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岐阜県 恵那市

平成18年第1回定例会(第3号 3月15日)




平成18年第1回定例会(第3号 3月15日)





               一般質問順序表


                           (平成18年3月15日)


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │答弁者    │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │9│3│堀井 文博│一、地域振興基金の活用における規制    │地域振興部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、防災課の対応について         │総務部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │10│1│町野 道明│一、行政改革について           │企画部長   │


 │ │ │     │                     │総務部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、医療の体制について          │医療管理部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、18年度当初予算と財政改革について  │総務部長   │


 │ │ │     │                     │経済部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │11│17│小倉 富枝│一、障害者自立支援法について       │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、幼保一元化について          │教育次長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │12│13│光岡 克昌│一、下水道について            │市長     │


 │ │ │     │                     │水道部長   │


 │ │ │     │                     │環境部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │13│5│堀  光明│一、中学生からの提案とまちづくりについて │市長     │


 │ │ │     │                     │経済部長   │


 │ │ │     │                     │企画部長   │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、地域に開かれた学校と学校の安全について│教育次長   │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘





        平成18年第1回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕


                             平成18年3月15日


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 議 事 日 程(第3号)


                   平成18年3月15日(水)午前10時開議


  第 1        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第3号)


  日程第1        一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    25番  後 藤 薫 廣 君      26番  吉 村 典 男 君


    27番  渡 邊 鈴 政 君      28番  土 屋 藤 夫 君


    29番  藤   公 雄 君      30番  成 ? 鐘 平 君


 ────────────────────────────────────────


1 欠 席 議 員


    な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    助     役    三 宅 良 政 君


    収  入  役    堀   歳 昭 君


    総務部長       林   茂 信 君


    地域振興部長     伊 藤 常 光 君


    企画部長       安 藤 仁 志 君


    市民福祉部長     渡 村 保 名 君


    医療管理部長     安 藤 常 雄 君


    経済部長       水 野 量 夫 君


    建設部長       今 井 久 朗 君


    水道部長       遠 山 時 仁 君


    環境部長       三 宅 隆 司 君


    企画部調整監     大 島 博 美 君


    岩村振興事務所長   河 合 成 俊 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   近 田 雅 和 君


    串原振興事務所長   堀   恒 夫 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育委員長      鈴 木 隆 一 君


    教育長        三 浦 忠 信 君


    教育次長       田 中 秀 雄 君


    教育次長       纐 纈 佳 恭 君


    消防長        曽 我 公 平 君


    監査委員事務局長   石 原 和 幸 君


 ────────────────────────────────────────


1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     山 田 賢 悟 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    鈴 木 静 香 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


 ────────────────────────────────────────


              午前10時00分 開議


○議長(後藤薫廣君) これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告を行います。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を、一覧表としてお手元に配付しておきましたのでご覧願います。


 出席一覧表のうち、教育次長・纐纈佳恭君は都合により遅刻の申し出がありましたので、ご了承願います。


 次に、平成17年度の特別交付税につきましては、例年どおり、去る2月7日に東濃5市の市長及び議長が総務省へ出向きまして要望活動を行いました。古屋代議士からもお口添えをいただきまして、全国的に厳しい特別交付税の枠の中で所要の額を確保していただくことができました。関係各位のご努力に深く敬意を表するものであります。決定額につきましては、14億8,529万7千円と昨年度と比較して約1億6,400万円、9.9%の減となりましたが、予算額の15億円のほぼ同額程度の額を確保することができました。主な理由を申し上げますと、市町村合併に係る特別措置分が合併2年目となりましたので前年度より1億2,200万円減額となったことが大きな要因となっております。特殊財政事情といたしまして、乳幼児医療など福祉医療にかかわる市単独の上乗せ措置やバス対策経費のほか、明智小学校屋内運動場建設事業などが認められたものであります。東濃5市はもちろんのこと、県下におきましても上位の額を確保することができましたことを議員各位にご報告申し上げます。


 以上で諸般の報告を終わります。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) ここで、教育長・三浦忠信君から発言の申し出がありましたので、許可をいたします。


○教育長(三浦忠信君) 貴重な時間をお分けしてありがとうございます。


 昨日の安藤議員のご質問の中で、軽度の発達障害の統計的な数字の部分についてですけれども、現在、報告を受けておりますのは、小学校で52名、そのうちには軽度の知的障害ではないかといわれるものも28名含んだ数字でございます。さらに、その中で医療機関の診断とか臨床心理士の判定をいただいたものが11名です。中学校につきましては、現在4名報告を受けております。そのうちの3名は医療機関とか臨床心理さんの判定を受けているというぐあいに私どもに届いている数字でございますので、よろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。以上です。


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○議長(後藤薫廣君) 日程第1 一般質問を行います。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守されますようお願いいたします。


 本日は、昨日に続いて、質問順序表の9番から発言を許可いたします。


 3番・堀井文博君。


 なお、堀井文博君は対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇願います。


             (3番・堀井文博君 登壇)


○3番(堀井文博君) おはようございます。3番議員、恵新会の堀井文博でございます。本日は髪もカットし、今日の日和のようにさわやかに行いたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 では、早速ですが、標題1の質問に入らさせていただきます。


 地域振興基金の活用における規制の質問に入ります。


 合併後、たった1年しかたたない混乱の中で、総合計画を作成し、また夢あるまちづくりのため、地域自治区をつくり、そこに協議会を設立され、地域のまちづくり計画を作成し、組織をつくり上げていく大変困難な作業を成し遂げられたことは大変画期的ではないかと思われます。


 しかし、行財政改革が成されない限り、地域振興基金の活用もでき得るものではありません。地域振興計画の中では、ソフト事業を中心にとか、ボランティアの食事は300円以内、建物の整備には100万円までとか、複雑な規制が存在するようで、大変地域では混乱しているように感じられました。もちろん、私は協議会の中ではオブザーバーとして出席をしているので、理解に乏しいところが多々あることや間違った理解をしているかもしれませんので、あしからずご理解いただきたいと思います。


 現在、18年度地域づくり事業の中間報告が出されました。1町1組織が行うまちを上げての事業に必要不可欠なものとして、チェーンソーやトラック等の備品購入などハード的事業が多く盛り込まれているようですが、ソフト事業を中心に構成するのとは相反するのではないでしょうか。ハード事業を進めるための振興基金のようにも思えます。本当にまちを上げての事業を考えたとき、このままではお金のばらまきになっていかないでしょうか。合併後、たった1年の間に、各地域で十分な審議が成されないまま組織、計画が作成されようとしております。しっかりとしたまちづくりの計画、組織ができていないところへ、この地域振興基金がおりてきたことで、各地域は使わなければ損だというような考えが現在出ているのではないでしょうか。本来ならまちづくり計画や地域活性化の組織づくりは大変な時間がかかるものと思います。また、5年後には自立して協働のまちづくりを行うために、5年という期間は余りにも短過ぎるのではないでしょうか。そこで、5年間の期間を延長は考えられないか、お聞かせください。


 現在、出されている事業計画では、除外、指摘、保留等、多々出ているようですが、地域で出された事業がそのまま行われるのでしょうか。私の意見、提案ではありますが、基金を振興事務所の自主財源として、各地域の人々に考えていただき、そこで活用していく方法はないでしょうか。また、個々の町、村での地域の活性化が求められている一方、全市の一体感も求められているわけで、地域振興基金の活用策として、この基金が利用できないものか。そこで、この基金を利用して全市を上げての事業を別枠で計画すれば、新市の一体感をつくることができるのではないかと考えます。例えば、恵那市の花、ささゆりを取り上げていえば、ささゆりの里づくりを新市全体で取り組み、市民が季節に花を咲かせ、ささゆり育成勉強会やコンテスト等を行うことにより、交流人口も増加し、活性化にもつながるのではないかと考えます。このような計画をして初めて意義ある基金の利活用になるのではないかと思います。行政側にこのような計画があるのか、お聞きしたい。


 いずれにしても、大変貴重なお金を有効に利用することを考えていくべきだと思います。地域づくりにうたってあるように、基金の消化に走らないことが大切だと考えます。地域振興基金は、市長が認める振興策に地域振興基金の活用を図るとあります。市長さんにお尋ねします。やはり5年を限度とする振興基金の活用の延長はできないか、最後にお聞かせください。


 続いて、標題2の防災対策課の対応について質問させていただきます。


 まず私は、市民にとって、防災対策課を設立されたことに大変感謝したいと思っております。この課は、防災対策、防災行政無線、危機管理、防犯、交通安全、交通災害等、多くの仕事が挙げられております。以前は防災対策室であったが、今回防災対策課に格上げされた根拠はどこにあるのか。防災対策課は多くの仕事を行わなければならない課であります。この防災対策課に何人の職員と、もちろん専門職である消防職員が何人勤務するのか、もしそうであれば、消防署員の兼務も考えておられるのか、お聞きします。


 消防署員の何人かを防災課の担当にすることになれば、その分、消防署員の減ということであります。減になれば新規採用をすべきだと私は思っております。強く要望をします。今回、国民保護法も上程をされており、ますます消防署員の力が必要とされます。特に消防署員の減は、大きくいえば、国の施策に逆行することになるのではないでしょうか。


 そこで、現在、防災計画の進捗状況はどのようになっておるのかお尋ねします。


 私が前回の一般質問で述べたように、大震災、大災害、大規模化する事故、複雑化に対応した消防体制のあり方が問われると思われます。総務省、消防庁の調査検討会の中間報告によると、小規模消防本部の広域化が検討されております。今後、人口の減少の中で、消防本部の充実・強化を図るには、住民に対するサービスの限界、保有する車両の限界、専門職の確保の限界、財政運営面の限界と多くの限界が出てきております。消防力整備指針で人口10万人規模では、第一出動でほぼ全ての部隊が出払ってしまう、火災に対する初動体制の確保で、指揮下での効果的な増援体制の観点から消防本部の規模は、管内人口30万人程度以上が望まれているとうたってあります。このような観点からも、小規模消防本部であっても、人口の減少と消防署員の減少は比例しない運営ができるのではないでしょうか。簡単に言えば、中津、恵那、瑞浪、土岐、多治見の総合人口は、それに相当すると思われます。このような小規模消防本部の広域化計画を考えておられるのか、お聞きします。


 広域化により通信も共同で行われるのではないでしょうか。小さな市や町においては、高度な情報機器の維持管理は今後とても大変と思われます。また、CATVの災害時の告知放送だけで良いのか。大規模災害においてケーブルが切れた場合、どのように市民に情報提供するのか、お聞かせください。


 そこで、私は、バイク隊が必要不可欠になるのではないかと思います。赤バイクも必要でしょうが、新時代に即した消防団のあり方の中でも言っておりますが、消防団員でバイクの好きな者はバイク隊、パソコンの好きな人には通信隊と多様な消防団づくりが必要になってくると思われます。特にバイク隊においては、事故、そして救急車がいない場合、また災害現場での状況判断もできると思われます。参考までに、既に、平成17年9月29日の信濃毎日新聞によると、伊南行政組合消防本部はオフロードバイク隊を設置されております。バイク4台、隊員16名で訓練を行っております。このように他市においてもバイク隊が設置されております。ぜひとも恵那市においてもバイク隊を設置していただきたいと強く要望いたします。


 最後になりましたが、昨日の質問の中での自主防災組織の応援が大切であると答弁されております。本当の機動性のある自主防災組織の立ち上げに行政は地域に何を働きかけたのか、お聞きします。


 大変乱暴な言い方ではあるかもしれませんが、やったふりだけでは住民は、はっきり言ってついてきません。真剣に心から地域に向き合って取り組まないと、住民の心を動かすことはできません。ごみ、病院問題など、全てに通用することだと思います。これからの行財政改革、総合計画を進める上にも、数値目標も必要ではありますが、人としての気配り、目配り、心配りがあって、初めてできることではないでしょうか。


 私の熱い思いで、2標題の質問を終わらせていただきます。答弁は端的、明快にお願い申し上げます。


○議長(後藤薫廣君) 堀井文博君の質問を終わります。


 答弁を求めます。地域振興部長・伊藤常光君。


           (地域振興部長・伊藤常光君 登壇)


○地域振興部長(伊藤常光君) 私からは、地域振興基金の活用における規制についての答弁をさせていただきます。


 地域協議会は、地域振興基金を活用する地域づくりの作成とそれを実施するための1町1組織の立ち上げをお願いしております。地域づくりの事業計画といたしましては、12月初めに中間報告として各地域協議会に提出をいただいておりますが、90事業もの計画が上がってまいりました。議員ご指摘のように、その中に笠置山の景観整備のキノコづくりのためのチェーンソーの購入や環境保全のための不法投棄運搬車両の借り上げ等も上がってまいりました。これらの備品の購入や車両の借り上げ等につきましては、ソフト事業の展開のために必要不可欠として、各地域協議会から出されたものと理解をいたしております。地域振興基金は地域を挙げて取り組む事業に活用するために、各町に1つのまちづくりの実行組織を立ち上げていただき、そこが実施する事業に地域づくり補助金を交付することといたしております。この組織が地域づくりを行うことで、各町のまちづくりの主軸に育っていけば、将来にわたって協働のまちづくりが地域に根づいていくものと考えます。5年間という期間は短いかもしれませんが、地域振興基金はそのための起爆剤として活用していただきたいと思いますが、今後の事業展開を見ながら検討もさせていただきたいと思っております。


 中間報告につきましては、ソフト事業を中心にとらえるとか、ボランティアが基本といった基本的な事項を抑えながら多少の指摘をしておりますが、これらの指摘事項を踏まえて、今月30日に各協議会から最終答申をいただくことになっております。なお、13地域へ補助基準の統一化を図る必要があることから、地域振興部が総括を担当しております。また、市や振興事務所が事業主体となって、直接経費で行うよりも実行組織に助成し、自主的な取り組みの中で地域づくりをしていただくことが、自立したまちづくりにより必要なことと考えております。また、地域振興という共通の目的に向かって、各地域がそれぞれの資源を活かした創意工夫し、自らの考えで主体的に取り組むことが一体感の醸成という観点から大切と考えております。そのために地域のそれぞれの取り組みに対して、今年度も開催をいたしましたが、地域協議会主催によります意見交換会を今後も定期的に開催し、お互いの意見や情報を交換し、互いに刺激し合える場もつくってまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


            (総務部長・林 茂信君 登壇)


○総務部長(林 茂信君) それでは、防災対策課の対応についての幾つかのご質問にお答えをさせていただきます。


 まず防災対策室から課に移した根拠はということでございますが、本年度、行財政改革案を検討する中におきまして、合併して肥大化した行政組織全体を見直すこととし、簡素で効率的な組織とする方針の中におきましても、総合計画等の主要な課題につきましては、重要な施策を推進するため組織強化を図ることとしてきました。防災対策課につきましては、東海地震など地震災害や風水害への対応、また国民保護法に基づく国民保護計画への対応、防犯対策、交通安全対策など、危機管理面を含め充実、強化を図ることとしたものであります。


 次に、防災対策課に何人の職員、消防職の兼任等があるかというお尋ねでございますけれども、防災対策課には防災係と交通安全係の2係を設置することとして、ただいま人事編成中でございます。消防本部との兼務体制には配慮し、実践的な体制としたいと、このように考えております。


 次に、大規模災害時などに発生し得るCATVのケーブルの断線といった事態の情報提供方法といたしましては、緊急時のサイレンと合わせた防災行政無線による一斉放送、また消防団や広報車等による巡回放送等の方法を考えております。また、デジタル防災行政無線への更新に合わせまして、各地域の避難所等の防災拠点施設には、デジタル無線式個別受信機を設置し、双方での連絡通信が可能となるように整備を進め、災害非常時における情報提供及び情報収集に努めていきたいと、このように考えております。


 地域防災計画のお尋ねにつきましては、昨日の渡邊議員にお答えしたとおりでございます。


 そして、最後に自主防災組織について言及がございましたが、自主防災組織は実践的な組織にしていくことが望ましいわけでありますけれども、何といっても地域の方々がその気になっていただかないと、行政が幾ら働きかけても、それは成り立ちません。そこで、マニュアル等をつくることにしておりまして、これらをもとに今後、自治連合会等に協議をしていくことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 私からは以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 消防長・曽我公平君。


             (消防長・曽我公平君 登壇)


○消防長(曽我公平君) 消防分野でお答えをさせていただきます。


 消防広域化についてのご質問につきましては、消防本部の広域化につきましては、平成8年に県の基本計画に基づき、管内人口10万人を目指して、旧恵那地域4消防本部で研究をしておりましたけれども、市町村合併の協議が始まり、その進捗を見守ることとなりました。今年に入り、国では、さらに時代に即応した消防体制のあり方として消防審議会より答申を受け、少子・高齢化社会の進展、大規模で多様化する災害の予防、救急業務等に対する住民のニーズの高度化に対応するため、ご指摘のように、さらに管轄人口30万人規模以上を目標とする設定がこの2月に発表されました。今後、消防組織法等の改正が議論されますが、このことを受けて、県の指導を受けながら、近隣消防本部とともに研究を進めてまいりたいと考えているのが現状でございます。


 次に、消防通信の共有の問題でありますが、広域化となれば、119番の受信、消防無線等の通信が一本化され、それに伴う指揮体制が統一されてまいります。


 次に、消防団にバイク隊を設置したらどうかというご質問でございますが、大規模災害時に消防車両が通行できない場所では、バイク隊の活動は有効であると考えております。消防本部では、旧恵南時代に2台を導入し、林道や治水利調査に活用をいたしております。新たに消防団の消防施設として車両を購入し、バイク隊を編成していくことは現在考えておりませんが、消防団と協議してまいりたいと思います。現在の消防本部での車両を有効活用していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 3番・堀井文博君。


○3番(堀井文博君) ありがとうございました。


 ばかにバイク隊にこだわっているようですが、消防団のバイク隊の活動ですが、改めて新しいバイクを購入するものではなく、あるものを利用し、もちろん保障等、大変難しい問題が出てくるかもしれませんが、本当の緊急時におけるバイクの必要性は多大だと思います。ぜひ消防団との連携をもってして、再度協議をしていただき、緊急にバイク隊の設置をお願い申し上げます。


 以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(後藤薫廣君) 堀井文博君に対する答弁を終わります。


 1番・町野道明君。


 なお、町野道明君は対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇願います。


             (1番・町野道明君 登壇)


○1番(町野道明君) おはようございます。1番、公明党の町野道明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。市長におかれましては、日々ご多忙の中、市発展のためご尽力成されていることを感謝申し上げます。執行部、職員の皆様におかましては、市民が中心、市民に尽くすとの意識改革をお願い申し上げて質問に入りますので、よろしくお願いいたします。


 標題の1つ目は、行政改革について2点お尋ねいたします。


 1点目は、行革の考え方と進め方についてであります。


 去年の年末頃から、恵南市民の皆様より、本年4月1日からごみの処理方法が変わり、その案内が市よりありましたが、住民で管理しなければいけない方向に進んでいるようだが、どのように管理するのか不安である。また、市内のごみの収集を統一するとの市の考え方であるけれども、私たちの生活習慣が変わることになるので、事前に納得できる説明があってもいいのではないか。また、山間部の住民や体の不自由な方、高齢者の方に負担がかかるのではないのか。恵南リサイクルプラザの閉鎖はもったいないとの声が多くありました。ごみの収集の統一は、経費削減とごみ処理や袋の統一をして恵那市の行革の1つであるかもしれませんが、恵南市民2万2千人の方に影響のある行革で、不安感がないようによく説明し、理解を得て行革を進めていただきたいと思います。


 また、他の行革も、行政の感覚で進めていくのではなく、まず先に市民の皆さんに、市はこのように行革を考えています、協力していただけますか、理解していただけますかという土台を築いて取り組むべきであり、市民の皆様を味方にして行政を進めていけば、当市が大きく変わっていくと思います。当市の基本理念に市民と協働のまちづくりとありますので、よろしくお願いいたします。


 また、行革に関係する課の取り組みだけでなく、市の行革でありますので、職員の方は全員認識し、職員の方の住んでいるところは、その地域の住民の方と親睦をとっていただきたいと思います。市が変わろうとする行革は、市民の協力と理解を得て進めていくべきであると思いますが、行革の考え方と進め方について、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。


 2点目は、行革として水道料や市税などの納税機関の拡大ができないかであります。水道料は市税などの納付は、振替納付もありますが、納税のできる場所が、市役所、銀行などの金融機関に限られています。市民からの日中、仕事等で金融機関で支払いができない、ライフスタイルの多様化により、いつでも、どこでもあるコンビニで納付できないかとの相談がありました。全国にコンビニは約4万店ほどあります。当市には約15店ほどあり、営業時間も長く、身近で利便性があると思います。全国でもコンビニの納付の導入が2年ほど前から始まり、東海では愛知県は取り入れています。三重県や名古屋市も開始予定が決まっています。岐阜県では、年内に条例ができるそうで、本巣市では本年度の予算案にシステム開発の委託費を折り込んだとのことです。地方自治法施行令にもコンビニの納付が可能であるとありますし、特に若い人がいつでも、どこでも、24時間、身近で対応ができます。コンビニで納付できるようにすることは、市民サービスの向上と納税窓口の多様化と利便性により収納率のアップを図ると思います。市民に開かれた行革として導入し、早めに取り入れることが行革を高めると思いますが、どのようにお考えになるのか、お尋ねいたします。


 標題の2つ目は医療の体制についてであります。


 市民の意識調査では、当市の医療機関に対する満足度は、現状で23.6%であり、5年後には30%、10年後には40%とあるように、段階を進めながらの困難な事業であると思います。しかし、市民が生きるか死ぬか、また幼児の緊急時のとき、真っ先に頼りになるのが病院しかありません。市民にとって市の医療機関の充実は、40%ではなく100%を期待しても不思議ではなく、当然であると思います。特に幼児の緊急時に市内の医療機関で受診できず、他市の病院に行かなければならないとの不満の声が多くあります。合併後、2年間で救急車の出動件数が1,919件あり、市内の医療機関の治療が1,057件で、残りの862件は他市の病院だそうです。もっとも近い医療機関で治療できないことは非常に残念であり、医療の体制の充実を高めるよう努力していただきたいと思います。また、頼りきって受診を受けた医師や看護婦の姿勢と励ましの言葉が患者さんの不安を取り除き、治療も確かな効果が生まれると思います。患者さんに対して温かい応対をよろしくお願いいたします。


 当市にとっての医療体制は、病院事業会計としての位置づけもあり、本年度の予算にも、医療器具や病院の補修工事もありますので、より一層の充実を期待いたします。市内の医療機関を十分に整え、多くの市民の皆様から満足の得られる医療の体制を目指していただきたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。


 標題の3つ目は、18年度当初予算と財政改革について3点お尋ねいたします。


 1点目は、18年度当初予算の本位と財政改革についてであります。


 予算案は限られた財源をいかに有効に、適切に使うかということが重点で、行政の設計書、または行政のバロメーターであることを認識し、前年度以上に市民のサービスの向上に反映されなければなりません。18年度の一般会計は、人件費、指定管理者制度、外部委託などによる削減で約5億5千万円の財政改革が取り組まれていますが、最終的には前年度比0.6%の減少の272億円で、1億7千万円の減少であり、地方財政規模の前年対比0.7%減に準じた予算編成ではないかと思います。また、特別会計では190億円で前年比3.1%の増加、企業会計は前年比4%の増加で、全体の予算編成として前年比1.2%の増加であり、県内他市の人口規模と比較して膨らんでいます。また、市債では、合併特例債の活用もありますが、公債費の償還が増加し、他の予算を圧迫して、市民サービスの低下の傾向があるのではないかと思います。積立金の取り崩しや市債と公債費の償還のバランスを考慮すると、今後の予算編成は悪循環の危険性があるのではないかと思いますが、18年度の予算の本位と財政改革をどのように実行していくのか、お尋ねいたします。


 2点目は一般財源の確保についてであります。


 当市独自の経済力である歳入の市税は、滞納が7千万円あり、約63億円ほどになります。うち歳出の人件費が55億円で、本庁をはじめ振興事務所施設の維持費である物件費や維持補修費を加えると、当市独自の経済力である市税を上回り、一般財源を圧迫して、市独自の施策が十分にできないと思います。当市のまちづくりは、国や県の支出金と合併特例債などの特定財源に応じた施策と事業に職員の労務が集中する傾向性があると思います。他市に負けない施策や魅力あるまちづくりにするために、一般財源を確保し、市独自の施策を十分にできることが当市の発展であると思います。限られた一般財源の中で財源を確保し、魅力あるまちづくりにするために、内部的な歳出である人件費や維持費の削減が望ましく、一般財源を有効に使っていただきたいと思いますが、どのようにお考えになるのか、お尋ねいたします。


 3点目は市税の向上についてでありますが、前日の質問と答弁に重複する点がございますので、少しだけお尋ねいたします。


 市税の向上には、当市の景気回復と企業の安定感が大きく影響いたします。当市が企業の支援として行っている中小企業の融資制度の内容と利用状況をお尋ねし、当市の景気回復のため、商工会議所や各種団体の連携がどの程度取り組んでいるのかをお尋ねいたします。


 以上で質問を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 町野道明君の質問を終わります。


 答弁を求めます。企画部長・安藤仁志君。


            (企画部長・安藤仁志君 登壇)


○企画部長(安藤仁志君) それでは、行財政改革の考え方について答弁いたしますが、答弁の内容につきましては、昨日、成?議員の質問された回答と重複する点が多々ありますので、ご了承お願いしたいと思います。


 今回の行政改革は、一日でも早く合併により肥大化した行政規模を適正規模にすることを目指しておりまして、5つの基本目標を定めた行動計画と市役所の風土改革によります職員の意識改革を特別重点項目とした6つの柱による市政改革の内容となっております。行革は早く進めることに意義がありまして、特に前半2年を集中期間として位置づけ、新しい市民サービスの担い手を育成して、協働のまちづくりを進めながら、行革でしっかり投資的経費を生み出し、総合計画の地域計画と地域振興の実現を目指すものであります。これらの中には、職員の意識改革の進め方だとか、施設の統廃合、補助金の適正化、ただいま議員からお話がありましたごみ袋の料金の統一だとか、収集の方法だとか、組織の改革、定員適正化計画などが盛り込まれておりまして、これからはこの96の行動計画に沿って仕事の内容を改善していくことになります。これら行政改革の進め方などの周知につきましては、昨日も申し上げましたが、答申後、広報「えな」で周知をしておりますし、補助金・負担金等の基本的な考え方につきまして、各地域協議会において説明しておりますし、恵那の自治連合会の役員会でも説明をしております。また、職員の周知につきましても、2月に全職員対象に4日間に分けまして説明会を開催し、847名の職員が受講をしております。また、補助金・負担金のこれからのあり方につきましては、早い時期に、市をはじめ担当課、振興事務所から補助団体に説明する機会を設けたいと計画しております。こうした市民サービスだとか制度の変更について、その説明が市民から見て不十分だと思われていれば、改めなければならないことだと思います。これから行革に伴いまして制度だとか市民へのサービスの変更を行わなければならないことも出てきますので、そのときはしっかりと説明責任を果たし、市民に納得していただくよう努力したいと考えております。このため地域協議会だとか自治会などへ担当課から積極的に説明に出向く体制を現在整えているところでございます。また、各地域からも、自治会の役員が交代されたことで、新しい役員に行革の内容についての説明の要請も来ておりますので、これからもあらゆる機会を通じて説明をし、ご理解をしていただきたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


            (総務部長・林 茂信君 登壇)


○総務部長(林 茂信君) それでは、まず市税と水道料金等の納付窓口のお尋ねにお答えをさせていただきます。


 議員お尋ねのように、金融機関の窓口業務が平日9時から3時という限られた時間帯であることは、多様化する生活時間に対応していないことは事実でございます。収納代理機関が全国チェーンに拡大できるコンビニエンスストアでの市税や水道料金等の納付が可能となれば、市民生活に極めて有益と考えられますが、しかしながら、このような外部委託制度は、議員のお話にもございましたけれども、地方自治法の改正によりまして、平成15年4月に施行されて以来、まだ日も浅く、東京都、横浜市等の大都市において、ようやく取り入れた段階であります。大都市におきましても、当面は比較的金額の低い税で、納期も年1回である自動車税において取り組まれておりますが、小規模都市におきましては、大規模な導入というものは前例がなく、現在、どちらかといえば試行錯誤の足踏み状態ではないかと考えております。他県の例を申し上げますと、東京都では自動車税、他の税も検討しているということでございますし、横浜市では、これも自動車税、他の税にも取り組み中、愛知県は自動車税を一部17年から、18年度からは本格的導入、岐阜県では今年度秋から年末にかけて自動車税の導入予定と、このような状況でございます。特に他の税目に至らない理由につきましては、プライバシーにおける個人情報の保護的な要素が強い、こういうことでございまして、そうありますけれども、今後につきましては、納付者の皆様の利便性を少しでも高めていくことは重要でございますので、民間委託の費用対効果、公金取り扱いの安全性、税情報等プライバシーにおける個人情報の保護等に重点を置きまして、先進地の実施状況における運用上の課題やメリット、こういったものを研究しながら検討してまいりたいと、このように考えますので、よろしくお願いいたします。


 それから18年度当初予算と財政改革のことにつきましてお答えをいたします。


 平成18年度の当初予算は、増加する公債費や総合計画実施のため9億8千万円の財政調整基金の取り崩しなど、大変厳しい財政事情の中で、総合計画の初年度としてまちづくりの着実な一歩を踏み出す予算編成をいたしましたが、その形は、総合計画の実施と行財政改革の実施により、投資的事業費を17.6%増加しながら、予算規模は17年程度と抑制が働いたもので、ほぼ総合計画どおりの予算総額となっているものであります。今後、当市の財政運営は、策定しました総合計画と行財政改革の計画を基本とし、合併により膨らんでおります財政規模の適正化に向けて、平成22年には242億円規模の自治体を目指し、合併の特別措置の切れる平成32年には200億円規模の一般会計の規模を目指すものでありますが、この実現には行財政改革の確実な推進が前提となっておりまして、策定しました行財政改革大綱に基づく行動計画に基づき、その推進を図っていかなければならないと考えております。


 次に、一般財源についてでございますが、一般財源の基本となる市税は、64億1,180万円で、歳入全体の23.6%を占めていますが、一般財源としましては、これに譲与税や交付税、そして交付税の振り替えであります臨時財政対策債などを合計し、18年度は180億3,060万円ほどを見込んでおります。これは前年とほぼ同額でございます。そして18年度の投資的経費はと申しますと、前年度比17.6%増の56億円となっていますが、総合計画初年度として、行革により削減された経費が総合計画の推進に振り向けられた、こういった結果でございます。


 また、ご指摘がございましたように、本市の一般財源は大変厳しいものでございます。経常収支比率は平成16年度決算で93.8%と財政構造としては非常に硬直化していることは事実でありますが、しかしこうした中で、総合計画では、乳幼児医療費を小学校卒業まで無料する施策や商工業振興、観光振興などは、市の単独事業で、地域間連携による産業振興や企業誘致活動を積極的に進める施策、こういったものを展開することとしていますことにもご理解を賜りたいと、このように思います。


 以上で私からの答弁は終わらさせていただきます。


○議長(後藤薫廣君) 医療管理部長・安藤常雄君。


           (医療管理部長・安藤常雄君 登壇)


○医療管理部長(安藤常雄君) 私からは医療体制についてお答えさせていただきます。


 議員ご指摘のとおり、市民意識調査の結果を見まして、少子高齢化の進行の中、地域医療の充実、特に救急医療体制の整備を重要な施策として考える市民が多くなってきております。地域医療の推進を図るためには、各病院間での病病連携と民間開業医を含む診療所との病診連携を強化する必要があります。緊急時の医療として、一次救急医療は開業医のご協力により実施している休日・夜間在宅当番制運営事業を基本として活用し、一次救急医療で対応できない場合は、公立4病院による東濃東部病院群輪番制運営事業により二次救急医療体制を強化してまいります。さらに高度な救急体制が必要な場合は、三次救急医療機関としての県立多治見病院との連携を密にしながら、適切な救急医療が提供できる体制づくりに努力していきたいと考えております。身近でより適切な医療を受けることができる体制をつくるために、ホームドクターとしてのかかりつけ医、かかりつけ歯科医を持つことを、広報「えな」等を利用して、市民の皆様にさらに周知・啓蒙してまいります。また、今日、地方における医師・看護師不足は深刻であり、特に不採算性や激務により小児科医不足などは顕著となっております。平成16年度から実施の医師臨床研修医制度により、病院等への勤務医が大学医局より十分に派遣されていない状況では、民間医療機関の機能を含めて、恵那市のみで全ての医療機能を賄うことは困難であると思っております。医療はマンパワーに委ねる部分が非常に大きく、各施設の医療支援を最大限活用し、特色のある機能、連携、充実しながら地域医療の推進を図ってまいります。また、引き続き患者様の視点に立った医師・看護師等の確保及び研修に努め、限りあるマンパワーを最大限、有効活用してまいります。総合計画では市内に人工透析施設の整備を計画しており、規模、設置場所等につきましては、今後も引き続き医師会等関連機関と協議・調整しながら進めてまいります。今後は地域医療を推進するため、保健、医療、福祉のネットワーク化を強化しながら、予防医療を含めて安定的に安全な医療を提供できるように努めてまいります。


 以上で答弁を終わらさせていただきます。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


            (経済部長・水野量夫君 登壇)


○経済部長(水野量夫君) 私からは、18年度当初予算と財政改革の中での市の税収を上げるために企業振興にかける、その施策等についてお答えをいたします。


 まず中小企業小口融資の制度内容でございますけれども、融資限度額は750万円、利率は0.8%の低利率で実施をしております。取り扱いは市内5つの金融機関で扱っており、融資総額は1億7,500万円、現在の融資状況は、貸付件数16件、利用率は約20%で、貸付残枠は1億4千万円余りであります。17年度は現在まで1件の融資です。宣伝は、広報で周知をするとともに、市内企業を訪問してPRに努めております。


 次に、既存企業の税収を上げる施策等でありますが、既存企業の支援を進める上で人材育成が重要であるということで、18年度から企業が自主的に参加します技術研修に助成措置を講じたいと考えております。内容は、市内の事業所が技術向上を図るため、他の研修機関が実施をする研修会へ従業員を派遣したときに、事業主に対しまして受講料の一部を助成するものであります。助成金は受講料の2分の1以内で、上限5万円を限度とします。次に、市内企業を訪問いたしまして、事業者へ技術開発などの情報提供とともに、東濃尾張東部ものづくりネットワーク、この組織はいわゆる産官学で、自治体、商工会議所、大学としましては名古屋工業大学と中部大学、いわゆる人的なネットワークを形成いたしまして、従来のレベルよりも高度なものづくりの産業集団といいますか、産業クラスターを創生しまして、地域経済の活性化を図るネットワークでございます。こういったところに参加を促しまして、やる気のある企業を支援したい。そのために、商工会議所、あるいは商工会などと連携を密にいたしまして、企業の情報を把握し、その企業に合った支援を、経済団体、行政の両面で進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 答弁をいただき、ありがとうございました。


○議長(後藤薫廣君) 町野道明君に対する答弁を終わります。


 17番・小倉富枝さん。


 なお、小倉富枝さんは一問一答方式での質問でございますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○17番(小倉富枝君) 17番、日本共産党議員団の小倉富枝でございます。今回は2標題について質問をさせていただきます。


 最初に、障害者自立支援法について質問をいたします。


 広報「えな」には、障害者福祉サービスの向上と将来にわたり安定した制度へ転換することを目的としているとありました。国のねらいの大もとが国庫負担削減にある以上、充実に結びつくかどうかは、サービスを提供する自治体の姿勢如何になります。自治体の自主性が今まで以上に求められるのが、この法ですが、3つの障害の一元化に伴う変化や応益負担導入による状況の変化については、12月議会に成?議員が質問をされましたので、具体的な部分について質問をいたします。


 市役所から自立支援法に関する書類が送られてきたが、何のための申請で、何を調べるものなのかという方やホームヘルプ、日常生活用具の給付を受けるときにも、障害区分認定が必要かという方もみえます。制度の概要、手続方法など、特に精神障害の方を含む周知徹底は、広報と案内送付だけで終わられているのか、相談窓口の設置は、広報にも掲載されていましたけれども、どういう形になっていくのか、最初にお聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) まず4月施行に係る自立支援法の1割負担の導入でありますが、具体的には、介護給付、訓練等給付、自立支援医療費の3つが1割負担となってまいります。周知についてのお話ですが、一般的な制度の概要については3月1日号の広報で掲載をし、窓口にはパンフレットを置いて制度の啓発に努めております。また、相談支援体制につきましては、これは当然、福祉の窓口で相談の体制をとっており、現実に相談しておるわけですが、18年度からは、さらに庁舎2階の介護保険に伴う地域包括支援センターの中にも、自立支援法の相談専門員を配置して対応していく考えでおります。具体的な周知の方法でございますが、施設等で現行の支援費サービス、全員に、利用者及び保護者、面接の上、制度の説明と新年度からの受給の申請書の受け付けを行いました。結果、現時点では、基本的には一通りの終了をし、該当者には4月1日付の受給者証の交付ができる見通しとなっておりますので、説明について、基本的なことについては、該当者にはおわかりいただいているというふうに考えております。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 施設の中の方にも、もう既に手続の準備はされているということですが、例えば居宅サービスの支援費決定を受けている方というのは、支給決定期間にかかわらず4月から9月までというのは、みなし支給決定がされるんです。ですけれども、精神障害者の方につきましては、居宅サービスの支給決定制度がないために、来月、4月からそのサービスを受けるためには、今月末までに9月までの準備支給決定を受けないといけないわけになるわけですけれども、このような方たちにも、要するにきちんと対応されて準備が整っているのか、特に精神障害者の方の部分についてお聞きをしたいわけですけれども、特にこの制度でいいますと、厚生労働省からの通知が遅れたり、いろいろな変更があるという中で、例えばですけれども、世帯分離の方については、資産等の調査から預金通帳の点検も了解をしていかなくてはならないと、そんなようなことを含めて、問い合わせというか、苦情があったんですけれども、自分たちの生活を切り詰めて、お年玉など、子供の将来を考えて、子供名義で積んできたものが、負担額の資料になってしまうことに対しては、今までの苦労は何だったのかというような親の声も実際には届いております。そういう中で、ほかにも減免措置などの複雑な手続もあるわけですけれども、個別の相談支援が今の状況で十分に受けられる体制といえるのかどうか、その点をもう一度お答えください。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 細かいことですが、350万円といった貯蓄の関係につきましては、入所者に対する軽減の基準の1つであると、現実にそのことで明暗の分かれる方がおみえであります、承知しておりますが、私は現行制度の中ではやむを得ないということは考えております。精神障害者の方ですが、精神通院医療受給者という方が306名おられます。全員に文書で案内を出す。さらに更生医療受給者という方も6名ほどおられますが、出しておりまして、申請を今順次受け付けをしております。さらに育成医療というのがございますが、これにつきましては、恵那保健所が所管でございまして、そちらから案内を出して、別途手続が進行しております。お尋ねの精神障害者の方の自立支援法に係るサービスの受給の案内ということですが、このことにつきましては、一通りの案内はしておりますが、新しくサービスをお受けになる方が大半になってみえますので、これについては今後よく注意をしてまいりたいと思います。精神障害者の方を今、障害福祉の方でサービスしておるのは限られた方で、非常に窓口でなさった方に限られております。今後は制度として門戸が開かれますので、そのことにつきましては、周知につきましては、今後心してよく点検をしてまいりたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) では、次に介護給付の障害者程度区分認定ですけれども、これは聞き取り結果によりコンピューターによる一次判定と審査委員会の二次判定で決定されますけれども、特に厚生労働省のモデル調査によりますと、一次判定から二次判定で変更された事例というのが50.4%にも上っております。そういうことを考えますと、聞き取り調査には本当に慎重な対応をしていただきたいと思うんですけれども、実際に聞き取り調査にはどの程度の人数で当たられるのか、それから期間というのはどの程度準備してみえるのか。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 障害認定区分の判定に係るモデル事業の中で、今のご指摘に50%ぐらい変更があったというふうにお聞きしまして、私も詳しくは承知しておりませんでしたが、もしそうであれば、大変二次判定が有効に機能しておるというふうに考えます。当市の障害区分の判定につきましては、恵那市と中津川市の共同処理、5名の合議体、2班を設定しまして、4月から9月の間ですが、実際には6月から9月にかけて行っていくことになろうかと思います。5人のメンバーですが、医師が2名、それぞれ3障害、身障、知的、精神の障害に識見を有する方からなっていただくということで、今、委員の推薦依頼の事務を進めておるところであります。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今言われたのでは認定審査会ですね。そうではなくて、一次判定の聞き取り調査というのは、一番最初に各家庭に回られると思うんですが、そういう方たちの人数というのはどれぐらい確保されているのか。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 認定調査の内容が介護保険の認定項目に数十項目の生活関連の項目を負荷した調査になります。したがいまして、介護保険のケアマネージャーの経験者の方を現在20名ほど、これについていただく予定をしております。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) ケアマネの方が、介護保険の関連の方がやられるということですけれども、例えば自閉症の方なんかを見てみますと、一見、何でもできるように見えてしまうんですね。介護保険の尺度では当てはまらないというような、本当に障害によっては様々な状況が生まれてきます。そういう中で、障害別対応の調査項目が一次判定のソフトに十分反映していかないと、一次判定のみにしかない訓練だけになってしまう、そういうことが非常に危惧されるんですけれども、例えば106項目の基本調査以外の概況調査には、やはり当事者や家族のニーズを十分に反映した、それぞれの支給決定が必要度に応じたものになるような、そういう適正な判断が一番、今回大事になるのではないかと思うんですけれども、今ケアマネさんで対応されるというふうに言われましたが、それ以外に、例えば専門性を持ったスタッフの方たちの確保なんかは、恵那市は特別に考えていかれるのか、このままの今の状態のまま行かれるのか、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 地域包括支援センターの中で設置する指導員につきましては、そうした専門の方を配置しておりますので、そうした問題については対応してまいりたいと思います。それから介護保険につきましては、例えば認知症のような日々状態の変わる人に対する調査といった経験もしてきております。おっしゃいますように、特に精神障害の方の判定は非常な困難を伴うというふうには考えております。なお、その点につきましては、よく留意をして、この20名の調査員の方とも十分な研修を積んで、これに向かってまいりたいと考えます。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 二次判定は、先ほど言いましたように、実態に見合った支給決定をしていくためには、本当に当事者の意見が十分に反映されるような審査会が必要だと思うんですが、先ほどの審査会では、医師を2名確保していくような方向だとか、というふうにおっしゃっていただきましたので、特に今回は、次の質問は省かせていただきますが、審査会の終了後、市町村から認定結果を申請者に通知をされて、再度、利用者からサービスに対する意向を聞く場が設けられるということになっているそうですが、この辺は恵那市では、要するにどういう形を整えていかれるのか。先ほどおっしゃったように、地域包括支援センターの中で、これも対応されていかれるのか、その辺についてはどう考えてみえるのか、お聞きをします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 訪問調査をする前に申請を受けるわけですが、その申請の時点で、受けたいサービスの本人の計画案を取ります。したがいまして、障害判定の区分自体がその方の現に受けてみえる支援サービス、あるいは今後受けたいサービスを前提においてされていくということであります。その結果、出た障害程度区分、あるいは支給費決定でありますが、これにつきましては、市役所の社会福祉課の窓口においてご本人に通知をいたします。そのことについて、さらに問題があれば、先ほどの相談窓口で当然受けますし、さらに不服のある場合には、例えば県がこのことについて障害者介護給付等不服審査会といったものを設けておりますので、そうした法的な救済措置というものは、制度的に整備がされております。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今、以後の措置もおっしゃいましたし、地域包括支援センターの中で対応するというふうに言われましたけれども、昨日、軽度発達障害部分も教育部分で2名、そこの地域包括センターの中に入って対応されると言われたんです。広報「えな」を見てみますと、介護保険の関係の分野も地域包括支援センターで対応されていきます。今回の支援法、障害者の法に基づいた対応というのは、非常に煩雑、複雑をきわめるというふうに思うんですけれども、実際に教育分野、軽度発達障害部分を除いた地域包括支援センターで障害者部分に携わる方というのは、一体何人を予定してみえるんですか。非常にたくさんの事務とか相談事が出てくると思うんですが。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 職員の配置からすれば1名を考えております。ここへ、そうした相談体制を集結しましたのは、そこで総合的に連携をし合って相談に乗るという体制をとるために、このことをしたわけでありまして、1名の人間が単独でどこかでするということでは大変でございますので、こうした体制をとって総合的に対応をしていきたいという考えです。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今、連携をとってやられるということですが、じゃあ、地域包括支援センターに見える全体の人数というのは何名いらっしゃるわけですか。そこの中で連携をとってやっていかれるというふうに私は理解したものですから。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 介護保険の部分は除きまして、今の発達障害の方が3人、今の自立支援法で1人、もう1つ申し上げますが、そこが全て受けるわけではなくて、社会福祉課の窓口で受けます。必要な部分については、そこでお願いしますので、そこの人数は少ない、多いとか、そういう単純なものの考え方はしておりません。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 力強い答弁をいただきまして、十分に対応できるという保証を、私はこの場で確信をさせていただきたいと思います。


 次に、地域生活支援事業ですが、国は今年度予算に10月からの分としては200億円の補助金を計上いたしました。負担割合を見ますと、国が2分の1、県・市が4分の1となっておりますが、国が予算枠を決めた上での配分となること、それから総合補助金となることなどから、事業如何では自治体の格差が広がるという心配があります。恵那市では、今年度当初予算には1,576万円を計上されておりますけれども、国はこの判断基準を、例えば事業をやっているところとか、やっていないところなどを決めて補助金を下ろしてくるんです。そうなりますと、恵那市というのは、どのような基準に基づいて、どの程度を見込まれて、今年度どれぐらいのお金が市へ入ってきたのか、伺います。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 地域生活支援事業につきましては、まだ国全体の考え方を掌握する状態になっておりませんので、新年度の予算につきましては、例えばその中で手話通訳の派遣であるとか、日常生活用具の給付、あるいはガイドヘルパーの派遣であるとか、そうした事業を、前年度の水準を維持できるような形で予算化をしております。この制度は18年10月の施行になりますので、新年度に入りましたら、このことにつきましては、国の基準もよく吟味をいたしまして、これに着手をしてまいりたいと考えております。したがいまして、現時点での予算計上、あるいは事業計画につきましては、非常に概括的なものであるということで、ご理解を願いたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) それでは、内容に入らせていただきますが、予算資料には、市町村が取り組む事業として、相談支援、手話通訳等コミュニケーション支援、日常生活用具の給付と移動支援、地域活動支援とあります。これらは国が必須事業として示している事業と変わりがないと私は見たんですけれども、昨日、答弁にありました地方自治体自らが自主性と自立性をもって、自らの判断と責任で地域の実情に沿った取り組みが求められるというような答弁がありました。私はあえてここでそれを引用させていただきまして、今回、福祉分野では、この事業が地方自治の立場に立つ取り組みではないかと思いますけれども、国が示した事業以外に、この地域で必要とされるものはないのか、どういう事業展開を今後考えていかれるのか、その概要と利用者が本当に必要とする量の提供はできる見込みを持ってみえるのかどうか、3点伺います。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) まず障害者サービスという地域自立給付というものがございますが、介護給付、訓練等給付等につきましては、障害福祉計画というものを定めて、その中で、それぞれのサービスの見込み量、利用者数等を勘案しながら執行していくことになっています。お尋ねの地域生活支援事業につきましても、この計画の中に組み込んでいくわけでございますが、大変自立支援法の施行の時期がずれてきておりまして、この計画自体は18年度中に策定ということで進んでおります。18年度に入りましたら、例えば障害者、あるいは関連の皆様にご意見を聞く、あるいはアンケートをとるなどしまして、皆様のご要望をまず把握して、現行の恵那市でしてみえるサービス体系について、これは現状では継続していくということで考えておりますが、なお、その中でそうしたものの組み替えがあれば、そういうことも視野に入れてしていきたいということがご理解願いたいと思っております。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) そうなりますと、この必須事業以外にも、皆さんの要望とか、そういうものにこたえてやっていかれるということなんですね。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 国の要項をまだ詳細に把握しておりませんので、交付金の対象になる、ならないといった吟味もしながら、そうした問題には対応してまいりたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) それでは、今度は料金、利用者負担なんですけれども、これらの事業の利用者負担について、厚生労働省は基本的には市町村の判断によるものとしながら、適切な利用者負担を求めることは考えられるとしております。居宅、施設利用とは別に、この事業でも負担が発生すれば、すごい利用者負担が増えてくるのではないかと思うんですけれども、まず利用者負担に対する方をお聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 2つありまして、1つは現行のサービスの中で、精神障害のサービスは少ないんですけれども、知的障害、身障のサービスの中で、地域支援事業に組み込まれると思われるサービスの事業者負担が必ずしも統一されていないという問題がありますので、これはよく考えていかなければならない。もう1つは、介護保険とよく似ておりますが、自立支援法の介護給付、訓練等給付とそれから外れる地域支援給付との間で類似のサービスがある場合に、その負担の均衡をどうするかという問題がありますので、この2つの問題についてよく考えながら、なおかつ現行のサービスにおける利用者負担の激変緩和ということもございますので、総合的に考えていきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 国の指示どおりにやれば、当然、利用者負担というのは発生してくるものだと考えられます。最初に申し上げましたけれども、国庫負担削減が大前提になっているこの制度では、障害を持っている方たちとその家族に新たな負担を強いることになる中で、やはり市町村がいかに裁量を発揮するのか、その手腕が問われていくのが、この事業であり、利用料負担だというふうに私は思っております。そういう中で、介護保険と同じように、お金と相談の上でしかサービスが受けられないような、そんな事態にならない手当てが求められると思うんですが、恵那市は独自の軽減策というのは考えてみえるのか、みえないのか。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 地域生活支援事業については、これから利用者負担を決めますので、独自のとか、そういうことではなくて、おっしゃるのは自立支援法の1割負担のことについて(「全体で答えてください」と呼ぶ者あり)基本的に1割の負担というものを自立支援サービスの中で設定してまいるわけです。これにつきましては、1割の負担を、国が自立支援法という法を制定して設定してきた経緯があります。これは支援費を制度化したときに、非常にサービスの水準が量的に拡大したということの見直しとして、支援費制度の財政破綻を救済して、この制度を維持するというような経緯があって、このサービスを導入します。したがいまして、そうした経緯の中で、国策として全国一律にこうした制度を施行していく当初から、1割負担という原則について崩していくということについては慎重に考えざるを得ない。既に1割負担の中に国はいくつものたくさんの複雑な軽減措置をとっております。さらにそれを複雑にしていくということについては、現時点では非常に慎重に考えざるを得ないと思っています。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 国基準のまま激変緩和措置をとっていかれるのではないかという答弁だったと思うんですが、先ほど申し上げましたように、定率負担、今答弁されましたけれども、なることによって、非常に大きな負担が障害者の中にかかっていきます。そういうときに、やはり国が示している軽減措置以上に上乗せ、横出しをしている自治体が出ております。これも介護保険制度のときも同じように、こういうことがありますよというふうに紹介しましたけれども、今回も紹介させていただきますと、1割の利用者負担を3%に軽減をするところとか、新たに負担が生じる低所得者には利用者負担額の全額を助成するとか、通所施設の利用者の食費を50%に軽減していくなど、やはり自治体の財布から何とかひねり出した工夫が行われております。これは成?議員も医療制度の部分については12月議会に質問をされましたけれども、精神通院医療の部分でも、無料継続とか、更生医療の独自軽減負担措置の実施とか、例えば受領委任制度を使って負担を軽減していくとか、症状の悪化とか治療の中断に結びつかない配慮がほかの自治体ではされております。前回、介護保険の減免措置を私はどうかというふうに照会をしました。そのときに、知ってはいるが、資料を取り寄せたりはしていないという大変後ろ向きな答弁をいただきまして、私は今でもその答弁が耳に残っているんですけれども、今回、これらの減免措置については、せめて研究ぐらいはされたのか、国基準ではなっから何もできないとして、取り寄せてもみえないのか、何らかの形で考えていってもいいなという思いだけは持ってみえるのか、その辺のところをお聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) こうした障害を持った方に対する軽減の負担の措置について、全国的ないろいろな試みが成されているということは承知もしておりますし、今後も注意は払ってまいりたいと思います。ただ、申し上げたいのは、そうしたところを専門的に資料を収集して、いいところを全部組み込んでいくということではなくて、そうしたものの中で、恵那市の中に適するものがあれば、それは考えてまいりたいということでございます。それから今ご指摘になりました受領委任払いのお話がございました。これにつきましても、現行のサービスの中で、こうしたことが必要になるケースは非常に希だと思いますし、もしそういうことが置きましても、一時の建て替えということになりますので、例えば負担上限額の1万5千円、2万4,600円、3万7,200円を超えた分の過払いのあった場合の救済とかということですね、これについては今後の課題としますが、1つ、補装具の支給というのが10月から入ってまいります。これにつきましては、現行の制度の中で、一たん自分が全額払って、後で9割ほど補てんということになりますが、対象は車いすとか義肢、義足、大変金額が大きくなりますので、これにつきましては、軽減するための受領委任払いについては、国の方針を確認しながら検討はしてまいりたいと考えております。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 済みません、持ち時間が少なくなってしまいましたので、要するに現行のサービスがこのまま維持できるのか、どうやって維持されるのか、その辺の考え方だけ、もう一度伺います。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 現行のというのは、自立支援法前の(「そうです」と呼ぶ者あり)基本的には、サービスの水準を下げるということはないとは思いますが、支援費の導入のときもそうでしたが、支援費を導入して、所得による負担をつけて、契約にするということで、非常に障害者、利用者に負担がかかる、サービスは停滞するという議論が起きましたが、支援費が導入されまして、この3年で全国的に1.8倍ほど国の財政規模を増やさないとやっていけない状態になりました。今回の自立支援法につきましても、いろいろな議論がされておりますが、現実にはこのことがこういうふうに対価を払ってサービスを受けるということが、サービスの抑制につながるのか、促進につながるのか、よく見極めていく必要がありますし、そのことによって、恵那市独自では手の負えない面もあります。よく留意はしてまいりたいと思っております。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今年度中に策定が義務づけられております障害者福祉計画、これには障害者の方たちの自立を支える上で、施策の水準目標を持って必要量を確保されることを要望し、次の質問に移ります。


 幼保一元化についてですけれども、一元化につきましては、総合計画では、大井・二葉・東野幼稚園での一元化推進を位置づけられております。国が昨年3月に改定した規制改革、民間開放3カ年計画では、この施設に関して市町村が関与しない直接入所方式の導入、給食の外部からの配食の容認、柔軟対応の名による保育所最低基準の形骸化などが要求されております。公的保育制度の解体につながる施設としての批判とあわせて、総合施設の設置主体に営利産業の参入が認められれば、幼稚園をはじめとする学校制度全体にも大きな影響を与えるという指摘もされております。保育のあり方と親の要求も大きく変わりつつある中で、子ども達の最善の利益を保証する施策の展開が何よりも大切だと私は思っておりますけれども、一元化をどうとらえられているのか、踏み切られた材料は何か、まず伺います。簡潔に、済みません、時間がありませんので。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) それでは、ご質問の一元化した園の機能や運営形態というものでございますけれども、私どもが今考えておりますものは、全体的にどんな園を考えているかと申しますと、幼稚園の機能に保育サービスをつけ加えた、そういう形態の機能を一元化の園としては考えております。私どもが今、なぜそれに踏み切ったかという2点目でございますけれども、それは実際には幼児期に適切な教育をできる限り提供するという形の部分を重点としなければならないということ、もう1点は、幼稚園の市民ニーズにございます保育サービスの方、それを充実させていくことが大事だという2つの点から、そういうことを考えてきております。もう少し具体的に申しますと、機能とか運営の面でございますけれども、今現在行っている幼稚園の機能に預かり保育をできる限り充実させて、夏休みや冬休み等にそれを拡大していくという形の部分で、新しい園の方向が望ましいのではないかと現在のところは考えております。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) そうしますと、総合計画には3つの園の名前が挙がっておりますけれども、この園につきましては、親とか地域住民の皆さん、保育者、その辺の方たちの思いというのは、反映されて3つの園の名前が挙げられているのか、行政の意向だけで、とりあえずは、ここでやってみようという思いの中で名前が出てきたのか、その辺のところはどうなんでしょうか。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 現在のところ、親の声の反映がされて、3つの園の名前が出てきているのかどうかということでございますけれども、実際に申しますと、私どもはまだ本格的に検討していないのは、18年度の4月からでございますので、実際には保護者の方とか周囲の方の意見を本格的に聞くという形の部分で、この園の名前を出しているものではございませんけれども、ただ、我々は、今所管している3つの園をできる限り子育て支援の機能を充実させていくという形で、保育園の方に近づいて、市民の方のニーズにこたえられるような形の部分にまずすることが大切だということで、所管の3つの園の名前を挙げているのが実情でございますので、よろしくお願いをします。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 園児たちにとって、それぞれが幼稚園、保育園として充実した運営が成されていれば、あえて一緒にする必要はないと私は思っております。例えば、園児数が激減したり、地域によっては幼稚園しかないところとか、保育園しかないところなどがありますけれども、そういう地域や必要に応じて進めていくべきではないかと思いますけれども、その点についてのお考え方はどうですか。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 私どもは、3つの幼稚園のやっていることが決して悪いと思っているわけではなくて、努力をしていると思ってみえますが、ただし、全体の状況を見ますと、園児数というのが減少してきておりますし、保育所の待機児童が非常に増えている、全く全国の動態と同じような状況というのは、やはり恵那市の中でも持ってございまして、1地域にいる子供が幼児教育を適切に受けるという機会をできる限り我々は提供しなければならないという構えでおります。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 施設ですが、先ほど次長さん、延長保育部分とかも含めた施設だというふうに答えられましたが、すごくあいまいな気がしたんです。施設というのは、子供たちにとって、教育環境、保育環境を左右する大きな要素をはらんでくると思いますので、どういう施設にしていかれるのか、例えばコミュニティ部分を含んだ総合施設としていかれるのか、単なる合同保育的なものとして考えられているのか、幼稚園とか保育園の枠を越えた、ゼロ歳から5歳児までのカリキュラムに基づくものなのか、本当に一元化なのか、一体化なのか、その辺のところで、もう少し具体的に教えていただきたいんですが。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 小倉議員さんの方のご質問に的確に答えることがなかなか難しいというのが今の私どもの立場でございまして、今、関係法令が厚生労働省と文部科学省の2つに分かれておりますので、基本的には法令等の規制を遵守しながら、10月に施行されるであろうと伺っておりますけれども、(仮称)認定こども園の法令がどういうふうになってくるかということを見ながら、4月からの本格的な検討に入っていかなければならないという状況でございますので、今、例えば施設で本来、支援センターみたいにコミュニティの場所とか、そういうものがあるのは望ましいとは思っておりますけれども、例えば法令がどうなるかとか、あるいは我々の財政がどうであるかという部分の問題の勘案を今後、慎重にしていかなければならないという状況でございまして、今のところは、先ほどとおなじ繰り返しになりますけれども、実際には文部科学省が持っている法令の中で考えておりますので、どうしても子育て支援の機能を充実させていくという形の枠取りの中で申しますと、預かり保育等を本格的に充実させていくという方向が今検討している最中でございますので、お願いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 現段階ではまだ詳しくはわからないという状況だと思うんですけれども、制度的にさっき次長さんがおっしゃったみたいに、別々である幼稚園と保育園では、子供たちの生活スタイルが違うことによって、いろいろな矛盾が出てくると思います。瑞浪市では幼保一元化を今取り組まれておりますので、その辺の矛盾をたぶんいろいろと参考になさると思いますけれども、そういう検討はこれからされていくということで、特にこのような制度への移行については、最低3年間ぐらいの試行期間があって、試行期間の上に立った成果、それから問題点の検証が求められるといわれておりますけれども、行政的な立場からだけではなくて、先ほど申し上げましたように、地域住民の方、何よりも保育職員、保護者、研究者の参加が求められる中での検討をぜひしていただきたいと思いますが、その点についてはどうお考えですか。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 私どもは18年度からプロジェクトチームをつくってやっていくという段取りをしていますが、一番の基本は、どれほど市民の方の声にこたえられるかというのがやはり私どもの基本でございますので、いろいろな制約はございますけれども、お声を聞く機会というのはとってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) では、いろいろな住民の声を聞きながらやってくださるということで期待をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(後藤薫廣君) 小倉富枝さんに対する答弁を終わります。


 ここで1時まで休憩いたします。


              午前11時45分 休憩


          ─────────────────────


              午後 1時00分 再開


○議長(後藤薫廣君) 午前中の会議に引き続き午後の会議を開催いたします。


 13番・光岡克昌君。


 なお、光岡克昌君は一問一答方式の質問でございますので、答弁者は自席で答弁願います。


○13番(光岡克昌君) 13番、恵新会の光岡克昌でございます。今回の質問は、恵那市の下水道についてのみでございます。私も大きな声で質問をいたしますので、答弁者におかれましても、わかりやすく明快で大きな声でお答えを願いたいと思います。


 それでは、質問に移ります。


 岐阜県では、前知事の梶原拓氏が全県域下水道化構想を打ち出され、平成22年には岐阜県全体の下水道普及率を89%、平成32年に100%とするべき事業化に現在取り組んでおられます。下水道の普及は言うに及ばず、公共水域の水質の汚濁防止及び水質改善と住宅環境の整備であります。新市誕生以来、可知市長におかれましては、公約として全市の上水道の普及について全身で取り組んでおられることにつきまして敬意をあらわすものであります。上水道が普及をすれば、次は全市に対して下水道を普及させることが課題と思われますが、このことについて、県の構想も踏まえて市長はどのようなお考えでおられるか、まず市長にお伺いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 答弁を求めます。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私が就任以来、市政運営の主要施策として水道の未普及地域の解消を重点に取り組んでまいりました。総合計画におきましても、水道、あるいは下水道整備は、市民生活に必要不可欠な最低限の社会資本の整備だというふうに位置づけをしていきたいと思います。このことを基本に、これからの総合計画においても重点項目として整備する方針でおります。水道事業につきましては、総合計画の前期5年間で600世帯、2,160人の給水ができるよう整備を進めてまいります。この整備ができますと水道整備率は99.4%になる予定でございます。


 下水道につきまして、構想を申し上げますが、恵那市は伊勢湾にそそぐ木曽川、あるいは庄内川、矢作川の3河川の上流域であり、生活環境の向上と公共水域の水質保全のために水洗化が最も重要な課題であるという認識をしております。そのために市内全域を集合処理区と個別処理区に区分して、集合処理区では、公共下水道、あるいは特環下水道、農業集落排水事業を整備して、個別処理区では合併浄化槽の普及に努めてまいりたいと考えております。岐阜県の県下下水道構想にあわせて、新総合計画では前期計画の平成22年で普及率は78.4%に、そして後期計画の終了時、平成27年には93.4%を目標に、さらに平成32年は100%の整備ができるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) ありがとうございました。


 次に移りたいと思います。


 下水の処理方法には、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、集合処理と個別処理と2つの方法がございます。そこで、水道部長にお伺いいたしますけれども、合併時、特に旧恵那市と旧恵南地域の下水道普及率がどのようになっているか、まずお伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・遠山時仁君。


○水道部長(遠山時仁君) 合併時の旧恵那市の下水道普及率につきまして59.0%であり、旧恵南地区の下水道普及率につきましては50.8%の状況でございました。


○議長(後藤薫廣君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) お答えを今いただきました。合併以前においては、恵南の方が59%、それから恵那については50%強と、若干恵南の方が良いようでございますが、(「光岡君、反対でございます」と呼ぶ者あり)ちょっと上がっておりまして、申しわけございません。恵南の方が59%と恵那が50%強ということで、若干恵南の方が良いようでございます。失礼をいたしました。


 そこで、恵南各町の下水道についておのおの伺ってまいりたいと思います。


 まず岩村町でございますけれども、岩村町においては、合併前には特定環境保全公共下水道の岩村の処理区、それと農業集落排水事業で富田の処理区と飯羽間の処理区を一応町内全域下水道計画として立案され、一部合併処理浄化槽も入れて、全て完了しておりますけれども、現在、全戸が下水道化に切り替えができるわけですが、その点について、この下水道の切り替えが済んでいるのか、もしいない家庭があれば、どのぐらいあるのか、下水道にもし切り替えしていないような家庭がある場合には、今後どのように切り替えを進めていかれるのか、まずその点について伺いたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・遠山時仁君。


○水道部長(遠山時仁君) 岩村町の現在の状況でございますが、まず特環下水道岩村処理区では1,388戸のうち切り替え戸数が1,193戸、済んでいない家庭は195戸でございます。そして農集事業富田処理区では271戸のうち切り替え戸数は269戸、済んでいない家庭は2戸であります。そして農集事業飯羽間処理区では91戸のうち切り替え戸数が90戸、済んでいない家庭は1戸でございます。全体の水洗化率につきましては88.7%でございまして、切り替えの済んでいない家庭の今後の対応につきましては、水洗便所等改造資金の融資斡旋等をPRしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 今お聞きしますと、特に特環の公共下水道の地域が、古くからやられておりますけれども、まだ切り替えが済んでいないということもございます。今後一層努力をされまして、岩村町については全ての切り替えが可能でございますので、少しでも100%に近づくように、ひとつご努力を賜りたいと思います。


 次に、山岡町の下水道について伺います。


 山岡町につきましては、集合処理、特に特環ですとか農集は行わずに、全戸合併処理浄化槽の対応で下水道化が行われてまいりましたけれども、現在の下水道普及率と未普及家庭の今後の過程についてどのように考えておられるか、その点についてお伺いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・遠山時仁君。


○水道部長(遠山時仁君) 山岡町の現在の普及率でございますが、44.0%でございまして、低い状態でございます。特に山岡町は小里川ダムの上流域でもございますので、アオコ等の発生が今後懸念されるということでございまして、今後は振興事務所と連携をとりまして、自治会等への浄化槽の設置の補助金のPRをしてまいります。


○議長(後藤薫廣君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 今44%と大変低いわけでございまして、むしろ私は、合併する以前に、山岡についても、平均よりも上に行っているような考えでおりましたけれども、今の答弁によりますと44%ということでございます。これは非常に恵南全体に比べると低い値でございますので、山岡町については、以前はどういう形で啓蒙活動をやっておられたかわかりませんが、ひとつ何とか山岡についても、部長の答弁にもありましたとおり、小里川ダムの上流という意味もございますので、100%になるように、いろいろな意味があろうかと思いますが、何とか啓蒙活動を進めていただきまして、100%に近づけるように今後もいい対策を講じていただきたいと思います。


 次に、明智町の下水道について伺います。


 明智町の下水道につきましては、特定環境保全公共下水道の明智処理区、農業集落排水事業で門野地区と、この2カ所で集合処理を行われまして、着々と下水道化が進んでおりますけれども、この地区につきましても、現在までの水洗化率と合併処理浄化槽を含めた下水道の普及率と集合処理の計画のない未普及家庭の今後の対応について、どのような考えでおられるか、お伺いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・遠山時仁君。


○水道部長(遠山時仁君) 明智町の現在までの水洗化率でございますが、特環下水道明智処理区では38.5%、農集事業門野処理区では59.3%であります。そして合併処理浄化槽を含めました普及率が43.5%であります。特に特環下水道明智処理区では現在、施工中でございますので、順次水洗化が進むものと思っております。また、集合処理の計画がない家庭につきましては、広報等によりまして浄化槽の設置事業の補助金等のPRをしてまいります。


○議長(後藤薫廣君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 明智については、今説明がありましたとおり、特環が事業遂行中ということでございますので、この事業が完了した暁には飛躍的に水洗化率が上がるというふうに期待をしております。今後も啓蒙活動をよろしくお願いしたいと思います。


 次に、串原地区の下水道について伺います。


 串原地区は集合処理も行わずに、ここも全戸合併処理浄化槽の対応で下水道化が行われてまいりました。ちなみに、現在の下水道の普及率と未普及家庭の今後の対応について、どのように考えておられるか、その点についてお伺いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・遠山時仁君。


○水道部長(遠山時仁君) 串原の現在の普及率につきましては、84.8%であります。今後の対応につきましては、明智町と同様に広報等でPRをしてまいります。


○議長(後藤薫廣君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 串原については、今84.8%でかなり高い率になっておりまして、残されておるところが、多分難しいところがたくさんではなかろうかと思いますけれども、その点についてもひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 次に、上矢作町の下水道について伺います。


 上矢作町の下水道は特定環境保全公共下水道の上矢作処理区、農業集落排水事業の下小田子処理区、この2カ所で集合処理が行われておりまして、着々と地域の下水道が進んでおるところでございます。ちなみに、現在までの水洗化率と合併処理浄化槽を含めた下水道の普及率と集合処理の計画のないところの未普及家庭の今後の対応について、どのようなお考えか、お伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・遠山時仁君。


○水道部長(遠山時仁君) 現在までの普及率でございますが、特環下水道上矢作処理区では22.4%、また農集事業下小田子処理区では63.1%であります。そして合併処理浄化槽を含めました下水道の普及率は37.1%であります。特に特環下水道上矢作処理区では、下水道管の布設工事が19年度で完了いたしますので、順次水洗化が進むものと考えております。集合処理のない家庭の今後の対応につきましては、同様にPRをしていきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 今も説明があったとおりでございまして、今後、上矢作についても、集合処理が完了すれば、ここも飛躍的に水洗化が進むのではなかろうかと思います。いずれにいたしましても、山岡地区が、今聞いておりますと、非常に普及率が低いということでございますので、山岡地区については、今後の集合処理の設置も頭に入れながら、やはり啓蒙活動をしていただくということが肝要だと思います。その点についてよろしくお願いをしたいと思います。


 次に移ります。


 次に、旧恵那市各町の下水道について伺いたいと思います。


 大井町の下水道につきましては、公共下水道の奥戸処理区、特定環境保全公共下水道の恵那峡処理区、この2カ所で集合処理が行われておりまして、着々と下水道化が進んでおりますが、現在までの水洗化率、大井町でも入っていないところもございますので、合併処理浄化槽を含めた下水道普及率と集合処理のない大井町でも一部あると思います。この未普及家庭の今後の対応について、どのように考えておられるか、この点についてまず1点伺います。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・遠山時仁君。


○水道部長(遠山時仁君) 現在までの水洗化率でございますが、公共下水道奥戸処理区では94.5%、なお、奥戸処理区につきましては、大井町と長島町、それぞれの水洗化率を把握しておりませんので、全体の水洗化率でございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。それと特環下水道恵那峡処理区では65.3%であります。そして合併処理浄化槽を含めた下水道普及率につきましても、大井町と長島町を合わせまして69.2%であります。集合処理の計画のない家庭の今後の対応につきましては、同様に広報等でPRはしてまいります。


○議長(後藤薫廣君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 特に公共下水道の奥戸処理区でございますけれども、これは第7期拡張事業計画のうち、野畑、野尻地区につきましては、この地区は汚水、雨水、排水ともどもでございますけれども、当地区につきましては、区画整理事業の当初、計画区域であったということがございまして、当時は区画整理事業とあわせて下水道整備を行うという予定でございましたけれども、区画整理事業の計画が中止された経緯がございまして、下水道が7期の事業認可で単独施工となったところでございます。当地域につきましては、県道恵那峡公園線から西側の雨水排水を3本の雨水排水路で阿木川まで排水するという排水計画、これは雨水でございますけれども、この計画については、地域の些少の道路のため、緊急の場合の大型の消防車が入れないという意味もございまして、要は地域の道路計画とあわせて工事を施工するという計画でございました。また、下水道の汚水計画は、現在、この地域、この間お聞きしましたところ、約50%が整備をされたと聞いておりますけれども、特に市道野尻2号線ですか、この辺はよくわかりませんが、野畑野尻線ですか、その沿線の山本用水路のところ、約12戸ほどございますけれども、この地区が計画区域内でありながら、道路の幅員が非常に些少なために、大型の建設機械等々の搬入が不可能ということで、道路の管の埋設ができないということで、地域からは、下水の計画にあわせて道路改良も含めて、下水道整備の要望書も提出されておるようでございますけれども、この地域の遅れている道路整備とあわせて、先ほど言いました12戸の汚水計画、阿木川まで結びます3本の道路計画等について、この点については、一体全体いつ着手されるのか、その点を、これは建設部か水道部になるのかわかりませんが、どちらでも結構ですので、その辺のところの答弁を賜りたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・遠山時仁君。


○水道部長(遠山時仁君) 大井町の野尻、野畑地区の排水の整備につきましては、大崎土地区画整理区域内の排水路の整備が19年で完了いたしますので、引き続き20年度より雨水幹線の整備にあわせまして道路整備を進めてまいりたいという考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。それから野尻地区の12戸の公共下水道の整備でございますが、これは道路整備にあわせまして下水道管の布設をしてまいります。今後の予定を申し上げますが、市道野尻2号線と申しますが、計画では18年度に測量設計、用地補償、19年度より工事の計画をしております。なお、地域の説明会を計画いたしておりますので、特に用地についてのご協力をひとつよろしくお願いを申し上げます。


○議長(後藤薫廣君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) ありがとうございます。


 今お答えがあったとおりでございまして、野尻、野畑地区の12戸の下水道の設置が不可能な家庭につきましては、18年に測量、19年に工事ということで、20年度からは工事ができるということでございますので、その点についてひとつ誠意、努力をしてまいりたい、私も地区へ入れば、地域の皆さんに用地等についてお願いをするように予定をいたしております。


 次に、長島町の下水道についてお伺いいたします。


 長島町の下水道は、公共下水道、先ほど答弁がありましたけれども、奥戸処理区と、この地域につきましては、農業集落排水事業の千田川処理で集合処理が行われておりまして、着々と下水道化が進んでおりますけれども、この地域は、先ほど普及率については奥戸処理区は全般的に大井も長島も一緒ということでございましたので、その点についてはいいわけでございますけれども、集合処理の計画のない未普及家庭の今後の対応について、まずこの点からお伺いをしていきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・遠山時仁君。


○水道部長(遠山時仁君) 農集事業の千田川処理区では水洗化率が74.6%であります。集合処理の計画のない家庭の今後の対応につきましては、同様に広報等でPRしてまいりますので、お願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 特に長島町永田地区につきましては、公共下水道のエリアと計画外と分断されておりまして、当然、長島地区につきましては、都市計画税の対象地域でございまして、課税地域でありながら公共下水道の恩恵を受ける家庭と受けない家庭と大きな開きが生じております。特に新しく住宅開発が成されました桜台地区につきましては、新たに下水道計画の見直しにより下水道が完了しておりますけれども、永田のほかの地区につきましては、まだ見通しが立っておりません。したがいまして、今後、永田地区の下水道の未整備地区については、公共下水道のエリアの見直しも含めて、どのように考えておられるか、この点についてお伺いをしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・遠山時仁君。


○水道部長(遠山時仁君) 永田地区につきましては、大洞の桜台より下がります市道永田線と県道多治見恵那線の交差点より永田川の上流の区域でございますが、この区域は住宅が点在をしておりまして、下水道で整備するには投資効果が悪く、当面は個別処理区域と位置づけておりますので、合併処理浄化槽によりまして整備をお願いするものであります。ご理解をいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) この点については、永田地域、特に当初の計画でなかった桜台という大きな団地が入ったために、管路が些少なために余力がないというのが私は大きな原因でなかろうかと思います。したがいまして、バイパス管も含めて新たな管路の埋設をしても、やはり永田は一体化したところでございますので、私は、永田川の流域として、野井まで含めても結構ですけれども、やはり公共下水道のエリアに入れていくべきと考えております。部長の答弁は、合併処理浄化槽で対応していくということでございますので、今後、ひとつ課題として、この点について考えていただく、かように私、思うところでございますので、提案だけはしておきますけれども、そういう形で、バイパス管の方法もあるということで、その辺をよろしくお願いしたいと思います。


 それとまた久須見の地区につきましては、この地域も茂立、山中地域の上水道の整備が遅れておりまして、やっと平成19年に整備が完了するということを、この前、説明をいただいております。農業集落排水事業の千田川処理区には、当然、茂立、山中地域は、接続が不可能ではございませんけれども、距離が非常にあるということで、現在のところは、計画では逸脱しておりまして、当然、山中も茂立も、都市計画税の課税地域でありながら下水道の整備が大変遅れております。今後、茂立、山中地域の下水道管については、恐らく合併処理浄化槽の対応となろうと思いますけれども、整備についてどのような考えでおられるか、これについて伺います。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・遠山時仁君。


○水道部長(遠山時仁君) 久須見地域の茂立、山中につきましても、家屋が点在をいたしておりまして、投資効果により個別処理区域として位置づけておりますので、合併処理浄化槽によりまして整備をお願いするものであります。ご理解をいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 上水道が完了すると、また合併処理浄化槽も一段と対応されると思いますので、その点についてよろしくお願いしたいと思います。


 次に、東野地域の下水道について伺います。


 東野の下水道につきましては、農業集落排水事業の東野処理区で集合処理が行われておりまして、着々と下水道が進んでおります。私も地元として感謝をしておる次第でございます。ちなみに、現在までの水洗化率と合併処理浄化槽を含めた下水道の普及率を伺いたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・遠山時仁君。


○水道部長(遠山時仁君) 東野地区の現在の水洗化率でありますが、農集事業東野処理区では20.8%であります。そして合併処理浄化槽を含めました普及率につきましては24.5%でございます。


○議長(後藤薫廣君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 地元として、なるべく早く集落排水事業のつなぎ込みをお願いして、私も努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。特に東野地域につきましては、白坂地域の上水道が平成17年、去年の3月にやっと完了いたしまして、下水道については今後の課題でございますけれども、特環の恵那峡処理区への接続は不可能ではございませんけれども、以前の私の一般質問でも、その考えはないという答弁をいただいておりますので、これは合併処理浄化槽の対応になると思いますけれども、特に東野地域の未普及家庭の今後の対応について、どのように考えておられるか、その点について伺いたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・遠山時仁君。


○水道部長(遠山時仁君) 白坂地区につきましても、合併処理浄化槽により整備をお願いするものであります。


○議長(後藤薫廣君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 次に、三郷町の下水道について伺います。


 三郷町の下水道につきましては、集合処理の計画は現在ございません。したがって、下水道化については全戸合併処理浄化槽の対応となると思われますけれども、ちなみに、現在の普及率と未普及家庭の今後の対応について、どのように考えておられるか、伺います。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・遠山時仁君。


○水道部長(遠山時仁君) 三郷町の現在の普及率でございますが、42.1%であります。今後の対応につきましては、同様に広報等でPRしてまいります。なお、椋実地区につきましては、水道整備にあわせまして水洗化の要請をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、武並町の下水道について伺います。


 武並町の下水道につきましては、特環の竹折処理区で現在、集合処理を行うべく平成20年4月の供用開始に向けて工事が進んでおりまして、処理区域内の皆さんにおかれましては、供用の開始を待ち望んでおられるところであります。特にこの3月、勇退されます遠山下水道課長におかれましては、当初計画以来、連絡調整に当たられましてご苦労であったことと思います。これに対してまず敬意を表したいと思います。


 そこで、武並町の現在の普及率と集合処理の計画のない藤地域の未普及家庭の今後の対応について、どのようなお考えであるか、お伺いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・遠山時仁君。


○水道部長(遠山時仁君) 現在の普及率でございますが、24.5%であります。集合処理の計画のない藤地区の家庭につきましても、同様に広報等でPRをしてまいります。なお、竹折特環につきましては、完成すれば普及率は進むものと考えております。


○議長(後藤薫廣君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) ありがとうございます。


 次に、笠置町の下水道について伺います。


 笠置町の下水道につきましては、集合処理の計画もありませんし、まだ上水道が普及していないところがほとんどでございまして、今後、上水道の普及とともに、下水道化については、全戸合併処理浄化槽の対応になると思いますけれども、ちなみに、現在の合併処理の普及率と今後の対応について、どのようなお考えか、お伺いをしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・遠山時仁君。


○水道部長(遠山時仁君) 現在の普及率でございますが、46.8%でございます。水道の整備を計画しておりますので、今後、水洗化が進むと考えております。今後の対応といたしましては、水道整備にあわせまして水洗化の要請をしてまいります。


○議長(後藤薫廣君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) ありがとうございます。笠置は、水道がまだ未普及ですけれども、高い普及率でございます。


 次に、中野方町の下水道について伺います。


 中野方町の下水道については、一時期、農業集落排水事業で集合処理を行うという計画がございましたけれども、現在はございません。したがって、今後、上水道の普及とともに下水道化については、これも合併処理浄化槽での対応ということになろうかと思いますが、ちなみに、ここの現在の普及率と今後の対応についてお伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・遠山時仁君。


○水道部長(遠山時仁君) 現在の普及率でございますが、52.3%でございます。中野方ダムが完成し、本年4月より供用開始となりますので、水洗化が進むと考えております。今後の対応といたしましては、同様に広報等でPRをしてまいります。


○議長(後藤薫廣君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) ありがとうございました。


 次に、飯地町の下水道について伺います。


 飯地町の下水道は、中野方と同様、集合処理の計画は現在ありません。したがって、下水道化については、ここも全部、合併処理浄化槽の対応となると思いますけれども、ちなみに、現在の普及率と今後の未普及家庭の対応については、どのような考えか、お伺いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・遠山時仁君。


○水道部長(遠山時仁君) 現在の普及率は52.4%であります。今後の対応といたしましては、同様に広報等でPRしてまいります。


○議長(後藤薫廣君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 今、全市に対して伺ってまいりました。当然、旧恵那市については、東野が24.5%、武並が24.5%と非常に低いわけでございますので、この地域について、ひとつ何とか、ちなみに全市平均になるような対応をしていただきたいと思いますし、お聞きしたところによりますと、笠置町については、上水道がまだ未普及であるにもかかわらず、水洗化率が46.8%と大変高い率を示しております。笠置町が上水道もないのに、このような高い普及率であるということは、私、実は今聞いて驚いているところでございます。今後も一層の努力をしていただいて、下水道の普及に努めていただきたいと思うところでございます。


 次に、下水道の汚泥の処理について伺います。


 恵南地域の3つの特環下水道の汚泥の処理につきましては、計画では恵南クリーンセンターで焼却処理を行うということになっておりましたけれども、ちなみに現在はどのようになっておるのか。また、4カ所ありますところの農業集落排水事業で発生する汚泥と浄化槽で発生する汚泥につきましては、どのように、どこで処理をしておられるのか、これは水道部長か環境部長かわかりませんが、どちらでも結構ですので、ご答弁を賜りたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・遠山時仁君。


○水道部長(遠山時仁君) 恵南地区3カ所の特環下水道の汚泥につきましては、現在も議員の言われましたように、恵南クリーンセンターで処理をしております。それから農集の汚泥と浄化槽で発生する汚泥につきましては、一般廃棄物といたしまして、し尿と同様に恵南の衛生センターで処理をしております。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 今、聞くところによりますと、恵南クリーンセンターの方で焼却処理を行っているということをお伺いいたしました。量については、どういうふうになっておるかわかりませんが、中津川市で巷に騒がれておるとおり、85%ですとか、50%ですとか、いろいろなことを言われておりますけれども、この辺のところも絡んでくると思いますけれども、余裕があれば、この次の質問も含めてお願いしたらいいなと思うところでございます。


 大井町の公共下水道の奥戸処理区と特環の恵那峡処理区に発生する汚泥につきましては、現在、多治見市にありますところの民間産業廃棄物の処分場で処理をされておると私は思っておるところでございますけれども、民間の産業廃棄物の処理場についても、今後どれだけもつかわかりませんが、何年ほど受け入れが可能か、もし受け入れが不可能になったときに、当然、処分をしなくてはなりませんが、その点について、どのような対応をなされるか、それについて伺いたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・遠山時仁君。


○水道部長(遠山時仁君) 汚泥の処理につきましては、議員の言われましたように、以前と変わらずに民間の業者で処理をしております。今後10年間程度は受け入れができると確認をしております。ただし、埋立不能になる場合は5年前に事前に連絡をしていただくということになっております。なお、受け入れが不可能となったときの対応といたしましては、多額の費用がかかると思われますが、自己完結を含めまして検討しなければならない、そういうふうに考えております。


○議長(後藤薫廣君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 今、自己完結をしなくてはならないということですが、そこで、先ほどの恵南クリーンセンターで焼却処理を恵南の処理場の汚泥について行っておるということでございますけれども、もし恵那市の特に2つの公共下水道と特環の処理場から出る汚泥が、当然そこで引き受けて焼却処分ができれば、将来的にも安心できるわけでございますけれども、その点については、恵南処理センターでは受け入れは可能か不可能か、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 現在、あおぞらの方で対応しておるという説明がありましたけれども、これについては地元との協定がありますので、焼却方法としては可能ですけれども、協定に伴う調整というのが必要であると思っております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) わかりました。これは今後の課題でございます。


 次に、旧恵那市に2カ所あります農業集落排水事業で発生する汚泥につきましては、当然、農業集落排水事業で発生する汚泥は、浄化槽法で一般廃棄物の扱いとなりますので、浄化槽の汚泥と同じようにし尿処理施設の藤花苑で処理しておられると思いますけれども、今汚泥はどのようになっておるか、この点について、環境部長さん、お願いします。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 現在、2カ所の農業集落排水事業から発生する汚泥を武並にあります藤花苑で処理しております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 先ほど言われました恵南と同じように、し尿処理の浄化施設で処理しておるということでございます。


 それと、平成18年度から恵南地域の合併処理浄化槽の清掃業務が直営から民間の、これは多分、委託ですので、らくらくという形に変わってまいると思いますけれども、以前の直営でやっておられたときの1戸当たりの設置者の皆さんの費用負担は、直営でやっていたときと民間のらくらくに変わるということで、費用については、増加するのか、減少するのか、その点について環境部長にお伺いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 今言われましたように、現在、岐環境のらくらく協議会というのがありまして、それに参加しておるわけです。その中で清掃と検査、保守点検の3つの業務を行っております。そのうちの恵南衛生センターでは清掃を担当しており、この清掃業務を今年の4月から民間が行うことになります。今言われましたように、例えば7人槽でいきますと5万6千円ほどかかるわけですけれども、このうちの清掃費用が3万1,800円ほどかかっておりますが、引き続き同額で契約するということになります。そして現在、関係業者がらくらく契約への変更手続を進めているところでございます。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 直営のときと変わらないように、ひとつ地域の皆さんが安心できるような対応をしていただきたいと思うところでございます。


 次に、下水道や農集のように集合処理ができない地域の現在と今後の合併浄化槽の普及について、最終的に伺ってまいりたいと思いますけれども、まず17年度の合併処理浄化槽の実施数と住民の要望に対して対応ができたか、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・遠山時仁君。


○水道部長(遠山時仁君) 17年度の合併処理浄化槽の基数につきましては、現在持っておりませんけれども、全体枠の中で、市民の皆様方に迷惑はかからないように、全基ご利用いただきましたので、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) ありがたい話でございます。


 下水道や農集のように集合処理できる地域は、水洗化の促進のために現在、融資の制度があります。合併処理浄化槽の設置につきましては、一部の設置補助と補助を差し引いた融資制度しかありませんので、私は、やはり全市下水道化を進めるためにも、合併処理浄化槽の設置者に対しても、水洗化の促進のために設置の補助と別枠で融資ができるように考える必要があると思われますけれども、この考えについてお伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・遠山時仁君。


○水道部長(遠山時仁君) まず合併処理浄化槽に関します補助金の要点を少し説明させていただきます。補助金でございますが、5人槽で60万4千円、7人槽で66万1千円、10人槽で76万9千円、なお、飯地町につきましては、水特の関係で上乗せがございます。それに水洗便所などの改造資金の融資斡旋と利子補給制度につきましては、斡旋の限度額が150万円、融資の利率が3%以内、返済期間が5年以内、利子の補給額は10万円が限度でございます。議員の言われましたように別枠で融資ができるように考える必要があるとの、こういう提案でございますが、別枠ではございませんが、市民の皆様方にご利用しやすいように、斡旋限度額150万円を増額するように検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) よろしくお願いしたいと思います。


 最後に、市長に1点だけお伺いをしたいと思います。


 先ほど市長は答弁の中で、新総合計画で平成22年に普及率を78.4%にするというお答えをいただいております。今、恵那市、旧恵那市を含めて各地域の普及率を今伺ってまいりました。平成22年に78.4%にするのは、かなり市長さんもご努力が必要だと思います。ひとつ何とか頑張っていただきまして、恵那市の下水道普及率を今言われました78.4%にするために、ひとつ何とか頑張っていただいて、地域の皆さんの安心で安全な生活ができるような対応をしていただきたいと思います。市長のお考えを再度お伺いして、質問を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 冒頭に申し上げましたように、水道と下水は市民の生活の上で必要不可欠だという考えを持っておりますので、鋭意努力をしてまいりますが、ただし、水道が未普及の地区がございますので、それができれば、かなり率が上がってくるというふうに考えておりますので、総合計画の中に重点項目として位置づけて頑張ってまいります。


○議長(後藤薫廣君) 光岡克昌君に対する答弁を終わります。


 5番・堀 光明君。


 なお、堀 光明君は一問一答方式でございます。答弁者は自席でお願いをいたします。


○5番(堀 光明君) 5番、恵新会の堀 光明です。今回は13番目で最後となりました。常々はトップグループばかりでしたので、新たな気持ちで一般質問をしたいと思います。


 今議会は18年度予算議会です。1年かけて策定された恵那市総合計画、行財政計画大綱が予算の中に折り込まれ、新制恵那市の名実とも出発の議会でもあります。今議会は通告に基づき、中学生からの提案と恵那市のまちづくり、地域に開かれた学校と学校の安全について、2つの標題について質問させていただきます。


 標題の1つ目、中学生の提案に対し、恵那市のまちづくりの現状を重点にお尋ねします。


 昨年10月11日に市内中学生の生徒が若者の視点から可知市長にまちづくりの提案を行う懇談会が開催されました。11月1日号の広報「えな」に主なものの概要についての掲載がありました。懇談会は「誇りと愛着を持てるまち恵那市を目指して」をテーマとし、若者の意見を市の施策に反映させることが目的でした。可知市長からも、すばらしい意見が聞けたとの発言を多くの場で聞きました。


 発言の内容を精査しますと、それぞれの中学校の地理的な状況、歴史的な状況により、提案には中学校の置かれている地域性があったと感じました。市街地の学校からは、まちづくりのアイデアを市民が出し、採用されたアイデアは市民が企画運営等、全て行う、大型公園の建設、歩道の設置等、安心・安全で住みやすいまちをとの提案でした。また、周辺部の学校からは、若者の職場を確保してほしい、山間地の道を整備して人口減少を止めて過疎化を防いでほしい、そのほかでは、図書館の建設、雇用の場の確保、学校間の交流、地域間の交流、世代の交流、安心して暮らせるまちと大変幅広い内容でした。恵那市総合計画の基本構想のほとんどの分野にわたっていると感じました。


 このような生徒からの幅広い提案に対して、市長の率直な感想をお聞きします。また、特に提案に対して市長として配慮できたことがあったらお聞きします。あわせて、今後への課題があればお聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 答弁を求めます。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 昨年の総合計画を策定する中で、市民の声をいかに反映していくかということを当初から考えまして、市民アンケート、あるいは市民に対する懇談会、あるいは基本的な構想素案をつくるときの、市民の皆さんからの公募の委員を設けまして、多岐にわたって市民の声を聞いてまいりました。その一環として、中学生から声を聞こうということを提案いたしまして、市内の中学校、8校ございますが、2名ずつ選出していただきまして、10月11日に西中学校で開催しました。当初、私は危惧しまして、中学生からこういう課題で本当に声が聞けるのかと思いましたが、私の想像を超える話が出ました。それぞれ提案いただきましたけれども、その後に意見に対する交換会がありましたけれども、そこでさらにだれだれ君の意見に対して私は賛成である、これこれこういう意見についてはちょっと問題があるが、どうだというようなやり方までして、私が想像した以上に発言内容が濃かったということであります。私だけではなくして、後藤議長さん、あるいは総合計画審議会委員長の有本岐阜大学の教授も出ていただきましたが、その中で最後に有本教授からまとめをしていただきました。その中で、大人の審議会の委員の皆さんに勝る議論があったという感想もありました。私もそのように思っておりましたけれども、大変に恵那の中学生の皆さんは率直に真剣に考えて意見を出してくださったということで、私はいろいろな会議でそんな話をしました。それは恵那市の子供、中学生が恵那のことを真剣に思っているよということを、私は皆さんに知っていただきたいということで申し上げてきました。


 特に私が印象に残ったのは、2つありまして、1つは、私たちはこの恵那に生まれ育ってきた、この恵那が本当に好きだと、これからもずっとここで生活していきたい、そのためには、働く場所をつくってください、そしてまた、ここに働く場所がなければ、通勤可能になるような、そうした便利なまちにしてくださいと、こういうことが第1で、2つ目は、若者の文化に対する、文化祭、いわゆるイベントだとか、そういうものに対しての参加が少ないではないかと、これは若者の文化離れがしているんではないかと。だから、今の小学生、中学生が文化に親しむことによって、将来、今の子たちが文化に興味を持てるようになってくれば、どこにも負けないような文化のまちができるのではないかと、こういうことを言ってくれました。大変私はこのことについて深く感動しましたが、こうした若い人たちの声を次世代へつなぐという総合計画のタイトルからいっても、ぜひ強調していきたいと、こう思いまして、いろいろなご意見をいただいた中でも、まず働く場所の確保のためには、企業誘致、あるいは企業振興をしていかなければならないということを考えました。そして、やはり交流人口を増やすということも、中学生の提案の中でもありましたので、それを考えて、観光振興に力を入れていただきたい。そして教育の充実と学校間交流ということで、学校間の交流、ふるさと交流事業というのを18年度から実施しますが、これは意見交換の中で、私のところは合唱をやっていると、そうしたら、うちもやっておるぞということで、合唱でお互いに交流しようではないかということが、その意見交換の中でも出てきた、そういうことを踏まえて18年度から実施しようというものであります。それから安心した通学路だとか、歩道の整備が必要だということがありましたので、これも安心・安全歩行エリアのところで考えていきたいというふうに思いました。それから図書館の充実はぜひ欲しいと。図書館のないまちには人は住まないという話もありますけれども、そういう声も中学生から出ておりました。これらについても、後期計画の中で充実しようということを現在はうたっております。そして伝統文化、これは串原の中学生が言っておりましたが、中山太鼓のようなすばらしい伝統芸能があるので、これを深く日本中に、全国に知らしめていくことも、恵那市を知ってもらうことで大切なことではないかということもありましたので、この辺のPRに努めていきたい。それから大型公園を設置できないかということでありまして、かつてふるさとふれあい広場がございましたが、その跡地に今回、大崎区画整理事業で3号公園を建設することになっておりますので、それも1つとして、これから進めさせていただくと。それから道路整備について、先ほど言いましたように、便利なまちにしたい、交通網のこともございますけれども、道路整備については、私は30分間で市街地から例えば串原、飯地にも行けるような、あるいは飯地、串原から30分で市街地に来れるような、30分構想を今、私は提言しておりますけれども、それに向けて、特に418号だとか、県道豊田明智線、八百津線等の整備に全力を挙げていきたいと、このようにも考えております。


 こうした意味で、中学生の提言については、私はしっかりした意見を持っているなということと同時に、大変意見の中にも、年寄りの方にいろいろな目が向いている。でも、私たちはこれから時代を背負っていくんだから、私たちにも温かい目を向けてくださいというふうな声もありました。そして、こういう懇談会をぜひ続けてくれという意見もありました。私は毎年こうした懇談会を続けて、中学生の声をぜひ聞いて、次世代につなげるようなまちづくりをやっていきたいと、こんなようなことも思っております。


 以上であります。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 次に、生徒の提案の中から、今、市長さんの答弁にもちょっとありましたですけれども、交流人口の増加策と過疎化対策のために、道路網について聞きたいんですけれども、1点紹介したいと思うんですけれども、こういう話でした。「私の住んでいる町は、遊びに行くにも、通勤・通学するにもとても不便です。そのため移動に楽な都市へ出ていってしまいます。道を直せば、時間に余裕ができ、通勤・通学も楽になります。人は便利で暮らしやすい方を選んでしまうものです。だから道をきれいにし、暮らしやすくすることによって人口減少をとめることができます」、このような提案でした。大変実感のこもった提案と思います。


 恵那市の道路網としては、東西には19号線があり充実していますが、南北には257号、306号線がかなり進んでいる一方で、その線を結ぶ418号線及び飯地、中野方から串原までの南北線については、まだまだ大変時間がかかります。当然、交流も難しい現状です。交流都市を目指すためには、恵那市内の交流が活発にできるように道路網の整備は欠かせません。恵那市として道路を特に整備していただきたいことをお願いしまして、これについては、先ほど市長さんが言われましたが、答弁要りませんので、これだけ申し上げて、次に移ります。


 次は、恵那市を有名にするための提案では、イベントをもっと活発にして全国の人に恵那市をアピールすることが必要で、山岡の寒天とか、岩村のお酒、串原のへぼといった特産品をアピールしてイベントで売り出す。例えば、これは例ですけれども、2月に伊豆の神津の桜を見に行きました。日本一早く桜が咲くと大変有名です。例年2月10日から見頃になると言われています。20年ほど前、その地を訪れたときは、全く名前すら聞くことがありませんでした。しかし、今では、テレビにも登場し、大変な人気スポットで、休日は沼津から車が渋滞するほど人気と聞きます。わずか1カ月の桜の期間で、どれほどの経済効果があるかはかり知れません。たった800本の桜でも、まさにオンリーワンの名所といえます。有名にして人を増やすには、オンリーワンの商品、名所、イベントをつくり上げることが大切と考えます。18年度を含め恵那市としての対応策をお聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 中学生からの提案ということで、すばらしい意見をいただいておるわけでありますけれども、旧恵那市でも平成16年8月に、市制50周年を記念いたしまして、中学生代表によりますまちづくり夢議会といったものがございました。この中でも、やはり同じようなことがありましたが、特に体験型の観光について、いわゆるマスコットキャラクターの一般公募とか、あるいはまたロゴ商品開発や五感、いわゆる見る・聞く・触れる・におう・味わうといった五感でありますが、これに訴えるといいますか、響く体験型の観光で交流人口を増やしてはどうかといったすばらしい提案がございました。こういったすばらしい中学生の真摯な思いを、これから策定をしてまいります観光振興計画、あるいは今策定中の恵那市の産業振興計画の特に食産業の振興部門、また18年度から新たに始めます恵那ブランドの認定事業、こういった事業にこういった中学生の思いを反映させたいと思っております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) わかりました。


 次に、地域間の交流の提案についてお尋ねします。恵那市の各地域を知ることが、恵那市の再発見にもなり、地域間の交流にもなる、自分のふるさとの良さを知り、愛情を持ち、自慢のできることが大切と思います。児童・生徒にこのような機会を持つことができないか、また市役所の職員の状況はどうか、そして市民を対象にした企画は持っているか、民間も含めてお聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それでは、職員の現在のまちづくりの取り組みについてお答えをいたします。


 合併後の新恵那市にとって、市民意識の中に一体感を醸成することは、地域活性化、協働のまちづくりを進める上で非常に大切なことであります。今、市では、市民の方々に先駆けて、職員によります恵那市を知る職員アクションプラン、「恵那市を知ろまいか」という組織を11月16日に立ち上げまして、1月のスタート講演会を開催しました。このスタート講演会は全職員を対象にしまして867名の職員が参加をいたしました。そして2月12日には現地研修会を開催しまして、岩村のまちなみでこれは開催しましたが、220名の職員が参加いたしました。3月18日には中山道、武並と大井間を歩くイベントも計画しておりますが、これは今後、2カ年間をかけ、職員が自主的に13の地域を必ず1回は訪問するとして、行って、地域を覚えていただくということで、各地域の歴史だとか、地域資源について学ぶ講座を職員研修としても位置づけて行っております。また、恵那市を知る職員アクションプランづくりについては、カードをつくりまして、参加した毎に課長がそれを確認するという形になっております。また、この活動は、18年度からは新しく市民にも参加をしていただくというような形で現在、計画をしておりまして、毎月1回から2回開催します予定の現地研修会には、市民の皆さんにも楽しく参加できるように工夫をしていきたいと思っております。また、各種の歴史講座とか現地研修会、地域資源の紹介など、関連する情報については、ホームページだとか広報をもって幅広くPRをしていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) では、次にホームページと恵那市の情報の提供についてお尋ねします。


 ホームページが難しいという提案がございました。現在、巷に情報が氾濫しておりまして、ありきたりのビラ、宣伝、包装デザインでは人は振り向きません。企業は、専門家にポスター、デザイン等を依頼して、その効果で売上を何割も増やしているケースが多くあると聞きます。当然、費用がかかりますが、それに勝る効果があれば可能と考えます。恵那市の名所、特産、イベント等に人が積極的に見てくれるような画期的な、あっと驚く独創性を持ったホームページがあればと思います。そのようなホームページはできないでしょうか。また、18年度にJRの各駅にポスターを張る計画があると聞きます。人が見てくれて、評判になって、持っていかれてしまうようなポスターはできないでしょうか、お聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) ホームページのことですが、中学生から確かにホームページの内容がよくわからないというご意見がございました。トップページに掲載します情報を整理して、わかりやすいホームページにしたいということで考えておりますし、これからも多くの市民の皆様や市外の方々に見ていただけるホームページの編集に力を入れたいと思っております。観光面におきましては、市内の観光文化財の情報をまとめました「え〜な〜ココ」というホームページを設けて、季節、イベントに合わせた地域情報を提供しております。今後もその情報について、新しい情報等を提供してまいりたいと思っております。また、ポスターの作成につきましては、新年度、ポスターの作成があるわけでございますが、これにつきましては、JRと協議をいたしまして、コンペ方式を含めて、良いポスターかできるように検討を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 最後に、中学生の提案は、恵那市の総合計画の全般に及ぶすばらしさがあったと思います。未来を担う若い世代が自分の意見を持ち、市長さん等に発言する機会を定期的に持つことが大切と思うんですが、定期的に先ほど持っていきたいという意見をいただいたんですけれども、それについて再度お聞きしたいんですが。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 先ほども申し上げましたように、年に3回は市民の皆さんと私は懇談会を持ちたいと思っています。その1つとして中学生、若い人たちの声を聞きたいということで、中学生の皆さんとは昨年初めてやりましたので、これは引き続き、むしろ今回は聞くだけということでしたけれども、意見交換をしていきたいと、このように思っておりまして、例えば教育委員の皆さんにもご参加をいただきながら、恵那市全体の考え方の意見をいただきたいと、こんなことも思っております。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 今後とも懇談会を設けると発言でしたので、ぜひ幅広い意見、提案を、市政の反映をお願いしたいと思います。


 1点だけ、これは要望ですが、明知鉄道につきましては、質問しませんでしたが、子供たちの夢を育むということで、児童・生徒が通年を通じて、クリスタルパークとか、今計画されている図書館に、明知鉄道を利用して、安くできるような、年間ジュニア定期みたいなものを検討していただけないかをお願いして、次の標題に移ります。


 次に、標題の2つ目、地域に開かれた学校と学校の安全についてお尋ねします。


 大阪の池田小学校の殺傷事件以来、学校は外からの不審者への対応に追われて、本来、地域に開かれたはずの学校施設が、扉を閉め、かぎをかけ、不審者への対応をしています。本来、学校は外に向けて開放し、地域の住民・保護者に対して、常時授業参観日であるといった状況が望ましいと考えています。県教育委員会も毎年11月に2週間程度、教育習慣を設けて学校開放を進めています。


 しかし、現状を見てみますと、東濃地区の市街地の学校の一部では、フェンスでもって外部と遮断して教育しているという現況もあります。恵那市の学校もフェンスでもって外部と仕切っている学校、フェンスが全くなく外から自由にできる学校と多彩です。一度外部から不審者が侵入し、事件が発生し、児童・生徒に何らかの危害があれば、たちどころに学校が長年築き上げてきた地域・保護者への信頼が失墜することにもなります。現況は学校が外からの隔離の方に進んでいるような気がします。授業中に外からの出入口にかぎをかけている、学校の門に立ったら、インターホンで職員室に連絡を取り学校に入る、果たしてこのような姿が正常なのか疑問を持つところです。地域に開かれた学校という掛け声と児童・生徒の安全を確実に守るとの間には矛盾があると考えますが、教育委員会の基本的な考えをお聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 堀議員さんご指摘のとおり、今、各学校の方は、不審者の防犯体制の強化という観点から、児童・生徒が登校いたしますと、校舎の出入口に施錠をいたしまして、校内の入室に際しましてはインターホンで取り次いでいるというのが多くの学校の現状でございます。このような状況が学校として正常な状況であるかということと開かれた学校づくりの間に矛盾があるのではないかというご指摘でございますけれども、教育委員会といたしましては、まず学校の果たすべき第一の義務は、児童・生徒に対して安心・安全な学校を提供するということにあると考えておりますので、現在、学校が行っております玄関の施錠などは、本当をいうと地域の方々に多くの不便をおかけてしているというふうに思いますけれども、不審者の学校侵入に対する方途を徹底することが安心・安全な学校をつくっていくという意味で特に大切なことだと思っておりますので、現在の対処の方法についてはご理解をいただきたいと思っております。


 それから開かれた学校という掛け声と矛盾しておるんではないかという形の部分でご指摘があったかと思っておりますが、開かれた学校というのは、私ども教育委員会といたしましても、重要な視点でございまして、今後、地域との連携した学校づくりには積極的に取り組んでいくというつもりでおります。現在、学校の方では、学校評議員会を活用しまして、地域の声を学校づくりに、経営に反映させるというふうな形の部分の努力を中心に、連携を強化していく方策等、いろいろととっておりますので、また今後、地域のまちづくりの方に寄与できるような学校づくりに対しては取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 次に、登下校時の安全対策についてお尋ねします。


 小学校1年生のかばんを購入する際、ベルつき、さらにはGPSつきのランドセルが売れていると聞きます。また、携帯で位置の確認のできるサービスもできたと報道で聞き、保護者の登下校への安心・安全の関心はそこまで来ているかと現状を憂うところです。また、児童・生徒にベルを持たせるのは、全学校で指導していると思いますが、一度点検をお願いしたいところです。児童が集団下校時に最後に1人になり、変質者等に声をかけられたり危害を加えられる事件が多発しております。また、最近では安全のために保護者の送迎で思わぬ悲惨な事件が発生しています。学校教育の守備範囲が学校を出てから家庭まで安全に送り届けるまでに広がっている、また学童保育等では保育終了後にどのように安全に家庭に届けるかが課題になっていると聞きます。教育委員会では、安全マップを作成との話も聞きますが、各学校で安全マップについては、地域性かあると感じます。作成状況と児童・生徒の安全の確保を保護者、PTAとどのように連携しているか、お聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 初めに、ご質問にはございませんでしたけれども、防犯ベルの携帯状況でございますけれども、そのことについてちょっとだけ話をさせていただきたいなというふうに思います。議会の方で以前答えておりますけれども、再度お願いをします。小・中学校23校のうち18校が全員に防犯ベルを携帯させておりますし、残り5校のうち3校はホイッスルを携帯させておるというのが現状でございます。教育委員会といたしましては、防犯ベルに関しましては、18年度の4月に入学する小学生1年生全員に防犯ベルを配布するというふうに予算立てをしておりまして、防犯ベルを配布した時点で、1年生だけではなく、全校の児童・生徒に防犯ベル等の使用、並びに防犯についての指導も行っていきたいと思っております。


 それでは、まず安全マップの作成状況でございますけれども、これにつきましては、広島と栃木の事件以来、各学校に対して、通学路の危険個所の再度点検をすることということで、通学路を再設定することを含めた安全マップを作成するように指導してきておりますけれども、各学校での安全マップは、全ての学校の小・中学校で完了してきております。ここに持ってまいりましたけれども、このような形で安全マップの方は各学校とも作成は終わってきております。


 それで、安全マップをもとにしまして、危険箇所を中心としました児童・生徒の安全確保について、PTAの方々や地域の方々、あるいは子供110番の家の方々にさらなる協力をお願いいたしまして、児童・生徒が安心して登下校ができるように連携を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) それでは、次に校舎内の安全対策についてお尋ねします。


 学校の入り口、また職員室、教室の近くの場所にビデオカメラを取り付けている学校も多いようですが、そのためには常時監視する体制が必要となります。学校によっては、そのような人員の配置をいただいていないと感じる学校も多いと思います。また、校舎内の巡視も、各学校で苦労して実施されているようです。恵那市での学校でのビデオカメラの設置状況、その体制のための見解とあわせて、他市では警備員を配置して校内を巡視して回る例も聞きますが、見解をお聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 初めに、防犯カメラの設置状況でございますけれども、市内の小学校では、15校のうち10校が防犯カメラを設置済みでございます。また、中学校では8校のうち5校が設置済みでございます。そして、未設置の8校につきましては、18年度の予算で設置を完了するような予定をしております。


 それからあと防犯カメラの監視体制でございますけれども、現在、一日中、防犯カメラのモニターを監視して、特に侵入に対する防備をするという人員配置は現在はしておりません。しかし、私どもの指導といたしましては、全職員が組織的にモニター画面を監視しながら侵入に備えるようにという形で体制をとっておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。


 それからあと警備員を配置する予定はないかというお尋ねでございますけれども、現在のところ市費で各学校に警備員を配置する計画は持っておりません。校内は、地域の方の巡回とか、学校の職員が特に協力して巡回する体制を整備していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 次に、地域パトロールについてお尋ねします。


 12月の新聞に、恵那市の各学校区で地域パトロールを実施との記事が載っていました。小学校の下校時間にあわせてパトロールを実施と聞きます。地区の人々で児童・生徒の安全の確保を図ることは特に必要と感じますが、その分、負担も多くなると思います。できる限り実施を望むところです。現在の実施状況と18年度以降の見通しをお聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 地域の防犯パトロールの実施状況でございますけれども、小学校区で防犯パトロールを実施しているという地域と中学校区でまとまって防犯パトロールを実施していただいている地域との違いはございますが、全ての地域で皆さん方の協力を得ながら防犯パトロールは実施をしているのが実情でございます。


 次に、今後の見通しでございますけれども、今ご指摘になられましたように、防犯パトロールは地域の方々の負担になることは、重々承知しておりますけれども、私どもといたしましては、ぜひ今後ともまた協力をいただいて、児童・生徒の安全確保に努めていくような形の部分で、さらに連携していただくようにお願いをしていくつもりでおります。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 最後に、地域に開かれた学校と児童・生徒の安全は、今後も大変難しい課題と感じますが、地域、保護者と連携して、両立をお願いして、質問を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 堀 光明君に対する答弁を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 以上で通告者全員の一般質問を終了いたします。


 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。


              午後 2時15分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            議     長      後 藤 薫 廣





            署名議員     9番  勝   滋 幸





            署名議員    26番  吉 村 典 男