振興基金積立金の財源のうち、自己財源での積み立て分であります、まちづくり基金からの繰り入れを取りやめるものであります。


 20款諸収入、5項雑入、1目雑入71万円の減額は、公共林道大沢線開設繰越事業の廃止に伴う丸山ダム水源地域整備事業交付金の減額であります。


 21款市債、1項市債、3目農林水産業債530万円の減額は、公共林道大沢線開設事業繰越事業費の廃止に伴う同事業債の減額であり、6目辺地債750万円の増額は、公共林道カヤノ線開設繰越事業の変更に伴う当事業者への借入額を増額するものであります。


 7ページをお願いいたします。次に歳出の主なものについてご説明いたします。


 2款総務費、1項総務管理費、8目地域活性化対策費5億円の減額は、地域振興基金への積み立てを取りやめるため減額するものでございます。


 8ページをお願いします。6款農林水産業費、2項林業費、4目林道新設改良事業費は、充当する財源のみの更正でございます。


 なお、9ページには地方債に関する調書を添付しておりますので、ご参照をお願いいたします。


 以上で議第122号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 本件に対する質疑を行います。16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 今の中で、大沢線について、これは廃止にするということか、期限を延ばしてこれからやるということか、そこらはどうなっているんですか。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 大沢線の災害の関係でありますけども、一応、17年度災害は全部完成をして、市の検査は終えております。けども、これを完成しましたですけども、災害、大規模な崩壊がございましたので、ただいま緊急に調査費をもちまして岐阜県の建設研究センターの方に調査依頼をしております。その結果を待ちまして、普通の崩落であればそのまま災害の扱いになってきますけども、もう1つ地すべりという結果が出れば、また違う災害という方向になってまいりますので、そういった方向で、調査結果が出次第、県を通じまして林野と調整をし、災害の扱いの対応になるということでございます。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) すみません。私もこの問題についてちょっとお伺いしたいわけですが、前回こういった写真の資料をいただきました。この写真の資料を見ると、崩落防止をやってあるところがかなり崩れておるわけだが、これは法面が余りにもきついような気がするが、林道をつくる場合には、やはりこうしたきつい法面でなければできないのかどうか、その点についてお伺いしたいということと、この写真のずっと中を見ますと、かなり地すべりをしておるわけですが、当初のこの計画だけで十分地すべりは止めていけるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 災害の関係でありますけども、先程お話をいたしましたように、現在調査をしておる段階ですので、その段階で、地すべりといった報告が出れば、また工法も違ってまいりますし、地すべり災害というふうになってくると思いますので、結果を待ちまして、一応できれば4月いっぱいで結果を出していただきまして、6月のいわゆる繰越明許の計算の報告の段階でできればご報告を申し上げたいと思いますけども、ただ、単なる崩落だけであれば、18年度中の災害工事が完成できると思いますが、地すべりということになりますと、さらに繰り越しということにもなりかねないということで、林野とは今、調整中でございます。


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんか。12番・柘植羌君。


○12番(柘植 羌君) 地域振興基金について2点ほどちょっとお尋ねいたします。


 今回の提案の趣旨はよく理解できております。将来、合併特例債を活用して、地域振興基金を34億5千万円まで、これは目いっぱいまで積み立てるというそういう考えのもとに今回、こういう措置をされたのかが1点と、それから、もう1点は、地域振興基金というのは、現在、各地域でまちづくりについて一生懸命取り組んでおります。そういう中で地域振興基金という名前が各市民の間で定着してきております。今回これをまちづくり基金の方へ戻されたわけですけれども、一般会計の方は18年度1億円と、こういうことでございますが、この地域振興基金という名前というのは、これからも今、地域が取り組んでいるまちづくりに地域振興基金という名前を使っていくのかどうか。地域振興基金というのは、合併特例債を積み立てていく地域振興基金ということであるわけですけれども、そこら辺についてはどういうふうに理解したらよろしいでしょうか、質問いたします。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私からお答えします。


 地域振興基金は34億5千万円、目いっぱい積んでいきたいと思っています。これは果実を運用しますので、これからの地域振興に充てていきたいと、こう思っております。したがいまして、今、私ども執行部の見解は、地域振興基金、特財で持ったものは当然ですけれども、いわゆる自己財源についても別枠だというふうに判断していましたが、それが認められないということでございますので、18年度で補正予算で、まだ名称は決めていませんが、例えば地域づくり基金というような形で5億円を積み直すということを検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 質問をもう一度ちょっと、漏れたものを。答弁漏れがあるのを。


○12番(柘植 羌君) 今、まちづくりで活用していく地域振興基金を今後、今までどおり地域振興基金ということでいいのかという質問をいたしましたんですけど。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) その件につきまして、平成18年度は地域振興基金から1億円充てていますけども、それを、今言いましたように、地域振興基金という名前ですと34億5千万円の限度額の中に入ってしまいますので、それで、今考えているのは、地域づくり基金というような名前で積み立てていったらどうかということを考えていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) 林道大沢線の災害の関係でお尋ねしたいわけですが、実はあそこの残土を県営の住環境整備事業に入れておりまして、今、沖田工区というところで、この事業は7年に始まりまして、18年度が最終年度ということになっておりまして、18年度で終わるということで期待をしておったわけですが、こうしたことで、もうこの大沢の残土が足らなくて、住環境整備事業の最終年度でこうしてストップしてしまったということでございますので、各担当のところはもちろん、ほかの部局とも相談しながら、ひとつ県営の住環境整備事業にこれが仕上がるように、残土がありませんので何とかいい方法を考えていただきたいと、そういうことを思っておりますので、ほかの残土が出るところがあったらひとつお願いしたいということでございますので、環境か、建設部かどこかからお答えをいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 飯地の住環境整備事業にも大変ご迷惑をかけております。県としましても、県の東濃地域農村整備事務所、同じ所管の事務所でございますので、飯地住環の環境は十分承知をしておるわけでございますので、また4月組織は変わりますけども、県の方も変わりますが、連携をとりまして、できるだけ早くできるように調整をしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第122号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認め、議第122号は原案のとおり可決されました。


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○議長(後藤薫廣君) 日程第4 議会第2号及び議会第3号を一括上程し、議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。26番・吉村典男君。


             (26番・吉村典男君 登壇)


○26番(吉村典男君) ただいま日程に上がりました議会第2号及び議会第3号について、提案説明をさせていただきます。


 発案書。議会第2号。「進行性化骨筋炎」の難病指定を求める意見書


 進行性化骨筋炎の難病指定を求める意見書を発案する。


 平成18年3月23日提出。


 提出者、恵那市議会議員、吉村典男。賛成者、敬称を略します。同じく堀 光明、西尾公男、伊藤一治、伊佐地良一、伊藤和之、柘植弘成、成?鐘平。


 提案理由、別紙意見書(案)のとおり。


 恵那市議会議長・後藤薫廣殿。


 進行性化骨筋炎の難病指定を求める意見書(案)


 進行性化骨筋炎は、進行性骨化性線維異形成症とも呼ばれ、身体の筋肉等が骨に変化し、その骨が体の関節を固め、あらゆる部分の動きの自由が奪われるほか、体の変化に伴い、呼吸器官や内臓への影響を及ぼす病気である。この病気は、約200万人に1人の割合で発病しているが、未だ原因が解明されておらず、難病に指定されていないため、治療方法も確立されていないのが現状であるうえ、医療費支援等を受けられず、患者や家族にとっては、精神的、経済的に大きな負担となっている。


 よって、国におかれては、進行性化骨筋炎を難病に指定することにより、早期に治療方法の確立を図るとともに、患者が安心して治療を受けられる支援を行うよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年3月23日。岐阜県恵那市議会。


 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官各宛。


 次に、34ページをお願いいたします。


 発案書。議会第3号・道路特定財源制度の堅持に関する意見書


 道路特定財源制度の堅持に関する意見書を発案する。


 平成18年3月23日提出。


 提出者、恵那市議会議員、吉村典男。賛成者、敬称を略します。同じく堀 光明、西尾公男、伊藤一治、伊佐地良一、伊藤和之、柘植弘成、成?鐘平。


 提案理由、別紙意見書(案)のとおり。


 恵那市議会議長・後藤薫廣殿。


 道路特定財源制度の堅持に関する意見書(案)


 道路は、最も重要な生活関連社会資本として、住民の日常生活や経済・社会活動を支えるものであり、地域の活性化と豊かな生活を実現するために、優先的に整備されるべきものである。


 本市では、平成16年10月に近隣5ケ町村と合併、目指すべきまちの「将来像」を実現するための具体的な施策を明らかにする「恵那市総合計画」を策定し、持続出来る経済基盤の確立のため、鋭意取り組んでいるところである。特にそのなかで、地域内外の交流を支え、経済振興を図るため道路体系の強化、新市の一体感を醸成するための幹線道路・身近な生活道路の整備推進等が、第1に取り上げねばならぬ喫緊の課題となっている。


 しかしながら、長引く不況の影響による税収の落ち込みと、地方交付税の削減により市の財政状況は、依然として厳しい状況であり、道路特定財源の地方への配分については、引き続き所要額を確保していただきたい。


 国においては、構造改革の一環として道路特定財源を一般財源化することを前提に、具体案を作成されることとなっているが、その検討にあたっては、納税者である自動車ユーザーの理解が得られる範囲で、受益者負担という制度の趣旨を踏まえ、必要な道路財源を確保し、遅れている地方の道路整備に支障をきたすことのないよう、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年3月23日。岐阜県恵那市議会。


 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、経済財政政策担当大臣、衆議院議長、参議院議長各宛でございます。


 以上、よろしくご審議の上、ご賛同くださるようお願いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) ただいまから本2件について、1件ごとに質疑を行い、討論から採決まで順次進めてまいります。


 初めに、議会第2号・進行性化骨筋炎の難病指定を求める意見書について、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議会第2号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認め、議会第2号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 次に、議会第3号・道路特定財源制度の堅持に関する意見書について、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議会第3号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認め、議会第3号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 以上で、本日並びに今定例会の日程はすべて終了いたしましたが、ここで2年間にわたり、恵那市発展のためにご尽力いただき、今月末をもって県職へ転任されます今井建設部長から退任のあいさつがあります。建設部長・今井久朗君。


            (建設部長・今井久朗君 登壇)


○建設部長(今井久朗君) 本日は、このような議会の場におきましてあいさつをさせていただく機会をいただきまして、感謝し、お礼を申し上げます。


 私、平成16年の4月より2年間ということで、岐阜県とそれから恵那市の人事交流ということで、建設部長という大任を与えていただきまして、務めさせていただきました。今、振り返れば、2年というのは本当に短い期間でございまして、この場で就任のあいさつをさせていただいたのが昨日のことのように思われます。この間、恵那市は市町村合併ということで、二度と経験ができないような大きな出来事を体験させていただきました。また、本年度にあっては、これから恵那市の目指すべき方針というか、未来を定める総合計画、それから行財政改革大綱の策定という重大な仕事にも携わらせていただきました。もとより微力なものですから、どれだけ恵那市のために役立つ仕事ができたのかということは甚だ疑問な部分もございますけれども、後藤議長さんをはじめ、議員の皆様方、それから可知市長様以下執行部の皆様方、それから多くの職員の皆様方に温かくご指導、ご鞭撻を賜りまして、誠にありがとうございました。感謝申し上げます。


 4月からは県の方へ復帰するということでございますが、私自身は恵那の市民であり続けるというふうに思っております。そういう面から、県の職員と同時に、1人の恵那市民として恵那市行政の推進されますことを応援してまいりたいというふう思っております。どうかこの恵那市が住んでいてよかった、住みたいまち、そういうふうになるようにまちづくりに対しまして皆様方のご尽力と、それからご活躍を心より祈念申し上げまして、簡単ではございますけれども、退任に当たりましてのあいさつとさせていただきます。どうも本当にありがとうございました。


○議長(後藤薫廣君) 以上で退任のあいさつを終わります。


 今井久朗君におかれましては、在任中、恵那市発展のためにご尽力をいただきまして、ありがとうございました。これからも大いに活躍されることを心からご期待しております。


 なお、経済部参事・林 健一君におかれましては、本日、病気療養中のため欠席でありますが、今月末日をもって退職されますので、ご報告をいたします。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) ここで、市長から発言の申し出があります。市長・可知義明君。


             (市長・可知義明君 登壇)


○市長(可知義明君) 一言お礼の言葉を申し上げたいと思います。


 議員の皆様には今定例会におきまして、恵那市の今後10年間のまちづくりの指針となる総合計画の基本構想、並びにまちづくり元年と位置づけました平成18年度一般会計、特別会計、企業会計の当初予算など重要議案をはじめ、122件にわたる提出議案につきまして終始ご熱心に調査、審議を賜り、提出案件のすべてにつきまして議決をいただきました。誠にありがとうございました。一般質問をはじめ、審議を重ねていただきました数々のご意見につきましては、できる限り今後の市政の運営に反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 とりわけ平成18年度におきましては、恵那市総合計画と恵那市行財政改革大綱の取り組みの初年度として、最も重要な年となります。私以下、職員一丸となって計画推進のための諸施策に積極的に取り組む所存でありますので、議員の皆さんにはさらなるご指導を賜りまするようお願い申し上げるとともに、ご健康にご留意の上、今後とも恵那市の発展と市民福祉の向上のためにご尽力を賜りますようお願い申し上げて、甚だ簡単でございますが、お礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(後藤薫廣君) 市長のあいさつを終わります。


 これをもちまして平成18年第1回恵那市議会定例会を閉会いたします。


 どうもご苦労さまでございました。


              午後 3時05分 閉会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            議     長      後 藤 薫 廣





            署名議員    11番  市 川 雅 敏





            署名議員    28番  土 屋 藤 夫