議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 恵那市

平成18年第1回定例会(第1号 3月 1日)




平成18年第1回定例会(第1号 3月 1日)





        平成18年第1回恵那市議会定例会会議録〔第1号〕


                              平成18年3月1日


 ────────────────────────────────────────


 
 議 事 日 程(第1号)


                    平成18年3月1日(水)午前10時開議


  第 1        会議録署名議員の指名


  第 2        会期の決定


  第 3        議第1号から議第121号まで一括上程


 ────────────────────────────────────────


1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第1号)


  日程第 1       会議録署名議員の指名


  日程第 2       会期の決定


  日程第 3 議第 1号 恵那市行政手続条例の一部改正について


        議第 2号 恵那市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条


              例の一部改正について


        議第 3号 恵那市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例


              の一部改正について


        議第 4号 恵那市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正に


              ついて


        議第 5号 恵那市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部


              改正について


        議第 6号 恵那市職員の給与に関する条例の一部改正について


        議第 7号 恵那市国民保護対策本部及び恵那市緊急対処事態対策本部


              条例の制定について


        議第 8号 恵那市国民保護協議会条例の制定について


        議第 9号 恵那市基金条例の一部改正について


        議第10号 恵那市国民健康保険条例の一部改正について


        議第11号 恵那市明智心身障害者小規模授産所条例の一部改正につい


              て


        議第12号 恵那市福祉センター条例の一部改正について


        議第13号 恵那市障害認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定


              について


        議第14号 恵那市福祉医療費助成に関する条例の一部改正について


        議第15号 恵那市介護保険条例の一部改正について


        議第16号 恵那市中小企業小口融資条例の一部改正について


        議第17号 恵那市営住宅条例の一部改正について


        議第18号 恵那市下水道条例の一部改正について


        議第19号 恵那市簡易水道事業条例の一部改正について


        議第20号 恵那市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につ


              いて


        議第21号 恵那市公民館条例の一部改正について


        議第22号 恵那市岩村城址キャンプ場条例の廃止について


        議第23号 恵那市山岡陶業文化センター条例の一部改正について


        議第24号 恵那市山岡陶業ギャラリー条例の一部改正について


        議第25号 恵那市特別会計設置条例の一部改正について


        議第26号 恵那市くしはら温泉軽スポーツ施設条例の一部改正につい


              て


        議第27号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更について


        議第28号 恵那市総合計画基本構想を定めることについて


        議第29号 国土利用計画(恵那市計画)を定めることについて


        議第30号 辺地に係る総合整備計画の変更について


        議第31号 中津川・恵那広域行政推進協議会規約の変更について


        議第32号 字の区域の変更について


        議第33号 市道路線の認定について


        議第34号 中山道広重美術館館蔵美術品の購入について


        議第35号 指定管理者の指定について(明智心身障害者小規模授産所


              )


        議第36号 指定管理者の指定について(恵那市福祉センターほか)


        議第37号 指定管理者の指定について(恵那市大井児童センターほか


              )


        議第38号 指定管理者の指定について(恵那市養護訓練センター・に


              じの家ほか)


        議第39号 指定管理者の指定について(山岡ショートスティほのぼの


              荘)


        議第40号 指定管理者の指定について(山岡デイサービスセンターゆ


              とり)


        議第41号 指定管理者の指定について(恵那市デイサービスセンター


              恵愛ほか)


        議第42号 指定管理者の指定について(特別養護老人ホーム明日香苑


              ほか)


        議第43号 指定管理者の指定について(岩村デイサービスセンターほ


              か)


        議第44号 指定管理者の指定について(恵那市老人福祉センター)


        議第45号 指定管理者の指定について(恵那市寿限無の里)


        議第46号 指定管理者の指定について(市立恵那病院)


        議第47号 指定管理者の指定について(恵那市田園空間ビジターセン


              ター)


        議第48号 指定管理者の指定について(恵那市南部農業者トレーニン


              グセンター)


        議第49号 指定管理者の指定について(道の駅上矢作ラ・フォーレ福


              寿の里)


        議第50号 指定管理者の指定について(道の駅そばの郷らっせぃみさ


              と)


        議第51号 指定管理者の指定について(道の駅おばあちゃん市・山岡


              )


        議第52号 指定管理者の指定について(不動の滝農産物直売所)


        議第53号 指定管理者の指定について(恵那市共同福祉会館)


        議第54号 指定管理者の指定について(タウンプラザ恵那)


        議第55号 指定管理者の指定について(恵那峡ガーデン)


        議第56号 指定管理者の指定について(中山道四ツ谷休憩所)


        議第57号 指定管理者の指定について(岩村まち並みふれあいの舘)


        議第58号 指定管理者の指定について(飯峡会館)


        議第59号 指定管理者の指定について(ふるさと富田会館)


        議第60号 指定管理者の指定について(木村邸資料館ほか)


        議第61号 指定管理者の指定について(旧石橋家住宅)


        議第62号 指定管理者の指定について(爪切り地蔵ふれあい会館)


        議第63号 指定管理者の指定について(山岡少年ふるさと体験会館)


        議第64号 指定管理者の指定について(山岡向山会館)


        議第65号 指定管理者の指定について(花白温泉花白の湯)


        議第66号 指定管理者の指定について(ヘルシーハウス山岡)


        議第67号 指定管理者の指定について(小里川ダム右岸広場)


        議第68号 指定管理者の指定について(山岡東原農業センター)


        議第69号 指定管理者の指定について(山岡田代集落農事集会所)


        議第70号 指定管理者の指定について(公孫樹会館)


        議第71号 指定管理者の指定について(山岡特産品展示施設)


        議第72号 指定管理者の指定について(山岡やすらぎの里)


        議第73号 指定管理者の指定について(山岡花・野菜苗育苗施設)


        議第74号 指定管理者の指定について(山岡農村広場)


        議第75号 指定管理者の指定について(山岡上山田コミュニティセン


              ター)


        議第76号 指定管理者の指定について(山岡ひまわり会館)


        議第77号 指定管理者の指定について(山岡なもなも会館)


        議第78号 指定管理者の指定について(山岡さくら会館)


        議第79号 指定管理者の指定について(山岡花の木会館)


        議第80号 指定管理者の指定について(日本大正村資料館ほか)


        議第81号 指定管理者の指定について(大正村コテージこもれび)


        議第82号 指定管理者の指定について(明智横通集会センター)


        議第83号 指定管理者の指定について(明智杉野集会センター)


        議第84号 指定管理者の指定について(明智東方センター)


        議第85号 指定管理者の指定について(明智農林水産物処理加工施設


              おんさい工房)


        議第86号 指定管理者の指定について(恵那市指定文化財旧三宅家)


        議第87号 指定管理者の指定について(くしはら温泉ささゆりの湯)


        議第88号 指定管理者の指定について(マレットハウスいっぷくほか


              )


        議第89号 指定管理者の指定について(串原田舎じまん館)


        議第90号 指定管理者の指定について(串原穀類乾燥調整施設)


        議第91号 指定管理者の指定について(上矢作地域資源販路拡大施設)


        議第92号 指定管理者の指定について(福寿の里モンゴル村ほか)


        議第93号 指定管理者の指定について(上矢作高齢者作業所)


        議第94号 人権擁護委員の候補者の推薦について


        議第95号 平成17年度恵那市一般会計補正予算


        議第96号 平成17年度恵那市交通災害共済事業特別会計補正予算


        議第97号 平成17年度恵那市国民健康保険特別会計(事業勘定)補


              正予算


        議第98号 平成17年度恵那市国民健康保険特別会計(施設勘定)補


              正予算


        議第99号 平成17年度恵那市老人保健医療特別会計補正予算


        議第100号 平成17年度恵那市介護保険特別会計補正予算


        議第101号 平成17年度恵那市簡易水道事業特別会計補正予算


        議第102号 平成17年度恵那市農業集落排水事業特別会計補正予算


        議第103号 平成17年度恵那市駐車場事業特別会計補正予算


        議第104号 平成17年度恵那市公共下水道事業特別会計補正予算


        議第105号 平成17年度恵那市水道事業会計補正予算


        議第106号 平成17年度恵那市病院事業会計補正予算


        議第107号 平成18年度恵那市一般会計予算


        議第108号 平成18年度恵那市交通災害共済事業特別会計予算


        議第109号 平成18年度恵那市国民健康保険特別会計(事業勘定)


               予算


        議第110号 平成18年度恵那市国民健康保険特別会計(施設勘定)


               予算


        議第111号 平成18年度恵那市老人保健医療特別会計予算


        議第112号 平成18年度恵那市介護保険特別会計予算


        議第113号 平成18年度恵那市簡易水道事業特別会計予算


        議第114号 平成18年度恵那市農業集落排水事業特別会計予算


        議第115号 平成18年度恵那市駐車場事業特別会計予算


        議第116号 平成18年度恵那市公共下水道事業特別会計予算


        議第117号 平成18年度恵那市遠山財産区特別会計予算


        議第118号 平成18年度恵那市上財産区特別会計予算


        議第119号 平成18年度恵那市水道事業会計予算


        議第120号 平成18年度恵那市病院事業会計予算


        議第121号 平成18年度恵那市介護老人保健施設事業会計予算


 ────────────────────────────────────────


1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    25番  後 藤 薫 廣 君      26番  吉 村 典 男 君


    27番  渡 邊 鈴 政 君      28番  土 屋 藤 夫 君


    29番  藤   公 雄 君      30番  成 ? 鐘 平 君


 ────────────────────────────────────────


1 欠 席 議 員


    な し


 ────────────────────────────────────────


1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    助     役    三 宅 良 政 君


    収  入  役    堀   歳 昭 君


    総務部長       林   茂 信 君


    地域振興部長     伊 藤 常 光 君


    企画部長       安 藤 仁 志 君


    市民福祉部長     渡 村 保 名 君


    医療管理部長     安 藤 常 雄 君


    経済部長       水 野 量 夫 君


    建設部長       今 井 久 朗 君


    水道部長       遠 山 時 仁 君


    環境部長       三 宅 隆 司 君


    企画部調整監     大 島 博 美 君


    岩村振興事務所長   河 合 成 俊 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   近 田 雅 和 君


    串原振興事務所長   堀   恒 夫 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育委員長      鈴 木 隆 一 君


    教育長        三 浦 忠 信 君


    教育次長       田 中 秀 雄 君


    教育次長       纐 纈 佳 恭 君


    消防長        曽 我 公 平 君


    代表監査委員     市 川 康 夫 君


    監査委員事務局長   石 原 和 幸 君


 ────────────────────────────────────────


1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     山 田 賢 悟 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    鈴 木 静 香 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


 ────────────────────────────────────────


              午前10時00分 開会


○議長(後藤薫廣君) おはようございます。


 開会に先立ち、市民憲章の唱和を行います。


 事務局長に一節ずつ朗読させますから、続いて唱和をお願いいたします。


 全員ご起立願います。


                 (全員起立)


○議長(後藤薫廣君) 事務局長・山田賢悟君。


                  (唱和)


○議長(後藤薫廣君) ご着席願います。


 ────────────────────────────────────────


○議長(後藤薫廣君) これより平成18年第1回恵那市議会定例会を開会いたします。


 日程に入る前に、諸般の報告を行います。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご覧願います。


 次に、12月1日から2月28日までにおける議会関係諸報告及び11月及び12月分の出納検査結果報告の写しをお手元に配付しておきましたので、お目通しを願います。


 次に、閉会中に受理いたしております陳情は、平成17年陳情第18号、中野方自治連合会会長外2名より、中野方簡易水道に関する要望書、平成18年陳情第1号、岐阜市高橋幸雄氏より、FOP・進行性骨化性線維異形成症に国の難病指定に関する要望、平成18年陳情第2号、串原地区自治区地域協議会会長外4名より、一般県道明智線、主要地方道豊田明智線早期改良要望書、平成18年陳情第3号、道路整備促進期成同盟会岐阜県連合協議会会長より、道路特定財源制度の堅持に関する意見書の決議について(依頼書)、以上4件であります。その写しをお手元に配付しておきましたので、お目通し願います。


 なお、平成17年陳情第18号及び平成18年陳情第2号について、執行部におかれましては、よろしく処置くださるようお願いしておきます。


 次に、地方自治法第180条により、報第1号から報第3号の専決処分の報告が3件ありましたので、その内容をお手元に配付しておきましたから、お目通し願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


 ────────────────────────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、8番・伊東靖英君、24番・柘植弘成君を指名いたします。


 ────────────────────────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月23日までの23日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月23日までの23日間と決定いたします。


 なお、会期中の会議予定は、お手元に配付いたしました会期日程表により開催いたします。


 次に、一般質問の通告は、3月3日午前10時に締め切りますので、それまでに通告書の提出をお願いいたします。通告書の内容については、質問の意図が執行部に十二分に理解され、的確な回答が得られるようにご記入くださるようにお願いしておきます。


 ────────────────────────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 日程第3 議第1号から議第121号まで121件を一括上程し、議題といたします。


 初めに、定例会市政方針と提出議案の概要説明を求めます。市長・可知義明君。


             (市長・可知義明君 登壇)


○市長(可知義明君) 皆さん、おはようございます。


 お手元の資料、黄色い表紙の資料がございますので、よろしくお願いいたします。


 本日、ここに平成18年第1回恵那市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご多用の中、ご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。


 平成18年度の予算案をはじめとする関係議案のご審議をお願いするに当たり、市政運営の基本方針と主要施策についてご説明申し上げ、議員各位、並びに市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。


 先般、実施されました平成17年国勢調査の速報値によりますと、5年前の調査結果と比べ、人口は2.6%、1,511人の減少と、世帯数では507世帯の増加が見られ、合併後の市の将来を考える上におきまして、非常に厳しいものとなりました。このことは当市の人口減少社会の始まりと、それに伴う様々な新たな課題の派生を予期させるものであります。


 人口減少は、高齢化につながり、さらに過疎化につながる大変深刻な問題であります。地域における活力を維持し、かつ、いかに進展していくかを最重要課題として、地域に密着した視点を重視する地域振興と将来を担う子供と親の安心を育む少子化対策、外部からより多くの人々を迎え入れることで地域の活性化を図る観光交流という主題を重点的に、全力を挙げて取り組んでまいります。


 また、人口減少社会における行財政運営にかかわる課題として、収入の減少に伴う支出の抑制というバランス運営を考えなければならない困難な問題に直面しております。これまで右肩上がりに増加してきた行財政規模が、自らの財政力に見合った規模に適正化するためには、市行政を経営の視点で考え、確固たる行財政基盤の構築を行わなければ、将来に向けて持続可能な安定した市政運営はできないものと強く感じております。


 このため、国と同様、市におきましても、極めて厳しい課題を含んだ地域の融合という広域的課題と行政内部の財政構造的な課題を、新しい市の枠組みの中で解決すべく積極的に取り組んでまいります。


 市町村合併後の基本的な枠組みの変化に対応し、厳しい財政需要や人口減少社会への移行、情報化社会への進展や環境問題などの諸課題に的確に対応するために、市政運営における最上位計画である恵那市総合計画を平成27年度までの10年計画として策定いたしました。この計画は、新市まちづくり計画を引き継いで、地域特性を活かしながら、まちの将来像を実現するための具体的な施策を明らかにするものであります。


 そのため今年度はまちづくり元年と位置づけて、総合計画を着実に推進してまいります。


 そして、この総合計画の実現のため、地方分権の時代にふさわしい行財政の仕組みづくりのために、経営と協働の考え方を取り入れた恵那市行財政改革大綱を策定いたしました。


 大綱策定の意図は、市民サービスの向上を図るため、民間の経営手法を参考にした市役所内部の変革とともに、合併により肥大化した行財政規模を適正化するなど、市民と協働によるまちづくりシステムを確立することにより、持続可能な自治体を目指すものであります。


 同時に、合併時の調整が完了していない課題につきましても、行財政改革で取り組むべき課題ととらえており、恵那市総合計画と恵那市行財政改革大綱を車の両輪として、今後の施策展開に全力で取り組んでまいります。


 また、将来の恵那市のあるべき姿に対応し得る簡素で弾力的な組織機構の見直しを図るため、定員適正化計画に沿った職員の削減を進めるとともに、公共施設の運営につきましては、指定管理者制度の積極的導入による新たな自治体経営を目指すなど、堅実な行財政基盤の確立に努めてまいります。


 経常的な事業につきましても、効率的な財政運営に資するため、経常経費の削減を推し進め、国の三位一体改革や社会経済状況の変化に即応した見直しを進めながら、健全な行財政運営を進めたいと考えております。


 以上、私は、市政運営に当たりまして、市民の皆さんが、恵那市で暮らして良かった、また合併して良かったと思えるまちづくりを着実に推進するため、総合計画に掲げる諸施策に積極的に取り組んでまいりますので、議員各位、並びに市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。


 それでは、最初に平成18年度の予算について説明を申し上げます。


 国におきましては、骨太の方針以来、構造改革に目処をつける年とされ、中期的には2010年代初頭におけるプライマリーバランスの黒字化及びデフレの克服、民需主導の持続的経済成長を図るため、小さくて効率的な政府の実現に向け、歳出改革路線を堅持・強化するとしており、三位一体改革の推進と新規国債発行の大幅な抑制が図られているところであり、また地方財政の方針では、平成18年度までの三位一体改革の成果を踏まえ、地方公共団体の財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保し、引き続き国、地方の双方が歳出削減に努め、地方財政計画の合理化、透明化を進めるとしております。


 国の平成18年度一般会計予算の規模は79兆6,860億円、前年対比2兆4,969億円の減額、3%減となっており、うち政策的経費に充てる一般歳出は46兆3,660億円、前年度比9,169億円の減額、1.9%減と厳しい状況になっております。


 こうした状況のもと、恵那市におきましても、三位一体改革に象徴されるように、地方分権社会の実現に向け、自己決定、自己責任の自治体経営を行うことが求められており、平成17年度に策定した恵那市総合計画と恵那市行財政改革大綱をもとに、平成18年度から取りかかる事業に配慮し、予算編成を行いました。


 平成18年度の予算規模は、一般会計272億1千万円、特別会計190億7,690万円、企業会計60億890万円、合計522億9,580万円となり、これを平成17年当初予算と比較しますと、一般会計では1億7千万円の減額、前年当初予算比0.6%減、特別会計では5億7,670万円の増額、前年当初予算比3.1%の増、企業会計では2億3,257万1千円の増額、前年当初予算比で4%増となります。合計では6億3,927万1千円の増額、前年対比1.2%の増といたしました。


 次に、歳入の主な事項につきましてご説明を申し上げます。


 まず市税につきましては、64億1,180万円、1.6%増を見込み、内訳としましては、市民税を12.5%の増収を見込む反面、固定資産税では5.2%の減収を見込んでおります。


 また、税源移譲により一昨年から設けられました所得譲与税には、平成19年度からの税率による移譲の経過措置として、4億2,530万円、111.2%の増を計上しております。


 地方交付税につきましては、地方財政計画及び国勢調査人口の減少と合併経費措置分を勘案し、対前年度同額の83億円を計上するとともに、国・県支出金につきましては、三位一体改革の影響分の減額を含め、それぞれ事業に見合った金額を積算し、計上したものであります。


 市債につきましては、新規事業に合併特例事業債を積極的に活用し、16億8,870万円を見込みましたが、臨時財政対策債の1億2,170万円の減額もあり、前年当初予算比20.2%増の33億9,550万円を計上しております。


 また、財政調整基金や公共施設整備基金など、合わせて12億7,472万5千円の基金を取り崩し、計上しております。


 それでは、平成18年度の主要な施策、事業につきまして、恵那市総合計画の将来像「人・地域・自然が調和した交流都市」を実現するための6つの基本目標に沿い、順次説明を申し上げます。


 基本目標の第1は「健やかで若さあふれる元気なまち」をつくるための施策であります。


 まず安心して子供を生み育てる環境づくりの推進であります。


 子育て中の市民の皆さんを支援するために、3人以上児童のいる家族の12歳未満の児童について、所得制限を撤廃するなど、福祉医療を充実することといたしました。


 一方、子供の誕生を望んでも恵まれない夫婦があり、その治療には心身ともに大きな負担がかかります。経済的負担の軽減を図るため、体外受精等特定不妊治療に対しての一部助成を行います。


 また、組織の見直しを図り、児童福祉課を子育て支援課と改め、時代を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、恵那市次世代育成支援行動計画に沿った具体的な対策を進めます。また、子育て支援課の中に少子化対策室を設置し、組織横断的に子育てに夢が持てるまちづくりを目指します。


 保育園におきましては、未満児保育、延長保育、障害児保育などを実施して、多様化する保育需要にきめ細かく対応するとともに、併設される地域子育て支援センターでは、子育て相談や親子のふれあいの場所を提供してまいります。


 また、緊急かつ深刻な児童虐待やドメスティック・バイオレンスの対応につきましては、早期発見・早期対応に努めるとともに、子供相談センターや女性相談センターなどの連携を進めてまいります。


 次に、健康づくりの促進であります。


 市民の皆さんが健やかで心豊かに生活できるよう、市民一人ひとりの健康づくりに対する意識を高め、地域での健康づくり活動を推進してまいります。


 また、市民の皆さんの健康課題を明らかにした上で、早世予防、健康寿命延伸の対策として、脳卒中、心疾患の基礎疾患となる肥満、糖尿、高血圧、高脂血症の克服など、歯科予防を含めた心身の健康づくりを積極的に支援してまいります。このため新年度より基本健診受診者の指導を重点に置き、特に指導の対象者を疾患予防となる糖尿病境界域とメタボリックシンドローム、これは内臓脂肪症候群といいますが、対策に重点を絞り、国民健康保険事業との連携を図ってまいります。


 国民健康保険事業につきましては、医療制度改革や若年層の国民健康保険の加入や前期高齢者人口の増加などにより、国民健康保険を取り巻く状況は依然として厳しいものがあります。


 こうした中、国民健康保険料等財源の安定確保に努めるとともに、適正な保険給付を行い、健全な保健運営を目指してまいります。


 また、医療費の伸びの大きな要因となります生活習慣病などの改善に向けて、保健福祉部門との連携を深め、ヘルスアップ事業や基本健診、健康訪問指導事業など、保険事業の推進を図ってまいります。


 次に、みんなで支え合う福祉のまちづくりであります。


 地域で人と人とのつながりが低下しているといわれています。核家族化や少子・高齢化によって世代間の交流が少なくなっていることも、その一因ではないかと考えております。家族に高齢者や子供がいないことにより、家族の中ばかりでなく、地域でのつながりが薄くなったとも考えられます。


 こうした現状を少しでも改善し、地域住民みんなでこれからの地域での福祉活動を考える地域福祉計画策定のための懇談会を市内全域で実施し、民生児童委員等の協力をいただきながら、市民と協働で地域の福祉を考えてまいります。


 また、恵那市社会福祉協議会の福祉関係講座や福祉相談、ふるさと福祉村、ふれあいサロン活動など、福祉関係諸団体や福祉ボランティアによる地域に根ざした福祉活動を支援し、みんなで支え合う市民による福祉のまちづくりを推進してまいります。


 また、国民年金につきましては、市民一人ひとりの年金権の確保に重点を置き、社会保険事務所と連携し、制度の周知や納付の督励、保険料免除申請の勧奨などを積極的に行い、無年金者や長期未納者の防止に努めてまいります。


 次に、安心と生きがいのある高齢者福祉の充実であります。


 高齢者福祉施策につきましては、高齢者自身が自立した生活ができるよう、介護予防、生活支援を目的としたサービスの提供を推進するほか、健康で地域の連帯感を高め、生き生きとした生活が送れるよう、老人クラブの活動支援に努めます。また、豊富な知識・経験を活用できる就業の場の確保として、シルバー人材センター運営支援事業と高齢者支援の質と量の充実に努めてまいります。


 介護保険制度につきましては、制度創設以来、円滑な事業運営に努めているところでありますが、本年度は、介護保険法改正に伴い、予防重視型への転換と地域密着型サービスの創設により、平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業計画と老人保健福祉計画に沿った事業を積極的に展開するため、地域包括支援センターを中核とし、市内7カ所にそのブランチ機能を担うサブセンターとして、福祉安心サポートセンターを新設いたします。そして支援を要する高齢者のみでなく、障害者や発達障害児童の相談支援等、総合的に担うことができる機能を持たせることとします。さらに介護予防の重要性の理解を深めるためにも、利用者が自らの選択により良質なサービスが享受できるよう、回想法センターや水中運動、機能訓練などの各保健・福祉施設に、市民が積極的に参加できる環境づくりを進めてまいります。


 次に、地域でともに暮らせる障害福祉の充実であります。


 障害者福祉につきましては、本年4月から障害者の福祉制度が大きく変わります。これまでの支援費制度による障害者施策から障害者自立支援法による障害者の自立を主眼とした新たな福祉制度が導入されます。これに伴って、知的、身体、精神の3障害の福祉サービスを一元化し、障害認定審査会の設置や相談支援事業の推進などにより、適切な福祉サービスが実施できるよう努めていきます。同時に、これからの恵那市の障害者福祉に関する基本的な計画である障害者計画、障害福祉計画につきましては、障害を持った方々の状況を踏まえ、地域に即した計画の策定を進め、地域でともに暮らせる施策を進めるため、相談支援事業やコミュニケーション支援、居住支援などのきめ細かい支援事業を進めてまいります。


 障害者への福祉の中で大きな課題は、障害者の方の就労の促進であります。このことにつきましては、ハローワークと連携し、少しでも障害者の方々が就労し、自立できるよう努めてまいります。


 次に、地域の医療・救急体制の充実であります。


 地域医療の充実につきましては、市立恵那病院、国保上矢作病院の2公立病院と国保岩村診療所など歯科を含む6つの国保診療所を引き続き運営してまいりますが、近年の医師・看護師不足や診療報酬改定、三位一体改革などの厳しい医療環境、財政状況のもと、2公立病院を基幹とし、公立医療機関相互の連携による地域資源の有効活用や機能分担による医療連携をさらに推進し、限られた医療資源、財政資源を全体的に、長期的視点に立って活用するほか、人工透析施設を整備するための基金の積み立てを行います。


 医療サービスにおきましては、近隣病院、民間診療所とも連携し、救急医療への迅速な対応をはじめ、高齢社会に最も必要となってくる生活習慣予防や介護予防など、保健と福祉の連携を図るとともに、利用者の視点に立った職員の育成など、医療サービスの向上を図るように努めてまいります。


 市立恵那病院におきましては、疾病の早期発見、予防のための人間ドックや基本健診、各種健診事業の充実に努めます。また、市が行う乳幼児健診をはじめ各種保健事業への職員派遣、高齢者への理学療法及び作業療法の実施、通所リハビリテーションの介護保険事業など、引き続き行うとともに、へき地拠点病院として国保串原診療所への医師派遣事業も引き続き実施し、市民病院としての充実を図ってまいります。


 また、国保上矢作病院におきましては、総合保健福祉センターの活動を共有し、これまで培ってきた保健と医療と福祉の連携による地域包括医療を引き続き実施するとともに、へき地拠点病院として恵南地域の医療の拠点としての充実を図ります。


 さらに、国保診療所におきましては、地域に密着した医療提供のための充実を図り、公立医療機関が市民の生活と健康を守る地域医療の基本施設としての役割を果たすように努めてまいります。


 一方、救急体制の充実につきましては、救急業務の高度化に対応するため、救急現場において気管内チューブによる気道確保や薬剤投与という行為が行える救急救命士の養成を進めてまいります。


 また、昨年、愛知万博の会場で効果が実証されたAEDを、総合計画に基づき順次各公共施設に設置してまいります。


 基本目標の第2は、豊かな自然と調和した安全なまちをつくるための施策であります。


 まず豊かな自然環境の保全と活用であります。


 本市は、笠置山、大船山などの山林や木曽川、矢作川、土岐川など中京圏の上流域として豊かな自然に恵まれています。


 この豊かな自然環境を大切に守り育てていくことは、本市のみならず広域的な観点から見ても極めて重要なことであります。無秩序な開発を抑制し、将来にわたり山林や里山を保全するため、森林の現況調査など、山林所有者が山の手入れを進めるために欠かせない活動を森林整備地域活動交付金によって支援を行い、間伐など山林の手入れを進め、豊かな山林の保全、育成に取り組んでまいります。


 河川整備につきましては、洪水による被害を未然に防止するため、中溝川や野井排水の河川改修を促進します。


 ダム対策につきましては、新丸山ダム建設に伴う水源地域整備事業を引き続き推進してまいります。なお、上矢作ダムの調査につきましては、上矢作ダム問題連絡協議会との調整を図ってまいります。


 次に、快適な都市環境づくり、まち並み景観整備の推進であります。


 豊かな自然環境や歴史文化を活かしたまちづくりを推進するため、良好なまち並み保存や景観形成の促進に関し、景観法の主旨普及に努めるとともに、その適用について検討を進めてまいります。


 住宅施策につきましては、優良な住宅の確保のため、滝坂団地で建て替えを進めており、引き続き第3期の建て替え整備に着手し、良質で魅力ある住宅の整備に努めてまいります。


 上水道事業につきましては、久須見山中茂立、野井大沢地区で工事を実施し、年度末には約90戸の給水ができるよう整備を進めてまいります。また、未普及地域の解消のため第七次拡張計画を策定し、笠置町姫栗地区の整備を進めます。


 施設更新事業としましては、老朽化の進む乗越ポンプ場の移転整備を行い、安定給水を図ってまいります。


 簡易水道建設事業につきましては、中野方簡易水道の拡張により笠置町河合地区に、山岡北簡易水道の拡張により三郷町椋実地区の整備を新たに着手します。また、東野小野川地区で認可計画を策定します。


 建設工事につきましては、引き続き上矢作統合簡易水道の浄水場及び毛呂窪簡易水道の配水管工事を実施します。


 普及促進では、中野方簡易水道について、中野方ダムの湛水にあわせ全戸給水を目指すとともに、飯地簡易水道の普及を促進してまいります。


 維持管理につきましては、市内全域にある上水道1カ所、21カ所の簡易水道の検針、水質検査、薬品、量水器等購入、委託業務の一元化を進め、効率的な事業実施を目指します。


 なお、近年、水道水源の汚染についての対策が急務となっており、阿木川ダムで着手しました水質保全施設の建設にあわせ、効率的な運用を協議してまいります。


 また、飲料水の水質に対する不安を解消し、水質の安全を確保するため、水道水源保護条例の効果的な運用、水道水質モニター制度の実施とあわせ、新たに末端水質の自動監視施設を整備します。


 さらに、災害に備えた安定供給のため、応急給水設備、配水池緊急遮断弁の設置、県営水道と自己水間及び簡易水道間の緊急時連絡管の整備を行います。


 なお、簡易水道の分担金につきましては、寄附金による納付を廃止し、料金格差の縮小と体系の一元化を実施します。あわせて、合併後の重点調整課題である水道料金の一元化につきましては、経営審議会におきまして審議をお願いし、平成19年度からの実施に向けて検討してまいります。


 次に、災害に強く、安心・安全なまちづくりであります。


 防災体制の充実につきましては、東海・東南海地震など大規模災害や豪雨などによる自然災害の発生に備え、新たに作成した恵那市地域防災計画に基づき、消防防災施設の整備や防災行政無線、CATVによる告知放送を充実するとともに、各種災害に対応するため備蓄食糧、災害資機材等の充実を図り、防災体制の確立に努めます。また、自主防災組織単位での防災組織や防災講習会、防災マップの全戸配布などを行い、市民の防災意識の啓発に努めるとともに、自主防災組織及び災害ボランティアの育成を支援してまいります。


 一方、浸水被害や山林の崩壊を防止するため、災害危険個所の点検を進めるとともに、河川・水路の整備や山林の手入れ、保安林の整備、急傾斜地の崩壊対策を国・県と連携して進め、市民の生命財産の保全に努めます。


 木造住宅の耐震診断、耐震補強を実施する市民に対しての経費の一部を助成し、地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを引き続き進めてまいります。


 新消防本部庁舎建設事業につきましては、建設場所の選定を、市民代表を中心とした庁舎建設委員会を設置し、鋭意検討していただきました。その答申をもとに建設に向けた事業を進めてまいります。消防庁舎のみならず防災機能も兼ね備えた設備を含め、職員、団員、市民がともに実施できる訓練場を備えた総合的拠点施設の建設を図ってまいります。


 また、携帯電話からの119番通報の受信について、これまで代表消防機関から転送されていましたが、今年1月からは恵那消防署で直接受信できるようになり、より迅速な災害出動が可能となりました。


 地域防災体制の中核的存在としての消防団は、昨年4月、恵那・恵南消防団の2団が恵那市消防団に統合され、出動体制を充実するとともに、消防機械器具の整備、消防水利等の消防施設の充実を計画的に進めてまいります。


 また、女性防火クラブや少年消防隊を通じて火災予防の基礎知識を習得していただき、家庭や地域、学校などで火災予防思想を広げていただくよう、啓発活動を継続的に進めてまいります。


 防犯対策の推進につきましては、近年、社会や地域の変化に伴い、子供や高齢者をねらった犯罪や侵入窃盗、消費生活にかかわるものなど、身近な犯罪が増えております。こうした中で、地域毎に自主防犯パトロール隊が設立され、自らのまちは自らで守ろうという活発な活動を展開していただいております。こうした地域活動を支援し、防犯意識を高めるとともに、学校、家庭、地域、警察、職場、行政が一体となった地域の防犯体制の強化に努めてまいります。


 交通安全対策につきましては、多発する交通事故に対処するため、交通危険個所の点検や把握に努め、危険箇所を解消するとともに、高齢者や子供を対象にした交通安全教室の開催、学校や家庭、地域、職場などにおける交通安全思想の普及に努め、市民総ぐるみの交通安全運動を展開してまいります。


 次に、環境衛生対策の充実であります。


 現在、私たちは、社会のあり方そのものを変えない限り解決のできない新たな環境の危機に直面をしております。これまでの生産と消費のあり方を見直し、これを持続可能なものに変えていく必要があります。省資源や省エネルギーなど環境負荷を少なくするため、ごみ減量化とリサイクル活動の推進に取り組みます。環境基本法は、国や地方公共団体に持続可能な社会を構築するための基本的な方向と取り組みを定めた環境基本計画の策定を求めております。自然環境や社会的環境の整備・保全は、地域毎に特色があり、この特色を重視し、環境基本計画を本年度中に策定いたします。


 また、現在、埋立中の毛呂窪最終処分場の次に計画する新しい一般廃棄物最終処分場の建設につきましては、今年度から調査を開始する生活環境影響調査の結果を踏まえ、早期に建設工事に着手できるよう実施設計を進めてまいります。


 環境衛生対策につきましては、引き続き大気観測、河川水質、工場排水調査などを実施し、公害の防止に努めてまいります。公害発生のおそれのある事業所には、公害対策協議会、環境対策協議会と連携を密にし、監視、指導を適切に行い、自然環境の向上に努めてまいります。


 次に、下水道事業は、市民の快適な居住環境をつくり出すとともに、水質保全のための大切な役割を担っております。このため、公共下水道につきましては、引き続き奥戸処理区の下水道管布設など面整備をすすめるともに、水洗便所等融資斡旋及び利子補給制度をPRし、一層の水洗化の普及促進を図り、健全経営に努めてまいります。


 また、特定環境保全公共下水道につきましては、引き続き竹折・明智・上矢作各処理区の管渠工事を進めます。一方、竹折処理区につきましては、平成19年度一部供用開始ができるよう努めてまいります。


 また、恵那峡処理区の大井町岡瀬沢原地区など一部未整備地区につきましては、国道19号恵中拡幅工事の進捗にあわせて事業の推進を図ります。


 次に、農業集落排水事業につきましては、6処理区の維持管理を行うとともに、水洗化率の向上を図り、農村の住環境整備充実に努めます。


 このほか、下水道区域等集合処理区域以外の対策といたしましては、積極的に合併処理浄化槽の設置促進に努めてまいります。


 次に、身近に親しまれる憩いの場であります。


 公園や緑地など憩いの空間は、市民生活に安らぎと潤いをもたらし、市民の皆さんの交流やふれあいの場として、また災害時における避難場所等、防災的な観点からも重要な役割を担っているため、公園の整備に当たりましては、計画づくりの段階から市民の皆さんに積極的に参加していただくこととし、気軽に利用できる特色を持った施設の配置に努めてまいります。


 基本目標の第3は、快適に暮らせる便利で美しいまちをつくるための施策であります。


 まず計画的な土地利用であります。


 豊かな自然環境と調和した良好な居住環境を確保し、機能的な都市活動の展開を図るため、地域を都市拠点地域と生活拠点地域に区分し、各地域の特性を活かした適正な土地利用の誘導に努めてまいります。


 また、中心市街地の拡大に伴い急速に都市化が進む大崎地区において、秩序ある土地利用と健全な市街地の形成を図るため、大崎土地区画整理組合への積極的な支援を行い、土地区画整理事業の円滑な推進に努めてまいります。


 地籍調査事業につきましては、土地境界の明確化を図るとともに、適正で公平な課税に寄与、安全な土地取引の推進など、数多くの利点があることから、引き続きその推進を図ります。


 次に、地域内外の交流を支える道路体系の強化であります。


 幹線道路体系の強化といたしましては、東濃東部地域と東三河地域を結ぶ広域道路網の整備促進について、関係市町村で構成する三河東美濃地域間高規格幹線道路建設促進協議会を中心に、引き続き国・県等関係機関に対し積極的に働きかけてまいります。


 国道19号恵中拡幅につきましては、恵那中津川間の未整備地区2.95キロメートルのうち恵那市の1.15キロメートルについて、引き続き用地取得を重点的に進め、4車化の促進を図るとともに、関連する市道の整備を推進します。


 また、瑞浪恵那間の瑞恵道路につきましては、その事業化に向け、都市計画決定に必要な調査が行われるよう、関係機関への働きかけに一層の努力をしてまいります。


 そのほか、国道363号では花白バイパス、国道418号では本郷バイパスや新丸山ダム関連による丸山バイパスにつきましても、早期改良を目指し努力してまいります。


 県道の整備につきましては、県と連携を密にして、主要地方道豊田明智線、瑞浪上矢作線、一般県道阿木大井線、月瀬上矢作線などの改良促進に努めます。


 さらに、主要地方道恵那蛭川東白川線の木曽川架橋、(仮称)新東雲橋を含む東雲バイパス整備事業につきましては、道路本体工事の整備促進を図ります。


 都市計画道路につきましては、大崎土地区画整理事業関連により恵那駅前線外都市計画道路4路線の整備を進めてまいります。また、新たに垣外後田線、恵那東中学校入口から御所の前交差点の整備については、地元関係者との協議、寺平的ケ屋敷線、JR恵那駅東側南北街道踏切の拡幅改良については、鉄道管理者との協議をそれぞれ進めてまいります。


 一般市道の整備では、市民の利便性の向上を図るため、西久保大曲線や栩杭線、大平柿畑線などの継続事業を重点的に進めてまいります。


 また、未登記市道の解消につきましては、市全体で半分以上の市道が未登記であるものと考えられることから、今年度におきましては、東野・三郷地区の調査を行い、地権者のご理解や自治会などの協力を得られる地域について、登記事務を進めるよう努力をしてまいります。


 交通安全施設整備では、交通事故を未然に防止し、市民生活の安全を確保するため、市道永田線における歩道橋の架橋や区画線・ガードレール、道路標識など、交通安全施設の設置を計画的に行ってまいります。中心市街地においては、安心歩行エリア整備計画に基づく交差点改良等の整備を行ってまいります。


 次に、公共交通の充実・強化であります。


 公共交通の利便性向上策としまして、JR中央線恵那駅構内のエレベーター設置、武並駅前のトイレ設置を行い、地域とともに歩む明知鉄道の市民鉄道への転換計画を支援してまいります。


 また、バス交通におきましては、恵那市バス等交通計画の取り組みを進めます。バスは、通学、通院、買い物など地域に密着した市民の重要な移動手段であり、バス交通計画の策定により、バス運行とJR中央線、明知鉄道との連携を図りながら、多くの方々に利用していただけるよう、安定運行と効率的な利用しやすいバス運行を進めてまいります。


 次に、高度情報通信基盤の整備であります。


 高度情報通信基盤の整備につきましては、市民の皆さんのだれもが自由に情報を入手し、また発信できるよう、市内における難視聴地域の解消、地上デジタル放送及び高速通信への対応、行政情報・防災情報の迅速な提供など、情報格差の是正に努めます。さらに、地域の活性化を図るため、市内全域で第三セクターと市の両者による双方向通信に対応したケーブルテレビネットワーク施設の整備を進め、あわせて全世帯を対象として告知放送受信機の設置に着手いたします。


 既に多くの市民の皆さんにご利用いただいております恵那市の情報ネットワーク、ユビキタスネットワーク、ケーブルテレビネットワーク施設の有効活用を図りつつ、地域情報化の推進と公共ネットワークの構築により、市民生活の利便性の向上に努め、計画的な事業の推進を図ってまいります。


 なお、本庁及び各振興事務所の窓口では、戸籍システムの入れ替え事業を行い、各種届出書の迅速な証明発行に努めます。また、年々増加しておりますインターネットを利用し、電子申請等を行うために使用する電子証明書の発行、それに伴う住民基本台帳カード発行事務等、住民サービスの向上に努めてまいります。


 基本目標の第4は、活力と創造性あふれる魅力あるまちをつくるための施策であります。


 まずにぎわいのある商業・サービス業の振興であります。


 商業、サービス業の振興につきましては、恵那市内全域を対象にしたプレミアム付き商品券発行事業を支援するとともに、これを呼び水として特色あるまちづくりを進めるよう、商人塾等を商工会議所、恵南商工会と連携して進めてまいります。


 また、恵那駅前などの商店街は、近年、集客機能が低下し、空き店舗が増加しています。商店街に再びにぎわいが戻るよう、商店街が行うがやがや会議を支援し、空き店舗の活用とともに、市民の皆様との協働で朝市等のイベントを計画してまいります。


 中心市街地の活性化につきましては、まち並み多目的防災広場の再整備にあわせて、まち並みの再生やにぎわいの創出を推進するため、地元関係者との協議を重ね、その整備手法を検討してまいります。一方、岩村町・明智町商店街では、観光と結びついた商店街の活性化を検討してまいります。


 次に、新たな活力を生み出す工業の振興と新産業の育成であります。


 企業誘致を促進するため、市内における工業用適地の調査を行い、企業への情報提供と誘致支援策を充実し、積極的な誘致活動を進めてまいります。


 また、既存企業の技術開発、活性化のために中小企業者の研修を支援するとともに、現在ある産学官のネットワークを推進してまいります。また、地元企業の声を聞きながら恵那地域産業振興計画を策定し、企業振興策を進めてまいります。


 次に、農林業の支援・高度化であります。


 中山間地域における農業は、作業効率の悪さや獣害など耕作が不利な条件もあり、遊休農地の増加や農業従事者の減少など、極めて厳しい状況にあります。


 国は、新たな食料・農業・農村基本計画を策定し、国際規律の強化にも対応し得るよう、経営所得安定対策等大綱を定め、担い手への集中的、重点的な支援策を講じることといたしております。


 このような状況の中で、地域の安定的農業経営と良好な農村環境づくりを目指し、中山間地域等直接支払制度を活用した集落機能の向上と多面的機能の増進を図るとともに、農畜産物のブランド認定など、地域の特色を活かした、より活発な農業生産活動の体制整備に向け、担い手である認定農業者の育成及び集落営農組織の構築を進めてまいります。


 また、独立行政法人緑資源機構が実施する美濃東部区域農業地総合整備事業、新丸山ダム関連の県営農村活性化住環境整備事業「飯地地区」や県営中山間地域農村活性化総合整備事業「明智地区」などの生産基盤整備事業の促進を引き続き図ってまいります。


 次に、林業は、市域の78%を占める山林資源に恵まれ、ヒノキを中心とする人工林が6割を占めています。しかしながら、林業を取り巻く環境は、国産材の価格低迷など大変厳しく、山林の手入れ不足が進んでおります。そこで、市民が自然環境に対する意識を強めるため、山林ボランティアで森の健診ができるチームリーダー育成を支援してまいります。


 また、木材を積極的に取り入れ、施設等の建設を促し、木材の利用拡大に努めてまいります。


 林道整備では、山林経営の効率化を図るため、引き続き飯地町の大沢線、明智町のカヤノ線の開設、上矢作町の暗井沢線の舗装、また地域間の連絡道として山岡町の木屋ケ入線の開設、笠置町の姫栗線、中野方町の飯沢線、串原の大鋸場線の舗装を進めてまいります。


 次に、魅力ある就労環境の充実であります。


 雇用情勢につきましては、景気の回復を受けて雇用環境は好転しておりますが、今後、団塊の世代の定年退職と少子・高齢化社会により、若年者層の労働力確保が企業にとっても重要な問題となっております。若年者層が地元で就職定着できるよう、優良企業の誘致や就職面接会の開催、高校生の企業見学、企業との懇談会など、雇用対策協議会を通じて行ってまいります。


 また、勤労者対策につきましては、引き続きジョイセブンを支援するとともに、住宅・生活資金制度の充実などに努めてまいります。


 次に、地域資源の連携による個性的な観光の振興であります。


 合併した恵那市は、多様な観光資源を有しております。この資源を有効に活用して、地域イメージを向上させることは、交流人口の拡大にもつながります。このため、岐阜県が主催する観光物産展への積極的な参加など、観光PR事業を充実するとともに、観光地のイメージアップのため観光案内板を一新してまいります。また、友好都市交流につきましては、文化交流のほか、産業交流や防災協定など多方面の交流を進めてまいります。また、観光ニーズの変化や多様化により1つの観光スポットで観光客の要求を満たすことは難しくなっており、観光客に満足いただくため、当市の自然景観、歴史、芸能、物産など様々な観光資源の連携により、観光ルートの整備やネットワーク化が求められております。


 そのため、組織横断的な観光交流室において観光振興計画を策定し、観光資源の新たな発掘と既存資源の再評価を実施し、観光情報発信の強化や受け入れ体制の整備等を充実することで、新たな観光事業の育成に努めてまいります。その体制づくりとして、観光ボランティアの育成や観光プロデューサーの発掘、観光関連団体の再編にも努めてまいります。


 また、市内にある観光施設の情報交換会を開催し、定期的に情報交換することで、互いの施設情報を共有し、連携することにより、観光客の市内滞留時間を増やしていきたいと考えております。


 さらに、商工業団体、農林業団体とも連携し、産業活動、ものづくりを通じて地域の産業に触れる産業観光と、さらに物産の販売ネットワークを構築し、地産地消への取り組みを進めてまいります。


 基本目標の第5は、思いやりと文化を育む人づくりのまちをつくるための施策であります。


 まず学校教育の充実であります。


 子供たち一人ひとりに確かな学力と生きる力を身につける教育を一層充実するため、少人数等によるきめ細やかな指導や教師の指導力や専門性を向上する教員研修を充実します。また、情報教育環境を整えるとともに、英語指導助手を活用した国際理解教育や食育の一層の推進を行い、今日的な課題に対応できるよう、教育内容の充実に努めてまいります。


 地域に開かれた学校運営につきましては、地域の人材を積極的に活用し、市内学校間の交流・連携事業や地域の文化、歴史を理解し得る特色ある学校づくりを進めます。


 一方、不登校や発達障害など様々な生育環境に問題を抱える子供たち一人ひとりに対して、きめ細やかな相談や支援を行うため、相談員や支援員を配置し、だれもが相談しやすい環境づくりに努めてまいります。


 学校施設の安全策の確保につきましては、施設の整備を計画的に行うことや子供たちを犯罪や事故から守るため、地域の皆様の協力を得ながら、きめ細かやな安全対策を進めてまいります。


 次に、学校施設の整備につきましては、国の補正予算採択に伴い、平成17年度繰越明許費を設定し、平成18年度に明智小学校屋内運動場の建設及び串原小中学校の耐震補強工事を進めます。また、アスベスト対策として山岡小学校、東野小学校、二葉幼稚園を、囲い込み工法等により安全対策の確保に当たります。


 次に、生涯学習環境の充実であります。


 多様な学習機会を提供するために、中央公民館をはじめ各種地区公民館での市民講座、中部大学との連携による市民大学講座、高齢者を対象としたハツラツ教室のほか、子育て支援のための乳幼児学級などの講座を充実し、幅広い学習の場として充実いたします。


 また、幼い子供の健やかな成長を具体的に支援するために、新たにブックスタート事業を行ってまいります。


 新たな生涯学習の場や地域活動の拠点施設として、武並コミュニティセンターが完成いたしました。人を育む場として、地域に連携した運営を進めてまいります。


 次に、人を育み、人を活かす教育であります。


 時代を担う健全な青少年育成のため、青少年育成市民会議の中に各町民会議を設け、地域に密着した青少年育成活動を充実してまいります。子供会におきましても、少子化による活動組織の再編やジュニアリーダー、子供会指導者とともに充実した活動を展開してまいります。


 また、社会環境などの変化に伴い、家庭の教育力の低下や子供の体験活動の機会の減少が問題となっていることから、地域子供教室推進事業を展開し、地域コミュニティのさらなる活性化を目指します。地域の教育力を活かしながら青少年の健全育成を推進してまいります。


 次に、文化・芸術活動の振興であります。


 文化・芸術活動の振興につきましては、快適な芸術・文化の場を提供するため、新市にふさわしい施設となるよう、恵那文化センターの大規模改修を実施するとともに、市民の皆様がより身近に芸術文化に親しめるよう、音楽、演劇等の自主事業の充実に努めてまいります。また、中山道広重美術館では、浮世絵を中心に質の高い美術作品を展示してまいります。


 一方、市民の皆さんによる文化芸術の振興につきましては、財団法人恵那市文化振興会を中心に、各地域の伝統芸能や芸術文化活動の支援に努めながら、全市的な市民活動の推進を図ってまいります。


 次に、文化財の保護であります。


 文化財の保護につきましては、岩村町の伝統建造物群保存地区内の家屋修景や上矢作町大船神社の弁慶杉の保護治療のほか、史跡の説明板や案内板の設置、保存処理などに対応してまいります。


 また、文化財の活用面では、岩村町の町家活用施設、岩村歴史資料館、中山道ひし屋資料館などでの企画展やイベントの実施、街道や文化財のガイドマップの作成、歴史資料の調査研究と成果の報告などを通して、当市の歴史と文化を広く紹介してまいります。


 次に、スポーツ活動の振興であります。


 幼児から高齢者までだれもが気楽に参加でき、市民一人1スポーツの実現に向け、各地区で設立されつつある総合型地域スポーツクラブの活動促進と育成に努めるとともに、体育指導員をはじめとする指導者の資質向上による地域の特色を生かした障害スポーツの普及・促進を図ってまいります。


 競技人口の増加に伴い、地区体育協会・競技種目団体等の組織強化と密接な連携により、財団法人恵那市体育連盟の活動充実と事業の拡大を図り、市民の自主的参加による各種スポーツ教室、大会・交流試合の開催など、スポーツ振興と競技力の向上を目指します。


 既存体育施設の有効活用を図るため、施設の整備・充実を計画的に実施し、公平かつ利用しやすい管理体系の構築に努めてまいります。


 また、昨年12月3日にオープンいたしました岐阜県クリスタルパーク恵那スケート場は、当初の計画を大きく上回り、県内外より5万5,334人の方々にご来場いただきました。ウインタースポーツの拠点施設として、また夏季等の軽スポーツやコミュニティスポーツの場として、市民の健康づくり、青少年の健全育成など、1年を通した活用ができるよう、積極的な事業展開、PRに取り組んでまいります。


 基本目標の第6は、健全で心の通った協働のまちをつくるための施策であります。


 まず市民参画による協働のまちづくりであります。


 恵那市のまちづくり市民協会への支援を継続的に強化し、将来的に中間支援組織の中核として活動できる体制づくりを行います。


 また、市民活動の支援として、市民活動助成事業の継続を行うとともに、支援策の1つとして、市内の各種組織が利活用できるWEBサイトの立ち上げを計画いたします。


 次に、合併前の旧市町村の区域を単位として設けられた地域自治区では、市民の代表者からなる地域協議会が自ら考え・行動する積極的な取り組みを展開しており、まちづくり実行組織がつくられようとしています。地域協議会として、この組織が連携し、行う地域づくりを、地域振興基金を活用して積極的に支援してまいります。


 広報「えな」やインターネット上のホームページ等を活用した情報提供や市政モニター制度を充実し、市民の皆様の声を伺いながら市政に反映してまいります。


 次に、男女共同参画の推進であります。


 男女共同参画につきましては、少子化対策の要素も考慮しながら、アドバイザーを中心とした市民啓発事業として、交流会や講演会を継続するとともに、今秋、恵那市で計画される岐阜県主催の男女共同参画フォーラムを成功させるとともに、平成16年に策定された旧恵那市男女共同参画プランをもとに、新しい計画づくりを進めてまいります。


 次に、国際都市地域間交流の推進であります。


 国際交流につきましては、恵那市国際交流協会が実施する中学生の海外派遣事業の人数を20名まで拡大するよう対応を図ります。また、恵那市在住の外国人へのサービス向上策として、交流サロン的な場所を設置し、生活情報などを提供するように努めてまいります。


 地域間交流につきましては、各地域で実施されていました友好市町村交流を交流人口の拡大対策としても支援し、市の一体感醸成のため市内交流の活発化にも努めてまいります。


 次に、地域コミュニティ活動の充実であります。


 市民の皆さんが活発なコミュニティ活動を通じ、地域社会との連帯感を深め、潤いのある生活ができるよう、地域自治区の取り組みや地域自治会活動の支援を引き続き進めてまいります。また、地域に根ざしているまちづくり団体やNPO法人などに対し、自主活動の支援や公の施設の管理委託などを行い、地域自治の担い手として育成を図ってまいります。


 次に、時代に対応した行財政基盤の確立であります。


 地方分権の時代にあって、これからの恵那市におけるまちづくりのあり方は、市民自らの責任で自ら決定していくことが必要であり、その自己責任、自己決定を基本に、厳しい財政事情の中でも持続でき得る自治体経営の仕組みをつくっていくには、協働という視点が重要であると考えます。


 この考え方は、総合計画の目標都市像である「人・地域・自然が調和した交流都市」を実現するため、地方分権の進展や三位一体の改革への対応などを踏まえ、ますます厳しさが予想される財政運営の中にありましても、将来にわたり必要な住民サービスの提供を確保するために、自分のまちは自分たちの考えで、自分たちの手でつくっていくという自立し得る自治体として、恵那市行政改革大綱に沿った改革を着実に進めてまいります。この大綱の目指すべき数値目標の達成と職員の意識改革と政策形成能力の向上を図り、行政評価制度を本格導入し、その成果の公表と市民への説明責任を果たしてまいります。


 以上をもちまして、市政運営につきましての基本的な考え方と新年度の重要施策などについて申し上げました。今後とも私をはじめ職員一同、心を新たにして市政運営に努めてまいる所存であります。重ねて議員をはじめ市民の皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。


 それでは、今定例会に提出いたしました諸議案についてご説明を申し上げます。


 議案は、予算関係27件、条例の制定・改定26件、その他の議決を得るもの68件の計121件であります。


 まず議第1号から議第94号までの議案につきまして順次説明をいたします。


 議第1号の恵那市行政手続条例の一部改正につきましては、行政手続法の改正に伴う引用する条項の繰り下げを行うものであります。


 議第2号の恵那市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正につきましては、恵那市特別職等報酬審議会の答申を受け、議員の報酬月額を改定するものであります。


 議第3号の恵那市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、実情に即した見直しを行い、附属機関としての委員の報酬及び障害認定審査会の委員報酬を定める等、条例を改正するものであります。


 議第4号の恵那市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、恵那市特別職等報酬審議会の答申を受けて、市長、助役及び収入役の給料月額を改定し、一定期間に限り、市長、助役及び収入役の給料月額を減額する特例条項を定めるものであります。


 議第5号の恵那市教育長の給与、その他の勤務条件に関する条例の一部改正につきましては、三役の給与改定に準じて教育長の給与月額を改定するため、条例を改正するものであります。


 議第6号の恵那市職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改正法に合わせ、一般職の職員の給料と必要な事項を定めるため、条例を改正するものであります。


 議第7号の恵那市国民保護対策本部及び恵那市緊急対処事態対策本部条例の制定につきましては、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律の規定に基づき、恵那市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関して必要な事項を定めるため、条例を定めるものであります。


 また、議第8号の恵那市国民保護協議会条例の制定につきましては、同法律の規定に基づき、恵那市国民保護協議会に関し必要な事項を定めるため、条例を定めるものであります。


 議第9号の恵那市基金条例の一部改正につきましては、残高がなく、今後積み立てを行う予定のない基金を廃止するため、条例を改正するものであります。


 議第10号の恵那市国民健康保険条例の一部改正につきましては、医療制度改正に伴い、出産育児一時金及び葬祭費の引き上げ等、所要の改正を行うため、条例を改正するものであります。


 議第11号の恵那市明智心身障害者小規模授産所条例の一部改正につきましては、隣接する明智生き生きセンター小規模授産所の附帯施設に加えるために、条例を改正するものであります。


 議第12号の恵那市福祉センター条例の一部改正につきましては、明智福祉センターの管理を指定管理者とすることにより、条例を改正するものであります。


 議第13号の恵那市障害認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定につきましては、障害者自立支援法の制定に伴う障害認定審査会に関する必要な事項を定めるため、条例を定めるものであります。


 議第14号の恵那市福祉医療費助成に関する条例の一部改正につきましては、医療費助成について、3人以上の児童のいる家庭の12歳未満の児童について所得制限をなくすること及び父子家庭の父を母子家庭等の母、または養育者と同様に医療費助成の対象とするため、条例を改正するものであります。


 議第15号の恵那市介護保険条例の一部改正につきましては、介護保険法施行令の改正に伴い、介護保険料の区分及び料金の改正等、所要の改正を行うため条例を改正するものであります。


 議第16号の恵那市中小企業小口融資条例の一部改正につきましては、小口融資審査委員会を廃止し、手続の迅速化を図るため、条例を改正するものであります。


 議第17号の恵那市営住宅条例の一部改正につきましては、土地区画整理法の一部改正に伴い、条例の繰り下がった部分の改正をするものであります。


 議第18号の恵那市下水道条例の一部改正につきましては、下水道法の一部改正に伴い、条項の繰り下がった部分の改正をするものであります。


 議第19号の恵那市簡易水道事業条例の一部改正につきましては、料金体系の統一、分担金の均一化を図るため及び給水人口、給水量、給水区域等、所要の改正を行うため、条例を改正するものであります。


 議第20号の恵那市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につきましては、粗大ごみ及びし尿の料金区分を変更するため、条例を改正するものであります。


 議第21号の恵那市公民館条例の一部改正につきましては、武並公民館の移転等に伴い必要な事項を整備するため、条例を改正するものであります。


 議第22号の恵那市岩村城址キャンプ場条例の廃止につきましては、施設の老朽化に伴い用途廃止するため、条例を廃止するものであります。


 議第23号及び議第24号の恵那市山岡陶業文化センター条例の一部改正及び恵那市山岡陶業ギャラリー条例の一部改正につきましては、当初、指定管理者制度を導入する予定でありましたが、当面、直営管理とするため、条例を改正するものであります。


 議第25号の恵那市特別会計設置条例の一部改正につきましては、くしはら温泉ささゆりの湯を指定管理者による管理に移行することにより、温泉事業特別会計を廃止するため、条例を改正するものであります。


 議第26号の恵那市くしはら温泉軽スポーツ施設条例の一部改正につきましては、恵那市くしはら温泉施設条例の改正に伴い、条例を改正するものであります。


 議第27号の岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更につきましては、市町村合併により脱退する市町村を構成員から削る等の所要の規定整備を行うため、岐阜県市町村退職手当組合規約を変更することについて、議会の議決をお願いするものであります。


 議第28号の恵那市総合計画基本構想を定めることにつきましては、地方自治法第2条第4項の規定に基づいて議会の議決をお願いするものであります。


 議第29号の国土利用計画(恵那市計画)を定めることにつきましては、国土利用計画法第8条第3項の規定に基づいて、議会の議決をお願いするものであります。


 議第30号の辺地に係る総合整備計画の変更につきましては、山足・沖の洞辺地、太田・栩杭辺地及び久保原辺地において、事業計画の変更を要するため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定に基づいて、議会の議決をお願いするものであります。


 議第31号の中津川・恵那広域行政推進協議会規約の変更につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、協議会の事務として、障害者自立支援制度にかかわる障害認定審査事務を加えるため、中津川・恵那広域行政推進協議会規約を変更することについて、議会の議決をお願いするものであります。


 議第32号の字の区域の変更につきましては、団体営土地改良総合整備事業(島地区)の施行により、上矢作町の字の一部を変更するため、議会の議決をお願いするものであります。


 議第33号の市道路線の認定につきましては、農道管理移管による市道4197号線、駅近道2号線を新たに認定することについて、議会の議決をお願いするものであります。


 議第34号の中山道広重美術館館蔵美術品の購入につきましては、美術館館蔵美術品の購入に伴い、恵那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。


 議第35号から議第93号までの指定管理者の指定につきましては、公の施設管理について、民間事業者等による管理も可能となりました指定管理者制度の導入により、今回85施設について、議会の議決をお願いするものであります。


 議第94号の人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、現委員である伊藤かづゑ氏の任期満了に伴い、再び同氏を推薦することについて、議会の意見を求めるものであります。


 議第95号から議第106号までの議案につきましては、平成17年度の恵那市一般会計、特別会計、企業会計に係る予算の補正で、総額8,670万1千円の減額となりますが、国の平成17年度補正予算に採択された明智小学校体育館、串原小中学校耐震補強事業の追加補正を行い、平成17年度で事業を実施することとしたほか、地方債借入の抑制、並びに市税及び普通交付税の追加、事務事業の精算等が主な内容であります。


 議第107号から議第121号までの議案につきましては、前述の主要施策に基づいた平成18年度の恵那市一般会計、特別会計、企業会計に係る予算であります。


 以上で提出議案の説明を終わりますが、詳細につきましては、担当部長等から説明をさせますので、よろしくご審議の上、適正な議決を賜りますよう、お願い申し上げます。


 以上であります。


○議長(後藤薫廣君) 市長の提案説明を終わります。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 続いて、各議案毎に詳細説明を求めます。


 初めに、議第1号から議第9号まで9件について詳細説明を求めます。総務部長・林 茂信君。


            (総務部長・林 茂信君 登壇)


○総務部長(林 茂信君) それでは、議案書の1ページをお願いします。


 議第1号・恵那市行政手続条例の一部改正についてご説明いたします。


 行政手続法の改正に伴いまして、条文中に引用されております条項の改正が必要となるため、この条例を定めるものであります。


 それでは、恐れ入りますが、参考資料の方の恵那市改正条例議案の概要1ページをお願いします。


 アンダーラインの箇所が改正となるものでありまして、旧の欄の第1条中の「第38条」を「第46条」に改めるものであります。


 なお、この条例は平成18年4月1日から施行するものであります。


 続きまして、議案書の方にお戻りいただきまして、議案書の3ページをお願いいたします。


 議第2号・恵那市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてご説明いたします。


 平成18年1月24日に答申されました恵那市特別職報酬等審議会の答申に基づきま して、議長、副議長及び議員の報酬月額を改定するため、この条例を定めるものであります。


 それでは、また恐れ入りますが、参考資料の改正条例議案、概要2ページをお願いしたいと思います。


 改正条項は第2条でありまして、報酬月額を現行、議長41万4千円を40万4千円に、2.4%の減、副議長37万1千円を36万2千円に、2.4%の減、その他の議員35万円を34万2千円に、2.3%の減、それぞれ平成18年4月分の報酬から引き下げるものであります。


 この条例は平成18年4月1日から施行するものであります。


 次に、議案書5ページをお願いいたします。


 議第3号・恵那市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてご説明いたします。


 見直しにより、非常勤特別職職員の報酬のうち、現行報酬5,500円とされている委員報酬につきまして、額を引き下げるほか、新たに障害認定審査会委員に係る報酬を規定する等のため、この条例を定めるものであります。


 参考資料の3ページをお願いいたします。


 別表中、介護認定審査委員会の次に障害認定審査会委員、医師2万円、その他の委員1万6千円を加えるほか、表の下段の方でありますけれども、都市計画審議会委員、行財政改革審議会委員、総合計画審議会委員及び4ページの環境審議会委員のうち、それぞれその他の委員に係る報酬額について、現行5,500円を3千円に、また4ページのその他の特別職職員の報酬に係る限度額5,500円を3千円に改め、各委員に頭に付されている項の番号を削除するものであります。


 この条例は平成18年4月1日から施行するものであります。


 次に、議案書の7ページをお願いいたします。


 議第4号・恵那市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明いたします。


 恵那市特別職報酬等審議会の答申を受け、市長、助役及び収入役の給与月額をそれぞれ引き下げる等のため、この条例を定めるものであります。


 参考資料の5ページをお願いいたします。


 まず条例の別表を改正するものでありまして、常勤の特別職の給与月額を、現行、市長84万円を80万円に、助役72万2千円を68万7千円に、収入役66万円を62万8千円とするものであります。


 なお、附則におきまして、施行期日の見出しを付す改正のほか、給料月額の特例規定を設けまして、改正後の別表の額にかかわらず、市長の給料月額を平成18年4月1日から平成20年11月27日までの間、76万円、9.5%の減とし、助役、収入役の給料月額を平成18年4月1日から平成21年3月31日まての間、助役は67万円、7.2%の減、収入役は61万3千円、7.1%の減とすることを規定するものであります。


 なお、この条例は平成18年4月1日から施行するものであります。


 次に、議案書の9ページをお願いいたします。


 議第5号・恵那市教育長の給与、その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてご説明いたします。


 恵那市常勤特別職職員の給料改定に準じまして、恵那市教育長の給料の額を改定するため、この条例を定めるものであります。


 それでは、参考資料の6ページをお願いいたします。


 改正条項は第2条第2項でありまして、報酬月額を、現行61万7千円を58万8千円に、4.7%の減でありますが、平成18年4月分の報酬から引き下げる改定であります。


 この条例は平成18年4月1日から施行するものであります。


 次に、議案書の11ページをお願いいたします。


 議第6号・恵那市職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明いたします。


 人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定法が成立したことに伴いまして、恵那市の一般職の職員の給与等の見直しを行うため、この条例を定めるものであります。


 今回の改正は、当勧告に基づく国家公務員の給与改正に準じ、給料表水準を全体として4.8%引き下げるほか、給与カーブをフラット化し、年功的要素の抑制化を図ること、勤務実績の給与への反映のほか、昇給制度の改正等を図るものであります。


 それでは、また恐れ入りますが、参考資料の7ページをお願いしたいと思います。


 条文の改正順序に従ってご説明をさせていただきます。


 第2条第1項の改正は、給料の定義において、給料の定義に含めないとする各手当に武力攻撃災害等派遣手当を加える改正であります。旧の欄、第5条第5項の削除は、給料表の初適用など、特別なケースにおいて、職員との均衡上、やむを得ない場合は、規則に従い所属する職務の級の最高の号級を超えて給料月額を決定することができる旨の規定を俸給表号級の改正により削除するものであり、第7条は昇給の規定を全部改正するものであり、改正後の7条第1項は、昇給は勤務成績に応じて行うこと、第2項は、昇給の可否や昇給させる場合の昇給号級数を決める場合の要件として、1年間を良好な成績で勤務した者を前提とし、昇給させる場合は、4号級の昇給を標準として、規則で定める基準に従うこと等を規定したものであります。


 第4項は、職員の昇給は、所属する職務の級における最高の号級を超えて行うことができないことを規定し、第5項は、予算の範囲内での執行を規定したものであり、第6項は、必要な規則委任について規定したものであります。


 表の左の欄ですが、第26条の見出しを災害派遣手当等とするほか、その第1項は条文の整備であり、第2項は、国民保護法に基づく国民保護措置のため市に派遣された者に対し、武力攻撃災害等派遣手当を支給するため、新たに規定を設けるもので、第1項の災害派遣手当の規定を準用し、読み替えるものであります。


 また、28条は、手当等の支給方法についての規定ですが、条文に武力攻撃災害等派遣手当を加えるものであります。


 次に、別表第1、行政職給料表、別表第2、医療職給料表の改正を行うものでありますが、その内容は、現行9級制度を7級制とし、これまでの1号級を4分割すること、給料表の号級、並びに給料月額を改正し、給料表水準を平均4.8%引き下げるとの改正内容であります。


 なお、改正前の別表第1及び別表第2は、参考資料の11ページから15ページまでに添付してあります。また、改正後につきましては、議案書の方の14ページから33ページに掲載をしております。


 引き続きまして、参考資料の9ページですが、附則の改正におきまして、附則第12項、恵那市職員の育児休業等に関する条例の一部改正、第9条は職務復帰後における給与等の取り扱いの規定について、改正内容に沿った条文の整備を図ったものであり、そして10ページをお願いしたいと思いますが、附則第13項、恵那市の公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正、第6条及び第7条は、改正内容に伴う必要な条文の整備であります。


 それでは、議案書の34ページの方をお願いしたいと思います。


 附則の方を説明させていただきます。


 34ページですが、第1項は、この条例の施行日を平成18年4月1日とするものであります。


 第2項は、平成18年4月1日の切り替え日における旧の職務の級から新の職務の級への切り替えについては、36ページの附則別表第1に掲げられている旧級に対応する新級とすること等を規定したものでありまして、第3項は行政職給料表1及び2の適用を受けていた職員の切り替え日における新号級について、37ページの別表第2において、切り替え日前日に受けていた旧の号級、また、その旧号級を受けていた期間に応じて、その表に定める号級とすることを規定したものであります。


 第4項は、旧級において、その職務の級中、最高号級を超えた給料月額を受けていた職員の切り替え日における新級の号級、給料月額について規則で定めることを規定したものであります。


 第5項は、切り替え日前に職務の級を異動した職員及びこれに準ずる職員の新号級については、一定の限度において、市長の定めるところにより必要な調整のできることを規定したものであり、第6項は、附則第2項から前項までの規定の適用については、前提としまして、職員が受けていた号級、または給料月額等の根拠が改正前の給与条例・規則に従っているものでなければならないことを規定したものであります。


 そして、第7項は、切り替え日前日からの引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員について、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料等で支給することができることを規定したものであり、第8項は、切り替え日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員におきまして、第7項に規定する職員以外の職員について、職員とのバランス上、必要と認める場合について、規則で、それに準じた給料の支給ができる旨を規定したものであります。


 第9項は、切り替え日移行に関する、新たに給料表の適用を受けることになった職員について、任用上の事情等を考慮して、規則により、前2項に準じて給料を支給する旨を規定したものであります。


 第10項は、平成20年3月31日までの間における給与条例の適用に関する特例で、条文中の読み替え規定を規定するものであります。


 そして、第12項第13号につきましては、参考資料の方で説明をさせていただいておりますので、ここでは省略をさせていただきます。


 次に、議案書の59ページをお願いいたします。


 議第7号・恵那市国民保護対策本部及び恵那市緊急対処事態対策本部条例の制定についてご説明いたします。


 提案理由でございますが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴いまして、恵那市国民保護対策本部及び恵那市緊急対処事態対策本部の設置等について、必要な事項を規定するため、この条例を定めるものであります。


 次の60ページをお願いいたします。


 恵那市国民保護対策本部及び恵那市緊急対処事態対策本部条例の規定事項でありますが、第1条では、趣旨を規定するものでありまして、法の規定に基づき、恵那市国民保護対策本部及び恵那市緊急対処事態対策本部に対し、必要な事項を定めるものであり、第2条では、恵那市国民保護対策本部の組織を規定し、第3条では、同対策本部の会議を規定し、第4条では、部の設置に関する規定を、第5条では、現地対策本部についての規定を、第6条では、委任について規定し、また第7条では、恵那市緊急対処事態対策本部について、第1条から第6条までの規定を準用することを定めたものであります。


 なお、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 続きまして、63ページをお願いします。


 議第8号・恵那市国民保護協議会条例の制定についてご説明いたします。


 提案の理由でございますけれども、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴いまして、恵那市国民保護協議会の設置等について、必要な事項を規定するため、この条例を定めるものであります。


 次の64ページをお願いいたします。


 恵那市国民保護協議会条例の規定事項でありますが、第1条では、趣旨を規定するものでありまして、法の規定に基づき、当協議会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるとしたものであり、第2条では、協議会の委員及び専門委員について、定数などを規定し、第3条は、会長の職務代理について、第4条は、協議会の会議について、第5条は、協議会に幹事を置くことについてを規定し、第6条は、協議会に部会を置くこと、第7条は、雑則として、条例規定以外の協議会の運営に関する必要事項について、定めたものであります。


 なお、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 続きまして、67ページをお願いいたします。


 議第9号・恵那市基金条例の一部改正についてご説明いたします。


 積み立てる基金のうち、旧市町村から引き継ぎました特定目的の基金で、平成17年度末において、いずれも残高がなくなり、今後、積み立てを行う予定のない6つの基金を廃止する等のため、この条例を定めるものであります。


 参考資料の16ページをお願いいたします。


 表の右側、旧の欄でご説明しますが、廃止します基金は、16ページの下から2行目にあります恵那市社会福祉施設整備基金、これは旧岩村町から引き継いだものであります。17ページの中ほどにあります恵那市不燃物処理施設整備基金、旧明智町から引き継いだものであります。18ページの上から2行目の恵那市農業機械基金、旧山岡町から引き継いだものであります。中ほどの恵那市地域交通体系整備基金、これは旧明智町から引き継いだものであります。そのページの下から2行目の恵那市学校建設基金、旧明智町から引き継いだものであります。19ページの上から2行目の恵那市火葬場整備基金、旧恵那市から引き継いだものでありますが、この6つの基金であります。


 また、改正は、表中の各基金の番号を削除するなど、管理上、表記の整理を伴ったものであります。


 この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 以上で議第9号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 ここで、議第7号・恵那市国民保護対策本部及び恵那市緊急対処事態対策本部条例の制定について、質疑を行います。


 ご質疑ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり、総務文教委員会に審査を付託いたします。


 次に、議第8号・恵那市国民保護協議会条例の制定について、質疑を行います。


 ご質疑ありませんか。7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 今の協議会条例ですが、前の条例についても関連しますが、まず提案の時期の問題についてお伺いをしたいわけです。今度の議会は、新しい総合計画をつくって、向こう10年間の計画を審議するわけですが、このようなときに、突然というか、どうしても今やらなければならんというふうには思われないような、このような条例を提案された、この理由を聞きたいと思います。別に今議会でなくても、6月議会でもいいではないかというふうなことで、どうしてもつくるんでしたら、なぜこのようなときに、このようなものを選ばれたのか、これについては、各界でいろいろな議論が行われていることは、当然ご存じだと思います。


 なおまた、2つ目として、何で恵那市でこのときにつくる気になったのか、この条例を。本来、これはどうしてもつくらなきゃならんというものでもないはずです。どうもほかの市がつくるからというふうなことがやられたということでしたら、ちょっと無責任じゃないかなというふうな感じがいたします。これについてひとつご説明をお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えいたします。


 今定例会に御提案をさせていただく理由でございますが、これは、先ほど説明しました法律に基づきまして、市の方で条例を設置し、そして平成18年度中に市の国民保護計画を策定していかなければならないと考えております。国の事務がそれぞれ進んでおりまして、それに伴って県の保護計画等も策定される、そして18年度には恵那市の国民保護計画の策定と、こういう順序になるわけです。したがいまして、18年度中に国民保護計画を策定しようとしますと、まずその前提となる関係条例等の制定が先になりますので、今議会に制定をさせていただき、18年度中に保護計画を策定していきたいと考えております。


 それから、これにつきましては、法の中で、先ほど説明しましたんですけれども、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律、国民保護法と通称、呼ぶわけですけれども、その中の規定におきまして、市町村に条例を設置して、こういったものを策定していく方向が出されております。それに従いまして、市の方で、各市、こういった手続をとっていくということになります。当市もそれに沿いまして、この条例を定めるというものでございます。


○議長(後藤薫廣君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) この条例につきましては、もう既に消防署や保健所、病院と連絡を取り合って、緊急のことについては、市民の保護については、十分に代用しておるというふうなことが先日の協議会でも説明がありました。政府自体、このような武力事態法という法律が言うように、どっかから侵略があるなんていうことを言っておりますが、実際のところは、そんな可能性は低くなってきておるということをいっております。この平和なまち、恵那市には、あえて戦争の準備をするような必要はないと思います。なのに、なぜ、急に足を踏み入れるのか、それが問題だというふうに思います。もう今、戦争が起きるとなれば、もう核です、ロケットが原発にどんと落ちれば、もう一瞬の終わりです。ですから、こんなことで、国民保護とかというようなことは、ただ単に、どうもアメリカが日本をアメリカの世界戦略に使いたいというふうなことで段取りをしているのではないかと思われます。そういう意味で、これについては、まだまだこれからも議会の中でいろいろ論議していきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり、総務文教委員会に審査を付託いたします。


 次に、議第10号から議第15号までの6件について、詳細説明を求めます。市民福祉部長・渡村保名君。


           (市民福祉部長・渡村保名君 登壇)


○市民福祉部長(渡村保名君) それでは、議案書の69ページをお願いいたします。


 議第10号・恵那市国民健康保険条例の一部改正についてご説明いたします。


 提案の理由は、国保の保険給付の一種である出産・育児一時金及び葬祭費の支給の額の改定と所要の改正をするため、この条例を定めるものであります。


 次の70ページをお願いいたします。


 恵那市国民健康保険条例の第6条第1項は、出産・育児一時金の規定であり、その第1項中「30万円」を「35万円」に、また第7条は、葬祭費の規定であり、その中で「4万円」を「5万円」に改め、第18条は、保険料の減額申請の期限に定めるものでありますが、第3項中「6月30日」を「7月31日」に改めるものであります。


 また、附則におきまして、地方税法改正に伴う条文整備として、附則第35条の3第12項を附則第35条の3第11項に改めるものであります。


 なお、この条例は平成18年4月1日から施行するものであります。


 続きまして、71ページをお願いいたします。


 議第11号・恵那市明智心身障害者小規模授産所条例の一部改正についてご説明します。


 提案理由は、明智生き生きセンターを廃止し、明智心身障害者小規模授産所の附帯施設として位置づけるため、この条例を定めるものであります。


 72ページをお願いいたします。


 恵那市明智心身障害者小規模授産所条例について、施設の設置を規定する第1条中「小規模授産所」の次に「及びその附帯施設」という文言を加えるものであります。


 附則では、施行期日を平成18年4月1日と定め、恵那市明智生き生きセンター条例は廃止する旨を定めております。


 73ページをお願いいたします。


 議第12号・恵那市福祉センター条例の一部改正についてご説明します。


 提案の理由は、明智福祉センターを指定管理者に管理させるため、この条例を定めるものであります。


 参考資料の23ページをお願いいたします。


 新旧対照表の旧の欄、附則の第2項「適用除外規定において、この条例の規定にかかわらず、明智福祉センターの管理は指定管理者の指定が成されるまでの間、市長が行う」以下全文を削除するものであります。


 なお、この条例は平成18年4月1日から施行するものであります。


 議案書に戻りまして、75ページをお願いいたします。


 議第13号・恵那市障害認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定についてご説明します。


 提案の理由は、障害者自立支援法の施行に伴い、恵那市障害認定審査会の委員の定数を定めるため、この条例を定めるものであります。


 76ページをお願いします。


 第1条では、障害者自立支援法第15条の規定により設置する恵那市障害者認定審査会の委員の定数は10人以内とするものであり、第2条では、委任規定を定めております。


 なお、この条例は平成18年4月1日から施行するものであります。


 議案書の77ページをお願いします。


 恵那市福祉医療費助成に関する条例の一部改正についてご説明します。


 提案の理由は、12歳に対する年の年度末までにある者について、18歳に達する年の年度末までにある者が3人以上ある家庭は、所得の制限を外す等、所要の改正をするため、この条例を定めるものであります。


 参考資料の24ページをお願いいたします。


 改正後の欄のアンダーライン部分を中心にご説明いたします。


 第1条及び第2条の冒頭のアンダーラインは、それぞれ「父子家庭の父及び児童」という文言を挿入するものであります。


 第2条第1項第1号は、乳幼児等の規定をする条文でありますが、中程のアンダーラインは、所得制限に係る条文の整備等であり、最後のアンダーライン部分で、所得制限を解除する範囲として「その者の保護者の前年の所得が基準以上であって、18歳未満の児童、出生の日から18歳に達する日以後に起きる最初の3月31日までの間にある者をいう」以下同じが「主たる保護者1人につき3人以上ある者に限る」という規定を追加するものであります。


 25ページの第2号中のアンダーラインは、所得制限に係る条文の整備であり、第3号は全文改正であります。最初のアンダーラインは、母子家庭の母子及び児童についての規定をし、アは所得制限について、イは特例について定めるものであります。第4号は、新設の条文であり、従前の第3号から第4号、父子家庭の父及び児童を独立させて新たに規定をするものであります。


 26ページをお願いします。


 第4条は、受給者の資格の範囲でありますが、アンダーライン部分で「父子家庭の父及び児童について」の文言を挿入するものであります。


 次ページをお願いいたします。


 第6条の第1項は、第3号を新たに追加し、入院時食事療養費については、支給額から控除する旨を定めております。


 同条第2項は、社会保険各法に基づく高額療養費の支給と本福祉医療助成との調整規定の条文の整備であります。


 以上で議第14号の説明を終わります。


 なお、本条例の施行は、乳幼児等医療に係る第2条第1項第1号については平成18年4月1日、それ以外については平成18年10月1日とするものであります。


 議案書の81ページをお願いいたします。


 恵那市介護保険条例の一部改正についてご説明いたします。


 提案理由は、介護保険料を改定する等、所要の改正をするため、この条例を定めるものであります。


 参考資料の28ページをお願いいたします。


 第7条第1項、保険料については、改正前の平成15年度から平成17年度を、平成18年度から平成20年度と改め、改正前におきまして、第1号から第6号まで、8,700円、2万300円、2万9千円、3万6,300円、4万3,500円、5万8千円とあるのを、改正後の第1号から第7号まで、1万2,300円、2万600円、2万8,800円、4万1,200円、5万1,500円、6万1,800円、7万2,100円と定めるものであります。


 第2項、第3項は、新設であり、それぞれ200万円、200万円の所得区分を新たに定めるものであります。


 第9条及び29ページの第18条は、それぞれ法改正に伴う条文の整備であります。


 なお、この条例は平成18年4月1日から施行するものであります。


 以上で議第10号から第15号までの説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 ここで、議第13号・恵那市障害認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定についての質疑を行います。


 ご質疑ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり、市民福祉委員会に審査を付託いたします。


 次に、議第16号について、詳細説明を求めます。経済部長・水野量夫君。


            (経済部長・水野量夫君 登壇)


○経済部長(水野量夫君) 議案書の85ページをお願いいたします。


 議第16号・恵那市中小企業小口融資条例の一部改正についてご説明いたします。


 改正内容は、迅速な融資決定を進める上で、事実上、形骸化している審査委員会を廃止し、融資の審査は、取扱金融機関が行うこととし、市はそれを審査して決定するものであります。


 参考資料の30ページをお願いします。


 審査委員会に関する第9条、第10条、第11条を削除し、第12条を第9条に繰り上げるものであります。


 なお、この条例は平成18年4月1日から施行するものであります。


 以上で議第16号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第17号について、詳細説明を求めます。建設部長・今井久朗君。


            (建設部長・今井久朗君 登壇)


○建設部長(今井久朗君) それでは、議案書の87ページをお開きください。


 議第17号・恵那市営住宅条例の一部改正についてご説明いたします。


 一部改正の理由につきましては、本条例において引用しております土地区画整理法の改正に伴い、その条項を改正するものでございます。


 参考資料の改正条例議案の概要の31ページをお開きください。


 アンダーラインを引いております箇所が改正となる箇所でございます。条例第5条においては、市営住宅の公募の例外を規定しております。その中において、市町村、都道府県、国土交通大臣が施行者である土地区画整理事業の施行に伴う住宅の除却により、市営住宅への入居が必要となった場合において、公募によらず入居できることとしております。この施行者を規定しております土地区画整理法の第3条の条文に2項が追加されましたことから、条例で引用しております第3項、第4項をそれぞれ第4項、第5項に繰り下げるものでございます。


 なお、引用条項の内容に変更はございません。


 なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 続いて、議第18号及び議第19号の2件について、詳細説明を求めます。水道部長・遠山時仁君。


            (水道部長・遠山時仁君 登壇)


○水道部長(遠山時仁君) それでは、詳細説明をいたします。


 議案書の89ページをお願いいたします。


 議第18号・恵那市下水道条例の一部改正についてご説明をいたします。


 提案理由でございますが、下水道法の改正に伴い、引用する条項を改正するため、この条例を定めるものであります。


 それでは、参考資料の32ページをお願いいたします。


 議第18号・恵那市下水道条例の一部改正につきまして、ご説明をいたします。


 新旧対照表の旧の欄を見ていただきたいと思います。現行条例の第11条アンダーライン部分の「法第12条の10第1項」を「法第12条の11第1項」に改正するものであります。


 なお、この条例は公布の日から施行するものであります。


 以上で議第18号の説明を終わります。


 続きまして、議案書の91ページをお願いいたします。


 議第19号・恵那市簡易水道条例の一部改正についてご説明をいたします。


 提案理由でございますが、給水区域を拡張し、簡易水道料金及び分担金を改正する等、所要の改正をするため、この条例を定めるものであります。


 それでは、参考資料の33ページをお願いいたします。


 議第19号・恵那市簡易水道事業条例の一部改正につきまして、ご説明をいたします。


 新旧対照表を見ていただきたいと思います。改正箇所の主なものにつきましてご説明をいたします。


 別表第1、第3条関係文でございますが、中野方簡易水道事業の給水区域に笠置町河合地区を加え、山岡北簡易水道事業の給水区域に三郷町椋実地区を加え、給水区域等を改正するものであります。


 34ページ、35ページをお願いいたします。


 中段でございますが、柏尾飲料水供給施設の名称の変更をするものであります。


 続きまして、別表第2、第3条関係では、中野方、飯羽、山岡北及び吉良見簡易水道の給水量等を改正するものであります。


 続きまして、参考資料の36、37ページと議案書の94ページを見ていただきたいと思います。


 参考資料の36ページは改正前であり、議案書の94ページは改正後であります。


 別表第3、第4条関係では、料金体系の改正であり、中野方及び飯地、簡易水道におきまして、基本水量を設定するものであります。また、口径13ミリの超過料金を、中野方・上川・閑川・大平及び中沢簡易水道につきまして、1立方メートル当たり126円に改正し、口径20ミリの超過料金を、上川・閑川・大平及び中沢簡易水道につきまして、1立方メートル当たり136円に改正するものであります。


 また、柏尾飲料水供給施設の農業用料金を廃止するものであります。


 続きまして、参考資料の38、39ページをお願いいたします。


 38ページが改正前であり、39ページが改正後であります。


 別表第4、第5条関係では、分担金の改正であります。口径13ミリ及び20ミリの分担金を、中野方・飯地及び山岡北簡易水道、これは椋実地区であります、につきまして、分担金を52万円に改正するものであります。


 また、分担金の最低金額を27万円に改正するものであり、対象簡易水道は、岩村・飯羽・明智・吉良見・上矢作・下原田簡易水道及び宇連飲料水供給施設であります。


 また、口径13ミリ及び20ミリの分担金について、最高金額を52万円に改正するものであり、対象簡易水道は、上川・閑川・大平及び中沢簡易水道であります。


 また、横通・阿妻簡易水道につきましては、供用開始に伴う改正であります。


 なお、この条例は平成18年4月1日から施行するものであり、第5条に定める分担金につきましては、2年間の経過措置を設けるものであります。


 以上で議第19号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 ここで、1時まで休憩いたします。


              午後 0時04分 休憩


          ─────────────────────


              午後 1時00分 再開


○議長(後藤薫廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 議第20号について、詳細説明を求めます。環境部長・三宅隆司君。


            (環境部長・三宅隆司君 登壇)


○環境部長(三宅隆司君) それでは、議案書の99ページをお願いします。


 議第20号・恵那市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について説明します。


 恵那市廃棄物の処理及び清掃に関する条例に関し、必要な事項を定めることについて、議会の議決をお願いするものです。


 別冊の参考資料、恵那市改正条例議案の概要の40ページをお願いします。


 別表、恵那市、岩村町、山岡町、明智町、串原及び上矢作町の地域から発生するものの表、生活系一般廃棄物、粗大ごみのうち、変更前は数量により手数料を設定していましたが、変更後では重量により料金を設定するもので、可燃性粗大ごみ50キロ以下を150円、可燃性粗大ごみ50キロを超え100キロまでを300円、可燃性粗大ごみ100キロを超え100キロ毎を300円、不燃性粗大ごみ50キロ以下を200円、不燃性粗大ごみ50キロを超え100キロまでを400円、不燃性粗大ごみ100キロを超え100キロ毎に400円、廃タイヤ1本につき250円、廃タイヤホイール1本につき400円とするものです。


 41ページをお願いします。


 し尿については、収集運搬処分を収集運搬と改め、20キロまたはその端数毎に214円、区域外の学校、寮、アパート、工場、官公署、その他多量のし尿を排出するもので申請のあったもの、20リッターまたはその端数毎に234円とする、及び1回が10リッターに満たないときは1,070円をするを20リッターまたはその端数毎に214円とするものです。


 次に、事業系一般廃棄物ですが、変更前は数量により手数料を設定していましたが、変更後では、重量により料金を設定するもので、50キロ以下は500円、50キロを超え100キロまでは1千円、100キロを超え100キロ毎に1千円とするものです。


 42ページをお願いします。


 同表、浄化槽清掃の部及び別表浄化槽清掃料金の表を削除するものです。


 なお、この条例は平成18年4月1日から施行することとし、経過措置として改正前の条例の規定により課した、または課すべきであった手数料等の取り扱いについては、なお従前の例によるものです。


 以上で説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第21号について、詳細説明を求めます。教育次長・田中秀雄君。


            (教育次長・田中秀雄君 登壇)


○教育次長(田中秀雄君) それでは、103ページ、議第21号・恵那市公民館条例の一部改正について説明いたします。


 提案理由につきましては、恵那市武並公民館の移転等に伴い、必要な事項を整備するため、この条例を定めるものでございます。


 別冊の参考資料、条例の概要の47ページをお願いします。


 議第21号・恵那市公民館条例の改正について、新しいところだけを説明させていただきます。


 別表第1、第2条関係ですが、武並公民館、恵那市武並町竹折1088番地1を恵那市武並コミュニティセンターとして、恵那市武並町竹折1059番地36へ、それから串原コミュニティ条例を廃止して、市民会館条例に位置づけしたものが、その下にあります恵那市串原コミュニティセンター、恵那市串原3171番地1、別表第2の方ですが、3条関係で、武並公民館を武並コミュニティに、それからその真ん中ですが、武並コミュニティの位置づけを行い、開館時間を午前9時から10時まで、休館日を土曜日、日曜日及び祝日、2項の方では、12月28日から翌年の1月3日まで、次のページをお願いいたします。


 別表3の方ですが、7条関係で、武並コミュニティセンターの使用料を現行どおりとしております。武並コミュニティセンターは、第2会議室、集会室を追加しております。1段下りまして、串原コミュニティセンターは、今まで青年の間、婦人の間、老人の間がありましたけれども、和室1、2、3に変更をしております。


 施行期日は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 以上で議第21号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第22号について、詳細説明を求めます。岩村振興事務所長・河合成俊君。


          (岩村振興事務所長・河合成俊君 登壇)


○岩村振興事務所長(河合成俊君) それでは、議案書の107ページをお願いします。


 議第22号・恵那市岩村城址キャンプ場条例の廃止について、ご説明申し上げます。


 この施設につきましては、昭和59年から61年度に建設の施設であり、非常に老朽化が進み、多額の費用もかかるということ、また利用者のニーズの変化等もありまして、キャンプ場の利用者はほとんど皆無の状態であります。そのために岩村城址キャンプ場を廃止するために、この条例を定めるものでございます。


 なお、この条例は平成18年4月1日から施行するものです。


 以上で説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第23号及び議第24号の2件について、詳細説明を求めます。山岡振興事務所長・桜井広美君。


          (山岡振興事務所長・桜井広美君 登壇)


○山岡振興事務所長(桜井広美君) 議案書の109ページをお願いいたします。


 議第23号・恵那市山岡陶業文化センター条例の一部改正についてご説明します。


 提案理由でございますけれども、山岡陶業文化センターの管理を市長が行うため、この条例を定めるものであります。


 別冊の恵那市改正条例議案の概要の50ページをご覧ください。


 アンダーラインの部分が改正点であり、管理を指定管理者から市長の管理に改正するものであります。


 第3条を「センターは、恵那市が管理し、管理者は市長とする」に改め、第4条第2項を「市長は、特に必要があると認めるときは、休館日を変更することができる」に改め、第5条の見出し及び同条第1項中「利用時間」を「使用時間」に改め、同条第2号を「市長は、特に必要があると認めるときは、使用時間を変更することができる」に改めるものであります。


 第6条及び第7条中、見出しを含め、「利用」を「使用」に、「指定管理者」を「市長」に改め、第8条、見出しを含め、「利用時間」を「使用料」に、同条第1項中「利用」を「使用者」に、「指定管理者」を「市長」に、「利用」を「使用」に改めるものであります。同条2項を「使用料は、別表に定める額とする」に改めるものであります。


 9条の見出し中「利用料金」を「使用料」に、同条中「指定管理者」を「市長」に、「利用者」を「使用者」に、「あらかじめ市長が定める基準により、利用料金」を「使用料」に改め、同条第6号中「利用料」を「使用料」に改め、第10条から第14条中、見出しを含め「利用料金」を「使用料」に、「利用」を「使用料」に、「指定管理者」を「市長」に改め、第14条第2項中「指定管理者又は利用者」を「使用者」に改めるものでございます。


 52ページをお願いしたいと思います。


 第15条及び16条でございますけれども、これを削除いたしまして、17条を15条に改め、附則の第4項を削除するものでございます。


 53ページの別表中「利用」を「使用」に改めるものでございます。


 この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 続きまして、議案書の113ページをお願いいたします。


 議第24号・恵那市山岡陶業ギャラリー条例の一部改正についてご説明します。


 提案理由でございますけれども、山岡陶業ギャラリーの管理を市長が行うため、この条例を定めるものでございます。


 済みませんが、別冊の恵那市改正条例議案の概要の54ページをお願いいたします。


 改正点につきましては、新のアンダーライン部分でございますが、管理を指定管理者から市長の管理に改正するものでございます。


 内容につきましては、3条、「ギャラリーは、恵那市が管理し、管理者は市長とする」に改め、第4条第2項を「市長は、特に必要があると認めるときは、休館日を変更することができる」に改めるものでございます。


 5条の見出し中及び同条第1項中「利用時間」を「使用時間」に改め、同条第2項を「市長は、特に必要があると認めるときは、使用時間を変更することができる」に改め、第6条、第7条及び8条、見出しを含めて「利用」を「使用」に、「指定管理者」を「市長」に改めるものであります。


 第9条、見出しを含め「利用時間」を「使用料」に、同条第1項中「利用者」を「使用者」に、「指定管理者」を「市長」に、利用を使用に改め、同条第2項を「使用料は別表に定める額とする」に改めるものでございます。


 10条の見出し中「利用時間」を「使用料」に、同条中「指定管理者」を「市長」に、「利用者」を「使用者」に、「あらかじめ市長が定める基準により、利用時間」を「使用料」に改め、同条6号中「利用料」を「使用料」に改め、11条から15条中、見出しを含めて「利用料金」を「使用料」に、「利用」を「使用」に、「指定管理者」を「市長」に改め、15条2項中「指定管理者又は利用者」を「使用者」に改めるものでございます。


 16条及び17条を削り、18条を16条に改めるものでございます。


 56ページの下段でございますが、附則としまして、第4条を削除するものでございまして、57ページの別表中「利用」を「使用」に改めるものでございます。


 なお、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 以上で議第23号、24号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第25号及び議第26号の2件について、詳細説明を求めます。串原振興事務所長・堀 恒夫君。


          (串原振興事務所長・堀 恒夫君 登壇)


○串原振興事務所長(堀 恒夫君) 議案書の117ページをお願いいたします。


 議第25号・恵那市特別会計設置条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 提案の理由といたしましては、くしはら温泉の指定管理者制度導入に伴いまして、温泉事業特別会計を廃止するものでございます。


 別冊の参考資料の58ページをお願いいたします。


 第1条の設置規定から温泉事業特別会計を削りまして、以下、順次号をそれぞれ改正するものでございます。


 附則といたしまして、施行期日は平成18年4月1日でございます。


 経過措置としまして、平成17年度の決算に関しましては、従前の例によります。


 また、財産及び債務債権等につきましては、一般会計に引き継ぐものといたします。


 以上で議第25号の説明を終わります。


 続きまして、議案書の119ページをお願いいたします。


 議第26号・恵那市くしはら温泉軽スポーツ施設条例の一部改正についてご説明を申し上げます。


 提案の理由といたしましては、恵那市くしはら温泉施設条例の改正に伴いまして、引用しております条項の改正をするものでございます。


 別冊の参考資料の59ページをお願いいたします。


 第4条の休業日の規定中、第3条を第4条に改正するものでございます。


 施行期日は平成18年4月1日でございます。


 以上で議第26号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第27号について、詳細説明を求めます。総務部長・林 茂信君。


            (総務部長・林 茂信君 登壇)


○総務部長(林 茂信君) それでは、議案書の121ページをお願いいたします。


 議第27号・岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更についてご説明いたします。


 市町村合併により柳津町が平成18年1月1日、岐阜市に編入、土岐郡笠原町が平成18年1月23日に多治見市に編入したこと、また上石津町及び墨俣町が平成18年3月27日に大垣市に編入することに伴いまして、構成員の変更ほか所要の規定の整備を行うため、岐阜県市町村職員退職手当組合規約を変更することについて、議会の議決をお願いするものでございます。


 122ページをお願いいたします。


 規約変更の内容でございますが、第1条で別表1中「柳津町」を削り、第2条では別表1中「土岐郡笠原町」を削り、かつ組合脱退に伴う組合議会議員定数の総数について「28人」を「27人」とし、その構成員である各郡、町村会長の定数を現行の「10人」を「9人」に変更するものであります。


 第3条においては、「上石津町」及び「墨俣町」を削るものであります。


 別表1中「御嵩町兼山町中学校組合」を「可児市御嵩町中学校組合」に改めるものでございます。


 なお、この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行し、第1条の規定は平成18年1月1日から、第2条の規定は平成18年1月23日から、第3条の規定は平成18年3月27日から適用するものでございます。


 以上で議第27号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第28号から議第31号の4件について、詳細説明を求めます。企画部長・安藤仁志君。


            (企画部長・安藤仁志君 登壇)


○企画部長(安藤仁志君) それでは、議案書の123ページをお願いいたします。


 議第28号・恵那市総合計画基本構想を定めることについて、ご説明をいたします。


 恵那市総合計画基本構想を定めることにつきまして、地方自治法第2条4項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 総合計画につきましては、1月27日に開催されました第6回総合計画審議会におきまして、恵那市総合計画案として答申をいただきました。この答申の内容につきましては、合併前市町村で議決されました新市建設計画の考え方を踏襲しながら策定されております。今回の計画づくりの大きな特徴は、平成17年4月に立ち上げました地域自治区の地域協議会の方々に地域計画を策定していただきました。また、市民公募委員37名と市役所若手職員40名からなるワーキングチームを設けて、審議会に提出する計画素案を作成し、市民参加による計画づくりに努めてきたことにあります。


 皆さんのお手元に配付してあります基本構想の概要について説明をいたします。


 それでは、別冊の恵那市総合計画基本構想は、6項目で構成をされております。


 最初に1ページをご覧いただきたいと思います。


 まず、まちづくりを進めるための基本理念であります。


 平成16年10月25日に6市町村が合併しまして誕生した恵那市は、広大な面積と水や緑に囲まれた豊かな自然環境の中で、各地域では、それぞれの特色ある文化が育まれておりました。そのため、地域資源の活用とこの地域の一体感の醸成を図りながら、まとまった生活圏としての都市機能と地域の活性化を進めるいくことを、4項目の基本的な考え方に取りまとめて、まちづくりの基本理念としております。


 次に、2ページの恵那市の将来像であります。


 さきに述べました4項目の基本理念を踏まえ、目指すべき市の将来像を次の世代につなげるまちづくり、人・地域・自然が調和した交流都市と設定をいたしました。将来像に含まれます言葉には、恵那市に生きる人々や地域外から訪れる人々が、地域社会と森林や河川など豊かな自然の中で、ふれあいを通じた活発な交流をするということにより、まちづくりを進めるという姿を都市像としているものであります。


 次の3ページから4ページは、将来像を実現するために、分野毎の6つの基本目標を設定しております。これは今まで積み重ねられてきました各地域でのまちづくりの成果と特色を相互に結びつけながら、新たな人と人との交流の輪を広げ、夢と誇りの持てる地域を築き、里山や豊かな自然環境を大切にした調和と活気あふれる交流都市の実現を目指すものであります。


 次に、5ページの基本目標であります。


 恵那市を支える人口につきましては、将来推計として、総人口の減少とともに少子・高齢化がさらに進むことが予想され、さきの国勢調査におきましても、前回比1,511人の減少が見られました。人口は市政振興にとって重要な課題であり、現状のままの推移を追認するのではなく、子育て環境、生活環境、定住・交流基盤の整備、保健・福祉・医療環境の整備、教育・文化・環境の充実など、総合的なまちづくりを推進し、平成27年における目標人口を5万5千人とするものであります。


 次に、7ページから8ページの土地利用構想では、基本方針として本市の将来像の実現に向けて、各地域が均衡ある発展を成し、市全体が調和のとれたまちづくりとなるよう、市内の土地利用の方向を、合併時の新市建設計画にあります5つのゾーンと医療・保健・福祉拠点、歴史・文化・交流拠点の2つの拠点ネットワークにより、土地利用の推進に努めることとしております。


 最後に、9ページの大綱でありますが、施設の大綱につきましては、本市の将来像であります人・地域・自然が調和した交流都市の実現に向けて、6つの基本目標のもとに、各分野における現状との課題を掲げ、総合的で計画的なまちづくりを展開していくこととしております。


 以上で第28号の説明を終わらさせていただきます。


 次に、125ページ、議第29号・国土利用計画を定めることについての説明をいたします。


 国土利用計画(恵那市計画)を定めることにつきまして、国土利用計画法第8条第1項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。


 この国土利用計画につきましても、別冊の国土利用計画(恵那市計画)について説明をいたします。


 本計画につきましては、国土利用計画法第8条の規定に基づきまして、恵那市の土地利用に関する事項を定めたもので、国の計画と県の計画を基本として、恵那市の総合計画との整合性をとりながら策定したものであります。


 2ページの土地利用に関する基本構想をご覧ください。


 2ページから4ページには土地利用の基本方針の考え方を示しておりますが、本市の総合計画との整合性をとりながら、土地利用の基本指針として取りまとめたものでございます。


 利用区分の土地利用の基本方向につきましては、国・県の土地利用区分と同様に、2ページの農用地から4ページのその他用地まで、7つの区分に分類いたしまして、適切な土地の有効利用の転換と保全を図るものであります。


 次に、5ページから8ページは、土地利用の目的に応じました区分毎の規模の目標及び地域別の概要であります。本計画は、恵那市総合計画との整合を図るため、目標年次は平成27年とし、人口は5万5千人と設定いたしました。また、土地利用の区分や規模の目標設定の方法については、上位計画との照査を設定するものであり、目標値につきましては、土地利用区分の現況の推移を考慮して定めたものであります。その数値につきましては、6ページに土地利用目的に応じた区分毎の規模の目標を一覧表として表示してありますので、ご確認いただきたいと思います。


 次に、7ページの地域別の概要でありますが、地域を都市拠点地域と生活拠点地域に区分いたしました。都市拠点地域につきましては、JR恵那駅を中心とした中心市街地とその周辺地域で、都市環境施設整備など本市の顔づくりを進める地域であります。生活拠点地域につきましては、都市拠点地域以外の地域としており、農地、山林など個性豊かな土地利用状況を背景として、豊かな自然環境づくり、快適な生活環境を創造するための社会基盤整備を図る地域としております。その具体的な措置の概要を9ページから12ページに列記してありますので、ご覧いただきたいと思います。


 なお、参考までに、土地利用の概略図を、現況と構想図を最後に添付いたしましたので、ご覧いただきたいと思います。


 以上で議第29号の説明を終わります。


 続きまして、議案書の127ページをお願いいたします。


 議第30号・辺地に係る総合整備計画の変更について、説明をいたします。


 辺地に係る公共施設の総合整備のための財政上の特例措置等に関する法律第3条第5項において準用する同条第1項の規定に基づき、今回、山足・沖の洞辺地、太田・栩杭辺地、久保原辺地における公共的施設の整備を図るため、この計画を変更することについて、議会の議決を求めるものでございます。


 128ページから130ページに変更の概要が記載をされておりますが、別紙として辺地の概要の資料をお配りしております。それに基づきまして説明をいたします。


 まず山足・沖の洞辺地につきましては、地域の道路整備事業の内容変更と林道整備事業を辺地計画に位置づけるものでありまして、主な内容は、市道桑畑線改良事業、延長350メートルを18年度から20年度に、市道細久手1号線改良事業、延長100メートルを21年度に、また神田林道改良事業、延長1,340メートルを19年度から20年度に位置づけ、事業費を1,500万円から9,200万円に変更するものであります。


 次に、裏面、太田・栩杭辺地につきましては、主な内容は、市道栩杭線改良事業につきましては、事業内容と事業費の変更、そして簡易水道施設として毛呂窪簡易水道を維持するために辺地計画に位置づけ、17年度から21年度に位置づけるものでございます。事業費も2億円から11億9,295万9千円に変更するものであります。


 次に、久保原辺地につきましては、地域の重要生活道路の整備について、年度区分を変更して事業継続するものでありまして、内容は、林道木屋ケ入林道開設事業を17年度から18年度計画されておりましたのを、17年度から21年度に変更し、事業費も4千万円から8,300万円に変更するものであります。


 以上で議第30号の説明を終わります。


 続きまして、131ページ、議第31号・中津川・恵那広域行政推進協議会規約の変更についてご説明をいたします。


 提案の理由につきましては、障害者自立支援法施行に伴い、協議会の担任する事務として、障害者自立支援制度に係る認定審査事務を加えるために、議会の議決をお願いするものでございます。


 132ページに、改正する規約の内容でございますが、中津川・恵那広域推進協議会規約第3条に、4号として、障害者自立支援制度に係る認定審査事務の管理及び執行に関することを加えることが主な変更の内容であります。


 なお、附則としまして、この規約は平成18年4月1日から施行するものであります。


 これで議第31号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第32号について、詳細説明を求めます。経済部長・水野量夫君。


            (経済部長・水野量夫君 登壇)


○経済部長(水野量夫君) 議案書の133ページをお願いします。


 議第32号・字の区域の変更についてご説明いたします。


 字の区域を変更する等について、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。


 提案理由は、団体営土地改良総合整備事業の上矢作町島換地区の施行により、字の区域の変更が必要となったためであります。


 134ページをお願いします。


 変更の大略でありますが、新たに画する字は、上矢作町字山グロ、新たに画する字の区域に含まれる従前の字は、上矢作町字下川原の一部と字上貝戸の一部であります。


 次に、上矢作町字清水は、字山グロの一部と字上貝戸の一部であります。


 次に、上矢作町字上貝戸は、字清水の一部であります。


 次に、上矢作町字上足澤は、字下足澤の一部であります。


 なお、変更地番等の詳細については、135ページ、変更調書のとおりであります。


 また、136ページに位置図、137ページに変更の大略図を添付してありますので、あわせてご参照願います。


 以上で議第32号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第33号について、詳細説明を求めます。建設部長・今井久朗君。


            (建設部長・今井久朗君 登壇)


○建設部長(今井久朗君) それでは、議案書の139ページをお願いいたします。


 議第33号・市道路線の認定についてを説明させていただきます。


 これは道路法の規定によりまして、新たに市道路線を認定することについて、議会の議決を求めるものでございます。


 認定する路線は、路線番号4197、路線名駅近道2号線、起点恵那市武並町竹折字神ノ木、終点恵那市武並町竹折字石仏でございます。幅員が4メートル、延長230メートルの道路でございます。


 140ページに位置図を示しておりますが、これはJR武並駅の南側にあります農道を管理移管するものでございます。市道認定後、市道として再整備を計画しております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第34号について、詳細説明を求めます。教育次長・田中秀雄君。


            (教育次長・田中秀雄君 登壇)


○教育次長(田中秀雄君) 議案書の141ページをお願いいたします。


 議第34号・中山道広重美術館館蔵美術品の購入について、説明いたします。


 次のとおり財産の取得することについて、恵那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 取得する財産につきましては、中山道広重美術館館蔵美術品でございます。取得の方法は随意契約、取得金額2,500万円、取得の相手方は、愛知県名古屋市昭和区広路町字石坂28番地の1、株式会社藤アート、代表取締役伊藤雅章。


 以上で議第34号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第35号から議第93号までの59件の指定管理者の指定について、詳細説明を求めます。総務部長・林 茂信君。


            (総務部長・林 茂信君 登壇)


○総務部長(林 茂信君) それでは、143ページをお願いします。


 それでは、議第35号・指定管理者の指定について、ご説明いたします。


 地方自治法第244条の2第3項の規定により、次の施設の指定管理者を指定するため、同条第6項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 1、施設の名称としまして、明智心身障害者小規模授産所、2、指定管理者となる団体の名称等は、社会福祉法人恵那市社会福祉協議会、3、指定の期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日まででございます。


 以下、同様の内容、表現がございますので、その部分につきましては省略をさせていただきまして、要点のみの説明とさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。


 144ページをお願いします。


 議第36号・指定管理者の指定について、施設の名称、恵那市福祉センター、岩村福祉センター、明智福祉センター、串原福祉センター。2、指定管理者となるものは、社会福祉法人恵那市社会福祉協議会。


 続きまして、145ページの方ですが、議第37号・指定管理者の指定について、1、施設の名称、恵那市大井児童センター、恵那市中野児童センター、指定管理者となるものは、社会福祉法人恵那市社会福祉協議会です。


 続きまして、146ページをお願いします。


 議第38号・指定管理者の指定について、施設の名称、恵那市養護訓練センター・にじの家、明智養護訓練センター、指定管理者となるものは、社会福祉法人恵那市社会福祉協議会でございます。


 続きまして、147ページの議第39号ですが、指定管理者の指定について、施設の名称は、山岡ショートステイほのぼの荘、指定管理者となるものは、特定非営利活動法人まちづくり山岡でございます。


 148ページですが、議第40号・指定管理者の指定について、1、施設の名称は、山岡デイサービスセンターゆとり、指定管理者となるものは、特定非営利活動法人まちづくり山岡でございます。


 次に、149ページですが、議第41号・指定管理者の指定について、1、施設の名称は、恵那市デイサービスセンター恵愛、デイサービスセンター明日香苑、恵那市恵南デイサービスセンター、指定管理者となるものは、社会福祉法人恵和会です。


 続きまして、150ページですが、議第42号・指定管理者の指定について、施設の名称は、特別養護老人ホーム明日香苑、ケアハウス明日香苑、指定管理者となるものは、社会福祉法人恵和会です。


 続きまして、議第43号ですが、指定管理者の指定について、1、施設の名称ですが、岩村デイサービスセンター、串原デイサービスセンター、指定管理者となるものは、社会福祉法人恵那市社会福祉協議会です。


 152ページですが、議第44号・指定管理者の指定について、施設の名称は、恵那市老人福祉センター、指定管理者となるものは、社会福祉法人恵那市社会福祉協議会です。


 議第45号につきまして、指定管理者の指定について、施設の名称は、恵那市寿限無の里、指定管理者となるものは、社会福祉法人恵那市社会福祉協議会でございます。


 154ページですが、議第46号・指定管理者の指定について、施設の名称は、市立恵那病院、指定管理者となるものは、社団法人地域医療振興協会、指定の期間でございますが、平成18年4月1日から平成21年3月31日まででございます。


 続きまして、議第47号・指定管理者の指定について、施設の名称は、恵那市田園空間ビジターセンター、指定管理者となるものは、笠置町振興会、指定の期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日までであります。


 以下、指定の期間は省略をさせていただきます。


 議第48号・指定管理者の指定について、施設の名称、恵那市南部農業トレーニングセンター、指定管理者となるものは、三郷町野井区でございます。


 議第49号・指定管理者の指定について、施設の名称、道の駅上矢作ラ・フォーレ福寿の里、指定管理者となるものは、上矢作町観光協会でございます。


 議第50号・指定管理者の指定について、施設の名称は、道の駅そばの郷らっせぃみさと、指定管理者となるものは、有限会社らっせぃみさとでございます。


 議第51号・指定管理者の指定について、施設の名称は、道の駅おばあちゃん市・山岡、指定管理者となるものは、山岡のおばあちゃん市でございます。


 議第52号ですが、指定管理者の指定について、施設の名称としまして、不動の滝農産物直売所、指定管理者となるものは、不動の滝やさいの会でございます。


 議第53号・指定管理者の指定について、施設の名称、恵那市共同福祉会館、指定管理者となるものとは、恵那市まちづくり市民協会でございます。


 162ページですが、議第54号・指定管理者の指定について、施設の名称は、タウンプラザ恵那、指定管理者となるものは、社団法人恵那市観光協会でございます。


 議第55号・指定管理者の指定について、施設の名称は、恵那峡ガーデン、指定管理者となるものは、社団法人恵那市観光協会でございます。


 164ページの議第56号ですが、指定管理者の指定について、施設の名称は、中山道四ツ谷休憩所、指定管理者となるものは、四ツ谷大組でございます。


 第57号・指定管理者の指定について、施設の名称は、岩村まち並みふれあいの舘、指定管理者となるものは、いわむら町まちづくり実行委員会でございます。


 166ページですが、議第58号・指定管理者の指定について、施設の名称は、飯峡会館、指定管理者となるものは、人格のなき社団飯羽間区財産管理組合でございます。


 議第59号・指定管理者の指定について、施設の名称は、ふるさと富田会館、指定管理者となるものは、富田をよくする会でございます。


 168ページですが、議第60号・指定管理者の指定について、施設の名称は、木村邸資料館、工芸の館土佐屋、江戸城下町の館勝川家、いわむら美術の館、指定管理者となるものは、岩村町観光協会でございます。


 議第61号・指定管理者の指定について、施設の名称は、旧石橋家住宅でございます。指定管理者となるものは、岩村町観光協会でございます。


 170ページですが、議第62号・指定管理者の指定について、施設の名称は、爪切り地蔵ふれあい会館、指定管理者となるものは、久保原2号組でございます。


 議第63号・指定管理者の指定について、施設の名称、山岡少年ふるさと体験会館、指定管理者となるものは、上手向区自治会でございます。


 172ページですが、議題64号・指定管理者の指定について、施設の名称、山岡向山会館、指定管理者となるものは、新中田組でございます。


 議第65号・指定管理者の指定について、施設の名称、花白温泉花白の湯、指定管理者となるものは、株式会社花白の湯でございます。


 174ページですが、議第66号・指定管理者の指定について、施設の名称、ヘルシーハウス山岡、指定管理者となるものは、財団法人山岡町観光振興公社でございます。


 議第67号・指定管理者の指定について、施設の名称は、小里川ダム右岸広場、指定管理者となるものは、山岡のおばあちゃん市でございます。


 176ページですが、議第68号・指定管理者の指定について、施設の名称は、山岡東原農業センター、指定管理者となるものは、東原組でございます。


 議第69号・指定管理者の指定について、施設の名称、山岡田代集落農事集会所、指定管理者となるものは、田代区でございます。


 178ページですが、議第70号・指定管理者の指定について、施設の名称は、公孫樹会館でございます。指定管理者となるものは、釜屋自治会でございます。


 議第71号・指定管理者の指定について、施設の名称は、山岡特産品展示施設、指定管理者となるものは、山岡のおばあちゃん市でございます。


 180ページですが、議第72号・指定管理者の指定について、施設の名称、山岡やすらぎの里、指定管理者となるものは、やすらぎの里管理組合でございます。


 議第73号・指定管理者の指定について、施設の名称、山岡花・野菜苗育苗施設、指定管理者となるものは、田沢温室苗管理組合でございます。


 182ページですが、議第74号・指定管理者の指定について、施設の名称は、山岡農村広場、指定管理者となるものは、久保原区でございます。


 議第75号・指定管理者の指定について、施設の名称は、山岡上山田コミュニティセンター、指定管理者となるものは、東3号組でございます。


 184ページですが、議第76号・指定管理者の指定について、施設の名称は、山岡ひまわり会館、指定管理者となるものは、田沢区自治会でございます。


 議第77号・指定管理者の指定について、施設の名称、山岡なもなも会館、指定管理者となるものは、久保原区でございます。


 議第78号・指定管理者の指定について、施設の名称は、山岡さくら会館、指定管理者となるものは、山田自治会でございます。


 議第79号・指定管理者の指定について、施設の名称は、山岡花の木会館、指定管理者となる団体の名称等は、下手向自治会でございます。


 188ページですが、議第80号・指定管理者の指定について、施設名称ですが、日本大正村資料館、天久資料館、おもちゃ資料館、大正ロマン館、大正時代館、大正の館、絵画館、ギャラリーみたかや、日本大正村役場、華風庵、指定管理者となるものは、財団法人日本大正村でございます。


 議第81号・指定管理者の指定について、施設の名称は、大正村コテージこもれび、指定管理者となるものは、大正ロマン株式会社でございます。


 190ページ、議第82号・指定管理者の指定について、施設の名称は、明智横通集会センター、指定管理者となるものは、横通区でございます。


 議第83号・指定管理者の指定について、施設の名称、明智杉野集会センター、指定管理者となるものは、杉平地区でございます。


 192ページ、議第84号・指定管理者の指定について、施設の名称は、明智東方センター、指定管理者となるものは、東方区でございます。


 議第85号・指定管理者の指定について、1、施設の名称、明智農林水産物処理加工施設おんさい工房、指定管理者となるものは、農事組合法人おんさい工房です。


 194ページですが、指定管理者の指定について、施設の名称、恵那市指定管理者文化財旧三宅家、指定管理者となるものは、財団法人日本大正村でございます。


 議第87号・指定管理者の指定について、施設の名称、くしはら温泉ささゆりの湯、指定管理者となるものは、有限会社ささゆりでございます。


 議第88号・指定管理者の指定について、施設の名称、マレットハウスいっぷく、マレットゴルフ場、グラウンド・ゴルフ場、指定管理者となるものは、有限会社ささゆりでございます。


 議第89号・指定管理者の指定について、施設の名称、串原田舎じまん館、指定管理者となるものは、農事組合法人くしはら田舎じまんの会でございます。


 198ページ、議第90号・指定管理者の指定について、施設の名称、串原穀類乾燥調整施設、指定管理者となるものは、串原営農組合でございます。


 議第91号・指定管理者の指定について、施設の名称は、上矢作地域資源販路拡大施設、指定管理者となるものは、農事組合法人モンゴル茶屋でございます。


 200ページですが、議第92号・指定管理者の指定について、施設の名称は、福寿の里モンゴル村、コテージかわせみ、福寿の里河川公園、越沢コテージ、指定管理者となるものは、上矢作町観光協会でございます。


 201ページですが、議第93号・指定管理者の指定について、施設の名称、上矢作高齢者作業所、指定管理者となるものは、社団法人恵那市シルバー人材センターでございます。


 以上で議第93号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 ここで、議第35号から議第93号までの59件の指定管理者の指定について、一括質疑を行います。


 ご質疑ありませんか。7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 指定管理者制度について、少しご質問させていただきます。


 議35号から42号の中で、大半が福祉関係の施設を指定管理にするという条例でございますが、これを受けていただく受け皿として、ここに上がっておりますのは、恵那市社会福祉協議会、まちづくり山岡、社会福祉法人恵和会、この3つがあります。この組織の方たちには、これから非常に大事なことになります介護保険等で非常に頑張っていただかなければならんというふうになってくるわけですが、その方たちが、どのような能力というか、力があるのか、それについて、議会としても、それなりの理解をしておかなきゃいかんのじゃないかというふうに思います。ついては、この3つの団体について、今日でなければのち程でも結構ですが、委員会付託になるかと思いますが、それまでに、次のデータをお教え願いたいと思います。


 1つ、職員数、何人みえるか。そしてその中に正規の職員、臨時、パートということではなしに、正規の方は何人みえるのか。


 2つ目、専門職、それなりに専門的な資格がいるというところがあると思います。それについての専門職。


 それから今まで勤めてきたところの方たちが、それなりの能力を持った方が一定の年をとってリタイアされている方があるかと思いますが、その方がこのような施設で働いてみえるということもあると思います。いわゆる市役所及び町村の役場の職員のOBの方が何人それらの組織で働いてみえるのか。


 それだけについて、数字としてお願いをしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) ご質問の点については、調査をして、また委員会で審議を願いたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 私も、59件について質疑したいと思います。私の委員会は、1つも委員会付託がありませんので、詳細に聞きたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


 まず、こうした指定管理者制度を今度設けられたわけですが、指定管理者と市との協定書、その内容について、59件、全部同じなのか、1件1件違う協定書を結ばれておるのか、基本的なことです、それをまずお伺いしたいと思いますし、それから前回、経済建設を傍聴したときに、こういうわかりやすい資料を提出していただきました、指定管理者について。


 例えば、これでいきますと、指定管理者の利用料がゼロだとか、指定管理料が幾らというものを出していただきました。これを見ると、指定管理者の内容が詳細にわかるわけですが、こうした中でお聞きしたいのは、例えば、指定料金がゼロのところは、例えば修繕だとか、維持管理費は多分あると思いますが、修繕等については、どのような規定でなっておるのかどうか。それと当時に、例えばタウンプラザ恵那には、八百幾ら指定管理料があるわけですが、こういうところについては、例えば修繕だとか、指定管理者内での事故等についての対応はどこが見るのか。市が見るのか、それとも指定管理者を受けたところが見られるのか。


 それと、指定管理者、今度59件出されております。その中で、これからもまだ指定管理者として出てくるものがどのぐらいあるのか。例えば、今日の説明だけ聞きますと、指定管理者を辞退されたところもありますし、それから新たに指定管理者になったところもあります。基本的にその考え方をまずお聞きしたいと思います。それから詳細についてお聞きしたいと思いますので、とりあえず基本的な問題にだけお答え願います。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) まず協定書の様式等について、どうかということでございますが、指定管理者の協定書につきましては、一定の様式でございまして、各項目等は一定でございます。その点が1つです。


 それから指定料金のゼロのところについて、維持管理費とか、そういうことはどうするのかということですが基本的には、指定管理料が条例で設定されていない施設につきましては、維持管理は基本的に市でという考え方にあると思うんですが、ただ、そこにつきましても、個々の施設の協定の中で、指定管理の1つの目的は、施設の効率的な運営ということがございますので、今回、指定管理料、委託料、それにつきまして、基本的に1割は何とか削減をお願いして、その範囲内で何とかお願いできないかということで、協議を進めさせてきましたけれども、そういったこともございまして、維持管理費というのは、個々の施設の協定の中で決めていただくということにしております。


 それから事故が起きた場合に、どこが対応するかということですが、市の条例施設について委託をしていくわけですので、基本的には市の施設でございますので、最終的な責任というのは市にあると思っております。


 今後、どのぐらいの予定があるかということでございますが、これはまだきちんと最終的なものを、ここでお話しすることはできませんけれども、ほぼ、大体出てきておると思っております。まだ6月議会もあり、法律の経過措置の期限が平成18年9月2日であることを考えますと法的な可能性というのは、そこに残されておりますので、それまでに指定管理が増えていく、1つか2つの施設が増えてくるということも、今の段階では考えておりますけれども、そういう状況でございます。


○議長(後藤薫廣君) 助役・三宅良政君。


○助役(三宅良政君) 今、総務部長が説明させていただいた部分について、少し補足させていただきます。


 最終的に指定管理者制度に持っていこうという施設は134施設ございます。その中で今回は85施設を指定管理でお願いしたいということでございますので、まだ、その差につきましては、今後、十分に検討しながら指定管理者制度に移行させていきたいと考えております。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 先ほどお答えをさせていただいたつもりですけれども、修繕につきましては、その施設との協定によりまして個々に決めておりますので、協定の内容自体が基本的にそういう形になりますので、維持も、その施設毎に運営していた形態が違いますので、その事情を勘案して、施設毎に取り決めをしていくということにしております。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) そういうことになると、これ、一つひとつ聞いていかんようになるわけだが、施設料、この施設は幾らかかりますか、どういう形になりますか、按分になりますかという形で聞いていかないかんことで、全部答えいただきますか。今日は時間がないので、詳細にあれという話でしたので、そういう聞き方をしたわけですが、例えば、集会施設、1つ例を挙げます、明智で地域自治地区をやったときに、東方地区で、例えば今雨漏りがすると、今のまんまで受け入れないから、雨漏りを修繕してから受けたいと。それからいろんな小さいもの、例えば唐紙が破れたとか、畳が腐ってきたからだめだとか、そういうものについての規定とか、そういうものは一切ありませんか。その都度、その都度、話し合ってやっていくということなのか、その辺のところは、どういうようなとらえ方をしたらいいですかね。こういった指定管理者制度になったときに。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 先ほどちょっと話をさせていただきましたんですけれども、管理委託は施設毎に事情が違うわけなんです。例えば、本当に地域集会施設的なものもあって、全て地域で修繕を一切賄ってきたものも、実は旧町でのいきさつの中では、条例制定がされておりまして、そういう施設を今回、指定管理にしていくということになりますと、地域集会施設的な内容でございますので、これは条例施設であっても、同じように地域の方で、指定管理者側の方で管理をしていっていただくという形になりますし、それから公の施設等であったものを委託していく場合には、今おっしゃったような多少の修繕をして、必要なところの修繕をして、指定管理をお願いしていくと、こういうケースもございますし、それぞれの施設によって事情が違いますので、その辺のところは、一律のものでもって決めて取りかかるということはしていません。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 大体わかりました。


 続いて、ちょっと詳細についてお伺いしたいわけですが、先ほどの説明の中で、明智の福祉センター、これが指定管理者になるということで説明がありました。先ほどの福祉センターの中でも説明がありましたが、当初は直営でやるということで、地域に入って聞いてみますと、あそこで使っているバス、あれは直営でやるから、そのまんま運行できるということを聞いておったわけですが、指定管理者になった場合、今、曜日を決めて福祉バスが明智町内をずっと回って、そこでバス停で待っておられるお年寄りの方たちを乗せられて、福祉センターでお風呂に入ったり、カラオケをしたり、そういう形でお年寄りの方たちがくつろいでみえる、そういうことをやっておるわけですね。そういった形の中で、今回、指定管理者になった場合、前回は直営という話でしたので、今までのような形で続くかなと思っていたんですが、今度は指定管理者になった場合、そういったものが続けていけるのか、いけないのか、地域の方たちは、大変そのことについては喜んでみえますので、その点について、どうかということ。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 明智の福祉センターにつきましては、送迎バスいうことで、日替わりで各地域を回って送迎をしております。このバスの運行はシルバー人材センターにお願いしておるわけで、4月から指定管理ということで、施設そのものは社会福祉協議会に委託をするわけでありますが、バスにつきましては、行政の事業として現行の状態での送迎を継続していきたいと思っています。なお、今、全体的にバス等交通計画の策定事務が進んでおりまして、その中で、送迎バスについて、送迎だけに限らなくて、いま少し有効な運行の方法というような課題もありますので、その状況を見ながら、また今後の課題としていきたいと考えます。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君については、大きくは2回ほど済みましたので、これで打ち切りたいんですが、そのほかにまとめて、会派などで、あなたのところには付託案件がないわけですね、常任委員会ではないものですから、会派でひとつまとめていただいて、その辺を聞いていただきたいと思いますが、いかがでございますか。


 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) その点について、この間、議運で確認したわけですが、議運ではやってもいいという話でしたので、今も続けて2つ言おうと思ったけれども、区切られたので1つにしましたが、もう1点だけお聞きしたいと思います。後の問題については、今、議長に言われたような形で対応します。


 そう言われますけれども、議運のときに、一括上程はするけれども、一つひとつの質問については、2回までは大丈夫だという確認を得ていますので、そういうやり方についてはちょっとおかしいと思いますよ。


 指定管理者制度の中の病院のことについてちょっとお伺いしたいわけです。この前の民生福祉のところで説明のあった中をちょっと見ますと、この文章は選定理由という文章です。この文章の中身は、ちょっと質問の方ですが、該当団体に所属する医師は、自治医科大学卒業を中心に1,530名となっており、現在の地方における医師不足への対応が可能な組織となっている。なお、当該施設に属する職員は、医師、看護婦等の常勤職員が約160名であり、病院運営に必要な職員の体制も整っておるから、指定管理者にするというようなことを言われております。


 今回の病院の指定管理については、まだ期間があるということで、そういう説明も聞きましたが、私、明智におりましても、今、恵那病院の状況、医師不足だとか、看護婦さんの不足だとか、重要な話を明智におっても聞きます。今回、こういう指定管理者制度に移行するに当たって、改めてそういう問題について、現状をどのようにとらえておられるのか、これから相手に言うのではなくて、私が聞いたようなことが現状あるのかないのか、そのことについてちょっとお伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) 現在のスタッフの体制ということでよろしいでしょうか。現状は、診療科でいいますと、ドクターのところは、外科が不足しているというふうに認識をしております。ただし、これについては、新年度に向けて改善をされてくるというふうに見ております。この指定管理制度に向けても、協会と協定を結んで大丈夫というふうに今は思っております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) ほかの方ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本59件については、別紙の付託表をお配りしましたが、それに従いまして所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 次に、議第94号・人権擁護委員の候補者の推薦については、人事案件でありますので、詳細説明は省略いたします。


 次に、議第95号から議第106号までの12件の平成17年度補正予算について、順次詳細説明を求めます。総務部長から順次、お願いをいたします。


            (総務部長・林 茂信君 登壇)


○総務部長(林 茂信君) それでは、別冊の恵那市補正予算及び説明書の1ページをお願いしたいと思います。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億1,686万3千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ284億4,723万7千円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分内の金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページから5ページの第1表歳入歳出予算補正によるものでございます。


 既定の繰越明許費の追加は、6ページの第2表繰越明許費補正によるものでございます。


 既定の債務負担行為の廃止は、6ページ下段の第3表債務負担行為補正によるものであります。


 既定の地方債の追加及び廃止、並びに変更は、7ページの第4表地方債補正によるものであります。


 それでは、11ページをお願いします。


 歳入の主なものにつきまして、ご説明させていただきます。


 1款市税、1項市民税1億621万9千円の増額は、市民税個人法人の実績見込みによるものであり、2項1目固定資産税3,170万円の減額は、償却資産の評価減であり、4項1目市たばこ税739万6千円の減額、7項1目入湯税618万5千円の減額は、実績による減であり、6款1項1目地方消費税交付金7,684万円の減額は実績による減であります。7款1項1目ゴルフ場利用税交付金2,732万円の減額は、12ページですが、利用税ランクが下がったこと等による減額であり、9款1項1目地方特例交付金1,155万2千円の減額は減税額の算定に基づく実績でございます。


 10款1項1目地方交付税6億8,536万5千円の増額は、17年度算定の普通交付税の確定によるものでございます。12款分担金及び負担金、1項分担金、1目農林水産業費分担金84万7千円の増額は、各事業の確定に伴うものであり、2目災害復旧費分担金102万6千円の減額は、平成17年8月5日に発生した農林災害復旧費の事業確定による精算見込みでございます。


 2項負担金、1目総務費負担金75万円の減額は、山岡のCATV加入負担金等であります。


 2目民生費負担金2,445万6千円の増額は、養護老人ホーム恵光園市外入所者の減及び所得税法改正による保育入所負担金の影響のほか、市立保育園の入所児童数の増等、実績によるものであります。


 13款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料760万5千円の減額は、山岡及び串原のCATV使用料等の実績見込みによる減であり、13款1項2目民生使用料52万円の減額及び3目衛生使用料73万3千円の増額は、実績見込みによるものであります。


 7目教育使用料1,580万円の増額は、昨年12月3日にオープンしたスケート場入場者数の増など、実績見込みによるものであり、8目消防使用料は説明を省略します。


 14ページになりますが、2項1目総務手数料511万6千円の減額は、山岡CATV受信料取扱手数料等の減のほか、税務諸証明手数料等の実績による減であり、3目衛生手数料2,474万2千円の減額は、じん芥処理手数料、し尿処理手数料等の減及び浄化槽清掃手数料の増の実績見込みによるものであります。


 14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金1,880万円の減額は、身体障害者施設訓練等支援費負担金、社会福祉負担金の減、児童福祉費負担金の増、生活保護費負担金の減額ですが、事業精算見込みによるものであり、2目衛生費国庫負担金29万2千円の減額は、老人保健事業の実績によるものであります。


 3目教育費国庫負担金3,651万9千円の増額は、国の補正予算に取り入れるため17年度事業として明智小の屋内体育館建設事業国庫負担金の増のほか、恵那北小グラウンド整備事業の精算に伴う減額などであり、4目災害復旧費国庫負担金369万1千円の減額も、実績によるものでございます。


 2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金258万5千円の増額は、精算見込みによるものであります。


 16ページですが、2目衛生費国庫補助金3,743万5千円の増額は、合併浄化槽の設置数の減、NTT−B無利子貸付金償還補助金の増であります。


 3目土木費国庫補助金3,533万円の増額は、まちづくり交付金において補助単価のアップによるもの、4目教育費国庫補助金737万2千円の増額は、国の補正予算に取り入れるため17年度事業とした串原小中学校耐震補強事業に伴う国庫補助金の増ほか、恵那北小プール建設事業補助金の減等、精算によるものでございます。


 5目災害復旧費国庫補助金876万円の増額は、長島町久須見、飯地町の林道災害復旧費補助金と補助率の増を伴った事業費の確定によるもので、6目総務費国庫補助金3億9,100万円の増額は、国の合併市町村補助金の確保の都合上、県合併市町村交付金対象事業とまき替えて実施することに伴う増額であり、3項国庫委託金、1目総務費国庫委託金は省略させていただきます。


 15款県支出金、1項県負担金、2目民生費県負担金750万4千円の増額、3目衛生費県負担金29万2千円の減額は、精算見込みに基づくものであります。


 2項県補助金、1目総務費県補助金5億1,742万円の減額は、国の合併市町村補助金を確保するため、県の合併市町村支援交付金を国の合併市町村へ振り替えたことによります減額でございます。


 2目民生費県補助金778万1千円の減額は、18ページですが、精神障害者ホームヘルプサービス事業、特別保育事業などの実績見込みによるものでございます。


 3目衛生費県補助金540万6千円の減額は、合併浄化槽設置数の減などであります。


 4目農林水産業費県補助金6,487万円の減額は、経営構造対策事業や林道開設事業などの事業費の確定によるものであり、5目商工費県補助金220万円の増額は、ささゆりの湯グランドゴルフ場整備事業に係る県振興補助金でございます。


 6目土木費県補助金523万5千円の減額は、急傾斜地崩壊対策事業等の精算見込みでございます。


 20ページですが、7目教育費県補助金は、事業の精算見込みによる減等であり、3項県委託金、1目総務費県委託金は省略をさせていただきます。


 6目土木費県委託金106万4千円の減額は、用地取得業務の減等でございます。


 16款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入2,248万3千円の減額は、普通財産の貸付価格を見直したこと等による減額であり、2目利子及び配当金は省略し、2項財産売払収入、1目不動産売払収入1,001万7千円の増額は、岩村・菅沼団地の売却及び県代替え地処分等によるものであります。立木売払収入の減は、里山体験林間伐材売却事業量の減であり、17款1項寄附金、1目総務費寄附金245万3千円の増額は、国際交流振興、まちづくり基金などの寄附金で、2目民生費寄附金65万円は、恵光園入所者からの寄附金であります。


 3目衛生費寄附金28万5千円の増額は、簡易水道経営安定化基金への積み立てに充てるための地元寄附金であります。


 4目教育費寄附金1,723万5千円の増額は、文化振興、まちなみ保存等、そして武並コミュニティセンター建設地元負担等に係る寄附金等でございます。


 5目消防費寄附金は省略をさせていただきまして、22ページですが、18款繰入金、2項基金繰入金、2目公共施設整備基金繰入金1億5,486万5千円の減額は、本庁舎の大規模改修事業の繰り延べによる減額のほか、新火葬場建設、武並コミュニティセンター建設、恵那北小整備等、17年度事業の精算、そして地域福祉基金への積み替えなどによるものであります。


 3目シアター恵那関連基金繰入金625万円の減額は、スケート場維持管理経費の充当を取り上げるものであります。


 4目まちづくり基金1,045万円の増額は、公共施設基金から、ふるさと水と土基金へ積み替えることによる増額でございます。


 11目農業機械基金繰入金は説明を省略しまして、12目新火葬場整備基金繰入金24万6千円の増額は、新火葬場整備に充当、それから15目上矢作町誌編纂基金繰入金945万円の減額は、事業費の減によるものでございます。


 16目社会福祉施設整備基金繰入金101万1千円の増額は、岩村福祉センターの整備に充てるものであります。


 17目学校建設基金繰入金847万円は、明智小の屋内運動場整備に充てるものであり、18目簡易水道経営安定化基金繰入金は、簡易水道の収支補てんであり、19目新山村振興基金繰入金につきましては、説明を省略させていただきます。


 3項財産区繰入金、1目竹折財産区繰入金1,185万円の減額は、武並コミュニティセンターの建設事業の精算等によるものでございます。


 2目笠置財産区繰入金1,510万円の増額及び3目中野方財産区繰入金7,065万円の増額は、それぞれの簡易水道経営安定化基金に積み立てるものであります。


 20款諸収入、4項受託事業収入、3目消防費受託事業収入600万円の減額は、蛭川消防事務受託事業の人件費等の精算見込みによる減でございます。


 5項1目雑入1,072万9千円の減額は、給食数の減、そして健診個人負担金の減等でございます。


 24ページですが、21款1項市債、1目総務債1,290万円の減額は、減税補てん債、臨時財政対策債の確定に伴う減額であり、2目衛生債は、エコセンター恵那改造事業の確定に伴う精算であり、3目農林水産業債450万円の増額は、事業の精算に伴うものでございます。


 4目土木債3億2,170万円の減額は、まちづくり交付金事業の起債の減、それから公営住宅建設事業起債の廃止によるものでございます。


 5目教育債8,520万円の増額は、明智小屋体建設事業、串原小中耐震補強事業の17年度繰上実施等に伴う増額でございます。


 6目辺地債、7目過疎債、8目合併特例事業債、9目災害復旧債は、各事業の確定に伴う精算でございます。


 26ページをお願いします。


 次に、歳出の主な補正内容を順次ご説明いたします。


 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費132万7千円の減額は、退職手当特別負担金の増、共済組合負担金減など、実績見込みによる減額でございます。


 4目財政管理費5億9,872万9千円の増額は、財政調整基金積立金等であり、6目財産管理費4千万円の減額は、合併補助金を対象としました庁舎空調・給排水施設整備事業の18年度への繰り延べによる減でございます。


 7目企画費は説明を省略させていただき、8目地域活性化対策費1,936万4千円の減額は、28ページになりますが、それぞれの振興事務所の一般経費の精算見込み等によるものであります。


 10目交通安全対策費291万1千円の減額は、精算見込みによるものであります。


 11目ダム対策費は説明を省略いたしまして、30ページになりますが、12目情報化推進費1億5,247万1千円の減額は、パソコン等情報機器、内部情報システム更新に係る入札差金のほか、事業費の精算見込みに基づくものであります。


 13目国際交流推進事業費200万円の増額は、寄附金を財源とした国際交流事業への補助金であり、14目土地対策費は説明を省略させていただきます。


 17目運輸対策費669万7千円の減額は、自主運行バス維持確保に係る補助金の精算によるものでございます。


 32ページの2項徴税費、1目税務総務費132万円の増額は、対象者の増による前納報償金の増でございます。


 2目賦課徴収費は説明を省略し、3項1目戸籍住民基本台帳費112万8千円の減額は、職員手当などによる精算見込みによるものであります。


 34ページをお願いします。


 5項統計調査費は説明を省略させていただきまして、3項民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費41万5千円の増額は、岩村福祉センター階段手すり修繕事業等の増、ほか事業精算見込みでございます。


 2目心身障害者福祉費3,159万4千円の減額は、支援費制度推進事業等各事業の実績精算でありまして、36ページの下段ですが、3目老人福祉費2,640万円の増額は、公共施設整備基金から地域福祉基金への積み替えを行うものでありまして、4目福祉医療費30万8千円は、老人保健医療特別会計繰出金の精算でございます。


 5目老人ホーム費30万円は、寄附金による備品購入であり、6目国民健康保険1,506万1千円の減額は、国民健康保険(施設勘定)特別会計への実績見込みに基づきます繰出金の減であります。


 7目介護保険費601万5千円の増額は、介護保険特別会計への、制度改正によるシステム更新による繰出金の増でございます。


 38ページですが、2項児童福祉費、2目児童福祉対策費は説明を省略し、3目保育所費2,231万4千円の減額は、市立・私立保育園の運営費などの精算見込みであります。


 3項1目生活保護費1,388万1千円の減額は、扶助費の精算見込みによるものであり、40ページをお願いします。


 4款衛生費、1項保健衛生費、1目環境衛生費1,157万円の減額は、事業の精算見込みでございます。


 2目保健センター管理費は説明を省略し、4目保健予防費3,196万7千円の減額は、基本健康診査等各事業の実績による精算見込みでございます。


 5目地域医療対策費1,828万5千円の増額は、遠隔医療負担金の増、人工透析施設整備基金の積み立て、そして6目火葬場費1,560万円の減額は、工事、備品購入費等の入札差金などでございます。


 42ページをお願いします。


 7目合併処理浄化槽設置費2,721万2千円の減額は、合併処理浄化槽設置数の減によるもので、2項清掃費、1目し尿処理費1,202万1千円の減額は、し尿収集料の減に伴う減額などでございます。


 44ページをお願いします。


 2目し尿処理施設費214万5千円の減額は、事業の見直しによる計画策定委託料の減であり、3目じん芥処理費4,229万6千円の減額は、工事等入札差金、業務委託変更等の精算見込みによるものでございます。


 4目じん芥処理施設費655万8千円の減額は、最終処分場生活環境調査委託等の減であり、46ページになりますが、3項1目水道費7,321万9千円の増額は、笠置町、中野方町における簡易水道安定化基金への積立金及び簡易水道事業特別会計への繰出金の精算でございます。


 6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費は省略をし、3目農業振興費5,300万1千円の減額は、恵南地区ライスセンター建設に係る経営構造改善対策推進事業の決定等補助金の減、山岡農村環境改善センター空調修繕整備等の増であります。


 4目都市農村交流促進費22万円の減額は、道の駅などの管理運営経費の精算見込みであり、5目農業農村整備費1,562万8千円の減額は、48ページになりますが、基金への積み立て更正による増、県営農道整備事業負担金等の減等でございます。


 6目農業用施設管理費281万9千円の減額は、農業施設台帳整備の精算に基づくものであり、7目畜産振興費39万円の増額は、実績に基づく乳用牛導入補助金の増であり、8目農業集落排水事業費1,933万8千円の減額は、農業集落排水事業特別会計への繰出金の精算であります。


 50ページをお願いします。


 2項林業費、1目林業総務費260万5千円の減額は、諸団体負担金の整理等による減、望郷の森管理委託と改修事業費の増、その他精算見込みによる減でございます。


 2目林業振興費210万6千円の減額は、有害鳥獣駆除対策補助金等の精算見込みによる減、3目森林保全費2,614万1千円の減額は、市営造林保育事業で里山体験林事業で計画していた間伐事業の繰り延べ、計画していた間伐事業の精算等による減でございます。


 4目林道新設改良事業費1,507万9千円の減額は、山岡町の木屋ケ入線などの林道整備事業費の減であります。


 52ページになりますが、7款1項商工費、2目商工業振興費、3項観光費は、県振興補助金の確定に伴う財源更正であります。


 8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費112万2千円の減額は、人件費の事業費による組み替えでございます。


 54ページですが、2項道路橋りょう費、1目道路橋りょう総務費846万9千円の減額は、道路台帳補正業務等精算でございます。


 2目道路橋りょう維持費294万6千円の増額は、除雪委託料の増額であり、ほか土地購入等の減は精算見込みによるものでございます。


 3目道路橋りょう新設改良費1億1,241万9千円の減額は、市単道路橋りょう新設改良事業、辺地対策事業など各事業の確定に伴う精算及び過疎対策事業の18年度繰り延べに伴う減額によるものでございます。


 57ページになります。


 3項河川費、1目河川総務費は、説明を省略させていただきます。


 2目河川整備費130万円の減額は、入札差金等、精算によるものであります。


 58ページをお願いします。


 4項都市計画費、1目都市計画総務費1,221万9千円の減額は、寺平的ケ屋敷線等まちづくり交付金事業精算による減額であり、3目街路事業費1,135万2千円の減額は、都市計画街路事業葛沢桑下線の精算でございます。


 4目土地区画整理事業50万円の増は、事業費支弁の増であります。


 5目下水道費542万1千円の減額は、公共の竹折特環などの事業費の精算によるもので、60ページをお願いします。


 5項住宅費、2目住宅建設費667万7千円の減額は、明智町滝坂団地の建設工事費の減、6項砂防費、1目砂防事業費543万円の減額は、大井町の大井小学校下急傾斜地の崩落対策事業の入札差金等精算でございます。


 62ページをお願いします。


 9款1項1目常備消防費830万円の減額は、恵南の署用施設経費、指令台保守点検委託料の精算によるもの、2目非常備消防費1,140万8千円の減額は、退職報償金の確定、車両等の名称変更、手数料等精算でございます。


 3目消防施設費1,319万2千円の減額は、新消防庁舎建設事業の繰り延べに伴う設計委託料及びコミュニティ消防センター建設に係る入札差金などであります。


 64ページをお願いします。


 10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費159万9千円の減額は、臨時雇用職員の廃止に伴うもので、3目教育研究費13万円の増額は、寄附金による教育研究資材の購入費であり、2項小学校費、1目学校管理費365万円の減額は、17年度明智小屋体建設実施設計委託料の入札差金であり、2目学校教育振興費69万8千円の減額は、遠距離通学費扶助費等の精算であります。


 3目学校建設費3億480万円の増額は、明智小屋内運動場建設事業の繰上実施によるもののほか、入札差金等の減等もございます。


 67ページですが、3項中学校費、1目学校管理費211万7千円の増額は、明智中学校防火水槽等改修工事であり、2目学校教育振興費は説明を省略します。


 3目学校建設費3,690万円の増額は、串原小中学校校舎耐震補強事業の繰上実施に伴う増額であります。


 69ページをお願いします。


 4項幼稚園費、2項幼稚園教育振興費39万8千円の減額は、国庫補助額の減に伴うものであります。


 70ページですが、5項社会教育費、3目青少年育成振興費の説明は省略をさせていただき、4目文化振興費875万5千円の減額は、上矢作町誌編纂事業におきまして、病気等、執筆者の都合により原稿が遅延したこと等による業務委託料の減等でございます。


 5目公民館費6,770万3千円の減額は、武並コミュニティセンター建設事業における付帯工事の発注方法の変更等、入札差金の減でございます。


 6目文化センター管理費1,155万5千円の減額は、文化センター改修事業の設計方法の見直し等に伴う減額見込みであります。


 それから72ページですが、7目図書館費10万円の増額は、寄附金による図書購入であり、9目美術館費の説明は省略をいたします。


 6項保健体育費、3目体育振興費140万円の増額は、寄附金による青少年育成活動費補助金であります。


 4目体育施設管理費236万4千円の減額は、まきがね公園トレーニングセンターの改修事業の見直しによる減等であります。


 5目学校給食費976万1千円の減額は、給食数の減に伴う賄い材料の減が主なものでございます。


 74ページをお願いします。


 6目東濃スケート場建設促進費1,150万円の減額は、精算見込みによる燃料費、施設管理、施設保守点検委託料の減、利用者増に伴う貸し靴の使用料の増などであります。


 11款1項公債費、1目元金4,654万1千円の増額は、NTT−B無利子貸付資金の繰上償還に伴う増であり、2目長期債利子は説明を省略します。


 76ページをお願いします。


 13款災害復旧費、1項農林水産業施設災害復旧費、1目農地災害復旧費192万2千円の減額、2目農業施設災害復旧費82万5千円の減額は、昨年8月5日に発生した豪雨災害による事業の精算でございます。


 3目現年林道災害復旧費は省略をします。


 2項公共土木施設災害復旧費、1目道路橋りょう災害復旧費453万8千円の減額、2目河川災害復旧費152万4千円の減額も、災害復旧事業の確定に伴う精算でございます。


 なお、79ページから81ページに給与費の明細を、そして82ページに地方債に関する調書を添付しておりますので、ご参照をお願いし、議第34号の説明を終わらさせていただきます。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第96号について、詳細説明を求めます。建設部長・今井久朗君。


            (建設部長・今井久朗君 登壇)


○建設部長(今井久朗君) それでは、予算書及び説明書の83ページをお願いいたします。


 議第96号・平成17年度恵那市交通災害共済事業特別会計補正予算(第2号)について説明させていただきます。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ451万5千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,968万6千円とするものです。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分毎の金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、84ページに示しております第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 それでは、87ページをお願いいたします。


 歳入につきましては、災害共済の加入者が当初見込みより少なかったことから360万1千円を減額し、それに伴い一般会計からの繰入金を91万1千円減額するものでございます。


 88ページをお願いいたします。


 歳出につきましては、事務経費の減、そして保険支払金の減額を見込みまして451万5千円を減額するものでございます。


 よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第97号について、詳細説明を求めます。市民福祉部長・渡村保名君。


           (市民福祉部長・渡村保名君 登壇)


○市民福祉部長(渡村保名君) 予算書の89ページをお願いいたします。


 議第97号・平成17年度恵那市国民健康保険特別会計補正予算についてご説明します。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,402万1千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ47億3,824万7千円とするものであります。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分毎の金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、90ページの第1表歳入歳出予算補正によるものであります。


 95ページをお願いいたします。


 歳入であります。4款1項1目療養給付費等国庫負担金1,458万4千円の減額、2目高額医療共同事業負担金179万1千円の減額、2項1目財政調整交付金1,513万2千円の減額及び6款1項1目高額医療費共同事業負担金179万1千円の減額、2項1目臨時特別助成事業費補助金62万7千円の増、同2目財政調整交付金2,460万円の減額及び96ページの8款1項1目高額医療費共同事業交付金2,170万円の増は、それぞれ歳出補正に伴う財源の補正であります。


 10款1項1目一般会計繰入金は、繰り入れに係るそれぞれの内訳の経費であります。


 12款2項1目一般被保険者第三者納付金195万円の増額は、交通事故等の原因者から納付される額の増額であります。


 同5目雑入40万円の減額は、基本健診、がん検診等の自己負担額であります。


 97ページをお願いします。


 歳出であります。1款1項1目一般管理費160万円の減額は、人件費、事務費等の確定見込みであり、98ページをお願いいたします。


 2款1項1目一般被保険者療養給付費2,450万円の減額、2目退職被保険者療養給費2,277万2千円の増額、3目一般被保険者療養費300万円の減額及び99ページの一般被保険者高額療養費860万円の減額、2目退職被保険者等高額療養費1,500万円の減額は、17年度年間の所要見込みに伴うそれぞれの補正であります。


 100ページをお願いいたします。


 3款1項1目老人保健医療費拠出金及び101ページの4款1項1目介護納付金は、それぞれ財源の組み替えであり、102ページをお願いいたします。


 5款1項1目高額医療費共同事業拠出金716万4千円の減額は、同事業についての県国保連合会への負担金の減額であり、103ページの6款1項1目健康都市推進費621万9千円の減額は、保健一般事業費、健康づくり推進事業等の確定の見込みによるものであります。


 104ページをお願いいたします。


 9款1項5目償還金92万2千円の増額は、16年度の歳入となった国県支払基金からの補助交付金の精算による返還であり、105ページをお願いいたします。


 2項1目施設勘定繰出金574万3千円の増額は、国保診療所に対する、106ページをお願いします、3項1目公営企業会計補助金262万5千円の増額は、国保病院に対する財政支援であり、それぞれ国の特別調整交付金の内示を受けて計上するものであります。


 なお、107ページから108ページまで、給与明細書を添付しておりますので、ご参照をお願いいたします。


 以上で議第97号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第98号について、詳細説明を求めます。医療管理部長・安藤常雄君。


           (医療管理部長・安藤常雄君 登壇)


○医療管理部長(安藤常雄君) それでは、補正予算書及び説明書の109ページをお願いいたします。


 議第98号・平成17年度恵那市国民健康保険特別会計(施設勘定)補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,521万6千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億5,169万9千円とするものであります。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分毎の金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、110ページから111ページの第1表歳入歳出予算補正によるものでございます。


 115ページをお願いいたします。


 歳入についてご説明いたします。


 1款診療収入、1項入院収入1,992万円の減額は、岩村診療所における2目社会保険診療報酬収入から5目標準負担額収入、食事療養費の負担額ですが、それぞれの収入見込みに基づき減額補正するものであり、2項外来収入35万円の増額は、医科5診療所における1目の国民健康保険診療報酬収入から5目その他の診療報酬収入まで各収入見込みに基づき増額補正するものであり、116ページになりますが、3項歯科外来収入の223万円の増額は、歯科2診療所における1目の国民健康保険診療報酬収入から5目その他診療報酬収入までの収入見込みに基づき増額補正するものであります。


 2款介護保険報酬収入、1項介護給付収入20万円の増額は、1目居宅介護サービス収入における岩村診療所の訪問看護収入等の収入見込みによる増額補正及び2目施設介護サービス収入の収入見込みによる減額補正によるものであります。


 117ページになりますが、3款使用料及び手数料、1項使用料305万円の減額は、医科診療所健診等の収入見込みによる減額補正であり、2項手数料110万円の増額は、医科診療所の文書料等の収入見込みによる増額であります。


 6款繰入金、1項1目一般会計繰入金1,506万1千円の減額補正は、6診療所及び総務費の決算見込みに基づく精算減額補正によるものであります。


 2項1目事業勘定繰入金642万3千円の増額は、へき地診療所運営費及び施設整備に係る調整交付金の収入見込みに基づく精算補正であり、118ページになりますが、3項1目国民健康保険診療所運営基金繰入金203万2千円の増額は、診療所運営基金からの繰り入れでございます。


 8款諸収入、2項雑入47万円の増額は、1目患者外給食代における岩村診療所の収入見込みによる増額補正及び2目その他雑入の収入見込みによる減額の補正によるものであります。


 119ページをお願いいたします。


 次に、歳出についてご説明いたします。


 1款総務費、1項総務管理費1,421万5千円の減額は、2目医科診療所管理費1,219万6千円、3目歯科診療所管理費51万9千円、4目給食管理費150万円の減額ですが、各診療施設の需用費等の精算見込みによる補正であります。


 121ページになりますが、2項研究研修費72万5千円の減額は、1目医科研究研修費における岩村診療所の精算見込みによる48万8千円の減額補正及び2目歯科研究研修費23万7千円の減額補正は、歯科診療所2施設の精算見込みによる補正でございます。


 122ページになりますが、2款1項医業費、1目医科医業費770万1千円の減額補正は、主に岩村診療所における需用費、並びに使用料及び賃借料の精算見込みによるものであり、2目歯科医業費140万円の減額補正は、上矢作歯科診療所の歯科原材料等の精算見込みによる補正であります。


 また、3目歯科保健センター事業費37万5千円の減額補正は、2歯科診療所における保険事業の精算見込みによる補正であります。


 125ページになりますが、3款1項施設整備費、1目医科施設整備費は充当財源更正の補正であります。


 126ページになりますが、4款1項公債費、2目利子30万円の減額補正は、一時借入金利子の精算見込みによる補正であります。


 以上で議第98号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 ここで、3時10分まで休憩いたします。


              午後 2時56分 休憩


          ─────────────────────


              午後 3時10分 再開


○議長(後藤薫廣君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。


 ここで、山岡振興事務所長・桜井広美君より発言の申し出がありましたので、許可いたします。


○山岡振興事務所長(桜井広美君) 先ほどご説明しました議第24号・恵那市山岡陶業ギャラリー条例の一部改正について、誤りがありましたので、訂正をお願いしたいと思います。


 議案書の114ページの6行目でございますが、議案書の方では、第3条「センター」と書いてあるのが「ギャラリー」の誤りでしたので、よろしくお願いしたいということと、恵那市の改正条例議案の概要、新旧対照表の54ページですが、新の欄の3行目、第3条「センターは」ということでございますけれども、これも「ギャラリー」の方の誤りでございましたので、ご訂正願います。申しわけございませんでした。


○議長(後藤薫廣君) それでは、会議を再開いたします。


 議第99号及び議第100号について、以上2件の詳細説明を求めます。市民福祉部長・渡村保名君。


           (市民福祉部長・渡村保名君 登壇)


○市民福祉部長(渡村保名君) 補正予算書の129ページをお願いいたします。


 議第99号・平成17年度恵那市老人保健医療特別会計補正予算について、ご説明します。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ400万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億2,403万2千円とするものであります。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分毎の金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、130ページの第1表歳入歳出予算補正によるものであります。


 133ページをお願いします。


 歳入であります。1款1項1目医療費交付金216万円、2款1項1目医療費国庫負担金122万6千円、3款1項1目医療費県負担金30万6千円、4款1項1目一般会計繰入金30万8千円の増額は、歳出における17年度の医療給付費等の補正に伴う所要の財源補正であります。


 134ページをお願いいたします。


 歳出であります。2款1項2目医療費支給費400万円の増額は、17年度医療費支給費の執行見込みによる増額補正であります。12月補正にて300万円の増額を計上いたしましたが、なお今回の補正が必要となったものであります。


 以上で議第99号の説明を終わります。


 続いて、135ページをお願いします。


 議第100号・平成17年度恵那市介護保険特別会計補正予算について、ご説明します。


 今回の補正は、事業勘定の既決の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,661万7千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31億2,710万8千円とするものとし、サービス事業勘定の既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ56万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億8,215万9千円とするものであります。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分毎の金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、135ページから136ページの第1表の歳入歳出予算補正(事業勘定)及び138ページの第2表歳入歳出予算補正(サービス事業勘定)によるものであります。


 141ページをお願いします。


 事業勘定の歳入であります。


 2款1項1目は保険料督促手数料の補正であり、3款1項1目介護給付費国庫負担金540万円の減額、2項1目調整交付金160万3千円の減額は、保険給付費の減額に伴う財源補正であり、2目介護保険事業費補助金88万4千円の増額は、制度改正に伴うシステム変更に係る補助金であり、4款1項1目介護給付費交付金864万円の減額、5款1項1目介護給付費県負担金337万5千円の減額は、保険医療給付費減額に伴う財源補正であり、6款1項1目利子及び配当金は、介護保険給付基金利子を計上するものであります。


 142ページをお願いいたします。


 7款1項1目一般会計繰入金では、保険給付費の減額に伴う介護給付費繰入金337万5千円の減額及び介護保険制度改正に係る事務費交付金939万円の増額であります。


 2項1目介護保険給付基金繰入金460万7千円の減額は、保険給付費の減額に伴う財源補正であります。


 143ページをお願いいたします。


 1款1項1目一般管理費953万4千円の増額は、介護保険制度改正に伴うシステム変更の補正であり、144ページをお願いします、4項1目趣旨普及費は、制度改正に係るパンフレットの作成費であり、145ページの2款1項1目介護サービス等諸費4,900万円の減額及び146ページの2項1目支援サービス等諸費340万円の増額、147ページの4項1目高額介護サービス費560万円の増額及び148ページの5項1目特定入所者介護サービス費1,300万円の増額は、それぞれ17年度執行見込みによる補正であります。


 149ページの4款1項1目介護保険給付基金積立金は、基金利子の積み立てであり、150ページをお願いします、5款1項3目償還金は、過年度の過誤納保険料に係る返還額であります。


 153ページをお願いします。


 サービス事業勘定の歳入であります。


 4款1項1目雑入9万円は、施設内事故に対する保険金であり、5款1項1目指定給付金47万円は福寿苑における施設入所者親族等からの寄附金であります。


 154ページをお願いいたします。


 サービス事業勘定の歳出であります。


 1款1項1目一般管理費、補助交付金の9万円は、施設内事故3件に係る見舞金であります。


 155ページの2款2項1目施設介護サービス事業費47万円の増額は、寄附金を財源とした事務用備品購入費であります。


 以上で議第100号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第101号及び議第102号について、以上2件の詳細説明を求めます。水道部長・遠山時仁君。


            (水道部長・遠山時仁君 登壇)


○水道部長(遠山時仁君) それでは、詳細説明をいたします。


 補正予算書の157ページをお願いいたします。


 議第101号・平成17年度恵那市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明をいたします。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,731万4千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億902万1千円とするものであります。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分毎の金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、158ページから159ページの第1表歳入歳出予算補正によるものであります。


 地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、160ページの第2表繰越明許費によるものであります。


 規定の地方債の変更は、160ページの第3表地方債補正によるものであります。


 163ページをお願いいたします。


 それでは、歳入のご説明をいたします。


 1款1項1目簡易水道事業分担金713万円の増額は、新規加入者の実績見込みによる精算であり、2項1目簡易水道負担金1,500万9千円の減額は、下水道工事償還移設等の事業費の精算であり、2款1項1目使用料280万円の増額は、水道料金の実績見込みによる精算であります。


 164ページをお願いいたします。


 2項1目手数料12万2千円の減額は、検査手数料の実績見込みによる精算であり、3款1項1目簡易水道国庫補助金217万2千円の減額及び4款1項1目簡易水道県補助金54万3千円の減額は、事業費の確定によるものであり、5款1項1目利子及び配当金13万4千円の減額は、実績見込みによる精算であります。


 165ページをお願いいたします。


 6款1項1目一般会計繰入金1,320万5千円の減額は、事業量の減等によるものであります。


 166ページをお願いいたします。


 2項基金繰入金3,355万9千円の減額は、財源の確保によるものであります。


 167ページをお願いいたします。


 9款1項1目簡易水道債1,250万円の減額は、事業費の確定によるものであります。


 168ページをお願いいたします。


 歳出のご説明をいたします。


 1款1項1目一般管理費413万4千円の減額は、精算による工事請負費等と事業費の組み替えであります。


 169ページをお願いいたします。


 2項維持管理費5,164万3千円の減額は、1目中野方簡易水道から174ページの21目宇連飲料水供給事業に係るもので、精算による委託料等であります。


 175ページをお願いいたします。


 2款1項建設費1,083万7千円の減額は、1目中野方簡易水道建設費から4目上矢作簡易水道建設費に係るもので、精算による工事請負費等であります。


 177ページをお願いいたします。


 3款1項2目利子70万円の減額は、実績見込みによる精算であります。


 なお、178ページに地方債の調書を添付いたしておりますので、ご参照をお願いし、議第101号の説明を終わります。


 続きまして、179ページをお願いいたします。


 議第102号・平成17年度恵那市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、ご説明をいたします。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,275万4千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億6,237万9千円とするものであります。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分毎の金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、180ページ第1表歳入歳出予算補正によるものであります。


 183ページをお願いいたします。


 歳入のご説明をいたします。


 1款1項1目農業集落排水事業受益者分担金258万4千円の増額は、新規加入者の実績見込みによる精算であり、2款1項1目農業集落排水施設使用料851万2千円の増額は、下水道使用料の実績見込みによる精算であり、3款1項1目農業集落排水事業費県補助金173万3千円の減額は、事業費の確定によるものであります。


 184ページをお願いいたします。


 4款1項1目利子及び配当金10万円の増額及び5款1項1目一般会計繰入金1,933万8千円の減額及び2項1目基金繰入金627万6千円の減額は、実績見込みによる精算であります。


 7款1項1目雑入339万7千円の増額は、消費税の還付金であります。


 185ページをお願いいたします。


 歳出のご説明をいたします。


 1款1項1目一般管理費433万2千円の減額は、料金徴収、委託料等の精算であります。


 186ページをお願いいたします。


 2款維持管理費841万5千円の減額は、1目農集恵那地区維持管理費、2目農集恵南地区維持管理費に係るもので、精算による施設管理委託料等であります。


 187ページをお願いいたします。


 2款1項2目利子7千円の減額は、実績見込みによる精算であります。


 以上で議第102号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第103号について、詳細説明を求めます。建設部長・今井久朗君。


            (建設部長・今井久朗君 登壇)


○建設部長(今井久朗君) それでは、予算書及び説明書の189ページをお願いいたします。


 議第103号・平成17年度恵那市駐車場事業特別会計補正予算(第3号)について説明させていただきます。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ250万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,016万4千円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分毎の金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、190ページに示します第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 それでは、193ページをお願いします。


 歳入につきましては、恵那駅西駐車場の使用台数の増加を見込みまして、250万円増額するものでございます。


 194ページをお願いします。


 歳出につきましては、駐車台数増に伴う収益分、増益分の250万円を基金に積み立てるものでございます。


 また、加えて、当初予定しておりました消費税につきまして、合併により新規事業者となったことから、平成18年度からの納入となったため、消費税相当分の100万円も基金へ積み立てることとするものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第104号及び議第105号について、以上2件の詳細説明を求めます。水道部長・遠山時仁君。


            (水道部長・遠山時仁君 登壇)


○水道部長(遠山時仁君) それでは、詳細説明をいたします。


 予算書の195ページをお願いいたします。


 議第104号・平成17年度恵那市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきましてご説明をいたします。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,410万7千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億1,831万円とするものであります。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分毎の金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、196ページから197ページの第1表歳入歳出予算補正によるものであります。


 地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、198ページ、第2表繰越明許費によるものであります。


 規定の債務負担行為の変更は、198ページ、第3表債務負担行為補正によるものであります。


 規定の地方債の変更は、199ページ、第4表地方債補正によるものであります。


 203ページをお願いいたします。


 それでは、歳入のご説明をいたします。


 1款1項1目特環下水道事業受益者分担金3,544万3千円の減額及び2項1目下水道事業受益者分担金868万4千円の増額は、新規加入者の実績見込みによる精算であり、204ページをお願いいたします、2款1項1目下水道施設使用料419万円の減額は、下水道使用料の実績見込みによる精算であり、2項1目排水設備手数料17万5千円の増額は、検査手数料の実績見込みによる精算であります。


 205ページをお願いいたします。


 5款1項1目利子及び配当金14万円の増額は、基金利子の実績見込みによる精算であり、6款1項1目一般会計繰入金528万1千円の増額及び2項1目下水道基金繰入金の332万8千円の減額は、実績見込みによる精算であり、8款1項1目雑入377万4千円の増額は、中部圏嵩上げに関する補助金等であり、2項1目受託事業収入250万円の増額は、大崎土地区画整理事業の実績見込みによる精算であり、206ページをお願いいたします、9款1項1目下水道債7,170万円の減額は、事業費の確定によるものであります。


 207ページをお願いいたします。


 歳出のご説明をいたします。


 1款1項1目一般管理費676万3千円の減額は、料金徴収委託料等の精算であります。


 208ページをお願いいたします。


 2項維持管理費600万円の減額は、1目公共奥戸処理区が3目特環恵南地区維持管理費に係るもので、精算による施設管理委託料等であります。


 209ページをお願いいたします。


 2款1項建設費7,687万8千円の減額は、1目公共奥戸処理区から211ページ、5目特環上矢作処理区建設事業費に係るもので、実績見込みによります精算と特環竹折処理区では、処理場進入路の舗装工事を次年度に送ったことによるものであります。


 213ページをお願いいたします。


 3款1項公債費446万6千円の減額は、実績見込みによる精算であります。


 なお、214ページに給与費明細書、215ページに債務負担行為に関する調書、216ページに地方債の調書を添付いたしておりますので、ご参照をよろしくお願いいたしまして、議第104号の説明を終わります。


 続きまして、217ページをお願いいたします。


 議第105号・平成17年度恵那市水道事業会計補正予算(第3号)につきましてご説明をいたします。


 今回の補正は、収益的収入及び支出の補正であります。


 既定の収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。収入につきましては、1款水道事業収益を2,254万6千円減額し、9億2,150万円とし、支出につきましては、1款水道事業費用を144万3千円増額し、8億8,780万円とするものであります。なお、差額3,370万円を税込み計上利益と見込んでおります。


 218ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出の補正であります。


 既定の資本的収入が資本的支出に対し不足する額4億1,698万4千円を3億5,805万円に、当年度分損益勘定留保資金673万5千円を525万1千円に、過年度分損益勘定留保資金3億9,319万円を3億3,861万3千円に、消費税資本的収支調整額1,705万9千円を1,418万6千円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。


 収入につきましては、1款資本的収入を2,540万円増額し、2億8,085万円とし、支出につきましては、1款資本的支出を3,353万4千円減額し、6億3,890万円とするものであります。


 なお、219ページより水道事業会計予算実施計画書、221ページに資金計画書、222ページより予定損益計算書、224ページより予定貸借対照表を添付いたしておりますので、ご参照をお願いいたします。


 228ページをお願いいたします。


 平成17年度恵那市水道事業会計予算説明書によりましてご説明をいたします。


 収益的収入及び支出のうち、収入のご説明をいたします。


 1款1項1目給水収益2千万円の減額は、水道料金の実績見込みであり、2項2目他会計補助金及び負担金254万6千円の減額は、事業費の確定によるものであります。


 229ページをお願いいたします。


 支出のご説明をいたします。


 1款1項1目原水及び浄水費300万円の減額は、県営東部広域水道受水費の実績見込みであり、2目配水及び給水費352万7千円の増額は、緊急修繕費等であり、2項3目消費税272万7千円の増額及び4目その他営業外費用の181万1千円の減額は、消費税の確定によるものであります。


 230ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出のうち、収入のご説明をいたします。


 1款2項1目工事分担金4,154万円の増額は、新規加入者の実績見込み額であり、2目工事負担金1,614万円の減額は、事業費の確定等によるものであります。


 231ページをお願いいたします。


 支出のご説明をいたします。


 1款1項1目建設改良工事費1,571万4千円の減額及び2目拡張工事費1,922万円の減額は、事業費の確定によるものであり、4目営業設備費140万円の増額は、量水器の購入費であります。


 以上で議第105号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第106号について、詳細説明を求めます。医療管理部長・安藤常雄君。


           (医療管理部長・安藤常雄君 登壇)


○医療管理部長(安藤常雄君) それでは、予算書の233ページをお願いいたします。


 議第106号・平成17年度恵那市病院事業会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。


 第2条資本的収入の補正でございますが、既定の資本的収入の予定額を次のとおりとするものであります。


 資本的収入におきまして、既定の第1款第1項企業債8,600万円を6,240万円に改めるため、資本的収入の予定額を2,360万円減額し、総額を1億590万円とするものであります。


 なお、補正に伴い、資本的支出に対し不足する財源につきましては、当年度損益勘定留保資金3,390万円を充てることとするものであります。


 234ページになりますが、第3条企業債の補正につきましては、起債借入額の確定により、限度額において施設改修整備事業1千万円の借入を取りやめ、医療機器整備事業7,600万円を6,240万円に改めるものであります。


 なお、235ページから242ページまでに病院事業会計予算実施計画、資金計画、予定損益計算書、予定貸借対照表を添付しておりますので、ご参照をお願いいたします。


 243ページをお願いいたします。


 平成17年度恵那市病院事業会計予算説明書によりご説明いたします。


 資本的収入の補正でありますが、1款資本的収入、1項1目企業債2,360万円の減額は、先に第2条及び第3条により説明をいたしましたが、病院事業債の借入額の確定に伴う減額であります。


 以上で議第106号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 ここで、お諮りをいたします。


 議第1号から議第6号、議第9号から議第12号、議第14号から議第34号、議第94号から議第106号までの44件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認め、44件は委員会付託を省略することに決しました。


 続きまして、議第107号から議第121号までの15件の平成18年度当初予算について、順次詳細説明を求めます。


 なお、議第108号から議第121号までの特別会計については、一括質疑といたします。


 初めに、議第107号については、予算書のページに従って順次、各担当部局長より、自席にて説明をお願いいたします。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それでは、別冊の18年度恵那市一般会計予算書及び説明書の1ページをお願いいたします。


 議第107号・平成18年度恵那市一般会計予算につきましてご説明いたします。


 まず第1条の歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ272億1千万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分毎の金額は、3ページから9ページまでの第1表歳入歳出予算によるものでございます。


 第2条の債務負担行為ですが、地方自治法第214条の規定により、債務が負担することができる事項、期間及び限度額は、10ページの第2表債務負担行為のとおり、最終処分場建設に係る生活環境影響調査業務委託料のほか4事業としております。


 第3条の地方債につきましては、地方自治法第230条第1項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、11ページの第3表地方債によるものでありますが、起債の限度額は、減税補てん債ほか9事業、総額33億9,550万円と定めるものであります。


 第4条の一時借入金は、借入金額の最高額を20億円と定めるものであります。


 第5条の歳出予算の流用ができる場合は、2ページになりますけれども、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合、同一款内での流用ができるということにするものであります。


 15ページをお願いします。


 それでは、歳入の主な内容につきましてご説明いたします。


 1款市税につきましては、景気に明るさが戻りつつあるといわれる中におきましても、当地域の個人所得等は、まだ厳しいものがうかがえる中で、本年度は全体で64億1,180万円と対前年度比1.6%増で計上しております。


 1項市民税、1目個人市民税は、現年課税分において、本年度に定率減税2分の1廃止の影響を受けることなどから、対前年度比8.2%増の18億4,350万円を計上するものでありますが、2目法人市民税は、17年度決算見込みを参考に30.8%増の5億1,830万円を計上し、2項1目固定資産税は、土地・家屋償却資産を精査し、家屋の新築等に伸びが見られないこと等を考慮して、対前年度費5.3%減の32億2,610万円を計上しているものであります。


 16ページをお願いいたします。


 2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、国からの内定額4,270万円を計上し、3項1目軽自動車税は、軽自動車の利用指向の増などから対前年度比2.3%増の1億990万円を計上し、4項1目市たばこ税は、平成18年度7月からの値上げ分を考慮するなど、対前年度比6.6%増の3億6,720万円を、5項1目特別土地保有税は、滞納繰越分2万円を、6項1目鉱産税は、実績見込みにより16.2%減、198万円を計上し、7項1目入湯税も、実績見込み等により5,220万円を計上し、8項1目都市計画税は、2億4,990万円を計上いたしております。


 2款地方譲与税、1項1目所得譲与税は、三位一体改革により4億2,530万円を計上し、2項1目自動車重量譲与税は3億1,040万円を、3項1目地方道路譲与税は1億920万円を計上しております。


 18ページをお願いいたします。


 3款1項1目利子割交付金は、利子税の減に伴いまして1,900万円を計上いたしております。


 4款1項1目配当割交付金は、1,350万円を計上し、5款1項1目株式等譲渡所得割交付金は、1,320万円を計上し、6款1項1目地方消費税交付金は、5億4,010万円を計上し、7款1項1目ゴルフ場利用税交付金は、1億4,550万円を計上しております。


 8款1項1目自動車取得税交付金は、2億2,760万円を計上し、9款1項1目地方特例交付金は、1億1,570万円を計上しております。


 10款1項1目地方交付税は、前年度同額の83億円を計上しております。


 11款1項1目交通安全対策特別交付金は、670万円を計上し、12款分担金及び負担金、1項分担金、1目農林水産業費分担金2億6,086万7,000円は、これは農業費及び林業費の事業に対する受益者分担金相当額を計上し、20ページでございますが、2項負担金、1目総務費負担金75万円は、山岡のCATV加入負担金でございます。


 2目民生費負担金3億1,807万円は、保育児童入所負担金、老人措置負担金などを計上し、3目教育費負担金217万8千円は、学校保健センター保護者負担金などを計上し、13款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料4,892万9千円は、CATV使用料などであります。


 2目民生使用料931万2千円は、山岡健康増進センター使用料などであります。


 3目衛生使用料1,161万4千円は、恵南衛生センター使用料などであります。


 4目農林水産業使用料402万2千円は、岩村地域特産物販売施設使用料などを計上しております。


 22ページをお願いします。


 5目商工使用料953万9千円は、奥矢作勤労青少年レクリエーションセンター使用料、串原コテージふるさと使用料などを計上し、6目土木使用料1億1,071万4千円は、市営住宅の使用料、都市公園使用料などを計上し、7目消防使用料8千円は、電柱占用料などであります。


 8目教育使用料8,506万3千円は、幼稚園の授業料、それから中山道広重美術館観覧料、それからスケート場使用料などでございます。


 2項手数料、1目総務手数料3,601万円は、NHK受信料取扱手数料、住民票等の発行交付手数料などであります。


 24ページです。


 2目民生手数料は省略をします。


 3目衛生手数料2億5,615万6千円は、し尿処理、じん芥処理などの手数料で、4目農林水産業手数料1,478万5千円は、家畜診療手数料、5目土木手数料104万2千円は、屋外広告物許可手数料などであります。


 6目消防手数料102万4千円は、危険物取扱申請許可手数料などでございます。


 14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金6億8,288万円は、障害者自立支援給付費、児童手当費負担金、児童扶養手当費負担金及び生活保護費負担金などでございます。


 2目衛生費国庫負担金1,823万6千円は、老人保健事業負担金で、26ページですが、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金1億7,035万円は、CATVに係る地域情報通信基盤整備推進交付金などでありまして、2目民生費国庫補助金2,533万4千円は、身体障害者ホームヘルパー派遣支援費補助金、障害児デイサービス支援費補助金、そして地域生活支援事業費補助金等でございます。


 3目衛生費国庫補助金7,706万1千円は、合併処理浄化槽設置及びエコセンター恵那設備追加事業などを対象とした循環型社会形成推進交付金であります。


 4目土木費国庫補助金1億8,659万6千円は、飯田洞バイパス整備等の地方道路整備臨時交付金、まちづくり交付金、そして公営住宅家賃補助金などであります。


 5目教育費国庫補助金1,476万3千円は、理科教育等設備整備費補助金、国宝重要文化財等保存整備費補助金などであります。


 3項国庫委託金、1目総務費国庫委託金246万2千円は、外国人登録事務委託金などで、2目民生費国庫委託金1,256万7千円は、国民年金事務委託金などでございます。


 15款県支出金、28ページになります、1項県負担金、1目県委譲事務交付金は、285万4千円で、2目民生費県負担金3億4,842万8千円は、保険基盤安定事業費負担金、障害者自立支援給付費負担金などでございます。


 3目衛生費県負担金1,823万6千円は、老人保健事業費負担金であり、2項県補助金、1目総務費県補助金10億7,522万3千円、電源立地地域対策交付金、合併市町村支援交付金などでございます。


 2目民生費県補助金2億3,128万6千円は、各福祉医療費補助金や県のメニュー事業などに対する補助金で、30ページをお願いします、3目衛生費県補助金3,014万7千円は、循環型社会形成推進交付金で、4目農林水産業費県補助金3億8,543万7千円は、中山間地域等直接支払交付金、林道開設等事業費補助金などでございます。


 32ページをお願いします。


 5目商工費県補助金18万円は、商店街活性化事業費補助金で、6目土木費県補助金1,557万5千円は、大井町の急傾斜地崩壊対策事業費補助金などであります。


 7目教育費県補助金703万6千円は、発達障害者支援体制整備事業補助金などであり、3項県委託金、1目総務費県委託金6,927万8千円は、県徴税事務委託金、そして平成19年4月に予定される岐阜県議会議員選挙委託金などであり、2目民生費県委託金は省略をさせていただきます。


 3目商工費県委託金3,776万5千円は、国民宿舎恵那山荘管理委託金のほか、恵那山高原国民休養地管理委託金などであり、4目土木費県委託金659万8千円は、用地取得業務及び県単の堤防除草事業委託金などでございます。


 5目教育費県委託金4,367万5千円は、スケート場管理運営委託料などであります。


 16款財産収入、1項財産運用収入、34ページになりますが、1目財産貸付収入6,596万9千円は、市有土地建物の貸付収入で、2目の利子及び配当金1,134万9千円は、国際交流振興基金の外27基金の利子などでございます。


 2項財産売払収入、1目不動産売払収入2,350万3千円は、旧グリーンピア恵那などの立木の売払収入でございます。


 17款寄附金、1項寄附金、1目総務費寄附金、2目民生費寄附金は、省略をさせていただきます。


 3目衛生費寄附金1,775万円は、簡易水道事業経営安定化基金の寄附金であり、4目教育費寄附金は、省略をさせていただきます。


 18款繰入金ですが、36ページへ移ります。1項特別会計繰入金、1目水道事業会計繰入金の200万円は、水道事業からの繰入金でございます。


 2項基金繰入金につきましては、それぞれの目的に応じまして取り崩しを行い、事業実施に有効に活用させていただくものでございます。財政調整基金は9億8千万円を取り崩すということにしております。


 38ページですが、3項財産区繰入金、1目竹折財産区繰入金200万円は、竹折財産区からの繰入金を、そして2目中野方財産区繰入金1,019万円は、中野方財産区からの繰入金を計上したものであります。


 19款1項1目繰越金は、5億円を計上いたしております。


 20款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料、2項預金利子は、説明を省略させていただきます。


 3項1目貸付金元利収入7,900万円は、勤労者住宅生活資金の貸付金、中小企業の小口融資貸付金の収入でございます。


 4項受託事業収入、1目民生費受託事業収入は、省略をします。


 2目土木費受託事業収入2,100万円は、国道19号恵中拡幅用地取得受託事業の収入であり、3目消防費受託事業収入3,523万6千円は、旧蛭川村の消防受託事業収入で、5項1目雑入5億5万1千円は、給食費事業収入、そして健診、インフルエンザ予防接種個人負担金、自主事業収入など137件を計上しております。


 21款1項市債につきましては、1目総務債から、40ページから41ページになりますが、7目の合併特例事業債まで、それぞれの事業実施について、後年度に交付税等財源支援のある市債を選定いたしまして、33億9,550万円を計上しております。このうち25億7,636万4千円が後年度に補てん措置されるものでございます。


 続きまして、42ページをお願いいたします。


 歳出の主な内容について、所管分につきまして説明をさせていただきます。歳出の説明につきましては、順次、担当部長より、以後、説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、一般会計全体の人件費でございますが、一般会計職員718名の給与総額は、53億2,111万6千円であります。人件費の明細につきましては、後ろの方ですけれども、259ページから267ページの給与費明細書をのち程ご参照いただきたいと思います。


 以下、人件費につきましては、説明を省略させていただきます。


 それでは、1款1項1目議会費2億4,740万円でございますけれども、議会の運営、活動に要する経費を計上しております。


 45ページをお願いします。


 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費15億7,023万円は、三役、総務関係職員140名分の人件費のほか、一般の行政事務経費でございます。


 48ページをお願いします。


 2目職員研修費1,021万円は、研修負担金などを計上しており、一層の職員の資質向上を図ってまいります。


○企画部長(安藤仁志君) 49ページ、3目広報広聴費2,305万円は、4月15日から23回分の広報の発行の経費、また市政モニターによる広報活動経費、また「あなたの街から」の放送番組の作成経費を計上をしております。


○総務部長(林 茂信君) 続きまして、4目の財政管理費1,406万円でございますけれども、関係基金の積み立てほか、通常の財政管理経費でございます。


 5目会計管理費262万円は、会計事務の経費を計上しております。


 52ページをお願いいたします。


 6目財産管理費4億1,634万4千円は、通常の維持、財産管理費及び一般経費のほか、庁舎の耐震補強事業費を計上しております。


○企画部長(安藤仁志君) それでは、54ページ、7目の企画費1,740万円につきましては、男女共同参画社会基本計画推進経費、合併前に策定しました旧恵那市の計画を基本にし、新しいプランを作成する経費でありまして、広域行政推進経費につきましては、広域行政推進協議会への負担金、総合計画推進経費につきましては、総合計画市民委員会の経費、総合計画書概要版、地域計画の印刷経費でありまして、行政改革推進経費につきましては、行政評価制度の導入によります委託金であります。


○地域振興部長(伊藤常光君) 55ページをお願いします。


 8目の地域活性化対策費6億7,154万4千円は、地域活性化振興費で、市内13地区の地域づくりの補助金及び講演会、地域振興基金の積み立てであり、地域社会振興経費といたしまして、恵那市自治連合会運営経費、地域集会施設整備及びふれあい広場整備等の助成を、まちづくり推進経費では、まちづくり市民活動推進助成、まちづくり市民協会支援、まちづくりプラン策定準備作業経費であり、また旧恵那の6振興事務所及び恵南5振興事務所、計11カ所の振興事務所の一般事務経費及び活性化振興費であります。


○総務部長(林 茂信君) 58ページの9目公平委員会60万円でございますが、これは公平委員会の運営、通常の経費でございます。


○建設部長(今井久朗君) 10目交通安全対策費として3,471万9千円を計上しております。内訳につきましては、交通安全対策一般経費として、交通安全運動、街頭指導、広報啓発活動等に要する費用631万円、交通安全施設対策整備事業として、ガードレール、カーブミラー、白線等の交通安全施設の設置費用、南整備事務所執行分と合わせて1,865万円、交通災害共済特別会計への繰出金975万9千円を計上しております。


 60ページをお願いします。


 11目ダム対策費として180万3千円を計上しております。内訳につきましては、新丸山ダム、上矢作ダムの建設対策協議会等への負担金等でございます。


○企画部長(安藤仁志君) 続きまして、61ページ、12目情報化推進経費13億1,558万円は、オフィス・オートメーション推進経費については、住民情報など庁内業務システムの保守管理経費でありまして、情報化推進費につきましては、エナット、岩村ユビキビタスネットワーク、山岡、串原のCATVの管理維持経費であります。また、ケーブルテレビ施設整備事業につきましては、18年度から20年度に予定をしております全市で構築する新世代地域ケーブルテレビ施設整備にかかわります18年度の事業費であります。


 続きまして、63ページ、13目国際交流事業推進費でございますが、恵那市の国際交流協会の活動に対する補助金と推進事務費であります。


 以上であります。


○総務部長(林 茂信君) 63ページの下段の方ですが、14目の土地対策費の8,532万円は、64ページに行きますけれども、庁内統合型GISの構築に向けた地図情報の運用、地図データの整備など、土地の情報管理推進経費を計上しております。


 15目地籍調査費1億9,648万円は、恵那市全域の地籍調査の費用でございます。


 66ページをお願いします。


 16目の防災諸費3,887万円でございますが、主なものは防災無線の点検委託料でございます。


○経済部長(水野量夫君) 68ページをお願いします。


 17目運輸対策費2億1,470万円の主なものは、明知鉄道の市民鉄道転換計画推進のため、軌道近代化施設整備、明知鉄道活性化協議会支援経費、恵那駅バリアフリー整備負担金、武並駅前のトイレ新設工事費、自主運行バス等の運営補助金を計上しております。


○総務部長(林 茂信君) 続きまして、70ページをお願いいたします。


 2項徴税費、1目税務総務費1億8,289万円は、人件費のほか、経常の税務執行経費であり、72ページをお願いします、2目の賦課徴収費1億816万円は、市税の賦課徴収に係る経常経費でございます。


○市民福祉部長(渡村保名君) 74ページをお願いします。


 3項1目戸籍住民基本台帳費は、戸籍、住民登録、異動の事務に係る事務経費のほか、住民基本台帳ネットワークシステム運営等の経費を計上しております。


 以上です。


○総務部長(林 茂信君) 77ページをお願いいたします。


 4項選挙費、1目選挙管理費773万円は、選挙管理委員及び1名分の職員人件費、並びに事務経費でございます。


 78ページをお願いいたします。


 2目の選挙啓発費23万円は、選挙啓発経費であり、3目の岐阜県議会議員選挙費569万円は、平成19年4月に執行が予定されます岐阜県議会議員選挙の費用であり、80ページですが、下の方ですが、4目美濃東部土地改良区総代選挙費212万円は、平成19年3月に執行予定の美濃東部土地改良区総代選挙に係る選挙でございます。


○企画部長(安藤仁志君) 83ページをお願いいたします。


 5項統計調査費、1目統計調査総務費625万円は、1名分の人件費と事務経費であります。


 続きまして、84ページ、2目指定統計調査費332万円につきましては、5年毎に行われます事業職業統計調査ほか、2種類の統計調査の経費であります。


○総務部長(林 茂信君) 85ページでございますが、6項1目監査委員費1,598万円は、これは2名分の人件費と事務経費でございます。


○市民福祉部長(渡村保名君) 87ページをお願いします。


 3款1項社会福祉費のうち、1目社会福祉総務費は、福祉事務費の一般経費、各地域の福祉センター等の管理運営費、社会福祉協議会、民生・児童委員協議会の推進する地域福祉推進経費等、また、ここでは串原健康管理センター等の施設改修費を計上するものであります。


 90ページをお願いします。


 2目心身障害者福祉費は、障害者自立支援法施行に伴い、従前の支援費制度推進事業費が18年度より自立支援給付費として組み変わりました。身体・精神・知的3障害に対する一元的な支援として、92ページの20節扶助費等を中心に事業費を計上しています。


 94ページをお願いいたします。


 3目老人福祉費は、老人福祉事務一般経費のほか、介護保険適用に至らない高齢者等生活支援事業、配食生きがい活動支援事業等でございますが、の経費、新しく地域包括支援センターとネットワークを結ぶことになる在宅介護支援センター経費等のほか、シルバー人材センター、老人クラブ等の高齢者の積極的な社会活動推進経費を計上しております。


 97ページをお願いします。


 4目福祉医療費は、乳幼児等重度心身障害者、母子父子等を対象とした福祉医療費のほか、28節では、老人保健医療特別会計への繰り出し基準に基づく財政支出を計上するものであります。


 98ページをお願いします。


 5目老人ホーム費は、定員50人の養護老人ホーム恵光園の管理運営経費及びデイサービスセンター恵愛に係る経費等であります。


 102ページをお願いいたします。


 6目国民健康保険費は、国民健康保険の特別会計、事業勘定と施設勘定でございますが、への繰り出し基準に基づく財政支出等を計上し、7目介護保険費は、介護保険特別会計への繰出金であり、介護給付費の12.5%相当分等のほか、サービス事業勘定分は、施設建設に係る起債償還相当分であります。


 103ページの2項児童福祉費のうち、1目児童福祉総務費は、一般事務経費であり、104ページの児童福祉対策費は、平成18年より小学校3年までから小学校6年までに拡大される児童手当及び児童扶養手当の給付事業、地域子育て支援センター、児童センター、養護訓練センター等の施設運営経費のほか、結婚相談所に係る経費等を計上しております。15節工事請負費では、養護訓練センター整備経費を計上しております。


 107ページをお願いします。


 保育所費は、市内常設14、へき地1の保育園運営費のほか、私立2保育園の運営委託経費を計上し、13節では、武並保育園の建設準備経費、15節では、明智保育園トイレ改修経費等を計上するものであります。


 112ページをお願いします。


 3項1目生活保護費は、60世帯、67名の生活扶助費等を計上し、115ページをお願いします、4項1目災害救助費は、火災等の被災に対する見舞金を計上し、116ページの5項1目国民年金費は、年金に係る法定受託事務、協力連携事務等の経費を計上するものであります。


 以上です。


○環境部長(三宅隆司君) 4款1項1目環境衛生費については、水質保全環境調査委託、環境基本計画の策定経費及びごみ減量化に向け資源回収の補助金及び環境整備諸団体への負担金等の経費です。


 以上です。


○市民福祉部長(渡村保名君) 120ページをお願いいたします。


 保健衛生費のうち2目保健センター管理費は、市内各地域保健センターの人件費、維持管理経費を計上するものであります。


 123ページをお願いします。


 3目健康推進費は、市民の健康推進のための事業として、妊産婦、乳幼児、成人等、各年代の方を対象とした各種健康指導のほか、歯科保健指導、食生活改善、健康祭等の経費を計上するものであります。


 なお、65歳以上の方の介護予防等に係る経費は、18年度からは、介護保険特別会計に組み替え計上をしております。


 124ページをお願いします。


 4目保健予防費は、基本健康診査、がん検診、妊産婦・乳幼児等の健康診査のほか、インフルエンザ、麻しん、風しん等、各種予防接種等の経費を計上するものであります。また、今年度、不妊治療に苦労されてみえる方への財政支援を始めることとしております。


 126ページをお願いいたします。


 5目地域医療対策費は、地域医療確保対策事業として、一次救急医療としての在宅当番医制度運営事業負担金及び二次救急医療としての中津川・恵那地域の公立4病院による病院群輪番制度運営事業負担金、また病院事業費として病院事業会計への繰出基準に基づく負担金、出資金、人工透析施設整備事業として施設の設置に向けての基金積み立て等を計上するものであります。


○環境部長(三宅隆司君) 127ページをお願いします。


 6目火葬場費については、恵那斎苑及び恵南斎苑の維持管理経費です。


 128ページをお願いします。


 7目合併浄化槽建設費ですが、218基分の設置補助金等です。


 続きまして、130ページをお願いします。


 2項清掃費、1目し尿処理費ですけれども、藤花苑及び恵南衛生センターのし尿収入業務委託及び施設維持管理経費でございます。


 次に、133ページをお願いします。


 2目じん芥処理費につきましては、じん芥処理施設及びリサイクル関係施設、一般廃棄物最終処分場等の維持管理経費、並びにじん芥収集処理経費です。


 続きまして、136ページをお願いします。


 3目じん芥処理施設費につきましては、次期一般廃棄物最終処分場に係る周辺環境調査及び測量設計と平成17年からエコセンター恵那の施設改造の経費等でございます。


 続きまして、138ページをお願いします。


 3項水道費、1目水道費ですけれども、水道事業会計への出資金及び繰出金等です。


 以上です。


○経済部長(水野量夫君) 139ページをお願いします。


 5款労働費、1項労働諸費、1目労働諸費の主なものは、勤労者福祉向上のため、財団法人中津川・恵那地域勤労者福祉サービスセンター、通称ジョイセブンへの運営補助金及び勤労者の住宅・生活の資金貸付に係る預託金を計上しております。


 140ページをお願いします。


 6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費の主なものは、委員報酬と事務局経費を計上しております。


 141ページをお願いします。


 2目農業総務費の主なものは、職員の人件費と東濃農業共済事務組合への負担金、農業関連施設の維持管理経費を計上しております。


 144ページをお願いします。


 3目農業振興費の主なものは、農業振興地域整備計画策定経費、中山間地域等直接支払交付金、水田農業構造改革推進経費、農作物被害防止用電牧柵設置補助金、特産品開発や各地区の農業生産活動支援のための地域農業振興補助金を計上しております。


 146ページをお願いします。


 4目都市農村交流促進費の主なものは、道の駅らっせぃみさと、おばあちゃん市山岡、ラ・フォーレ福寿の里、アグリパーク恵那の維持管理運営経費を計上しております。


 148ページをお願いします。


 5目農業農村整備費の主なものは、職員人件費、緑資源機構へ農用地総合整備事業負担金及び今年度から始まる償還金、県営事業の事業負担金、県単・市単の農業農村整備費、土地改良事業償還金を計上しております。


 150ページをお願いします。


 6目農業用施設管理費の主なものは、土地改良区の運営補助金、農業用施設維持補修費を計上しております。


 152ページをお願いします。


 7目畜産振興費の主なものは、家畜診療業務経費、上矢作の大船牧場の管理費、東濃牧場の用地の借上料を計上しております。


 154ページをお願いします。


 8目農業集落排水事業費は、特別会計への繰出金を計上しております。


 155ページ、2項林業費、1目林業総務費の主なものは、職員人件費と山岡、明智、上矢作の林業関連施設の管理運営経費を計上しております。


 157ページをお願いします。


 2目林業振興費の主なものは、恵那市の射撃場の用地購入費、有害鳥獣駆除経費、産直住宅建設事業補助金、新たに山林ボランティアの育成事業補助金を計上しております。


 158ページをお願いします。


 3目森林保全費の主なものは、市営造林、公有林の間伐、下刈り、植栽委託経費、一般造林間伐補助金、協定面積4,411ヘクタールの森林整備地域活動支援交付金を計上しております。


 159ページをお願いします。


 4目林道施設改良事業費の主なものは、職員の人件費と林道施設改良経費、既設林道の維持管理経費を計上しております。


 162ページをお願いします。


 7款商工費、1項商工費、1目商工総務費の主なものは、職員の人件費と明智文化センターの管理運営経費を計上しております。


 164ページをお願いします。


 2目商工業振興費の主なものは、商工会議所、商工会の事業運営補助金、商店街の活性化推進経費、山岡陶業文化センター管理運営経費、中小企業小口の融資貸付金、新たに企業誘致対策経費及び恵那ブランド認定推進経費を計上しております。


 166ページをお願いします。


 3目観光費の主なものは、恵那山荘・国民休養地をはじめ観光交流施設の管理運営経費、観光協会運営補助金、日本大正村構想推進事業費、くしはら温泉ささゆり指定管理委託料、新たに観光振興計画策定経費、観光看板、標識等設置経費を計上しております。


 169ページ、4目駐車場施設費は、特別会計への繰出金を計上しております。


 以上です。


○建設部長(今井久朗君) 170ページをお願いいたします。


 8款1項1目土木総務費として9,640万円を計上しております。内訳といたしましては、建設管理総務経費として職員16名分の人件費等でございます。


 2目施設管理費として3,389万円を計上しております。内訳といたしましては、施設管理一般経費として職員3名分の人件費、公共施設の耐震診断委託料等でございます。


 174ページをお願いいたします。


 2項1目道路橋りょう総務費として1億3,156万円を計上しております。内訳といたしましては、道路橋りょう総務経費として職員9名分の人件費等、道路橋りょう管理経費として道路台帳の修正委託費等、用地対策経費といたしまして用地買収等の登記業務の委託料等、未登記市道対策経費といたしまして、未登記道路の現状調査に要する費用等を計上しております。また、南整備事務所における道路橋りょう総務経費といたしまして、事務経費等を計上しております。


 176ページをお願いいたします。


 2目道路橋りょう維持費につきましては、3億3,285万円を計上しております。道路橋りょう維持費といたしまして、市道1078キロメートルの維持管理の費用といたしまして、南整備事務所分を合わせて計上しております。冬期における路面凍結防止のための木漏れ日作戦の推進事業費も計上させていただいております。


 179ページをお願いいたします。


 3目道路橋りょう新設改良費につきましては、11億5,020万円を計上しております。内訳といたしまして、市単新設道路橋りょう新設改良事業費といたしまして、市道23路線の道路改良事業費、職員6名の人件費等、それから県営事業負担金、交通安全施設等整備事業費、市道3路線分でございます。まちづくり交付金事業として市道2路線分、国道19号恵中拡幅事業費、臨時交付金事業費1路線分でございます。地方特定道路事業費4路線分でございます。過疎・辺地対策事業費、合わせて市道14路線分の改良事業費を計上させていただいております。


 182ページでございます。


 3項1目河川総務費として508万円を計上しております。内訳といたしましては、事務的経費、河川協会等への負担金、河川管理のための委託金等でございます。


 2目河川整備費として1,500万円を計上しております。内訳といたしましては、野井地区ほか1地区の排水工事費、そして岩村中溝川の排水計画調査でございます。


 184ページをお願いいたします。


 4項1目都市計画総務費としまして1億6,904万1千円を計上しております。内訳といたしましては、都市計画一般経費といたしまして職員4名分の人件費等、建築開発指導業務費といたしまして、木造住宅の耐震診断、耐震補強工事等の補助金を計上させていただいております。また、まちづくり交付金事業として、寺平的ケ屋敷線の南側における用地補償費、仮称大崎線の調査費、恵那駅前広場のバリアフリー化のための再調査費等を計上しております。


 186ページをお願いいたします。


 2目公園費につきましては、1,834万円を計上しております。内訳といたしましては、都市公園維持管理経費といたしまして、阿木川公園ほか7公園の維持管理費等、公園整備といたしまして、まちなか多目的防災広場の再整備のための基本計画の策定費を計上しております。


 188ページをお願いいたします。


 3目街路事業費といたしまして4,529万3千円を計上しております。内訳といたしましては、都市計画街路整備事業費といたしまして、職員2名分の人件費と垣外後田線及び寺平的ケ屋敷線の予備設計費等でございます。


 4目土地区画整理事業費につきましては、2億1,104万円を計上しております。内訳につきましては、土地区画整理事業推進経費といたしまして、職員4名の人件費と大崎土地区画整理事業推進経費といたしまして、都市計画道路、区画道路、特殊道路、公園、排水路の整備等の恵那市負担分といたしましての経費を計上しております。


 5目下水道費といたしまして6億2,807万6千円を計上しております。これは下水道事業特別会計経費としての繰り出しを行うものでございます。


 192ページをお願いいたします。


 5項1目住宅管理費として8,962万8千円を計上しております。内訳といたしましては、市営住宅維持管理費として職員6名分の人件費等、市営住宅等770戸の維持修繕費等を計上しております。また、山岡の雇用促進住宅に隣接する駐車場の維持管理経費も計上させていただいております。


 194ページをお願いいたします。


 2項住宅建設費といたしまして5,310万2千円を計上しております。内訳といたしましては、地域住宅交付金事業費といたしまして、滝坂団地の敷地造成費、旧住宅の解体費、鏡山住宅の駐車場整備費、丸池住宅14戸の下水道切り替え費等でございます。


 197ページをお願いいたします。


 6項1目砂防事業費といたしまして2,200万円を計上しております。内訳といたしましては、急傾斜地崩壊対策事業費といたしまして、大井地区、大井小学校の西側の斜面でございますが、の工事費等でございます。なお、本事業については、18年で完了の見込みでございます。


○消防長(曽我公平君) 198ページをお願いいたします。


 9款消防費、1項消防費、1目常備消防費6億9,531万円は、職員83名分の人件費と救急救命士の養成、並びに蛭川消防事務受託を含む5所署の消防庁舎、施設、車両の維持管理経費及び救助救急警防活動経費、また安全なまちづくり推進経費としてAEDの購入経費でございます。


 201ページをお願いします。


 2目非常備消防費1億6,122万円は、一般経費では消防団員1,420名分の報酬、出動手当、並びに消防団活動服の購入費及び管理経費でございます。


 203ページをお願いいたします。


 3目消防施設費5億237万円の主なものは、消防庁舎建設経費の新庁舎土地購入費実施設計費委託料をはじめ、消防施設一般経費では、消防署の化学消防車、団施設経費では、消防ポンプ自動車2台、積載車4台、小型動力ポンプの更新整備、消防水利整備事業として防火水槽3基と消火栓の設置経費でございます。


○教育次長(田中秀雄君) 206ページをお願いいたします。


 10款の教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費172万円は、教育委員4名の報酬を計上しております。


 2目の事務局費3億3,765万円は、職員31名の人件費と23棟63戸の教職員住宅維持管理経費及び一般経費を計上しております。


 209ページをお願いします。


 3目の教育研究費3,317万円は、学校教育と生涯学習の研究費及び発達障害相談事業の経費を計上しております。


 211ページをお願いします。


 4目の教育振興費1億778万円は、ALT6名分の人件費及びスクールバス運行経費を計上しております。


 214ページをお願いします。


 2項小学校費、1目学校管理費2億5,139万円は、小学校15校に係る管理運営経費と学校用務員の人件費を計上しております。


 216ページ下段になりますが、学校教育振興費9,706万円は、少人数教育等の各種振興事業及び小学校15校に係る経費を計上しております。


 218ページをお願いします。


 次の学校建設費は、ゼロでございますが、本年度、予定しておりました串原小中学校耐震補強事業、明智小学校屋内運動場建設事業につきましては、国の補正予算が17年度に前倒しということで、繰越明許で行うということでゼロになっております。


 219ページの3項中学校費、1目学校管理費1億560万円は、中学校8校に係る管理経費、学校用務員の人件費を計上しております。


 221ページの2目学校教育振興費6,261万円は、情報教育等の各種振興事業費及び中学校8校に係る経費を計上しております。


 224ページの4項幼稚園費、1目幼稚園管理費1億808万円は、幼稚園3園に係る管理運営経費と職員の人件費を計上しております。


 226ページ、2目の幼稚園教育振興費1,371万円は、私立幼稚園の育成に係る経費及び幼保一元化に向けた調査研究費を計上しております。


 228ページをお願いします。


 5項の社会教育費、1目社会教育総務費1億886万円は、社会教育委員の報酬を含め職員14名の人件費を計上しております。


 230ページをお願いします。


 2目社会教育振興費763万円は、家庭教育地域づくり推進経費を計上しております。


 231ページ、3目青少年教育振興費1,704万円は、青少年健全育成経費、山岡の地域子ども教育推進事業及び新成人650人の成人式の経費等を計上しております。


 232ページの下段の方になりますが、文化振興費1億9,793万円は、職員3名の人件費、恵那文化会館自主事業運営経費、明智かえでホール、串原サンホールの運営経費及び岩村まちなみ保存事業をはじめとする市内の文化財等の管理運営経費を計上しています。


 その下の19節では、財団法人恵那市文化振興会育成補助金を計上しています。


 236ページの5目の公民館費1億8,054万円は、地区公民館及び中央公民館の管理運営経費、中野方コミュニティセンターの建設事業を計上しております。


 239ページ、6目の文化センター管理費1億5,314万円は、一般共通経費と施設の維持管理費及び本年度から継続事業の文化センターの改修の経費を計上しております。


 240ページの下段になりますが、図書館費3,719万円は、図書館の運営経費及び18年度より新規事業の乳幼児約600名を対象としたブックスタート事業を含めた図書購入経費を計上しております。


 243ページ、8目市民会館費315万円は、施設の維持管理運営経費を計上しております。


 244ページ、9目美術館費4,037万円は、施設の管理運営費を計上しております。


 245ページ、6項保健体育費、1目保健体育総務費5,179万円は、職員6名の人件費、諸団体等の負担金を計上しております。


 247ページ、2目の学校保健費2,794万円は、学校医報酬及び児童・生徒の健診に係る経費を計上しております。


 248ページの3目体育振興費3,828万円は、生涯スポーツ振興の運営業務を財団法人恵那市体育連盟に委託する経費及び体育連盟育成に関する補助金を計上しております。


 249ページの4目の体育施設管理費1億1,382万円は、まきがね公園の委託料及び社会開放施設、並びに2つのB&G海洋センターの管理運営経費を計上しております。


 252ページ、5目の学校給食費5億9,406万円は、6つある給食センターの運営経費を計上しております。


 254ページの6目スケート場の施設管理費9,949万円は、恵那スケート場の維持費、大きくは燃料、光熱水費、製氷業務を含む施設管理委託料等を計上しております。


 以上です。


○総務部長(林 茂信君) 続きまして、257ページをお願いいたします。


 11款1項公債費、1目元金32億2,066万6,000円は、地方債の元金に係る償還金でございます。


 2目長期債利子7億2,576万円は、地方債の償還金に対する利子でございます。


 3目一時借入金利子は、333万4千円を計上しております。


 4目の公債諸費の4万円は、適正な公債費の管理を行う事務費でございます。


 12款1項1目の予備費につきましては、3千万円を計上いたしております。


 なお、259ページから267ページに給与費明細書、それから268ページに継続費の調書、269ページから279ページに債務負担行為の調書、280ページ、281ページに地方債の調書を添付しておりますので、ご参照をお願いし、議第107号の説明を終わらさせていただきます。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 ここで、本件に対する質疑を行います。


 ご質疑ありませんか。30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 18年度予算について質疑をしたいと思いますが、まず初めに基本的なことでお伺いしたいわけですが、18年度から合併した当時の給与格差について、恵那市の職員と恵南の職員との格差について是正をするというような話があったわけですが、今年度予算の中にそれが反映されておるかどうかということをまず1点お伺いしたいと思います。


 それから電源立地交付金ですが、これについての瑞浪市の超深地層の関係のものと、他のものが合算されておると思いますが、その区分分けをお願いしたいと思います。


 それと関連しますけれども、今年度はスケートが大変盛んで、今年度は黒字で終わっておるわけですが、夏場にかけてインラインスケートをやるというような話があったわけです。インラインスケートについての競技だとか、そういうものについての計画があるのかないのか。ただ一般的に開放してインラインスケートをやるのか。それとインラインスケートの貸し靴だとか、装具についてのそういうものは、きちんとそろっておるのかということを、これは関連でお伺いしたいと思います。


 それともう1つ、CATVについての関連でお伺いしたいわけですが、補正予算でIP電話の減額がされておったわけです、山岡町のやつで。IP電話は、こういった回線をやると大変安くできるという話を聞いておるわけですが、今加入はどのぐらいされておるのか、IP電話について。宣伝されておるのか、宣伝されていないか分からないんですが、といいますのは、今、地域に帰って、今回の多額な予算をかけてつくるインターネット関連の事業ですが、それについて話すと、なかなか地域の人たちに浸透しないですね、どういう事業をやるかということが。ということは、今実際にやられておる山岡だとか串原で盛んに利用されて、そして宣伝されると、今やっていない地域でも、ああいう便利がものができるのかという形で広まっていくと思いますが、今のところ、何か金をかけるだけで、年寄りの世帯には、そんなものは必要ないではないかという話が盛んに聞けますので、そこら辺のところの今後の進行状況だとか、広げていく宣伝効果についてお伺いしたいということと、各戸の個人負担については、まだ試算できていないのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) なお、ここで、本日の会議時間について、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) では、私の方から、ご質問のありました給与格差の反映ということでございますけれども、18年度から実施するということにしておりますので、そういうことでご理解を願いたいと思います。


 それから2つ目の電源立地交付金の内容はということでございますが、4億4,231万円が全体ですけれども、電源立地分としては3億5,641万6千円、水力発電交付金の分に関係するものが4,781万5千円と、こんな状況でございます。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・田中秀雄君。


○教育次長(田中秀雄君) それでは、スケート場の方でございますが、夏期の利用については、今の計画の中では、インラインとフットサル等を計画しております。インラインは、当初、貸し靴を予定していなかったんですけれども、スケートの人口が多いことを見込んで、200足を入れていただくように今計画をしております。あと、ヘルメット、防具、肘、膝関係も200セット分つくって貸し出しをする予定です。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それでは、CATVに関連するご質問でございますが、IP電話につきましては、確かに串原と山岡で現在運用されておりますけれども、CATVの加入率でいきますと、約80%ぐらいの加入率があると聞いております。


 それから今後のPR等につきましては、これから地域へ出まして、事業計画に基づきまして、地域でしっかりした説明をしていきたいと思っておりますし、そして一番重要なのが、やはり加入金だとか、使用料にかかわる経費だと思いますが、これにつきましては、もう串原、山岡で現在行っておりますけれども、それらを参考にして、これから決めていきますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・田中秀雄君。


○教育次長(田中秀雄君) スケート場の関連でございますが、ちょっと言いそびれました。それこそ私ども90日間やって、近日中に反省会を、各種団体を入れて、夏場の利用も計画していただくような方法で、近日中に反省会をやる予定ですので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を分割付託いたします。


 ここで、5時まで休憩いたします。


              午後 4時50分 休憩


          ─────────────────────


              午後 5時00分 再開


○議長(後藤薫廣君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 議第108号について、詳細説明を求めます。建設部長・今井久朗君。


            (建設部長・今井久朗君 登壇)


○建設部長(今井久朗君) それでは、予算書及び説明書の1ページをお開きください。


 議第108号・平成18年度恵那市交通災害共済事業特別会計予算について説明いたします。


 今回、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,910万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分毎の金額は、2から3ページに示しております第1表歳入歳出予算のとおりでございます。


 それでは、7ページをお願いいたします。


 歳入につきましては、交通災害共済事業収入といたしまして932万円を計上いたしております。利子及び配当金としましては、交通災害共済基金利子として2万円、一般会計からは、繰入金として975万9千円を計上いたしました。繰越金としては1千円を計上しております。


 8ページをお願いいたします。


 歳出につきましては、交通災害共済事業費といたしまして、職員1名分の人件費と事務経費、交通災害見舞金としての補助交付金、合わせて1,910万円を計上しております。


 なお、10ページ以降に給与費明細書を添付しておりますので、ご参照ください。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第109号について、詳細説明を求めます。市民福祉部長・渡村保名君。


           (市民福祉部長・渡村保名君 登壇)


○市民福祉部長(渡村保名君) 予算書の19ページをお願いいたします。


 議第109号・平成18年度恵那市国民健康保険特別会計事業予算について、ご説明いたします。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ47億8,060万円と定め、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分毎の金額は、20ページから23ページの第1表歳入歳出予算によるものであります。


 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入の最高額は5千万円と定め、歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用の場合であると定めるものであります。


 27ページをお願いします。


 事業勘定の歳入であります。


 1款1項国民健康保険料については、現年度の収納率を全体として95%と見込み、1目一般被保険者国民健康保険料では、1節医療給付費分、現年度分としての11億1,908万円に係る被保険者の数は、9,385世帯、1万7,949人であり、2節介護納付金分現年分としての1億545万1千円に係る被保険者数は、3,525世帯、4,740人であります。


 2目退職被保険者等国民健康保険料では、1節医療給付費分、現年度分としての2億7,200万円に係る被保険者は、1,652世帯、4,125人であり、2節介護納付金分現年度分としての2,648万円に係る被保険者数は、984世帯、1,299人と見込んでおります。


 2款1項国民健康保険税は、次ページの1目で一般被保険者の、2目で退職被保険者の国民保険税を計上し、3款1項1目では督促手数料を計上しております。


 29ページの2目高額医療費共同事業負担金は、同事業にかかり恵那市から国保連合会へ負担、拠出する額の25%相当分が国から交付されるものとして計上しております。


 2項1目の財政調整交付金は、療養給付費等の9%相当額が国保保険者の特殊事情を勘案の上、国から交付されるものとして計上しております。


 5款1項1目療養給付費交付金は、退職者医療、被保険者に対する保険給付費相当額について、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものであります。


 6款1項1目高額医療費共同事業負担金は、同事業に対して国と同率の25%相当額が県から交付されるものとして計上しております。


 30ページをお願いします。


 2項1目臨時特別助成事業費補助金は、国保財政健全化特別対策事業に係る県補助であり、次の2目財政調整交付金は、平成17年度創設されたもので、給付費等の7%相当額が国保保険者の特殊事情勘案の上、県から交付されるものとして計上しております。


 7款1項1目高額医療費共同事業交付金は、1件が80万円を超える高額医療費に対する被保険者への保険給付について、岐阜県国保連合会から補てん交付される金額であります。


 8款1項1目利子及び配当金は、説明を省略し、9款1項1目一般会計繰入金は、国民健康基盤安定事業による低所得者軽減への繰り入れ等、一定の基準に沿って成される繰入額の計上であります。


 31ページの10款1項1目繰越金及び11款諸収入は、説明を省略します。


 32ページをお願いします。


 健康推進事業補助金は、平成15年から17年度までの限定事業でありましたので、歳入はゼロとなります。


 33ページをお願いします。


 事業勘定の歳出であります。1款1項1目一般管理費は、被保険者証の作成・送付等の事務経費を計上し、36ページをお願いします、2項1目賦課徴収費は、国民健康保険料等の賦課徴収に係る経費を計上し、38ページの3項1目運営協議会費及び39ページの趣旨普及費は、説明を省略し、40ページの5項1目国民健康保険特別対策事業費は、レセプトの審査・点検等に係る経費を計上しております。


 41ページの2款1項療養諸費につきましては、平成14年度の医療制度改正に伴う70歳以上の国保加入者の段階的増加及び平成18年度医療制度改正に伴う診療報酬の減額改定等を勘案して、平成17年度確定見込みに対しては、ほぼ同額、平成17年度当初予算に対しては、10%増と推計し、所要の額を計上するものであります。


 1目一般被保険者療養給付費及び2目退職被保険者療養給付費では、医科・歯科等に係る外来・入院の保険給付費を計上し、3目一般被保険者療養費及び4目退職被保険者療養費では、はり・きゅう・マッサージ等の施術に係る保険給付、またはコルセット作成等に係る給付などを計上しております。


 42ページをお願いいたします。


 5目審査支払手数料では、国民健康保険に係るレセプト、年間約20万9千件の審査手数料を計上するものです。


 43ページの高額療養費については、1目で一般被保険者に対して、2目で退職被保険者に対して、それぞれ医療費自己負担限度額を超えを部分について支給するものであり、44ページをお願いします、3項移送費につきましては、1目で一般被保険者に対して、2目で退職被保険者に対して、それぞれ患者移送に係る保険給付費を計上するものであります。


 45ページの4項1目出産育児金は、1件35万円、46ページの葬祭費は、1件5万円の支給額を計上しております。


 47ページの老人保健拠出金について、1目及び2目は、老人保健制度により社会保険診療報酬支払基金に対して負担拠出するものであります。


 48ページをお願いします。


 4款1項介護納付金は、介護保険制度により40歳から64歳までの被保険者の負担すべき額について、社会保険診療報酬支払基金に対して国保から負担拠出するものであります。


 49ページの5款1項1目高額医療費共同事業負担金は、高額な医療給付に対する際保険として、県国保連合会へ負担拠出するものであり、50ページをお願いします、6款1項1目健康都市推進費は、健康づくり推進事業、かみやはぎ総合保健福祉センター運営等に係る経費を計上しております。


 54ページからの7款基金積立金、8款公債費、9款諸支出金、10款予備費の説明は、省略をさせていただきます。


 なお、61ページから69ページまでに給与費の明細書を添付しておりますので、ご参照をお願いいたします。


 以上で議第109号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 次に、第110号、詳細説明をお願いいたします。医療管理部長・安藤常雄君。


           (医療管理部長・安藤常雄君 登壇)


○医療管理部長(安藤常雄君) それでは、予算書71ページをお願いいたします。


 議第110号・平成18年度恵那市国民健康保険特別会計(施設勘定)予算をご説明します。


 今回の歳入歳出予算の総額は、7億3,610万円と定めるものであります。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分毎の金額は、72ページから73ページの第1表歳入歳出予算によるものであります。


 また、一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入最高額を5千万円と規定するものであります。


 それでは、77ページをお願いいたします。


 予算の内容について、歳入からご説明します。


 1款診療収入、1項入院収入、4,960万1千円は、1目の国民健康保険診療報酬収入から6目のその他の診療報酬収入まで、岩村診療所の入院に係る診療報酬収入であり、2項外来収入4億624万円も、1目から、78ページになりますが、5目まで、三郷診療所ほか4つの医科診療所に係る外来診療報酬収入であり、3項の歯科外来収入7,606万1千円は、山岡診療所歯科及び上矢作歯科診療所に係る国民健康保険診療報酬ほか、歯科診療報酬収入であり、以上、それぞれ前年度までの実績、または実績見込み額等を参考として所要額を計上したものであります。


 2款介護保険報酬収入、1項介護給付収入1,918万9千円は、1目居宅介護サービス収入から7目の歯科一部負担金収入までを計上していますが、主なものは、1目居宅介護サービス収入として、岩村診療所における短期入所、ショートステイ療養介護に係る収入等であり、2目施設介護サービス収入は、同診療所の療養病床の入所に係る収入であり、4目標準負担額収入は、同診療所の入院患者等の食事負担を内容としています。


 79ページをお願いします。


 3款使用料及び手数料4,254万8千円は、1項の使用料では、診療所の訪問診療に係る自動車使用料等であり、80ページになりますが、2項手数料は、健康診断書等の文書料等であります。


 4款財産収入の説明は省略します。


 81ページをお願いします。


 5款繰入金、1項1目一般会計繰入金1億2,218万4千円は、5医科診療所及び2歯科診療所運営費のほか、公債費の償還、総務事務費等に係る経費に充てるため、一般会計から繰り入れをお願いするものであります。


 2項事業勘定繰入金1,205万円は、へき地診療所の運営費、並びに施設整備費に関する事業勘定からの繰り入れであります。


 6款繰越金及び7款諸収入、1項預金利子は、説明を省略します。


 2項雑入は、82ページですが、1目患者外給食代ほか、2目その他雑入では、公衆電話使用料ほか、物品販売収入等であります。


 83ページをお願いします。


 施設勘定の歳出であります。


 1款総務費、1項総務管理費、1目総務一般管理費4,088万9千円は、医療管理部の4名分の人件費及び運営に係る事務経費、並びに各施設に係る消費税納入経費であり、85ページの2目医科診療所管理費3億5,610万2千円は、三郷ほか、医科に係る5診療所の人件費、医療事務委託料等を中心とした管理経費であり、88ページの3目歯科診療管理費7,076万6千円は、山岡・上矢作歯科診療所に係る人件費ほか管理経費であり、90ページの4目給食管理費766万1千円は、岩村診療所の入院患者等に対する給食賄い材料費などであります。


 92ページをお願いします。


 92ページの2項研究研修費122万1千円は、1目及び2目において、医科歯科に係る研修旅費及び研修負担金等であります。


 93ページになりますが、2款1項医業費、1目医科医業費1億9,871万4千円は、医科診療所の医療業務に要する医薬材料費、検査委託料、医療機器リース料、医療消耗品等であり、94ページをお願いします、2目歯科医業費2,270万2千円は、医薬材料費、歯科技工委託料等が主な内容であり、95ページをお願いします、3款1項施設整備費、1目医科施設整備費600万円は、岩村診療所の医師住宅修繕費であります。


 96ページをお願いします。


 4款1項公債費、1目元金及び2目利子は、三郷、岩村、山岡の診療所及び上矢作歯科診療所における市債の元利償還金であります。


 97ページをお願いします。


 5款予備費は100万円を計上しました。


 なお、98ページから105ページまでに、給与費の明細書、106ページから107ページに債務負担行為に関する調書、108ページに地方債の調書を添付してありますので、よろしくお願いいたします。


 以上で議第110号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第111号及び議第112号について、以上の2件の詳細説明を求めます。市民福祉部長・渡村保名君。


           (市民福祉部長・渡村保名君 登壇)


○市民福祉部長(渡村保名君) 109ページをお願いします。


 議第111号・平成18年度恵那市老人保健医療特別会計予算について、ご説明します。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ55億3,420万円と定め、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分毎の金額は、110ページから111ページの第1表歳入歳出予算によるものであります。


 歳出予算の流用については、医療諸費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用の場合にできると定めるものであります。


 115ページをお願いします。


 歳入であります。


 1款から4款のうちで、それぞれの1項1目につきましては、支払基金、国・県・市の4者が定められた一定の率で負担をし合うものであります。その率は、概ねですが、1款1項1目医療費交付金で53%、2款1項1目医療費国庫負担金で31%、3款1項1目医療費県負担金で8%、4款1項1目一般会計繰入金で8%という率になっております。それ以外の1款1項2目の審査支払手数料交付金は、レセプト審査に係る経費が支払基金から交付される額であり、2款2項1目適正化対策事業費補助金は、レセプト点検等医療費適正化事業に係る補助金であります。4款1項1目一般会計繰入金には、基準による繰り入れのほかに、一般会計からの事務経費負担分を参入しております。


 5款及び116ページの6款は、説明を省略し、117ページをお願いいたします。


 歳出です。


 1款1項1目一般管理費は、レセプト点検、電算処理等の事務経費であり、118ページをお願いします、2款1項医療諸費につきましては、平成14年度の医療制度改正により、老人保健医療対象者になる年齢の段階的引き上げに伴う受給者の減少及び平成18年度医療制度改正に伴う診療報酬の減額見直し等を勘案の上、平成17年度当初予算に対しては、1.9%の減と推計し、所要の額を計上するものであります。


 1目医療給付費では、医科・歯科等に係る外来・入院の医療給付費を計上し、2目医療費支給費では、はり・きゅう・マッサージ等の施術に係る保険給付、コルセット作成等に係る給付費等を計上しております。


 119ページの3款1項1目償還金は、前年度精算による各種返還金の口開け予算であります。


 以上で議第111号の説明を終わります。


 121ページをお願いいたします。


 平成18年度恵那市介護保険特別会計予算について、ご説明します。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ事業勘定は34億9,810万円、サービス事業勘定は4億7,180万円と定め、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分毎の金額は、122ページから125ページの第1表歳入歳出予算(事業勘定)及び126ページから127ページの第2表歳入歳出予算(サービス事業勘定)によるものです。


 歳出予算の流用については、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用の場合にできると定めるものであります。


 131ページをお願いします。


 事業勘定の歳入であります。


 1款1項1目第1号被保険者の介護保険料は、65歳以上の被保険者の納付する保険料であり、介護給付費の19%相当分とされております。特別徴収によるものは、年金受給額が1カ月当たり1万5千円以上の被保険者1万3,329人、普通徴収によるものは、年金月額1万5千円未満の被保険者1,827人と見込んで計上しております。


 2款使用料及び手数料は、説明を省略し、3款1項1目介護給付費国庫負担金は、介護給付費の20%相当額等が国から交付されるものであり、2項1目の調整交付金は、介護給付費の5%相当額が市町村の特殊事情を勘案して交付されるものです。


 2目の地域支援事業交付金(介護予防事業)は、要支援・要介護状態の予防を行う事業に対する交付金であり、3目の地域支援事業交付金(包括的支援事業、任意事業)は、介護が必要となったとしても、住み慣れた地域で安心して暮らせるために行う諸事業に対する交付金であります。


 132ページをお願いいたします。


 4款1項1目介護給付費交付金は、40歳から64歳までの2号被保険者の負担すべき額を医療保険の保険者が徴収し、それを社会保険診療報酬支払基金を経由して、介護保険の保険者・恵那市へ交付されるものであり、介護給付費の31%相当額とされております。


 5款1項1目介護給付費県負担金は、介護給付費の12.5%相当額等であります。


 2項財政安定化基金、支出金及び6款1項1目利子及び配当金は、説明を省略し、7款1項1目一般会計繰入金は、介護給付費の12.5%相当額等及び介護保険事務費のほかに新たに始まる介護予防等のための地域支援事業に係る繰入金を計上するものであります。


 133ページの介護保険給付基金繰入金は、1号被保険者の保険料を積み立てた基金をもって介護給付費の3年間の財源調整を図るものであり、第3期3カ年の最初の年度でありますので、予算計上をいたしておりません。


 8款繰越金及び9款諸収入については、説明を省略します。


 135ページをお願いいたします。


 事業勘定の歳出であります。


 1款1項1目一般管理費は、介護保険事務の執行経費であり、137ページをお願いします、2項1目賦課徴収費は、第1号被保険者等の保険料賦課徴収に係る人件費であり、138ページの介護認定事業は、介護認定に係る主治医意見書の作成手数料、認定調査事務経費、中津川・恵那広域行政推進協議会にて行う介護認定審査会事務負担金等を計上しております。


 140ページをお願いします。


 4項1目趣旨普及費は、制度啓発用パンフレット作成の経費等を計上するものであり、141ページの5項1目運営協議会費は、介護保険運営協議会開催に係る経費であります。


 142ページをお願いいたします。


 2款保険給付費につきましては、1項1目介護サービス等諸費は、要介護者に対する居宅介護及び施設介護サービス等の給付費であり、2項1目介護予防サービス等諸費は、要支援1・2の方に対する介護予防サービスであり、144ページをお願いします、3項1目審査支払手数料では、県国保連合会が行う介護給付費明細書等、審査に対する手数料を計上し、145ページの4項1目高額介護サービス費及び2目高額居宅支援サービス費は、サービス利用に係る自己負担が高額となった場合、自己負担限度額を超えた部分について支給するものであり、146ページをお願いします、5項1目特定入所者介護サービス費は、低所得の方について、居住費、食費についての自己負担限度額を超えた部分に対する補足給付の額を計上しております。


 147ページをお願いします。


 3款1項1目財政安定化基金拠出金は、介護保険の財政安定化を図るために、県基金へ拠出するものであります。


 148ページをお願いいたします。


 4款1項1目の介護予防事業は、要支援、要介護状態の予防を行う事業、通所型介護予防事業、あるいは転倒予防、あるいは予防の普及・啓発等でありますが、を計上しております。


 150ページをお願いします。


 2項1目地域包括支援センターは、介護予防ケアマネージメント、高齢者実態把握、総合相談、権利擁護事業等の経費であります。


 152ページをお願いします。


 2目の任意事業は、介護者教室や介護相談員派遣事業等を行う経費であります。


 154ページをお願いします。


 5款1項1目介護保険給付基金積立金は、第1号被保険者保険料が決算剰余となった場合、後年度の財政安定化のために積み立てるものであり、17年度精算見込み額をここに計上しております。


 155ページをお願いします。


 6款諸支出金及び156ページの7款予備費は、説明を省略いたします。


 なお、157ページから165ページまでに給与費の明細書を添付しておりますので、ご参照をお願いします。


 169ページをお願いします。


 サービス事業勘定の歳入であります。


 1款1項1目居宅介護サービス費収入は、福寿苑デイサービス、ショートステイ及び明智デイサービスセンターに係る介護報酬であり、介護費用の9割が基本となって収入されます。


 2目施設介護サービス費収入は、福寿苑入所者に係る同じく介護報酬であり、2項1目介護予防サービス費収入は、同様に要支援1・2の方に対するサービスの報酬であります。


 2目介護予防サービス計画費収入は、介護予防サービスに係るプラン作成、管理に対する報酬であります。


 3項1目自己負担金収入は、介護保険事業各サービス利用に係る1割負担及び食事・居住費負担に係る収入であります。


 170ページをお願いします。


 4項1目特定入所者介護サービス費収入は、特養、ショートステイの食費・居住費の自己負担限度額を超えた額について、利用者への補足給付分として、保険者から事業者へ交付をされる額であります。


 2目特定入所者介護予防サービス費収入は、税目同様の交付についての口開けをしております。


 2款寄附金は、説明を省略し、171ページの3款1項1目一般会計繰入金は、介護保険施設建設に係る起債の元利償還金相当分を計上するものであります。


 4款繰越金及び5款諸収入は、説明を省略し、172ページをお願いします、サービス事業勘定の歳出であります。


 1款1項1目一般管理費は、介護老人福祉施設福寿苑、明智デイサービス施設の管理運営に係る経費であります。


 176ページをお願いします。


 2款1項1目居宅介護サービス事業費は、福寿苑デイ及び明智デイサービスセンターに係るサービス給付経費であります。


 178ページをお願いします。


 2項1目施設介護サービス事業費は、福寿苑入所者に係るサービスの給付経費であります。


 179ページの3項1目指定介護予防支援事業は、新予防給付に係る要支援者の予防プランの作成経費であります。


 なお、居宅介護支援事業費は廃目となります。


 180ページをお願いします。


 3款1項公債費は、介護保険施設建設費に係る起債の元利償還金相当分を計上しております。


 181ページの4款予備費は、説明を省略します。


 なお、182ページから189ページには、給与費明細書を、190ページには、地方債に関する調書を添付しておりますので、ご参照をお願いします。


 以上で議第112号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第113号及び議第114号について、以上2件の詳細説明を求めます。水道部長・遠山時仁君。


            (水道部長・遠山時仁君 登壇)


○水道部長(遠山時仁君) それでは、詳細説明をいたします。


 予算書の191ページをお願いいたします。


 議第113号・平成18年度恵那市簡易水道事業特別会計予算について、ご説明をいたします。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ14億860万円と定めるものであります。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分毎の金額は、192ページから193ページの第1表歳入歳出予算によるものであります。


 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、194ページの第2表地方債によるものであります。


 197ページをお願いいたします。


 歳入のご説明をいたします。


 1款1項1目簡易水道事業分担金1,597万4千円は、21簡易水道の新規加入者の分担金を計上し、2項1目簡易水道負担金3,956万8千円は、水道償還に係る負担金を計上し、198ページをお願いいたします、2款1項1目使用料2億9,914万1千円は、水道使用料を計上し、199ページをお願いいたします、2項1目手数料20万8千円は、検査手数料を計上し、200ページをお願いいたします、3款1項1目簡易水道国庫補助金1億4,099万5千円及び4款1項1目簡易水道県補助金3,524万8千円は、中野方簡易水道ほか3簡易水道の補助金を計上し、5款1項1目利子及び配当金は、説明を省略し、6款1項1目一般会計繰入金4億7,404万7千円を計上し、2項1目簡易水道基金繰入金3,295万円を計上しております。


 7款1項1目繰越金及び8款1項1目雑入は、説明を省略し、202ページをお願いいたします。


 9款1項1目簡易水道債3億7,040万円は、簡易水道建設に係る事業費を計上しております。


 203ページをお願いいたします。


 歳出のご説明をいたします。


 1款1項1目一般管理費1億777万5千円は、人件費と、204ページをお願いいたします、13節委託料で、小野川飲料水供給施設認可作成業務委託及び遠方監視システム基本設計等を計上しております。


 206ページをお願いいたします。


 2項維持管理費2億690万円は、1目中野方簡易水道より、227ページ、21目宇連飲料水供給施設に係る維持管理経費を計上しております。


 229ページをお願いいたします。


 2款1項1目中野方簡易水道建設費5,758万円は、笠置町河合地区区域拡張事業に伴う実施設計等を計上し、2目飯地簡易水道建設費150万円は、配水管建設工事費を計上し、3目毛呂窪簡易水道建設費1億4,480万円は、配水管布設工事費等を計上し、230ページをお願いいたします、4目山岡北簡易水道建設費4,400万5千円は、三郷町椋実地区区域拡張に伴う実施設計及び配水管布設工事等を計上し、231ページをお願いいたします、5目上矢作簡易水道建設費3億2,590万円は、統合簡易水に伴う浄水場機械設備経費等を計上し、6目岩村町簡易水道建設費1,445万円は、災害に備えました水道水の安定供給のため、岩村・飯羽簡易水道間の緊急時用連絡管布施工事費等を計上し、232ページをお願いいたします、7目山岡町簡易水道建設費2,200万円は、同じく山岡東・山岡西簡易水道間の緊急時用連絡管布設工事費等を計上し、8目明智町簡易水道建設費3,250万円は、同じく明智・吉良見簡易水道管の緊急時用連絡管布設工事費等を計上しております。


 233ページをお願いいたします。


 3款公債費4億4,719万円は、市債償還金の元金及び利子を計上しております。


 235ページをお願いいたします。


 4款1項1目予備費は、説明を省略いたします。


 なお、236ページから244ページに給与費明細書を、245ページに債務負担に関する調書を、246ページ、247ページには地方債に関する調書を添付いたしておりますので、ご参照をお願いし、議第113号の説明を終わります。


 続きまして、249ページをお願いいたします。


 議第114号・平成18年度恵那市農業集落排水事業特別会計予算について、ご説明をいたします。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ23億1,800万円と定めるものであります。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分毎の金額は、250ページから251ページの第1表歳入歳出予算によるものであります。


 地方自治法第214条の規定により、債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、252ページ、第2表債務負担行為によるものであります。


 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入の最高額は、3,500万円と定めるものであります。


 地方自治法第230条第2項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものであります。各項に計上した給与、職員手当及び共済費、共済費は賃金に係る共済費を除くものであります、に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするものであります。


 255ページをお願いいたします。


 歳入のご説明をいたします。


 1款1項1目農業集落排水事業受益者分担金3,089万4千円は、新規加入者の分担金を計上し、2款1項1目農業集落排水施設使用料4,509万1千円は、下水道使用料を計上し、2項1目排水設備手数料10万1千円は、検査手数料を計上し、256ページをお願いいたします、2目受益者負担金徴収手数料及び3款1項1目利子及び配当金は、説明は省略し、4款1項1目一般会計繰入金は、1億2,718万円を計上し、2項1目基金繰入金は2,846万5千円を計上しております。


 5款1項1目繰越金及び6款1項雑入は、説明を省略いたします。


 258ページをお願いいたします。


 歳出のご説明をいたします。


 1款1項1目一般管理費2,336万9千円は、人件費ほか経常経費であり、261ページをお願いいたします、2項維持管理費8,255万1千円は、1目農集恵那地区維持管理費より、264ページの3目個別排水処理施設維持管理費に係る維持管理経費を計上しております。


 265ページをお願いいたします。


 2款公債費1億2,578万円は、市債償還金及び一時借入金の元金及び利子を計上しております。


 267ページをお願いいたします。


 3款1項1目予備費は、説明を省略いたします。


 なお、268ページから276ページに給与費明細書、277ページに債務負担行為に関する調書を、278ページに地方債に関する調書を添付いたしておりますので、ご参照をお願いいたしまして、議第114号の説明を終わります。


 1つ訂正をお願いいたします。


 先ほど23億1,800万円と言いましたが、2億3,180万円に訂正をよろしくお願いいたします。249ページでございます。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第115号について、詳細説明を求めます。建設部長・今井久朗君。


            (建設部長・今井久朗君 登壇)


○建設部長(今井久朗君) 予算書及び説明書の279ページをお願いいたします。


 議第115号・平成18年度恵那市駐車場事業特別会計予算について、説明いたします。


 今回の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,590万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分毎の金額は、280ページから281ページに示しております第1表歳入歳出予算のとおりでございます。


 それでは、285ページをお願いいたします。


 歳入といたしましては、1款1項1目の駐車場使用料金として3,893万9千円を計上しております。


 2款1項1目利子及び配当金といたしまして、駐車場施設整備基金利子収入として4万2千円を計上しております。


 3款1項1目一般会計繰入金につきましては、地域総合整備事業債の償還金といたしまして、2,688万3千円を繰り入れるものでございます。


 4款繰越金1千円、5款諸収入につきましては、預金利子、雑入を合わせて3万5千円を計上いたしております。


 286ページをお願いいたします。


 歳出といたしまして、1款1項1目駐車場管理費といたしまして、3,901万7千円を計上しております。内訳といたしましては、駅西駐車場管理費といたしまして職員1名分の人件費、施設管理委託料、基金積立金、光熱水費、修繕料等、3,787万1千円を計上しております。武並駅駐車場の管理費といたしまして、維持管理経費及び地下散水栓の設置費用といたしまして、114万6千円を計上いたしております。


 289ページをお願いいたします。


 2款1項公債費につきましては、2,688万3千円を計上しております。これは駅西駐車場の建設財源といたしまして充当いたしました地域総合整備債の償還金として、一般会計から繰り入れ、償還するものでございます。


 なお、290ページ以降に給与費明細書を添付しておりますので、ご参照ください。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第116号について、詳細説明を求めます。水道部長・遠山時仁君。


            (水道部長・遠山時仁君 登壇)


○水道部長(遠山時仁君) それでは、詳細説明いたします。


 予算書の299ページをお願いいたします。


 議第116号・平成18年度恵那市公共下水道事業特別会計予算について、ご説明をいたします。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ23億2,880万円と定めるものであります。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分毎の金額は、301ページから303ページの第1表歳入歳出予算によるものであります。


 地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間、限度額は、304ページ、第2表債務負担行為によるものであります。


 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、304ページ、第3表地方債によるものであります。


 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入の限度額は、3億9千万円と定めるものであります。


 300ページをお願いいたします。


 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものであります。各項に計上した給与、職員手当及び共済費、共済費は賃金に係る共済費を除くものであります、に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするものであります。


 307ページをお願いいたします。


 それでは、歳入のご説明をいたします。


 1款1項1目特環下水道事業受益者分担金8,270万3千円及び2項1目下水道事業受益者負担金2,570万2千円は、新規加入者の分担金等を計上し、308ページをお願いいたします、2款1項1目下水道施設使用料5億3,773万円は、下水道使用料を計上し、2項1目排水設備手数料53万7千円は、検査手数料を計上し、309ページをお願いいたします、2目受益者負担金徴収手数料は、説明を省略し、3款1項1目下水道事業国庫補助金4億5,315万1千円及び、310ページをお願いいたします、4款1項1目下水道事業費県補助金1,788万6千円は、補助金を計上し、5款1項1目利子及び配当金は、説明を省略し、6款1項1目一般会計繰入金は、6億2,807万6千円を計上し、2項1目下水道基金繰入金は、4,852万4千円を計上し、311ページをお願いいたします、7款1項1目繰越金及び8款諸収入は、説明を省略し、9款1項1目下水道債5億1,940万円は、下水道建設に係る事業債を計上しております。


 312ページをお願いいたします。


 歳出のご説明をいたします。


 1款1項1目一般管理費6,826万円は、人件費ほか経常経費を計上し、315ページをお願いいたします、2項維持管理費4億3,787万円は、1目公共奥戸処理区維持管理費より、318ページの3目特環恵南地区維持管理費に係る維持管理経費を計上しております。


 322ページをお願いいたします。


 2款1項1目公共奥戸処理区建設事業費2億8,834万円は、大井町、長島町での下水道管布設工事費等を計上し、324ページをお願いいたします、2目特環恵那峡処理区建設事業費120万円は、汚水桝設置工事費を計上し、3目特環竹折処理区建設事業費6億2,140万4千円は、下水道管布設及び浄化センター建設等の経費を計上し、326ページをお願いいたします、4目特環明智処理区建設事業費1億323万8千円は、下水道管布設工事費等を計上し、328ページをお願いいたします、5目特環上矢作処理区建設事業費1億137万9千円は、下水道管布設工事費等を計上しております。


 331ページをお願いいたします。


 3款公債費7億660万9千円は、市債償還金及び一時借入金利子を計上しております。


 332ページをお願いいたします。


 4款1項1目予備費は、説明を省略いたします。


 なお、333ページから給与費明細書を、342ページに債務負担行為に関する調書を、343ページに地方債に関する調書を添付いたしておりますので、ご参照をお願いし、議第116号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第117号について、詳細説明を求めます。山岡振興事務所長・桜井広美君。


          (山岡振興事務所長・桜井広美君 登壇)


○山岡振興事務所長(桜井広美君) それでは、予算書の345ページをお願いしたいと思います。


 議第117号・平成18年度恵那市遠山財産区特別会計予算について、ご説明いたします。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ50万円と定めるものであります。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分毎の金額は、346ページから347ページの第1表歳入歳出予算によるものでございます。


 351ページをお願いします。


 歳入でございますが、1款1項1目財産貸付収入につきましては、4万1千円は土地の貸付料でございます。


 2目の利子及び配当金3千円は、基金利子でございます。


 2款1項1目基金繰入金44万6千円は、遠山財産区基金からの繰り入れでございます。


 3款繰越金につきましては、説明を省略させていただきます。


 次のページの352ページをお願いいたします。


 歳出でございますが、1款1項1目の一般管理費でございますが、45万円を計上いたしました。財産区管理経費でございまして、主なものといたしましては、委員の報酬7名分、あと事業費でございます。


 353ページをお願いいたします。


 予備費でございますが、2款予備費につきましては、5万円を計上いたしました。


 なお、354ページに給与費明細書を添付しておりますので、ご参照をお願いいたします。


 これで議第117号の説明を終わらせていただきます。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第118号について、詳細説明を求めます。上矢作振興事務所長・川上好美君。


          (上矢作振興事務所長・川上好美君 登壇)


○上矢作振興事務所長(川上好美君) それでは、予算書の355ページをお願いいたします。


 議第118号・平成18年度恵那市上財産区特別会計予算について、ご説明いたします。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ140万円と定めるものであり、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分毎の金額は、356ページ及び357ページの第1表歳入歳出予算によるものでございます。


 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入最高額は、100万円と定めるものでございます。


 361ページをお願いいたします。


 歳入についてご説明いたします。


 1款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入の14万3千円は、土地貸付料で、2目利子及び配当金1千円は、財産造成基金利子の計上でございます。


 2項財産売払収入、1目財産売払収入1千円は、立木売払収入の口開け計上でございます。


 2款繰入金、1項基金繰入金、1目上財産区基金繰入金105万3千円は、基金からの繰入金でございます。


 3款繰越金、1項繰越金、1目繰越金は、平成17年度繰越金20万円の計上でございます。


 4款諸収入、1項預金利子、1目預金利子、並びに2項の雑入、1目雑入につきましては、ともに1千円の口開け計上でございます。


 362ページをお願いいたします。


 歳出についてご説明いたします。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の96万2千円は、委員報酬などの管理経費の計上で、2目財産造成費、34万7千円は、境界確認事業や間伐事業にかかわる経費の計上でございます。


 364ページをお願いいたします。


 3款予備費、1項予備費、1目予備費は9万円の計上でございます。


 366ページに給与明細書を添付しておりますので、ご参照をお願いいたします。


 以上で議第118号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 次に、議第119号について、詳細説明を求めます。水道部長・遠山時仁君。


            (水道部長・遠山時仁君 登壇)


○水道部長(遠山時仁君) それでは、詳細説明をいたします。


 予算書の367ページをお願いいたします。


 議第119号・平成18年度恵那市水道事業会計予算について、ご説明をいたします。


 業務の予定量は、次のとおり定めるものであります。


 給水件数は1万662件、年間給水量は368万立法メートル、1日平均給水量は1万82立法メートルであります。


 主要な建設改良事業として、第6次拡張事業では、武並町藤・瀬々良瀬、長島町久須見山中・茂立給水区域拡張工事で、配水管の布設4,200メートル等であります。


 三郷町野井大沢給水区域拡張工事では、配水管の布設800メートル等であります。


 水道施設整備事業では、配水管の布設7千メートル及び乗越ポンプ場移設工事等であります。


 安定供給施設整備事業では、緊急遮断弁調査費等であります。


 第7次拡張事業では、笠置町姫栗給水区域拡張事業の事業認可調査費であります。


 368ページをお願いいたします。


 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定めるものであります。


 収入といたしまして、水道事業収益9億2,100万円を計上し、支出といたしましては、水道事業費用9億円を計上しております。


 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定めるものであります。


 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億4,150万円は、当年度分損益勘定留保資金798万5千円、過年度分損益勘定留保資金2億2,543万1千円、消費税資本的収支調整額808万4千円で補てんするものであります。


 収入といたしまして、資本的収入3億2,110万円を計上し、369ページをお願いいたします、支出といたしまして、資本的支出5億6,260万円を計上しております。


 企業債として、負債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定めるものであります。起債の目的は、第6次拡張事業であり、限度額は2,860万円であり、起債の方法は、普通貸借、または証券発行であり、利率は5.50%としております。


 370ページをお願いいたします。


 一時借入金としての限度額は、1億円と定めるものであります。


 議会の議決を得なければ流用することができない経費につきましては、職員給与費6,890万5千円であります。


 他会計からの補助金として、高料金対策のため一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は、2,923万円とするものであります。


 たな卸資産の購入限度額は、1,600万円と定めるものであります。


 なお、371ページより水道事業会計予算実施計画書、375ページより資金計画書、377ページより給与費明細書、384ページより予定損益計算書、386ページより予定貸借対照表を添付いたしておりますので、ご参照をお願いいたします。


 394ページをお願いいたします。


 平成18年度恵那市水道事業会計予算説明書によりまして、ご説明をいたします。


 収益的収入及び支出のうち、収入のご説明をいたします。


 1款1項営業収益8億5,385万円は、水道料金等を計上し、395ページをお願いいたします、2項営業外収益6,715万円は、高料金対策補助金及び下水道支障管に係る負担金等を計上しております。


 396ページをお願いいたします。


 支出のご説明をいたします。


 1款1項1目原水及び浄水費3億3,580万円は、大崎浄水場の経費及び県営東部広域水道受水費等を計上し、397ページをお願いいたします、2目配水及び給水費1億2,020万円は、水道水の安定供給のための経費を計上し、399ページをお願いいたします、3目受託工事費1,040万円は、給水給水受託工事費等を計上し、4目総係費6,300万円は、人件費と経常経費を計上し、401ページをお願いいたします、5目減価償却費2億3,570万円は、有形無形固定資産減価償却費を計上し、6目資産減耗費2,010万円は、固定資産除却費等を計上し、7目その他営業費用10万円は、材料売却原価を計上しております。


 2款1項支払利息及び企業債取扱費8,100万円は、企業債に係る利息を計上し、2目繰延勘定償却費412万1千円は、調査費の償却費を計上し、3目消費税1,270万円及び4目その他営業外費用1,187万9千円は、消費税を計上しております。


 3款1項予備費は説明を省略し、402ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出のうち、収入のご説明をいたします。


 1款1項1目企業債2,860万円は、藤・山中・茂立地区の企業債を計上し、2項1目工事分担金6,740万円は、新規加入者工事分担金を計上し、2目工事負担金8,160万円は、下水道等支障管に係る負担金等を計上しております。


 403ページをお願いいたします。


 3款1項施設整備費国庫補助金6,888万円及び4款1項施設整備費県補助金1,722万円及び5項1目一般会計出資金5,740万円は、藤・山中・茂立地区水道整備に係る補助金出資金を計上しております。


 404ページをお願いいたします。


 支出のご説明をいたします。


 1款1項1目建設改良工事費1億7,770万円は、下水道等支障水道管本設工事費及び乗越ポンプ場移設等を計上し、2目拡張工事費2億5,180万円は、藤・瀬々良瀬・山中・茂立・野井・大沢・笠置・姫栗地区の整備費及び災害等に対応するため配水池緊急遮断弁設置委託料等を計上しております。


 3目建設改良事務費700万円は、人件費等を計上し、406ページをお願いいたします、4目営業設備費910万円は、給水車購入費等を計上し、5目負担金200万円は、水道水源保全かん養基金負担金を計上し、2項1目企業債償還金として1億1,500万円を計上しております。


 以上で議第119号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 ここで、上矢作振興事務所長・川上好美君より訂正の申し出がありましたので、許可をいたします。


○上矢作振興事務所長(川上好美君) 済みません、先ほど上財産区の特別会計の予算の説明をさせていただきましたけれども、一時借入金のところが間違っておりましたので、訂正させていただきたいと思います。ページ数でいいますと355ページでございます。第2条の一時借入金の最高額を10万円とあるところを100万円というふうに説明いたしましたので、訂正させていただきたいと思います。誠に申しわけありません。


○議長(後藤薫廣君) 次に、議第120号について、詳細説明を求めます。医療管理部長・安藤常雄君。


           (医療管理部長・安藤常雄君 登壇)


○医療管理部長(安藤常雄君) それでは、予算書の407ページをお願いいたします。


 議第120号・平成18年度恵那市病院事業会計予算について、ご説明いたします。


 第1条において、平成18年度恵那市病院事業会計の予算は、次に定めるところによるものとしております。


 第2条の業務予定量は、1の市立恵那病院でございますが、病床数は199床、年間延べ患者数は、入院が6万4,660人、外来は8万8,200人の見込み数を計上しておりまして、1日平均患者数は、入院が177.2人、外来は327.3人としております。


 主要な建設改良事業として、病院施設改修事業に1,500万円、病院医療機器購入事業に5千万円を計上しております。


 次に、2の国民健康保険上矢作病院でございますが、病床数は56床、年間延べ患者数は、入院が1万9,345人、外来は4万992人の見込み数を計上しておりまして、408ページになりますが、1日平均患者数は、入院が53人、外来は168人としております。


 また、主要な建設改良事業は、病院施設改修事業に1億4,720万円、病院医療機器備品購入事業に8,924万円を計上しております。


 第3条の収益的収入及び支出の予定額は、収入の病院事業収益、支出の病院事業費用とも37億1,970万円と定めるものであります。


 409ページになりますが、第4条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入3億2,910万円、資本的支出3億6,970万円と定めるものでありますが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4,060万円は、当年度分損益勘定留保資金で補てんするものとしております。


 410ページになりますが、第5条の企業債につきましては、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであり、起債の目的は、施設改修整備事業、医療機器整備事業に充てるもので、限度額はそれぞれ1億3千万円、1億1,500万円とし、利率は5.5%以内としています。


 第6条の一時借入金の限度額は、5億円と定めるものであります。


 第7条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、病院職員給与費5億5,092万円、訪問看護ステーション職員給与費1,991万1千円と定めるものであります。


 411ページですが、他会計からの補助金でございます。第8条の他会計からの補助金の規定は、研究研修のため一般会計から補助を受ける金額を440万円とするものであります。


 第9条のたな卸資産の購入限度額は、2億1,717万円とするものであります。


 第10条の重要な資産の取得は、建物附属設備として空調設備、医療機器として電子内視鏡システム、備品として医事会計システムで、数量は各一式とするものであります。


 なお、413ページからは病院事業会計予算実施計画を、416ページからは資金計画を、それから418ページからは給与明細書を、426ページには債務負担行為に関する調書、また428ページから437ページに平成17年度の予定損益計算書、並びに同予定貸借対照表を、平成18年度末の予定貸借対照表をそれぞれ添付しておりますので、ご参照をお願いいたします。


 それでは、438ページをお願いいたします。


 平成18年度恵那市病院事業会計予算説明書により、ご説明いたします。


 収益的収入及び支出のうち、収入でございますが、1款病院事業収益、1項医業収益は、33億8,276万円ですが、1目入院収益、2目外来収益、3目介護報酬は、それぞれ備考欄に掲げる見込み患者数により計上したものであり、4目その他医業収益は、必要差額収益、公衆衛生活動収益、他会計負担金のほか、人間ドック受診料を内容とする医療相談収益及び文書料等を内容としたその他医業収益に係る算定額を積み上げています。


 439ページですが、2項医業外収益2億6,438万円の主な内容としましては、2目補助金では、市立恵那病院に係る国庫補助金で、再編成公的医療機関運営補助金として9,300万円など、3目負担金交付金では、繰り出し基準に基づき算定した一般会計負担金として、市立恵那病院の結核病院運営費負担分や2病院におけるリハビリテーション医療に係る負担分等を内容としています。


 そのほか4目患者外給食収益、5目その他医業外収益等の算定額を積み上げています。


 440ページですが、3項通所リハビリテーション事業収益5,146万円は、市立恵那病院での通所リハビリテーション事業に係るものであり、4項訪問看護ステーション事業収益2,109万9千円は、国保上矢作病院における訪問看護事業であります。


 5項特別利益は、説明を省略します。


 次に、支出でありますが、1款病院事業費用、1項医業費用、1目給与費5億5,092万3千円は、病院の管理業務に当たる職員3名のほか、上矢作病院職員60名の人件費であり、2目材料費2億3,342万1千円は、上矢作病院における薬品費、診療材料費等であります。


 3目経費26億5,971万9千円は、主として病院の管理運営経費であり、このうち市立恵那病院の管理運営費に当たるものとしましては、442ページの修繕費2,198万3千円のうち、建物修繕費等1,330万円、保険料169万4千円のうち、建物不動産火災保険料等30万円、443ページの委託料1億4,662万円のうち、病院管理委託料8,543万円、健康保険等診療報酬交付金等交付金の23億4,649万円、運営交付金9,110万6千円であります。これらを除く旅費交通費から雑費までに係る経費は、病院の管理業務に係る事務費を一部含みますが、その大部分が国保上矢作病院の管理運営経費となるものであります。


 4目減価償却費1億4,705万3千円は、2病院の建物、器具及び備品、減価償却費等であり、444ページの5目資産減耗費は、固定資産除却費等であり、6目研究研修費は、職員の研究研修費等でございます。


 2項医業外費用、1目支払利息及び企業債取扱諸費3,024万8千円は、企業債償還金利息等であり、3目繰延勘定償却費1,096万8千円は、控除対象外消費税及び地方消費税額償却費であり、4目消費税及び地方消費税690万円は、当年度に納付義務が発生する消費税、地方消費税の見込額を計上したものであります。


 3項通所リハビリテーション事業費用5,146万円は、市立恵那病院の同事業の運営管理に係る介護報酬交付金であり、4項訪問看護ステーション事業費用、1目給与費は、国保上矢作病院の同事業運営に係る看護職員3名の人件費であり、445ページですが、2目経費118万8千円は、運営に要する事務費等でございます。


 5項特別損失及び6項予備費は、説明を省略させていただきます。


 446ページをお願いします。


 次に、資本的収入及び支出の収入でございますが、1款資本的収入、1項企業債2億4,500万円は、施設改修、医療機器等整備事業を対象とする病院事業債であります。


 2項補助金262万5千円は、上矢作病院の運営に係る国民健康保険調整交付金であり、3項出資金は、企業債元金償還分や起債対象外となる単独改良事業に係る繰り出し基準に基づく一般会計からの出資金であります。


 447ページをお願いします。


 次に、支出ですが、1款資本的支出、1項1目建設改良費、1億6,220万円の主なものは、上矢作病院における空調設備更新に係る工事費であり、2目有形固定資産購入費1億3,924万円は、2病院の医療機器の更新に要する経費と上矢作病院における医事会計システムの更新に要する経費等であり、2項企業債元金償還金6,826万円は、2病院における病院事業債の元金償還金であります。


 以上で議第120号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 ここで、水道部長・遠山時仁君より訂正の申し出がありますので、許可をいたします。


○水道部長(遠山時仁君) 誠に申しわけございませんが、ひとつ訂正をお願いいたします。


 369ページ、企業債の利率と5.50%と言いましたが、5.50%以内にひとつ訂正をお願いいたします。誠に申しわけございません。


○議長(後藤薫廣君) 次に、議第121号について、詳細説明を求めます。市民福祉部長・渡村保名君。


           (市民福祉部長・渡村保名君 登壇)


○市民福祉部長(渡村保名君) 449ページをお願いします。


 議第121号・平成18年度恵那市介護老人保健施設事業会計予算について、ご説明をします。


 第1条では、平成18年度恵那市介護老人保健施設事業会計の予算は、次に定めることとし、第2条の業務の予定量については、施設床数は、入所85床、短期入所10床、通所10床とし、年間利用者数は、入所2万8,981人、短期入所3,504人、通所2,303人と見込み、1日平均利用者数は、入所79.4人、短期入所9.6人、通所9.4人と計算をしております。


 第3条の収益的収入及び支出の予定額については、収入で、施設運営事業収益として4億2,576万9千円を、支出では、施設運営事業費用として4億2,576万9千円を計上するものであります。


 450ページをお願いいたします。


 第4条の資本的収入及び支出の予定額については、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1,656万4千円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものとし、収入では、資本的収入として1,256万7千円を、支出では、資本的支出として3,113万1千円を計上するものです。


 第5条では、一時借入金の限度額は、1億円と定め、第6条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費2億7,391万1千円と定め、第7条では、たな卸資産の購入限度額は、1千万円と定めるものであります。


 なお、451ページから本事業会計の実施計画、資金計画、給与費の明細書、債務負担行為調書、平成17年度予定損益計算書、平成17年度予定貸借対照表、平成18年度予定貸借対照表を掲載しておりますので、ご参照をお願いします。


 470ページをお願いいたします。


 収益的収入であります。


 1款1項1目施設介護料収益は、老健ひまわり入所者に係る介護報酬利用者負担金を計上し、2目居宅介護料収益は、通所リハビリ、短期入所に係る介護報酬及び利用者負担金を計上するものであります。


 472ページの2項事業外収益は、直接事業に伴わない収入を計上しております。そのうち2目他会計負担金は、企業債、利子償還に充当するための一般会計からの収入であります。


 すみません、ちょっと説明を飛ばしたかもしれません。471ページの3目の利用者等利用料収益は、保険対象外の日常品費、食費、居住費等であります。


 それでは、473ページをお願いします。


 収益的支出であります。


 1款1項1目給与費は、施設職員、臨時職員等の人件費であり、474ページの材料費は、医薬品、介護用品等であり、3目経費では、施設の光熱水費、燃料費、調理業務委託料等が主な内容です。


 477ページの4目は、説明を省略し、5目には減価償却費を計上しております。


 478ページの2項の主な経費は、企業債利息であります。


 479ページをお願いします。


 資本的収入において、1款1項1目出資金は、企業債元金償還に充当する一般会計からの収入金額であり、資本的支出において、1款1項1目企業債償還金は、施設建設に係る企業債元金償還額を計上しております。


 以上で議第121号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 ここで、議第108号から議第121号までの特別会計について、一括質疑をいたします。


 ご質疑ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 各案件については、別紙の付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を分割付託いたします。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) ここで、お諮りいたします。


 議事の都合により、3月2日から3月13日まで12日間休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認め、3月2日より3月13日までの12日間は休会とすることに決しました。


 本日はこれにて散会いたします。


              午後 6時30分 散会


 ────────────────────────────────────────


    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            議     長      後 藤 薫 廣





            署名議員     8番  伊 東 靖 英





            署名議員    24番  柘 植 弘 成