議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 恵那市

平成17年第5回定例会(第3号12月15日)




平成17年第5回定例会(第3号12月15日)





               一般質問順序表


                          (平成17年12月15日)


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │答弁者    │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │1│7│水野 功教│一、行財政計画大綱素案 職員削減計画につい│市長     │


 │ │ │     │  て                  │総務部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、自衛隊の市街地行進について      │総務部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、武並町に、医者の出前診察を      │医療管理部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │四、フェロシルトについて         │環境部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │2│17│小倉 富枝│一、介護保険制度について         │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、阿木川の水質改善について       │環境部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、インフルエンザ対策について      │市民福祉部長 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │3│29│藤  公雄│一、小泉政権と地方自治体         │市長     │


 │ │ │     │                     │総務部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、合併一年を経過して          │建設部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、新型インフルエンザ対策について    │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │医療管理部長 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │4│5│堀  光明│一、恵南の振興事務所のあり方について(交 │市長     │


 │ │ │     │  流、規模について)          │企画部長   │


 │ │ │     │                     │総務部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、指定管理者制度の導入について     │総務部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、特色ある教育について         │教育次長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │5│15│西尾 公男│一、観光事業・都市交流事業の推進について │市長     │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、商店街活性事業の推進について     │経済部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │6│4│荒田 雅晴│一、補助金・負担金の見直しについて    │企画部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、職員研修(教育)について       │総務部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、人事評価制度について         │助役     │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │7│11│市川 雅敏│一、恵那市の観光振興について       │市長     │


 │ │ │     │                     │経済部長   │


 │ │ │     │                     │各振興事務所 │


 │ │ │     │                     │長      │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、岐阜県クリスタルパークについて    │教育次長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │8│1│町野 道明│一、秋まつりなどの人口交流について    │経済部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、市民の目線で歳出削減について     │企画部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、市民の安全と、市役所の休日と時間外の対│総務部長   │


 │ │ │     │  応について              │       │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘





 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │答弁者    │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │9│30│成? 鐘平│一、2006年度予算編成について     │市長     │


 │ │ │     │                     │総務部長   │


 │ │ │     │                     │企画部調整監 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、障害者自立支援法について       │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、環境問題について           │環境部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │10│12│柘植  羌│一、明知鉄道問題について         │経済部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、不法投棄防止対策について       │環境部長   │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘





        平成17年第5回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕


                            平成17年12月15日


 ────────────────────────────────────────


 
 議 事 日 程(第1号)


                  平成17年12月15日(木)午前10時開議


  第 1        会議録署名議員の指名


  第 2        一般質問


 ────────────────────────────────────────


1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第1号)


  日程第 1       会議録署名議員の指名


  日程第 2       一般質問


 ────────────────────────────────────────


1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    25番  後 藤 薫 廣 君      26番  吉 村 典 男 君


    27番  渡 邊 鈴 政 君      28番  土 屋 藤 夫 君


    29番  藤   公 雄 君      30番  成 ? 鐘 平 君


 ────────────────────────────────────────


1 欠 席 議 員


    な し


 ────────────────────────────────────────


1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    助     役    三 宅 良 政 君


    収  入  役    堀   歳 昭 君


    総務部長       林   茂 信 君


    地域振興部長     伊 藤 常 光 君


    企画部長       安 藤 仁 志 君


    市民福祉部長     渡 村 保 名 君


    医療管理部長     安 藤 常 雄 君


    経済部長       水 野 量 夫 君


    建設部長       今 井 久 朗 君


    水道部長       遠 山 時 仁 君


    環境部長       三 宅 隆 司 君


    企画部調整監     大 島 博 美 君


    岩村振興事務所長   河 合 成 俊 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   近 田 雅 和 君


    串原振興事務所長   堀   恒 夫 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育委員長      伊 藤 保 直 君


    教育長        三 浦 忠 信 君


    教育次長       田 中 秀 雄 君


    教育次長       纐 纈 佳 恭 君


    消防長        曽 我 公 平 君


    監査委員事務局長   石 原 和 幸 君


 ────────────────────────────────────────


1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     山 田 賢 悟 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    鈴 木 静 香 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


 ────────────────────────────────────────


              午前10時00分 開議


○議長(後藤薫廣君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご覧願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


 ────────────────────────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、5番・堀 光明君、21番・伊佐地良一君を15日及び16日の2日間指名いたします。


 ────────────────────────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 日程第2 一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり19名であります。本日の質問者は、質問順序1番・水野功教君から10番・柘植 羌君までとし、12月16日は11番・安藤洋子さんから19番・柘植弘成君までといたします。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守されますようお願いいたします。


 質問順序表により発言を許可いたします。7番・水野功教君。


 なお、水野功教君は対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇願います。


○7番(水野功教君) 7番、日本共産党の水野功教です。


 この12月議会は、新しい恵那市をどのような町にするか、重大な課題を持つ総合計画、行財政計画を論議する重要な任務を持った議会であります。この重要な議会の一般質問の1番を務めることの責務を痛感しているところでございますが、時間は余りないので早速入ります。


 標題1、総合計画、行財政計画の財政フレームに関しての職員削減計画についてであります。


 市長さんは、合併協議会でまとめ上げられた職員の定数を10年間で旧中津川市並みとする調整方針に対して、行財政改革大綱素案でそれを5年で実現すると発表されました。今年4月1日の職員数733人を545人に、188人削減するというものです。26%、4人のうち1人を削減する。4人でやっていた仕事を3人でさせるというものでございます。


 私ども日本共産党は、むやみな職員削減はサービス低下につながり、地方自治の本旨にもとるとして、合併前から明確にしてきたところであります。合併した今でもこの立場は変わりません。合併してまだ1年。各方面で合併ショックに対応する方策の模索が始まった段階にまた大きなショックで、関係者の動揺は大きいと感じております。今日は、そのことから危惧される幾つかの問題について市長さんにお尋ねし、それの明確な回答を求めるものであります。


 その前に、今の社会・政治がどのような矛盾を抱えているか述べさせていただき、この時期の職員削減計画前倒しの選択はいかに危険なものかを指摘し、あわせて総合計画、行財政改革検討の参考にしていただければと思います。


 今、地方は、国が自らの政治の失敗を反省せず、そのしわ寄せを弱い者に押しつける政治を続けていることにより、大変な苦労をさせられております。雇用と所得の破壊、中小企業の経営難が進むもとで、90年代末からの貧困と社会的格差の広がりが重大な社会問題になっています。


 恵那市の17年6月1日現在の国民健康保険滞納世帯は1,745世帯、加入世帯の15.9%です。隣の中津川市は11.1%、岐阜県全体では16.9%という状況です。生活保護世帯は全国で100万世帯を突破し、教育扶助、就学援助を受けている児童・生徒の割合は12.8%と、この10年間で2倍以上になりました。貯蓄ゼロの世帯が急増し、23.8%に達していると言われております。年金わずか数万円、貯蓄もない高齢者が増えております。日本の貧困率は15.3%に達し、国際比較で見ても、調査したOECD加盟25カ国の平均10.2%を大きく上廻り、ワースト5位であります。恵那市でも一昨日の本会議で報告がありましたが、生活保護世帯は昨年よりも120%、児童扶養手当受給者が131%にアップになる見込みとのことでした。


 これらの根底には、ルールなき資本主義による人間らしい雇用の破壊があります。大企業・財界が、中高年へのリストラと新規雇用の抑制によって正社員を減らし、派遣、パート、業務請負アウトソーシングなど非正規雇用への置き換えを進め、労働者の3人に1人、若年労働者の2人に1人は不安定雇用のもとに置かれ、極端な低賃金や無権利状態に苦しめられております。恵那市でもそこの職業安定所へ行って聞けば、有効求人倍率は9月は1.00倍、10月は1.03倍で、県下10カ所中最下位です。しかもこのうち一般の求人倍率も最下位の0.77倍。パートが1.93倍で、辛うじて1対1をキープしているような状況です。


 現実に私も朝、乗越の交差点で、若い労働者をいっぱい乗せたアウトソーシングのワゴン車が工場へ向かうのを見かけます。先日も、週3日勤めるシルバーの方に聞きましたら、彼の製造ラインで働く労働者は、会社の人は2割いるだけ。あとの残りは臨時社員とのことでした。これほどまでに労働者が痛めつけられているのは、政府が労働法制の規制緩和の名前で財界の横暴勝手を全面的に支援したからであります。税の面からも政府・与党は、皆さんご存じのとおり、民主党と競うように庶民大増税への暴走を始めようとしております。


 社会保障はどうでしょうか。医療、年金、介護、障害支援など、次々と改悪の連続です。社会保障とは本来、人間らしい生活や暮らしの支えになるべきものとして憲法でしっかり規定されているものが、それが反対に、人間の尊厳を踏みにじるものにゆがめられております。授業料を払うことができないから施設を出なければならない、自宅介護になれば、若い者はパートの仕事もやめなきゃならぬ。現実に独居者は行くところがない。生活保護を受けたくても、荒れてはいるが農地や山があるので認められない。


 政府・財界から社会保障給付費の経済の伸び率以下に抑制する方針が打ち出されておりますが、それは間違いです。そもそも日本の社会保障給付費は、対GDP比でヨーロッパ諸国と比べて今なお低水準にあり、抑制しなければ経済も財政も破綻するかのおどしには根拠がないと言われております。つまり社会保障費を世界第2のGDPに見合った数字、ヨーロッパ諸国と同じ比率にしてから経済成長率に合わせるなら、話はわかります。経済苦による自殺の増加、勝ち組・負け組の存在を当たり前とし、社会的弱者に対する攻撃に痛みを感じない世相・風潮、特にさきの衆議院選挙で小泉自民党総裁が企み振り回した、刺客をはじめとする、おれに逆らう者は容赦はしないというまさに独裁的手段がそれです。


 高齢者や子供の虐待、家庭基盤の崩壊、犯罪の増加など、社会の病理現象は深刻になっています。恵那市でも例外ではないようです。東濃子ども相談センターが出しました東濃地方の児童虐待の現状についてというレポートによると、13年から15年まで年5、6件だったものが、16年は10件、中津川が15年が15件、16年が22件と、虐待が増えてきております。このように、社会の荒廃については行政としても放置できない状況であります。


 少子化につきましては、恵那市も最重要課題の1つになっておりますが、この問題の根本には、さきも述べましたが、不安定雇用の広がりと異常な長時間残業、増税に加えて出産、育児、教育などの経済的負担の増大、子育ての社会的環境の悪化などの問題を放置してきたからであります。国は口先では、10年以上前からエンゼルプラン、新エンゼルプラン、新々エンゼルプラン、今は次世代育成支援計画と言いますが、防衛費4兆8千億円に比べてわずか1兆円に満たない予算で少子化対策を唱えてきましたが、現実にやってきたことは、労働法制の規制緩和による働くルールの破壊、子育て世帯への増税・負担増、弱肉強食、競争原理、新自由主義社会による将来不安感の増大など、子育ての障害をつくり出す政治だったと思います。少子化問題を増税や社会保障の切り捨てのおどしに使うことには熱心だが、本腰を入れた対策は見られません。


 構造改革は日本をどれだけ苦しい、ゆがんだものにしているのか、その現実は、直接市民と接してみえます市の職員の方が日常経験されていることと思います。今や財界が立案し、官僚が法律を書き、議員は手を挙げるだけの国の政治。毎月3、4回開かれる経済諮問会議に財界の委員が提案し、それに対して2、3の大臣が意見を言うと、議長である小泉首相が改革をとめるなよろしく、言うことを聞くようにと言って片づけたものが、閣議に出てまいります。構造改革政策、日本の国民いじめ、財界富裕層を優遇する政策の製造ラインであります。このような政治状況の中で、地方自治体は今、今までの自分たちの政治の失敗をしりぬぐいさせるために国は合併を押しつけ、次は道州制をねらっていると言われております。


 恵那市ではあたかもこの失敗の責任が職員にあったかのように、職員削減を一番のテーマとして取り上げられてきました。それでも、少しでもショックを和らげようとして、10年間でという合意を破って、このような社会情勢の中で唐突に掲げられた5年間でという前倒しする提案については見直しを求めながら、具体的にお伺いしてまいります。


 市長さん、あなたも公務員として、地方自治の守り手として頑張ってこられたと思います。あなたは日本の740兆円余りまでに財政赤字を膨らませた責任は、今、攻撃されておる公務員にあるとお思いですか。新恵那市の財政悪化の責任が、今、あなたの代理として働く職員にあるとお思いですか。公務員として働いてみえました市長さんのご見解を伺いたいです。


 2つ目、私は民間で働いてきました。民間でもやむなく人員整理をしなければならないときがあります。しかし、普通の経営者は、これは最後の最後にいたします。その前に十分合理化に手を尽くし、どうにもならないときにそれを行うのです。どこに無駄があるか、その分析はできておりますか。無駄の金額は幾らで、その無駄をどのようにして排除していくか、その計画はできておりますか。例えば今議会冒頭に、私はボーナスの役職加算の額について伺いました。それを廃止すれば、たとえ1千万円の人件費としても、6人は減らさず、市民のために働いてもらうことができます。


 また、さきの長島での地域懇談会で、入札の落札率が高いと思う、見直せばかなりの節約ができるのではないかとの提案がありました。この件に関連してですが、今のたくさんの委託費で実施されております各部局で、これのコストダウンの計画はあると思います。どのような方法でこのコストダウンをチェックされておるのか、その方法があったら教えてください。


 3つ目、関連して財政フレームに関して、投資的経費前半5年間200億円、後半5年間200億円を何に使うか、わかっていればその内容を教えてください。そして、合併特例債の284億円は何に使う予定ですか、それも教えてください。


 4つ目、さっきも言いましたように、ますます複雑になる社会に、公務員でなければできない仕事が増えてきております。今こそ行政が役割を発揮すべきときです。社会が発展すれば、第三次産業、サービス産業の比率が大きくなります。公が受け持つ仕事が多くなるのが道理です。大和総研という研究所の公務員人件費の国際比較によると、日本の公務員は、世界の中では1人当たりの賃金は高いようですが、人口比で見ると少ないようです。ただ一部の高級官僚、悪徳官僚が問題なのです。それを全ての公務員が悪いように言う。今回、5年のうちに職員を26%も減らした後、それでは仕事はだれが担当しますか。それについてお伺いしたいと思います。指定管理者にして人件費は減る。しかし、物件費が増えるというようなことではナンセンスです。


 5つ目、減らされる方への対応はいかがされますか。金銭的面、再就職面などセーフティーネットはどのようになっておりますか。再就職というよりも、残っていただいて、職員や市民の知恵と恵那の資源を使って財源を生み出す方法を検討されたらいかがですか。3月議会では菜種で町おこしを提起されました市長さん、ほかにグリーンピア跡地をマツタケ山にし、そこのマツタケで秋の実り祭りを行うとか、資源を活かしたプロジェクトなど、総合計画または行財政計画で財源創造の研究はされておりますか。


 最後に、これが一番の問題です。市長の5年前倒しの提起があってから、職員に動揺は起きておりませんか。今、総合計画をはじめ、新しい恵那市をつくっていく一番大事な時期であります。このときに、どうせなら早く条件を出してほしい。彼はもうその気だし、あいつはどうや、あなたはどうするなど浮き足立っていては、とてもいい仕事はできません。今、総合計画をはじめ、新しい恵那市をつくっていく一番大事なときです。職員の方々は、新しい恵那市の歴史に残る仕事の真っ最中です。だれでもやる気の出たときはいい知恵も浮かびます。仕事の能率も上がります。しかし、話は逆です。本当にどうやって職員にやる気を出してもらうか、議員としてもほうってはおけない重要な問題であると思います。どうやってやる気を維持させていかれるのか、その方法についてお示し願いたいと思います。


 続きまして、標題2、自衛隊の白昼の市街行進について。


 去る11月25日、恵那市福祉大会のあった日、自衛隊が銃、鉄砲を持って、正家の交差点から中公民館の前を駅の方面へ、迷彩服を着て集団で歩いていくのに出くわしました。朝6時に岩村町を出て、途中阿木を通り、市役所横を通って中野方グリーンピア入り口まで、30キロ余りを45人が徒歩で、結局恵那市を縦断行進したものです。皆さんこれを見られた方は異口同音に、何でスコップを持ってこずに鉄砲を持ってくるのか、怖い話と言われます。不気味ですと言われるのが大半です。この行進を見ていた長島町のご婦人は、戦時中に父親が特攻警察に引っ張られ、勾留され、拷問で体を痛めつけられ、戸板に乗せられて帰ってきた光景を思い出し、またあんな時代が来るのかしらと心配げに話されました。


 これは、鉄砲を持っていたことから、このことは災害救援訓練だけではなく、武力攻撃事態対処法に関連する国民保護法関係の訓練ではなかったかと言う人が見えます。国民保護法は、米軍の先制攻撃戦争などの際、自治体に国民保護の名目で住民統制の責務を課すものです。住民の避難や救援に加え、民有地の強制使用や物資の調達、交通規制などを罰則つきで強制的に行えるようにしています。住民の国防意識の植えつけにもつながる啓発や訓練の実施も含まれています。しかし、有事法制が想定している日本への直接の武力攻撃は、政府自身がほとんどあり得ないとしております。


 ですが、小泉首相は、ブッシュ大統領とこの10月末に合意した在日米軍再編の中間報告では、有事法制に新たな意味づけが行われ、日本の有事法制に基づく支援を含め、米軍の活動に対して、事態の進展に対して切れ目ない支援を提供するために適切な処置をとると、協力の責務が付加されました。今後、自治体は、自衛隊のみならず、アメリカ軍にも支援の具体化を迫られることになります。このような時期に迷彩服の行進を見たとき、戦争の支度はここまで来たのかと私は本当にびっくりしました。


 しかし、このような国の流れに対して積極的に批判している自治体の市長がおります。東京都国立市の上原公子市長です。岩波新書の「戦争協力拒否」という本によると、彼女が憂慮するのは、国民保護法によって有事の住民避難計画や訓練などを政府が自治体に求めることで、日常事務の中に軍事が入り込み、訓練などを通じて有事への備えが日常化すること。自治権を軍事が侵食し、軍事がいつの間にか高度の公共の福祉になりかねないということのようです。


 そして、こう言っています。自治体には国より身近なところで住民の生命を守る責務があります。政府と判断がぶつかったときは、独自の判断をする自治権があります。それは憲法に基づく地方自治法で認められています。安全保障は国の専権事項だと言うけれども、国には間違って戦争を起こした過去があります。自衛隊のイラク派兵を強行するような政府のやり方は、再び戦争を起こしかねません。憲法の前文は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し云々と誓っています。安全保障を国家の手にゆだねず、市民と自治体がともに武力によらない平和のために知恵を絞らなければなりませんと言っております。


 質問通告には詳しくは述べませんでしたが、市長さんは、映画「青い山脈」の歌の歌詞はご存じと思います。この「青い山脈」で我が恵那市を売り出そうとしてみえる市長さんが、白昼、迷彩服で銃を持った隊列が市内を行進したことについてどのような感想をお持ちですか。そして、お願いですが、交流都市恵那市、自然豊かな平和な町に迷彩服や小銃は全く似合わないので、二度とこのようなことはしないよう自衛隊に申し入れていただきたいと思います。そして、今回のことについて、そもそもこの行進の目的は何であったのか、事前の連絡には銃を持って行進することになっていたのか、何でこの恵那市を選んだのか、今後日常化することなのか、これについてお伺いいたします。


 関連しまして、最近、恵那市上空を自衛隊機がよく飛びます。イラク戦争で動員されている航空自衛隊C130かと思われますが、恵那市は訓練空域になったのか。あちこちで落ちております。大変危険なことです。住民の安全を守る任務のある市長さんのお考えを伺いたい。そして、今後はやめてもらうよう要請願いたいです。


 標題3、武並にお医者さんの出前診療を。


 平成9年、武並地区から民間の診療所が休止になってから、武並町では医療施設誘致促進協議会を立ち上げられ、アンケート調査もやられて、非常に誘致に頑張ってみえました。しかし、当時の森川市長さんは、近くの三郷の診療所を利用されたらいいとか、恵那大久手線が福祉道路として全線完成すれば、恵那市立病院へのアクセスも良くなるのでと期待を持たせた答弁をなされていますが、恵那大久手線はあれから5年も経過しても残る700メートルを残した、その700メートルの工事完成の見込みも立っていない現状でございます。


 そして、そういう状況で、今も努力されている武並地区の皆さんには大変ご不満かと思いますが、恒久的施設を展望しながら、暫定的に串原診療所のような、週に2日、半日でも良いので、お医者さんに来てもらえないか。場所は今の公民館でも、新コミュニティセンターでも工夫はできると思います。総合計画の基本目標1にも、地域医療・救急体制の充実がうたってあります。スケート場もでき、工業団地もあり、花の木団地もあり、そして、人口も3千人以上の地区が無医地区のままでは、人口減に歯どめはかからないと思います。何とか新年度には調査費を計上されるなり、総合計画の前半に位置づけられるよう要望いたします。


 最後に、標題4、フェロシルトの撤去について。


 三郷町野井地区に搬入されたフェロシルトについては、11月10日、議会として、議長さんと水道環境委員会は直接石原産業へ早期撤去を申し入れいたしました。その後いろいろ経過はありますが、今度は三重県知事が一連の事態について、恵那市をはじめ関係自治体におわびのあいさつがあってもしかるべきだと思います。三重県は、石原産業の言うままに産業廃棄物をリサイクル推奨品として認定したこの責任があります。地方自治体の信用を落とした責任は重大だと思います。マニフェスト、小さな政府論でマスコミでの露出度の多い前知事、北川正恭氏がやった環境先進県の実績は、RDF発電、フェロシルトなど産廃のリサイクルの製品化、産業廃棄物の不法投棄となって、今や三重県民に大きく負担としてのしかかっております。このような三重県の失態を見て、石原産業はのんきに構えて、恵那市の件についても不誠実な態度をとっているように感じられます。


 そこでお伺いします。その後、石原産業はどのような態度をとっているのか。地権者の合意がされたのか。そして、調査、排出計画、地元説明会の予定はどうなっているのか、伺います。


 以上、第1回目の発言を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 7番・水野功教君の質問を終わります。


 答弁を求めます。市長・可知義明君。


             (市長・可知義明君 登壇)


○市長(可知義明君) 水野議員の質問にお答えしておきます。私からは、行財政改革大綱の素案、職員削減についてお答えをいたしておきます。


 国・地方を通じて巨額な債務超過となっているということは承知しております。国・地方の財政危機の原因が、これまで進めてきた国の景気浮揚対策等の積極的な財政施策が国税や地方税の増収等に大きな効果を生じなかった結果であると私は思っております。国の財政危機は最悪な状況であります。こうした中、地方公共団体は、国から今まで以上の助成は得られない状況にあります。したがいまして、私は、公約にも掲げております、また、今定例会の冒頭のあいさつの中でも申し上げておりますように、市を取り巻く環境が大変厳しい中、将来にわたり必要なサービスの提供を確保するため、自分たちの町は自分たちの手でつくっていく、いわゆる自立し得る自治体を目指し、行財政改革を行っていこうとしているところであります。


 この行革の一環として、職員の適正化を行うものであります。合併協議会で普通会計職員を平成17年から平成26年の間に545人とし、退職者の3分の1を補充するとされておりました。今回私が提案しますのは、平成18年度から22年度までに545人を目指すとするものであります。平成16年3月18日の合併協定書の締結からもう2年を経過しようとしておりますが、現在議論されております三位一体改革も、その時点では定かでありませんでした。また、今回の国調で2.6%、約1,500人の人口が恵那市で減少することも想定していなかったと思います。


 このように、社会情勢は刻々と目まぐるしく動いております。こうした状況を踏まえ、的確に、かつ早期な行政対応が必要であると思います。そのため、強固な行財政基盤の確立を推進するため、行財政改革を実施するものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で私の答弁を終わりますが、その他の質問については担当部長からお答えをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


            (総務部長・林 茂信君 登壇)


○総務部長(林 茂信君) それでは、私からは、無駄の排除に関するお尋ねがございました。


 私たち市税を預かって仕事をさせていただいている者といたしまして、常に経費の節減に取り組まなければならないことは当然でありまして、職員はこれを自覚し、これまでも各職場でそのように努めてきているものでございます。策定中の行財政改革大綱行動計画等の中で、人件費、施設の管理運営方法、公共工事の入札やコストの点検、内部事務処理の点検など、今後さらに事務改善に取り組む方法を行政評価の中で実施していく予定としております。総合計画の財源において、委託料を含む物件費の削減目標は毎年3%としています。これはこの3%を実現しないと、総合計画の財源に影響してまいります。現在の委託経費そのものに対するチェック体制は、特に強調すべきものはございませんが、予算の聞き取りの段階、執行の段階におきまして経常的なコストチェックを実施しております。また、今後は行政評価によるチェックも実施することにしております。


 次に、残った仕事はだれがやるかとのご質問がございました。合併で多くなった職員を対人口比で適正規模職員にするということでございまして、今後、指定管理者制度等事務事業の合理化を順次図りながら、普通会計職員545人体制での執行を考えております。退職者への補償はどうかとのご質問ですが、職員の削減計画は、定年退職による自然減と退職勧奨制度による前倒しを考慮して実施するものでありまして、ご理解をお願いしたいというふうに思います。


 次に、職員の意欲をどう喚起させるかにつきましてご質問がございましたが、市行政環境が厳しい状況認識のもとに、仕事への達成努力が評価される仕組みづくり、そのためにも、目標管理に基づき職員を正しく評価し、意欲を持って働くことができる人事評価制度の導入も必要と考えております。今回の組織改編等に関しまして、市職員に対しましてきちっとした説明を行ってきております。したがいまして、職員に動揺が起きていると、このようには思っておりませんので、よろしくお願いいたします。


 以上で私の答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 医療管理部長・安藤常雄君。


           (医療管理部長・安藤常雄君 登壇)


○医療管理部長(安藤常雄君) 私からは、武並町に医者の出前診察をとの質問にお答えをいたします。


 市立恵那病院、国保上矢作病院は、へき地医療拠点病院として、へき地における医療活動を実施する機能の指定を受けており、へき地医療地域である串原診療所へ週2回、おのおの1回ずつ医師の派遣を行っているところでございます。ご指摘の武並地区はへき地地域に該当しないため、へき地医療拠点病院である両病院からの医師の派遣は実施できません。現在、新臨床研修医制度等により医師不足が顕著であり、市で設置している病院、診療所に対する医師確保のため、各大学等に派遣をお願いしておる状況であります。他の施設から武並地区への派遣も非常に困難と考えております。このため、地域自治区武並支部から答申された地域計画にありますように、医師・医療施設の招致のための仲介・調整に努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


            (環境部長・三宅隆司君 登壇)


○環境部長(三宅隆司君) 私からはフェロシルトについてお答えします。


 本年6月、石原産業から岐阜県知事あてに、市内三郷町のフェロシルトを自主撤去する旨連絡があり、市内での存在が確認されました。その後、10月には市長及び議長名による全量撤去の申し入れがなされ、11月には、水野議員が言われましたように、議長及び水道環境委員が石原産業四日市工場に赴き、早期撤去の申し入れがなされました。


 石原産業の撤去計画についての進行状況ですけれども、地権者と石原産業が土地の買収について現在協議を進めております。ですが、まだ合意に至っていないと聞いております。そして、県が11月21日に産廃と認定し、廃棄物処理法違反に関する措置命令を石原産業に対して公布しました。12月2日に対して、石原産業より撤去計画が提出されております。その中で、今後の計画に基づきましてボーリング調査、埋設量の特定、地元説明会、撤去が来年1月に行われるという予定になっております。そして、12月20日ですけれども、石原産業から市及び議会に対して状況の報告がなされることになっております。


 以上でフェロシルトについての説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


            (総務部長・林 茂信君 登壇)


○総務部長(林 茂信君) 水野議員の質問の中で、自衛隊の市街地行進についてお尋ねがございました。これにつきましてお答えさせていただきます。


 自衛隊は自衛隊法に基づく国の機関でございます。自衛隊の任務といたしまして、国の防衛と公共の秩序の維持がございまして、この秩序の維持の中には、これは地方にとって特に切実な災害派遣支援、こういったことが含まれておるわけですけども、これらが職務とされております。こうした災害派遣ほか、必要な訓練に内容を判断しながら協力することは必要であるというふうに考えております。しかし、市民の不安ということも当然考慮しなければなりませんが、当市での訓練につきましては、続いていくということにはならないのではないかというふうに思っております。


 行進の目的でございます。今回歩行訓練を実施した第35普通科連隊・対戦車中隊が、東濃地区の災害派遣を受け持つ中部隊でございまして、担当地域の地形等の調査を含めた歩行訓練ということで、恵那地域で実施したということでありました。また、銃の保持については、特に事前に通常の訓練装備でありまして、特に事前の通知はございませんでした。当然ながら、銃弾等の装置は一切していなかったということであります。また、自衛隊との打ち合わせは、事前通知の中で訓練内容の説明がなされておりまして、特に歩行のみで問題はないものと判断したところでございます。


 なお、平成12年度の恵南豪雨災害の際には、守山駐屯地より自衛隊員604人、応援車両100台、航空ヘリ延べ11機の応援をいただき、災害復旧活動に従事していただいております。今後も地震等の大規模な災害がいつ起こるかわからないと言われており、自衛隊と協調連携していくことは必要なことと存じます。


 次に、自衛隊機の飛来に関するご質問がございました。ご質問の中で、恵那市の市街地の上空を低空飛行したということで、恵那市の上空が訓練区域になったかというご質問でございましたが、関係機関に確認いたしましたところ、日本海上空等の海上及び山岳地で行われておりまして、この地域で訓練を行うことはないとのことであります。


 また、各務原及び小牧基地でこの時期に航空祭が行われておりまして、航空祭に備えた練習機、これはC130輸送機等でございますが、この地域へ飛来したものということでありまして、特に大きな問題とは現在のところとらえておらず、あえて中止の申し入れは考えておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) それでは、ちょっとお伺いいたします。


 市長さんにお伺いいたしますが、結局、今回の人員削減については、自立するためにはやむを得ぬというふうなお話。結局、何か国があって、それに従うのが地方というふうなお考えのように思えてなりません。地方は地方なりの主権というか、そういうものがあるんじゃないかというふうな感じを持ちました。


 そして、あと、市長さんにお伺いしたいんですが、自衛隊が市中を行進したことに対して、市長さんのお気持ちをお伺いしたい。


 それから、あと、今の自衛隊の件に対して総務部長のお話ですが、結局、守山の自衛隊さんとは話はされたと、事前に話があったと、どういう装備で来るかと。それだけちょっと確認をしたい。


 以上、お願いします。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 行革につきましては、恵那市の問題でありまして、恵那市としてどうしていくか。私は自立し得る自治体を目指していくということで、その一環であると。特に行財政改革をしっかりやらなければ、恵那市の将来は大変厳しいものになるという観点から、今回、行革の一環として、職員の適正化もその中でやるということを考えております。


 それから、自衛隊の件につきましては、事前に市の方に話がございました。これは歩行訓練ということでございまして、今思えば、通過する地点の住民の皆さんに広く周知すべきかなということを思いましたが、訓練の一環でありますので、決して私は、それが、皆さんが心配されるようなことでないと。ただ、通過されたときの住民の皆さんからは、何か事件があったかなというふうに思われたことは確かと思いますので、事前にそういうことは周知すべきだったということは、今、反省はいたしております。


 以上です。


○7番(水野功教君) これにて私の質問は終わります。


○議長(後藤薫廣君) 水野功教君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


 なお、小倉富枝さんは一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○17番(小倉富枝君) 17番、日本共産党議員団の小倉富枝でございます。


 最初に、介護保険制度について質問いたします。


 介護保険が実施されて5年半が経過しました。また、10月に改定が行われ、今回の改定の一部実施に続き、来年4月からは全面実施されようとしております。今回の改定は、制度の持続可能性という名のもとに給付の効率化・重点化が図られたもので、今、現実にある高齢者介護の実態から出発し、必要とされている介護保障を提供し、充実していくための改定ではないという指摘を最初にしておきます。そして、この改定が今までにない負担増となっている現実が各地で生まれていますので、恵那市での具体的な状況をお聞きいたします。


 最初に、事業者側、施設側についてですが、在宅で生活をしている人と施設入所者との公平性の確保として、施設サービス利用者の食費、住居費の負担が必要になったことにより、施設側は利用者からこれらを受け取るかわりに介護報酬が削減されました。例えばある施設では、デイサービス利用者の食費負担はおやつ代込みで500円、この調理に係る人件費、調理費として39単位、約400円相当が収入として入ってきておりました。事業者はこれに400円の介護給付を足して、パートや非常勤としてでも調理員を雇っておりました。しかし、食事体制の加算がなくなってしまい、400円値上げをしました。900円になったんです。


 単独のデイケアで要介護が3から5だと、1割の利用者負担が1,200円程度、合わせて1回当たり2,100円の負担となります。1回1千円近い昼御飯を年金生活者が食べられるはずはありません。当然、利用者は利用を制限し、施設はその分、職員給料の削減や非常勤の職員を増やさないとやっていけなくなるという老人福祉施設や、特別養護老人ホームではこれに加えて、後でも触れさせていただきますが、社会福祉法人による利用者負担制度によって、これまで収入減少5%を超えた分が公費により全額補助されておりました。しかし、これが10%を超えた分に助成額が縮小されてしまいました。このことによって、月100万円以上の減収になるという施設がほかの地域では実際に出てきておりますので、恵那市の状況はどうか、お尋ねいたします。


○議長(後藤薫廣君) 答弁を求めます。市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 介護保険の報酬の請求が市の方へ来るのは2カ月遅れということですので、全体的にまだ把握のしきれていない分がございますが、公営の施設についてわかっている範囲でお答えしたいと思います。


 公営には市営特別老人ホーム福寿苑というのがございます。ここの収益の状況でありますが、特養の従来型と短期入所は減収となっておりません。特養のユニット型、個室、ここにおいて、介護報酬が減額が大きかったことによって減収を見ております。減収は9月と比べて30万円ほどということであります。通所介護におきましても、福寿苑では減収となっておりますが、これは利用者の入院等による変動であります。


 次に、介護老人保健施設ひまわりがございますが、ここでは、老健入所施設自体では減収になっております。40万円ほど減収。月大体3,200万円ぐらいの収入がありますので、1%ちょっとであります。短期入所と通所療養については、利用稼働率にもよるが、逆に増収となっておるということであります。


 他の民間施設についての状況は、先ほど申し上げましたように、現在把握はできておりませんが、ユニット型個室がある特養というのは、市内では公私含めて福寿苑のみでありますので、市内の事業者としては、そういう大きな減収というのはないのではないかというふうに推定をしておるところでございます。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今、福寿苑では30万円程度という答弁がありましたけれども、ただ、このままの制度が続いていけば、当然減収が出てくるということは予想されるわけですね。それで、施設が本当に経営を維持していくためには、先ほど申し上げましたように、職員の削減とか、それから、給料の削減でしのいでいかなければならなくなるという状況が懸念されるわけです。そうなった場合に、やっぱり利用者に対してサービスの質を高めることにはならない。質を下げていくことに結びついていくというふうに私は理解するんですけれども、じゃあ、そうなったときに、利用者のサービス低下に結びつかないような措置としては、行政としては、じゃあ、そういう施設に何ができるというふうにお考えですか。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 介護保険事業が採算性のある事業として運営されておりますので、ここへ公的にいろんな形で財政支援をするということについては、相当考えないと、してはいけないことであろうというふうに思います。制度としては、例えばユニット型特養の個室に係る社会福祉法人が入所者の負担の軽減をした場合の公費の助成制度、社会福祉法人が軽減したものです。助成制度であります。これは、該当したところについては実施をしておるというふうに思いますが、現在の恵那市ではそういう対象施設がございません。そういう制度のあるものについては支援をしてまいりたいと思いますが、現在ではないというのが実情でございます。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) それじゃあ、利用者負担の変化についてに移ります。今、老人保健施設では、入所者の6割が住民税の課税世帯であって、近隣の施設に入居中の方は、1カ月に2万円から3万円の負担増になっているというふうに聞いております。自分の年金でデイサービスに通ってみえた方が、これも市内の方ですが、今回の値上げによって回数を減らさなくてはならなくなって、子供さんたちに援助を頼まれたそうですけれども、子供さんたちもどうもいい顔をせなんだというような話がありまして、結局は我慢をして自宅にいなくちゃならないという方もおられます。それから、今のところ回数は減らさずにいるけれども、いつまで続くかわからんと、そういう不安を持っているという方もおられます。


 今の状態を見ますと、サービスの利用が高齢者の必要性からではなくて、お金と相談の上でないと受けられないという現実が、今の2つの例でもおわかりになると思いますが、既に恵那市でもあるわけなんですね。このような実態というのは、高齢福祉課としてはつかんでみえるのかどうか、お尋ねいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 利用者が負担する利用料の変動につきましては、これは各施設で設定している利用料も違いますし、利用する日数、量も違いますし、利用者が施設を移っていくということもあります。行政的にこれを把握はしておりません。把握をしようとすれば、個別に独自に調査・集計をしていくということが必要になっています。個々の方の居住費、食費等の見直しに伴う自己負担の変化については、9月議会でご説明をしております。食費、居住費が自己負担になった負担の増というのはありますが、介護保険施設は、家庭の食費、居住費の軽減をするための施設でなくて、介護を支援するための施設であるという制度的な問題がございまして、議員のおっしゃることはよくわかりますが、制度上、介護保険施設を家庭の経済生活を支援する制度として位置づけるということは難しかろうというふうに考えます。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 確かに制度上という問題でいえばそうかもしれません。ただ、今回の改定の本当に大きな問題というのは、本来、社会福祉、老人福祉の一部であるはずの介護保険に、社会福祉としてやらなければならない部分まで介護保険に押し込んできたことだというふうに私は思っております。国は、今回の改定による負担増が余りにも大き過ぎるとして、幾つかの低所得者対策を設けました。


 具体的にお聞きをしたいと思いますが、まず、利用者負担第1段階から第3段階の人が対象となる補足給付です。これについては、恵那市では対象者が587人見えたというお話を聞いておりますが、本人の申請がないと適用されません。準備期間が非常に短かったわけですけれども、十分理解をされ、申請をされるための周知をされたのかが1点と、それから、対象者のうち申請者は何人か。それから、第3段階の人は、給付を受けられてもまだ負担増になってしまう方も見えるわけです。恵那市では対象者の何人程度の方が負担増になられたのか、具体的に数がわかれば教えてください。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 居住費、食費の自己負担に限度がございまして、その限度額を超えた場合に補足給付ということをいたします。補足給付による負担軽減への住民周知のお尋ねと思いますが、10月施行に向けて、9月に入って、要介護の認定者で所得の基準が該当されると思われる方が810人ほどお見えでした。この810人に直接、そして、その他市内の介護保険施設等へも別途、申請書や説明書を配布いたしました。9月15日には広報「えな」で介護保険の制度改正に係る部分の内容の周知を図りました。この中では、補足給付あるいは自己負担限度額を下げたというふうなことも周知もしております。9月28日には減額認定証の交付を開始しております。10月改正の利用者の負担説明は、これは各施設で利用者に対して説明を行っております。各施設は事業者として自らのお客様の確保という面もありますので、大変その点については重点的に、強力的に行っておるところであります。結果、500人ほどの方が申請をされております。この方たちの個々の負担がどういうふうになっておるかということは、統計的な数値としては今現在把握をしておりません。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) それでは、あわせてですが、利用者負担段階第2段階の人が対象となりました自己負担上限額が1万5千円に引き上げられました。その高額介護サービス費の見直しにより対象者となった人数というのは、今わかりますか。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) これも人の入れかわりがありますので、出てきた数字での判断でありますが、9月では117人の方がこの段階で高額介護費の対象になりました。10月に入りまして、2万4,600円から1万5千円に引き下げられた影響があるかと思いますが、184人というようなことになっております。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) それでは、先ほども少し触れましたけれども、社会福祉法人による利用者負担軽減制度は、今回の見直しにより対象者を第3段階まで拡大はしました。しかし、利用者負担の軽減割合を、今までの免除から2分の1というのを、利用者負担第1段階はそのままとして、あとは原則として4分の1となり、全額免除もなくなったために、負担増になった方もおられます。これは自治体の裁量による内容となっておりますので、恵那市の概要はどうなっているのか、お尋ねいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 恵那市の内容につきましても、国の基準に沿って原則4分の1軽減、市町村民税非課税世帯を対象として行っております。市内でこのことの対象となる施設は22施設ございます。17年9月までの対象者が6人になりますが、10月以降の申請者は12人というようなふうに増えてきております。減額の割合が2分の1から4分の1に減ったわけでございますが、社会福祉法人による軽減対象者は、主に利用者負担第2段階の方が主となりまして、この段階では高額介護サービスの上限額が下がっておることにより、それに対する救済措置がされております。ただ、その実態を、おっしゃるように統計的にということについては、把握はできておりません。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今お聞きしましたところ、国に全て準じた内容となっているというふうに言われましたけれども、恵那市では、じゃあ、この改定以前というのは、国の基準というのは、貯金や資産に関する要件が入っていたんですが、今までの措置としては、恵那市はこの要件というのは、今度の改定になる前というのは入っていたのか、入っていなかったのか、その辺ちょっと教えてください。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) ちょっと具体的に前後の比較が、私も資料を持っておりませんが、従前も今後も国の基準に沿ってこれはしておりますので、それでご理解願えればというふうに思います。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 入っていたということが今言われたわけですけれども、そうなりますと、やはり対象者が狭められていくというふうに思うんですね。だから、この基準をなぜ入れる必要があったのかというところでは、非常に心配というか、高齢者が、せっかくそういう軽減制度があるのに受けられない、間口を狭くしてしまうという思いがするわけですけれども、今お話しいただきました制度というのは、社会福祉法人が行っている特養とか訪問介護とか、デイとかショートに限られているわけですね。ですから、せめて恵那市の施策としては、老健とか療養型医療施設の入所者の利用料にも、市独自として拡大していただけないかという思いがあるわけですけれども、その辺についてはいかがですか。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 介護保険制度の施行に当たりまして、やっぱり原則は国の基準に沿って、恵那市に何か特殊な事情があれば、そうしたことも考慮していくということはあります。ご指摘のことについては、今後検討はしてみたいというふうに思います。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 検討していただけるという余り頼りない答弁をいただきました。期待をするより仕方がないのかなと思いますが。この改定によって、先ほど言いましたように、かえって負担増になった人は、じゃあ、どれだけ見えるのか。それから、介護保険料の滞納や負担能力のある親族等に扶養されているために適用されない方というのは、じゃあ、恵那市にはどれぐらい見えるのか、お尋ねいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 介護保険料が滞納によって対象外となった方はお見えでありません。負担能力のある親族に扶養されているということによって対象外となった方は2名ほどおられますが、そのうち1名は新規に申請をされてだめだということで、従前からの人は、1名の方が負担能力のある親族ということで、対象外になったという報告が上がっております。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) じゃあ、次に、高齢者夫婦世帯等の居住費、食費の軽減制度がありますが、これは市町村民税の課税者がいる高齢者等の夫婦で、利用者負担の第4段階の人が対象とされておりますが、これも、つくった厚生労働省の担当者ですら、資産の調査など要件が細かく、利用者は少ないと当事者は言っているようなんですね。本当にお粗末な話だというふうに思うんですが、この部分での恵那市の対象者というのは見えますか。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 現在までに申請あるいは相談ということは、この制度については承っておりません。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今までの答弁をいただいた中でも、実際に今回の国の制度というのは形だけで、該当者が非常に少ない。本当に対象者が少ないということを思ったんですけれども、こういう中で、たまりかねた自治体の多くが独自の減免措置制度に踏み切っております。何点か紹介をさせていただきたいと思いますが、まず塩尻市では、市民税の非課税世帯に月1万5千円の介護サービス利用券を配付しました。大阪の吹田市では、通所介護の利用者全員の食事代に100円を補助しました。帯広市では、先ほどの社会福祉法人による利用者負担軽減制度の負担軽減率を4分の1に縮小した分を市で負担しております。私たちが今年の夏に議員団で視察に行きました松本市では、同じ利用者負担軽減制度のサービス事業の対象を民間事業者にも拡大して、内容も通所リハビリ、訪問看護、訪問入浴にも拡大しました。そして、4分の1になった減額割合を、第2段階の所得階層の人にも2分の1の減額を継続できるようにいたしました。このほかにも、東京の千代田区、荒川区、港区、渋谷区、山形県鶴岡市、長野県豊丘村などの減免措置がありますが、このような自治体での減免措置の状況などは、資料などを取り寄せられて把握なんかはされたのかどうか、お聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) おっしゃるような例について、特別に調査をしたことはございません。各市で、各団体で、いろいろな相違のある福祉施策をとっておるということは承知はしております。当市におきましてもそうしたことができればよろしいのでありますが、そういう制度を介護保険制度の中でするとすれば、それが他の方の保険料へのはね返りということでしていく必要があります。一般財源でするとすれば、一般的な高齢者福祉施策として考えていくわけでございますが、今後の老人保健福祉計画の中でそうしたことが妥当であれば、検討の対象にはなろうかというふうに考えます。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 資料なども取り寄せてみられなかったということは、しなくてもいいと思ってみえるのか、はなからやる気がないのか、それとも財政面で無理だということ等、いろんな理由があると思うんですね。今はほかの保険料にはね返るとかいうふうにおっしゃいましたけれども、全国、今、どこの自治体を見ましても、財源があり余っている自治体なんていうのはあるわけはないですね。だから、そういうことを考えますと、全て否定されるのではなくて、多少、今、やわらかい言い方をされましたけれども、できる範囲、できる部分はあるはずだというふうに思うんですけれども、その点というのは、できないというふうに片づけてしまわれるのか、この部分では考えていってもいいよというふうに思われるのか、その辺のところはどうなんですか。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 計画策定の段階で広くご意見はお聞きしたいと思います。先ほどの高齢者夫婦世帯の制度のように、形だけつくって実体の伴わないようなサービスをつくるということも、またいかがなものかという考えもございます。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 形だけつくってというのは、やはり国がそういうものをやっているのであって、そういう国の制度に対して、今お話しいたしましたように、地方自治体は独自の減免制度をやっているわけですね。ですから、私は、できる部分からまず見直していただきたいということを今申し上げたいというふうに思っているんですけれども、何か非常に冷たいといいますか、答弁をいただいた気がするんですね。今聞いておりますと。それは恵那市のスケート場は氷は冷たくないと困ると思いますけれども、今の答弁は、恵那市の高齢者の心を冷たくしてしまう答弁だと思うんです。ですから、来年の改定、保険料の質問をするつもりですけれども、せめて恵那市の高齢者の心が少しでも温かくなるような答弁をいただきたいと思って、次の質問に入ります。


 来年の改定では、第1号保険者の保険料の段階と料はどうなっていくのかということです。前回、市民福祉協議会に提出されました資料では、国基準の第2段階を細分化する設定というふうになっておりました。それはこのままいかれるのか、料は幾らになるのか。そして、その設定というのは、高齢者負担を本当に少しでも軽減できるものとなっているのかどうか、その点を答えてください。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 9月の議会でも一度説明をしたかと思いますが、国の18年度以降示した保険料の基準が5段階から6段階に細分化しております。これは旧の第2段階を、合計所得金額と課税年金収入額の合計80万円を境に細分化して、新第2段階と新第3段階にしておるところでありまして、このことによって、特に旧第2段階の、全体の中では負担の苦しいと言われていた階層に対する手当てがされております。恵那市もそのことを踏襲した段階設定を検討しておるところであります。


 保険料の見込みでございますが、第1期の平成12年のときに、第1期保険料が、これはこの時点で6市町村の平均で申し上げますけれども、国が2,911円のときに、恵那市の6市町村の平均が2,336円でした。第2期、国が3,293円になったときに、第2期保険料、現在ですが、現在保険料はまだ不均一でございますが、平均すると2,464円という段階にあります。第3期では、これも変わっていくかもしれませんが、現在、国は3,900円ぐらいになるだろうということを言っております。当市はまだ今、積み上げの最中でありますが、少し要因だけを述べますと、既に平成14、15、16年度の実績では、2,688円というのが実績になっていまして、224円は保険料の加算される要因として計算上出てまいります。そのほか第1号被保険者の、これは制度として負担割合が増えたことによって、150円ほど。それから、地域支援事業という新しい事業を介護保険特別会計の中ですることによって、88円ほどといったようなふうに、加算をする要因が幾つも幾つも出てまいります。これをまだ全体的に集計をしてはっきり確定はできませんが、そうしたものを加味しながら保険料水準はアップをしていく、上昇していくという方向で改定をせざるを得ないというふうに考えております。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 全国平均を見ますと、約2割ぐらいが上がるんじゃないかというふうに言われておりますが、今、微妙な言い方をされましたけれども、結果としては上がるということですね。上がりますか。(「はい、上がります」と呼ぶ者あり)恵那市は全て国基準のまま移行していかれますので、そうなりますと当然上がっていくというふうに思われるわけですけれども、今、本当に高齢者の状態を見ますと、例えば年金控除額の引き下げとか、高齢者非課税限度額の廃止等によって、年金が年155万円以下の人は住民税が課税されるようになっちゃったんですね。それで、現在非課税世帯で介護保険料第2段階の人が、一挙に2段階上がって、基準額の1.25倍にもはね上がってしまいます。もう少し段階を増やして、例えばこれから策定されていくわけですので、引き上げ額を抑えるとか、それから、先ほどおっしゃいました80万円、第2段階非課税世帯の本人収入80万円以下というものを引き上げるなど、そういう減免措置というか、本当に少しずつでもいいですけれども、そういう恵那市として考えていかれることというのはできないでしょうか。もう一度お答えください。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) おっしゃることについては、介護保険料の段階毎の検討をする中で配慮をしていきたいと思います。第2段階につきましては、いろんな事情があって大変厳しくという、国の意向に従うわけでございますから、当市においても、その趣旨を十分踏まえた設定を案として出していきたいというふうに思います。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 期待をします。


 それでは、先ほども少し答弁で触れられました地域支援事業について伺います。地域支援事業については、事業費が介護予防事業、包括的支援事業、任意事業の合計について国庫補助の対象となります。したがって、上限が設けられているために、上限内におさまらない事業が出てくる可能性もあります。恵那市では9月議会にこの事業の方向性の出ているものについてお答えいただきましたが、現行の補助事業は全部組み込まれるのか。もしはみ出す事業があるとすれば、それはどういう事業がはみ出すのか。それから、利用料負担というのは発生するのか。それから、発生するのなら、どの程度の金額になっていくのか、お答えください。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 介護保険特別会計の中で行うことになる地域支援事業、これに組み込んでいくものとしては、現行の介護予防・地域支え合い事業、これは一般的な高齢者福祉事業というふうに考えていただければいいです。それと、老人保健事業の中で、機能訓練、健康相談、健康教育、訪問指導というようなものがあります。老人保健事業の中の基本健診と健康手帳を除いた4事業を介護保険の特別会計の中でするように変わってまいります。それから、介護サービスの適正化事業ということで、介護相談員の派遣事業、ケアマネリーダー活動支援事業といったような、そうした事業が入ってまいります。それで、現行の事業の中で、ちょっと国の基準があって、いろんなものといいますか、複雑な形なんですが、介護保険事業の特別会計で取り入れるべきものは取り入れます、その予算の範囲で。そうでないものは一般会計に残して、できるだけ現行の状態でその事業は続けてまいりたいというふうに考えています。今、これは作業が進行中でありますので、そんな状態で考えていて。


 利用料についてのお尋ねがありましたが、これは同じく現行で徴収をしている事業、例えば生活管理指導員、これは介護保険対象外のホームヘルパーですが、であるとか、あるいは同じようなことでショートステイというのがあります。それから、徘徊高齢者の位置検索システムといったようなものについては、これは新事業に移りましても、その利用負担については、やはりこれは同じように考えていただきたい。その他、テキスト、賄い材料等がございますが、こうしたものについても現行制度を踏襲するという、全体にはそういう方向で考えていきたい。


 そのほか、先ほど申し上げました老人保健事業の中の機能訓練、健康相談、健康教育、訪問指導とかいうようなものがございますが、現行の中では費用負担をせずにしております。国はこうしたものについても取ることができるという設定をしておりますが、この点については少しよく考えてみたいと思います。事業によって、例えば特別の運動機能訓練であるとか、栄養改善の指導であるとか、必要であるというものについては費用負担を求めることがあるかもしれませんが、ここら辺はよく考えてまいりたいというふうに思います。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 確かに国は費用負担を取ることはできるという言い方をしているんですね。ですが、できれば、今まで負担が要らなかったものは、負担がないまま移行していただきたい。そういうことは考えてくださるというふうにおっしゃいましたので、その辺は特にお願いをいたします。


 時間が少なくなってきましたので、地域支援包括センター、これは市で直営で運営していくというふうに言われておりますが、どういう方がこの協議会に入っていかれるのか。NPOや福祉団体等の関係者、それから利用者等の参加が望まれるというふうに思うんですけれども、どういう方を予定されてみえるのか、伺います。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 包括支援センターの運営協議会でよろしいですか。(「はい、そうです。ごめんなさい。ちょっと飛ばしましたので」と呼ぶ者あり)運営協議会につきましては、メンバーとして基準としてありますのは、介護予防サービス及び介護サービスに関する事業者ということで、例えば医師、医師会、介護支援専門員等がおります。それから介護保険の被保険者、これは1号と2号ですので、40歳以上の方と65歳以上の方。それから、介護保険外のいろんな生活相談等を担う関係者。そして、地域における学識経験者ということでございます。現在、介護保険運営協議会で地域包括支援センターの準備会をしておりますが、例えばこの中で、民間団体の方に、諸団体の方に4人ほど、例えばNPOまんさくでありますとか、まちづくり市民協会とかに入っていただいております。新しい地域包括支援センターの中では、そのほかに新しく介護予防事業者にも入っていただきますし、こうした諸団体の方につきましても入っていただけるように検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 済みません。時間がありませんので、あとは一括でお答えください。


 まず、阿木川の水質改善ですけれども、王子板紙ではいろいろ企業努力をされておりますが、大井製紙での排水対策はどのようにとられているのか。それから、企業責任を含めた行政指導はどのようにされてきたのか。それから、水質改善については良くなっているのかどうか。それから、スフェロティルス対策というのは、15年度の議会答弁では減少しているというふうに答弁されておりますが、対策による成果は出ているのかどうかということ。


 それから、最後にインフルエンザ対策ですが、病院、医院、診療所等により接種料金に差があります。なぜ差があるのか。それから、市内の料金は幾らから幾らまでになっているのかということと、それから、接種者がどこの医療機関で接種しようか判断できるように、各病院、診療所等の窓口に料金表示をしていただけるような申し入れをしていただけないかということです。それから、高齢者への接種料金への援助がありますけれども、子供たちを含めた一般市民までの拡大はできないかどうかということです。


 あとの新型インフルエンザ対策については、次の藤議員が質問されますので省きます。


 以上、お答えください。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 排水につきましては、温度に合わせ薬剤の投入等を調節し、凝固処理を行い、処理水を放流しているような状態でございます。それと、排水基準ですけれども、これは基準値以内でありまして、排水の苦情が寄せられた場合については、その状況を会社に伝え、基準値以内で努力し、改善するよう行政指導を行っているような状態です。


 それから、スフェロティルスにつきましては、これは糸状菌といいますが、水綿ともいわれ、形状は綿状で、汚れて灰色、黄褐色をしており、河川の汚れですが、これがBODの値ではかるわけですが、これが上昇しますと大量に発生するということでございます。これについて、阿木川の上流・下流でのBODの測定というのを毎月やっておりますので、その数値の達成度で見ますと、15年度につきましては、上流につきましては92%の達成、それから、本川下流は58.3%の達成ということです。これが16年につきましては、上流では100%の達成、下流では75の達成ということでございます。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) インフルエンザの料金の格差の問題。予防接種につきましては、これは定期の予防接種と任意の予防接種がございます。65歳以上の方の接種料金につきましては、そうした契約をしておりませんので、医療機関によって料金の設定がそれぞれで格差が出てくるのは、これは自然なことだというふうに思います。各医療機関での料金の表示については、恵那医師会にお伝えしたいというふうに思いますし、公立医療機関については、検討されているということを聞いております。どうぞよろしくお願いします。


○17番(小倉富枝君) まだお聞きしたことが、十分ではありませんでしたけれども、終わります。


○議長(後藤薫廣君) 小倉富枝さんに対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


 なお、藤 公雄君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○29番(藤 公雄君) 29番の藤 公雄でございます。私は今回3つの標題についてお尋ねをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 昨日テレビで、耐震の偽装問題が国会で証人喚問が行われ、それで、皆さんは相当関心を持って見られたと思いますが、その中で、たしかあれは自民党の渡辺議員だと思いますが、その方が余りにも質問が長いということで、相当国民からのブーイングがあって、自民党の本部はてんやわんやということを聞きましたので、私はその点を留意しまして質問を簡潔にいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 第1項目の小泉政権と地方自治体については、先ほど、小泉政権については水野議員からしっかりとした指摘がございましたので、私がその点について述べることはございませんが、少し観点を変えまして、今回の小泉自民党総裁のもとで9月11日に行われました総選挙が、なぜこのように自民党が勝ったのかなというふうに思ったことを少し披露しながら、質問に入らせていただきます。


 この選挙につきましては、特に郵政選挙といいまして、郵政が前面に出まして、郵政の民営化がどうかということ1点のみでこの選挙が行われたわけでございますが、国民の皆さん、私も含めてでございますが、郵政の民営化をうまく小泉総理は公務員の削減ということにシフトを切り替えまして、そして、26万人の郵政の公務員と、そして、それにまつわる6万人ぐらいの公務員が削減できるということで、全くうまくテーマを変えてしまいました。そこで、国民の皆さんは、今、やはり公務員に対して非常に風当たりが強いということで、このテーマを全く小泉さんの思惑どおり乗ってしまって、完全に自民党が勝ったわけでございますが、本来なら国民の皆さんで、郵政の民営化についてどれぐらい理解があるかということは、非常に私は少ないというふうに思っております。私自身も、郵政民営化になってどういう利点があり、どういうデメリットがあるかということについて、しっかりとした把握ができておりません。国民の皆さんも大半はそうではなかったかなというふうに思いますが、そこでうまくテーマを変えられまして、結果的にはああいうふうになったわけでございますが、この選挙は、昭和16年の近衛文麿内閣が10月に解散をしたわけでございますが、その後、これを受けた東条英機さんが、いわゆる大政翼賛会のようなものをつくって、それを拡大して、そして、今の小泉さんがやったような刺客、戦争反対の候補者に対してそこへ刺客を送って、そして圧倒したというような、非常に選挙のやり方がよく似ておったなということを痛感するわけでございます。


 それで、私もこの場で、先般、行革の改編のときに少しお話ししましたが、やはり今、国民は、公務員に対して非常に羨望のまなざしというか、そういうものを持っております。例えば先般もお話ししましたが、1つの年金をとっても、普通の人は国民年金だけ。公務員の方は、いわゆる地方公務員、県の職員、そして国家公務員を踏まえて、いわゆる基礎年金があり、そして、その上に共済があり、そして、もう1つは職域加算といいまして、国民の税金、私は前は2兆円と言いましたが、正確には1兆8千億円ぐらいですが、そういうものがそこへ投入されておるということで、国民の皆さんはやっぱり公務員に対しての見方が非常にシビアであるということを踏まえまして、これからも職員はひとつそういうことを踏まえて、しっかりと公務に携わっていただきたいということを要望いたします。


 そこで、今回の予算の中で、非常に改革をされまして、ともかく三位一体の中で補助金が非常に減り、そして、その反面、税源移譲がされるわけでございますが、特に恵那市は、そのことによってどのように影響を受けるかというふうなことを聞きたいと思います。先般、新聞を見ていますと、名古屋市は約111億円ぐらいの影響を受けるということを新聞紙上で見ましたので、恵那市はどうかということをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それでは、お答えをさせていただきます。


 いわゆる三位一体改革の影響の見込みというようなことだというふうに理解しますが、現段階でまだ正式な情報をいただいておりませんので、今のところ新聞情報、これによりますけども、三位一体改革の国庫補助金、負担金の削減の政府・与党間の合意内容からまず申し上げますと、昨年までの国庫補助負担金の削減では、全体で3兆円規模の削減ということでございまして、そのうち2兆4,655億円が決まっておりました。今回、未決着でありました残りの6,540億円の補助金の削減が決定したという、こういうことでございます。


 詳細につきまして、通知がなくて不明な部分が多いわけでございますけども、ちょっと概略だけ申し上げますと、児童扶養手当、それから児童手当の交付率の削減分、高齢住宅家賃対策補助金、公立学校施設整備費補助金、消防防災施設整備費補助金、農業・食品産業強化対策補助金、こういったものが挙げられております。改正内容はよくわかっておりませんが、そこで恵那市での影響額はどうかと、こういうことでございます。平成17年度の当初予算段階で、国全体では2兆2,580億円の削減に対しまして、恵那市では、試算しましたところ2億6千万円ほどの減額になると、こういう今年の当初予算段階のあれです。そうした中で、税源移譲の見込み額は、所得譲与税といたしまして、市町村への交付が2億100万円、差額の6千万円は15年度の改革の公立保育園運営費負担金が一部交付税措置に回されたことによるものでありまして、ほぼ削減額が所得譲与税等で措置されたのではないかと、こんなふうに理解をしております。


 18年度で実施される予定の削減内容、そして、今回決定されました内容における恵那市への影響額、これでございますが、18年度の予算編成作業中でもありまして、なかなか算定は困難ですけども、全くの推計で申し上げれば、削減影響額は、今回の場合2億1千万円程度になるのではないかと思われます。そのうち今回の新たな決定分での影響の大きかったものは、児童扶養手当及び児童手当に係る国庫負担金の補助率の削減、これは約1億円程度、当市にとってあるのではないかと。補助金が減額される見込みではないかということでございます。そういうことでございますので、これまで含めて全体では4億8千万円ぐらいの影響額になるのではないかなと。これは全くの推計でございますが、このように考えております。これに対して税源移譲につきましては、その方法、内容もそれこそ未定でございますのでわかりませんけども、これまでの実績どおり、施設整備に係るものを除きましては、削減額は移譲されてくるものと、こういうふうに見込んでおります。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) 先ほど、水野議員の方からも国の借金がという話が出ましたが、やはり今、恐らく地方・国合わせて、そして、短期的な借り入れがございます。それを含めますと、やはり1千兆円になるというふうに聞いております。そこで今回、政府は国債の発行高を、小泉さんが約束したように限りなく30兆円まで絞り込む。そして、出口のところでは交付金も絞り込むということで、これは恐らく今月の20日の骨格予算の中ではそうしたものが盛り込まれてきて、披露されるというふうに思っております。そうなりますと、相当やはり交付税、あるいは、特に恵那市は83億円の交付税をいただいておるわけですが、その中でいわゆる特別交付税が15、6億円ございます。それが私は非常に懸念されるわけですが、特に特別交付税については、普通、一般交付税が96で、特別交付税は6%というふうに言われております。その割合でいくと、恵那市は非常に今、特別交付税が多いので、今回のいろんなことがありまして、非常にこのところに影響度が出るのではないかというふうに思われますが、そのあたりはどうですか。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) ご指摘の特別交付税、これは毎年ですが、2月に東濃5市の市長・議長で要望を行っています。これはずっと続けておりまして、古屋代議士にお世話になっておりますけども、昨年度は、今年の17年2月7日に東濃5市で要望いたしました。その際には、総務省の財政課長に個別に各5分間ぐらい説明もさせていただきまして、そういう要望活動をさせていただいていますが、本年度についても行う予定でございます。それで、ただ、私が心配するのは、合併という1つの特色がありましたので、それに対する交付税措置があったと思いますので、そういうのが今回認められるかどうかということをちょっと私は懸念しておりますけども、恵那市の事情を訴えて、昨年同様以上の要望はしていきたいと思っております。今ご指摘のように、平成16年は16億4,900万円ということで、15年度に対して1.05%のアップということで、大変お世話になっておりまして、東濃5市でこういうことをやるということが、岐阜県の特交のレベルアップにもなっているということでございますので、今年度もぜひ実施をしていただくようお願いしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) それで、小泉政権の全体的なことなんですが、やはり非常に最近、水野議員も指摘されましたが、生活の格差というものが、勝ち組・負け組、持つ者・持たざる者というような格差が広がってきたというふうに私も痛感しております。その1つの顕著なる状況は、やはり最近のテレビでもやっていますように、国民健康保険料の未納世帯が461万世帯にもなったということで、払いたくても払えないという、そうした家庭が非常に多い。また、5世帯に1世帯ぐらいがいわゆる20万円以下の世帯であるというようなことで、非常に格差が広がってきた。そのことについては大変、このことによっていろんな悪影響が非常に広がっておるということは事実だというふうに私も思っておりますが、恵那市にとって、やはりそうしたものをカバーできるような精いっぱいの努力をいただきたいと思いますが、そのあたり市長はどういうふうに考えておみえですか。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 小泉総理が言われる改革、私は常に言っていますが、地方にとってそれが本当にいいのかということですね。例えば道路の特定財源が一般財源化されるというような話が出ていますけども、まだ恵那市にとっては、道路というのは大切なものでありまして、私の公約にも掲げておりますように、人の交流を進めるためには、道路の整備なくしてできないということもありますので、そういうことを地方として、恵那市としても十分に中央に訴えていきたい。また、例えば特交の要望のときも、そういうことを含めて要望していきたいと思っています。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) 特に今、市長が言われたように、道路特定財源が必ず今の状況の中では、5兆8千億円という金額が一般財源化すると、相当恵那市にとっては、これは大きな影響があるというふうに思いますが、そのあたりも、これは決まっていくことなので仕方ないんですが、やはりまだまだ、特に大きくなって、そして、未整備なところ、あるいはそれをメンテナンスするところ、たくさんありますので、ぜひそのあたりもこれから、財源をとられっ放しでないような方法を、いわゆる市長を先頭にして、全県下的にひとつ努力をいただきたいということを要望いたしまして、この項につきましては終了させていただきます。


 次に、合併1年数カ月を過ぎたわけでございますが、私たちの任期も2年と8カ月となりました。市長も2年と8カ月になりました。非常に早いもので、たんたんとして過ぎていくわけでございますが、2年8カ月あるいは10カ月といいましても、後の半年ぐらいは全くお互いに腰が浮いておるような状態で、政策についてはなかなかじっくりとやっていけないというような状態だというふうに思っておりますので、そのあたりを念頭に置いて質問させていただきますが、この1年間、市長は非常に細かく、いろんなところに顔を出されて、そして、住民の意見を本当によく聞かれたと思います。その中で、市長が今、ここの部分をやっぱり一番手を入れなくてはならないというふうに思ったところをひとつお聞かせいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私は1年間、総合計画を17年度中に策定しようということもありまして、地域の皆さん、特に市民の皆さんの声をしっかり聞いていきたいと、こういう姿勢でまいりました。今、策定中であります総合計画もいよいよ最終段階を迎えておりますが、私が感じた中で、いろんな地域に参りまして考えたことは、最初に公約に申し上げたように、各地域が活力を持って地域全体が良くなることが、全体恵那市が良くなるというふうに思って、そういうバランスをよく考えていきたいということを思いました。特に考えたのは水ですね。水道のないところがある。恵那市の中でもそういうところがある。私は要望に国・県に行って、恵那市はまだ水道のないところがありますという話をして、向こうはどういうふうに思われたかわかりませんが、そういうところもあるのかということもありましたが、まず、水道の未普及地域を解消しなきゃいけないなということを痛感しておりました。それを念頭に置きまして、合併して1年余たちましたけども、なかなかまだ市民の一体感ができていない。どういうことをしたら市民の一体感ができるかということを常に考えておりまして、例えばCATVだとか、あるいは道路の整備だとか、そういうことを重ねていくことによって、市民との一体感が醸成できるということを思っておりますので、そういうところを総合計画の中にもしっかり入れさせていただきまして、平成18年度から新しい恵那市としての出発としていきたい、こう思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) その中で、やはり地域に行きますと、今までの慣例の中で、これは公的な負担と、あるいはこういうものは私的な負担ということで、特に今まで恵南の地域は非常にそうした物件費が私は高かったというふうに思っております。恵那市の予算をひもといてみますと、いわゆる人件費が全体でいきますと21.何%、そして、物件費が19.98%ぐらいだというふうに記憶しておるんですが、そういうことで、非常に物件費と人件費の差がなくなってしまっておる。ということは、物件費が54億円ということで、非常に私は高いというふうに思っております。ここをやはりきちっと、聖域なき、いわゆる削減というやつですかね。いい意味のことをやっていただかないと、それはほかのところへなかなかそうしたものが回っていかないということで、旧恵那市もそうですが、旧恵南も、聖域なき、そうしたものの物件費については見直しをいただきたいと、まずこのことを要望しておきます。


 それから、私もずっとこの1年間いろんなところを回ってみて、その中で、やっぱり人というのは衣食住を足りるということが大事なことなので、非常に市営住宅が、環境が悪いところもたくさんございます。その中で、やはり将来のマスタープラン、そうしたところを何とか、あいておるところもございますので、整理統合して、そして、きちっとした住宅につくり上げていくことが、これは市民生活の上でも大変大事なことではないかなというふうに思っていますし、ぜひそうしたことについてのお考えを、どなたでも結構ですのでお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 建設部長・今井久朗君。


○建設部長(今井久朗君) それでは、住宅の施策についてということでお答えしたいと思います。


 恵那市で現在、市営住宅が集合住宅を含めて770戸、335棟ございます。そのうちで、木造で基準耐用年数というのが一応30年に設定されておるわけでございますが、それを超える住宅というのが274戸ございます。定期的に維持修繕を行ってきておりますけれども、老朽化の著しい住宅につきましては、入居してみえる方が退去されることに合わせて、政策的に空き家といたしまして、順次解体・撤去をしてまいりたいというふうに考えております。市営住宅については、現在、鏡山住宅、それから滝坂住宅で建て替えを行っておりますけれども、これについても、建て替え後の戸数は、従前の戸数よりも少し少なくなってきております。


 議員がご指摘のとおり、現在、老朽化が進んで、生活環境としては必ずしも良好ではないというような住宅に多くの方が居住されておるのは事実でございます。ただ、これについて、建て替えをすればいいということでもなくて、その中に問題点もございます。例えば滝坂の住宅では現在建て替えを進めておるわけでございますが、今現在、転居していただいて建て替えをしております。そういう方の中には、今度新しい住宅になると、当然家賃が上がると。そうなれば、優先的に入居していたことにしておりますけれども、この家賃では入れないという方もお見えになります。


 それから、現在の市営住宅の状況としまして、入居を希望されている方はいろんな方がお見えになりますが、比較的家賃の安い雇用促進住宅から転居してみえる方もお見えになります。それからまた、収入がない独居の老人の方というのもお見えになります。


 また一方、鏡山住宅等においては、ご存じのように非常に新しい住宅でございますので、良好でありますし、生活環境としてもバリアフリーを取り入れるなどして、非常にいい環境だというふうに思っておりますけれども、これについても、低廉な家賃で入ることができるということでございますので、逆に不公平感というのも当然あろうかというふうに思っております。


 昭和30年代から、住宅に困窮する低所得者の方に健康で文化的な生活を営むに足る低廉な住宅の供給ということを目的といたしまして、公営住宅法に基づいて住宅を建設しまして管理をしてまいりました。ただ、時代の変遷とともに、住民の方の価値観であるとかニーズというのも大きく変わってきておりますし、現在、民間による住宅供給も増加をしてきております。そういう中で、公共による住宅供給の役割というのも変化をしておるというふうに思っております。


 また、住宅困窮者に安価な住宅を供給するということで進めてまいりましたけれども、福祉施策的な色合いも濃くなってきていることも事実でございます。そういう中で、今後の住宅行政の中では、住民の方のニーズを十分把握して、行政としての役割を見極める中で住宅の施策を展開していきたいということを思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) 建設部長に要望しておきます。最小限の環境だけはぜひ確保して、そこで住まれる方の健康状態とか、そういうものをぜひ維持いただきたいというふうに要望いたします。この項はこれで終わります。


 それから、3番目の、先ほど小倉議員からも負託を受けたというような気持ちになりますが、新型インフルエンザについて、さきの、昨日ですか、閉幕しました東アジア共同体の会議の中でも、日本が新型のインフルエンザについては協力をするというようなことで、相当額のそうした援助のお金も出すということで、会議が終わったわけでございますが、特に新型のインフルエンザにつきましては、鳥インフルエンザがいわゆる人間の体内に入ると、それが変化して猛毒になって、それが非常に強いということで、皆さん心配をしてみえるわけでございます。


 先般も名古屋で、アメリカ大使館の書記官、そして、岐阜大学の教授が対談をしました、この問題につきまして。そして、その中で問題になったのは、アメリカの書記官が言われるには、大体これが猛威を振るうと、200万人から700万人の死亡者が出る。そして、日本はどうかといいますと、最大限64万人ぐらいの方が亡くなるのではないかというような予測がされておりまして、大変皆さんも危機感を持っておるわけでございます。


 県におきましても、遅まきながら2、3日前に14段階の対策、そして、来年度はタミフルを17万人分確保するというような報道がされておりましたが、国におきましては、2,100万人のうち国が1,050万人、そして地方団体が1,050万人ですか。そして、医療機関に400万人分ぐらいのタミフルのいわゆる備蓄を持つというような報道もされておりましたが、大変タミフルが非常に少ないということで、皆さんそれぞれ心配をしてみえます。


 そこで、このタミフルについて、恵那市の備蓄状態。恵那市は例えばそうした状況になっても、恵那市はどれぐらいの、何人分ぐらいのタミフルを確保して、そして、市民の皆さんには絶対大丈夫ですよというような安心感を与えるということについて、どの程度考えてみえるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) それでは、タミフルの現状について答弁をしたいというふうに思っております。


 新型インフルエンザウイルスにタミフルが有効ではないかということが考えられており、全国的にタミフルが注目されている現況でございます。そこで、各医療施設からタミフルの注文が現状殺到しまして、国等の指導もあって、発売元のメーカー等が出荷規制を一時行っておりました。現在でございますが、インフルエンザ、従来型でございますが、これが発症してきております。現状では、タミフルは昨年度が1,500万人分輸入されておるわけですが、そのうち1,080万人を使用して、420万人分が当年度へ繰り越されております。今年度分と合わせまして、今年度も1,500万人分の備蓄を全体で確保しております。現在、市内の各医療施設には、前年度実績に基づきまして十分に在庫を抱えている状況だというふうに認識しております。


 それから、新型のインフルエンザが発生した場合のお尋ねでございますが、先ほど議員申されました、国で2,100万人分の備蓄を18年・19年度で、行動計画の中で持っております。そして、そのうちで岐阜県は17万6千人分の備蓄を2年間で行うということになっております。当市はどうするかということでございますが、先ほどの通常に出回っております1,500万人分のタミフルについては、通常流れてまいります。ただ、新型のインフルエンザが発症した場合については、国・県が備蓄したものの支給を受けるような形になる。いわゆる県の行動計画の中に沿って対応していかざるを得ないというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) 私は先月の終わり頃でしたか、この問題に関心を持っておりましたので、ある医療機関へ行って、先生、どうですかというお話を聞いたら、いや、藤さん、困ったよと。私のところには200錠ぐらいしかないと。そして、その200錠というのは、先生、どのぐらいの患者までは対応できるんですかと言ったら、大体10錠ずつ渡さないかんので、20人ですか。非常に在庫が少ないということで、ちょうどそれは今、部長が言われたんですが、それを私は11月に聞いたものですから、11月の時点ではもうタミフルは入荷できないと。そして、12月いっぱいはこの200錠で何とか持ちこたえなければならないということで、なかなかタミフルを欲しいというふうに言われても、出すということが非常に難しいというようなことで、そういうことが次から次へと皆さんに伝わっていくと、皆さんが非常に心配をされて、いわゆる過去にトイレットペーパーが一気になくなったというような状態もございましたが、やはりそうした現象を起こすことによって、またこれもいろんなルートで手に入る人はいいんですが、そうでないたくさんの人が見えますので、医療は平等なので、そして、だれでも、本当にかかった人がタミフルをいただけると、そして飲めるというようなことを市民の皆さんに大いにPRしていただいて、大丈夫ですというようなことを言っていただければ、これまた皆さんが殺到せずに、いつ行ってもいいんだというような安心感を持てるということですので、そのあたりをぜひやっていただきたいと思いますが、そのあたりの観点はどうですか。


○議長(後藤薫廣君) 医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) お答えいたします。


 先ほども述べましたように、議員言われるように、11月末頃については、国からの指導もあってメーカーに出荷規制がございました。タミフルに各医療施設から注文が殺到しまして、収拾がつかなくなるということで、いわゆるインフルエンザ蔓延期前に少量配置して、それから、インフルエンザ発症後に前年度実績まで納入するというようなことが国の方からも出まして、確かに12月初めは市内の各医療機関、非常に少なくございました。現在はそれも解消されまして、先ほども申し上げましたが、十二分に在庫は、各医療施設、開業医の先生方も、それから2病院6診療所についても十分に納入されております。


 それから、新型のインフルエンザのことについては、とにかく予防を、インフルエンザ、新型も同じだと思っておりますので、予防は通常のインフルエンザと同じように、うがい・手洗いを徹底して自己管理に努めていただくと。それを励行していただくと。そして、新型のインフルエンザが発症した場合は、今は、先ほど議員言われましたWHOも国も同じフェーズで出しておるんですが、3段階目なんですね。鳥のインフルエンザが人に、東南アジア、ヨーロッパの方で感染したというところで、まだ人から人へのインフルエンザのウイルスが出ておりません。それの情報の収集の段階でございます。これらを踏まえて、まず人から人へうつってくるだろうという危惧を持っておるわけですが、実際、先ほど言いましたが、1,500万人分しか現在ありません。ですので、先般、日経の報道によりますと、18年度で国は1千万人分メーカーと確保の確約ができたというふうに報道がありましたので、それらを関係機関を通じて支給があるというふうに理解しておりますので、どこかへ偏ることなく使用できるというふうに思っております。


 それから、タミフルの在庫でございますが、有効期限は5年ございます、カプセルは。ですが、これは各医療施設それぞれやりますと、また大変なことになるというふうに思っておりますので、これも上部機関からも通達が出ております。現状は、とにかく通常のインフルエンザには十分対応できるというふうに考えております。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) それじゃあ、最後に要望いたします。先ほど国民健康保険の未納の件がございましたが、やはりタミフルが非常に薬価が高い。恐らく1千円ぐらいするのではないかと、1錠が。そういうふうに思いますので、やはりかかろうと思ってもかかれないときに、タミフルは48時間以内に飲まないと効果がないというふうに言われておりますので、かかったということで飲まないかんというふうに思っても、そうしたことで、1錠1千円もするということなので、そのあたりを、資格証明というんですかね。あれの兼ね合いが、かかりたいと思ってもなかなかかかれないというふうなこともございますので、そのあたりも、健康保健課の方でも十分対応していただいて、蔓延しないような対応をぜひとっていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(後藤薫廣君) 藤 公雄君に対する答弁を終わります。


 ここで午後1時まで休憩いたします。


              午後 0時00分 休憩


          ─────────────────────


              午後 1時00分 再開


○議長(後藤薫廣君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 5番・堀 光明君。


 なお、堀 光明君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○5番(堀 光明君) 5番、恵新会の堀 光明です。


 恵那市の今後10年間の指針となる前半5年間の総合計画、行財政改革大綱の策定が進み、恵那市の将来の姿が少し見えてまいりました。合併が新恵那市の市民にとって良かったと言えるまちづくりを進めていかなければならないと使命感を感じるところです。今議会は通告に基づき、恵南の振興事務所のあり方、指定管理者制度について、特色ある教育の3つの標題について質問させていただきます。


 標題の1つ目、恵南の振興事務所のあり方について、特に交流と規模等を重点にお尋ねします。


 恵南地区には交流市町村として、上矢作町に1つ、明智町に1つ、山岡町に1つ、岩村町に6つの交流市町村があり、旧恵那市と旧串原村にはありません。地域懇談会での市長の発言は、地域での交流で対処していくと、地域重視とも言えますし、言葉を変えれば、少し消極的とも思える発言内容でした。恵那市として、合併前、各町村で進められてきた市町村交流について、基本的な考え方をお聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 答弁を求めます。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 今ご質問のありました友好交流、岩村町で6団体、そして山岡、上矢作、そして明智町で各1団体で、9団体交流していることは承知しておりますし、私は、例えば東海市長会、全国市長会で、知多市長さん、あるいは掛川市長さん、藤枝市長さん、あるいは伊東市長さん、これは大変恵那市がお世話になっておりますということで、冒頭にごあいさつもしたこともあります。したがいまして、私は、今まで、旧、合併前の町村が交流してみえました交流については、基本的に継承していきたいと。これは私が言っています交流人口の拡大にもつながるということで、その姿勢は変わっておりません。したがって、今後も交流を地域の財産として培っていきたいと、こう思っております。


 したがいまして、これは特に各地域においても大きな財産でありますので、地域の中で交流協会というのを立ち上げていただきまして、それをむしろ市が支援していく。これは全体的に恵那市で交流協会をつくっていただくのも大切ですし、岩村町あるいは山岡町、明智町といったところで協会をつくっていただいて、それを連合体のような形で、市がそれを支援していくというような形をつくれれば一番いいかなというふうに考えていまして、早急にそれを進めていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 交流協会を活用しての交流推進というお言葉、答弁でございましたが、恵那市として、地域主体の交流だけになりますと、地域の組織がうまく機能しない限り交流が衰退していく。結果として交流市町村との交流が減っていくように感じられます。現況、振興事務所の所長が交流市町村に招待され、交流市町村に出向くと、相手方の市長とか町長さん等に大変な歓迎を受けてきますし、また、ある町では、市の事情を話したところ、交流のレベルを民間の交流に落として、今後縮小して交流していくという話も聞きます。また、市長及び議長の議員団が訪れ、もっと交流をしていきたいと希望する自治体もあると聞きます。その自治体はかなり遠方で、年間1千人ほどの観光客が来ているということです。また、ある町の産業祭を見たところ、何百人もの交流市町村の方が見えていて交流されている姿を見るにつけ、交流は大変なエネルギーが動いているなと感じました。交流に対して市として消極的な姿勢は、相手に対して積極性をなくして、ひいては交流が衰退していくところもあります。交流都市は総合計画の最大の柱と思います。目指していることと現実に目に映ることの間で若干の相違を感じるところでございます。


 また、恵那市では助役、収入役も在籍して、交流市町村との対応は振興レベルの対応より上位の市レベルの対応が十分可能と思われます。助役、収入役を動員して、市としての友好市町村としての十分な対応があれば、相手方にも誠意が伝わり、さらなる交流人口の増加に寄与すると思われますが、見解をお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 市として当然、私は市長でございますので、対外的にそういう必要があると思います。したがいまして、市としての対応をさせていただきますけども、やはり交流を重ねていくということは、地域にしっかり根づいたものでなければいけないと私は思いますので、そのためには地域の交流協会をしっかりつくっていただいて、地域全体で支えていく。ただ行政だけがやっておるだけじゃ、効果は私はないと思いますので、そういう意味で、地域に交流協会を立ち上げていただきまして、それを市がしっかりサポートしていく、そういう形が一番いいじゃないかということで、1年たちまして、伊東市の交流協会の姿も見せていただきましたので、そういうところを参考にして、これから恵那市全体のいわゆる友好交流について進めていきたいと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 市長さんから大変力強い言葉をいただきましたので、今後とも交流に関しては全市で、恵那市民全員で営業して盛り立てていけたらいいと思いますので、このことをお願いして、次に移りたいと思います。


 次に、恵南振興事務所の体制についてお尋ねします。


 来年度には恵南地区の振興事務所の課が減少する行政組織条例の改正案が今議会で可決されました。当然、545人体制も考慮の上での行政組織変更案であると考えています。現在、一般職人口について、恵南振興事務所の割合が17%ほどですが、教育課がなくなりますと、さらに3%ぐらいの減になると想定されます。現行体制の窓口、道路等の維持、水道、農林業の体制は最低限の組織と考えております。545人体制で14%の人数は、整備事務所も合わせさらに減り、おおよそ76名でございます。この人数は現行のサービスを維持するに最低限必要の人数と考えます。545人体制のときにそのぐらいの人数が当然必要と考えますが、考えている体制を含め、お聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それでは、お答えをさせていただきます。


 今回の組織機構の改編は、5年後に545人体制とすることを目標とした上での当初の改編ということでございます。この組織改編の目的でございますけども、簡素で効率的な行政運営を行うために、指揮命令系統を1つは明確にしたいということがございます。そ


 して、本庁─事務所間の隔たりをなくして、また、振興事務所内のいわゆる係等の縦割りもできる限りなくして、市民サービスにこたえ得る一体的な業務遂行を目指したものであります。したがいまして、各事務所の形態が変わりましても、地域振興と住民窓口を本旨とします振興事務所の役割はきちっと果たされていくように、住民の利便を考慮しまして、その際必要となる窓口等につきましては、事務処理のことを考慮いたしまして、また職員の意識改革を図り、本庁との連携のもとに円滑に事務事業が運営できる、そういった組織にしていきたいと考えております。その上で、職員をどのように機能させるか検討の上、配置することとしておりますので、必ずしも現在の割合、あるいは議員がおっしゃられるような形での配置となるかは未定でございます。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 来年度の組織で、恵南地区の明智町に恵南整備事務所が設置の予定でございますが、当然部長の在籍の組織とも聞いております。その組織が中間的な組織とすると、さらに本庁の建設部、経済部に伺いするその組織が事務所としたら、ワンクッション増えただけの組織となり、疑問を感じます。建設部、経済部の所管の仕事のうち、恵南地区の仕事は全て移して、恵南の整備事務所での予算執行体制の構築が機動性を生み、本庁部署との競争意識も生まれ、職員に緊張感が生まれると思います。見解をお聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 整備事務所の業務におきまして、道路、農林業、水道などの目的別の各分野毎に本庁との連携が欠かせないものというふうに考えております。ただ、それぞれの分野に適した執行体制も考慮しなければならないということでございまして、3分野が必ずしも同一の事務処理体制ということでなければならないということは思っておりませんけれども、本庁との連携は前提でございまして、その上で責任の所在を明確にし、生活に密着した地域からの身近な社会資本の整備の要望、維持管理等につきまして、早く結論を出し、機動的に対応できる執行体制としたいと考えております。現在、所掌事務、決裁権限、予算執行制度などを詰めているところでございますけども、整備事務所長は決裁権を持ちまして、本課と連動、また地域との調整を果たして、そうした意味での必要な役割を果たしていくことになると、このように考えております。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 機動性ある体制を望み、次へ移ります。


 恵南各地で年間を通じて多くのイベントを実施しています。特に振興事務所の職員が主体となり準備しているイベントも多いと聞きます。振興事務所の職員の減は、地域のイベント等の開催に影響が出るのではないかと危惧しております。協働でイベントを実施していくことが大変これは理想でございますが、現状ではただ協働という言葉だけ動いて、まだ協働が定着していない現在では、イベントの中止につながるんじゃないかと思います。このことに対して見解を聞きます。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 職員の減がもたらしますイベント等への影響についてのお尋ねでございます。恵南各地で年間を通じて多くのイベントが実施されております。このことにつきましては、新市の職員、市民としての一体化、そして、市民との協働の観点から、職員には、日頃から地域に出て、行われる行事につきましては、休日であってもできるだけ参加するよう指示をしているところでございます。今回の総合計画案は、新市の歩む姿として協働のまちづくりを重要な視点に置きまして、地域計画等には市民、地域の意見を取り入れた計画案づくりを行っているところであります。そうした中で、地域のイベントには、地域計画、地域振興に大変重要な役割を果たしていると考えますけども、ご指摘の事情の中で、これらをぜひ継続させていくためには、企画準備の段階からの地域の主体的な取り組みも今後必要になってくるのではないか。そして、職員の参加という、議員が今言われました協働のあり方、こういったことも研究しながら、取り組みの工夫が必要だというふうに考えております。そして、地域としての熱意が何よりも大事でございまして、地域を主体とした協働の精神により、やはり保たれていくべきものと、このように考えております。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) それでは、この問題に対して最後に、職務に対してお尋ねします。


 合併後、本庁では約200人近くの職員が増加しました。慢性的に深夜に近い勤務をしている職員があると聞きます。今回、じかの組織改定です。このように配慮した人事が必要と思われますが、見解をお聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 合併直後の事務調整等のために大変多くの時間を費やしました。今では概ね落ちついてきているのではないかというふうに思っておりますが、まだこれからも介護保険制度の改正とか、障害者自立支援対策、また予算編成等、新年度へ向けてのいろんな準備を進めていかなければならない事務が増加しております。各部署での事務を検討しながら、そういったことも考慮して職員配置を行ってまいりたいと考えております。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 特に問題ある部署については、原因を追求して、実効ある体制を望み、次に、標題2の指定管理者制度の導入について伺います。


 今12月議会には指定管理者制度の導入に係り、数多くの条例の制定、改正が提案されています。民間的な発想に基づき、質の高いサービスとコストの削減がこの制度の目的と思われますが、この指定管理者制度の導入に当たって、串原のささゆり温泉でも現在、指定管理者制度導入の対象になっていると聞きます。現在3名の職員が在籍しています。指定管理者制度の導入で3人が減員となります。また、道の駅等でも指定管理者制度の対象と聞きますが、現在目標としている施設で、おおよそどのぐらいの人数の職員がその施設から他の部署に異動するか、お聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えいたします。


 平成18年度の指定管理者制度導入予定に係る公の施設での現有職員数は、兼務職員を合わせて8名程度ですが、まだ検討中の施設もございまして、未確定部分もありますけども、3名から5名程度というふうに予想しております。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) それは指定管理者制度の導入で、市の直営施設、管理施設が指定管理者に経営を任せるケースが多数あると思われます。特に質の高いサービス、経営のノウハウ等、今後に問題点はないのか。また、指定管理にかかわって、委託契約、委託後の収支の状況等、多様な課題があると思われますが、現在検討中の課題も含めて、現段階での状況をお聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えいたします。


 当市の場合、市の職員が直接関与している施設は少ない状況にあります。


 課題等についてのお尋ねでございます。1つ目は、指定管理者制度が施行されてからの期間が短期間であるということで、事例も少ないわけでございますけども、施設毎に提供する業務内容、またサービス形態などに違いが見られることがあります。そして、さらにその施設の規模や運営形態など様々な要因によりまして、その施設の現実の指定管理者としての経営資源などの内容が、指定管理者の選定のための本来の方式と現実的には若干異なる場合がありまして、こうした場合、指定管理者の指名過程、指定管理料に係る積算、管理代行に関する協議事項、また、実施後に起きてくる想定外の事項等に関する調整への対応などが検討課題というふうに考えておりますが、全体といたしましても、いかに経営ノウハウを活かして、本来の目的である行政コストの削減とサービスの向上に結びつけるか、こういったことを課題として認識しております。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) それで、なかなかまだこれからということですけど、今後について、指定管理については、指定管理と市の直営に分かれていると思いますが、全体で何割程度が指定管理になじむと思われるか、おおよそでいいのでお聞きしたいと思います。


 また、コストの削減ということが最大の目標と思いますが、サービスの質とコストの削減についてどのような見解を持っているか、お聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 恵那市の公の施設、今議会上程中を含みます458施設から、現在策定中である恵那市行財政改革大綱におきまして、今後5年間で指定管理者制度による管理運営方式へ移行する予定施設は、133程度の施設というふうに考えておりまして、約3割程度ではないかというふうに思っておりますが、まだ流動的な部分もございます。


 それと、もう1点、サービスの質とコストの削減についてお尋ねがございました。指定管理者制度が公の施設の管理に民間の能力を活用して住民サービスの向上を図ること、また、そのことにより行政経費の節減を生み出すことを目的としておるわけですけども、このことは行政改革の趣旨にも合致しておりまして、これまで行ってきた公の施設の管理のあり方を見直す大変良い機会ともなったわけでございます。少しは時間がかかるかもわかりませんけども、この本来の目的が活かされますよう今後も進めていきたいと、こんなふうに考えております。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) それでは、次に、第3の特色ある教育についてお尋ねします。


 11月に県の教育委員会総会が下呂市で開催されました。その折、下呂市の市長さんがあいさつの中で、下呂市の教育について熱く語られました。普通その土地の観光の案内が大変多い中で、教育について大変時間を割かれるのは大変異例であったと思います。教育に対して並々ならぬ決意を感じました。大半、内容は国際理解教育についてでして、ALTについては9名を配置して、5カ国へ生徒を派遣しているという内容でした。下呂市の特色ある教育の一端をかいま見た、そのような思いで聞きました。


 合併前は、恵南の3町村で生徒全員を対象に海外研修を、1町で北海道研修を実施してきました。また、恵南の中学校では1名のALTを配しての教育でした。研修は17年度で終了しましたが、住民には大変わかりやすい特色である教育であったと思います。恵那市では特色ある教育を各学校で数多く実施していると思います。学校教育は、知・徳・体が備わった創造性豊かな、個性を持った児童・生徒の育成が求められています。教育環境、教育の内容に関して、特色ある教育の一端をいろいろな切り口からお尋ねします。


 最初に、学級定数についてお聞きします。1学級40人の定数が法律で決められていて、1学年が41人か40人かは、2学級か1学級の差があり、保護者にとっても大変な関心事です。3学級以上は県から教員が派遣されるようですが、2学級は国の基準どおり、特に低学年では40人の学級経営が難しいと考えますが、恵那市として特別に配慮した少人数学級は考えないか、お聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 今お話しになられました少人数学級の件についてでございますけれども、議員がご指摘になられましたとおり、国の標準法の方で学級定数は40名と決められております中、本年度から岐阜県教育委員会が、1年生に限って学級編制の定数を35人に引き下げるという事業を行っております。ところが、この岐阜県の制度は大変ありがたい制度でございますけれども、縛りがございまして、学級に、1学年に2学級以上あった状態でないと、35人の定数は認めないという条件がございますので、本年度、当市では該当する学級がございませんでした。これは1学級の学校が多いということでございます。


 今の学校の状況等を見ますと、1学級ですけれども、40人に近いという非常に多人数の学級が多々ありますし、そこでの特に低学年を中心とした指導をして苦慮しているという状態が見受けられます。私ども教育委員会といたしましては、現在、低学年で特に基本的な生活習慣とか、そういうのをつけていくのが、確かな学力をつける大事な事柄だというふうに考えておりますので、現在、1年生に限って30人以上の学級に対しては、学年で1名の学習支援員を配置したいなというふうに検討をしておるところでございます。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 学習支援員の特別配置を考えるとの答弁でしたので、ぜひ実現をお願いして、続いて、国の特区制度を利用した教育についてお尋ねします。


 瑞浪市では数年前より、特区制度を利用して幼稚園と保育園を一体とした教育を実施していると聞いていますが、このような制度について恵那市では採用していく予定は考えているか、お聞きします。


 あわせて、特区制度を利用して、6・3制度を弾力的に運用して、小規模校で小・中を一体化して、専門科目の教師を確保し、小学校高学年でも教科制を導入して、4・5教育制度で教育する、別の言い方をすれば、小・中一貫教育とも言えると思いますが、このような教育について見解をお聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) それでは、まず、幼保の一元化のことでございますけれども、幼稚園と保育園を一元化した統合学校でございますけれども、これは総合計画の主要プロジェクトの中に位置づけておりますので、これは必ず取り組んでまいります。来年度からこの一元化に向けまして、関係部局との連携を強めまして、恵那市に合った幼保一元化の園を立ち上げていくことに努力をしたいというふうに思っております。


 それから、続きまして、特区制度を活用した小・中一貫学校についてのご質問についてお答えをいたします。


 小・中一貫学校について、特区制度を活用するかどうかということは別といたしまして、このことにつきましても、実現できるかどうかの検討を積極的に考えていきたいなというふうに思っております。今、少子化の影響を大変受けまして、恵那市の中の各学校が非常に小規模の学校になってきております。それで、串原とか飯地とかいうところの複式の学校を中心に、小規模の学校の教育のあり方というのをちょっと考えていかなければならないというふうな課題を持っておりまして、ちょっと例を今、議員さんの方はきっと串原の小・中ということをお考えだというふうに思いますので、ちょっとその辺を話をさせていただきますけれども、今、議員さんの方の地元の串原小・中では、小学校と中学校の教員に兼務発令をしまして、行き来がある程度自由にできるようにしながら、小・中の連携を強めるような形の部分にしております。それで、これをさらに進めて、小・中で1校であるような一体化した学校をつくれば、小学校の複式の問題とか、それから、中学校では専門教科の指導員が不足しておりますので、そういう問題も少し緩和させることができるのではないかというふうに考えております。今後検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 続いて、10月に大井第二小で、竹下景子さんを招いてのプロの読み聞かせの教育の記事が新聞に掲載されていました。また山岡小でも、プロの音楽家を招いて演奏の記事が掲載されていました。新聞で報道されることは話題性があり、学校自体の教育に取り組む姿勢の宣伝効果もあると思います。その道をきわめたわざを活用した教育は、児童・生徒にとって大変なインパクトがあると思います。できれば多くの学校でこのような教育を実施することが、教育の質を上げ、夢を持たせることにもつながり、特色ある教育と考えますが、今後の方向性も含め、見解をお聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) プロの講師を活用した教育ということでございますけれども、今触れられました、竹下景子さんをお呼びして大井第二小学校が読み聞かせの授業というのを行ったわけですけれども、これは岐阜県の教育委員会が事業として立ち上げております、能力開花支援事業のちょっと支援を受けまして、外部の講師を呼んできております。今申されましたように、その道にたけた人を外部講師として招いて行うという学習は、今現在、各学校で極めてたくさん取り組んでいるというのが実情でございます。ご指摘されましたように、児童・生徒にとって、学習の意欲とか、人生に夢を与えるきっかけになるなというふうに考えておりますし、また、教職員の資質の向上、指導力の向上などにも非常に有効ではないかなというふうに思っております。私どもといたしましては、学校の特色づくりの一環として、学習の中核となる部分のところで学校に招くということをさらに支援していきたいなというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 続いて、恵那市には伝統芸能が数多く残っています。特に練習及び本番では、礼に始まり礼に終わる。伝統芸はその地域に昔から伝えられて、その伝統を継承していくことは、児童・生徒の心の教育、しつけの育成につながると考えますが、積極的にその地域の伝統芸能を発掘して各学校で展開について、見解をお聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 今、前の段で申しましたように、外部講師の活用の一環として、これもまた地域の伝統芸能保存会の方とか、そういう方を招いて各学校で展開するということは、現在も一生懸命取り組んでいる最中でございます。例はもう何回も挙げておりますが、例えていうと、議員さんの中山太鼓の学習とか、それから、串原で申しますと歌舞伎の学習等に、地域の講師の皆さんを招いて学習を取り組んでいるところでございます。先ほど申しましたように、特色ある学校づくりというのが教育委員会の一番の1つの目標でございますので、外部講師等の授業の一環として、またこれも努力していきたいと思っております。よろしくお願いをします。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 続いて、総合学習が始まってかなりの年月が経過しました。新聞紙上でも、学力低下を招いている、遊びになっている等の報道があったところですが、地域の植物を育ててそれを観察したり、成長を絵にしたり、指導の地域講師の育てることの大切さの経験談を聞き、最後には調理して食すると、多様な経験を通じて児童・生徒にインパクトを与え、教育効果を高めることにつながると考えますが、学力向上とのかかわりも含め、恵那市の現状をお聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 総合学習のまず初めに2点答えたいというふうに思っておりますけれども、1点目はまず、総合学習で今、一体どんなことが行われているかという、内容についてまず1点目答えたいというふうに思います。


 内容でございますけれども、まとめて申しますと、1つは、健康に対する教育を全面に入れている学校とか、それから、環境を題材に学習している学校とか、それから、あるいは純粋に英語をやっていこうというふうに考えている学校もございます。そのような形の部分で、今、総合学習の内容というのはずっと進めておるわけですけれども、総合学習の一番の目的は、旧来の知育偏重、簡単にいえば、知育偏重では学習する意欲がどんどん落ちていっているのではないかというような反省から、特に学習意欲とか、表現力とか、そういうものを目的として設立されている教科でございます。それで、現在まで総合学習の方は様々な実践を展開してきておりますけれども、この学習で子供たちの例えばコミュニケーション能力とか、表現力等は増大してきているなというふうに思っております。


 それから、あと、もう1点は、学力の低下が起きているのではないかというご心配でございますけれども、これは今、岐阜県全体で学力調査をやっておりますが、状況といたしまして、学力が極端に下がっているというような状況調査になってございません。それからまた、19年度から国では全国の学力調査をやってまいりますし、また私ども研究所の方でも、この調査については注目してまいりたいというふうに思っております。


 もう一回申し上げますが、学力が下がっているというような状況ではないというふうに我々は見解を持っております。よろしくお願いをします。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 続いて、情報教育もパソコン教室の整備が進み、多様な学習が進められていると思いますが、小学校の美術の教科書にはパソコンによる教育の記述がないとも聞きます。先生によっては、小学校高学年で美術にパソコンを活用したすばらしい授業をしていることを見たことがあります。現況の最先端の情報教育はどのようなことをしているか、お聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 情報教育についてでございますけれども、まず今、各学校の情報教育のコンピューター等の環境でございますけれども、まだ整備は全部終わったわけではございませんが、恵那市は、ちょっと自慢して申し上げますが、市の強力なバックアップを得て、各学校の環境については先進的な環境になっているというふうに思っております。


 それから、今、情報教育の中身、何をやっているのかということでございますけれども、ちょっと特徴ある事業を申し上げますと、本年度から指定をされておりますけれども、文部科学省の教育コンテンツ配信ネットワーク事業というのが、ちょっとモデル校で立ち上げてやっているというのが特徴的な事業でございます。これは民間の会社がつくりました学習コンテンツを学校の中のコンピューターに取り入れまして、それを授業の中に活用していくという事業でございます。こんなような特徴的な形の部分のところをやりながら、先ほど私の方、小規模学校の教育がちょっと問題だというふうに申し上げましたけども、やっぱりコンピューター等を活用しながら、少人数の教育というのに効果を上げていかなければならないなというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 最後に、恵南で実施された海外研修がなくなり、生徒にとっては、海外研修というと国際交流協会の研修のみとなりました。国内外の外国人との交流、ALTの活用等、今後の国際理解教育をどのように展開していくか、教育委員会の見解をお聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 先般の議会の方で、海外研修の方を教育委員会がやらないというふうにして、大変に残念な思いでおみえになるかというふうに思いますけれども、今後の国際理解教育は、国際理解教育は英語活動をやるという、そういう教育ではなくて、目標は、国際的な各国のいろんなものをよく理解して、その人たちとの例えば大きくなったときにコミュニケーションする力とか、そういうものをつけていこうというのが一番大きな目標でございますので、今、もちろん配置されておりますALTを積極的に活用すること。それから、2点目は、大都会ほどたくさんは見えませんけれども、恵那市の中にはたくさんの外国の方が見えます。その方たちを、先ほど申しましたように、外部の講師というような形の部分で活用しまして、国際理解教育の方は展開していきたいなというふうに思っておるところでございます。


○5番(堀 光明君) これで終わります。


○議長(後藤薫廣君) 堀 光明君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 15番・西尾公男君。


 なお、西尾公男君は対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇願います。


○15番(西尾公男君) 恵新会、15番・西尾公男。


 標題1、観光事業・都市交流事業の推進について、2、商店街活性事業の推進についてを通告順に基づき質問いたします。


 当市は旧恵那市の観光資源、そして、恵南も観光資源が多く、観光財産に恵まれています。岩村、明智、上矢作など旧自治体のときのままの対応で今に至っております。そして、交流事業も旧自治体のままで、現在対応に苦慮していますので、対策を、行政組織改編により観光交流室ができましたので、地域が行ってきた事業は全てこの部屋で、観光事業、交流事業を引き続きなされるのか、観光財産の整備・再生、自主バス利用、そして観光ネットワーク構築、都市間の文化観光の交流等の多くの事業を進めていただくことが重要と思い、質問いたします。また、堀 光明議員、市川議員とも同様の質問がありますので、重なる部分がありますが、よろしくお願いをいたします。


 旧恵那市において、恵那峡中心、中山道、大井本陣、ひし屋、棚田等があり、社団法人恵那市観光協会が万全の体制で観光宣伝、交流をされています。恵南におきましては、各地の旧自治体のままの対応であり、各地の地区の観光協会の整備が今後の課題であるかと思います。岩村におきましては、各方面の方から財産を活かしていないという忠告も受けておりますが、岩村城址地域、そして石垣の整備が今後の課題とし、歴史と文化の重要伝統的建造物群保存地区事業の街なみと文化財を利用した観光を進め、交流人口を増やし、人と自然が調和したいやしの町を目指しています。観光力の向上は恵那市の活性化、そして知名度アップ、財政の厳しい中でも将来恵那市が交流都市を目指すなら、今、恵那の岩村、明智の大正村、山岡の寒天、明知鉄道の力を、恵南の時代より人口5万7千になった意味を活かした観光行政をお願いしたいと思います。


 皆様に資源を活かしていないと言われる岩村を検証してみると、史跡、歴史、文化が豊富な地域であり、これらを観光に結びつけ、いやしの町として整備開発することは重要と思い、1,700メーター続く石垣の整備、日本三大山城の城址の国指定を願い努力しているが、市全体の課題とし、ご協力をお願いいたします。


 重伝建の町の中、電柱・電線の地下埋設も考え、また、商工会議所青年部では城を再建しようと活動し、縁日とイベントを通し再建資金を設置、今年77万円募金を市役所に届け、現在の募金金額資金9,352万円となっております。青年部の気持ちが岩村離れしていると思います。より良い観光地としていくため、整備についての考え方をお聞きいたします。


 交流につきましては、堀 光明議員の質問もあり、答弁もありました中、一番岩村が交流が多い中から、実情の説明、実現に向けて少し話させていただきます。


 岩村の地域交流は歴史であり、伝統の継承であります。伊豆の修善寺、今は伊豆市といいますが、800年の歴史のつながり、西尾市は250年の歴史のつながり、南信濃村、そして藤枝には飛び地があり、知多市とは学童交流、大須賀町、現在の掛川市とは産業・教育の交流があります。文化交流、産業交流とがある中で、岩村の人々には自然なつき合いであり、先代から引き継がれた失うことのできない財産であります。先ほど市長より、地域間の交流を経て、恵那市で交流協会を設立というようなお話がありましたので、早い時期の統一した交流協会の設立をお願いいたします。


 次に、自主バスですが、岩村には今、福祉バスが走っておりますが、市のバス運行計画作成の中であり、バスの有効活用をお願いいたします。一般客の乗車、また観光客の乗車等の方法を考えていただきたいと思います。先般、観光特別委員会が草津に視察されまして、100円コインの実情を調べられておりますので、参考にし、利用していただければと思います。また、この町の中のバスの乗り入れが商店街の活性にもなり、ただし、バスの小型化が必要であるかと思います。


 恵南の観光事業を今後どう考えていくか、新たな観光ニーズの変化や多様化などによって年々観光客は減少しつつありますが、最近は観光バスの乗り入れもたくさんあり、合原駐車場にはトイレ等をつくらなければというような声も上がっております。自然環境に恵まれた恵那峡、中山道、そして歴史の岩村、大正ロマンの大正村、明知鉄道を活用した観光ルートを考えたらいかがかと思います。恵那市全体で統一した周遊券、またはパスポートを設けられることをお願いいたします。


 マスコミ対策ですが、今、テレビで恵那市の価値がたびたび放送されており、新聞等の記事は、情報交換の努力の結果大変多くなったと思います。恵那市の知名度をアップしていくには、テレビ、マスコミを使うことが重要だと思い、現実的に今、岩村町では5日間連続で岐阜放送が収録を行っております。テレビ放映された後には町を訪れる方も多く、交流人口の増加となり、また、例えばこの方が1人1千円の宣伝費と計算した場合、岐阜県下において1放映で3%の視聴率においても、5億円というような経済効果がもたらされると思います。そのための対策を観光交流室を十分に使って対策を考えていき、今までの旧自治体の対応でできなかった流れに乗っていっていただきたいと思います。5万7千の市の観光行政を実行していただくことをお願いして、1の質問について終わらせていただきます。


 2、商店街活性事業の推進について。


 市民意識調査の結果発表の中で、市民が一番不安を持つのが商店街の賑わいであり、54.7%で1番に挙げられました。家の近くの一番身近なところの衰退は、生活の中で問題かと思います。車で郊外の大型店での買い物とまた違った楽しみがある場所であります。このような質問は今までに多くされたと思いますが、自助努力と行政の支援で活性化事業は各地区の商店街で行われてきている中、恵南においては大型店が出店し、また、少子・高齢化の中で商店主の高齢化が始まり、店舗数も減少しております。そんな中でも、高齢者が歩いて買い物できる商店街を守り存続することが課題になるのではないでしょうか。


 そこで、市の商業行政についてお願い申し上げます。今回の行政組織改革により、商業係が新たに設置されました。市は商工業に力を入れるとアンケートに対して答えられ、力強く思います。そこで、活性化基金の設立という問題を提起します。商店の自助努力のみで活性が戻る時代でなく、今行われている事業をどう継続できるか、どのような家庭にイメージするかに知恵を出すときになりました。旧恵那市は商品券のプレミアム発行をされておりますが、岩村町は継続的な商品券発行、スタンプ券の発行、明智もスタンプカードの発行等の中心事業があります。新たな事業、そして現在実施している事業を応援するために、今、財政的に厳しいときですが、無理をして投資していくことが必要なことではないかと思います。


 市の予算の中でも少ないのが商工費であり、皆様の理解を得にくい業種であることは事実でございますが、岩村の例ですが、商工会、商店会の協働で通年の商品券発行、スタンプ券の発行、毎月8日の八日市、夏祭り事業、夜店、スタンプセール、毎月の楽市街道まつり、中元売り出し、歳末売り出し、招待セール、足助町に対抗してひな祭り等の事業を、47名の商店会員の会費とスタンプ売上金等を含め、予算額約300万円の投資で、歩いて買い物できる商店街を目指し、そして、町の活性をとして頑張っておりますが、各地の商店街も同様、継続事業を行っている中で、補助金とは別に地域振興資金と同様、活性化基金を設置し、事業をしやすく、環境づくりのために補助金を見直していく行革の中で、必要なものには資金を出していく。住みやすいまちづくりのために、また、商店街の賑わいにも活性化基金制度を取り入れられるのはいかがかと思います。


 基金制度につきましては、県の農林商工部、商業の振興として商店街活性化総合支援事業の中には、商店街空き家店舗活用支援事業、空き店舗の改修費の補助、限度額300万円、対象は任意の商店街団体と、また、まちづくり人づくり支援事業で限度額300万円、商店街等活性化事業、限度額100万円などありますが、どれも新たな事業を興す支援であり、負担率も市町村補助額の2分の1とか、事業内容は限定されております。旧恵那市でも利用され、チャレンジショップを立ち上げられたかと思いますが、提案している基金は新規事業にも使えるし、現在実施している事業も応援する。例を挙げますと、町の中を飾るおひな様祭りが予算上の問題でどうなるかとわかりません、今年は。1つの事業が年毎になくなることは賑わいのない商店街に通じると思い、事業に対して自由に随時補助できることを目的とした基金制度を確立していただくことが、消えていく危険を含んだ商店街の再生になるのではないかと思います。人口交流、冬の岩村の風物詩として交流の場となっております事業であります。わずかなことでなくなる、消滅していくより、基金助成で活かしていけるシステムをつくることが大事だと思っておりますので、多く続けられるよう基金制度を確立をお願いしたいと思います。


 商店街を再生するためには、空き家店舗等をどうするか、活用するかという問題もありますが、岩村においては、家賃を1年間援助するというような方法で行っておりますが、個人に空き家を借り上げる気持ち、空き家を提供する側との連帯が重要であり、また、1年で仕事が軌道に乗るというのは大変ですので、1年でなく、2年ないし3年というような猶予が必要だと、補助に対してあると思います。


 再生するに当たり、総合計画の中で各事業が示されておりますが、商業係をつくられた今、この計画を実行することにより、賑わいづくりの力になることをお願いします。今後、商工会議所及び商工会の組織力を活用することは重要と考えております。そして、恵南の商工会は今年、合併の道を進んで、来年には旧5カ町村の組織が1つになり、今後なおどのように対応されるのか、お聞きをしたいと思います。旧町村が対応していたようなことが継続されるのでしょうか。商業係が設立されて、恵南地区に目を向けていただき、公益のある中で活性に期待をし、賑わいある商店街づくりに指導を発揮していただきたいことを願いまして、質問とかえさせていただきます。


○議長(後藤薫廣君) 西尾公男君の質問を終わります。


 答弁を求めます。市長・可知義明君。


             (市長・可知義明君 登壇)


○市長(可知義明君) 西尾議員の質問にお答えをしてまいります。私からは観光事業、都市交流事業の推進についてお答えをしてまいります。


 恵那市はご案内のように、自然景観、そして、歴史遺構や街なみ文化、そして伝統芸能など、他に類のない観光資源が豊富にあります。また、寒天をはじめとして、特色ある食産業もあります。こうした資源を有効に活用し、さらに磨きをかけて、特色ある観光地づくりが必要と考えております。


 今、質問がありましたように、例えば観光地の整備といたしましては、岩村町の重伝建地区の電柱あるいは電線の地中化や、岩村城址の整備、そういったものも積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。また、観光案内看板が不ぞろいで、合併後そのままになっておりますので、また、多く不足していると思われますので、これは18年度に集中的に実施をしていきたいと、このように思っています。対外的にPRできる方法としていきたいと、こう思っておりますので、お願いします。


 次に、文化交流の充実につきましては、先ほど堀議員にお答えしましたように、ふるさと協定だとか、ゆかりの郷協定、あるいは姉妹協定などで、現在9市町村と恵那市が交流をしておりますが、これはこれまでにそれぞれの地域が培ってこられた貴重な財産であります。今後これを継承しまして、交流人口の拡大や地域振興、そして、地域産業の発展に役立てていきたいと考えています。そして、各地域において、先ほど申し上げましたように、交流協会をぜひ早く立ち上げていただきたいということもお願いしておきたいと思います。そして、現在策定中の総合計画の中で、観光資源の活用や農林業を含めた特産品づくり、あるいは地産地商の仕組みなどの施策を検討中であります。そして、質疑でいただきました国の協議でございますが、その支援を得て策定中であります恵那地域産業振興計画、あるいは平成18年度末に策定する観光振興計画と整合性を図りながら計画づくりを進めていきたいと、こう思っております。


 そして、明知鉄道の活用や自主運行バスの活用については、現在、バス等交通計画の策定中でありますが、明知鉄道において駅の新設やスピードアップ化を含め、利用者の利便性を図ってまいりたいと考えております。バス路線の各駅との連携を密にする、または駐車場の整備などを行って、観光客への利便を重点的に考えていきたいと、このように思っております。


 マスコミ等の対策につきましては、観光PRにマスコミの力は大切であります。今後も積極的に取材をしてもらうよう働きかけていきたいと思っています。新年度から新設を予定しております観光交流室が中心となり、今まで各振興事務所だとか、ばらばらで対応しておりましたが、しっかり観光交流室が中心になってマスコミ対応をしていこうということを考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上、観光振興について申し述べましたが、各地域それぞれが活動しておられまして、せっかくの努力が全体として力となっていないのが今の現状だと思います。したがいまして、恵那市全体の観光資源を有効に活用するためには、一丸となって進めていかなければ、その効果は少ないと私は思いますので、観光協会の一元化、そういったものを含めて関係諸団体の皆さんのご理解とご努力をお願いしまして、観光の振興と交流人口の拡大に私は全力を挙げていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で私の答弁を終わります。その他の質問は担当部長からお答えいたします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


            (経済部長・水野量夫君 登壇)


○経済部長(水野量夫君) 私の方からは、商店街の活性化事業の推進についてお答えをいたします。


 企業支援のための活性化基金の設立でありますけれども、旧恵那市にあっては、商店街連合会から事業計画書をいただきまして、内容を精査しまして予算獲得に努めております。恵南地域につきましても、同じ手法で取り組んでまいりたいと考えております。したがいまして、今の段階では基金をつくってという考え方は持っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 今、空き店舗対策でございますけども、継続事業の支援ということでありますが、具体には、恵那駅前商店街で1件、岩村町で4件の補助のほか、無料休憩所、まちかどギャラリーについても支援をしております。できる限り、議員からるるお話がありましたような国・県の制度事業を活用しまして、商店街が元気になっていただくように努めてまいりたいと考えております。


 次に、恵南商工会の合併でありますけれども、恵南5つの商工会が合併基本協定に基づき平成18年4月1日に新設合併され、恵那市恵南商工会として新たにスタートされます。各商工会の英断に敬意を表する次第でございます。各商工会の予算につきましては、平成18年度より恵南商工会として補助要望が提出されております。合併によりまして事業等の見直しを行い、スリム化されることも、合併の効果というふうに考えております。支援に当たりましては、財政基盤が極めて脆弱で、県とか市の支援がなければ成り立たない状況を十分認識いたしまして、急激な変化が起きないように予算措置に努めてまいりたいと考えております。


 次に、組織再編で新設されます商工係の関係でございますけども、事務としましては、商業の振興、融資、消費者行政、それから、商工会議所、商工会に関する事務等でございます。商業振興に関する部分では、商店街が元気になっていただくためのがやがや会議の支援とか、個々の商店が賑わいを取り戻すための商人塾といったような塾の開催などの支援を考えております。そのためにも、商工会議所、商工会、また商店街連合会等と連携を密にしまして、課題解決に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 15番・西尾公男君。


○15番(西尾公男君) ありがとうございました。大変観光に対して市長の熱意がわかりまして、地元、また一生懸命努力をしていきたいと思っております。マスコミを利用して宣伝するのが本当に一番手っ取り早く、マスコミの力の恐ろしさというのは十分に今までの岩村の観光でわかっておりますので、またよろしくお願いをいたします。


 そして、現時点の活性化基金の設置予定はないということですが、将来のためにもぜひ研究をしていただいて、これで商店街が生き残っていけるもとになるかと思いますので、よろしくお願いをいたします。そして、商工会議所、商工会、商店の力に沿うようにと行政も一緒になって努力していくことをお願いして、内容のあるお答えをいただきましたことを感謝して、質問を終わらせていただきます。


○議長(後藤薫廣君) 西尾公男君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 4番・荒田雅晴君。


 なお、荒田雅晴君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○4番(荒田雅晴君) 4番、恵新会の荒田雅晴です。


 合併して1年たち、先月、行財政改革素案も発表され、18年度からいよいよ実施されようとしています。私はその中から3点ほど質問させていただきます。


 まず1点目は、補助金の見直しについてお尋ねします。


 合併協議会では、補助金・交付金については、新市の一体性を確保するため、それぞれの実情、公益性、有効性、そして公平性に配慮しながら、新市において速やかに調整するとなっております。今回発表された行財政改革素案には、平成17年度予算に計上した補助金及び負担金の見直し本数339本となっております。このうち18年度の補助金の見直し本数と17年度予算、そして、今回見直しに対する基本的な考えをお聞かせお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それでは、ご質問のありました行革の見直しにかかわります補助金の数、そして17年度の予算額、それから、見直しに対します考え方についてご説明をいたします。


 補助金・負担金につきましては、行革大綱の取り組みの中で1つずつ点検調書をつくって見直しを行いました。現行の補助金の数は224ございます。そして、17年度で予算計上されておりますのが、6億312万4千円が計上されております。この見直しの視点につきましては、5つの視点で見直しをしたわけでございますけども、1つとしては、市が補助することの妥当性、それから2つ目としましては、廃止・縮小の場合の影響、そして3つ目としましては、影響の緩和策、それから4つ目としましては、今後の方向性、それから5つ目としましては、見直しに当たっての課題など、5つの点で見直しをいたしまして、186の補助金について18年度見直すことにいたしました。


○議長(後藤薫廣君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) 今、本数が186本とお答え願ったわけですが、その多くの補助金は、例えば基準を設定して補助率を決めるのか、例えばどういう団体、こういう団体にはこのぐらいの補助金にするのか、例を挙げてご説明願います。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 補助基準の例ということでございますが、例えていきますと、10分の10の事業でいきますと、これは行政を補完している団体などで市の施策上必要な事業ということで、例を挙げますと明知鉄道協力会連合会の補助金などがございます。そして、国際交流協会などもございます。それから、3分の2以内の補助金、これは公益上の必要度が非常に高く、受益の範囲が不特定多数に及ぶ事業ということで、例を挙げますとまちづくり市民協会の補助金などが挙げられます。それから、2分の1以内の事業ということで、公益上の必要度が高くて、受益の範囲が特定している事業で、例を挙げますと街路灯の補助金だとか、生ごみの補助金だとか、ふれあい広場の補助金などが挙げられるかと思います。そのほか3分の1以内の補助金として、それ以外の事業ということでも位置づけておりますが、これらにつきましては、婦人団体の補助金だとか、青年団活動の補助金だとか、そして地域集会施設の補助金、これなどが一応挙げられるかと思います。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) 補助金に対する市の考えは今、理解できましたが、この数多くの補助金団体には、補助金を増減するときの話し合いの場を持たれるのか。また、その結果を交付団体にどのように知らせるのか、お聞かせください。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 補助金の見直しの結果をどのように交付団体等に知らせるかという質問でございます。基本的には、補助事業を担当する各担当課、そして振興事務所が交付団体に対しまして、補助金の見直しの結果を基本的な考えとしまして、補助金の見直し結果を詳細に説明するように計画をしておりますけども、その後、補助金の見直しに関する職員に対する周知も、これが非常に一番大事だと思いますので、周知を徹底させたいということで考えております。また、補助金に限らず、行革内容全般的なことにつきまして、市民に対する説明の仕方を現在検討しておりますので、その中でも市民にも説明をしていくという計画をしております。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) それでは、この補助金の結果は、補助金交付団体が振興事務所または市役所に来なくても、行政側から先に説明するということで理解してよろしいですか。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) とりあえず現在、地域振興協議会等を通じて、各地域に協議会がございますので、そちらの方へ先におろして説明をしていきたいということを思います。


○議長(後藤薫廣君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) わかりました。市長は、これからの行政は市民との協力、そして、市民との協働が日々大切と言われております。補助金の見直しなど、特に市民に直接関係の深い事業には、話し合い、そして市民の理解を得られるよう、今後とも努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。


 2点目は、職員研修、いわゆる職員教育についてお尋ねします。


 人件費の見直しから、今後5年間で545人まで削減される計画が出されました。そうしますと、ますます職員一人ひとりの能力向上、そして意識改革が必要になってきます。そのための職員教育は行われるのか、その目的と内容をお聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 職員研修についてお答えをさせていただきます。


 職員研修につきましては、これは6月議会の町野議員に同様なご質問がございましたので、お答えもさせていただいておりますが、まず、総体的なこととしまして、今、地方分権が進みまして、分権型社会が進んでおるという新しい行政の環境がございます。そうした環境やシステムが変わろうとしている中で、職員の一般的な行政知識、これも高めていくことが大事であるというふうに考えております。また、行政のプロとして、やはり専門知識の向上、これも、今までも研修に努めてきておりますけれども、大変重要だというふうになってきているというふうに思っております。このため、それら専門研修等につきましては、内容を精査しながら、引き続き計画的なそういった実務研修に取り組んでいきたいと、このように考えておるところであります。


 そして、一方におきまして、ご指摘のように職員の削減、こういった今後行財政改革をしていかなければならない、また市民サービスを同時に確保していかなければならないという、大変難しい行政運営が求められてきます。そこで何よりも必要とされる要素は、職員の自主性と自らの向上心の喚起、こういったものでございます。策定中の行財政改革大綱の中におきましても、検討課題を詰める中で、職場風土を改革していかなければならない、こういった部会等での専門的な研究もしております。そうした中で、幾つか参考になるものが上がってきております。今後、そういったものを参考にしながら、次年度以降、そういった職員の意識改革、こういった問題に真剣に取り組んでまいりたいと、このように考えております。


○議長(後藤薫廣君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) 職員教育、これはもう何回も何回も繰り返し行うことが必要かと思います。やった後には、やはりレポート提出など意識づけるようにして、日々意識され、市民から頼られる職員となるよう教育をお願いします。


 3点目は、行政改革素案にありました人事評価制度についてお尋ねします。


 人が人を評価するということは大変難しいことで、評価される側より評価する側、この教育が大切かと思います。今回の人事評価の内容はどのようなものか、また、現在人事評価を7月からやっているそうですが、勉強会は行っているのか、お聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 助役・三宅良政君。


○助役(三宅良政君) 人事評価についてでございますが、議員ご承知のとおり、人事院では今年の勧告の中で、いわゆる18年度以降の給与構造の改革において、年功的な給与上昇を抑制し、職務・職責に応じた俸給構造への転換というものを盛り込んでおります。このことは勤務実績の給与への反映を意味しているものでございまして、当然、客観的かつ公平な人事評価制度の確立が求められておるものでございます。


 これを受け、市では、総務省の研究機関であります地方行政運営研究会というものがまとめられました人事評価システムというものを参考にいたしまして、勤務評定制度というものを策定し、本年7月から、医療職を除いた全職員に勤務評定というものを試行いたしております。この勤務評定でございますが、目標管理による人事評価ということで、各職員の担当業務に目標というものを設定させていただきまして、評価期間中の達成度と業務を行う上での能力・態度をあわせて、それぞれ5段階に分けまして評価するものでございます。なお、その目標設定におきましては、評価する者とされる者が面接により行うものとしております。だから、いわゆる紙に書いてやるんじゃなしに、上司と部下が面接によってまず目標設定をして、評価においても、自己評価を行った上で評定者が評価するということとしております。


 議員ご指摘の評価制度の研修につきましては、事前に評定者となる係長以上の職員に対しまして、評価制度の周知と評定者訓練を実施いたしまして、試行に入っているところでございますが、いわゆる旧恵那市の職員はもう数回やっておりますが、恵南の職員は今回初めてでございますので、今後もより適正な評価ができるように、継続して評定者研修というものを実施することといたしております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) その人事評価制度は、評価する者、そして評価される者、それぞれ話し合い、目標を決め、納得した上での評価制度だとお聞きしました。評価した後、その後が大事ですが、それが給与、また人員配置、賞与にどのように、またどのぐらいの額を反映させるのか、お聞かせ願います。


○議長(後藤薫廣君) 助役・三宅良政君。


○助役(三宅良政君) 人事評価を給与、手当、職員配置にどのように反映させるかというご質問でございますが、先ほど説明させていただきました18年度以降の給与構造の改革において、給料のまず部分でございますが、今までは普通昇給と、特に成績優秀者を対象としていた特別昇給というものがあったわけでございますが、それを勤務実績による昇給というものに一本化し、さらに現行の給料表を細分化して、成績による昇給が反映しやすくなっております。具体的には、今まで1号俸というものがございましたが、その1号俸を、それをまた4つに分割しております。したがいまして、今まで1号上がるというのが、普通ですと4号俸上がるという形になるわけでございますが、こういう形で分割されたことによりまして、勤務成績をより昇給に反映いわゆるさせやすくなっているというものでございます。


 次に、ボーナス、いわゆる期末勤勉手当にどのような差がつくかということでございますが、勤勉手当の成績率においても、特に優秀者の人員配分率を拡大し、給与への反映をしやすく考えられております。これは今まで国の基準では、成績優秀者につきましては、特に優秀というのは大体1%ぐらいを考えてみえたわけです。それから、優秀というのは20%ぐらいを考えていたわけでございますが、今回は特に優秀というものを5から10、それから、優秀というものを25から30に拡大するというような案が出されております。


 いずれにいたしましても、給与構造の改革の基本的な考え方が現在示されてございますので、今後、その運用につきましては、人事院からの具体的な改革の内容、それから、各市の運用状況などを参考に、市としての基準の策定に入ってまいりたいというふうに考えております。また、職員配置につきましては、昇給、昇格を含む人事評価を活用し、適材適所の人事配置に努めたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) 今の答弁では、給料の1号を4分割ぐらいして差をつけると。1号を4つに割るということは数千円の差で、私の期待にはなっていないんですが、それと、勤勉手当はたしか今は平等に配られているわけですが、これは平等に配る必要はない。今、20%を限度にしておったのを30から35にしたいという答弁でしたけど、やはり民間のボーナスはもっと差があります。何十万円から何百万円まであります。この勤勉手当は、私の意識の中ではゼロから200%までつけて当然だと思います。そのことを期待しております。この人事評価を定着させ、そして、職員一人ひとりやる気を起こすよう、日々努


 力されることをお願いして──どうぞ。


○議長(後藤薫廣君) 助役・三宅良政君。


○助役(三宅良政君) もう一度、給料について説明不足だったと思いましたもので。1号を4つに分けるわけですね、まず。そして、成績優秀の方はもう1個乗るということですので、8つになるわけなんですよ。8つ上がるということになるんです、一番成績の優秀な人は。その次の人は7つ、6つという具合に上がるということです。そのかわり、いわゆる勤務成績の不良、余りよろしくないという方は、今まで1号俸上がっていたものが1つしか上がらないということは、先ほど言われましたように、何百円とか、そういう単位でしか昇給がなされないということでございますので、その辺ひとつご理解をお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) せっかく助役さんが答えていただいたので、また追加します。2、3日前にたしか新聞に、公務員の給与制度の改革で、特別な職以外、例えば自衛官とか警察以外は、いわゆる一般職は人事院勧告制度をやめて、一般の企業並みにスト権を認めて労使交渉で決めようじゃないかという制度が、来年たしか法案にのるような予定になっておりますが、そのことについてどうお考えか、お聞かせください。


○議長(後藤薫廣君) 助役・三宅良政君。


○助役(三宅良政君) 確かに自由民主党の研究会の中において、今まで地方公務員というのは、国家公務員もそうですが、いわゆる労働基本権を、スト権、団体交渉権がないかわりに、人事院勧告制度というもので給与の決定をしていたわけですが、今、国の方の、先ほど申し上げました自民党の研究会の中においては、スト権を付与して、賃金、いわゆる給与等の決定については労使の間で交渉して、地域の実態に見合ったように定める方がよりいいではないかという今、研究会がなされておりまして、インターネットだとか新聞等でその情報は把握しておりますが、それはまだ法案に出るだとか、そして、それが具体な法案に整備されたというような情報は持ち合わせておりませんので、今後、国の方の動向を見ながら、もし仮にそのようなものになったら、そのような形でやっぱり研究してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) このような質問は、日頃市民から市役所の職員の給料は高いということを聞いております。これは高ければ高いように、自分がそれなりの働きをすればいいことで、今後とも職員1人頑張るようお願いして、質問を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 荒田雅晴君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 11番・市川雅敏君。


 なお、市川雅敏君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○11番(市川雅敏君) 11番、恵新会の市川雅敏でございます。


 可知市長さんをはじめ行政の皆様方には、中心市街地の方に目を向けていただき、また心遣いをいただき、この場をかりまして厚く御礼を申し上げます。


 まず、花の町恵那の事業報告をさせていただきます。11月2日午後1時から、恵那農業高校園芸科3年生の生徒と先生、周辺老人クラブ会員と私の仲間100人で、JR恵那駅周辺130カ所の花壇に冬向けの葉ボタンの苗を植え付けいたしました。植えた苗の種類は、チリメン、ツグミなど5千本です。石橋線、葛沢桑下線にきれいな花の町が再びできました。皆様、すばらしいフラワーロードでございます。ぜひ見ていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、今回通告いたしました2標題、恵那市の観光振興について、岐阜県クリスタルパークについて質問いたします。適切なご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まず最初の質問ですが、観光振興についてであります。


 観光産業は地域の特有の資源を活かした「内発型産業」の代表であり、雇用の創出効果が大きくなるのが観光施策です。また、21世紀産業として観光交流産業のポテンシャルは非常に高い。恵那市には観光資源が十分にあり、魅力あふれる観光地を巡る広域観光ルートの開発が必要です。そのためには、従来の観光を根本的に見直さなければなりません。隠れている地域の資源をもっと掘り起こして、磨きをかける必要がございます。


 恵那峡をはじめ、国の重要伝統的建造物群保存地区としての昔の街なみが残る岩村町、明智町の日本大正村、山岡町の、今年は寒天ブームでありますが、寒天と、おばあちゃん市、串原の温泉ささゆりの湯、上矢作のモンゴル村、円頂寺の天井絵など、この恵那市は宝の山でございます。そういったところを、点を線に、線を面にどう繋げていくかが重要でございます。ここで各振興事務所長さん、岩村町から順にです。この観光についてひとつご説明等よろしくお願い申し上げます。


○議長(後藤薫廣君) 答弁を求めます。岩村振興事務所長・河合成俊君。


○岩村振興事務所長(河合成俊君) それでは、まず、岩村町の観光資源についてご説明申し上げます。


 まず、800年の歴史のある岩村城址、それと、そのふもとで、旧武家屋敷を利用して下田歌子勉学所、菖蒲園等がある城址公園、それと、先ほどから話が出ておりましたように、平成10年4月に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されました歴史の街なみ、岩村本通り伝統的建造物群保存地区、それと、富田地区にあります日本一の農村景観、それと、岩村町の3偉人で銅像が藩主邸跡及び城址公園内にありますが、江戸後期の儒学者佐藤一斎、著書には「言志四録」があります。それと、もう1人、実践女子学園の創設者下田歌子、桜と花菖蒲の研究で世界的な第一人者の三好 学など、多くの観光資源がこの岩村町にはあります。


 今まではまちづくり実行委員会さんを中心とした20年近くに及ぶイベント等の開催による情報発信、またはJR東海さんを通しての各駅への観光ポスターの掲示による情報発信を行い、観光客の受け入れには力を注いできました。最近では観光客も年間9万から10万と横ばい傾向にあります。現在、当地区では、観光客に対する受け入れの面で非常に、特にボランティアガイド等が少ない状態で、受け入れが全然できない状態で、非常に苦慮しておる状況でございます。受け入れ態勢の強化を図る必要もあると考えております。


 また今後は、当然それぞれの地域の情報発信も必要ですが、単独での情報発信ではなく、恵那市全体の観光資源を把握した中での情報発信と、観光客の受け入れ態勢の整備と強化を図ることが必要だと思っております。また、合併しまして、全体の観光資源について余りわかっていないところもありますので、その資源の案内ポイント集とかの一覧表を作成しまして、地域の資源を皆さんに知っていただくことも、案内する、それから情報発信にも活用できますので、必要かと思っております。今はこんな現状でございます。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 山岡振興事務所長・桜井広美君。


○山岡振興事務所長(桜井広美君) 当町にはレジャー施設を備えた観光施設というものはございませんけども、自然や歴史の磐座の森や、それから爪切地蔵、産業を活用した陶業センターなどの交流施設は点在しております。その核として、小里川ダム周辺の整備がなされまして、16年度から開所した道の駅・おばあちゃん駅山岡での集客数につきましては、前年実績で年間30万8,985人でありまして、本年度11月末の集客数は32万1,437人でございます。前年度の同月日の対比でいきますと、25万340人となりまして、28.4%の増となっております。


 また、寒天につきましては、今、議員の先生の方の指摘がありましたように、細寒天の80%を生産しておりまして、今の健康ブームの関係もありまして、販売も前年度11月末では6トンの販売をしておりますし、本年度の前年月日での比較をいたしますと12トンということで、前年度に比べますと2倍の売り上げを示しております。


 全体的には道の駅の開設とやはり水車の整備によりまして、恵那市の西の玄関としまして、三河方面、また春日井方面からの交流人口が増加しております。今後につきましては、道の駅を起点としまして、地場産業面での陶土、寒天の施設を利用いたしました回遊ルートの開設、また、他地域の観光施設を線で結ぶ回遊ルートが必要と考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 明智振興事務所長・近田雅和君。


○明智振興事務所長(近田雅和君) 恵那市明智町は、観光の中核であります日本大正村や、明智光秀ゆかりの地として知られ、だんご杉、千畳敷公園、大正村明智の森など、豊かな自然が多く残っています。観光で訪れる方は、日本大正村を中心に日帰りの方がほとんどで、ヒトツバタゴ、桜、紅葉と四季にまたがり、自然散策を楽しまれる方も多くお見えになります。観光客は名古屋など中京圏の人々が多く、訪れた方への湯茶の接待など、もてなしの心との触れ合いを求めるリピーターも多いと認識しております。


 住民主導のボランティアによるまちづくりで立村しました日本大正村では、観光客が年間50万人とも言われたことがありますが、ここ数年は、残念ですけども、減少の傾向にあります。私は、現状の旧明智町単独の観光資源では、観光客の増加は期待できないと考えております。議員ご指摘のように、近隣にあります観光資源との連携、例えば日本大正村と串原ささゆりの湯、岩村の城下町など、地域が協力して観光に取り組むことが大切ではないかと思っております。加えて市民の観光振興に対する理解と協力が必要と考えております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 串原振興事務所長・堀 恒夫君。


○串原振興事務所長(堀 恒夫君) 串原地区の観光振興につきましては、矢作ダム湖畔におきましては桜並木、もみじの名所づくりとしての環境整備を進めるとともに、奥矢作レクセンター、あるいは体験道場を活用した交流の場を提供しております。中央の高原地域におきましては、ささゆり温泉を建設し、安らぎの場を提供するとともに、家族連れや高齢者が楽しめるマレットやグラウンド・ゴルフといった軽スポーツ施設の整備も行っているところでございます。また、交流人口の増加という観点から、参加型のイベントといたしまして、中山太鼓による交流地域への指導、あるいは全国ヘボの巣コンテストを開催いたしまして、入り込み客の増大を図っているところでございます。このほかにも、県の天然記念物に指定されましたひよものしだれ桜といった観光資源もございます。


 現在、串原へ訪れる入り込み客の約7割程度は三河地方の人々でございます。串原だけでとどまって、市内の他の観光施設へ行かずに帰ってしまっているのが現状でございます。恵那市の南の玄関口として、串原地域ではさらなる入り込み客の増大を図るとともに、恵那市全域に広げる活動を展開していく必要があると思っております。そうした中で、今後は市内全域での観光客の受け入れ態勢の強化を図っていく必要があるのではないかと思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 上矢作振興事務所長・川上好美君。


○上矢作振興事務所長(川上好美君) 上矢作の観光振興についてお答えをいたします。


 上矢作の観光につきましては、地域の特性でもございます山・川といった豊かな自然との触れ合い、また交流のできる施設を中心に整備を進めてまいりました。その代表的なものといたしましては、矢作川の源流でもあります清流上村川河畔の越沢コテージ、コテージかわせみをはじめ、川遊びが体験できる河川公園など、川を中心とした滞在型の観光が展開されております。また、モンゴル国との国際交流から誕生いたしましたモンゴル村は、モンゴル国遊牧民の実生活が体験できる宿泊施設として数多くの方々に利用されております。また一方、当地域の中には福寿草の自生地、県指定の文化財の松並木、樹齢2500年の弁慶杉など、今後も保存すべき貴重な観光資源も数多く存在している状況でございます。


 今後の振興の方向といたしましては、未利用資源の発掘、それの活用をはじめとしまして、特に矢作川流域市町村圏との地域間交流を進めるなど、幅広い情報の発信をしていく必要があるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) まとめてお話しいただきまして、各振興事務所長さん、誠にありがとうございました。


 その中で、非常にまだまだいろんな資源が眠っているなということを感じたわけでございますし、今お話を聞いただけでは、1日では回り切れないほどの観光地があるようでございますが、この件について総合的にひとつお尋ねをしたいと思います。経済部長さんにお尋ねいたしますが、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 総合的にということでありますけども、基本的には18年度に、これまでになかった恵那市の観光振興計画といったもので、恵那市の命題でありますいわゆる交流人口の拡大ということで、それぞれの地域が活性化できるようにということを考えておりますので、その中で、特にいろいろな仕掛けをするいわゆる人材、最終的には観光カリスマと言われるような人が大切でありますけども、特に受け入れ態勢が大切であると思いますので、そういった部分のいわゆる人的な支援が急務であるというふうに考えております。


○議長(後藤薫廣君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 次に、可知市長さんの公約の1つで、交流人口の拡大について、2004年度に旧市町村の合計が290万人だった観光客を、5年後に350万人、10年後に400万人とする目標を立てられましたが、各地域振興事務所に今まで観光の専任職員がいないと思います。本庁でも、市商工観光課の観光担当者は2人でございます。今回の改編で、経済部の中で観光交流室を設置され、観光による交流人口の拡大を目標に、全庁的な交流人口の拡大をコーディネートできる横断的な組織を構築すると位置づけをされました。市長さんのビジョンとお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) お答えします。


 今、各振興事務所長から観光の実態を話していただきました。大変すばらしい資源があると思います。ただ、私は先ほど西尾議員にもお答えしましたように、これが統一されていない。ばらばらでそれぞれ活動している。施設の管理も必ずしも一致していない。教育委員会の所管であったり、経済部の所管であったりしています。それは、それぞれ縦割りの弊害がやっぱり出ておると。私は平成18年度から、そうしたものを統一的に活用できる、要するに今、豊富にある観光資源を本当に活かしていけるような、そういう施策をしない限りは、それぞればらばらでやっておっては効果が少ないと思います。この1年間の私の経験からいいまして、ぜひこの重点施策については、組織を横断的にやっていかないと効果は出てこないということを思いますので、そういった意味で、観光交流室を設置して、今、話がありましたように、各振興事務所との連携も必要ですし、あるいは市役所の中の教育委員会だとか、あるいは経済部だとか、そういったところの連携も必要であります。そういった意味で、観光交流室には兼務職員も含めて、この役割が果たせる、そういう内容にしていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) もう1点、市長さんにお尋ねいたします。この観光交流室の人員配置は何名ほどお考えか、お示しをいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 今、人員について全体的に検討している段階でございますので。ただ、私が今言いたいことは、観光交流室としての機能が十分果たせる、そういう人員を配置したいと、こう思っていますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 情報発信によるイメージアップに努め、国内外からの増大につなげるには、各国現地の新聞、テレビ、インターネットなどのメディアを通じた観光PR、そして、メディア関係者の恵那市への招聘などを展開し、歴史や文化の再発見をすることが大事でございますし、また、外国人にも魅力的な旅行の参考になるような資料が必要でございます。そのためには、恵那市の旅100選というようなものをおつくりになったらいかがでしょうか。


 それから、先般、私、中部日本というパンフレットを手に入れたわけでございますが、中部日本の中で、約10件の県の観光地がこうして記載されておりますが、これはたまたま台湾の方がお持ちになっていたパンフレットでございますが、中国語と日本語で説明されておりますが、この中に恵那市の観光地が1つも載っていないのに私、実はがっかりしました。ここに載っていないようなら、当然恵那市には来ていただけないのではないかなということを感じます。当然、私ごとでございますが、東南アジアの旅行社の社長さんが、日本に、私どもの方に営業にお見えになります。そして、時の情報を伝えてくれております。これは中部圏広域観光推進連絡協議会という会があるんですが、この会に恵那市は入っているのかどうか、お尋ねいたします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 入っていないと思います。


○議長(後藤薫廣君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 私はこういうところにやはり入会していただき、当然経費もかかるかと思いますが、こういう会に入れば、恐らくメディアの発信もしやすいと思いますし、恵那地域への観光も紹介をしていただけるのではないかと思っております。今後とも、先ほど申し上げたようなメディアをどのようにして発信されるか、お尋ね申し上げます。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 旅100選の選定、あるいはまたマスコミの情報発信の関係でありますけども、平成18年から19年にかけまして、県のひだみの観光推進協議会で、JRの6社とタイアップをしまして大型の観光キャンペーン、これはデスティネーションキャンペーン、デスティネーションは目的地とか行き先ということを指しますが、これが実施されます。このことによって、日本じゅう、あるいは海外にも岐阜県の情報が出ていくわけでありますけども、実はこのキャンペーンに恵那市は積極的に参加をしまして、恵那市を売り込んでいきたいと今考えております。特に19年の秋には、JRあるいは旅行会社が集中的に客を送ってまいりますので、いわゆる恵那市の売りと受け入れ態勢、この整備が条件となりますので、観光資源の開発、あるいは広域的な連携、それから、受け入れ施設の満足度、あるいはまた付加価値のあります旅の企画といいますか提案、そういったものを今から準備にかからなければならないと今思っておるところでございます。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) どしどしマスコミを起用いたしまして、恵那市を売っていただきたいと思います。


 参考でございますけども、中部国際空港が開港され、国際線は週308便でございます。また、国内線は1日96便が運航されておるわけでございます。セントレアから、諸外国からお見えになった方は、初日に遅い便ですと、まず名古屋市内へお泊まりになられます。早い便ですと、恵那を通過しまして高山方面へ向かわれまして、そして、穂高、併設しました平湯温泉の方へとお出かけいただく方がものすごく多いわけでございまして、やはり恵那は通過地点になってしまいます。これが夏場になりますと、富山からアルペンルート越えいたしまして、長野県の大町へと入るというルートが今、外国の方々から人気がある、そういったコースでございます。私はぜひともこの恵那の地を皆様方に知っていただいて、通過地点ではなく、立ち寄っていただいたり、そして温泉もございますので、泊まっていただくと、本当にありがたいとかねがね思っているわけでございます。


 それでは、恵那市には古いお寺、史跡など観光資源がたくさんあります。ところが、観光に大事なのはリピーターです。何度も来てくれるかどうかが大事です。景色だけでは、一度来たら二度と来ません。これでは観光になりません。いかにリピーターに来てもらうのかが問題です。なぜ二度、三度来ないのか。それはそこに魅力がないからです。じゃあ、その魅力とは何なのか。今、各地のテーマパークが苦戦しています。テーマパークで成功しているのは東京ディズニーランドだけです。私の子供らは数回行っています。なぜリピートするのかというと、それはおもしろいからという答えです。ここでは中身が頻繁に変わり、常に新しいものが見られる。新しい文化が得られるから行っているわけでございます。さらにいえば、イベント等に参加できるんです。恵那峡を見るだけでは一度だけです。恵那峡で何かができなければ、二度、三度来ません。


 そこで何ができるか、どう参加できるかということが文化であります。その観光に文化があるかないかということが大切でございます。東京、千葉、関西から人間関係で、五平餅大会、芋煮大会に、私の知る限りボランティアガイドとの交流があることは知っておりますが、トータルでリピーターを増やす、また育てるには、リピーターに何度も来てもらうためにはどうすればいいのか、これからの大きな課題でありますが、今後の観光文化と観光戦略についてのお考えをいま一度お尋ねいたします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 観光活性化のポイントは、議員今ご指摘のあったとおり、リピーターの再来であると思います。恵那地域の産業振興計画の中でも、特に新たな食産業の展開といいますか、振興について今、鋭意検討していただいております。それから、来年策定予定の、何回も言っております観光振興計画の樹立が重要かなというふうに思っております。恵那市の売りは何ですかと聞かれて即答ができないようでは困ります。私は、それは地域の歴史、文化やいわゆる農村景観、そして、そこで生活をしている人々の明るい笑顔ともてなしの心、それから、恵那市にしかないおいしい食べ物、あるいはまた観光の体験などではないかと思っております。時間はかかりますけども、先ほど申しましたように、これらを仕掛けていくいわゆる人財、この人財は財産の財ですね。財力を生む財、人財の育成が急務であるというふうに考えております。


○議長(後藤薫廣君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) ありがとうございました。やはりまずは市民が恵那市を知ることが大事でございます。これから恵那市観光協会、また各町の観光協会と連携しながら、恵那市一周ツアーを提案申し上げて、1つ目の標題を終わります。


 2番目の標題、岐阜県クリスタルパーク恵那スケート場についてでございますが、いろんな方が質問されておりますので、重複することもあるかと思いますが、どうぞご容赦いただきたいと思います。


 岐阜県クリスタルパーク恵那スケート場のオープン、まずもっておめでとうございます。スケート競技の普及・振興、青少年の健全育成など、大いに期待をいたしている1人でございます。


 さて、このスケート場は、私が思うには、スピード競技が中心というようなイメージがするわけでございます。今月18日にはカーリングの教室も開かれるようでございますけども、スピード競技が主のような感じがいたします。その点についてお尋ねをしたいと思います。スピード競技は、室内競技を入れていろんな競技があるかと思いますけども、それについてお尋ねいたします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・田中秀雄君。


○教育次長(田中秀雄君) それでは、答弁の前に、12月3日にオープンしました恵那スケート場の入場者数、昨日ですが、12月14日までに1万1,002名の方が入場されました。それこそ11日の日曜日については855名の入場者数で確認しました。それの中でも、今後ともそれこそスケート場をPRしていきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、答弁させていただきますが、スピードスケートの中心の理由につきましては、県内にスピードスケート場がないこと、また、このことに岐阜県スケート連盟、東濃地区17市町村の平成元年より、岐阜県へスピードスケート場の設置について強い要望をしてまいりました。そのことからスピードを中心になっております。また、フィギュアスケート、アイスホッケー、カーリングは、基本的には室内競技でございます。そんな中でありますが、フィギュア、アイスホッケーについても、サブリンクがフェンスがないため、安全対策が必要になります。スピードの400メートルの競技の中では、フェンスがあると非常に邪魔になるというようなことから、スピードスケート用の専門になっています。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) よくわかりました。ありがとうございました。


 それでは、今回の立派なスケート場を義務教育にはどのように活かすのか、それについてお尋ねいたします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・田中秀雄君。


○教育次長(田中秀雄君) 小・中学校の体育授業は年間カリキュラムが組まれております。冬季の体育授業には各学校とも体育種目に限られることが多くございます。凍結等でグラウンドが使えないことが多いため、年間のカリキュラム内でのスケートの授業を取り入れていただくよう、今お願いしておるところでございます。また今年は、本年度で初回になりますけども、市内の小・中学校、学年はまちまちでございますが、全校の小・中学校が申し込みをいただいております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) ありがとうございました。


 先ほど、フィギュア、そしてアイスホッケーは室内競技で、特にアイスホッケーにおいてはフェンスがスピード競技に邪魔になるということをお聞きしましたが、私は高校時代にアイスホッケー部に体験入部したことが経験であります。やはり青少年育成の一環で地元の高校にアイスホッケー部をつくっていただき、青少年の健全育成に役立てていただきたいと、かように思うわけでございますけども、高校というと恵那市のエリアから少し外れるかもしれませんが、そういった1つのヒントはいかがでしょうか。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・田中秀雄君。


○教育次長(田中秀雄君) それこそ先ほども申しましたけども、アイスホッケーについては激しい競技でございます。その中に、私ども安全整備がしてございません。要はネットを張りなさいという規定がございますけども、そのようなこと、安全設備をしていないことから、理解をしていただきたいと思います。ただ、アイスホッケーのリースの靴はありますので、それで、ステックは持たなくても、アイスホッケーの靴だけでも利用できるような方法でお願いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) この恵那市にアイスホッケーの指導のできる方が2人ほど見えるかと思いますけども、私はぜひともそういう方の力をかりて、団体競技ですから、方向性を何とか作っていただきたいと思いますし、なぜこのことを強くお願いするのは、この岐阜県下の中には、アイスホッケー部というのは1校もないはずだと確信いたしておりますが、この部活をつくれば、すぐ大きな大会、全国大会級のものに出られるんですね。そういったチャンスを活かすというのも1つの手だと思いますけども、そういったことについてはいかがでございましょうか。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・田中秀雄君。


○教育次長(田中秀雄君) それこそアイスホッケーをやりますと、中のサブリンク、30メートル、60メートルのリンクについては、ほぼ全域を使っちゃうわけです。そうすると、あと、初心者の方が教室とか練習に来たときに、フィギュアが使えないというようなこともございます。ただ、アイスホッケーは国体でも国際試合でも、国内でやるところの大会はほぼ東京で大会が全部行われます。そんなことから、団体として出場するのは可能かもしれんですけども、練習会場が今のところはできないというのが現状ですので、よろしくお願いいたします。


 それから、もう1つ私の方から提案するなら、カーリングというのがございます。これはある程度お年寄りもできます。このぐらいを目処にしますと、早くいけば、この方が全国大会へ行けるのが早いんじゃないかとは思っています。


○議長(後藤薫廣君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) ぜひともそういったスポーツを育成していただきまして、この恵那のスケート場の名を日本全国に、また世界に広げていただければ幸いでございます。


 時間がございませんので、順に申し上げます。いわゆるスケートの指導者、スピードスケートの指導者についてでございますが、この確保と、賃金は有料なのか、ボランティアなのかということと、それから、シーズンオフにはどのような活用を考えてみえるか。例えばイベントとしてコンサートの取り組みなど。そして、その後、もう1点ですが、今、全日本実業団、全日本マスターズ、その他、西日本選手権とかジュニア大会の実施が決定されておりますが、その他の高校総体等の誘致の進捗状況、まとめてひとつご答弁お願い申し上げます。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・田中秀雄君。


○教育次長(田中秀雄君) それでは、指導者でございますが、今、私ども登録者数は45名の指導者がございます。岐阜県のスケート連盟をはじめ、恵那スケート連盟の皆さんにご協力をいただいております。それこそ学校での課外授業のスケート教室については、報酬、要は有償でお願いしております。1回につき2時間の教室でございますが、今のところ2,500円でお願いしております。それで、1回の教室について20名でやっておりますが、今のところうちの方、45名の指導者がございますが、約1日1回リンクを使って教室をやるということは、大体750名ぐらいの人ができるわけですが、組数として37組ぐらいしかできない。それを、もしかあれば、1回ないし2回という教室も可能でございます。


 それから、オフシーズンについての利用については、ここはスポーツ施設でありますが、地元の夏祭り、野外コンサートも可能でありますので、地元の方々と協議をしながら進めてまいります。ただ、シーズンオフは、ここは5時ということで地元と協定を結んでおりますので、それ以上の時間がかかった場合については、地元と交渉して進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、全国大会の誘致につきましては、本年度では12月25日、関西の学生スピードスケート大会、12月30・31日は西日本のスピードスケート大会。来年になりますが、2月11・12日は実業団の選手権、マスターズの大会がございます。この全国レベル大会を開催に当たり、約、延べでございますが、合宿から入れますと2千人ほどの方が利用されることになりますが、宿泊施設の経済効果が若干なり生まれることを望んでいます。それこそ誘致につきましては、県並びに岐阜県スケート連盟と協議をしながら誘致を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市川雅敏君に対する答弁を終わります。


 ここで午後3時15分まで休憩いたします。


              午後 3時06分 休憩


          ─────────────────────


              午後 3時15分 再開


○議長(後藤薫廣君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 最初に、市民福祉部長・渡村保名君から発言の申し出がありましたので、許可をいたします。


○市民福祉部長(渡村保名君) 先ほど小倉議員の質問に対して答弁漏れがございまして、大変失礼しました。インフルエンザの予防接種の料金で、65歳以下の方の医療機関での接種料金が違うということですが、どのくらいの差があるかということでございますけども、これは私どもの方では話としてはお聞きしますが、把握をしておりませんので、お願いいたします。


 それから、一般市民への補助はできないかということでございますが、これは、予防接種は診療行為という疾病治療でなくて、保険が適用されず、任意の接種をお願いするということになっておりますので、こうしたことへの補助は今のところ考えておりません。


 なお、乳幼児については、そうしたご希望が特にあるというふうに聞いておりますが、国の予防接種に関する検討会というようなところでは、小児へのインフルエンザの予防接種については、これを例えば65歳以上のように定期の予防接種というようなふうにするということについては、予防接種の効果から見て大変慎重な考え方をしております。そうしたことがありまして、乳幼児以外については、効果については、年をとるほどあるということなんですが、乳幼児についてはないというようなことがあります。現行ではもう少し状況を見守っていきたいというふうに思います。


 以上です。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) それでは、再開をいたします。1番・町野道明君。


 なお、町野道明君は対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇願います。


○1番(町野道明君) 1番、公明党の町野道明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 新市恵那市の1周年を経て、市長におかれましては、市発展のためご尽力なされていることを感謝申し上げます。執行部職員の皆様におかれましては、日々日々仕事の中、市民の皆様に親切な対応をお願い申し上げて質問に入りますので、よろしくお願いいたします。


 標題の1つ目の秋まつりなどの交流人口についてでは、3点の異なる視点で質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 1点目は、秋祭りやイベントを利用しての交流人口についてであります。


 恵那市には歴史ある伝統芸能があり、この文化を活かした祭りやイベントが各地域で行われています。光秀まつり、明智かえでまつり、福寿まつり、芋焼き大会、笠置の剣の舞、そして、みのじのみのり祭りなど、各地域にて多く行われています。中でも本年のみのじのみのり祭りは交流人口が多かったと思います。理由として、祭りを支援してくださった方々のご協力が一番で、新市恵那市、天候が良かったこと、歩行者の安全などの条件面も良かったと思います。また、仮装した執行部の方々もよくお似合いでした。踊り子さんのチームである各種団体も数多く参加していただき、大阪からお見えになった芸人さんもいらっしゃいました。マツタケ御飯や創作みこしの競演も当市のPRができたと思います。


 市民の皆様も、祭りと聞けば話題性があり、外に出かけていこうかとの気持ちになり、町が元気になります。コンパクトシティーの形成や日本一長いアーケードを持っている長崎県佐世保市でさえも、町のさびれを防ぐために多彩なイベントや祭りなどを市民の協力者とともに取り組み、開催して8回目の本年、話題性の高いよさこい踊りやイベントまでに発展しました。また、交流人口の拡大、活性化、活力の出る元気なまちづくりにつながっているとのことです。当市も歴史ある伝統芸能、イベント、祭りなどを利用して、交流人口拡大と活力の出る元気なまちづくりとして取り組まれたらどうでしょうか。お考えをお尋ねいたします。


 2点目は、市政の情報交換している交流市についてお尋ねいたします。


 地方分権として、自分たちの町は自分たちの手でつくるという、自立し得る自治体を目指すには、他市の市政の情報交換と、その市の施策の研究が必要であると思います。その理由は、地方分権は国としても初めての取り組みであるからです。地方交付税がなくてもよい市もあれば、地方交付税に頼らなければならない市、また、同じような事業を行っても、結果が良かった、悪かったと分かれることも少なからずあります。今、問題になっている指定管理制度も、各市によって課題があり、取り組み方もその結果も違ってきます。市民のサービスの向上のためにも、当市の施策で何が望ましいかを見極める点で、各市の独自の政策の研究とともに、職員の方々の仕事、責任は非常に重大であります。


 また、情報交換の面で最近思ったことは、新市1周年記念でせっかくの伝統芸能の競演が、空席が多かったことです。市民のPRと、また新市1周年の当市の姿を見ていただくためにも、各市への呼びかけや新しく出発した東濃スケート場の各地方への呼びかけなどで、恵那市以外の方々から恵那市を見ていただき、ご意見を聞くことも必要ではないでしょうか。アグリパーク農園では、当市が新聞などの広報により、名古屋市、多治見市、中津川市の方々が農園を借りて継続的に利用し、楽しみの1つにしているそうです。自治体は自治法に基づいてのことは当然でありますが、地方分権が進む取り組みの中で、各市への情報交換や各市の市政の研究などの交流は必要であると思いますが、お考えをお尋ねいたします。


 3点目は、災害時の応援などの交流市についてお尋ねいたします。


 串原や明智方面は豊田市に近く、中野方は白川町に近いなど、恵那市と他市との境で災害が発生した場合に、効率を考えると、他市の応援が最も必要であります。また、近隣の市も災害があり応援が得られない場合に、遠方から応援してくださる姉妹市も必要であります。その取り組みについてどのようにお考えでしょうか。また、遠方を含めた姉妹市や災害協定の結ぶ方向性などをお尋ねいたします。


 標題の2つ目は、市民の目線で歳出削減について、2点お尋ねいたします。


 1点目は、恵那市では現在、総合計画の策定中でありますが、各地域の地域計画の実施についてお尋ねいたします。地域計画は市民の代表メンバーの協議会で策定されました。協議の内容は、恵那市の総合計画の実現のため、各地域で望む事業の計画案を作成したものです。行政が取り組む事業か、協働の取り組みかなどの仕分け作業をし、たび重なる協議の中で策定されました。また、市民のアンケートによる意識調査の実施や、市民の半数で編成したワーキングチームとの検討の中ででき上がった計画でもあります。市民の皆様と市長をはじめ執行部の方と、13地区で地域懇談会を本年2回開催して、地域計画を説明し、市民の参画と発言の場を通して議論の末、策定されました。私は、この地域計画は市民の目線、現場の感覚でつくられた計画であり、新しい事業として他の事業の歳出削減につながる可能性もあるかと思います。地域計画をどのように市として位置づけるか、お尋ねいたします。


 2点目は、地域懇談会についてお尋ねいたします。


 市民の意見を聞くという意味において、懇談会を開催することは良いことだと思います。今までにない取り組みで、新しいまちづくりに大きな力になると思います。しかし、懇談会に行きたくても、車がなく足がないとか、時間が合わないという方もいらっしゃいます。職員の方が、市民が行う会合に飛び込んでいくことも大事ではないでしょうか。また、市町村の合併は恵那市に限らず、県内各地方で多く行われています。国から地方へ、官から民への移行の中で、当市が発展していくには、今までの職員の方の考え方を改めて、市民優先の手法と、市民の生の声を聞き出し、受け入れる姿勢で、市民と職員の方とが一本線に近づく対話が肝要な時代になったと思います。市民の目線でのご意見を聞き、事業の見直しなど歳出削減に取り組んでみたらどうでしょうか。市民の意見を聞く手法の1つである地域懇談会を、多くの市民が参加できるように取り組み、次年度以降の開催についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。


 標題の3つ目は、市民の安全と、市役所の休日と時間外の対応について、4点お尋ねいたします。


 1点目は、国民保護計画の取り組みについてお尋ねいたします。


 災害から住民を守る責任を担っているのは、基礎的に自治体である市町村です。自然災害での対応を定めた災害対策基本法による各市町村の防災計画と同様に、日本が外国から武力攻撃やテロ攻撃を受けるといった有事の場合、だれがどのようにして住民を守るべきかについても事前の計画が必要です。交通機関であるバスや電車では、テロ対策として不審物には注意してくださいとのアナウンスを耳にすることがありますが、国民保護法の施行により、有事の際、住民の避難、救援などに関する計画が地方自治体に策定が義務づけられました。当市の計画はどのようなのか、お尋ねいたします。


 2点目は、防犯ブザーの定着についてお尋ねいたします。


 高齢者や女性をねらったひったくり、通学生の少女の殺害など、信じがたい凶悪な犯罪が多く発生しております。当市も対策を考えることは必要であります。名古屋市はひったくりの件数が多く、対策の1つとして、市民の合い言葉としての指針が発表されました。バッグは内側に持つこと。バック、不審と思ったら後ろを振り返ること。バイクには気をつけることであります。当市でのひったくりは多発しておりませんが、1つの事件が起きると、連鎖反応することが懸念されます。特に少女の事件は続けて発生し、いたたまれない衝撃を受けました。大井町では犯罪のない町をつくろうを原点として、市民の参加による大井町地域防犯パトロール隊が結成され、防犯の意識を高め、活動を始めました。通学路の危険箇所の確認と、その箇所の住民や保護者と各学校とよく連携し、防犯意識を高めようと、徹底して取り組まなければなりません。


 その意味で私は、防犯の意識を高めるために、少女には防犯ベルの定着と、高齢者や希望者にも必要に応じては防犯ベルの定着を当市として取り組んでいただきたく思いますが、お考えをお尋ねいたします。また、児童の防犯ベルの購入については、国や県の補助金はないのか、お尋ねいたします。


 3点目は、市役所の休日と時間外の対応についてですが、2点お尋ねいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 1点目は、市民を守る立場として、休日と時間外に発生した自然災害や緊急避難の対応についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。


 2点目は、地域懇談会での提案に、市役所の休日の窓口を設置してほしいとの提案がありました。休日の住民票や印鑑証明などは恵那文化センターで交付しますとありますが、市民便利帳の括弧書きに、委任状での交付はできませんとあります。本人しか交付できないでしょうか。また、旧恵南の市民は、恵那文化センターでは不便な面があります。その対策と休日の窓口の設置についての方向性があれば、お考えをお尋ねいたします。


 以上質問いたしましたが、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 町野道明君の質問を終わります。


 答弁を求めます。経済部長・水野量夫君。


            (経済部長・水野量夫君 登壇)


○経済部長(水野量夫君) 秋祭りなどの人口交流についてお答えをいたします。


 本年のみのじのみのり祭りは14万人の人出で賑わいました。議員からお話ありましたように、好天に恵まれまして、また今年初の13カ町味自慢で、恵南各地より特産品販売があり、それを目当てに訪れたお客さんも多くあったと聞いております。また、この日はJRのさわやかウオーキングも開催され、中京圏からのお客さんにもおもてなしができました。参加者は1,827人と聞いております。このイベントも常に創意工夫を凝らして、マンネリ化しないことが大切であると考えます。そして、祭りやイベントなどの事業を継続支援することによりまして、多くの観光客などが当地に訪れていただくことで、地域の活性化にもつなげたいと考えております。そのためにも、議員ご指摘の交流人口の目標数を設定することは大切だと考えますが、当面、前年対比を上廻ることなどを目標としまして、これは実行委員会等で検討していただくように調整をしたいと考えております。


 次に、行政施策の情報交換をしている交流市はあるかとのお尋ねでありますが、各市町村独自の行政施策などの情報公開は、インターネットでのホームページなどを通じて情報発信している場合が多くあります。なお、行政課題毎の情報は県などが収集し、公開されておりますので、利用しております。また、行政課題毎に広域協議的な組織ができており、ここでテーマ毎に研修や研究を行っています。姉妹都市はありませんが、旧恵南町村ではふるさと協定、ゆかりの郷協定等を締結し、イベント交流を実施しています。


 次に、災害時の応援協定などの交流都市はありますかとのお尋ねでありますが、災害対策基本法に基づく協定として、岐阜県及び市町村災害時相互応援協定書があります。消防関連では、岐阜県広域消防相互応援協定が決行されております。また、県外の個別の消防相互応援協定としては、豊田市、飯田市との応援協定があります。議員ご指摘の災害時の相互応援協定については、今後の課題と考えておりますけれども、非常時に有効な施策と考えられますので、中津川市などの例を参考にしまして、また、旧恵南町村の交流市町村なども含めて、今後検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・安藤仁志君。


            (企画部長・安藤仁志君 登壇)


○企画部長(安藤仁志君) それでは、私の方から、市民の目線で歳出削減ということで、地域から出されました地域計画を市としてどのように位置づけるかということについてお答えをいたします。


 ご承知のように、本年4月にそれぞれの地域協議会が組織されまして、市長より地域計画の策定を諮問していただきました。そして、9月に答申をしていただきまして、その間、各地域協議会におかれましては、独自のアンケート、意向調査等を行っていただきまして、努力の結果、大きな計画として答申をしていただきました。しかしながら、策定していただきました地域計画というのは、総合計画の中に全てを網羅することはできませんでした。計画に位置づけられる事業につきましては、財源計画等をしっかり考慮しながら位置づけましたけども、全ての計画を位置づけることは残念ながらできませんでした。このため、今後、地域の皆さんと行政がこの計画の実現に向けて努力していくと。そのために活用する地域計画の指針ということでこの計画をまとめさせていただきまして、今後、総合計画の見直し時点、またはローリングの時点に、この計画をまたひもといて、総合計画で地域でどうしても必要だというようなことがあるかもしれませんので、その時点で施策に反映していきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、もう1つは、地域懇談会の次年度以降の計画についてというお尋ねでございました。総合計画策定に当たりまして、地域懇談会を13地区で2回ずつ実施いたしました。7月には1,840人、11月には1,454人の参加をいただきまして、また、中学生からも市長の提案によりまして懇談会をいただきまして、中学生から貴重な意見をいただきました。次年度以降につきましても、各地域を回る地域懇談会というのは協働のまちづくりを進める上で大変重要な役割を担っておりますので、今後についても地域協議会の皆様のご協力を得ながら続けていきたいと思っております。また、参加の呼びかけにつきましても、広報「えな」、また協議会、自治会を通じて、市の職員も含めて参加の呼びかけをしたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


            (総務部長・林 茂信君 登壇)


○総務部長(林 茂信君) それでは、私からは、市民の安全と市役所休日の時間外の対応について等の質問に答弁させていただきます。


 まず、国民保護計画の取り扱いでありますけども、昨年、武力攻撃事態等における国民の保護のための法律、いわゆる国民保護法が制定されました。この法律における市町村の役割は、主に地域住民の一番近い自治体として、住民の避難誘導、安全確認において大いに期待されています。とりわけ安否確認や情報収集などでは、情報通信系統の整備が重要であるとされまして、通常の防災対策でも、市町村防災行政無線や地理情報システムの整備が進む中、これらの機能が有事でも機能するよう、一層の整備が重要とされるものであります。岐阜県では今年3月に、岐阜県国民保護対策本部及び岐阜県緊急対処事態対策本部及び岐阜県国民保護協議会条例を策定し、今年度末を目途に岐阜県国民保護計画の策定を進めております。恵那市としましては、今年度内に関係条例の整備を進めまして、平成18年度中に、県・他市の取り組み状況等を参考にしながら、国民保護計画を策定していくということにしております。


 次に、ひったくりや通学生の安全のための防犯ブザーの定着についてでありますが、最近の事件などから、児童・生徒等を犯罪からどう守るかということが緊急かつ重要な課題であります。この対策の1つとして、防犯ブザーを携帯させることが効果的であると思います。現在、防犯ブザーの助成制度につきましては、県や市からの補助制度はございません。しかし、市内の小・中学校23校中18校の児童・生徒が携帯をしております。残りの5校のうち3校は防犯ホイッスルを携帯しており、あとの2校については、至急防犯ブザーの携帯について指導をしてまいります。


 次に、市役所の休日における対応についてのご質問でございます。


 職員に対しましては、休日等の勤務時間の地震等の緊急時には、職員災害時初動活動マニュアルにより対応することとしておりまして、本年10月にはこのマニュアルに基づき職員非常参集訓練を行い、災害対策本部及び現地対策本部の設置及び職員の参集状況の把握、職員の情報収集訓練等を実施し、地震等の災害発生時に迅速に対応できるよう努めてきております。また、風水害への対応としましては、大雨洪水警報等が発令された場合には、総務部班、建設部班、経済部班、水道部班が市役所に待機して警戒態勢をとり、緊急時に備えております。恵南振興事務所での対応につきましても、同様に待機班を編成して警戒態勢を整えております。


 最後に、休日での住民票等の発行についてのご質問にお答えをいたします。


 現在、年末年始を除く休日には、恵那文化センターにおきまして、恵南地区を含めた市内全域を対象に、本人または同居家族の方に対しまして住民票と印鑑証明書の発行を行っております。現在、委任状での交付は行っておりませんが、その理由としましては、なりすましなど不正な交付申請の防止を図るものであります。今後においても、個人情報保護のため、こうした配慮はさらに必要になってくるものと考えられます。このようなことが前提でございますけども、今後は同施設以外でも対応できるよう検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 再質問いたします。


 今年のみのじのみのり祭りは約14万人で、当市の人口の約2.5倍の交流になります。来年は平成18年度でありますので、18万人を目指して拡大したいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 議員のご提案は実行委員会等でよく検討させていただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 町野道明君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


 なお、成?鐘平君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○30番(成?鐘平君) 日本共産党の成?鐘平でございます。


 私も通告に従って質問をいたしたいと思いますが、午前からの質問と重複する点もあるかもしれませんが、その点は答弁のほどよろしくお願いいたします。


 私は今回の質問においては、来年度予算編成についてを基本にまずお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 ここに私、新聞を持ってきておりますが、これは中日新聞です。市長が10月24日に行政改革審議会の中で職員定数を減らすという、そういうことで、3日連続で報道されておるものですが、こういった新聞が出されて、私は岐阜新聞しかとっておりませんので、市民の方が持ってこられて、おい、こういう市長、考えがあるが、あんたたちどう思うという形で突きつけられました。それについて私もそれなりに勉強させていただき、今回の質問になったわけですが、こういったものが大々的に出されますと、やはり市民の方、また職員の方もどうしても動揺を隠せない。例えば法定協議会で、10年かかって職員の定数を減らすと言ったのも、5年にまで縮めておる。その事情はよくわかるけど、ちょっと余りにも早急過ぎるやつじゃないかと、そういう声がたくさんあります。また、ある市民の方は、職員を減らして、職員が行くところがないじゃないかと。それよりも職員の給与をもう一遍見直して、みんなが働けるような職場にしたらどうだという、そういう声もあります。私はそういう声を聞きながら、この新聞が出て以来、市民の方たちと対談して参りました。そうした形の中でいろんな意見を聞きましたので、これから質問したいのでよろしくお願いします。


 先ほどの質問・答弁の中で、今回ここの中にも書かれておりますが、市長は交流人口の拡大で恵那市の活性化をしていきたいと、そういうことを言われております。先ほどの質問・答弁を聞いておりますと、市長は観光事業だけに力を入れておられるという感じがしますが、交流人口といいますのは農業もありますし、商業もありますし、それから観光もありますし、いろんな分野で交流していくということが大事ではないかと私は思います。そういうことを基本的に持っていけば、今の職員の定数を減らさなくても、その部署部署で、例えば農業分野で交流していくとなれば、そういうところへ職員を当てはめて、そういうところで活発な意見を出してやっていただく。部長さんたちも農業関係の方たちは、おれについてこいと。農業部門はおれがしっかりやっていくと。だから、職員の方たちにもおれについてこいと。それで、あなたたちが失敗したら、自分が責任をとると。そういうような行政改革が行われていくべきではないかなと自分は思っております。


 そうした中で、今回こういうものが出されて、そして、市長、朝からの答弁でいくと、どうしても545名に早急にしていきたいと。じゃないと、今の財政がパンクしていくというようなことを言われております。そういうことはよくわかりますが、先ほど私が言いましたように、市長は部長さんたちに、あんたたち、一遍自分の分野でしっかり頑張ってみよと。この5年間のうちに職員を減らさなくても、この市政を立て直し、また市民の方たちから、合併して良かったなというような市をつくってみよと。最終的にいかなければ、自分が責任をとると。そのぐらいの腹の大きな形で私は今回の行政改革、基本計画をやってほしいという切望、そういうことを願うものであります。


 そうした中で質問に入るわけですが、総合計画の初年度になります、来年度は。今年度は、先ほども答弁もありましたように、一応今までの継続事業を進めてやっていくと。そして、来年度からは本格的な事業をやっていくと。そういう形で発言されております。しかし、私、この1年間を振り返ってみると、たったの足踏みをしただけだなという感じがするわけです。ということは、総合計画、私は地域自治区の会議も出させていただきました。総合計画、行政改革の会議にも、議会の中での会議に出させていただいて、そして、出席されておられる方たちの発言も聞きました。この1年間は、ただ足踏みと言ったら、大変一生懸命やってみられる方に失礼だと思いますが、今までの各市町村にあった総合計画、それを持ち寄って、そこの中から選抜してきただけ。また、行政改革にいたしましても、そういう形の中での行革になっておると。特に行政改革でいいますと、大学の先生もおられますし、また、皆さんの意見を聞いておられますので、なぜ先ほど私が言ったような活発な意見が行政改革の中で出てこないかなという、ちょっと私、クエスチョンを抱いておるわけです。


 そうした中で、来年度予算、どのような基本で組んでいかれるのか、その点についてお伺いしたいということと、先ほど言いましたように、市長の言っておられる交流人口でというのが、ただ観光だけなのか、それともまだほかのことも考えておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 答弁を求めます。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 交流人口というのは、私は観光だけじゃありません。観光が1つの例であり、質問が観光に沿って来ましたので、それでお答えしました。私は、交流というのは市内の交流もあると思うんですね。外からの交流もあります。ですから、人の集まるところには必ず活力が出ますから、私は交流人口を拡大していきたいというのが基本理念であります。


 それで、1年間足踏みをしておったんじゃないかというご指摘でございますけども、市町村というのは総合計画を策定して、それに沿って仕事をするという地方自治法の大きなテーマがございます。そのために、本来は1年半とか2年かかる総合計画を1年で仕上げようということを決意して、そして、1年間しっかり皆さんの声を聞いて、総合計画をつくっていこう。これは恵那市の10年間のバックボーンになる大切な計画でございますので、短時間で私はいいのかということをむしろ思ったぐらいです。でも、これは新生恵那市のこれからのまちづくりに大切だということで、特に私の考え方の基本理念としましては、いかに暮らしやすく、住みやすい環境を行政と市民が一緒に考えつくっていくというのが私の政治理念であります。これは公約のときに申し上げてあります。そのために1年間皆さんの声を十分聞きたいということで、各地を行きましたし、懇談会も、先ほど企画部長が申し上げましたように、第1回は1,800、第2回目は1,400ぐらいの方々に集まっていただきました。いろんな声を聞かせていただきまして、現在総合計画を策定中であります。11月にはその中間報告をさせていただきまして、皆さんの声、私の考え方含めて、中間報告の方でこういう総合計画をつくりたいという素案を出して、皆さんにもさらにご検討いただいておるところであります。


 今、皆さんにお知らせしておるのは、基本構想の基本計画であります。したがって、実施計画というのは出ておりません。実施計画を出したときに、ああ、こういう事業が出てくるかということが初めてわかると思います。また、基本構想、基本計画を策定中のときに、こういう事業をやっていきますということはなかなかはっきり言えんところがありますが、ただ、そのときに、私は、中間報告、各世帯1部ずつ全部いっていると思いますし、懇談会のときにも申し上げておりますが、この中に主要プロジェクトという形で5つのプロジェクトをつくっております。その中には、ある程度具体的な施策も入れてあります。こういうのに沿っていきたいということを皆さんに申し上げている。市民に申し上げている。ということでありますので、この辺をよくご理解いただきたいと思います。


 それで、18年度の予算をもうすぐつくっていかなきゃなりませんので、今、私は考えていることを申し上げますけども、まずは総合計画で主要な事業として何を最初にやっていくかということで、ケーブルテレビ、これは情報の交流ということで私は約束をいたしましたので、串原と山岡以外のところは全市、光ファイバーでつなぐケーブルテレビをつくっていきたい。それに合わせて、いわゆる災害等に役立つ告知放送も各世帯全部入れていきたいというのを、平成18年から立ち上げて、20年には全地域に網羅できるようにしていきたいと、こういうふうに考えていますし、それから、新しい消防庁舎も、今年、平成18年に土地購入して、19・20年で建設していきたいと、こういうふうに考えています。それから、水道。先ほど水道も申し上げましたが、水道の未普及地域もあります。今の時代に水のないところ、そういう生活というのはあり得んと思いますね。ですから、私は早期にこれを完成したいということで、遅くとも23年までには全部完了できるように計画を立てていきたい、こう思っています。こういったところが当面考えられる事業でありますし、平成18年度では、明智小学校の体育館あるいは文化センターの大規模改修、串原小・中学校の耐震補強事業、あるいは岩村の城下町の街なみ保存事業、そういったところを考えていきたいというふうに思っております。


 したがいまして、総合計画というのはこれからの市政の、恵那市のまちづくりの基本となりますので、そういった意味で、一生懸命私は皆さんの声を聞いて、市民とともにつくる、そういう総合計画にしていきたいという考えでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。大体基本はわかりましたので、次に移りたいと思います。


 今の答弁の中で、これは自分が聞き間違えたかもしれませんが、23年度までに総合庁舎をつくるというようなことを言われましたが、これは間違いでしたか。(「消防庁舎」と呼ぶ者あり)消防庁舎。わかりました。済みません。


 次に移りたいわけですが、財政シミュレーション、前回見させていただきました。この中で2、3お伺いしたいわけですが、私たちが合併法定協議会で見せていただいた財政シミュレーションとかなり変わっておる。例えばグラフの形でいけば、かなり変わっておるなというようなことを実感するわけですが、ここでまずお聞きしたいのは、このいただいた中で、今後の投資的経費の見込みのところで、17年度から19年度を見ますと、極端にグラフが上がっておるわけです、19年度は。それで、倍近く上がっておるわけですが、19年度の投資的経費の見通し、これはこれだけグラフが上がっておるということは、いろんな形で計画がわかると思いますが、そこら辺のところをどのように考えておられるのか、まずお伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 19年度の主な事業ということでございますが、これは18年度からの継続事業もずっとつながっていくわけでありまして、そういったものが幾つかございます。例えば今話がありましたケーブルテレビもそうですし、それから、例えば告知放送、それから、消防庁舎等も19年から始まってくるというような形になりまして、それらの集中するところがこの19年度と、こういった形で投資的経費が膨らんでいるということでございます。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。


 次にお伺いしたいのは、この財政シミュレーションの中の交付税のところなんですけど、前回地域懇談会のところでは、交付税の減額については人口比によって交付税、あとの交付税については、国から来るものは変わらないと、そういうような答弁をされておったわけですが、この表を見ますとかなり、17年度から18年度には急激に下がっておりますし、それと、最終的に、先ほど言われました22年度までについては、ほぼ横並びというような形になっておりますが、この減った要因はどういうところにあるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) このシミュレーションにおけます交付税の算定は、説明させていただきましたように、三位一体改革の動向を当時は把握することができませんし、現在もまだ不確定でございます。そういう意味で、純粋な人口減を基礎にしましてはじいておりました結果がこれでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 三位一体改革がどうなるかわからないということで、こういう結果になっておるというような話を聞いておるわけですが、実際に三位一体、これは実行できるのかできないのか、国の方でも大変模索しておるような状況ですが、見通しとしては、三位一体は、これはやっていくというような、実行されていくと。税収についてもきちんと地方に任せられるというような形で進んでいくと、そういうふうに理解されておるかどうか、まずお伺いします。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 三位一体改革につきましては、今、大体計画された補助金の削減、それから、それの地方への移譲、税源の移譲、こういった方向は今、報道されておるような状況で、18年度までの予定につきましては、ほぼ3兆1千億円程度で固まりつつあるということでございますが、その次の交付税への改革といいますか、そういったものに関しましては、現在若干の報道は出ておるようでございますけども、現在のところではまだどういうふうに動いていくかはわからないと、そういう感触でございます。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。


 続きまして、法定協議会で持ち越しになっている公共施設の料金だとか、ごみ袋の問題だとか、法定協議会で結論が出されずに、18年度以降持ち越された事項がかなりたくさんあると思いますが、18年度以降、この持ち越された問題についてどのように解決されていくのか、お伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 企画部調整監・大島博美君。


○企画部調整監(大島博美君) 合併協議における合併協議項目なんですけども、項目数は1,456あったと、こういうふうになっておりまして、これは現在、42項目の合併協議項目を291項目で分類しておるわけでございまして、その291項目の現況でございますけども、このうち210項目は既に完了しておりまして、今年度中に34項目が完了予定で、18年度以降として47項目が未了として残る予定になっております。合併協議の区分の中ですが、速やかに調整するという項目がございまして、これが29項目ほどあるわけですが、これは3年以内にやれと、こういう話になっております。それ以外には、当分の間、現行のとおりで随時調整という形になっておりますが、これが8項目。そして、期限を定めずに継続協議していくという、こういうのも10項目あるわけでございます。それらのうち、来年度はできる限り早くしたいという思いもございますので、できるものから現在は未調整項目の調整に進めておると、こういう状況でございます。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 18年度以降まだ残るようですが、これはそんなに難しい問題がたくさん残っておるのか。内容について、2、3例を挙げて説明願いたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 企画部調整監・大島博美君。


○企画部調整監(大島博美君) とりあえず来年度に行う予定のものでございますが、例えば議会でもたびたび審議されております環境基本計画、これも合併協議項目の1つになっておりますが、これは来年中に片づく予定となっております。それから、大きな問題では補助金・交付金の調整というような項目がありますが、これも先ほど議論も出ておりましたけども、市単の補助金224本中186本見直すということでございます。それから、負担金も535本ありますが、うち162本見直すということを今年で確認いたしまして、これを終期設定をする、あるいは段階縮小する、あるいは廃止をすると、これを期間分けすることによりまして順次やっていくと、こういう内容確認をさせていただいております。


 それから、もう1点、今、ごみ収集の話もございましたので、これにつきましては、ごみ収集体制の統一に向けた調整を行っておるということでございまして、18年4月からは旧恵那市と同じステーション方式にしたいというようなことで調整を行っておりますし、あわせて19年の4月からは、資源ごみをコンテナ収集方式でできんだろうかと、こういう形で行うよう地元説明を今行っておるというようなことがございます。そのほか、上下水道の料金調整とか、これもたびたび出ております職員数の定員適正化の管理、あるいは給与の適正化調整と、こういったもろもろの事項が合わせて47あると、こういうことでございます。よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。生活に密着するような重要な問題がたくさんあるように今聞きましたので、こういう問題も早急に解決して。こういう問題が解決してこそ、やっぱり合併して1つになったというような状況が生まれてくると思いますので、そこら辺のところも早急に対応していただきたいと思います。


 次に、障害者自立支援法についてお伺いしたいと思います。


 今回この障害者自立支援法についての質問をするわけですが、この問題につきましては、昨年の2月に国会に出されて、そして、衆議院の解散ということで延びて、そしてまた今回新たに出され、国会でまともな審議もなしに行われたと。まともな審議がないということは、2月からずっとやってきたから今回はやらなかったというようなことになると思いますが、この障害者自立支援法については、大変今大きな問題があると思います。前回の介護保険の改正の問題と一緒で、大変大きな問題が含まれておると思います。その問題についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 戦後の日本の社会保障を支えてきたのは、憲法25条に盛り込まれた生存権、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の保障でした。それはぎりぎりの生活をしている人たちを救済することだけではなくて、国民全体の生活そのものの安定を図るというものです。その基本的原則を担ってきたのは応能負担の原則でありました。そのときの経済的な能力に応じて一定の負担はしてもらわなきゃならないなど、必要なサービスは負担能力があろうがなかろうが提供し、生活保障するということだということです。


 今回の新法は、施行の進め方によっては障害者の大幅な負担増になると聞いております。恵那市の今後の対応についてお伺いしたいと思います。今回の新しい法律は、応益負担を持ち込んだことにより、福祉サービスの自己抑制、それから受給抑制を行わない限り、現行基礎年金などの所得保障では生活そのものが成り立たないと私は聞いております。恵那市のこうした問題についての現況の把握と今後の対策についてお伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 障害者自立支援法につきましては、ご指摘のように応益負担がこの中に入ってきます。受けたサービスの1割負担ということでございますが、その中でも、応能負担を捨てたわけではなくて、低所得者に対する配慮は活かされておるというふうに考えております。


 それで、現状でありますが、現在は障害者支援費制度ということで福祉サービスの提供をしておりますが、その対象の方が知的障害・身体障害合わせて184名お見えです。そのうち施設の入所者が63名、居宅サービスの利用者が121名。精神障害者の方につきましては対象になっておりませんが、障害者自立支援法においては対象になってまいるということであります。18年4月からの利用者負担は原則1割というようなことになっておりますが、なお、低所得者に対する所得に応じた負担の軽減措置が講じられております。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成??鐘平君) わかりました。


 2番目にもう1点お聞きしたいわけですが、今回のこの法律が新しく改正されたという中で、育成医療、更生医療、精神障害者通院など公費の医療負担がなされていた制度が、自立支援医療として一本化され、加えて定率減税1割負担が導入されると聞いておりますが、こういった問題について、現在の恵那市の状況を施設等へ行って聞いてみましたら、恵那市は、岐阜県、また国寄りの施策よりも優れた施策をやっておられると。進んだ、皆さんたちに負担のかからないような施策をやっておられるということを聞いておるわけですが、今後ともこういった法律が施行されることによって、そういったことは変えられるのか、今までの現況どおりやっていけるかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) それでは、まず現況からご報告申し上げますが、現行の更生医療あるいは育成医療、精神障害者の通院公費といったような医療制度がございます。更生医療の対象者の方が現在31人ほどお見えです。これは人工透析あるいは心臓手術等の特に医療費の多額にかかる方に対する、特定の疾病に対する助成でございます。育成医療というのが32人ございます。これは更生医療とほとんど内容は一緒でありますが、児童の対象になっている場合をこういうふうにいいます。それから、精神障害者の通院公費の方が278名お見えです。この方は、通常の保険ですと1割負担であるところが5%負担、10%負担を5%に軽減されています。それから、更生医療、育成医療につきましては、所得によって負担が低く決められておるというようなことでございます。


 こうした方が障害者自立支援法の新しい医療に入りますと、自立支援医療制度になりますと、一律1割負担になってくるわけですが、この中で、この制度につきましても低所得者の対策が講じられておりまして、1割、一般の方につきましては、一般の医療の最高限度額が設定されます。低所得者の方につきましては、それぞれの所得によって、2,500円あるいは5千円といった負担で抑えられる措置が講じられております。さらに、この方たちの中で現在の福祉医療の中の重度心身障害者医療を受けてみえる方は、これは所得の制限がありますけども、原則的に自己負担がないわけですが、この自立支援医療制度で設定された医療費の自己負担に対してもこの福祉医療が適用されますので、現在のそういう重度心身障害者医療を受けておみえの方については、負担の増は発生しないということが出てまいります。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。ありがとうございました。


 続きまして、これ、私はわかりませんのでちょっとお聞きしたいわけですが、こういった今回の法案の中で、低所得者対象の認定について、同一生計の収入で判断するとされております。この同一生計の収入というものはどういうものなのか、詳しく教えていただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 障害者福祉サービスを利用する場合の自立支援法による世帯は、住民票上の世帯をもって原則とします。いろんな負担の軽減等も、この世帯をもって認定をしていくということでございますが、障害者の自立という観点から、障害者本人が税制、税金あるいは健康保険制度の扶養となっていない場合は、同一世帯に家族がいても、障害者本人とその配偶者をもって世帯認定をするという、一般の世帯認定とは少し配慮をした認定をした上での所得の判定をいたします。施設に入所されている方につきましては、住民票を施設の住所に移しておりますので、そこでの単独世帯。本人の収入だけで認定をするということになります。それから、自立支援医療の世帯については、自立支援法では、これも住民票の世帯のいかんにかかわらず、同じ医療保険に加入している家族によってその範囲を認定して、所得を判定するというようなことです。


 世帯認定については、以上のような、一般の世帯とは少し配慮を加えまして、生活の実態に即した取り扱い基準がされるようになっております。適正な世帯認定によって、有利な低所得者軽減を受けるということは当然であります。ただ、現実に合わない、書類のみの、いわば世帯の偽装をするというようなことは生じてはならぬというふうに考えています。したがいまして、当市としましても、法律を遵守した上で、そうした支払い困難な方については、個別にご相談を承りたいというふうに考えております。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。今の説明を聞いただけでも、障害者の方たちに、今回の自立支援法が施行されることによって大変な負担がかかっていくということがわかりました。それと、同一生計というふうなことで今、私はわかりませんもので質問しましたが、例えば家族5人おられて、そこの中で障害者の方がおられると。そうした方については、家族全員で見ていくという、そういう基本的なのか、それとも、例えば障害者の方が結婚されたと。そうすると、だんなさん、配偶者になるわけですが、そうなってくると、その結婚された人と配偶者と同じ同一生計としてみなされるのか。そこら辺のことについて、ちょっとわかりませんので、もう一度わかりやすくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 例えば5人の方が同じ家屋の中で寝起きしてみえれば、これは同一世帯ですけども、今回の自立支援法の中では、税金の扶養とか、保険の加入とか、そういった実態に即しまして、そうしたことで判定ができるのであれば、障害者と配偶者のみを取り出して、それで1つの同一生計というふうに考えるという、特例な配慮がされておるということであります。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。わかりましたと簡単に言っておるけど、余りすっきりとはわかっておりませんが、今言われておることはよくわかりましたので、次へ進みたいと思います、時間がありませんので。


 問題といたしましては、私、今回質問に当たって、基本的な考えといたしましては、こういった制度、国の、前回言いました介護保険の問題でもそうですが、内容がしっかり論議されないまま地方へおりてきて、また議会の中でもしっかり説明のないまま通っていってしまう。それが、今回のでいうと障害者の方たちにどのような負担になっていくかということについては、自分たち議会議員としてしっかりと把握しながら討論、採決に加わっていかないかんという立場からいいますと、やはり今回の自立支援法、私が勉強する限りでは、障害者の方たちに大変負担がかかる。


 といいますのは、私も前回、当初の議会でも言いましたが、障害者の方たちが地域へ出て働く、また障害者の方を車いすで、例えば明智でいえば大正村へ観光に連れてくる。また、明智で今まで出られなかった方たちが車いすで出てきて一緒に観光する。そういう状況が今ずっと表れてきているわけですね。特に私は明知鉄道で通っておりましたので、たんぽぽへ通ってみえる障害者の方たちと、直接自分としては、言葉としては話しませんでしたが、態度としてはいろんな形で話ができたという、そういう大変自分も経験してきたわけです。その方たちが、今回の自立支援法によって外へ出られなくなるとか、また、家族と別れて生活しなければならなくなるというような、そういう方向に持っていっては絶対だめだと思うわけです。


 ですから、当初言いましたように、私の聞くところでは、この恵那市は、国や県の標準以上の手当てをしてみえる。特に合併してからだという話を聞きましたが、そういうような状況をぜひとも崩していかないような、またこれ、法律は恵那市として今後やっていくという話は出ておりませんので、ぜひともそういう形で取り組んでほしいという要望をして、この問題については質問を終わらせていただきます。


 続きまして、環境問題についてお伺いしたいと思います。


 私の聞くところによりますと、恵那市は来年度からごみ収集の一般の統一に向けて、今、収集体制の見直しを計画されておるというような、そのように聞いておるわけです。それに伴い、し尿処理業者の民間委託も考えておられると、そういうようなことも聞いておるわけです。過日、私、環境部へ行って、皆さんのところにも来たと思いますが、わけのわからないような書類、一見見ると、恵那市が下水道の料金を上げますよというような文章が各家庭に配られたと思います。今ここに見本を持ってきておりませんので、申しわけないですが、そういうようなことも現実に起きておるわけです。そういう形の中で、今後、恵那市としてはこのごみ収集、それから、し尿処理についてはどのような対応をされていくのか、お伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 少し流れもあわせて説明させていただきます。


 下水道がこれ、現在整備中でございますけれども、これが、この状況が進む中で、し尿は近い将来限りなくゼロに近づくということでございます。あわせて、浄化槽の清掃についても、恵那市のみが県下で直営で実施しており、行政として必要な事業ととらえるには無理があり、し尿収集業務からの撤退が必要と考えております。このような中で、し尿を民間へ、ごみを直営とし、市内での一元的な廃棄物行政を進めることが新市のあるべき姿と思っております。そして、市民の利便性を保障するため、将来に向け、指定ごみ袋料金の統一と資源ごみの排出方法の見直しに向け、まず、収集運搬の一元化を図ることとしておりまして、来年度については、旧恵南地域においてごみ収集の統一を計画しており、民間へ委託してきた部分を市で直接収集とし、し尿については、直営から委託で収集を行うことで統一を図ることとしております。このことによりまして、従来の各振興事務所単位での収集から、あおぞらへ収集拠点を集め、収集コース等を計画的に組み直し、ごみ収集の効率性を上げることができるというふうに思っております。あわせて、現在、廃棄物の減量等の審議会で、ごみ袋等の統一についてもご審議願っておりますし、これについては条例改正というのも伴ってまいりますので、議会の審議をお願いするという形になると思います。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 今の説明を聞きますと、やはり私の聞いておるように、し尿処理業は民間へ渡すということですが、なぜこれ、民間に渡されるのかということと、それとあわせて、民間にし尿処理を委託した場合、恵那市としては全くこれ、持ち出し金とか、そういうものはゼロでいけるのか。それともある程度の補助をしていかなければならないのか。現在と、そうした民間委託した場合との比較、数字では何円というところまで出ませんと思いますが、比較としてどう考えていったらいいのか、お伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 少し、今、説明した中で、ごみの収集の一元化と、それから、ごみ収集の統一の問題と、それから、ごみ袋の統一及び資源収集の統一という、これだけの問題を1つの絡みの問題としてとらえていただきたいと思います。今の議員の質問でいきますと、18年どうなるかという議論ではなしに、要するに資源ごみを合わせた形でどのような廃棄物行政をするかということもあわせて考えていただきたいということで、そういった視点で説明をさせていただきますので、お願いします。


 まず、民間へなぜ渡すかということですけれども、少なくとも、一番最初に私、言ったつもりなんですけど、現在、し尿収集しておりますのは、県下で恵那市と中津川市の市街地の一部ということでございます。それとあわせて、浄化槽についても、これは恵那市だけということでございます、収集しておるのは。ということで、現在、それとあわせて下水の整備の中で、し尿というのはゼロになるということで、この事業というのはもう撤退が必要ではないかという中で考えております。


 そういった中で、今回の問題は、岩村と串原、ここでのごみが民間になっている部分があるんです。それで、あとの地区については、ごみは直営でやっております。これを1つのもの、1つの体系で組むということになりますと、岩村の部分のごみを直営にして、あとの岩村と串原の部分を直営にしますと、恵南は全部、1つのごみ収集というのは直営になるわけですけれども、こういった中で、収集車の効率的な配置をするということの中で、あおぞらに収集拠点を持ってくるという、これで1つの効率的な収集ができるのではないかなというふうに解釈をしております。


 それと、経理、収支の話があったと思いますけれども、現在これ、し尿につきましては、平成17年度、これは当初予算ベースですけれども、4千万円ほどの歳入超過ということでございます。それと、今後変わるであろうという数字を見ますと、次年度見込みについては、収支はゼロという形になります。それと、し尿とごみは非常にリンクしておるわけですけれども、今回ごみ収集について、歳出が17年度で約5,200万円ほどあるわけでございます。これが収集を直営でやることによりまして、3,400万円になるという形になるということでございます。ですから、18年度ベースでいきますと、まだ三角という数字がありますけれども、次の19年度の姿を少し見ていただきたいんですけれども、18年度、19年度でこの収集の一元化を行うことによって、収集コース等がかなり整備されてくる。この中で、現在、町村によって非常に収集回数が既にばらばらでございます。これを恵那市の例によるという形で収集回数を統一するということになりますと、非常に効率的な収集ができるというふうに思っております。


 それと、もう1つ、19年になりますと、ごみの料金という部分を出すわけですけれども、ごみの料金につきましては、現在、恵南につきましては、資源ごみが有料でございます。この費用が1年間1千万円かかっております。1千万円かかっておるということは、これは市民の方が負担してみえるということでございます。こういった部分を早期に改善していくということになりますと、今後は19年以降プラスに転化するという解釈をしております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) ベルが鳴りましたので、私の質問はこれで終わりますが、ただ1つだけ、ちょっと担当者の方に頭に入れておいてほしいなということがあります。先ほど人件費の削減という話がありました。前回もこの問題で環境部へ行ったときに、あおぞらにあります今の分別収集の件で、人件費がかかり過ぎだというような話もありました。しかし、私も当時その問題にかかわっておった者の1人といたしまして、やはりああいうものを入れることによって、市民にごみの分別の負担がかからないということで入れてきたことでありますし、あおぞらで今、アルバイトの方が何人か見えると思いますが、その点については地元での雇用ですか。そういうことで、地元雇用をするということで、そういう条件もあの施設をつくるときには1つ入っておりましたので、その点も頭のどこか隅の方にもひとつ入れておいてほしいなということで、私の質問を終わります。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 成?鐘平君に対する答弁を終わります。


 なお、ここで、本日会議時間について、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


 なお、柘植 羌君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○12番(柘植 羌君) 12番、恵新会の柘植 羌でございます。


 本日最後の質問となりました。通告どおり、2つの標題について質問をさせていただきますので、執行部の方、よろしく答弁の方をお願いします。


 1つ目は、明知鉄道問題であります。


 明知鉄道は旧国鉄時代の明知線で、赤字ローカル線として廃止の決定がなされたわけでありまして、通勤・通学の足として、また、地域住民の生活路線として重要な鉄道であるとの沿線住民の強い要望を受け、県と沿線市町村が中心となって第三セクター会社を設立し、存続させてきたものであります。昭和60年に開業し、今年でちょうど20年を迎え、先日その記念行事が行われたところであります。


 この20年間の経営状況を見てみますと、一度も営業収支が黒字になったことはありません。昨年度では、収益は開業当初に比べ56.5%に落ち込んでおります。輸送人員についても、ピーク時の平成元年には57万人あったものが、昨年は31万人の55%まで落ち込んでおります。こうした中で、会社としては人員削減等様々な経営改善に取り組んできておられますが、営業赤字が3千万円を超える状況にあります。そして、この状況は今日の少子化が進む中で、全乗客のうち7割近くを占める通学客、これが今後ますます減少していきます。赤字額がどんどん増えていくものと予想され、大変な危機感を私は持っております。市は、市町村合併直後で大変厳しい財政状況の中で行財政改革に取り組んでおり、市民の足の確保のためとはいえ、これ以上の市による財政負担は難しくなってまいると考えます。


 そこで私は、明知鉄道の今後のあり方について私なりの思いを申し上げ、市の考え方について質問してまいりたいと思います。


 まず、今も申し上げましたが、通勤・通学客のこれは全体の利用者の7割以上を占めております。したがって、営業収益の大半を現状は占めているわけですけれども、そうしたことから、今後の経営にこの通勤・通学客の動向が大きく影響していくものと思います。そこでまず、通勤・通学客の今後の見通しについては、市はどのようにとらえているか、まず質問させていただきます。


○議長(後藤薫廣君) 答弁を求めます。経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) お答えをいたします。


 高等学校の統合といった問題が1つ出てまいりまして、岩村町地区の学生増が見込めるものの、私立高校の無料スクールといったバスの運行によりまして、減少が懸念されます。通勤定期の利用者は微増の傾向にありますけども、議員ご指摘のとおり、利用者の全体67%が通勤・通学の利用者でございますので、そこに少子化といったものを含めまして、経営は一層厳しくなるというふうに認識しております。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 少子・高齢化が進むわけでありまして、今のような市の認識にならざるを得ないと、こんなふうに思います。私は、明知鉄道の今後を考えると、今申し上げましたように、通勤・通学客や沿線住民の生活のための足という認識だけでは、経営は成り立っていかないと思います。現実の問題として、沿線住民に対してもっともっと利用していただきたいわけでありますけれども、車社会にあって、明知鉄道は市民のニーズに十分こたえられる状況にないと思います。車よりも時間がかかる。駅まで行き来する時間を要する。ましてや駅周辺に駐車して明知鉄道で通勤するなんてことは、通勤にかかる時間が少しでも短い方がいい者にとりましては、なかなか難しいことだと思います。これまでもヘルシートレインやマツタケ列車、チャリンコ列車などのイベント列車を走らせ、収入増を図られてきておりますが、これらについては大量輸送には結びつかず、話題性はありますが、大きな収入増に結びつかず、赤字解消には至っていないと思います。


 こうした状況の中で、経営改善策として現在、市はどのようなことを考えておられるのか、お尋ねします。株式会社明知鉄道の問題でありますが、市は株主であり、市長は社長をしております。市財政から赤字補てんをしている現実から、市の対応は極めて重要であると考えます。現在、利用拡大策として具体的にどのように取り組んでおられるのか、質問いたします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 経営改善の具体的な取り組みでございますけども、利用拡大でございますが、今、バス等の交通計画を策定中でございますけども、これらの連携によりまして、1つは利用者の確保に努めたいということ。それから、観光施設と鉄道を結びつけます、議員からお話ございましたが、各種イベント列車の企画でございます。それから、マスコミへの話題・情報提供のPR。それから、沿線企業への通勤者の確保への営業活動への強化と、こういった問題。それから、増収につながります新たな商品づくりの研究などでございます。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 大体現在取り組まれておりますことを中心にして話がありました。利用拡大策として私はこんなことも思っておりますけれども、スケート場がオープンいたしました。小・中・高、積極的にそういったところでもスケート場を利用していただこうと、こういう話でございますが、沿線の生徒たちがまず明知鉄道を利用して、そして、恵那駅でJRを利用して、武並で降りて歩く。こんなことが想定されますし、多くの生徒はきっとこんな利用の仕方をすると思うんですね。そこで、スケート場とこの明知鉄道とタイアップした、そういったクーポンとか、これはJRの協力もお願いしていかなきゃいかんと思うんですけれども、そういうような形も考えて、スケート場の利用客も増える、明知鉄道の利用客も増えるということで、スケート場というのは県営で大変すばらしいスケート場でございますので、十分そういったことを取り組んでいって、効果が出てくるというふうに思うんですけれども、そんな考えは現在ありますか。これは経済部長にお尋ねしてもよろしいですし、教育委員会関係にお尋ねしてもよろしいですが、そんなことは考えておられるかどうか質問いたします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 今、議員ご指摘のあったことも、当然考えていくべきことというふうに認識しております。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・田中秀雄君。


○教育次長(田中秀雄君) それでは、私どもは明知鉄道を利用した児童・生徒のスケート場のそれこそ利用促進ということで、11月30日、明知鉄道の会社の方へ行きまして、今の利用料金をシルバー並みにしてくれというようなお願いをしてまいりました。ただ、その辺が、JR恵那と武並間、今、子供で160円でございますが、それもタイアップして何とか検討してくださいとお願いをしてまいりました。そうしたら、一遍理事会にもかけて検討するということはご返事をいただいております。私どもはスケート場をメーンにしておりますので、その辺はスケート場をメーンにしたPRでございます。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 取り組んでおっていただけますけれども、特にJRの問題がひっかかると思いますので、そこら辺、経済部とも連携して、ぜひこの話は進めていっていただきたいと、こんなふうに思います。


 平成16年度より市民鉄道への転換に向けた取り組みが始まりました。具体的にはどのような取り組みが行われているか。また、市民鉄道というからには、当然市民参加による利用拡大の取り組みがなされなければならないと考えますが、明知鉄道に対する支援団体はどのようなものが組織されていて、利用拡大や経営改善のためにどのような協力がなされていっているのか、そんなことについてお尋ねしたいと思いますので、お答え願います。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 市による市民鉄道への転換でございますけども、市民鉄道の実現を目指しまして、明知鉄道の活性化協議会を中心に、その下にあります連絡協議会、また沿線の協力会と連携を密にしまして、いわゆる地域とともに歩む明知鉄道ということで、この基本理念を市民に呼びかけていくということでございます。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 市民鉄道ということでございます。そして、この鉄道を何とか残していく必要がありますので、さらにもっともっと市民が、皆さんが参加できるような形のことには力を入れていただきたい、こんなふうに思います。


 私は、恵那市において明知鉄道の存在、これは極めて重要であると認識しております。それは市町村合併によって恵南町村が1つの市になり、市の南北を貫く明知鉄道は新市の象徴でもあります。鉄道の存在によって沿線地域の付加価値が高められております。また、沿線には有力な観光資源がたくさんあります。こうした条件を最大限活かして恵那市のまちづくりを考えていくことが今求められていると私は考えます。県内には明知鉄道と同様の第三セクターによる鉄道が、長良川鉄道、樽見鉄道、それから神岡鉄道があります。現実はどこも苦戦をしております。中でも神岡鉄道は廃線を決定しております。明知鉄道も、今のような状態が続いて、行政による財政負担が耐えられなくなり、万一廃線なんていうことになれば、恵那市自体が沈没してしまうのではないかと、こんなことさえ危惧をいたします。私はこのようなことから、今こそ市民が一丸となって明知鉄道を中心としたまちづくりに取り組んでいく必要があると考えるものであります。


 そこでまず、明知鉄道は、沿線住民利用中心から観光中心鉄道へと明確に転換を図ることであります。市長は常々、交流人口を増やして市の活性化を図っていきたいと述べておられます。このことで私は、6月議会において、観光資源を活かして交流人口を拡大していくようにと提案してきたところでありますが、今回はそれに加えて、観光資源と明知鉄道を一体として売り出すことを提案したいと思います。沿線には、先ほど西尾議員、市川議員の発言にもありましたように、大変すばらしい観光資源が豊富にあります。これらの豊富な観光資源と明知鉄道を結びつけた周遊観光コースの商品開発を行い、旅行エージェントなどに徹底して売り込んでいくべきではないかと考えます。来年度から経済部に観光交流室を設けるとの組織改正が予定されており、明知鉄道と観光協会と観光交流室とが連携してこの問題に取り組んでいけると考えますけれども、市は現在そういった考えがあるかどうか、お尋ねいたします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 沿線観光資源との連携でございますけども、地域住民の交通の利便性の確保はもとより、JR恵那駅、また中央自動車道、東海環状線といった交通のアクセスが良くて、いわゆる交流人口の拡大を目指しております。したがいまして、来年度策定予定の観光振興計画、この中でひとつ十分、議員の趣旨、ご提案も踏まえまして、参考にさせていただきまして、検討してまいりたいと思っております。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 明知鉄道と観光資源とを結びつけた、そういった商品なんかを開発していきなさいと、こういうことを言っております。今の答弁というのは、やっぱりいつもの答弁ですけれども、観光振興計画の中で考えていきたいと、こういうことでございます。一歩進んで、その計画を立てられるなら、今、提案しましたようなことをぜひとも盛り込んでいっていただきたいと、こういうふうに思います。


 もう1つは、明知鉄道にSLを復活できないかということであります。明知鉄道を観光鉄道として特化し、明知鉄道を中心としたまちづくりを進めていくには、強力なインパクトが必要です。それにはSLの復元が最も効果的であると私は考えます。そうしたことから、総務文教委員会では、恵那市の今後のまちづくりの観点から、SLの復活の可能性を探るため、この夏に、第三セクター会社で唯一SLを運行しております栃木県の真岡鐵道と、民間でSLを多く走らせている大井川鐵道を視察してまいりました。どちらの会社もSL効果は顕著で、鉄道経営に好影響を与えているとともに、観光面でのシンボル的な存在で、地域の活性化に大きく寄与していることがわかりました。その結果を私なりにレポートをまとめまして、これは市長あるいは助役にも見ていただいているところでございますが、真岡鐵道、大井川鐵道の状況なんかについても、ここでいろいろと分析をさせてもらっております。


 私は、SLが復元できたら、輸送手段としてだけではなく、SL列車そのものが産業観光の目玉になると考えます。それは蒸気機関車が日本の近代化に大きく貢献し、乗客輸送だけでなく貨物輸送の主力として経済発展を支えてきたからであります。また、SLの人気は根強く、全国に多くのファンがあります。また、映画・ドラマのロケに活用されることが多くあります。沿線観光資源が豊富であることを考えますと、その集客にははかり知れないものがあります。ただ、復元には困難な問題が多くあることは承知しております。今までもSLの復活について検討されたようでございますけれども、多額の経費がかかるとか、そういったことで、どうも前には進んでいないようには思っております。そうしたことは私も十分承知しております。復元に多額の経費がかかる。あるいは復元したとしても、それによって利用客が増えても、採算がとれていくのかといったことは、やはり懸念されるところであります。


 しかし、SLの走る町として恵那市の名は全国に知れ渡り、観光入り込み客が増加して沿線の経済活性化が図られれば、長期的に見てプラスになると考えられるわけで、大いに検討する価値はあると私は考えます。そこで私は、庁内で横断的な検討チームを組織して、まず研究していくことが必要だと、こんなふうに思います。このことについて、現在、市はどんなふうに考えておられるでしょうか、質問いたします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) SLの運行でございますが、過去もいろいろと協議をされた経緯があるようでありますけども、資金面、また防災面で一歩前進できなかったという経緯がございます。組織・機構の再編の中で、1つの重要な室ということで観光交流室が設置される予定でございます。これは全市的にいわゆる横断的な組織となりますので、その中で、新たな資源となって、収支のことも含めまして、一遍真摯に検討したいと考えております。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) この問題はまちづくりの観点といいますか、恵那市の企画部門でも大変重要だと思います。そういったところとぜひ連携していただきたいと思います。そんなことで、企画部長、この問題についてちょっと企画部長の考え方をお聞きしたいんですが。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 明知鉄道をやはり市民鉄道という観点から、今、議員おっしゃったとおり、私も議員と一緒に視察に行ってきましたけども、確かに上手にやってみえるところは上手にやってみえるし、効率良くやってみえました。はたしてこのSLがいいか悪いかはわかりませんが、SLがだめならトロッコ列車だとか、いろんなやり方はあると思いますけども、やっぱりこういうものはプロジェクトみたいな、そういうチームみたいなものをつくって、庁内を含めて、委員会だとか連絡協議会も含めて、そういうところで検討されるといいかなというのが私個人の見解でございます。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 全く私もそのとおりだと思いますので、ぜひプロジェクトチームのようなものをつくって検討していっていただきたいと思います。


 それから、明知鉄道については、県が32.5%の株を保有しております。したがって、これは最大の株主であります。そんなことで、県においても現在、産業観光に大変力を入れていきたいということを言っております。そういった方針を持っております。私は、県とも連携して、明知鉄道の問題は恵那市だけの問題じゃないと思うんですね。特にSLを走らせるというようなことを考えれば、当然県としても、この東濃東部地域の観光入り込み客が増えていく。そして、岐阜県にSLが走っておるということになりませば、県の目玉ともなっていくわけであるというふうに思います。したがって、今、プロジェクトチームをつくるというようなことも検討していくという話でございますが、ぜひそういうところへ県の方も入ってもらって、ぜひSL問題について、あるいは明知鉄道のこれからの経営改善策について検討していってもらいたいと、こんなふうに思います。


 次に、もう1点あわせてちょっとお聞きしますが、現在、明知鉄道で走っていたSLが、旧のふるさと広場と明智小学校に置かれて静態保存されております。先日もそれは見に行ってまいりましたけれども、あの状態では、近くの人は、あるいは小学校の生徒は見えますけれども、一般にだれにも見てもらえるような状況に現在はなっていないと思いますし、それに市民だって、明知線で走っていたSLが今、明智の小学校にあるということは、余り多くの方は知られないと思いますね。


 したがって、恵那市にこの2つの既にSLが存在しております。したがって、しかもそれは明知鉄道に密接に結びついたSLでありますので、あんなところであのまま放置しておかずに、やっぱりこれは、今、明知鉄道の最初の明智駅には若干の余裕の広場というか、余裕の土地があるように思います。そういうところへ移転して、そして、ミニ鉄道館的なものに整備して、明知鉄道で明智で降りたらすぐSLが見えるよと、こんなことも考えていってもいいんじゃないかと、こんなふうに思います。したがって、SLをいきなり復元というのは大変難しい課題で、研究していかなきゃなりませんけれども、産業観光というような面からも、今あるSLの活用策、こういったものは考えていってもいいんじゃないかと、こんなふうに思います。そのことについて、今、何か考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 特に今のところ考えはございませんけども、議員ご提案を踏まえまして、庁内のさっき言いました横断的な組織の中で、SLとあわせまして観光資源について検討したいと思っております。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) ぜひ検討していっていただきたいと思います。


 明知鉄道を中心としたまちづくりは、市の振興策の中でも極めて重要と考えます。現在、地域協議会を中心として地域のまちづくりの取り組みが行われております。私は、市全体のまちづくりとして、地域振興基金を活用してでも、明知鉄道の観光鉄道への転換を図るべきであると考えます。


 最後に、明知鉄道の社長でもあります市長に対しまして質問いたします。今まで私が提案してまいりましたことを踏まえて、今、社長としてか、市長としてか、お考えをお聞きしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) まず、社長としてお答えをさせていただきます。


 実は12月21日に第4回の定時取締役会を開催する予定であります。その中で、10月までの今年度の状況を説明するつもりでいます。昨年よりも赤字が増えております。大変厳しい状況でありまして、特に定期の利用者というのは月に大体70人ぐらい減っている、そういう状況であります。ただ、一般のお客さんについては、イベント列車がありまして増えておりますけども、それは毎日乗らんわけですから、日に割ったら微々たるもの。そういう意味で、会社としては一生懸命努力をしておりますけども、例えばイベント列車については、昨年の倍以上の人員であります。しかし、全体から見ると、収益につながるようなことになりません。


 私はいろんな考えを持って、会議をやってくださいとか、祭事をやってくださいという話をして、先日、恵那の商工会議所の会頭さん以下、一緒に明知鉄道に乗っていただきました。ちょうど雪の降る日でしたけども、帰りも乗っていただきまして、認識をしていただきましたが、時間がかかるということと少し寒かったということがありまして、評判は良くはなかったわけですが。でも、これからの商工会議所の常任委員会に使おうという話もしていただいていますし、恵那のロータリークラブも例会に使おうということを昨日、私はお話を聞きました。そういうことを重ねて、少しでも利用していくことが市民全体の、先ほど言われた市民鉄道という考え方を持っていただけると、こういうふうに思っております。


 したがいまして、私は社長としてぜひ明知鉄道を残していきたい、そういう考えでおりまして、何としても頑張りたいと思っていますが、ただ、赤字を税金で投入するということになると、これは市民の皆さんの全体の声も聞いていかなければならない。そういうことで、努力を重ねて、少しでも改善に向けていきたいと、こう思っておりますので、お願いしたいと思います。


 それから、市長として考えを述べさせていただきますが、先ほど言いましたように、赤字補てんを中津川市と恵那市で補てんするという状況でありまして、大変心苦しいわけでございますけども、例えば今、柘植議員がお話しになりましたSL、今、恵那市の公園の一角にあります。もう1つは明智小学校にある。これはやはり明知鉄道の駅に置くべきだと私は思っています。例えば岩村の駅に1機、あるいは明智の駅に1機と、こういう形で移転をすべきだと思いますが、ただ、お金がかかります。これは市の方で何とかしてもらわなきゃいけませんが。少なくとも今、旧ふれあい広場にあったSLは、あそこに置くべき機能を失っておりますので、これは移転すべきだというふうに思っておりますので、それから取りかかっていくべきじゃないかと思います。


 それから、SLを走らせるというお話をいただきました。社長としては大変うれしいことでございますけれども、どれだけのお金がかかるかということがございますので、明知鉄道の社員も、いわゆる計画するプロジェクトに入れていただきまして、また県の方にもお願いしまして、全国的にSLファンがおられますので、そういうところに基金を、寄附をお願いするようなことを、これは大切だと思います。訴えていって、ぜひSLを残したい、お願いしたいということも必要だと思いますので、そういうことの取り組みも必要だと思いますので、その辺もあわせて考えていきたいと思います。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) ありがとうございました。市長として、あるいは社長として、本当に前向きな答弁をいただきました。特に市民運動として、特にSLについては運動として展開していくことが私も必要だと、こんなふうに思います。私もこれからできる限りの力添えをしていきたい、力になっていきたいと、こんなふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いします。


 時間が残り少なくなってまいりました。2つ目の課題に入らせていただきます。


 2つ目は、不法投棄防止対策についてであります。不法投棄といっても、現在産業廃棄物の問題が大変問題になっておりますけれども、私が今回指摘したいのはポイ捨ての問題であります。


 ごみの投棄防止については、廃棄物処理法で投棄が禁止されており、違反者には5年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金に処するとあり、大変厳しい規定になっております。市においてこの法律を受けて、空き缶等ポイ捨て及びふん害の防止に関する条例が施行されております。違反者には、今言いましたような法律に定める罰則が適用されることになっております。しかし、現実には、私たちの周りを見てみると、まるでこのような法律や条例がはたしてあるのだろうかと疑いたくなるようなごみの不法投棄が深刻な状況を生んでおります。平成12年に、合併前でありますが、当時の6市町村が、すべてが一斉にこの条例を施行しております。一体この条例制定後の効果は上がっているのかどうか、どんなふうに今、認識しているか、市のお考えを聞きたいと思います、まず。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 12年の条例制定後ですけれども、通報件数につきましては、50件ベースで出てきておりまして、制度による効果が見られたという判断をしております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 今、通報件数50件と言って、成果が表れておると、こういう話でしたけれども、現実にごみが捨てられている量なんかが減ってきておるのかどうか、そこら辺の感触はつかんでおられませんか。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) ごみの量の問題については承知しておりません。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) それでは一向に効果が上がっていないように思うんですけれども、こういう状況にあって、現在、市は、条例もあります、それから罰則規定もあります。どのような不法防止対策をとっておられるか、お聞きします、具体的に。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 不法投棄の監視員の設置ということで、当時は10名でしたが、現在15名でございます。それと、特に問題になりますのは、排出者ということですけれど、ごみがあった場合、排出者を特定するわけですけれども、そういった本人を特定するようなものがあった場合については、警察へ通報しております。それと、空き缶などが捨てられていた場所にポイ捨て防止条例の看板の設置をこの間してきております。それとあわせて、市の広報での呼びかけなどのPRを実施してまいりました。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 現状の取り組みはそんなところでございますね。


 そこで、ごみの不法投棄の現状は市街地でも後を絶たない状況であります。それから、山間地域へ入りますと、もっと深刻な状況に現実はあります。山の谷、斜面など至るところでごみのポイ捨てが行われております。空き缶はもちろんのこと、ビニール袋に入れられた弁当箱、ペットボトル類、中にはテレビ、洗濯機など大型のごみも多く含まれております。これらは腐ることなく、いつまでも残ってしまいます。山林は私たちが生活するに大切な水や空気を生み出してくれています。これでは水道水源が汚染されていきます。また、腐らないビニールなんかによってあらゆる生態系に悪影響を与えております。景観を壊しておりまして、地球環境の面からも憂うべき状況にあります。こうした状況の中で、地域の自治会、環境団体などで頻繁にごみ拾いが行われております。環境美化活動も地域活動として行われております。しかし、実態は、こうしたごみを拾っている、そのすぐ後からごみを捨てていっているのが現状であります。不法投棄防止のための看板、こういった看板のもとにさえ、ご丁寧にいっぱいごみが捨てられているという、現状はそういう憂うべき状況にあります。


 私は、これまでの行政の取り組みでは全然効果が上がっていない、こんなふうに思います。厳しい罰則があっても、実際には車で1人で走っております。目がなければ罪の意識はなく、捨てていってしまっているのが現状でないかと思います。つまりポイ捨てがいけないという認識が一人ひとりにないのではないかと思います。


 そこで私は提案したいと思いますが、ごみのポイ捨て防止キャンペーンを頻繁に行うこと。不法投棄防止や罰則事例を紹介したチラシを大量に作成して、地域自治会や環境団体、その他いろいろな団体のボランティアの協力を得て、かつてシートベルト着用のために取り組んだ街頭指導並みに、山間地域の峠や待避所、またその他主要道路において、車の運転者に直接チラシを配布し、ごみを捨てないでねと一声かける運動を継続して、ごみを捨ててはいけない、ごみを捨てると厳しい罰則があるということを認識していただけるような取り組みが今求められております。市はチラシを広報で広報したり、看板を立てたりしておりますけれども、現実にはポイ捨ては全然なくなっておりません。これはもはや市民の意識の問題だと思うんですね。その市民の意識をぜひ変えるような取り組みをすぐにしていっていただきたいと、こんなふうに思いますけれども、そのことについてはどのように考えておられますか。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 先ほども言いましたが、市の取り組みとしては、この条例に伴う不法投棄監視員とか、立て看板の設置などをするほかに、市民との協働で取り組むことが重要というふうな認識もしております。今後、市内のボランティア団体への働きかけ等も検討してまいりたいと思いますし、それから、特にセンサーライトとか、監視カメラ等の設置なども含めて検討してまいりたいと思いますし、17年度からボランティアによる、環境美化に対しては処理員に対しての補助金等も設置しておりますし、こういったものも議員の意見を参考にしまして今後検討してまいりたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) とにかくチラシを作成して、根気のいい、そういう市民への周知活動、これをぜひやっていただきたいと思います。これは恵那市民だけの問題ではありません。全国的な問題であると私は思います。まず、今私が言いましたような市民運動を展開して、恵那市からこうした取り組みの情報を発信して、県民運動につなげて、さらに国民運動へと発展させていかなければ、ごみのポイ捨てはなくならない、こんなふうに思います。


 それから、すぐにできることですけれども、ポイ捨てのごみの大半はコンビニで買われたものが多いです。コンビニで買われたものは家へ帰るまでに消費される。したがって、ごみが出る。それで車からポイ捨てと私は思うんですね。そういう状況が現実にはある。したがって、私が今言いましたチラシにも、ぜひコンビニさんにも協力いただいて、コンビニで買い物された方にそのチラシを袋の中へ入れてあげて、そのときに見て、ごみは捨ててはいかんなと、罰則規定もあるなと。こういう市民意識を一人ひとり植えつけていただく。言い方は悪いんですけれども、そういう市民意識を持っていただかないと、ごみのポイ捨てはなくなりません。ぜひそういった取り組みを今後行っていっていただきたいと思います。市民・県民・国民のモラルの問題、意識の問題であります。ぜひこうした意識改革が行われるような取り組みを期待しまして、私の質問を終わります。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 柘植 羌君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) これで本日予定された一般質問は終了いたしました。


 なお、明日は引き続いて質問順序表の11番から行いますので、よろしくお願いします。


 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。


              午後 5時10分 散会


 ────────────────────────────────────────


    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            議     長      後 藤 薫 廣





            署名議員     5番  堀   光 明





            署名議員    21番  伊佐地 良 一