議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 恵那市

平成18年第1回定例会(第2号 3月14日)




平成18年第1回定例会(第2号 3月14日)





               一般質問順序表


                           (平成18年3月14日)


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │答弁者    │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │1│16│鈴木 清司│一、恵那市農業のあり方について      │経済部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │2│14│小林 敏彦│一、農業振興について           │経済部長   │


 │ │ │     │                     │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、財産区の運営について         │地域振興部長 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │3│7│水野 功教│一、行政改革大綱について、その目標といくつ│企画部調整監 │


 │ │ │     │  かの取り組みの理念について      │選挙管理委員 │


 │ │ │     │                     │長職務代理者 │


 │ │ │     │                     │総務部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、若年者の就職支援と相談業務の対策を  │経済部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、国民保護法関連条例と、電源立地交付金に│市長     │


 │ │ │     │  ついて市民の生命財産を直接保護する任務│総務部長   │


 │ │ │     │  のある市長に聞く           │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │4│18│伊藤 一治│一、岐阜県クリスタルパーク 恵那スケート場│教育次長   │


 │ │ │     │  について               │建設部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、武並コミュニティ建設について     │建設部長   │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、道路管理体制について         │建設部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │5│8│伊東 靖英│一、健全な森づくり政策について      │経済部長   │


 │ │ │     │                     │総務部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、行財政改革と財産区の在り方について  │域振興部長  │


 │ │ │     │                     │経済部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、企業誘致について           │経済部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │四、土地開発公社について         │土地開発   │


 │ │ │     │                     │公社理事長  │


 │ │ │     │                     │(助役)   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │6│27│渡邊 鈴政│一、(新年度方針から)未来を見据えた行政各│企画部長   │


 │ │ │     │  種施策について            │総務部長   │


 │ │ │     │                     │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │建設部長   │


 │ │ │     │                     │経済部長   │


 │ │ │     │                     │教育長    │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、新年度及び、以降の行政機構と伴う執行体│総務部長   │


 │ │ │     │  制について              │       │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘





 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │答弁者    │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │7│23│安藤 洋子│一、18年度市政方針から「思いやりと文化を│教育次長   │


 │ │ │     │  育む人づくりのまち」         │       │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、市政方針から「健全で心の通った協働のま│環境部長   │


 │ │ │     │  ち」                 │       │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、市政方針から「健やかで若さあふれる元気│市民福祉部長 │


 │ │ │     │  なまち」               │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │8│30│成? 鐘平│一、総合計画と目標人口について      │企画部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、行財政改革について          │企画部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、恵南リサイクルプラザ閉鎖について   │環境部長   │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘





        平成18年第1回恵那市議会定例会会議録〔第2号〕


                             平成18年3月14日


 ────────────────────────────────────────


 
 議 事 日 程(第2号)


                   平成18年3月14日(火)午前10時開議


  第 1        会議録署名議員の指名


  第 2        一般質問


 ────────────────────────────────────────


1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第2号)


  日程第1        会議録署名議員の指名


  日程第2        一般質問


 ────────────────────────────────────────


1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    25番  後 藤 薫 廣 君      26番  吉 村 典 男 君


    27番  渡 邊 鈴 政 君      28番  土 屋 藤 夫 君


    29番  藤   公 雄 君      30番  成 ? 鐘 平 君


 ────────────────────────────────────────


1 欠 席 議 員


    な し


 ────────────────────────────────────────


1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    助     役    三 宅 良 政 君


    収  入  役    堀   歳 昭 君


    総務部長       林   茂 信 君


    地域振興部長     伊 藤 常 光 君


    企画部長       安 藤 仁 志 君


    市民福祉部長     渡 村 保 名 君


    医療管理部長     安 藤 常 雄 君


    経済部長       水 野 量 夫 君


    建設部長       今 井 久 朗 君


    水道部長       遠 山 時 仁 君


    環境部長       三 宅 隆 司 君


    企画部調整監     大 島 博 美 君


    岩村振興事務所長   河 合 成 俊 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   近 田 雅 和 君


    串原振興事務所長   堀   恒 夫 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育長        三 浦 忠 信 君


    教育次長       田 中 秀 雄 君


    教育次長       纐 纈 佳 恭 君


    消防長        曽 我 公 平 君


    選挙管理委員会    太 田 喜八郎 君


    委員長職務代理者


    監査委員事務局長   石 原 和 幸 君


 ────────────────────────────────────────


1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     山 田 賢 悟 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    鈴 木 静 香 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


 ────────────────────────────────────────


              午前10時00分 開議


○議長(後藤薫廣君) これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を、一覧表としてお手元に配付しておきましたのでご覧願います。


 次に、今定例会中に受理いたしております陳情は、陳情第4号・新農政を考える恵那の会代表者より、品目横断的経営安定対策にかかわる要望書であります。その写しをお手元に配付しておきましたので、お目通しを願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


 ────────────────────────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、9番・勝 滋幸君、26番・吉村典男君を14日及び15日の2日間指名いたします。


 ────────────────────────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 日程第2 一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、お手元に配付しておきましたとおり13名であります。本日の質問者は、質問順序1番・鈴木清司君から8番・成?鐘平君までとし、3月15日は、9番・堀井文博君から13番・堀 光明君までといたします。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守されますようお願いいたします。


 質問順序により発言を許可いたします。16番・鈴木清司君。


 なお、鈴木清司君は対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇を願います。


             (16番・鈴木清司君 登壇)


○16番(鈴木清司君) 16番、日本共産党の鈴木清司でございます。私は、恵那市の農業のあり方について質問を行います。


 政府は、品目横断的経営安定対策という聞き慣れない題目で、平成19年度から新しい農政を行おうとしています。この4月からの18年度は、その移行段階としての準備のようです。岩村町では、1月、3カ所で説明会が行われました。聞きに行った農民からは、複雑過ぎて、一度聞いただけではわからんという声が多く、勝手にやればということなら減反などはやらんと話す農民もいて、この新農政への不満、不安、不信が渦巻いている状況だと思います。


 この経営安定対策のポイントは、1、全農家を対象に、今まであった価格安定対策、米、麦、大豆などを対象とした交付金などは全て廃止する。2、そのかわり担い手育成として一部の農家を対象に横断的安定対策を行おうというものです。具体的には、対象となる担い手は、4ヘクタール以上の農家、また集落営農は20ヘクタール以上、この地方では16.1ヘクタール以上の営農団体を対象とするとなっています。岩村町では、米が主な対象ですので、米作について見てみますと、まず第1に、政府の価格補償に頼らないで行う人は、自分でつくった、とれた米は自分で販売する、いわゆる自己完結型農家といわれるものです。ただし、とれた米を農協へ持っていくと、集落営農より60キロ当たり二、三千円安い価格でしか受け取ってもらえないようです。


 2つ目は、集落営農に参加するやり方です。この場合は、格差補正の補てんがあります。この集落営農には、いろいろな条件がついていて、恵那市などの農業に合わないのではないかと見られます。集落営農が認められる条件は、ア、地域の農地の3分の2を集積する目標を持て。イ、法人化を目指す計画をつくれ。ウ、主なる従事者の所得目標をはっきりせよ。エ、経理を一元化せよ。オ、規約を作成せよとなっています。支援の内容は、ア、内外格差を補正する、いわゆる「ゲタ」であります。イ、収入の減少を緩和する、「ナラシ」措置をとるということです。この集落営農に参加するには、主要三作業、田起こし・田植え・刈り取りを営農に委託しなければなりません。こうした品目横断的経営安定対策は、9割の農家と4割の農地を農政の対象から排除するといわれています。現に岩村町の説明会でも、小さいところとか山村ではつくるなということかという質問に、まあ、そういうことですと答えている。結局、田舎を認めない地域つぶしと言えます。


 さて、恵那市の農業経営の実態はどうか。農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を見ると、1戸当たりの経営耕地面積は70.6アールで零細規模と言えるとなっています。また、農業を担っている人は、60歳以上が88%になり、ほとんどが老人と言えます。この人たちに法人化を目指せと強制することは厳しい課題だと言えます。私は、地域の実情を考えると、共同や受託、助け合いは大いにやるべきだと思いますが、地域の農地の3分の2を集積などとなれば、家の前にある田んぼもつくれないということになり、田舎の風景は一変すると思います。ある人は、脳が農を考えるから、こんなことになると言った方があります。農業の役割を多面的にとらえず、経済効率、効果だけしか見ない政策です。農業は自然の営みの1つです。山村が荒れてきたらどうなるか。河川災害だけでなく、近年増えているサルやイノシシ、熊の出没問題もひどくなると思われます。国の文化や歴史、地理的条件を全く考えない政策だと思います。この政策はまだ流動的な面もあるようです。それは現場の方々の努力不足ではなしに、国の方針そのものが現状を考えないものになっていて、ふらついているからだと思います。このほかにも、今年から変わる減反も問題になっています。大きな面積のところほど割合が多くなり、私のところなどは、96.4アールで、稲作作付面積49.2アール、転作面積47.2アールになります。半分はつくるなということです。岩村の説明会ではいろいろな質問が出ています。営農に参加すると自分の機械が使えなくなるのか、まだ借金が残っているのに、規模からいうと、みんな営農に参加となるが、短期日に全部の仕事ができるのかと、特に刈り取りの問題であります。農協の買い入れ価格が下がったら営農の取り分が少なくなる、そうなっても経営が成り立つのか。自分で自由につくる場合でも減反割り当てが来るのか。利用権設定の場合、転作もやってくれるのか。こうした声の中で、聞きに来なければよかった、やる気がなくなった、仕組みが複雑過ぎてわからんと言いながら、5年先にはまた変わるかもしれないと言っていたと、地域では不安と不信、不満に満ちていると言えます。1人の農民が、もう田植えをしてもいいかな、もう草を刈らなければと、天候や草を見てやってきた、それをやらんでもええなんて農民ではないと語ってくれたのが印象に残っています。


 次に、遊休地利用についてですが、昨年3月議会で安藤議員の一般質問、地域振興基金の活用の中で、市長の答弁を要約しますと、菜の花を栽培して観光と菜種油をとって食用油に使用し、さらにそれは燃料にも使える、ドイツでは既に菜種油が軽油のかわりをしている、恵那市中、菜の花をやれば世界一になると答弁してみえます。農家は休耕田に何をつくってよいかと毎年思案する方が多いと思われます。市長の言葉に勇気をいただいて、昨年8月、経済建設委員会が長野県上田市、私たち共産党は滋賀県東近江市、愛東町へ視察に行ってきました。両市とも休耕田を利用した菜の花栽培で目的は同じでした。菜種油を搾取し、さらに廃油を回収し、リサイクルでバイオディーゼル燃料として活用するというものでした。上田市は長野県、愛東町は市が主体で事業に取り組んでみえました。この事業は、地球温暖化対策としても、環境にやさしく、また菜の花は桜よりも長く観賞ができ、観光にも役立ちます。この恵那市も、あちらこちらと取り組めば、菜の花を楽しめる日本一の地になると思います。


 そこで質問しますが、まず市長さんに3点についてお伺いします。


 1、品目横断的経営安定対策について、どういう見解を持ってみえますか、伺います。


 2番目に、自己完結型で全農作業を行った場合、米の売渡価格を60キロ当たり2、3千円安く買い上げるということについて、同じ価格で買い上げするよう農協に申し込んでほしいと思いますが、どのような考えか伺います。


 3つ目に、昨年の安藤議員への答弁で、岩村町富田地区での菜の花構想を話してみえます。経済的には費用がかかっても、こうした循環型社会の実現のために、市職員に技術を習ってもらい、働いてもらったらどうかと考えますが、どう思われますか。


 次に、経済部長に4点についてお聞きいたします。


 恵那市の基本構想には、農家1戸当たりの年間所得を600万円としてみえますが、地域に合った基準と考えてみえますか、伺います。


 2つ目に、この新しい農政の良い悪いは別として、内容を全部の農家にまず知らせることが重要だと考えますが、どういう周知方法を考えてみえますか、伺います。


 3点目は、集落営農が進むとほ場整備地域以外の水田の荒廃が進むと思いますが、そうしたことに対して、どんな対策を考えてみえますか、伺います。


 4点目は、政府は一般の転作補助金を切り捨てて環境を守る対策に回そうとしています。集落の環境問題は地域ぐるみの活動が重要ですが、市は手を挙げたところからやられるのか、取り組み方を伺います。


 以上であります。よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 鈴木清司君の質問を終わります。


 答弁を求めます。経済部長・水野量夫君。


            (経済部長・水野量夫君 登壇)


○経済部長(水野量夫君) 恵那市農業のあり方についてお答えをします。


 品目横断的経営安定対策についてでありますが、今回の改革は、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、農業・農村が危機的状況にある中で、認定農業者のほか、集落営農を担い手の中心として地域の合意に基づき農業を再編しようとするものであります。また、背景には、WTO協定における緑の政策、それは諸外国との生産条件格差是正のための補てん、収入の気象等による変動影響を緩和するための補てんに転換し、国際基準の強化に耐え得る政策の確立であります。政策としては、従来、品目毎の価格に着目して講じてきた対策が、認定農業者、一定の要件を満たす集落営農を対象として、経営全体に着目した対策に転換するものであります。具体として集団的な土地利用と機械の効率利用で、土地・労働の生産性を高め、コスト削減による我が国農業の構造改革を加速化させようとするものであります。農業経営基盤強化促進基本構想に定めてある所得目標600万円の根拠でありますけれども、農家所得の考え方、農業生産額、例えば米1表の価格ではなくて、一般雇用者の平均報酬同等額から算出したものであります。恵那市におきます世帯当たりの平均雇用者報酬は約570万円であるため、所得目標を600万円と定めております。岐阜県の所得目標は750万円から1,000万円となっています。本対策の周知方法でありますけれども、15地区、農事改良組合長会議をはじめ中山間地域等直接支払い集落協定の代表者会議、また各地域の集落者団体で説明をしております。営農組合が作業委託を行わない整備地区への対応でありますが、まずは集落営農に参加していただくことを促進して、対象農地の利活用について話し合いを積み重ね、場合によりましては、限界的農地につきましては、隣地転用等も検討することも必要であります。農家自ら耕作できないときは、JAの農地保有合理化事業を活用して農地集積を図ることをお勧めいたします。農作業委託要件で、いわゆる水稲で基幹三作業、これはお話にもありましたように、田を起こして、代かきをして、田植えをし、稲刈り、脱穀といった基幹的な作業でありますが、こういったものが二作業のために対象外となってしまう農家の扱いでありますけれども、本対策の対象となる方法を検討することが重要でありまして、例えば自分の機械で作業をするために三作業にならない場合は、一度、営農組合に委託をして、自らオペレーターとなって自分の農地の再委託を受けるということも可能であります。


 それから米の関係で、農協に出荷すると3千円ぐらい安いということでございますけれども、確かに米の生産につきましては、特にカントリーエレベーターなどを利用しますと、3年ぐらい精算に時間があります。この辺の不透明な部分もありますので、特にJAについては、いつの会議においてもでありますけれども、米の生産を透明にするようにということは、県中央会を通しましてもお話をしているところでございます。


 次に、休耕田を利用しました菜種栽培でありますけれども、昨年、お話しありましたように、3回の定例会で安藤議員に市長から1つの例えとされまして答弁をされましたけれども、滋賀県の琵琶湖周辺の平野部では、転作田に菜の花を植えまして菜種を収穫し、油を搾って菜種油に、その菜種油は料理や学校給食に使って、油かすは肥料や飼料として使う、廃油は回収をしまして、石けんや軽油の代替え燃料にリサイクル、また養蜂農家との連携、菜の花の観光利用など、一連の資源の循環システムの菜の花エコプロジェクトが定着しつつあるようであります。栽培には排水良好な土地づくり、機械化、病害虫対策など、中山間で条件の厳しい課題はたくさんありますけれども、岩村町で栽培に前向きな集落があるとお聞きをしておりますので、JA普及センター等々関係団体と連携を密にしまして支援できればと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 品目横断的経営安定対策については、農業委員会でも、この地域に合ったものではないではないかということで、市長の方へ建議書が出ていると思いますので、そういう格好でいうと、結局、小さなところでは、それだけ集積ができない、こうした場合に対しては、なるだけ小さくても、やる気のあるところは、小さい面積でも集積したやり方をしないと、結局、これはWTOの課税が今は米490倍であります。そしてその課税は今は守っているけれども、もしこういうものをしていかないと、結局は、みんなが自由に田んぼをつくると米が余る、米余りを政府はねらっておると思います。ということは、関税を外せば自由に米が入る、そうしたことのために、こういう小さくても転作をしていけるような集積ができていけばいいけれども、それをやらないと、個々にやれば、自由に転作を、来年度から転作は外れますので、そういう格好でいくと、自由に米をつくれば本当に自由化につながると思われますので、そして米が安くなると、次にはどうなるかというと、結局はだれも田んぼをつくらなくなる、そうしてきた場合には、農地が荒廃する、荒廃するだけではなしに、6月の雨期なんかでは、大水が出る、今までは田んぼがダムのかわりをしていた、そういうことがなくなってくると、川下へ行くほど災害が大きくなって、米の少しばかりの補助金を出すよりも災害の方が多くなると思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 議員からもお話のありました耕作放棄地の問題等々でありますけれども、いわゆる農地の有する多面的な機能でるるお話もあったわけでありますけれども、特にそういった国の支援としましては、中山間地域等の直接支払い制度、こういったもので当然、農地から得られる生産物と合わせまして、環境に配慮した農地の保全等を行って、集落環境を良くしていこうという制度でございますので、当面、いろいろと課題はありますけれども、国のこういった施策を受ける中で、集落全体で考えて、議員言われましたように、いわゆる小さな農家が切り捨てられるということではないと思いますので、小さな農家は、それなりに集落などで一体的になって、いろいろとまた受け持つ役割がありますので、十分に集落で協議を願いまして、何とかこの制度をうまく活用して、この困難な時代を農業・農村の継続のために関係機関が一体となって努力したいと思っております。


○議長(後藤薫廣君) 鈴木清司君に対する答弁を終わります。


 14番・小林敏彦君。


 小林敏彦君は一問一答方式の質問でございますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○14番(小林敏彦君) 14番、恵新会の小林でございます。今定例会におきまして、通告に従い2課題について質問させていただきます。執行部におかれましては、明確にご説明、ご回答をよろしくお願いいたします。


 まず質問に入る前に一言申し上げます。可知市長さんにおかれましては、恵那市が合併して1年5カ月、旧市町村の諸条件、基本的機構の変化、少子・高齢化、人口の減少等々、多くの諸問題のある中で、かたい決意で的確に遂行されていることに対し、心から敬意を表しますとともに、私自身、新しい恵那市の一歩を感じております。このことについては、私だけでなく、議員の皆様方も、市民の方々の多くも、そういう感じを受けてみえると思います。公務は肉体的、精神的、本当に大変厳しく、またまちづくり元年ととらえ、総合計画、行政改革を着実に推進していただくためにも、健康には留意していただきますことをお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。


 まず第1の標題の農業振興についてです。


 本市の基幹産業である農業の農業振興は重要な問題であります。家族と一緒に農地を活かして作物をつくれば、100万円以上の収入が得ることができるにもかかわらず、姑とは一緒に働きたくない、自分の身の回りを構うことができない、隣とのつき合い、近隣とのつき合いが大変だ等の理由にて、後継者夫婦の嫁さんがパートに出て、共稼ぎ農家が多くなりました。少子・高齢化の中で私は思います。所得・労働体制に対しては別にして、農家ほど生活基盤が確立しているところはなく、嫁さんがあれば、子育てにも大変問題が少ないと思っております。豊かな自然空間であり、その中から所得を得ることができる大きな資産を有しているのに、その豊かさを活かしていない、そして行政の施策として、市長の施政方針の中で、地域の安定的農業経営と良好な農村環境づくりを行い、より活発な農業生産活動を行うと説明されております。


 そこでお伺いいたします。高齢者化する中で家族の機能は極小化し、農家の安定作物としての稲作は、その作付面積を年々方法を変えながら減反施策が進められております。現実的に作付も面積が減少している地域水田の生産調整は、農業者と農業者団体が自主的に行っていますが、中山間地域として経営面積が小さく、農地の多くが棚田として立地条件はよくないが、きれいな水、気候、土壌等の特色を活かして、地域特区等の指定をし、減反数量を緩和する行政指導をすることはできないか、お伺いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 答弁を求めます。経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 18年産の米の生産目標数量でありますけれども、対前年比で99.1%であり、7,153トンで、俵数では11万9,200俵余りでございます。米は依然として過剰基調にありまして、中山間地域の農業・農村の維持、継続のための直接支払い交付金や産地づくり交付金などを受けるために、国の施策に協力せざるを得ないと考えております。特に米に関しての地域特区的なものは、生産調整関係ではございません。県は、18年度に新たに岐阜農業農村振興ビジョンといったものを策定されますので、その中で、岐阜県独自の生産調整方法、例えば県内一律の生産調整の見直し等々につきまして、よく検討して盛り込んでいただくように要望をしていきたいと考えております。


○議長(後藤薫廣君) 14番・小林敏彦君。


○14番(小林敏彦君) 新食糧法のもと、地域の特色が出る生産調整、岐阜県方式を作成していただきますようお願いいたします。


 お米自体の食味は、当地域は大変おいしく、私はおいしいと確信しております。このことは、稲作農家の自己満足でしょうか。他地域の方に食していただいても、大変おいしく、新潟産の高いお米よりもおいしいとよく言われます。また、農産物は、安さだけを求める消費者もありますが、安全・安心を重視し、価格で高くても受け入れられる土壌もできてきた現在、恵那米をブランドとして付加価値を高めることは、行政施策としてできないか、お伺いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 恵那地域の水田農業ビジョンでは、JA東美濃と連携をとって、高品質で食味のよい米生産を推進することとなっております。岐阜クリーン農業に即しまして、安心・安全な生産への取り組みも岩村地区で既に始まっており、市内各地に広がりつつあります。中山間農業技術研究所の中津川支所でも、食味のよい多収品種の研究が続けられており、サキヒカリ、あるいは東濃もち8号など有望品種の栽培実験が行われております。ブランドの認定につきましては、18年度に恵那ブランドの定義を確立して取り組んでまいります。


○議長(後藤薫廣君) 14番・小林敏彦君。


○14番(小林敏彦君) 農業の経営安定化として、生産規模の拡大、土地基盤整備が行われてきた。今後はその中身が大切であります。経営安定化施策として特産品産地育成、加工施設、直販施設等の事業が推進されてきました。このような施策を踏まえ、現状を把握し、それを分析して問題点を認識し、問題点の対策を考え、どのように対応していくか計画を立て、その施策を確立することが大切であります。農業経営安定化に対して、将来展望と基本的な考えをお聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 米の価格が限りなく低下をする中で、個別経営ではコスト的に限界であります。どうしても集落営農で集団的な土地利用と機械の効率利用でコストを下げる工夫が叫ばれております。節減されました労力で地域特産品の振興を図り、付加価値をつけるための加工、流通、販売、そういった部分に専念をすることが集落の経営安定につながるものと考えております。


○議長(後藤薫廣君) 14番・小林敏彦君。


○14番(小林敏彦君) 集団的土地利用、効率的コストを下げるため土地基盤整備がされ、土壌改良、作付管理方法も試験的に行われているが、農業振興整備事業計画を18年度作成されます。その他の施策で、物的な面だけでなく、心の面として、営農意欲の改善、経営改善、技術指導といった点について、関係機関と連携としてどのような施策をすべきであるとお考えになっておられるか、お聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) この件につきましては、中津川市も含めまして東美濃地域一体として考えまして、市と関係機関、特にJA等の役割を明確にして取り組む必要があります。具体として、JAは生産活動全般、作付から収穫、販売までを担い、市は農地にかかわる業務、特に耕作放棄地の解消に努める、普及センターにつきましては、生産にかかわる技術指導を行う、三者がそれぞれの役割に責任を持って集落・農家を指導、助言することが大切であると考えております。


○議長(後藤薫廣君) 14番・小林敏彦君。


○14番(小林敏彦君) 農作物の安定対策についてですけれども、豊作貧乏、出荷しても生産費に達しない、農業経営は博打であるといわれてまいりました。農家の安定は農作物の価格安定があって成り立ちます。品質、安全・安心、産地間競争を少しでも有利に販売するため、市場の支援指導、生産物の貯蔵施設の設置等の対策について支援はできないものか、お伺いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 公設市場であります東濃東中央卸売市場につきましては、現在、中津川市、県と協議をしながら慎重に推移を見守っている状況であります。貯蔵施設の設置につきましては、18年度、JAが夏秋トマトの予冷庫を設置し、より販売に努めようとしているところでございます。


○議長(後藤薫廣君) 14番・小林敏彦君。


○14番(小林敏彦君) ありがとうございました。


 次に、農業後継者の問題ですが、本市の発展は、産業の活性化がなくては市の発展はあり得ない、重要な産業、農業の将来展望は決して明るいものではないことは事実であります。生命を維持する食糧であり、その食糧を生産する農業の後継者に悩んでいることは憂慮すべきことであります。人口の少子・高齢化に伴い、農業従事者も高齢化し、後継者がいない、農業は自分の代で終わるんだという話をよく聞きます。後継者のいるいないは、基本的には個人の問題でありますが、現在、専業農家の数は恵那市で何戸あるか、そのうち後継者のいない数はどのような状況になっているのか、お伺いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 2005年の農林業センサス速報によりますと、専業農家は351戸でございます。うち後継者のいない農家は210戸でございます。


○議長(後藤薫廣君) 14番・小林敏彦君。


○14番(小林敏彦君) 大きな資金を投入して農業を行っている農家ですら、後継者のいない農家が現在60%になっております。後継者は私的なことですので、農家の息子さんに、おまえ、農業せよと強制することはできません。しかし、後継者を確保するために、行政として、要項、計画をつくるだけでなく、行動を起こさなければならないと思っております。行政としてどのように考えておられるか、お伺いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 農業に取り組みやすい環境づくりとしまして、農家の実態調査等から農地の保有合理化事業を活用するなどの農用地の集積、経験豊富な農業者、またJA職員、普及センター職員による農業指導体制の整備、JAによる販売ルートの確保などの取り組みを周知し、新たに帰農、農業に就く人、あるいはまた帰農、帰って農業をする人、また新規就農者を募集するなどの政策を講じてまいりたいと考えております。


○議長(後藤薫廣君) 14番・小林敏彦君。


○14番(小林敏彦君) 農家の後継者は、やはり嫁さんがなければ、なかなかいつかないというのが現況でございます。次に農家の嫁さんの確保についてでございます。少子・高齢化の社会で、嫁をもらいたい男性、嫁に行かない娘さん、結婚適齢期の高齢化が農家だけでなく社会の現実であります。行政も無策でなく、17年度より相談事業を行っておられます。18年度につきましては110万円の予算化がされたように思っております。しかし、相談事務は、積極的に窓口で待つだけでなく、住民、企業が参加し、共同で、交流の中で、イベントとか、研修会とか、視察とかを計画して実施することが大切だと思っております。そのための予算化はできないか、お伺いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) まずご指摘の結婚相談所事業でありますが、旧恵南町村で行われてきました結婚相談事業につきまして、新市として決しておろそかにできない課題として引き継いでおります。恵那寿結婚相談所事業として、その内容は、結婚相談員12名を委嘱し、広くご相談に応じるとともに、毎月第4土曜日の午後2時から4時まで岩村総合福祉センターにて定期の結婚相談を受け付けております。平成17年度におきましては、10月に出会いのイベントとしてカップリングパーティーを恵那峡のホテルにて開催いたしました。3組ほどのカップルが交際を開始しておみえです。また、18年度におきましては、6月に同じようにホテルでカップリングパーティー、あわせて10月には野外での出会いのバーベキューパーティーを計画しております。この事業には、相談員の活動謝礼及びイベントの経費として、ご指摘のように110万円ほどの予算を計上しておりますので、この中で今後の事業を遂行していきたいと考えます。そのほかに恵那市の子育てを考える市民組織として、平成17年11月には、恵那市次世代育成支援市民会議が発足して、行政機関と親しく恵那市の子育て、人口施策について話し合う機会がもてるようになっております。農家の嫁不足問題を含め、こうした事業の今後の展開について、ご意見を伺うなどしてまいりたいと考えております。


○議長(後藤薫廣君) 質問者にお願いいたします。挙手をされて、それから指名後に発言をしていただきたいと思います。


 14番・小林敏彦君。


○14番(小林敏彦君) 地域人口の減少、高齢化の進む中で、健全な恵那市を樹立するためには、行政改革は絶対に必要でありますが、地域住民は行政が高い存在となり、支援が行き届かなくなったと不安の声も多く聞きます。今、農業施策を真剣に考え、農業を食糧供給という面だけでなく、健康、グルメ、ファッションなどの生活の視点で幅広くとらえ、農業施策のきめ細かい支援施策を要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。


 続きまして、標題2つ目の財産区の運営についてお伺いいたします。


 この財産区は、昭和の合併時に、今まで地域住民が地域の活性化と個人生活の基礎になるように、焚き物、農業資材、農業副産物、植林し、住宅の建築材として地域住民が自由に活用できるよう、地域の先輩たちが残していった大きな財産であります。この財産をできるだけ活用できるよう地域住民も今まで守ってきました。地域のインフラ事業、学校教育、歴史・文化の継承、住民の融和、地域活動の支援等、区民が楽しみながら汗を流し、気がつけば良い結果を出しております。このような地域の入会林は、区民住民の意向により財産区と組合に分割され、財産区は地域の発展、活性化、福祉等、住みやすい地域をつくる大きな財政基盤となってきました。管理者は恵那市長であります。その運用は、財産区の区議会により自主運営管理が行われております。この財産区についてお伺いいたします。


 今までのこのような地域の活性化に、自治会とともに大きな役割をしてまいりました財産区が恵那市に幾つあるか、その資産管理はどのようになっているか、お伺いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 地域振興部長・伊藤常光君。


○地域振興部長(伊藤常光君) 財産区は、市町村の一部を区域として市町村から独立して財産を所有しているものでありまして、法人格につきましても、地方自治法において特別地方公共団体と明記をされております。恵那市の財産区は、財産区議会が設置されているものと管理会が設置されておるものと2つございまして、まず財産区議会でございますけれども、これにつきましては、地方自治法において知事が必要があると認めたときということに限り設置をされた議決機関であると規定をされております。この議会は、当該財産区の事務に関し、市町村の議会が議決すべき事項を議決する権限を有するものでありまして、この財産区は旧恵那市の中野、久須見、正家、永田、竹折、笠置、中野方、飯地及び山岡町の鶴岡財産区の9財産区がございます。また、管理会と申しまして財産区に議会の設置がされていないときに限り置くことができる任意の機関であります、この管理会は、簡素な手続により簡素な審議機関として設けられておりまして、管理会設置の財産区は、山岡町の遠山財産区と上矢作町の上財産区と2つの財産区がございます。したがいまして、恵那市には合計11の財産区がございます。資産、特に資金の管理につきましては、各振興事務所等で会計管理を行っておりますが、長島町の久須見、正家、永田の3つの財産区については、議会で会計管理をされているのが状況でございます。


○議長(後藤薫廣君) 14番・小林敏彦君。


○14番(小林敏彦君) 運営管理が難しい財産区、資金を有する財産区、今なお資金を生み出している財産区等、財産区にはまちまちではありますが、財産区の管理者として今後どのような財産区活動を指導し、資金管理をされるか、お伺いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 地域振興部長・伊藤常光君。


○地域振興部長(伊藤常光君) 財産区は、恵那市長が管理者であることから、会計管理は本来、地方自治法施行令の規定により、財産区の財務は市の財務に関する規定が準用されることとなり、収入役が行うこととされております。先ほど申しましたように、長島町の3つの財産区については、古くから議会で直接管理をされており、盗難等、万一の事故が心配されることからも、まず長島町の各財産区から会計管理を収入役に移していただくようお願いしたものでございます。今後その他の財産区につきましても、地元のご理解を得ながら段階的に進めたいと考えております。なお、当然のことでございますが、会計管理を収入役に移しましても、それは資金管理の面だけでございまして、財産区の財産はあくまでも財産区の固有財産であります。したがいまして、これまでと同様に、議会が置かれている財産区では、予算議決や決算の認定及び財産処分等の議決は、当然、財産区議会で行うものでありまして、その点については今までと何ら変わりはございません。


○議長(後藤薫廣君) 14番・小林敏彦君。


○14番(小林敏彦君) 恵那市のまちづくりは、市の基本方針の中で、地域社会との連携感を高め、潤いのある生活ができるよう自治区・自治会活動の支援を進めると述べておられます。そのように述べられたまちづくりの中で、財産区の役割をどう位置づけておられるか、お伺いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 地域振興部長・伊藤常光君。


○地域振興部長(伊藤常光君) 財産区の権能でございますけれども、財産区は財産の管理と処分に限られております。また、それに当たっては、市との一体性を損なわないように努めなければならないということとされております。まちづくりの推進に当たっては、その役割を基本に、例えば市に資金繰入を行っていただくなどして、まちづくりに対してご協力をいただければと考えております。


○議長(後藤薫廣君) 14番・小林敏彦君。


○14番(小林敏彦君) 先ほど述べたように地区の発展に大きな役割を果たしてきました財産区は、合併により市民の平等の原理、管理者が市長であるので、資金管理を市の会計処理にすることは、財産区の自主性がなくなり制約が厳しくなる、だんだん市の財政に取り入れられてしまうのではないかと心配するところがあります。行政の説明不足だと思っております。今後、区民によく理解していただくよう説明されるよう要望いたしまして、私の2課題についての質問を終わらせていただきます。


 一問一答方式におきまして、不慣れで、初めての質問でしたので、ご迷惑をかけて申しわけありませんでした。


○議長(後藤薫廣君) 小林敏彦君に対する答弁を終わります。


 7番・水野功教君。


 なお、水野功教君は対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇願います。


             (7番・水野功教君 登壇)


○7番(水野功教君) 7番、日本共産党の水野功教でございます。合併して新しい恵那市になって初めての本格的予算を審議する3月議会は、恵那市がどのような方向へ向けて踏み出すか、総合計画が示されました。それを実現するための持続可能な自治体を目指すとしてまとめ上げられた行財政改革大綱に基づいて設定されました新年度予算を審議する議会ですが、今日は行財政改革大綱についてなど3標題についてお伺いいたします。


 まず行財政改革大綱について幾つかお尋ねいたします。


 施政方針にも大きく打ち出してありますが、市政を経営の視点で考える、大綱は経営と協働の考え方をベースに設定したと述べられてあります。合併した恵那市の財政状況は、18年度予算を東濃5市と比べたときにも大変厳しいことがわかります。自主財源の市税は23.6%と最下位、かわりに借金である市債は12.5%と最高位、歳出では、CATVなど特別な事業も入っておりますが、総務費が18.6%で最高位、民生費は19%で最下位、議会費も最下位の0.9%でございますが、無駄を排除し、業務の能率も上げ、自主財源の確保に努めなければならないことは当然であります。問題は、それをどのように進めるかであります。その切り口は、自治体本来の任務である市民の生活・福祉を向上させることが第一義的に考えたものでなければなりません。行政の行革はお金だけを物差しにするのではなく、心を物差しにすべきだと昨夜のテレビで西濃の町長さんも言ってみえました。さきの12月議会では、市長さんも、700兆円までの国の財政赤字の責任について、国の景気浮揚対策等の積極的な財政施策が国税や地方税の増収に結びつかなかった結果であると言われています。私たちは、その責任を明確にして、再発の防止する手を打つのが行革と思います。責任の追及とは、国に対してはっきりと物を言う態度だと思います。今国会でも民生・福祉など次々と弱いものいじめがたくらまれ、特に医療制度の改悪が審議されておりますが、民生費が厳しい恵那市にとって、また大変なことになります。診療報酬の切り下げにより病院経営にも負担が増えていくことにもなります。そもそも交付税制度は、地方が財政計画をつくって、不足の分は国が補うという制度であると予算委員会の中でもしっかりと論議されておりますが、国が欲しいだけを取り上げておいて、余った分を地方に回すという、頭から1兆円、2兆円のカットはやむを得ないという考え方ではなく、国からの無理難題に対してはっきりと物を言うべきだと思います。


 しかし、行財政改革大綱を読んでみると、責任がすり替えられているように思われます。財政赤字を口実に、専ら国民にそのつけを押しつけている国の政治に倣うように、大綱の示す改革基本大綱1、改革の目標と基本的な考え方の(1)新しい自治体経営の目標として、市民の自己責任・自己決定を基本にした自治体経営の仕組みをつくっていくとされております。そしてサービスの提供が市役所より上手にできる民間に金もうけとしてやってもらうとされています。このことは、これからは自分でやってくれというもので、自己責任でお金を払うことのできる人はいいですが、払えない人はどうなりますか。管理費を削減して公民館を無理やり指定管理者として押しつけられて困惑する自治会など、18年度予算にも自己責任論の具体化がなされております。これは今問題になっている弱者を放り投げる小泉構造改革と通ずる格差拡大政策です。憲法で直接市民の生活と権利を守る責任があると規定されている市役所の責任はどうなるのか、これでは市役所の存在意義はなくなります。自己責任論は、小さな政府論と同じことで、政府無責任論とも言えると思います。同じように、行革の基本方向の中で、企業の経営手法を自治体運営に取り入れることが大きくうたわれております。このことは、市民を主権者から消費者に格下げし、市役所の役割をサービスの提供に限定することになり、自分たちのまちを自分たちでよくしていこうという協働の気分は生まれにくいと思います。特別重点項目にある市役所の風土改革、職員の意識改革として、あいさつ運動や清掃活動、交通安全活動がわざわざ明文化されていることもすっきりしませんが、このように思うのは私だけでしょうか。市長さんのご見解を伺います。


 行革について、2つ目として、議会をどのように位置づけられているか伺いたいです。何とも表現がありません。行政の改革であるので、立法府は範囲外ということかもしれませんが、どのような位置づけなのか、教えてください。


 これに関連いたしまして、行動計画に選挙投票区の見直しが上がっております。選管は、今の投票区では、交通の便が悪く、再検討すべきとの議会での指摘に対して調査中のはずですが、その経過報告もないうちに投票所数の統廃合が上がっております。選管と行革大綱はどのような関係ですか。また、選管は議会での約束をどのように認識されておるのか、お伺いしたいと思います。


 行革の関連の3つ目として、行革大綱4で職員の皆さんにこの際、日本国憲法をしっかり理解しておいていただくことが大事だと感じました。政府を構成する公務員は憲法を守る義務がありますので、大変失礼なことかとは思いますが、その教育はどのようになされておりますか、教えてください。特に25条の生活保障、基本的人権の97条、憲法遵守義務の99条が今大事だと思います。


 次に、標題2、若年者の就業支援と相談業務の対策。


 総合計画には、交流人口の拡大が大きな柱になっております。豊富な観光資源を活かしたまちづくりが大きくうたわれておりますが、リスクを避けてのまちの活性化を図ることも大事だと思いますが、これに比べて定住人口の維持・拡大策が弱いように思います。定住人口こそ、特に労働人口の確保こそ、恵那市の将来を決することであり、このことは何よりも優先する課題だと思います。人口の減少は、今の制度では交付税の減少に直接つながり、さきの国勢調査により1,511人も人が減り、交付税が1人当たり12万9,700円減るということになりますと、1億9,600万円、約2億円弱の交付税が減るわけです。交流人口が増えることよりも、定住人口の増えることが一番重要だということは、皆さんご存じのことと思います。地域に子供がいなくなり、耕作放棄地が増え、独居老人が増えている、地域力が弱っていくのも地域に若い人がいなくなるからであります。そのために行政の財政出動が要請されてくるわけです。


 昨年5月の市民の意向調査にも、魅力ある職場の確保が上位を占めております。若い人が地元で働こうとしても、魅力ある働く場がないというわけです。私も12月議会で述べましたが、ハローワークのデータでは、恵那の有効求人倍率は昨年秋に県下最下位を示しましたが、1月のデータでは、工業関係が忙しくなり、県の平均値の1.35倍まで回復いたしました。しかし、それはパートが2.5%まで上がりましたが、一般は1.02倍で県下9カ所中8位です。ここに問題があるわけで、忙しいときと暇なときと労働者を調圧弁のように使う状況があると思います。失業率は改善されたといいますが、24歳以下は7.6%で、若年者の問題は特に深刻です。


 このような現状の中で、新しい恵那市の総合計画でも、現状と課題が明記されております。基本計画の産業振興に就労環境の充実が表してありますが、それによると、魅力ある就業の場の確保についての目標値に、それの満足度と若者の就業率、そして求人倍率が記入してあります。就業環境の充実については、ジョイセブンへの加入事業所数の拡大、女性の就業率、高齢者の就業率増大が目標値と上がっております。しかし、18年度予算を見ても、労働費は東濃5市で最下位で去年と全く同じ政策のジョイセブンへの分担金と勤労者の住宅資金の支援だけで、定住人口の維持・拡大は難しいと思います。別に職場の確保として、企業誘致対策費が18年度には1千万円計上され、昨年よりも650万円の大幅増額で上がっておりますが、これだけで今、焦眉の課題の対策となり得るでしょうか、少し心配が残ります。


 先ほども申しましたが、若い人の就業が特に問題です。この原因を、若い者が働くことを嫌がるとか、我慢をしないとかという人がいますが、今、求人の大半は、派遣請負など即戦力が求められ、じっくり仕事を教えてもらえることもできず、仕事でミスをすればすぐに首にされるなど、厳しい職場が蔓延していることは問題だと思います。恵那のハローワークのデータでも、高卒者の多くが3年間でやめております。恵那管内では43.4%が、県下では44.6%、全国では47.9%、約半数近くが3年間でやめておるということです。今、市内の大手の企業でも、そこの労働者の方に聞きますと、今まで業績優先で派遣に頼ってきたが、技術の伝承をどうするかということは、やっと問題になってきたと言われます。しかし、まだまだ不安定雇用によって悩み、苦しんでいる若者は多いと思います。


 これを自己責任で片づけようとすれば、役所は要らないわけですが、このような若者の就業問題について、3月10日の県議会で古田知事は、若年者のアルバイト・パート、ニートなど、非正規雇用の問題は将来の格差拡大に通ずるものではないかと心配をし、18年度予算で各種の事業を進めるとともに、国や経営者にも意見を言っていきたいと表明されております。隣の中津川市では、ジョイセブンの隣にワーカーサポートセンター・中津川市勤労者総合支援センターを17年度から開設しており、恵那市の人も11%の方が利用されているようです。多治見市には駅の2階に人チャレがあり、若者の就職に関する悩みの相談など、カウンセリングが行われております。


 ここで提案し、伺います。恵那市でも、このような若年者の就業を支援するために、相談、案内、教育、セミナーなどの事業を展開していただきたい。県議会の質疑の中で幾つかの制度が提案されております。どのような制度がありますか、教えてください。


 次に、誘致企業の問題に関連しまして、誘致企業には、三重県亀山市のシャープ工場では、新しく工場ができるということでございますが、3,300人の従業員のうち、正規社員は1,300人、地元高校卒業生は6人だけ、このようにならないように、雇用条件についてもしっかりとチェックをしておいていただきたいと思います。非正規雇用労働で操業されては、恵那市の定住人口の確保にはなりませんので、この点については十分に注意をしていただきたいと思います。


 2つ目に、総合計画の工業振興の項に、若手技能者の育成を課題として上げられております。商工、観光、農業も大事な仕事ですが、工業は価値を生み出すことでは大手です。今、市内にも幾つかの製造所があり、また各地に工業団地があります。これらの工場で何がつくられているかなど、市内企業のPRが必要ではないでしょうか。また、恵那へ進出した企業も自立を迫られ、人材も地場で育成することが求められてきていると聞きます。これらの企業を、就職・求職者だけでなく、市民によく知ってもらうことが、これらの企業への理解と市内就職を促すことにつながると思います。


 標題3、国民保護と市民の安全について質問いたします。さきの総務委員会において賛成多数で採決すべきものとされました国民保護協議会条例案及び緊急対処事態対策本部条例案についてと電源立地交付金について質問をいたします。


 国民保護関連条例については、有事法制の市民の会から市長あてに出されました、これらの条例を議会に上程にしないようにとの要望に市長さんは回答されております。まずその内容について幾つかお伺いいたします。


 回答には「閣議決定により規定された場合により対策本部を設置しなければならない」とありますが、その指示はありましたか。指示もないのにつくるということでしょうか。


 2つ目、国民保護法によれば、この2つの条例を設置することになっていますが、いつまでに設置せよと期限はありますか。岐阜県下の自治体は全て17年度に設置いたしますか。市長さんの回答では「この条例案は武力攻撃時にいかに住民を保護するかを目的にしたもので、したがって、日本が戦争する意思を表明するものではありません」と言われておりますが、これは少し国民保護法の内容の理解が足らないというふうにも思います。国民保護法の親の法律である武力攻撃事態法第2条は、武力攻撃などの意味を次のように規定しております。1つ、武力攻撃とは我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。2、武力攻撃事態とは、武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるときに至った事態をいう。3、武力攻撃予測事態とは、武力攻撃事態に至っていないが、事態が逼迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。問題はこの予測事態というものであって、政府は予測されると判断をすれば、日本はどこかの国から攻められていなくても、アメリカ軍の戦争を支援し、日本を動員する体制に移れるようにするための規定です。日本が有事になっていなくても、武力攻撃予測事態に至ったとして、直ちに地方自治体や国民をアメリカ軍の支援に動員することができる仕組みをつくったものです。例えば、土地収用を拒めば強制執行され、罰則がつくということになりますが、このようなことは人権侵害として平和憲法で育った人たちは抵抗すると思います。抵抗する彼らには今、共謀罪を準備されようとしております。そして、怖くて、このようなことを口に出さなくなる、これがねらいではないでしょうか。既にさきの自衛隊の行進を見た多くの人は仰天をしたが、そのときには黙ってしまって口をつぐんでおられたようです。あなただから言えるけれども、この日本はどうなってしまうのと言われる方もあり、既に言論の自由を侵されているものではないかとも思われます。どこの国も軍備をするのに、自国の安全として国防、自衛という言葉を使います。国防軍とは名乗りますが、侵略軍と正面切ってつくった軍隊はありません。さきのイラク戦争でも、フセインが核を持っているといって、圧倒的な国の反対を押し切ってブッシュはイラクへ戦争を仕掛け、日本も大本営発表で国民をごまかし、戦線を広げ、ヒトラーもうそも百回言えば本当になると言って、戦争を仕掛け、拡大していったのです。全て侵略戦争はうそから始まると聞いたことがあります。国民保護という美名の裏をしっかりと見る必要があります。


 逆に、要望書の中に、さきの戦争により平和によって市民は守れなくないことがあきらかになりました。政治体制の構築ではなく、外交努力の積み上げにより戦争を起こさせない努力が市民の安全・安心を保障しますとの意見がありますが、それに対して、市長さんの回答はすばらしいもので、「ご意見のとおり、国際的な紛争は外交努力を通じて解決することが望ましく、平和への最善の手段であると考えます。恵那市としましても、自治体レベルでの平和外交に努めようと考えております」とあります。そのとおりです。今は縮小ということになりましたが、恵那市はモンゴル、マレーシア、オーストラリアなど、若者の海外研修を実施してきました。


 質問いたします。地方自治法222条によると「条例が新たに予算を伴うものであるときは、必要な予算上の措置が的確に講じられる見込みが得られるまでの間は、これは議会に提出しなくてはならない」、もしそうだとしたら、本部条例は予算を伴うものではないはずです。なぜ上程をされましたか。


 次に、電源立地交付金についてですが、超深地層研究所関連のお金は、地層処分とは関係ないといわれる理由に、瑞浪市長や岐阜県知事と国の機関との約束を上げておられますが、恵那市がはっきりと名前も上がり、古田知事も調査について遺憾の意を表しております。市長自ら政府に出かけ、関係ないという覚書を取ってこられてはいかがでしょうか。候補地に上げられた自治体の市長の責任として、交渉されることを要求いたします。


 1回目の質問を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 水野功教君の質問を終わります。


 答弁を求めます。市長・可知義明君。


             (市長・可知義明君 登壇)


○市長(可知義明君) 私からは、標題の3のうち電源立地交付金についてお答えをいたします。このことは、昨年の第3回定例会の一般質問において成?議員にお答えしておりますが、内容が重複するかもしれませんけれども、再度申し上げさせていただきます。


 まず瑞浪の超深地層研究所は、原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物を安全に処分するための地層処分技術に関する研究開発のうち、国の方針や計画に示された深地層の科学的研究などの基礎的研究を行う施設であると認識をいたしております。そして、瑞浪超深地層研究所が発電用施設周辺地域整備法の地点に指定され、電源三法の交付金対象施設として平成14年に認定されました。このことにより、瑞浪市及び周辺市町村、これは土岐市、金山町、御嵩町、八百津町、そして恵那市でございますが、電源三法の交付金の交付申請が可能となり、電源立地交付金の交付を受けているものであります。電源立地交付金の交付を受けていることで、高レベル放射性廃棄物の処分場を受け入れなければならないということはありません。高レベル放射性廃棄物の処分実施主体である原子力発電環境整備機構が処分候補地の公募をしておりますが、恵那市としては、公募に一切手を挙げることは考えておりません。また、岐阜県と瑞浪市、土岐市が平成7年に、当時の動力炉・核燃料事業団との協定により、研究所を処分場としないこととして、昨年3月開会の県議会において古田知事は、処分地を県内に受け入れないと明言されております。このことから岐阜県内で処分場はあり得ないと私は考えております。なお、恵那市においては、現在、策定中の恵那市環境基本計画の中で、核廃棄物の処分施設を受け入れないと明言してまいる考えでおります。


 以上で答弁を終わります。その他は関係部長からお答えいたします。


○議長(後藤薫廣君) 選挙管理委員会委員長職務代理・太田喜八郎君。


       (選挙管理委員会委員長職務代理・太田喜八郎君 登壇)


○選挙管理委員会委員長職務代理(太田喜八郎君) 本日は、砂場委員長がよんどころない事情のため出られませんので、かわりに職務代理の岩村町在住の太田といいます。不慣れな点があると思いますけれども、よろしくお願いをいたします。


 市民の皆様及び各議員さんにおかれましては、常日頃、選挙執行にご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。また、昨年9月に行われました衆議院議員選挙につきましては、いろいろな要因がありましたが、77.5%という非常に高い投票率を上げることができました。


 さて、今回のご質問については、平成17年第2回定例市議会において、水野議員より投票所の見直し等についてご指摘があり、選挙管理委員会の中でも検討課題になっておりましたので、選管事務局サイドで各地の投票所を回り、位置確認等の準備を進めてまいりました。しかし、平成17年度は選挙執行のない年でありましたが、急遽、衆議院が解散し、衆議院議員選挙の執行準備が必要になってしまいました。また、選挙管理委員会は、地方公共団体の一執行機関であるため、行政改革大綱に関係し、行財政改革の行動計画において、投票所の見直しについてどのようにするか検討されました。このため水野議員には大変遅れ、ご迷惑をおかけいたしましたが、今後、議員指摘事項及び行財政改革行動計画の選挙業務の見直しを選挙管理委員会の中で慎重審議し、平成19年度執行予定の選挙に向けて進めていきますので、その点よろしくお願いをいたします。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 企画部調整監・大島博美君。


           (企画部調整監・大島博美君 登壇)


○企画部調整監(大島博美君) それでは、私からは、行財政改革の目標と取り組み理念のうち、自治体の自己責任と主権者である市民の権利擁護の考え方、そして議会の役割についてお答えいたします。


 最初に、議員は憲法を引用されまして質問してございますので、大変失礼かとは存じますが、行財政改革の法律的な意味について少し整理させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 議員もご承知のように、地方自治体の行財政の運営の基本的な考え方、これは地方自治法に定められているとおりでございますが、地方自治につきましては、民主主義の原点ということもございますので、我が国の憲法の中で章を設けまして地方自治を保障しているところでございます。憲法92条でございますが、地方における政治と行政を国から独立した地方公共団体の手に委ね、かつその地域の住民の意思に基づいて、これをチョイスするとこういう解釈でございます。これを我々は団体自治と住民自治と称しておりまして、自治の原則を地方自治の本旨と称しているわけでございます。憲法の定めを受けまして、地方自治法の第1条でございますが、地方自治の本旨に基づく地方公共団体の区分や組織運営の大綱などを定めているところでございます。ここでいうところの地方自治の本旨である団体自治とは、国から独立した地方自治体が自らの意思と責任のもとで行う自由主義的、そして地方分権的な要素であると解釈されています。そして、この本旨に基づきまして地方公共団体の運営がなされているというところでございます。具体的に少し申し上げますと、自治体は地方自治の実現のために、憲法や地方自治の趣旨を尊重しながら、自治体自らが自主性と自立性を持って、自らの判断と責任のもとに、地域の実情に沿った行政を行うことを求められておる、こういうことでございます。これを今の恵那市に当てはめますと、合併後間もないということでございまして、様々な行財政課題を克服する必要がある、そういうところで、新たな行財政システムを構築する必要があり、そのための手法といたしまして、憲法やただいま申し上げました地方自治の趣旨にのっとった行財政改革大綱を策定したということになろうかと思います。


 市民の自己責任という話がございましたが、行財政改革大綱の中では、地方分権の時代のこれからの恵那市のまちづくりのあり方は、恵那市民が自らの責任で自ら決定していくことが必要と表現してございますが、これは地方分権時代における主権在民の意義が今まで以上に大変大きな役割を占めてきていると、こういうことを改めて確認したというものでございます。そして、市の自己責任ということでございますが、これはただいま申し上げましたように、地方自治法に定めるとおりでございまして、大綱で改めて表現する必要はないのではないかと考えてございます。


 議員は、憲法を引用されまして質問されましたが、行財政改革大綱は、憲法や地方自治法などを踏まえた上での市政改革のあり方を示しておりまして、地方政府の責任の存在これを否定するものではございません。憲法25条の国の生存権やこれの保障義務は、恵那市の行財政改革大綱よりはるか上位の法律、憲法でございますが、これで規定されているところでございまして、当然のこととして、自治体は国と同様に憲法を尊重し、擁護する義務があるということでございます。よろしくお願いしたいと思います。


 また、議員は、市民が自治体経営のための消費者という形で、協働の心が育たないという趣旨の質問をされております。主権者である市民の意義について、重要なことは、民間会社における会社と顧客という関係ではなくて、これは地方自治法にも定めがございますように、地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利者である、こういうことでございます。大綱では、市民にサービスを提供する場合、民間企業にならって市民を顧客と見て、市民の目線に立って判断、行動すべきだとしておりますが、民間でいう顧客志向で市民サービスを行った方が、より質の高い市民サービスができるとこういうことを考えたわけでございます。主権者であり、パートナーである市民だからこそ、市民の求める質の高いサービスを、顧客志向、市民志向で提供すべきものであり、同時に市民の目線に立って対等な関係で行政を行う、これが協働の原点に立つとこういうふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、議会についての考え方でございますが、市民の代表者であります議員と議会につきましては、憲法93条の規定を受けまして、地方自治法において数々の権能が与えられておりまして、執行機関とともに地方自治の本旨の実現を目指すとこういう役割を担っていることは、今さらいうまでもございません。詳細につきましては、自治法の第6章に規定されておるとおりでございますが、行財政改革及び上位の法律でうたわれております、当然の規定でありますが、これについて自治体の自己責任と同様に大綱の文脈上、あえて議会の役割について表現する必要がないと判断したとこういうことでございます。大綱では、中間支援組織や民間企業、NPO、あるいは市民団体は協働によるまちづくりを進める上での大切なパートナーであるとしておりますが、それらだけでは、地方自治体の自治の目的を達成させることができるはずはございません。議会や議員には大切な役割があることを踏まえました上で、行財政改革大綱を策定したものであるということをご理解願いたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


            (総務部長・林 茂信君 登壇)


○総務部長(林 茂信君) それでは、私からは、職員の憲法教育に関するお尋ねと国民保護法関連条例に関するご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、職員の憲法に関する教育の件でございます。


 日本国憲法は、先ほども詳しく答弁をしておりましたが、申し上げるまでもなく、我が国の国民の最高法規でありまして、主権在民を根底に、国民のあらゆる法律行為を従わせる最上位の法規範でございます。議員ご承知のとおり、全ての行政事務は、そうした中で成立した法律、例規等に根拠を持って執行することが義務づけられているものでありまして、私ども地方行政に従事する職員は、憲法に関しましても、奉職時に地方公務員法第31条、また恵那市職員の服務の宣誓に関する条例に基づきまして、日本国憲法の尊重、擁護などをかたく宣誓しているところであります。その部分的な箇所を紹介いたしますと「私はここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することをかたく誓います」、こうあります。私ども職員は常日頃、全体の奉仕者として、市民の付託を受け、法令を遵守する中で、住民への各行政のサービスを遂行していかなければならない責務であります。そして、引き続き行革の重点項目であります職員の意識改革を図る研修等の中におきましても、常に全体の奉仕者としての自覚を持って、強い責任感のもとに質の高い市民サービスに心がけるよう、地方公務員としての基礎的知識の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、国民保護法の関連条例についてでございますが、国民保護、正式名称は武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律でありますが、これは我が国が武力攻撃を受けた場合や平時において大規模テロ等が発生した場合に、国民を保護することを目的に整備されたものであります。その場合の国民生活等への影響が最小となるよう、国や地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等への救援に関する措置など、そうした事態における国民の保護のための措置を的確、迅速に実施するための法律でありまして、戦時体制を構築すると、こういった趣旨のものではないと私どもは理解しております。


 この法律の中で、市町村の重要な責務として、第16条及び第35条では、市町村国民保護計画の策定をうたっております。第39条で、その諮問機関となるべき市町村協議会の設置をうたっております。第27条では、有事の場合は市町村国民保護対策本部を設置しなければならない、こういったことが規定されております。また、31条では、市町村対策本部に関して必要なことは条例で定めることなどが規定されているものであります。議員お話のありました市長名で回答させていただいた中での対策本部の設置に関するご指摘の件につきましては、国民保護法第27条に規定されているものでありまして、有事の際に国から指定があった市町村は、市町村国民保護対策本部を設置しなければならないことになっています。その際は、市町村の定める国民保護計画にも従うことにもなっており、したがって設置の根拠となる条例の速やかな制定が必要となるものであります。また、条例制定時期につきましては、国の指導がございまして、市町村は県の国民保護計画に基づき平成18年度を目途に国民保護計画を策定することとされております。したがいまして、本3月議会において恵那市国民保護協議会条例と恵那市国民保護対策本部及び恵那市緊急対処事態対策本部条例の制定の可決をお願いしているところであります。また、県内44市町村のうち43市町村が当市と同様に平成18年3月議会に関連条例を上程中と伺っております。地方自治法222条との規定と関連予算に関するご質問でございますが、当該条例の運用に関する必要経費としまして、平成18年度予算には、会議開催、計画策定を目的とした、これは市の国民保護計画を策定する経費でございますが、需用費などを計上済みでございます。同規定は財政の計画的な健全運営を確保するため、財政上の負担を伴う条例の制定等を制限する趣旨のものであります。例えば、乳幼児医療費など義務費の拡大に伴う条例の改正のように直接的な歳出義務が生じる場合は該当するものと考えます。したがいまして、例えば災害対策に関係する条例や今回のようなこうした関連条例の事例は、歳出義務を直接的に負うものではないと思っておりまして、仮に予算計上が伴わないといたしましても、地方自治法第202条には該当しないものと理解しておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で答弁を終わらせていただきます。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


 持ち時間が来ておりますので、簡潔に願います。


            (経済部長・水野量夫君 登壇)


○経済部長(水野量夫君) 標題2の若年者の就職支援と相談業務の対策についてお答えをいたします。


 市の雇用施策でございますけれども、雇用対策協議会を通じまして、就職の面接会、あるいは市内の高校生の企業見学、所長講話などを行いまして、若年者に対しまして就業に関心を持ってもらうとともに、地元への就職を勧めております。若年者の国の制度としてトライアル雇用というのがありまして、これもハローワークの事業でありますけれども、3カ月間トライアルとして働いた場合、企業に対して15万円の奨励金が交付されます。この事業につきまして、恵那市の雇用者協議会でも、該当者が恵那に在住で3カ月間、常用雇用に移行した場合に、企業に対して3万円の奨励金を交付しております。17年度はこれまでに4社、6人の利用があります。こういった国・県の制度を活用しながら、市としてもできる限り支援をしてまいります。


 次に、若者の就業支援対策として恵那市に人チャレをというお話でございますが、岐阜県人材チャレンジセンター、通称人チャレでありますけれども、34歳以下の若者の就職支援スペースで、自分に合った仕事を見つけるために、企業の情報、採用条件、待遇、応募の仕方のほか、履歴書、面接の仕方など、就業活動に関する様々なアドバイス、セミナーを開催しております。議員からもお話がありましたように、昨年4月にサンライフ中津川にセンターができました。開設以来500人の利用者がありまして、恵那市から55人が利用しておるということも聞いております。広域の相談施設でありますので、恵那市民も利用できますので、広報にもPRをし、また中津川・恵那地域の勤労者福祉サービスセンター、通称ジョイセブンの会報の中でもPRをされております。


 次に、市内の工場をあらゆる場所で宣伝しということでありますけれども、18年度は、商工会議所、あるいは商工会青年部が中心となって、地場産業祭的なものが開催される計画であります。そういった機会をとらえまして地元企業を市民に周知するとともに、特にものづくりに関心を持っていただくようPRに努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 持ち時間が過ぎておりますので、これで水野功教君に対する答弁を終わります。


 18番・伊藤一治君。


             (18番・伊藤一治君 登壇)


○18番(伊藤一治君) 18番、恵新会の伊藤一治でございます。今回の定例会の通告に従いまして一般質問をいたします。ご答弁の方、よろしくお願いを申し上げます。


 初めに、岐阜県クリスタルパーク恵那スケート場についてお尋ねをいたします。


 ご案内のように、日本で最も西に位置する国際的規格のスピードスケート場の建設が平成2年から東濃5市2郡の自治体を中心に取り組んで以来、平成10年、基本的事項で県、市との話し合いができまして、スポーツを愛する多くの市民の念願であった県内唯一の400メートルスピードスケートリンク並びにセンターハウス、夜間照明と駐車場、まさに立派な施設が武並町竹折地内に、待望久しく平成17年12月3日オープンを迎えることができました。これまでの並々ならぬ努力とご尽力をいただきました元森川市長さん、新可知義明市長さん、岐阜県、並びに行政機関、市議会、特に地元竹折区の関係の地権者、中部大学、生産森林組合協議会、多くの関係機関のご理解、ご尽力により見事実現を見たところであります。誠にありがたく心から感謝を申し上げたいと思います。今後、この施設に寄せる期待と関心が非常に高く評価されると思うのであります。おかげさまで、本年12月3日から2月19日までの間、入場者数を申し上げますと5万5,334名と予想を上回るうれしい限りでございます。この機会に、教育委員会、並びにスケート推進室のご努力に厚く感謝を申し上げるものでございます。


 お尋ねの恵那市が当施設の運営・管理を推進するに当たりまして、冬期のスピードスケートの利用期間が短く、オフシーズンの期間が長いわけでございまして、したがいまして、冬期以外の有効活用をどのようにされるのか、インラインスケート、フットサル等、軽スポーツ、また各種イベント、またPR活動の展開をされると思いますが、そのため必要な事務的に大変ではあることと思いますが、体育協会、諸団体等の詰めなど多くあると考えます。この点、お聞きをいたします。


 次に、スケート場利用者は、日常生活との関連をいたします県道、市道の整備でございます。このことは新総合計画で前向きにご検討をいただいておりますが、ありがたく思うわけでございますが、この機会に地元の声としてお聞きをいたします。武並町武並駅周辺に、多くの駐車場を利用いたしまして、通学・通勤者はもとより、ご承知のとおりで、駐車場を活用しておることは承知の上でございますが、日常の生活道として、また周辺の道路につきましては、小・中学校の通学指定道路として利用をいたしており、最近は交通量も増加をいたしまして、これに加えて、スケート場、あるいは中部大学に訪れる車、JR武並駅を利用いたしまして徒歩等、こうした利用状況の中、交通安全対策が望まれると思います。以下の県・市道の整備を順次お願いいたしたくお尋ねをいたします。


 1つは、県道武並土岐多治見線、2つ目は市道駅近道1・2号線、川原田線、神ノ木下新田線、西川原田美濃1号線、松島神子作線の多くの県道・市道の対応について、どのようにお考えか、お尋ねをいたしたいと思います。


 標題2つ目の武並コミュニティセンター建設についてであります。


 旧来の武並公民館は、昭和46年に建設をされ、RC2階建ての建設でございます。武並事務所については昭和32年の木造建築で建設をされたところでございます。いずれも市内では一番古く、危険と老朽化著しく、手狭な建物として、生涯学習、地域活動の場として十分に機能しないことにより、地域はこの利用に大変困っておりました。おかげさまで住民の念願でありましたコミュニティ武並振興事務所建設が武並小学校東側に位置し、環境にやさしい立派な建物、駐車場、進入路を含め、本年3月に完成の運びとなりました。これまでの可知市長、三浦教育長さんをはじめ特段のご配慮とご尽力をいただき、地元役員・町民等しく感謝を申し上げます。今後、活動拠点の場として大いに利用が期待されることと思います。一方、建設に重要な国・県の保安林解除申請の厳しい取り組みにつきましては、一生懸命に努力と積極的に地元調整をされました、このたび勇退されると聞いております社会教育課森川課長さんには誠にありがたく感謝を申し上げております。


 お尋ねの市道の上野深萱線の未整備防災ダム付近の道路でございますが、行政視察等でご承知のとおり、起点は国道19号から国道418号を結ぶ重要な役割を担う1級市道であります。特に藤、竹折を結ぶ沿道には、公共施設、武並小学校、保育園、コミュニティ、花の木団地、中山道深萱宿場町として人口密集の多い地域であります。特に交通量も近年最も多くなりまして、また藤へき地保育園、並びに武並保育園この2つの施設を今度統廃いたしまして、新しく運動広場を活用しながら早急に建設が望まれるものでありまして、地元対策委員も、この点についても、建設に向けて頑張っておるところでございます。こういったことをかんがみまして、市当局では本年、実施計画調査費等々の経費がご検討いただいておるところでございますが、今後の事業展開をお聞きいたします。


 次に、武並コミュニティ完成に伴い現武並振興事務所の跡地利用でございます。


 振興事務所が新コミュニティセンターの移転に伴いまして、中山道、国道418号の要所として、地元、または地域中山道保存会の皆様、JR主催のさわやかウオーキングは最近は定着をいたしておりまして、本年も訪れる参加者も非常に多くなりまして、推定で1,900人というように、訪れる方々が多くなっております。それに対しまして、地元ハンズ、ボランティアでございますが、サービス等も、駅、あるいは振興事務所の地域でサービスも行っておるところでございます。武並駅の改修、トイレ環境整備、また住民のニーズにおこたえすべきお考えをいただいておりまして、ありがたく思って感謝をいたしております。今後、中山道を歩く、自然を愛し、歴史文化を意識して、健康増進のため、深萱を拠点として、瑞浪方面、あるいは恵那方面に訪れる利用者も多くなると思っております。したがいまして、振興事務所の跡地約106坪あるところでございますが、これを有効な活用として、市当局のお考えをお聞きいたしたいと思います。


 次に、標題の最後でございますが、道路、河川、山林等の管理体制についてお尋ねをいたします。


 新市誕生に伴いまして、当市は504平方キロと広大な土地を有し、地域住民の安全を守るため、今後いつ東海・南海地震が発生するのか、予測しがたいところでございますけれども、そのため防災体制の確立が重要であると考えます。平成12年、恵南豪雨大災害が発生した上矢作町達原を中心にした山腹、あるいは谷々の崩落、土石流が発生をいたしまして、国道、県道、市町村道が寸断されたことは記憶に新しいところでございます。地域住民の生活に多大な影響が伴い、特に孤立部落もありまして、ヘリコプターが出動をしたということがございまして、関係機関の賢明なる災害復旧であったわけでございます。そこで、道路、河川、山林の受け持つ管理人責任分担はどのように取り扱われているのか、お聞きをいたします。


 もう1点は、毎年、防災会議に先立ちまして、入梅前に行政機関による岐阜県建設事務所、警察署、市消防署、経済建設部の組織が連携をいたしまして、管内の現地調査を実施されていますが、今年につきましては、いつこの危険調査箇所の計画をされるのか、またその調査によって判定会の合同会議を行われると思いますが、この点につきましてもお聞きをいたしたいと思います。特に危険箇所の危険度のランク種別につきましては、ランクに従いまして事業化をどのように取り扱いされるのか、お聞きをいたします。


 以上、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(後藤薫廣君) 伊藤一治君の質問を終わります。


 答弁を求めます。教育次長・田中秀雄君。


            (教育次長・田中秀雄君 登壇)


○教育次長(田中秀雄君) それでは、私からクリスタルパーク恵那スケート場の冬期以外の利用と武並コミュニティ建設の振興事務所の跡地利用についてご答弁させていただきます。


 初めに、冬期以外の利用についてでありますが、12月3日にオープンいたしまして、2月19日、79日間でございましたが、近隣から、また遠方から、当初の3万1千人の予定を超え5万5,334人の方にお越しをいただきました。これも地権者をはじめとする地元、あるいはスケート関係者の皆さんのご協力があったことと思っております。このことを踏まえ、次年度に向けて、近日中でございますが、関係者等で反省会を予定してございます。


 ご質問の冬期以外の利用につきましては、スケート期間以外に経費が少なくて利用できるインラインスケート及びフットサル、各種のイベントなど、多目的利用が出来るような計画をされておりますので、一市民一スポーツを推進し、市民の健康増進とスケート場の利用者の拡大を図っていきたいと思っております。利用期間につきましては、スケートの製氷業務の撤去後でございますが、4月中旬から9月下旬まで、利用時間8時30分から5時までとして、月曜日を休館日としております。事業期間の利用人数でございますが、約1万5千人を予定しております。18年度につきましても、4月16日に入場無料でオープンをいたしますが、当日にはインラインスケート、フットサルの体験会をしていただくよう計画しております。また、4月30日は県のインラインスケート協会によるクリスタルパークのオープン記念大会ということで約300名の参加を予定しておりますが、記念大会を予定しております。この日も前日には無料体験会も予定しておりますので、多数の参加をお願いいたします。


 続きまして、振興事務所の跡地利用につきましては、平成18年度より武並事務所は現在建設中の武並コミュニティセンターへ移動いたします。現振興事務所は老朽化が著しく危険であるということで、平成18年度で取り壊しを予定しております。跡地は、議員の指摘のとおり、中山道が東西に約11.4キロメートルの区間で、西の玄関口に当たるため、総合計画の前期計画の中で、これにふさわしい整備をしたいと考えております。施設整備の内容としましては、中山道周景事業で中山道の探訪者の利便を図るため、簡易的な東屋、トイレ、駐車場等を設けたらどうかと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 建設部長・今井久朗君。


            (建設部長・今井久朗君 登壇)


○建設部長(今井久朗君) それでは、私の方からは、お尋ねのございました武並駅周辺の県道・市道等の整備についてお答えを申し上げたいと思います。


 スケート場がオープンいたしまして、武並駅周辺の交通量等も増加をしておるような状況でございます。スケート場に対して、自動車のアクセス道路といたしまして、正家竹折線、神ノ木下新田線等が指定をされておりまして、来場者に対する案内等も、この道路を利用していただくように設置がなされておるところでございます。また、一方、武並駅から市道神ノ木駅前線、県道武並土岐多治見線のJRのアンダーパスを経由して市道神ノ木下新田線を通るルートが徒歩での来場者のアクセス道路となっております。この区間については、歩道がなくて道路幅員も狭いことから、歩行者にとっては、現時点で安全・良好な道線とはなっていないのが現状でございますが、スケート場のオープンに合わせまして白線により歩行者の通行区分をさせていただきました。今後、道路隣接の地権者の方のご理解を得ながら、可能な箇所については歩道を設置するように検討してまいりたいと考えております。なお、神ノ木下新田線の一部区間について、平成18年度に歩道の整備を計画しております。それからまた周辺で通勤・通学の道路となっております市道西川原美濃1号線、川原田線、松島神子作線等、多くの市道がございますが、これにつきましては、地域の要望である緊急性を検討する中で整備を進める必要があると考えております。現在、平成18年度において、西川原田美濃1号線においては、側溝整備という予定をしておりますし、また今回、市道認定をお願いしております駅近道2号線についても整備を進めることとしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 続きまして、市道上野深萱線の今後の具体的な事業展開についてというご質問でございますが、上野深萱線につきましては、伊藤議員の平成17年6月議会のときにご質問がございまして、お答えしたところでございますけれども、総合計画に整備を位置づけておりまして、平成18年度予算の中で調査設計を行うこととしております。この箇所につきましては、道路自体が、議員もご指摘ございましたとおり、防災ダム堤体の一部となっていること、それから工事施工時における交通確保の課題がございますので、地域住民の方やダムの管理者の方と協議を行いながら、整備計画を立案して具体の事業に着手をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それからもう1点、道路、河川、山林等の管理体制についてということでご質問ございました。


 恵那市において、毎年、災害危険箇所の調査を行っております。議員の方からは、今年度はいつやるのかとございましたが、毎年行っておりますので、18年度においても、洪水期前に調査を行うことになろうかと思います。それで、調査を行って、現地調査もあわせて行うわけでございますが、災害危険箇所の指定を行っております。指定を受けた箇所については、重点的なパトロールの実施であるとか、災害等を未然に防止するための実施可能な対策をそれぞれの箇所に応じて検討をすることとしております。しかしながら、多くの危険個所について、原因となる箇所が、広範な山林であったり、民地である急傾斜地であったりということがございますので、対策が必ずしもできないという箇所も多くございます。そういうことから、地域住民の方に危険箇所であるということを十分に認識していただいて、大雨のときなどには、自主避難等の対策をとっていただくようにお願いをしたいと思います。なお、現在、防災マップであるとか、阿木川、永田川、小里川等については、洪水ハザードマップを策定中でございます。平成18年度には住民の皆さんに配布することとしておりますので、ご活用をいただきたいと思っております。


 それから管理区分のお話でございますが、大規模な山腹崩壊であるとか、土石流等によって、山地部であったり、田畑、道路、河川等が災害を受ける場合においては、関係機関が協力をいたしまして災害復旧に当たることとなっております。それぞれの機関の受け持ち範囲については、調整・明確化をして、災害復旧工事の二重採択を防止しながら早期の災害復旧に努めることとなります。ただ、民有地において災害復旧工事を実施しなければならない場合には、地権者の方の協力が不可欠という状況でございます。なお、管理区域外については、それぞれのケースによって管理者間の協議により確定をされるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 18番・伊藤一治君。


○18番(伊藤一治君) 質問に対しまして、それぞれ前向きな回答をいただきまして、感謝を申し上げ、終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(後藤薫廣君) 伊藤一治君に対する答弁を終わります。


 ここで1時まで休憩いたします。


              午後 0時08分 休憩


          ─────────────────────


              午後 1時00分 再開


○副議長(山田幸典君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。


 議長が所用のため退席をいたしておりますので、私副議長が務めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 8番・伊東靖英君。


 なお、伊東靖英君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○8番(伊東靖英君) 8番、恵新会の伊東靖英でございます。通告しました標題について順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、健全な森づくり政策についてでございます。


 昨年、岐阜県では、森づくり千人委員会を発足させ、各層各界から森づくりについての意見を集めてまいりました。私も恵那市議会からただ一人参加させていただき、勉強する機会を得ることができました。今回、県議会定例会におきまして、そうした意見を取り入れた岐阜県森づくり基本条例が上程されました。森づくり千人委員会の中では、森づくりについて県民の関心を得るために、また協力として森づくりについて新税の導入が検討されましたが、それは今回は見送られる形となりました。岐阜県が82%、恵那市も78%といわれる山林をもっと政策的にしっかり管理・運営を指導する必要があると思います。


 木材市場は、市場経済やグローバル化の進展に伴い、安価な輸入材に頼ることとなり、国産材は極端に需要が減っている状況にあります。しかしながら、森の多面的な機能は私どもの生活に大きく貢献していますので、今後、特に国の政策、県の政策を注視しながら市としても積極的な政策を行うべきだと思っております。


 幸い、第57回全国植樹祭が5月21日に下呂市で開催されることになっており、森に対する市民意識の向上にも大いに役立つと思いますので、市民に協力を呼びかけると同時に健康な森づくりについての政策を進めていくべきだと思っております。


 まず初めに、今回、古田知事が議会に岐阜県森づくり基本条例を上程されたことに対しまして、可知市長さんにどのようなご感想をお持ちか、最初にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 岐阜県知事が岐阜県の森づくり基本条例を提案されたことについては、すばらしい政策と思っております。このことは、昨年8月11日に白川村で県下21市の市長と古田知事と語る会、いわゆる白川サミットがございまして、私は森づくりについて提案申し上げました。この内容は、まさに基本条例の中に入っておりますように、私ども市町村では、森の保全というのは担いきれない、これは国、あるいは県がやることではないかということを提案しました。とりわけ森林としての材木、あるいは木材品を産出することは当然ですけれども、恵南豪雨の災害を体験した恵那市でもありますし、さらに水資源、あるいは地球環境、こういったところの大切な資源として、ぜひ市町村だけでなくして、県としても取り組んでほしいということを申し上げたところ、関市、下呂市、郡上市の市長さんも賛同していただきまして、そのことを聞いていただきました。その結果で、こういうことができたと私は思っております。大変すばらしい施策だと思いますし、恵那市にとっても大変に有意義であると考えております。


○副議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) どうもありがとうございました。


 それでは、順次質問してまいりますが、3月1日の市長の政策方針演説の中でも、林業について述べられ、人工林が恵那市の場合は6割を占めているというお話がございました。昔は下草刈りとか、あるいは間伐とか、非常に手入れされていましたが、現在では人工林でさえほとんど手入れされていないため、荒廃していく山林が多く、これを健康な森とするための施策をぜひ伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 健康な森づくりでありますけれども、国の新たな制度、森林エリア再生交付金事業などの活用によりまして、放置森林や手入れ不足の森林5,700ヘクタールの間伐推進と森林組合等、林業団体と連携を密にして、森林所有者に災害に強い山づくりの啓発・普及に力を注ぎたいと考えております。特に放置林の現況調査には、労力、費用の負担が大きいことから、国において新たな助成制度が導入されるよう、引き続き国、県に要望活動をしてまいります。


○副議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) ありがとうございました。


 続きまして、木材が安いとか、間伐材の利用、活用施策がないと言われます。ぜひ恵那市では、公共の建築材については、ここで産出される木材を利用していただきたいと思いますが、今後どのように間伐材や林材の活用策を考えてみえるか、伺いたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 間伐材等利用につきましては、県事業の上乗せ補助のために、恵那市間伐材利用施設整備事業補助金交付要項を定め、森林組合等が事業主体となり、農林産物販売施設、休憩・集会施設、ベンチ、プランターボックス等、施設や製品に対して助成をし、間伐材の利用拡大を図ります。また、公共施設は積極的に地元産材の活用策を図ってまいりたいと考えております。


○副議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) ありがとうございました。


 市民福祉の方で、福祉施設とか、保育園全部を回らせていただきましたけれども、沢山木材を利用した建物は、保育園などは特に環境も良く喜んでおりましたので、ぜひともそうした方向でお願いしたいと思います。


 次に、今もたびたびお話がありましたけれども、森林組合についてと林業の生産基盤の整備と装備の近代化についてですが、若者たちが喜んでできる林業、近代化された機械の装備が必要だと思うわけでございます。先進地を視察しますと、若者が喜んで山林整備を行っております。森林組合は、今は恵那市と恵南と両方あるわけでございますが、こうしたものを合併していただき、経営基盤を強化していただき、未整備地域の解消を図るということが大切かとは思いますが、お考えを伺いたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 森林組合は、森林所有者が森林経営のために資金を持ち寄って成立された組合で、地域林業において大切な役割を果たしていますが、その経営基盤は概して脆弱であることから、合併による自己資本や事業規模の拡大、経営能力の向上が求められており、調査・研究を十分に行っていただきまして、組合員のための合併の調整に努めてまいりたいと考えております。林道基盤整備では、林道の施設改良、あるいは舗装等、総合計画に基づきまして整備に努めてまいります。特に高性能林業機械、これはスウィングヤーダだとかプロセッサー等でありますが、そういった機械の導入につきましては、投資効果を見極めながら森林組合を支援してまいりたいと考えております。


○副議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) ありがとうございました。


 森林経営では、地主の世代交代や不在地主の増加により、山の放置化も増加しておるわけでございます。山の境界の不明確なものがあり、大変管理が難しくなっています。そのためにも地籍調査を早期に実施する必要があるかと思います。恵那市の中でも、先見の明がある山岡町では、ほとんど地籍調査は終わっていると聞いておりますが、ほかのところはまだ進んでおりません。国や県も境界の確認事業に関する事業が幾つかあるようですが、そうしたものもよく考えていただいて、1日も早く全市の地籍調査を済ますことが必要だと思いますが、今後の予定とこの事業に対するご意見を伺いたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それでは、お答えさせていただきます。


 恵那市の地籍調査は、市の全域で約450キロ平米が調査対象面積と考えております。実施面積では、平成17年度末には138キロ平米となる見込みでありまして、進捗率は31.7%、前年度比では2.2%の増ということで、現在の状況で推移しますと、全域終了までは膨大な年数を要するものと考えております。地籍調査の重要性、また進捗が進まない困難さは国も認識しているところでありまして、地籍調査が1地区完了するまでは、AからH行程の8行程を要するものでありますけれども、平成12年度の国の制度改正によりまして、最も重要となる一筆調査も含めまして、かなりの分野まで民間委託による外注が可能となってまいりました。このことは、職員による直接事業と比べまして進捗率の向上が図れるものと期待しておるものでありまして、当市におきましても、一層の事業の促進を図るため、今後は新規着手地区につきましては、全て委託方式をとるなど、地籍調査の民間外部委託を積極的に活用して事業の促進を図ってまいりたいと考えております。


 それから議員のお話しございました国・県による境界確認事業等のことでございますが、確かにそういった事業につきましては、国と市がそれぞれ事業主体となりまして実施しております山村境界保全事業というのがございますが、これは境界のおおよその位置を確認し、現況図を作成する目的のものでありまして、確定図面を作成するというものではございませんので、この事業を取り入れるといたしましても、再度、地籍調査を実施する必要が生じてまいります。したがいまして、現在の地籍調査事業によって境界確定等の進捗を図っていきたいと考えております。なお、地籍調査の事業の推進につきまして一番重要な点は、地域の実施委員会など地権者の皆様の事業へのご理解、協力でございますので、その点もご理解を賜りたいと思います。


 以上で終わります。


○副議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) ありがとうございました。


 大変お金もかかる、また面積も膨大ということで、非常に大変な事業かと思いますが、何とかあらゆる方法を考えて、少しでも早く地籍調査を終了していただきたいと思うわけでございますので、よろしくお願いいたします。


 次に、財産区と地元負担のあり方についてでございますけれども、私どもの同僚、小林議員から2番目に財産区についてはいろいろとお話がありました。財産区につきましては、裕福なところ、あるいは今後、将来に対して資金が枯渇しているところ、いろいろとございます。そういう中で、少し観点が違いますので、このことについても質問させていただきます。


 合併協議会の中でも、財産区のあり方については、先送りをされたところでありますが、今後、避けて通れない問題だと思います。昭和の大合併以来、昭和29年でございますが、特に笠周地域では、財産区は山の維持管理とともに公共事業の地元負担をして今日のインフラ整備を促進してまいりました。しかし、ここへ来て財産区の管理だけでは収入もなく、将来の維持・継続が非常に難しくなってきたということを感じます。そうした負担を考えますと、今後、農道・林道の整備については、受益者負担を将来も免除する見込みがないのかどうかということも、今後の財産区のあり方とあわせて、財産区管理者としての市長さんのご所見を伺いたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 地域振興部長・伊藤常光君。


○地域振興部長(伊藤常光君) それでは、私からは、財産区の今後のあり方についてご回答させていただきます。


 財産区の取り扱いについては、第21回の合併協議会におきまして「財産区有財産と財産区財産として全て新市に引き継ぐ」との確認を得ております。したがいまして、当市の財産区につきましては、合併前と同様の財産区管理をしていただくこととされております。なお、財産区のあり方については、財産の多いところ、少ないところと財産区の置かれている状況はまちまちでございますけれども、財産区の管理者は恵那市長でありますので、これまでと同様に財産区議会及び管理会の意見を尊重しながら円滑な財産管理ができるよう調整を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 土地改良事業、あるいは林道事業等につきましては、財産区の有無にかかわらず、受益者が特定されることから受益者の申請主義を基本にしておりますので、地元負担を減免することは困難であると考えております。ただし、公益性、あるいはまた防災性といった観点から減免措置を講ずることができるとなっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) ありがとうございました。


 非常に財産区も厳しい状況にあるということでございますので、市長さんにも特にお願いしておりますが、何かいい指導方法があったら、ひとつよろしくお願いいたします。


 それでは、企業誘致について質問させていただきます。


 企業誘致につきましては、昨年の3月議会におきましても一般質問いたしましたが、場所もない、人もいないというので、非常に誘致が厳しく難しいという答弁がございました。しかし、この1年で相当企業の雰囲気も変わりまして、大企業ではありませんが、ぜひ恵那へ進出したいという話を私どもまで聞くようになりました。今、企業を受けるチャンスだと思いますので、今回はぜひとも前向きなご答弁をお伺いしたいと思います。


 今年の2月に私ども会派の研修で、研修会のメンバーが三重県の亀山市へ行ってまいりました。亀山・関テクノヒルズ開発事業ということで、これは住友商事が行っておるものでございますけれども、企業団地は前から計画されたものでありまして、そうした住友商事を大きな民間ディベロッパーとしての代表者に依頼したことは、非常に良かったと思うわけでございますけれども、シャープが進出したことにより次々と関連企業が進出しております。製造出荷額も平成16年は5,956億円ということでございますが、今後飛躍的に伸びるということでございました。何よりも市役所の職員の行動が輝いて見えるという感じがいたしまして、私どものひがみかもしれませんが、大変のびのびと仕事をしているように見えました。恵那市の職員も一日も早くのびのびと気持ちよく市民のために働いてくれるような財政基盤を確立することが必要であると思うわけでございます。


 工場誘致に関する法律でございますけれども、地域指定がございまして、いろいろあります。中部圏開発整備法、指定開発地域工業開発促進法、工業再配置促進法、農村地域工業等導入促進法、これらの地域指定を恵那市は受けておるわけでございまして、固定資産税の減免などに対しましても、国の交付税で交付金がいただけるという利点もあるわけでございますので、どうか積極的な誘致活動をしていただきたいということを思うわけでございます。


 そこで質問してまいりたいと思いますが、私どもの情報には、現在、企業誘致活動をしているということが見えてこないわけでございますが、やってみえるかどうか、ひとつお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 現在の誘致活動でございますけれども、民間の工業適地を活用して、相談のありました企業に情報提供しております。また、県の企業誘致課や産業振興センターへも情報を提供しながら誘致活動に努めております。


○副議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) ありがとうございました。


 次に、企業団地をこれから造成するなんてことは、なかなか無理な話かと思いますけれども、どのような方法が望ましいか、お伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 一団の土地を造成して売り出していくことには、時間がかかりますし、機会を逃すおそれがあり、アクセスが比較的良好な場所で、企業のオーダーメードに対応するよう、小規模な必要な部分を造成して、短時間での企業誘致に努めたいと考えております。


○副議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) 現在、恵那市の製造品出荷額が1,500億円強と思うわけでございますけれども、今回の総合計画では、10年後の2千億円を目標として掲げたわけでございます。この前の議会でも2千億円を目指してと私は一般質問をしたわけでございますが、非常に今の状態だと厳しいという感じがするわけですが、どのような政策を行えば目標が達成できるか、お伺いしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 現在、中部経済産業局の事業として2カ年計画で産業振興計画を策定しております。議員も委員としてご尽力を願っておるわけでありますが、その中で企業にアンケートや聞き取りをするとともに、会議を重ねる中で、施策の方向として、1つはものづくりを継承する人材の確保と人材の育成、2つ目に魅力ある企業立地の環境整備、3つ目に中小企業の育成支援などの声が多々あります。これらの課題解決の方策を18年度に検討いたしまして、できるものからアクションプランとして順次実施をしていくことで、目標値に近づいていくと考えております。


○副議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) 大変厳しい目標だと思いますが、ぜひとも今言われたようなことを実施していただきたいと思っております。


 提案申し上げたいと思いますが、企業誘致のプロジェクトチームができないのか、例えば商工会議所などと連携してはどうか、また進出しようとする企業が相談できる窓口をつくってはどうかということを思うわけでございますが、この2点についてお伺いしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 企業誘致はトップセールスが重要でございまして、助役をトップにセールスに努め、また必要に応じまして市長自らもセールスに努めます。18年度は市内全域で工業適地を調査するとともに、工業適地紹介パンフレットをつくり、企業訪問、ダイレクトメール等、情報提供に努めます。また、商工会議所、商工会と連携を密にしまして、岐阜県の東京・大阪・名古屋の各事務所にも情報提供を行いまして、進出企業に関する情報収集に努めてまいります。同時に、誘致条例、あるいは振興条例を一本化しまして、恵那市独自の思い切った優遇奨励制度をつくり企業誘致に努めたいと考えております。相談窓口につきましては、商工業係から工業専門の係の設置によりまして、窓口のワンストップ化を考えてまいります。


○副議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) ありがとうございました。大変厳しい問題でございますけれども、いろいろな細かな企業進出に対しても、温かいお迎えをしていただいて、ぜひとも、少しでも今後の恵那市の財政基盤を確立できるように収入面で考えていただきたい、よろしくお願いいたします。


 最後に、土地開発公社についてお尋ねします。


 このことについては、私自身一人で理事長である助役にお話を聞けば済むことですが、市民の方から土地の先行取得や公社の内容について聞かれますので、特に市民の方にも知っていただくという気持ちでお聞きしたいと思います。今回、消防署の庁舎がたまたま公社保有の土地であったことも市民の関心を高めていると思いますので、ひとつよろしくお願いします。


 初めに、現在公社が何カ所に土地をどれだけ取得しているか、取得した金額で現在どれだけの金額になっているのか、年間どれだけの金利を払っているのか、お伺いしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 助役・三宅良政君。


○助役(三宅良政君) 土地開発公社の保有している土地に対するご質問でございますが、平成18年3月15日現在で土地開発公社が保有しております土地は、全体で1万9,528平米でございます。


 そして、公有用地、この公有用地という言い方ですが、これは公有地取得事業により土地開発公社が所有権を取得した土地というものを公有用地というわけなんですが、この公有用地は5つの事業にかかわる先行取得用地といたしまして1万8,675平米を保有しております。内訳といたしまして、国関係では一般国道19号の拡幅事業として4,130平米、そして県関係では大井町内の濁川の河川改修事業と恵那白川線道路の改良事業で1,816平米、そして市では王子板紙の南側の河川公園用地と大崎区画整理地内の公共用地として1万2,729平米でございます。


 次に、完成土地、これは土地造成事業に係る土地で販売可能な状況にあるものを完成土地というわけなんですが、完成土地は市町村合併に当時の明智町土地開発公社から取得した分譲地、これは大栗団地とききょうが丘団地で、それぞれ1区画ございますが、それで853平米がございます。


 次に、取得した金額ということでございますが、資産残高、これも3月15日現在ですが、公有用地は15億7,234万8千円、それから完成土地791万8千円でございます。これは全て金融機関からの借入で、借入利息を含むものでございます。


 次に、どれぐらいの利息を払っているかということでございますが、今年度の借入利息は年度末には313万2千円となる見込みでございます。これらの借入は3つの金融機関から借入をしておりまして、借入の期間は2年から5年の期間でございます。そして、その利率でございますが、0.37%から0.46%でございます。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) ありがとうございました。


 それでは、次の質問に入りますが、今後、土地開発公社をどのように運営されていくか、お伺いしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 助役・三宅良政君。


○助役(三宅良政君) 恵那市土地開発公社は、設立団体である恵那市及び国・県などの公共団体などの要請を受けまして、事業等の用地の先行取得、代行取得を主な業務として行うものでございます。そして、要請団体が事業化するまでの間を管理するものでございます。また、そのほかといたしまして、先ほどご質問がありました工業団地、流通業務団地及び事務所、住宅用地の造成事業、店舗等のための一団の土地造成事業を行うことも業務としております。今後も設立の目的でございます地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与するため適切な運営に努めてまいります。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) それでは、最後に市民が最も知りたいと思っていることでございますが、今度、消防庁舎になるところの河川公園は、何年に取得され、現在までにどれぐらいの金利を払われ、今回、幾らで市へ売却されるのか、お伺いしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 助役・三宅良政君。


○助役(三宅良政君) 議員ご指摘の消防庁舎建設予定地でございますが、王子板紙の隣接地の面積は9,854平米です。取得時期は昭和51年と平成4年になってございます。取得価格は2億5,632万6千円、借入の利息等でございますが、4,781万5千円でございます。平成18年度、市への処分価格は、これは簿価ですることになり、約3億400万円余で処分することとなります。この価格は平米当たりに直しますと約3万860円余ということになります。なお、この土地につきましては、道路を市からつけていただいたということによりまして、不動産鑑定価格でございますが、平成14年11月時点で平米当たり3万3千円ということになってございます。したがいまして、消防庁舎建設予定地が市の方で購入していただければ、これから土地開発用地で長期の保有地はなくなりまして、全て最長5年の買い戻し期間の確定しているものだけになるということでございます。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) 今度、そうしたことで、51年に取得されて、30年ばかり持っていたわけで、これが処分されるということで、ほっとされたわけでございますが、今後はこうしたことがないように特にお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○副議長(山田幸典君) 以上で伊東靖英君に対する答弁を終わります。


 引き続いて、27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 27番、リベラル恵那の渡邊鈴政であります。私は、本定例会におきましても、冒頭に提案されました新年度事務事業及び伴う行政各施策と予算について、通告に従い一問一答方式により質問してまいります。


 最初の標題は、新年度方針から未来を見据えた行政各種施策について、その実施について期待をしながら、以下、お聞きをしてまいります。通告では初めに市長より基本的な考え方を要約してお聞きするといたしましたが、以下、順次、各行政部署にお聞きをしてまいりますので、その後、もし不足をすることがありましたらご答弁をいただきたいと思います。


 早速でありますが、高度情報通信基盤の整備についてから質問してまいります。これは各家庭まで送受信である双方向のCATV・ケーブルテレビと告知放送受信機設置の事業であり、来る新年度から3年計画で合併後の全市をカバーできるための整備事業が始まると説明がありました。まさに現在の社会の的確に反映した、また迫っております地上波デジタル放送にも対応できる、インターネットも含めた画期的な事業であります。それだけに期待をするところでありますが、旧恵南地区では、それぞれの方法で一定程度の整備が既に行われております。これをつなぐという意味では、先のことでありますけれども、今回は特に遅れておりました旧恵那市を中心に計画的に整備を行うとお聞きをいたしました。大変期待をしております。特に告知放送受信機についての機能説明と有効性、現在の行政防災無線とのかかわりも含めて、まずお話をいただきます。


○副議長(山田幸典君) 答弁を求めます。企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それでは、ケーブルテレビ・告知放送受信機の機能、そして有効性、整備の方向についてお答えをいたします。


 ケーブルテレビ整備事業につきましては、既に山岡町、串原では運用を開始しておりますが、恵那市では平成18年度から20年度にかけまして市内全域で整備をする計画であります。平成18年度におきましては、第三セクターによりまして、大井町、長島町、そして武並町の一部、市の事業としまして、笠置町、中野方町、飯地町、東野の地域を整備する予定としております。その他の地域におきましても、平成19年度に工事に着手したいと考えております。それに伴いまして、ご質問のありました告知放送受信機の工事につきましても、施工にあわせて市内全戸に整備する計画であります。告知放送受信機の機能と有効性につきましては、市内全家庭に行政情報などを音声により連絡ができる機能と独自放送も可能であるということから、市民の皆様にくまなく情報をお知らせできる有効な施設と考えております。また、防災行政無線が聞こえにくいなどのご意見がある中で、平成18年度より防災行政無線のデジタル化更新に向けての事業に着手をいたします。将来におきましては、屋外においても鮮明な音声が聴取可能となります。施設の整備の進め方につきましては、施設整備の概要につきまして、2月1日の広報「えな」でお知らせをしておりますが、2月8日には自治連の理事会でも説明をしております。新年度に入りましたら、各地域の自治会、テレビの共聴組合などで説明会を開催しまして、ご理解を得て実施する予定でありますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。今後は市民への入念な説明と認識を求めたいと思っております。


 次に、災害に強いまちづくりの施策の中から、大規模災害への備えと防災マップの作成について質問をいたします。


 まず新たに作成した恵那市地域総合計画に基づき各種の事業を進めるとありますが、いつ起こっても不思議ではないといわれている東海地震等の大規模災害について、いつ起きても対応できる対策がとられているかについて、まずお答えください。


○副議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 大規模災害と防災についてでございますけれども、議員ご認識のように、本年度は地域防災計画の策定に向けて取り組んでまいりました。この地域防災計画は、県の防災計画と旧恵那市及び旧恵南市町村の地域防災計画をもとにしながら、新たに新市地域防災計画として策定をしたものでありまして、現在、最後の構成を行っている段階でございます。本計画は、一般対策編、地震対策編の2編で構成されておりまして、いわゆる東海地震等、大規模災害への対応は地震対策編の中で、第5章、東海地震に関する事前対策を追加して万全を期するというものにしてありますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 続いて、質問ですけれども、今説明願ったことを実際に市民・住民が災害対策の備えとして常日頃から不断の認識として周知していただけることをどう行うか、例を挙げますと広報「えな」での定期的なシリーズ的な掲載であるだとか、防災訓練をきめ細かく行うとか、あるいは身体的・知的なハンデを持たれる方にも配慮されているかをお聞きしたいと思います。さらに、防災マップの全戸配布とあります。内容と配布時期はいつ頃になるか、あわせてお聞かせ願います。


○副議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをいたします。東海地震等の大規模災害が発生した場合には、行政をはじめとします防災機関は、情報の収集、人命救助が最優先となりまして、活動能力が著しく制限されると、こういうことになる可能性がございます。そのため地域における自主防災組織及び防災ボランティアの働きが重要となりますので、今後、自治会等身近な自主防災組織づくりを地域で進めていきたいと思っておるわけでございますけれども、このような機会にPRを図っていきたい。また、新年度から防災訓練を各地域で実施をしていきたいと考えておりますので、こういった折にもPRをしてまいりたい。さらには、家具転倒防止普及活動、新年度は恵南地域を対象として計画しておるわけですけれども、そういった際とか、あるいは防災リーダー研修、防災講演会等を通じまして、市民の皆さんに、防災意識の啓発・普及に努めてまいりたいと考えております。


 それから防災マップの件でございますが、恵那市全域を4分割いたしまして、各地域毎の土砂災害等の危険箇所と災害時における避難場所、医療機関、防災関係機関等の位置を市民の皆様にお知らせし、災害時に役立ていただくとともに、災害時の対応マニュアルといたしまして日頃からの備えをしていただくためにも、本年度中に防災マップを作成いたしまして、来年度早々に広報等を通じて全戸へ配布したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 次に、私の質問で4番と5番と民生福祉部門ということで一括して質問いたします。


 予防に勝る医療なしという言葉に象徴されているように、病気にならないような日頃からの健康維持に関する心がけと行政施策の中での実施が、ひいては医療費、給付費の削減にも結びつくのではないでしょうか。私は過去、何回もこのことに対する質問もしてまいりましたが、改めまして新年度以降の予防医療につきまして施策の概要をお聞かせ願います。また、それでも病気やけがが発生した場合は、迅速、適切な医療を受けなくてはなりません。私は通告で老人医療施策と書きましたので、老人医療保健制度という狭義的な質問と思われてしまいました。私が言いたいのは、国民健康保険制度も含む高齢者を中心とした近年の加入者の増減と医療費、療養給付費の伸びについての特徴と医療費抑制のための施策についてご答弁をお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) それでは、先に老人保健医療の受給者等の増減、医療給付費の伸び、そして医療の適正化についてお答えいたします。


 まず老人保健医療制度でありますが、老人医療の受給者数につきましては、平成14年10月に医療制度の制度改正がございまして、対象者が70歳から75歳に変更になりまして、平成19年9月までに段階的に75歳に到達するという制度になりました。そのために老人保健医療制度の新規受給者は原則としてなくなったわけです。毎月30人平均が減少しておるわけですが、平成18年1月現在の受給者数は9,291人となっております。医療給付費でありますが、医療給付費については、平成17年度は毎月4億7千万円ほどで推移しておりまして、横ばい状態にあるといえます。しかし、受給者の減少に比例して医療給付費が減少しているという状態ではないということであります。


 次に、国民健康保険でありますが、国保では同じく14年10月の医療制度改正により、逆に老人保健対象者になる方の年齢が引き上げられたために被保険者の増が見られます。あわせて若年層の国保の加入者が増加したこと等により、被保険者、そして保険給付費双方がこちらにおいては年々増加しております。保険給付費につきましては、1人当たり医療費の高くなる高齢者の増ということがございまして、年々10%台の増と大きく伸び、平成17年度は月当たり2億3千万円平均を毎月給付しております。


 次に、医療費適正化の方策でありますが、国保では、受給者に対する医療費通知を年6回発送しておりまして、老人医療では18年度より年3回出すこととしました。これによって、重複受診、あるいは惰性受診等に対する注意の喚起を呼びかけ、医療費適正化のお願いをしてまいります。また、国保においては、新年度、新たに国保ヘルスアップ事業に着手することとしております。また、健康訪問指導事業、国保の中で行っておりますが、生活習慣病及びその境界域の方への看護師の個別指導、1人体制を2体制として、恵南にも枠を広げ全市的に展開をしていく予定でおります。


 次に、新年度以降の予防医療についてご説明をいたします。


 恵那市の国民健康保険や老人保健医療制度につきましては、年々給付費が介護保険も含めて膨張しておりますが、今後は特に、その大きな増加要因となっている疾患が3つございますが、ここを重点に予防活動を進めてまいりたい。具体的に申し上げますと、心臓疾患、人工透析、脳血管疾患については、毎月50万円から100万円という高額の医療費を要し、基本的にその7割が保険給付となります。さらに、このうちの脳血管疾患は要介護となる最大の原因疾患となっております。これまでは基本健診の受診結果から主として糖尿病の予備軍の方に対する健康指導を重点としておりましたが、今後はこれに内臓脂肪症候群、メタボリックシンドロームという言い方をしますが、となる方を新たに追加しまして、さらに予防活動の強化を図ってまいります。18年度からの新しい活動強化の内容について申し上げます。1つは退職年齢60歳を目処に受診勧奨通知を旧恵那市に広げ全市的に発送します。次にこれまでの健診表の発送を40歳以降の健診希望者としておりましたが、これを20歳以上に枠を広げます。そして基本健診の異常者に対して、新たに二次検査を実施してまいりたいと思います。二次検査の対象となる方は内臓脂肪症候群の方であります。二次検査の内容としましては、頸部エコー、首の血管撮影による動脈硬化の検査、ブドウ糖負荷検査による体内の糖分の分解状況の検査等であります。こうした二次検査の結果をもとに生活習慣病の改善の方向性を示す指導を強化してまいりいたと考えております。


○副議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。特に糖尿病予防につきましては、市長も担当課に厳命が行っているようであります。ぜひ適切な予防施策をしていただきたいと思います。


 次に、建設部長さんにお伺いいたします。私は、関連する多くの施策の中、道路体系の強化についての中で、幹線道路の整備と未登記市道の解消に関してお聞きをいたします。地域と地域を結ぶ幹線道路整備は、その推進を願わないものはおりません。ただ、一度にできないことも同時に承知をしております。計画的、優先的な整備が望まれますが、今回の予算からいえる予定を幾つか上げていただきたいと思います。また、未登記市道の解消施策に関しては、大賛成であり、私の立場からも協力は惜しみません。実態把握と解消のためどのように着手していかれるのかをあわせてお聞きいたします。


○副議長(山田幸典君) 建設部長・今井久朗君。


○建設部長(今井久朗君) それでは、幹線道路の整備についてお答えをさせていただきたいと思います。


 道路につきましては、住民の方の日常生活、それから経済・社会活動を支えるものでありまして、地域の活性化であったり、豊かな生活を実現するためにも、重要な社会資本であると考えております。恵那市の総合計画の中においても、地域内外の交流を支える道路体系の強化、新市の一体感を醸成する幹線道路、身近な生活道路の整備、推進を掲げております。恵那市におきましては、機軸となる国・県道の整備と国・県道に接続します幹線市道の整備が急務でございまして、国道19号の恵中拡幅、国道363号の花白バイパス、国道418号丸山バイパス、本郷バイパス等の整備、県道恵那八百津線、豊田明智線、瑞浪上矢作線等の整備促進が重要だと考えております。また、市道におきましては、袖畑笠作線や飯田洞バイパス、大平柿畑線等の整備にも着手してまいりたいと思っております。一方、同時に安心・安全の交通安全対策といたしまして、国道363号の明智地域、国道418号の武並地域等の歩道整備の推進、それから大井町の安心歩行エリア内におけます整備計画に基づいた着実な事業実施等が重要であると考えております。県事業につきましては、協力に事業促進を働きかけてまいります。また、恵那市においても、大変財政的に厳しい状況ではございますけれども、総合計画に基づいて着実な道路整備を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 それから未登記市道の関係でございますけれども、近年、土地が流動化しておりまして、私道の底地の登記が個人名義のままである、いわゆる未登記市道であることに係る問題というのが顕在化しておりまして、平成17年度より未登記市道解消に向けての取り組みを進めております。まず市道における未登記の現状把握というものができていないということでございまして、現状調査を進めております。平成17年度までに、中野方町、大井町、長島町の市道について調査を進めました。平成18年度においては、三郷町東野地内の市道について調査を進めることとしております。平成17年度までに調査した路線が約700路線ございますけれども、その内なんらかの形で未登録となっている箇所のある路線がほぼ半分の50%もございます、このような状況からその解消のためには、莫大な事務量が必要になると思っております。又、市道の中で土地の名義人の方のご理解を得るということが不可欠だということでございます。平成17年度においては、特に道路であったり、水道であったり、下水道である市事業に関連した箇所を中心に、また境界立ち会い等で未登記が判明した箇所について解消を図ってまいりまして、約50件、80筆の解消を1年間で行ったという状況でございます。時が経過するとともに、相続であったり、売買等で登記名義が変更されて、ますます未登記市道の解消が困難な状況になっていくかと思っておりますけれども、調査を進めまして、少しでも未登記市道が減らせるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。息の長い仕事になると思いますが、将来的な確認のために、ぜひ事業を続けていただきたいと、このように思います。


 次に、経済部関連で各種産業振興の具体策についてお聞きをし、提案をしてまいります。


 商業の振興策から市内全域を対象としたプレミアム付き商品券発行事業を支援する、また商人塾の開催、また市民と協働での朝市等の開催等々、活性化のための施策を上げられました。それに加え商業の発展を観光客増に結びつけるとのことであります。大いに賛成をし、私ども昨年から設置されております議会、観光活性化対策特別委員会としても、新年度早々にも各会議や研修に参加させていただきたいと思っております。経済部長さんから、このことについて大局的な商業振興策についてお話をいただきたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) お話のございましたプレミアムつき商品券発行事業でございますけれども、新市全域を対象に1割のプレミアムをつけました市内共通の商品券ということで、小売の事業所だけではなくて、市内のいろいろな事業所でも使えるように検討をしていただいております。市もその事業に係る経費の100万円とプレミアム部分の2分の1、500万円を負担したいと考えております。


 あきんど塾でございますけれども、やる気のある事業所を対象にあきんど塾をつくりまして、専門のアドバイザーにお願いをして、売上の伸びる商店づくりの勉強会を商工会議所、商工会に働きかけて実施をしてまいります。


 それからがやがや会議と商店街の活性化でありますけれども、今まで商店街連合会が中心になって進められてまいりましたけれども、商工会議所、あるいは商工会と連携を密にしまして、定期的に会議が開催されるよう促進するとともに、行政も積極的に参加をしまして、具体的な空き店舗の活用策、あるいはまたイベントの開催ができるよう、これまた市民各層の参加を得ながらワークショップを開催してまいりたいと考えております。


○副議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 私は、経済部長さんには、農林水産業の支援とか林業の後継者育成、多機能を有する山林を守るための流域責任を通告しておきましたが、事前に出られた議員の答弁と重なる部分がありますので、これについては次回に質問したいと思います。


 次に、教育委員会部局より、文化・芸術活動の振興の中から恵那文化センターの大規模改修について、年次計画も含めお聞きをし、さらには文化・芸術活動の拠点としての位置づけ、明智町のかえでホールと自主事業がどのように展開されるのかについてお聞かせを願います。


○副議長(山田幸典君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 恵那文化センター等の大改修等についてお答えをいたします。


 ご承知のように恵那文化センターは市内最大のホールでございます。市民相互が集う中心施設でございます。当センターは昭和59年に建築、開設されまして以来、22年余りが経過する中で、屋根の防水の劣化、あるいは空調電気設備の老朽化、あるいは躯体、外壁タイルの劣化も非常に激しくて、今後の建物の寿命に大きく影響すると考えております。今回の大規模改修をお願いすることによって、今後の管理運営経費の節減、そして先ほど申しました市の文化・芸術振興の総合的な拠点施設としての役割をより鮮明に打ち出して、市民の一体感の醸成につなげてまいりたいと考えております。改修の年次計画でございますけれども、18年度から3カ年の継続事業として総合計画に位置づけさせていただいておるところでございますけれども、18年度の改修内容としましては、総事業費9,163万円の予定で、屋根の防水、変電設備、給排水設備、インターロッキング舗装の整備など、老朽化に伴う非常に緊急性の高い箇所の改修を計画しております。そして19年度には、空調機械設備等々、20年度には大ホールの舞台音響、照明設備、あるいは客席ホール等々、それから防災放送設備などを計画しているところでございます。3カ年をかけて大きな事業費を伴う改修を計画していただいているところでございますので、慎重な精査を重ねながら進めてまいりたい、そう考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、恵那文化センターと明智かえでホールの自主事業についてでございますけれども、文化センターにつきましては、文化振興会の委託事業として継続をいたします。また、明智かえでホールの自主事業についても、当分の間は従前と同じ直営方式で行い、文化振興会の体制も踏まえながら委託ができるように検討してまいりたい、そう考えております。双方の自主事業の展開につきましては、施設の特性、あるいは地域や市民ニーズの把握を踏まえながら、教育委員会、私ども事務局としての一体的な施策、そして文化振興会との連携を通して、優れた舞台芸術、あるいは映画等々の観賞機会を提供していく、そのことに加えながら、市民参加型の事業も提供してまいりたい、こう考えております。なお、16年度に行われました県民文化祭の「ふしぎな森の木のはなし」、これの再演準備が進められてきておることもつけ加えてお知らせしておきたいと思います。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 次に、図書館事業の当面の運営と各種事業について質問いたします。


 当面であります。図書館としての図書購入費が新年度は971万円余計上されています。図書選びについて、どのような観点から購入されるのか。また、地域・地区公民館での図書室と蔵書が重なることが予想されますが、ネットワーク化についてのお考えがあるか、簡潔にお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 今年度までは、恵那市図書館と地区公民館の図書の購入については、それぞれしておりましたけれども、18年度からは一体的に選書、収書を行っていきたいと考えております。そして、そのことによって図書の重なりがないように考えてまいりたいと思います。ネットワークにつきましては、今年度中に各公民館図書館の蔵書を恵那市図書館のデータベース化しまして、できるだけ早い時期にそれをネットワークしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 最後に、クリスタルパーク恵那スケート場のことを通告しておきましたが、伊藤一治議員の部分で多分に重なるところがあります。ただ、言いたかったことは、1年目よりか2年目、3年目、その辺が一番大事だということを、ご承知であるでしょうが、そういう事業展開をしていただくことをお願いして、この項については終わりにしたいと思います。


 次に、標題に入ります。これまで新年度と以降の主要事業についてお聞きをしてまいりました。これを実行するための行政機構と執行体制について何点かお聞きをしてまいります。


 まず先に提案されました機構改変により幾つかの重点職場が設置されましたし、逆に整理統合もされようとしております。もう数日で新年度がスタートいたします。重点職場への人的配置をどのようにされるのか。また、例を挙げますが、エコセンター恵那における収集運搬業務にかかわる職員の1人が定年を迎えられます。住民の方にこれまで信頼され、計画的収集を実施されている収集車業務は2名乗車であり、欠員のままでは済みません。職員異動により正規な職員配置を望みますが、ご答弁をお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをいたします。


 今回の組織機構改変につきましては、合併により肥大化した行財政規模の適正化に向けまして、行財政改革を推進するために、組織的には簡素で効率的な行政運営を目指したものであります。その中でも主要課題へ横断的に取り組めるよう部所を新設し、弾力性のある組織づくりを図ってきております。特に人口減少社会への対応等が急務でありまして、各地域への特色を活かした地域振興策、多方面にわたる少子化対策、観光資源を最大限に活かした観光交流策、加えて防災、防犯、危機管理といった当面の主要課題には、各部局と連携して取り組む必要があることから、相応の職員数をもって計画策定、事業の実施に取り組むこととしているところであります。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 次に、指定管理者制度でありますが、幾つかの職員が現在配置されている職場があります。これらの施設からは市職員は引き揚げてくることとなるわけですが、そのとおりなのか、引き継ぎのためしばらく職員が残る場合がありますかどうかについてお聞かせ願います。


○副議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 職員交流という点でよろしいでしょうか。職員交流につきましては、新市以後、市民の一体感の醸成を目指すということでありまして、こうしたことで取り組んできております。今後もそういった観点を含めまして必要とします人事配置を行ってまいりたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 それも言うつもりでしたが、指定管理者制度のあれです。


○副議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 指定管理者制度につきましては、道の駅のおばあちゃん市・山岡とか、そういったものがあるわけですが、基本としましては、これは指定管理者に移行していきますので、その後の職員というのは、他職場への再配置を基本として考えておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。時間がないところを協力いただきまして、本当にありがとうございます。


 次に、職員に対する給与格差についてですが、新年度予算の中に含まれているとの本議会冒頭での成?議員の質問だったと思うんですが、ありました。一挙に是正することはできないと思いますが、その方法についてお話をお聞かせ願います。


○副議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 今回、給与改正条例を提案させていただいております。これはご説明をさせていただきましたように、給料表において給与水準を現行より引き下げることを内容といたしておりまして、職員間の給与格差是正といいますのは、これと並行しまして別途に取り組んでいきたいということにしております。格差是正の考え方につきましては、新給料表の運用ということになるわけですけれども、昇格は給与別資格基準の必要経験年数を基本といたしまして、新人事給与制度の考え方につきまして、勤務実績を総合的に判断して昇給させるよう運用していきたいと考えております。


○副議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) けさの新聞を見ておりましたら、きのうの中津川市の質問でも同じようなことが出ておりまして、同じような答弁でありました。ぜひ格差の一日も早い是正に努力いただきたいと思います。


 次に、職員に対する給与制度、具体的には給料表の中身と今言いましたように、運用が大きく何十年かぶりに変わりました。昇給、昇格に関しての基準や運用に関しては、過去においても、その都度、職員団体との一定の協議、合意のもと行われました。特に行政二表の運用については、現在、協議中でありますので、慎重な対応を願うものであります。まずこのことのお考えをお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 今回の給料表の改正の中で、お尋ねの行政二表の適用等のことでございますが、行二表の適用につきましては、技能労務に従事する職員に適用していますけれども、引き続き職種の内容、技術性、困難度等を勘案しながら適切な運用を考えてまいりたいと思っております。


○副議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。


 それでですが、私の通告の番号の6番と7番につきましては、次の機会にお聞きをしまして、8番と9番、まとめとしてお聞きをいたします。最後に質問いたします。


 職員の昨年4月以降、今日までの中途退職者、また来る3月末における定年及び定年前の退職者数についてお教えいただき、さらにその上で、以上、質問したことを踏まえての新年度、4月人事異動の規模及び特徴について答弁を願います。


○副議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをいたします。


 今年度中の退職予定者数でございますが、現在のところ34名と考えております。うち定年退職は6名、自己都合などは28名ととらえております。そういったことで4月の人事異動の規模と特徴ということでございますけれども、今回の人事異動につきましては、今年度に策定いたしました総合計画及び行財政改革の着実な推進を図る体制といたしまして、主要課題への積極的な取り組み、また職場の風土改革、組織の活性化と人事の刷新を図ることなどを目的といたしまして、ただいま編成作業に取りかかっているところでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 そのほか、人事異動であるだとか、職場環境の部分で、職員の中にも、心身的な疲労であるだとか、長期の休養等あるようであります。ぜひ新しいまちづくりのために、適材適所で働けるような環境をつくっていただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(山田幸典君) 以上、渡邊鈴政君に対する答弁を終わります。


 続きまして、23番・安藤洋子さん。


 なお、安藤洋子さんは一問一答方式での質問でございますので、答弁者は自席で答弁をお願いします。


○23番(安藤洋子君) 23番、市民ネットの安藤洋子でございます。午後からたくさんの質問を聞かせていただいて頭がいっぱいです。整理して臨みたいと思います。


 3月議会は、18年度の施政方針の中から3つの標題についてお聞きをいたします。


 まず最初は教育についてです。


 教育は、全ての原点であります。将来、このまちを担う子供たちを何としてもこの恵那市で育てたいと思います。子供たちの育つ環境が大変厳しくなっていることを教育委員会におかれましては、しっかり直視していただいて、家庭教育、幼児教育、学校教育と地方分権の時代にふさわしく、どうか恵那市らしい政策を横断的につなげるものは部局をつないで展開していただきたいと思います。そうした中、18年度は教育分野で幾つかの新規ソフト事業が立ち上げられました。少子化対策を一番のテーマにした新しい総合計画の初年度の取り組みとして私は評価をいたします。そこで今議会では新規事業を中心にお聞きをいたします。


 まず最初は学校教育についてです。


 1つ目は、少人数指導教育推進事業というのが今年度ありまして、今年は市のお金でもって小・中学校に支援員を10名配置するということになっております。そこで具体的な内容についてお聞きいたします。端的にご答弁をお願いします。


○副議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 平成18年度予算で、今ご指摘のとおり10名の学習支援員を配置することにしておりますけれども、この支援員の配置は、総合計画の中で質の高い教育を目指すための事業であります少人数指導教育推進事業の一環として実施するものでございます。10名の支援員の内訳でございますけれども、まず初めに多人数学級支援員というふうに名前をつけておりますが、これを3名配置いたします。これは小学校1年生で31人以上の学級が存在する学校に配置しまして、児童一人一人にきめ細かな指導の推進を図るために置く支援員でございます。次に特殊学級支援員を2名配置いたします。これは特殊学級が設置される学校で、特に多学年にわたって児童・生徒が存在する状況があって、特殊学級の児童・生徒の個別の学習を推進していくために置く支援員でございます。次に学習支援員という名前をつけておりますが、これを2名配置いたします。これは通常学級に軽度の発達障害を持つ児童が多数いる学校に、個別指導の推進を図るために置く支援員でございます。最後ですが、小規模複式学級支援員を3名配置したいと思います。これは小学校の複式を持つ学校の授業補助を行うこと、並びに小規模中学校の専門教科指導の不足の充実を図るための支援員でございます。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。


 そこで、少しお聞きしたいわけですけれども、まず多人数学級ですけれども、ようやく小学校1年生、31人以上のところにということですけれども、これは全ての31人のところに配置できるのかというところが1点です。それからもう1点ですけれども、学習指導支援員とおっしゃいましたか、これは恐らく先ほどおっしゃったように通常学級に通っている、例えていえば学習障害のある子供さんであるとか、また多動の子供さんだとか、そういう方たちのための支援だと思いますけれども、今年度は2名ですね。多分、この子供さんというのはたくさん現状みえると思うんですけれども、現在、教育委員会としては、この児童がどの学校に何名ぐらいいるかということは、把握していらっしゃいますか。


○副議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) まず最初の多人数学級支援員が全て配置できているかというご質問でございますけれども、これは今3名と配置を申しましたけれども、これは3学校が1年生で該当がございましたので、全ての学校に配置をしております。3学級しか31名を超えてはございませんので、全て配置しております。


 2点目のどの程度、軽度の発達障害を持つ子供がどの学校に何名ほどおるかということでございますけれども、どの学校に何名という部分で、今ここでお答えすることはできませんので、もし調べることができましたら、またのち程お答えさせていただきますので、よろしくお願いをします。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。


 学習指導支援員の先生というのは、恐らく特別支援教育の中で出てくるものだと思いますけれども、今年度は2名配置されたということですけれども、私もこのことを少し勉強しておりましたら、やはりこういう子供たちの多くというのは、小児期から適切な対応をすれば、ほとんどの子供さんたちが、多少の障害を持ちながらも社会に適用されていくようになるということもいわれておりますので、ぜひ今年度、この事業を見ていく中で、必要であれば、きちんと実態を把握され、来年度へつなげていっていただきたいと思います。


 ここで思いますのは、今までいろいろな学級があって、支援員をぜひ欲しいということを議会の中で何人かの議員が質問してまいりましたけれども、いつも返ってくる答弁というのは、県の加配を待つという消極的な答弁が多かったですけれども、ようやく今回、10名という人数ですけれども、少し風穴が開いた気がいたします。本当に子供というのは、将来にどの子も可能性を持っておりますので、ぜひこうした子供たちを恵那市として大切にしていただきたい、子育ての最優先課題として今後も教育については取り組んでいただきたいと思います。


 教育の2つ目でありますけれども、次は生涯学習ということでブックスタートについてです。ブックスタートというのは、絵本を通しまして、お父さんやお母さんが赤ちゃんと心の触れ合うひとときを持てるようにと願いながら、行政が赤ちゃんにとって1冊の絵本をプレゼントする事業ですが、ようやく実現となって、とてもうれしい思いがいたします。恐らく赤ちゃんはお父さんやお母さんにだっこされて、その温もりの中で本を読んでもらい、そこで自分が大切にされていることを知り、赤ちゃんもきっと心を育てることに私はつながると期待をしたいと思います。そして、またお父さん、お母さんにとっても、忙しい毎日の中で、こうしたことが、心安らぐ時間が持てるようにと期待を持っております。


 そこで、初年度でありますけれども、このブックスタート事業をどのように取り組むのか、お聞きをいたします。


○副議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) それでは、ブックスタートの取り組み方でございますけれども、方法といたしまして、平成18年4月1日以降に生まれた赤ちゃんを対象といたしまして、今、健康保健課で行っておられます乳幼児健診・相談と合わせて実施をすることが望ましいのではないかと考えております。しかしながら、対象にする乳幼児の月齢につきましては、3カ月の乳幼児を対象とするのか、6カ月の乳幼児を対象とするのか、これまで行われていた乳幼児健診・相談の事業が少し変わって、恵那と恵南地区の2カ所に変わるということなどがございまして、今後の乳幼児の健診の体制の推移を把握しながら、4月中には、その具体的な方途を決定して、広報や図書館だよりなどで市民の方々に周知を図りながら実施をしていきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。私が心配しておりましたのは、何とかして健診とつなげていきたい、健診というのは90数%の方が参加されますので、そうした機会で検討をしていただいているということで、本当にうれしく思います。


 そうした中で、このブックスタートというのは、やはり本をプレゼントするというのが目的ではなくて、当然ながら家庭での読み聞かせが継続してできるように応援するための事業だととらえておりますけれども、例えていえば、プレゼントした後、どうしていくかということなんですけれども、図書館で読み聞かせと連携していけば、恐らく読み聞かせの習慣だけではなくて、お母さんたちのサークルづくりにもつながっていくかもしれないですし、また次の健診をとらえて本を読むことの大切さを伝えていくこともできると思いますけれども、その辺のその後の取り組みについては、今後の検討ということでしょうか、どうでしょうか。


○副議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 議員ご指摘のように、やはり読書をブックスタートで全くの乳幼児から始めるということは、本当に親子のきずなとか、読書の習慣とか、心の豊かさとか、そういうものに資するのは、とても大事なことだと思っておりますので、まだ明確にその後の継続的な、どういうような形の部分の事業を組むかということは、まだちょっと明確にはしておりませんけれども、前向きに検討はしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。


 ぜひ継続できていけるようにということで、私もよその自治体の3カ月健診の場で、読み聞かせをしている場を見学してきましたけれども、本当に3カ月の子供が、言葉はわからないんですけれども、じっと絵本を見ている姿を見たときに、本当に何か届いているんだなという思いで胸が熱くなった思いがありますけれども、ぜひ継続してできていけるということを早急に検討していただきたいと思います。


 それでは、次にもう1つですけれども、今度、発達障害相談事業というのが新しく取り組まれる、これは東濃地域で初めてだということをお聞きしましたけれども、この事業内容はどんなものでしょうか、お聞きをいたします。


○副議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 今ご質問されました事業でございますけれども、障害者の自立支援法が施行されまして、私どもの方も、LDとかADHDなどの軽度の発達障害を含めて障害や発達につまずきのある幼児、児童・生徒の自立と社会参加を一生涯にわたって支援するという大きな目標を達成することが重要になってきたという経緯を受けまして、平成18年度から庁舎の2階の福祉の相談窓口に合同の窓口をつくらせていただきまして、専門相談員を2名常駐させるということにしております。それで、業務の内容といたしましては、窓口に来られた方の発達相談と必要に応じて専門員の相談会を開催するということが主な業務となっております。どんなことを期待しているかということでございますけれども、これによって、発達の障害を持つ幼児や児童・生徒の支援がより確かなものになってくると思っておりますし、それから関係機関との連携がより総合的にできるのではないかと思っております。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。


 この問題については、なかなか縦割りの中で、必要があってもできなかった部分なんですけれども、ようやく乳幼児から学齢期、社会人までということをおっしゃいましたけれども、一貫してこうしたことができるようにということで、ぜひ期待をしていきたいと思います。


 それで、今まで課題となっていたことの中で、学齢期を過ぎた閉じこもりの人たちの問題が、どこからも取り残されてしまっている部分というのがあるんですけれども、できれば、こういったところも今後、視野に入っていくということで考えていけばよろしいでしょうか。


○副議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 閉じこもりの問題は、実際には今、担当しているところは、花の木教室の相談員が頻繁に、小・中学生だけではなくて、社会人の方も若干含めて閉じこもりに対処しているということでございますので、当面のところは、花の木のところの部署を中心に対処していきたいと思っております。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 2つ目の質問に入ります。


 時代に対応した財政基盤を確立するためにということで、行財政改革推進の立場から、ごみ処理施設の統合についてお聞きをいたします。


 現在、小さな自治体、恵那市には2つの可燃ごみ処理と2つのリサイクルセンターがありますけれども、維持管理費だけでも18年度で8億円を超えております。そこで、こうした施設の統合等をもし仮にしたとしたら、多額の経費が節減できるのではないかと考えます。現在、行革で市民に新たな負担をお願いする状況も出ておりますけれども、今お願いしている部分というのは、金額にすればわずかだと思います。そうした中で、市民生活に直接関係のない部分での合理化は、できれば最優先して取り組むべき課題だと考えております。しかし、そうはいえども、ごみ処理施設の統合は、地域住民との協定など非常に難しい課題を多々抱え、困難をきわめることは十分承知しておりますが、私は住民に対して、1つの自治体で2つの同じ機能の施設を稼働させることがどんなに財政負担になるのかを十分に説明し、考えていただく機会をつくり、担当部課では十分に検討をしていただきたいと考えます。私は、これが経営と協働をテーマにした新しい行革の情報共有と市民参加の1つに当たると思います。情報共有とは行政にとって都合の良い情報を出すだけではありません。全ての情報を市民にさらけ出し、共有することで、市民も行政も対等な立場になります。そこで一緒に考え、最終的に市民の意見を聞いて、結論を出すことだと思います。私は、こうしたことの積み重ねが住民自治に役立つと考えております。


 そこで、まずリサイクルセンターの統合についてであります。19年度はリサイクルセンターを統合することになっております。そこで、2つのリサイクルセンターを見学してまいりましたけれども、旧市のリサイクルセンターは、分別方法がとても単純で維持管理費が安いものです。また、市民がびんや缶を細かく分けてコンテナへ入れていることは、市民のリサイクルの意識づけにもなっております。しかし、反面、破砕機での粉じんが環境面から考えると、少しどうかなという心配もいたしました。恵南のリサイクルプラザにつきましては、立派な施設で、環境面からは申し分ない施設です。しかし、反面、大がかりな機械を使ってびんや缶などを分別しており、このためには多量なエネルギーと多額な維持管理費が必要で、大変だと私は思いました。この2つの施設、それぞれ一長一短はありますが、私は環境やコスト面を総合的に検討して最終的な判断をする必要があると思います。


 そこでお聞きをいたします。施設配置計画書に示されたリサイクルセンターの4つの統合パターンの財政効果について、この議場でお聞かせ願います。


○副議長(山田幸典君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君)リサイクルセンターの財政効果ということでございますけれども、これにつきましては、4つのパターンで検証をしておるわけでございます。1点目につきましては、現行の2施設を稼働というパターン、2点目については、リサイクルセンターへの統合のパターン、3点目については、リサイクルプラザの方へ統合、4点目については、新たな施設の建設という4つの点でございますけれども、この中での視点等につきましては、建設費、国庫補助金の返還額、収集運搬、中間処理の経費を、5年、10年、20年の総額で比較した場合、効率的なものはどれかということですけれども、この場合の数値としては、リサイクルセンターへの統合という2番目の方法が、経費としては非常に安くできるということで、効果が高いと考えております。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) リサイクルセンターへ統合するということで、維持管理費の試算ベースを私は読みましたけれども、試算ベースの中には不燃残渣の最終処分費が入っていないんですけれども、本来ならば入るべきものかと思いますけれども、その辺はどうだったのでしょうか。


○副議長(山田幸典君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) リサイクルセンターで特に不燃残渣率が高いということですけれども、この理由としましては、不燃物に含まれます陶磁器類のかけらなどの瓦れきの量及びエコセンター恵那で処理できない塩化ビニールのプラスチック類の量が多いということでございます。また、ごみの排出分類の違いにより、両リサイクル施設への不燃資源ごみの搬入分類というのが異なっておりまして、そういった意味からの量の違いがあると思っております。こうした量の違いにつきましては、現在ごみの排出方法というのが違っておりますので、こういったものを統一する中で、もう少し精査していけばいいかと思っております。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。


 それでですけれども、旧市のリサイクルセンターへ統合するという計画になっておりますけれども、私が見学したときに破砕機がむき出しになっているような状況で、粉じんが周辺地域とか作業環境に影響はないかと心配したんですけれども、その辺はどのような認識でいらっしゃるでしょうか。


○副議長(山田幸典君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) リサイクルセンターの設置の段階ですけれども、あの地点については、特に粉じん、騒音の周辺への影響の少ない、特に農地、水田、人家から離れているということで、そういった影響がないという点、特に職員への粉じん対策については、防じん対策というのを施しておりますし、こういったものについては、引き続き改善に努力していきたいと思います。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 当然ですけれども、その部分については、環境基準に適合しているということは当然ですね。確認させてください。


○副議長(山田幸典君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 例えば、燃焼施設については、そういったものの基準があるわけですけれども、特に処理施設については、そういった基準というのは、排水という点では出てくるんですけれども、今言われた防塵、そういった基準については、特に触れられていないと認識しております。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。


 そうしたことであれば、環境というのは、これから大切なことですので、今後の中で、その辺については、もしこちらでやられるということであれば、検討をしていただかなければならない課題かなということで思います。


 それで、18年度ですけれども、やはり情報共有と市民参加のまちづくりを掲げている恵那市ですけれども、18年度はどのような取り組みをなさるのか、お聞きをいたします。


○副議長(山田幸典君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 19年度に両施設の状態が変わるということで、18年度においては、両施設の特に周辺住民の方、特に環境監視委員会、そういった協定を市と結んでおりますので、そういった地域の方への説明というのが必要というか、実際にすぐにでもというか、既に動いている地区もあるんですけれども、そういった必要性がまず1点と、それからあわせて資源と不燃に対しての排出機会の統一というのが大前提でございますので、そういった周知等の説明も引き続き地元でやっていきたいと思っております。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。


 次は可燃ごみ処理施設の統合についてお聞きいたします。


 2つの可燃ごみ処理施設は、計画書では2つの施設を同じように使って効率的な活用を図るんだけれども、将来的には、平成30年の県の広域化計画のときに整備を検討するということになっておりますけれども、平成30年といえば、まだこれから13年先であります。私は、それまで延々と多額の維持管理費をかけ続けることは、厳しい財政の中でとても良くないことだと思います。そこで、何としても計画書の内容をさらに精査されて、施設を効率的、有効的に使う必要があると私は考えます。そこの中で、私はずっと計画書を読ませていただいて先ず思ったことは、計画書を見ますと、2つの施設を使うということは書いてあるんですけれども、維持管理費の試算を見てみますと、私が感じたのは、20年を通す試算としては少し甘いのではないかということを考えました。その理由は、エコセンターが稼働3年、クリーンセンターが5年、2つとも比較的新しい施設です。そうしたことを考えたときに、今回の維持管理費の試算ベースは16年ということをお聞きしておりますけれども、今以上に私は修繕費が増えるのではないか。そして、また炭化物にすれば、2年もすれば処理料を払うということも当然予測されるわけですけれども、そうしたことを考えると、この積算というのは少し甘い、もっと厳しく精査すれば、2つの施設を維持管理していくということは、2つの施設を可燃ごみ処理として使っていくということは、もっと経費がかかるような気がしますけれども、その辺についてはいかがですか。


○副議長(山田幸典君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 特に精査が甘いという部分があったと思いますけれども、これにつきましては、ごみ処理の配置計画の中で、備考等に書いてあると思いますけれども、建設単価については、16年度における全国のごみ処理施設の受注実績から来てとるということと、それから維持管理経費につきましては、16年度における収集運搬に係る車両・人件費、施設に係る報酬・人件費等の積算から来ておるということをご理解いただきたいということと、それから先に説明いただきましたけれども、岐阜県の広域化計画にどう乗っていくかという部分の質問かと思っております。現在の計画につきましては、11年にできておりまして、東濃東部というエリアでの200トンレベルのごみ処理施設の建設という計画が平成30年ということでありますけれども、こういった中に中津川市は恵那市よりも、中津川は16年ですか、恵那市は15年ということで、いずれにしても、まだ建設が若いということもあるんですけれども、こういった中でのエリア、東濃東部というエリアが今ありますけれども、今後の流れの中で東濃一円という考え方も出てくるかと思いますし、こういった事業の進め方とあわせて、現在ある施設のエコとあおぞらですけれども、こういった施設の総合補完機能を少し、議員も提案いただいたような部分があるかと思いますけれども、どういった課題があるかということが、要するにどういったフォローができるかということですけれども、これについては、特にエコについては、単価関係のものについては、嫌うという部分がありますので、そこら辺まで踏み込んで考えますと、要はRDFの適合物という部分でのごみの収集の統一、排出機会の統一というのが今後の課題になってくるかと思っております。そういった中で、今言われた相互の乗り入れというんですか、そういった課題に入っていけるのではないかと思っています。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。


 恵南のクリーンセンターでは汚泥も処理されているようです。そうしたことも考えながら、ぜひ今後検討していただきたいということを思いますけれども、16年度の維持管理費というのは、例えばエコセンターでいえば、15、16年度というのは、施設の改修費はないんです。17年度からようやくかかっていくということで、私は、多分この試算よりももっともっとかかるような気がしますので、ぜひ今後、計画書を十分に私は精査をしていただきたいということを願います。厳しい財政ですので、当然やっていかれると思いますけれども、ぜひやっていただきたいと思います。


 それでは、時間がありませんので、次の質問に入らせていただきます。


 次は健康づくりの推進ということで、基本健診についてですけれども、先ほど生活習慣病予防のために基本健診を大切にし、二次医療を今年は実施するということをお聞きいたしました。


 そこで、私が一番大切だと思いますことは、健診で異常があって指導が必要だと判定された人を対象に、私は個別指導を実施していくことが最も重要ではないかと思います。例えば要指導と判定された人が、保健師さんに、その人の健診データを見せていただいて、体の状況を正しく教えていただく、知る、このままいけば自分が脳梗塞や心臓病になるおそれがあるということをしっかり認識すれば、そこで初めて自分の生活習慣を振り返り、生活習慣を改善し、病気を予防することになります。私もこの質問に当たって、私の人間ドックの数値を初めてしっかり見てみました。そうしたら、ああ、これはいけない、Cが5つもあっては、とてもこれは指導の対象だと思いましたけれども、それも詳しくなってみないとわからないということで、ぜひ私はこの個別指導を重点にしてやっていただきたいと思います。今年は1億円をかけまして基本健診を実施いたしますけれども、この健診を活かすことは、やはり個別指導だと感じております。このことは当事者の幸せだけではなく、先ほど医療費の話がありました。年々10%ずつ伸びているというお話を聞きましたけれども、今年度の医療費や介護給付費だけでも119億円になっております。その削減に私はつながると思います。


 それで、まずお聞きをいたします。旧市では16年度に受診された165人の要指導者に対して個別指導を実施したところ、17年度の健診では大きな改善があったと聞きます。行政は個別指導をどのように評価してみえるか、お聞きをいたします。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 16年度、合併前の6市町村を合わせまして8,022人の基本健診の受診者が(「旧市だけでいい」と呼ぶ者あり)ありました。そのうち旧恵那市の部分について、165人に対して個別指導を実施しましたが、実施の内容は、個別面接により健診の結果と異常値の出るような生活習慣との関連を自覚・認識することから始めました。例えば治療中の方は医療機関との連携をとるなどして、食事、運動、生活規律の指導をいたしました。165人のうち122人の方が17年度も引き続き健診をお受けになったわけですが、その結果ですが、検査項目は12項目ありますが、約67%において検査数値の改善が見られました。そのほかに、これも旧市ですが、この122人とは別に50歳代以下の方の56人に個別訪問をしましたが、56人中34人の方に、68.8%に改善が見られました。そして両方を通じて3割ほどの方は検査数値が正常域に回復があるという状況がわかりました。これによりまして、ご指摘のような指導の必要な対象者を重点的に絞って指導するということが大変有効であるということが明らかになったわけです。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) なかなかこういう追跡調査はなかったみたいですけれども、その結果、大変改善されたということで、自分の体について気づきがあったということだと思いますけれども、そうした中でですけれども、17年度におきましては、指導が必要な人に対して、実際に個別指導できたのは半分以下だという数字を聞いておりますけれども、そこで私は、先ほど看護師さんを2名増やしたということも聞いてみえる、そのことと関係あるのかとも思ったんですけれども、保健師さんを、私はもう何回も何回も増員してほしいということをお願いしている、合併前よりも2名減っているのに増やしていただけないような状況があるんですけれども、今年度ですけれども、保健師さんが、個別指導が必要な人に対して、対応できているのか、いけるのか、どうなのか、その辺をお聞かせお願いします。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 17年度でありますが、(「今年度でいいです、済みません、時間がなくて」と呼ぶ者あり)18年度ですか、ご指摘のように、保健師が合併後、減員がありまして、2人ほど減って18年度を迎えるということになります。当面は合併によって保健師集団の規模としては大きくなりましたので、総力体制をとりまして17年度以上の健診指導をしていく計画を立てております。ただ、今後、団塊の世代が退職時期を迎え、指導の要する人の数が多くなってまいりますので、そうした時点においては、保健師体制の整備、補充ということも課題になってくると考えております。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 済みません、もう1回聞きますけれども、17年度においても、指導は半数以下だということを聞き取りしておりますけれども、今年度についても、要指導、恐らくどのぐらい出るかということは想定されると思いますけれども、そうした方に対して、個別指導できるのかできないのか、その辺をお聞かせ願います。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 17年度の指導と16年度の指導については、合併前と合併後ですので、単純な比較がしにくうございます。指導する率自体は、17年度において要指導の方は2,526人おられますが、実際には351人に指導したということですので、大変低いとは思っております。しかし、現在の時点で指導者に対して保健師が不足して対応できないということではなくて、むしろ指導に参加する方を勧奨することに努力をそそいでいくということが必要だと考えております。なお、さらに2,500人程度、これだけの指導をするのは理想的でございますが、その規模においては、完全に今の体制では難しいんですが、これは恵那市だけではございませんので。


○副議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 私、恵南地域に行ったときにも、健診の後、前は個別指導があったけれども、なくなってしまったという声も聞きました。お金で健康のことを言うのは悲しいんですけれども、先ほどお話がありました人工透析の患者は年々8人ずつ増えております。1人当たりの医療費が年600万円だとお聞きをいたしました。それから若年層の脳卒中が増えていると、52歳で脳卒中になられて要介護5の方がみえます。例えば、この方が80歳まで生きられたと仮定すれば、何と介護費用だけで1億1,700万円、そしてそのほかに医療費がかかります。私は健康でいていただきたいと思います。そうしたときには、在宅保健師さんにお願いするとか、何とかした形で保健師さんの増員をぜひしていただきたい、この1億円かけた健診が活きるように、私がお聞きしたときでは、指導をお電話されても、3割ぐらいの方は拒否される方もあるとお聞きしましたけれども、私は、それ以外の方は受けていかれる。そして思うと、やはり指導する方が私は足りないと思いますので、多分、部長さんも欲しいとはお思いになっていると思いますけれども、厳しい財政の中で、それができないと思ってみえるのかと思いますけれども、ぜひ市長さん、お聞きしてみえますので、来年度は保健師さんが2名増えますようにお願いいたします。


 では、これで質問を終わります。


○副議長(山田幸典君) それでは、安藤洋子さんの答弁を終わります。


 ここで3時5分まで休憩をいたします。


              午後 2時55分 休憩


          ─────────────────────


              午後 3時05分 再開


○副議長(山田幸典君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 30番、日本共産党の成?鐘平でございます。今日最後の質問になりますし、また議長席に山田議員が座っておられますので、明智町の議会のときを思い出して、発言したいと思いますが、今日はきちんと恵那市の議会ルールにのっとって発言しますので、よろしくお願いします。大変今まで迷惑かけましたので。


 私の通告しておりますのは、総合計画と目標人口について、行政改革について、恵南リサイクルプラザの閉鎖についての案件を通告しておりますので、よろしくお願いします。


 今回、恵那市も合併して総合計画をつくられました。私も長年、議会の中へ出させていただいておりましたので、こういった総合計画というものについては何度か審議をしてまいりました。しかし、10年間の総合計画、10年たってみても、本当にあの総合計画が良かっただろうかというような形での進行は一度もありませんでした。また、あるときには、10年たたずに途中で見直したこともありました。そういうことも自問を踏まえて質問したいわけですが、今回、総合計画では、目標人口を5万5千人とされております。昨年の10月に実施されました国勢調査では5万5,763人となっております。こうした目標人口達成にはかなりの恵那市としての覚悟がなければ、決して楽に達成できるものだとは考えておりません。大変厳しいと考えております。こうした目標人口の考え方とそれを達成するための施策はどのように考えておられるのか、まずその点についてお伺いしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 答弁を求めます。企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それでは、総合計画の目標人口の考え方とそれを達成する対策、そして人口を食いとめる施策というご質問だと思います。


 総合計画の人口につきましては、合併協議でまとめられました新市のまちづくり計画5万5千人を踏襲しております。しかし、今後人口が減少すると予測される中で、総合計画の中では、子育て支援だとか、福祉、教育、産業、商業、あらゆる施策を実施して、交流基盤の整備などを進めて、総合的なまちづくりを進めるという考え方に立っております。総合計画の審議会の中でも、目標人口5万5千人の議論はございました。この中でもいろいろな施策が必要だということで、人口増加対策にも、やはり経営の観点から、都市部からの定住者の導入を促進して、その施策によって定住人口を増加させる対策と、それからいかに人口をとめる施策があるかと思います。いろいろな対策をみんなで工夫して、目標人口を達成する必要があるということで、答申をいただきました。


 具体的な施策としましては、いよいよ18年度からスタートするわけでございますけれども、午前中にも少しございましたけれども、施策の1点としましては、恵那のことぶき結婚相談所の運営補助、これにつきましては、平成12年の国勢調査で調べてみましたところ、30代、40代の未婚の男性が恵那市に1,600人みえます。それで平成17年はまだ出ておりませんけれども、これよりかなり増えてくると推測されます。ですから、こどもの生まれる環境をつくるのも大事だと思います。ということは、午前中にもありましたけれども、カップリングパーティーなどを開いていただくための、そういう助成を結婚相談所にするというような事業、あと次世代育成支援行動計画を推進する事業だとか、不妊治療の助成だとか、乳幼児医療の助成、奨学金制度の充実など、あらゆる施策がございます。そのほかに積極的な企業誘致などによりまして企業誘致制度の拡充する施策もございますし、交流人口の拡大施策もございます。また、住宅の施策としまして、市街地におきましては、民間開発によります適切な指導を行うとともに、明智町の滝坂住宅の建て替えの事業も継続します。また、市営住宅の修繕と改修なども継続いたします。そのほかに住宅情報提供体制の整備ということで、空き家住宅情報リストの作成をしたらどうかということも考えております。それで、挙げますと明智町で空き家住宅情報リストを作成しておられまして、今後も振興事務所で継続するということですので、こういうことも実施をして交流人口の拡大に努めていきたい。また、それらを支援する組織としまして、市役所の中では、子育て支援課を設置したり、少子化対策推進室が置かれたり、また経済部の商工観光課の中では、商業係と工業係が分かれて商業の振興と工業の振興を充実するという施策を実施して、目標の人口を達成したいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。


 今、答弁いただいたのは、総花的に私たちがもらっております総合計画、この中の基本計画、そういったものの内容、これからどうしていくかということでありますが、私が言いたいのは、こういうことをせっかくつくっても、それを実行していかなければ、なかなか10年たった後に、やっぱりこんなふうだったのかということになりかねないと思いますので、しっかりと総合計画が地についた形で運営されていくようにお願いしたいと思います。


 続きまして、こういった総合計画をつくるに当たって、前回も広報にも載りましたし、市長さんも中間報告の中で、各自治地区へ行って、いろいろな報告の中でされております。中学生との対談の中で、今の中学生の若い子たちは頼りになる意見を持っている、それを何とかして活かしていかなければならないということを言っておられます。そうしたことも、こうした総合計画をただ文章に書いただけではなくて、きちんと実施していくことが私は大切だと思いますので、そのことを意見として述べておきます。


 また、国政調査によると、大井、長島を除く11地区で人口が減少している。合併してまだ1年半しかたっていないので、減少理由が合併によるということではないが、今後、合併時に危惧される中心部が栄え、周辺部が過疎化するといったことにならないための対策が私は必要だと考えますが、その点についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


 先ほどの答弁の中にも、住宅問題も挙げられました。私も恵那市の議員の一人でありますので、恵那市の人口を1人でも減らしたくない、そういう形で今いろいろな相談を受けております。そうした中で、現在、私のところへ相談に来られておる方は、恵那市に住みたい、子供が3人おって、恵那市は3名の子供がおると医療費もただになるということで、ぜひ住みたいと。しかし、現実的に今住もうとするところを探すとなかなかない、これが現実なんです。私も本庁の住宅課へ行って話を聞きましたが、なかなか大変な状況があるということは現実です。この問題についても、市長さんにも、立ち話でしたが、しました。そういうことも踏まえて、本当に恵那市に住んでいきたい、そういった方たちが安心して住めるような、そういった施策を、総合計画をつくられた、これを計画され、また実行されていく中で、ぜひとも進めていきたいと、そのように考えておるわけですが、先ほどの質問に対しての答弁をお願いします。


○副議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それでは、国勢調査で確かに11地区で人口が減少いたしました。人口の減少の理由につきましては、いろいろな社会的な要因があって減少したかと思っております。例を出してみますと、山岡町で455人減りましたけれども、これは小里川ダムの飯場の従業員さんが140人みえました。この方がみえなくなったということが大きな要因になっております。中心部が過疎化にならないように、総合計画の中では全域が栄えるような地域振興策を考えております。対策としましては、道路網の整備をはじめとして社会基盤の整備、遅れていました水道事業の実施だとか、全市にケーブルネットワークの施設整備事業をするだとか、下水道、合併浄化槽の補助だとか、また医療、救急体制の維持などでまちづくりの方向を基本目標で定めております。そして振興事務所の方の考え方としましては、振興事務所の振興課をさらに充実いたしまして、地域振興の窓口にしていくということも考えておりますし、庁内組織で岩村に教育委員会が行っていますし、明智町に南の整備事務所、そして上矢作町に出張所などが配備をされます。これらのことをしっかりやって、あと地域づくり事業を推進していくということで、この地域づくり事業につきましては、昨年の13の地域協議会で、各地域で地域づくり計画、地域づくり事業を答申していただきました。地域の活性化、自分たちの地域をみんなで考えて、個性ある資源を活用した地域づくり事業を18年度からいよいよスタートするわけでございますけれども、これらにつきまして、やはり地域振興基金なんかを活用した地域の振興策を進めてもらうように、地域として潤いのあるような施策展開を私は期待しております。それと先ほどもお話しありましたけれども、企業誘致活動につきましては、これも午前中にもありましたけれども、大きな企業、小さな企業を問わずに、恵那市全域にそういう企業が誘致できるような、そのような可能な土地があるかということも調査をいたしますし、恵那市へ行けばこんな優遇措置があるんだというような、そういうこともしっかりつくっていただいて、企業誘致を活性化して、定住人口の増加も図り、地域振興を図るということで、定住人口の増加を図っていきたいという考え方でおります。


 以上であります。


○副議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。


 総合計画は平成17年3月23日から18年1月27日、6回という期間を経て総合計画はできておりますので、インターネットで内容を見せていただきましたが、皆さん、委員の方たち、一生懸命に討議されて計画をつくっておられます。これは決して10年たった後に、何だ、そんな計画だったのかとならないような形で、ぜひともこれから年度毎にローリングしながら推進していただきたいと思います。


 時間がありませんので、次に移ります。


 次に、行政改革についてお聞きしたいわけですが、けさからの話を聞いておりますと、こういった行政改革についての質問もたくさんありました。私は、今回の行政改革、確かに合併して大きな規模になり、それを何とかして早急に適正規模に持っていく、その考え方はわからないでもありませんが、余りにもスピードが急過ぎる、そういう感じがするわけです。例えば、ごみステーション方式の問題、この問題につきましても、後から私、また質疑しますし、また出しますが、本当にこのようなスピードで行われていっていいのか、市民の方たちは大変右往左往されております。そうした行政改革のスピードについて、これからもこのような形でやっていかれるのかどうか、その点についてお伺いします。


○副議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 行政改革について、スピードがちょっと早いというようなことでございますけれども、行政改革大綱につきましては、1月26日に審議会の方から答申をされました。行政改革は、一日でも早く合併により肥大化しました行政基盤を適正な規模にして、持続可能な自治体を目指すために、93項目の行動計画を、経営と協働の考え方を取り入れて、実施目標を達成するということで、前半2年、後半3年に分けて、特に前半2年を集中改革期間として位置づけ、新しい市民サービスの担い手を育成しながら協働のまちづくりを進めるということで、行政改革で投資的経費をしっかり生み出し、総合計画の地域計画、そして地域振興策の実現を目指すということでございますので、スピードが早いと言われますけれども、やはり行革は早く進めなければ、私は意味がないと思っております。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 行革は、スピードがあって、スピードに乗ってやっていかなければならないという答弁だったと思いますが、今回の行政改革は規模縮小の改革だと思います。このまま進めると、地域振興政策としては、私は、失敗だと過去に言われてきました昭和の合併と同じ轍を踏むのではないかと、そのように考える一人であります。例えば地域振興といった場合、今まで役場がそれを考えて、今後、市役所だけで考えると地域が衰退するのではないか。先ほど言われました連体意識だと思いますが、振興事務所に地域のことも考える部署を配置し、地域市民と一緒になって事業を進めるといった考えも必要ではないか、職員も地域にもっと溶け込んで地域振興を考えるべきで、積極的に地域との結びつきを強めていくことについてのお考えをお聞きしたいと思います。先ほどからの説明の中で積極的に入っていくという話も出ております。本当にこうした枠が取れてこそ、行政改革もうまくいくのではないかと思いますが、その点についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 行革の進め方でございますけれども、今回の行政改革は適正な自治体にするというのが行政改革の目標でございまして、総合計画の中では、地域振興はしっかり13の地域の地域別計画を地域住民が中心となってつくっていただきましたので、これに沿って地域の活性化を図っていくようにしております。行革の進め方につきまして、答申を2月1日の広報で皆さんにお知らせしましたし、また1月24日から2月13日にかけて、市長が出席して各地域協議会に説明をしております。今後、各自治会からも、役員が交代したということから要請も受けております。今月の25日でしたか、恵南の自治会にも説明に出向きますので、あらゆる機会を通じて説明してご理解をしていただきたいと思います。この地域計画を市民と一緒につくっていただいて、支援していく体制づくりとして、新年度はやはり機構改革ということで、まちづくり文化課と地域行政推進課を統合して新たなまちづくり推進課を設置しました。そして地域振興室を課内室としておきまして地域づくりの拠点とするということ、それから恵南の振興事務所の振興課を強化して、地域計画の推進体制の強化を図るということでございます。議員の今おっしゃいました振興事務所の職員も地域に溶け込むということでございますが、全くそのとおりでございます。職員が地域に溶け込み、地域の市民と一緒になってまちづくりを進めるために、地域のことをよく知り、その地域に職員が愛着を持つということが大事だと思います。そのためには職員の意識改革が必要であると考えております。今、市では、職員を対象に新しい施策として恵那を知ろまいかというアクションプランを起こしまして、現在、職員研修事業の一環として事業を実施しておりまして、職員研修会も既に終了しております。そういうことから、このような活動を強化しながら地域振興を図っていきたいと思っておりますし、職員には、地域の会合、祭事などには積極的に参加していただいて、情報収集などを行い、地域の担い手となるように、市長の方からも訓示をいただいておりますので、その取り組みについてはさらに充実をしてまいりたいと思っております。


○副議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。


 先日、明智で自治地区があったときに、私も出席させていただきまして、いろいろな方針が出されました。時間がないので1点だけお伺いしたいと思いますが、ここの中で、アンケートによる来町者の満足度というものを質問されました。この中に書いてありますのは、平成18年度、19年度は50%、満足度の調査、検討が、平成20年度は60%、平成21年度は70%、平成22年度が80%になっております。これに対して、明智の地域の方は、何だと、これは、一般の企業ならば1週間あればできることを、何で恵那市はこんなかかるかということを言われました。それについても、私は適切だとは思っておりませんが、それなりに執行部の方から答弁がありました。そういうことを踏まえてみましても、先ほど言われましたように、本当に職員が地域へ入って、また地域の方たちと話し合う、また職場におられる職員の方たちがいろいろなアイデアを持っておられれば、それを幹部の方たちがしっかり受けとめて、そんなことはだめだという前に受けとめて、それを一度検討してみる、そういうことが私は大変大事だと思います。お願いしておきたいのは、今、この前にずっと並んでおられる部長さんたち、今若い人たちはいろいろなすばらしい考えを持っておられます。そうした人たちの考えの芽をぜひともつぶさないように、一度は聞いていただいて、そしてしかるべき部署で協議していただいて、その考え方が活きていれば、ぜひとも活かしていただきたい、そのようにお願いして、次の質問に移りたいと思います。


 次の質問は、恵南リサイクルプラザの閉鎖についてであります。


 先ほど安藤議員も恵南リサイクルプラザについて質問されました。私もその質問を聞いておりましたし、過日、ごみ処理基本計画というものをいただきました。これを読んでみますと、中には、今回の恵南リサイクルプラザの閉鎖についての問題も書いてあります。私はたまたまリサイクルセンターあおぞらの地元であります。こういった施設をつくるには、口では言い表せないような大変な努力がないとできないわけです。それと先ほどの答弁の中にありましたように、明智町もあのリサイクルプラザを設置するに当たってどういう歴史を踏んできたかといいますと、コンテナ方式を明智はやりました。分別方式もやりました、びんの、しかしそういうものをやる中で、やはり町民の方たちに、少しでも安心・安全な対策を練っていくためには、あのリサイクルプラザをつくって、エコセンターがやってみえるようなリサイクル施設から、また焼却場に運び込むのではなしに、そこで分別したものが、すぐそのまま焼却炉の方に入っていくというような、そういう施設を考えてつくったわけです。それの第1は、いつもうちの元町長の成瀬郁夫さんが言っておりましたように、この施設はどんなことがあっても安心・安全な施設でなければだめだと、少しぐらい金がかかっても、市民の方、また働いてみえる方、地域の方、その方たちが本当に安心して住める、そういった施設でなければならないということで、安心・安全ということをもう盛んに言っておられました。そうした中で、今回、この計画書にも載っておりますように、19年度を目処にリサイクルプラザを閉鎖すると、そういうことが載っております。閉鎖する基本的な姿勢はどこにあるのか、まずお伺いしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) それでは、お答えします。


 まず合併調整事項というのがあるわけですけれども、これにつきましては、4点ほどありました。その中で、それをまとめますと、収集方法、回数、体制、料金の統一を図っていく、こういったことを速やかにするという形、その他の文言でうたわれておる状況でございます。このことを進める上で、ごみ、し尿の施設の配置計画を作成し、それとあわせて公共施設の統廃合と維持管理経費の削減、並びに公共サービスの統一を行財政改革の中で位置づけをしております。そしてごみ処理単価の高額な施設の統合が必要で、ごみ処理コストの軽減を図るというものでございます。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 多分そういう答弁が出てくるだろうと私は思っておりました。ということは、先ほど言いました、これに書いてありますので、ここに書いてあることを部長さんは言われただけのことだと私は思います。


 そういった形で、私、今回、前回の堀 誠議員の質問に対して執行部が答えられ、それが新聞に載り、地域では大変この問題については大きな波紋を呼んでおります。私たちは地域で対策協議会というものを開いておりますので、そこの中で、昨年の暮れ、この問題について話し合いました。そして、そこの中でお伺いしたいわけですが、まず地元との協定書というものが結ばれております。こちらは当初できたものですが、昨年、部長さんが協議会にみえられて、6月21日付で恵那市、甲の部分が変わりました、今までは恵南となっておりましたのが恵那市に変わりました。そこでお伺いしたいわけですが、この協定書の中の3番の中に、こういうことが書いてあります。「甲は廃棄物処理施設の規模及び構造を変更しようとするときは乙と協議しなければならない。また、関係住民、吉良見自治地区住民が廃棄物処理施設でごみ処理についての意見がある場合、乙が意見を述べ甲と協議する」ものとなっております。今回のあの施設を今度かまわれるわけですが、そうした場合に、この3について、どのような見解がおられるのか、まずお伺いしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) これにつきましては、協定書で吉良見地区衛生対策委員会ですかね、ここと市長と協定を結んでおるわけでございます。その中の3と言われましたのは、1回、確認の意味で読ませていただきますけれども、「甲は廃棄物処理施設の規模及び構造を変更しようとするときは」ということを言ってみえますが、今回、19年4月の姿が規模と構造を変更すると言う、例えば増築とか、それから施設の解体、そういったものに合致するかというのは、施設の機能の縮小というふうに解釈しております。ということと、それからもう1点ですけれども、関係住民ということが書いてありますけれども、こういった方法について、今考えている方法です、要するに資源、不燃についての統一処理の方法については、当然、地元の方に説明は必要だというふうに認識しております。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 次に、この協定書の12についてお伺いしたいと思います。


 先ほどの安藤議員の質問の中にも少し触れられておりましたが、12の中にはこう書いてあります。「甲はこの施設でごみの処理を行うのは原則として現在県が公表している東濃東部ごみ広域計画が実施された施設が稼働するまで」、このようになっております。地元としては、この問題について、そういったものができれば、あそこから焼却施設はなくなる、そのように理解しております。そのようにきちんと関係者も説明しておられます。そうした形の中で、まずお伺いしたいわけですが、県が、先ほども言われましたが、計画しておるのは、何年頃できるのか、いつ頃こういった施設ができるのか、その点についてお伺いしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 平成11年に作成した計画というのは先ほど言いました。それで、計画の年次については、平成30年ということをいっております。エリアとしては、東濃東部というエリアで計画されておりますが、これについて、先ほども言ったんですけれども、県がつくってくれるという認識ではなしに、十分に地域での、要するに今のエリアの計画でいきますと、恵那市、中津川市での施設の建設についての十分な協議が必要だという前提だと思います。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) そうすると、今後、この県の施設はできないという、そういう意味でありますかね。


○副議長(山田幸典君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) できる、できないということは言ったつもりはありませんので。


○副議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。


 また後から、時間があればちょっとお聞きしたいわけですが、その後に「ただし、リサイクル施設での処理はこれに含まない」、管理者の話としては、リサイクル施設はあそこに置くと、焼却施設は東濃東部に移動するけれども、リサイクル施設はあそこに置くということが言われております。なぜそうなってきたかというと、そのときの話として、私が思い出すのに、雇用の場として、地元の住民にもそういう説明がありました。たとえ2人でも3人でも雇用の場所をつくることが地域の発展のためになると、そういう形でリサイクル施設をあそこにつくることを地域としては同意しました。これは地域、どこへ入って聞いてもらっても、そのとおりだと思いますし、またこのときの成瀬町長さんに聞いていただいても、そのように言われると思います。そうした状況があるわけです。


 そうした状況の中で、今回閉鎖される。それで、私も閉鎖されることにつきまして精査してみました。といいますのは、先ほどの安藤議員の質問の中にもありましたように、リサイクルプラザをつくったときは、先ほど言いましたように、環境面をまず考えました。働かれる方たちの健康面も考えました。そして、至るところへ視察に行きました。そうした中で、あそこにこうした分別機のあるリサイクル施設をつくるんだと、そしてリサイクルした後の残渣、残ったものについては、直接、焼却炉へ搬入して、人の手を煩わせなくても、直接搬入して焼却する。そして、今山岡町にあります最終処分場、あそこもなかなかつくるのが大変でした。ですから、できるだけああいう施設は長く使いたい、長く使うということは、あそこに捨てるものを少なくしなければならない、そういう形の中でリサイクルプラザを併設いたしました。当初、恵那のあおぞらをつくるときには、日本外資さんの実証炉ということで、地元としては、ただ燃やすだけと、そういう形で進めました。しかし、せっかく実証炉で使われるのなら、行政としては、安価で譲っていただいて、できるだけこの施設を使っていきたい、そういう説明の中でリサイクルプラザが生まれました。最初は焼却炉だけだったんです。そしてリサイクルプラザが生まれて、地元との協議の中で、市民の方、町民の方たちが少しでも楽ができることならいいではないか、地元としても、そういう形なら大変喜ばしいことだと、また働く場所ができるということは、あの吉良見地域、昔は陶磁器で大変盛んでした。しかし、今陶磁器も衰退して働く場所がありません。そこで1人でも雇ってもらえればいいという形で、それを了承しました。


 そした経緯を踏まえてお聞きしたいわけですが、先ほど言われました環境の問題、今のエコセンターのリサイクル施設とあおぞらのリサイクルプラザ、これ、環境面から考えて担当者はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 両施設の違うところにつきましては、機械の管理面で全自動、そういった形で進めるというのが特にプラザの考え方だと思っております。エコについては、そういった意味ではなしに、非常に簡易な施設として処理実績を上げているというふうに解釈しております。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 先ほどもありましたが、今エコの方では人の手によって分別されておる、恵南のリサイクルプラザは機械によってやられておる。先ほど述べましたように、恵南の場合も、そういった形で手でやったこともあります。時代の推移からいって、本来なら、そういった施設に、今手で分別しておる、しかしそれを、時代の流れからいうと、機械で分別し、そして安全・安心な施設にしていく、それが私は時代の流れではないかと思います。そういった形で恵南のリサイクルプラザもつくりましたから、しかし今回のリサイクルプラザの閉鎖、このことを聞いておりますと、また逆戻りしていく、人の命というものは、人の生命というものは、私はある程度の金を出してもきちんと守っていくものだと考えております。今回、多額な金がかかるからリサイクルプラザを閉鎖、そういう形で計画されておると思います。私は、人の生命にかかわる大切な問題は、やはり逆行するのではなくて、推進していくのが妥当だと思いますが、その点についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 私のところの管理している中で、特に焼却施設については、環境基準が非常に厳しく成されております。ですけれども、こういった施設については、要するに燃焼とか、そういう行為を伴いません。破砕して、分別処理ということですので、そこの中での安全面というのが、先ほどの粉じんという話もありましたけれども、要するに燃焼とか、特に汚泥とか、そういったものが出てくるという性格のもので、あるものを仕分けするという行為ですので、そこの中での安全・安心というもののレベルというのが課題になるのではないかと思います。


○副議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 部長さん、現場を見ておられないような感じがするわけですが、恵南プラザの場合は安全装置がついております。エコさんへ行くと、かまのようなものでガスや何かを抜いておられます、たたいて、穴を開けて、そんな状況で安全といえますか。例えばガスの缶を開けたら、たまたまそこでたばこを吸っていたら爆発しますよ。ただ、あそこが部屋の中でないから大丈夫だということを多分言われると思いますが、やはり現場を見ていただいて、これからの推移としては、やはり安全なところで働いていただいて、安全な施設を推進していくというのが、私はある程度の金がかかってもやっていくべきだと思いますが、その点についてはどうですかね。


○副議長(山田幸典君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 今のガスの問題、要するにボンベ、それとかライター、これについては、排出者の方の問題が非常に多いと思うんです。それを施設側の部分でどうやっていくかの議論については、ちょっと入っていけない部分があるかなと思いますけれども、いずれにしても、安全対策というのは必要だというふうに認識しております。


○副議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) ベルが鳴りましたので、最後になるかと思いますが、そうした中で、もう1点だけお伺いしたいわけですが、例えばあおぞらの中でやっておられるリサイクルプラザ、これを閉鎖した場合、あの施設をつくるについては、かなりの多額な国の起債があると思います。それに対して返済しなくてもいいのかどうか。私の聞いておるところによりますと、返済金額は約1億円ぐらい返済しなければならない、国や県に対して。そしてあそこをなくするためには3億円ぐらい金がかかると聞いておりますが、そこら辺のところはどのように考えておられますか。これは私の聞いただけですので、しっかりしたあれはありませんけれども。


○副議長(山田幸典君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) その前に、あそこの19年4月以降、どういう形で使うかということも1つ課題になると思います。要するに、今、議員は壊してしまうというような意味合いの発言をされておりましたけれども、あそこについても、要するにストックヤード的な部分、持ち込みの部分とか、タイヤ関係がありますね、あそこでやっております段ボール、紙等の梱包というのは機械として使えますので、要するに取り壊し云々という議論まで行くかどうかというのが1つあるということと、それからもう1点、質問の内容になりますけれども、要するに合併支援策の中で、今、議員の言われた補助施設の他用途転用の取り扱いというのがあります。この中で十分に配慮するようにというのが関係機関へ流れている通達でございますので、そこら辺は今後の協議になると思います。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 続いてお伺いします。もう1点だけ、まだ時間があるそうですので、お伺いしたいわけです。


 先ほどから言っておりますように、国の補助金はない、そういうことを言われております。補助金は返済するかどうかわからないと言っておりますが、私の調べたところによりますと、これは閉鎖した場合でも返さなくてはならない、そのようになっております。これは私が研究したところであります。そうすると1億円というようなお金がかかる。また、あそこを使わないというような形で、あのまま放置されておることはないと思います。統一されれば、どこかへ持っていってつくるのか、どこかへ持っていって、そういった施設をつくっていかなければならないという感じがします。そうすると、また多額な金がかかります。そうしますと、こうした計画の中にあるように、何年度先に統一するというような考え方にはならないのかどうか、今どうしてもすぐ閉鎖しなければならないのかどうか、その点について最後のお伺いをしたいと思います。この計画の中にはいろいろなことが書いてあります。この計画書を見ると、なぜあわててやらなければならないのかという感じもしますので、先ほど安藤議員が言われました総合計画の中でも、そのとおりです。その点について、もう1点だけ最後にお伺いして、終わります。


○副議長(山田幸典君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 現在のリサイクルセンターについても年数がありますし、こういった建物としての更新時期というのがありますけれども、現時点では統合という形で進んでおります。新たなものについては今後の検討というふうに解釈しております。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 以上で私の質問を終わります。


○副議長(山田幸典君) 以上で成?鐘平君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) これで本日予定された一般質問は全て終了いたしました。


 なお、明日は引き続いて質問順序の9番から行いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、本日はこれで散会いたします。どうもご苦労さまでございました。


               午後 3時47分 散会


 ────────────────────────────────────────


    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            議     長      後 藤 薫 廣





            副  議  長      山 田 幸 典





            署名議員     9番  勝   滋 幸





            署名議員    26番  吉 村 典 男