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岐阜県 恵那市

平成17年第4回定例会(第2号 9月13日)




平成17年第4回定例会(第2号 9月13日)





               一般質問順序表


                           (平成17年9月13日)


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │答弁者    │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │1│30│成? 鐘平│一、環境問題について           │環境部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、恵那市の交通問題について       │市    長 │


 │ │ │     │                     │経済部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │2│5│堀  光明│一、ラスパイレス指数と定員適正化計画につい│総務部長   │


 │ │ │     │  て                  │       │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、海外研修について           │教育次長   │


 │ │ │     │                     │企画部長   │


 │ │ │     │三、公立学校のアスベストの使用状況は   │教育次長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │四、食育について             │教育次長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │3│7│水野 功教│一、合併の「行政制度等に関する調整方針」 │企画部長   │


 │ │ │     │  と、一体感の醸成について各地の地域懇談│地域振興部長 │


 │ │ │     │  会に参加して             │教育次長   │


 │ │ │     │                     │教育委員長  │


 │ │ │     │二、スケート場の経営について       │総務部長   │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 │ │ │     │三、エコセンターの安全運転を願って    │環境部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │4│23│安藤 洋子│一、少子化対策(子育て支援)について   │市    長 │


 │ │ │     │                     │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │教育長    │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 │ │ │     │二、防災について             │総務部長   │


 │ │ │     │                     │市民福祉部長 │


 │ │ │     │三、アスベスト対策について        │環境部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │5│27│渡邊 鈴政│一、公共施設における耐震強化、及び、アスベ│総務部長   │


 │ │ │     │  スト使用の実態と対策について     │教育次長   │


 │ │ │     │                     │環境部長   │


 │ │ │     │                     │水道部長   │


 │ │ │     │二、大崎土地区画整理事業の進捗について  │建設部長   │


 │ │ │     │                     │消防長    │


 │ │ │     │三、市職員採用計画について        │総務部長   │


 │ │ │     │                     │地域振興部長 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │6│17│小倉 富枝│一、福祉行政について           │医療管理部長 │


 │ │ │     │                     │市民福祉部長 │


 │ │ │     │二、スケートボード場について       │教育次長   │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘





        平成17年第4回恵那市議会定例会会議録〔第2号〕


                             平成17年9月13日


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 議 事 日 程(第2号)


                   平成17年9月13日(火)午前10時開議


  第 1        会議録署名議員の指名


  第 2        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第2号)


  日程第 1       会議録署名議員の指名


  日程第 2       一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    25番  後 藤 薫 廣 君      26番  吉 村 典 男 君


    27番  渡 邊 鈴 政 君      28番  土 屋 藤 夫 君


    29番  藤   公 雄 君      30番  成 ? 鐘 平 君


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1 欠 席 議 員


    な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    助     役    三 宅 良 政 君


    収入役        堀   歳 昭 君


    総務部長       林   茂 信 君


    地域振興部長     伊 藤 常 光 君


    企画部長       安 藤 仁 志 君


    市民福祉部長     渡 村 保 名 君


    医療管理部長     安 藤 常 雄 君


    経済部長       水 野 量 夫 君


    建設部長       今 井 久 朗 君


    水道部長       遠 山 時 仁 君


    環境部長       三 宅 隆 司 君


    企画部調整監     大 島 博 美 君


    経済部参事      林   健 一 君


    岩村振興事務所長   河 合 成 俊 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   近 田 雅 和 君


    串原振興事務所長   堀   恒 夫 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育委員長      伊 藤 保 直 君


    教育長        三 浦 忠 信 君


    教育次長       田 中 秀 雄 君


    教育次長       纐 纈 佳 恭 君


    消防長        曽 我 公 平 君


    監査委員事務局長   石 原 和 幸 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     山 田 賢 悟 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    鈴 木 静 香 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


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              午前10時00分 開議


○議長(後藤薫廣君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご覧願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 日程題1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、1番・町野道明君、17番・小倉富枝さんを9月13日及び9月14日の2日間指名いたします。


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○議長(後藤薫廣君) 日程第2 一般質問を行います。


 一般質問の通告は、お手元に配付しておきましたとおり12名であります。本日の質問者は、質問順序1番・成?鐘平君から6番・小倉富枝さんまでとし、9月14日は7番・堀 誠君から12番・光岡克昌君までといたします。


  質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守されますようお願いいたします。


 質問順序表により発言を許可いたします。30番・成?鐘平君。


 なお、成?鐘平君は一問一答方式の質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○30番(成?鐘平君) 私は、過日通告しておきました問題について順次質問してまいりたいと思いますので、答弁、よろしくお願いいたします。今回の質問も時間が40分という限られた時間ですので、答弁の方もわかりやすく簡潔に、私の方もそういうふうにしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず初めに、通告しておきました環境問題についてお伺いしたいと思います。


 今回の環境問題につきましては、合併する以前から明智町でもいろんな状況で、異臭とか騒音とかという形で大変問題がたくさんありました。といいますのは、明智町は、ずっと歴史的に見ましても工業、商業の町であって、町の中にそういった施設があり、また町民の方たちと企業の方たちと合意しながら形成が成り立ってきた。そのような歴史的な町であります。そうした中で、やはり公害問題については避けて通れない問題であって、何とか町の中からという形で工業団地を併設し、そこの工業団地に各企業の方、町の中にあった企業の方たちも移ってもらった。そういう歴史がある町であります。そうした中で明智町時代にも、私、ある企業からの環境、異臭問題で、変なにおいがすると、歩け歩けを夜やっていると大変臭いと、だから何とかしてほしいという話がありまして、町議会時代も担当者の方たちと一緒になって、夜遅く、朝早く町内を歩きまして、実際にどういうところからどういうにおいが出ているのか、そういう形で歩いて、最終的にはこの企業さんだろうというところまでは追及しましても、そこから先は県の担当であるからなかなか町としては対応できない。そういう形で過ごしてきた経験もあります。


 そうした中で、今回も明智町の中で異臭があると、変なにおいがすると、だから、そういうにおいがするということで、振興事務所の方へ地域の方たちが、大変なにおいがするから何とかしてほしい、調査してほしいと、そういう依頼をされたわけですね。そうして依頼され、また行政もそれなりに動かれたようなことを聞いております。私も以前の異臭問題がありますので、早速出かけて行って、以前の会社じゃなかったかということで走り回りました。しかし、その辺では全く異臭がしませんでしたので、振興事務所へ行き、そして振興事務所の方たちに自分がその旨話したところ、実は今の工業団地周辺でにおいがすると、そういう苦情が振興事務所にきていると、そういうことを聞きました。そういうことを聞きましたので、どういうような苦情がきているかということで、振興事務所から苦情についてのとりあえず聞き取りをしました。どういうような苦情がきているか。5月2日から5月13日、5月25日、この日に大変異臭が出る。変なにおいがする。嘔吐がする。そのにおいをかぐと頭がくらくらして仕事にもならない。そういったような状況が起きていることを聞きました。ですから、私、ただ聞くだけじゃなしに、そうした工業団地にある企業さんのところへ出向いて行って、そして事情を聞きました。そうしたら、確かに異臭がし、またある企業さんにおいては、気持ちが悪くなったとか、異臭が出たとか、そういう方たちについては、一応自分の文字で筆記して、いつ何時ごろ気持ち悪くなったのかと、そういう聞き取り調査をしておられる会社もあります。そうした形を私知りましたので、これは大変な問題だと、市の対応について、きちんとしていかにゃいかんということで、事実関係をどう対応していくかということで、事実関係を聞いて回りました。そうした中で出てきたのが、やはり異臭の問題、それと行政の対応が、この当時、振興事務所にも話し、そして企業からも振興事務所へ話したんだけど、ただ一遍の調査結果だけで終わっておると。それでは今後どうなっていくのか大変心配だからという話でしたので、私もその旨、明智の振興事務所、それからこちらの恵那市役所へも出かけてきました。そうした中で、先ほど言ったような状況を話し、今後の対応についてどうされるのかということで聞きましたが、当初は、余りそういうことについては触れたくないという言い方は失礼かもしれませんが、余り積極的じゃないという感じがありましたので、今回こうして一般質問で今後の市の対応を聞いていくという、そういうことになりました。


 そこでお聞きしたいわけですが、先ほど私が申しましたように、市も対応しておりますし、各地域また企業から振興事務所、また市の方へ、こういった嘔吐がすると、においがすると、そういうような状況があったのをいつごろ市としては察知されたか、またいつごろ市としてはその状況を把握されたのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) この異臭問題を市が知ったということですけど、先ほど成?議員も言われたように、今年の5月2日、ききょうヶ丘団地の住民から振興事務所に申し出があったのが最初でございます。以後、5月11日、13日、25日と地域からの異臭が出るということで、県それから市、それから振興事務所で現地調査をしたわけですけれども、そのときに現場へ異臭という形で情報をいただいた方のところへ行ったときには、既ににおいとしては感じられないという状態というような報告をいただいております。


 それで、においの特定はできなかったんですけど、このにおいを地域の方の、通報者の意見を聞きますと、焦げたにおい、それから刺激臭、それから甘いにおい、それからコークスのにおいというのが総合的な意見として出た内容でございます。


 そして、そういった中で工場が実施しているばいじんの濃度、それから硫黄酸化物等の検査データがありますので、それをいただきまして確認した内容としては、基準値以下という数値が出ておるような状況です。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 大体自分が今まで聞いてきたような答弁だったと思いますが、こうした異臭問題について、市としては、工業団地内のどういう企業からこういう異臭問題が発生しておるというところまで突きとめておられるのか、突きとめておられないのか。会社名は別にいたしましても、そこら辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) この地区は、工場団地ということで工場が多数あり、臭気毎の会社の特定は非常に難しいと思っております。そして通報のあった、特に通報のあった方のあそこではないかというような会社があるわけですけれども、そこのデータについても基準値以内ということで、断定は難しい状況です。今後につきましては、岐阜県の協力を得ながら原因の究明に努めてまいりたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) そうしますと、異臭の出た会社といいますか、それについてはまだ断定しておらないと、そういうような答弁だったと思います。そうした形の中で、私、今回こういった異臭問題で、地域また工業団地等でいろんな聞き取りをする中で、ある企業さんなんですが、大変今大きな問題が起きている。そういう問題なんです。その問題と先ほどの異臭の期日と全く一緒になりますので、多分この会社から出ておる異臭が、あの高い煙突から出ておるそういった異臭が結局地域の方たちに大変迷惑をかけておる。工業団地におられる企業の方たちにも大変迷惑をかけている。そのような状況を察知しておるわけです。


 それでお聞きしたいんですが、こういった問題について、例えばですね、そういった、先ほど言いましたように、ある企業さん、これは名前は市の方で伏せておられますので、私もあえては言いませんが、鉛を扱っておられる企業なんです。それで、そこの中で今現在起きていることは、従業員の方たちが病院に入院してみえる、そういう状況が起きておるわけです。そして、血液の中にある鉛の値もかなり大きい、そういうことも聞いておるわけでございます。


 そうした中で、市としてもこういう状況を早急に把握されて今後の対応をきちんとやってほしいというのが私の考えなんですが、ただ問題といたしまして、先ほど言いましたように、5月2日にこういう問題か起きていて、そしていまだに十分とはいきませんが、こういった異臭の発生しておる企業については多分察知しておられると思いますが、なかなかこういう場所で発言できんような状況であるということについて、自分としては理解しかねますので、そのことについては自分の理解ですので、それでとめておきますが、先ほど言いましたように、大変な状況が起きているわけです。


 ですから、私、この聞き取り調査を、病院に入院しておられる方の聞き取り調査をしてから、これは大変だと。だもんで、工業団地におられる企業さんの方に、ぜひともそういう嘔吐、目まい、そうした方たちの健康診断をしてほしいと、そう言って回りました。それで、ある企業さんにおきましては、自分のところは産業医を持っておるから、産業医にお願いしているから、その人と一度相談して健康診断をすると、そういう話も出ております。また、ある企業におきましては、そういった嘔吐、目まい、そうした方と相談し合って、ということは、検査をすれば費用がかかりますので、費用のかかる問題もあるから相談して対応していくと、そういう答弁をいただいております。


 そこで市に、今後どうされるかという質問になるんですが、こういった状況が起きて、今後、この会社がどういう状況になるかということについてはまだ定かでありませんが、ただ市としてこういう状況が起きている中で、今はこの会社は操業しておられません。聞くところによると、労働基準監督署も入って指導しておるということまで聞いております。私も労働基準監督署へ行きましたが、労働基準監督署はそういうことについて発言していただけませんので、察知はできませんでしたが、そういう状況が起きているわけです。そうする中で今市ができることは、例えばこの周辺の土壌調査だとか、それから水質検査だとか、そういうことについては今からでもできると思いますが、下にもたくさんの農地もありますし、その工業団地にはたくさんの企業さんも入っておられます。そうした人たちに迷惑をかけないのにもそういうことをすることが必要だと思うが、そのことについてどう考えておられるのか、お伺いします。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) まず1つは、この企業さんとの公害防止協定というのがあると思いますけれども、こういったものの遵守というのが必要だということを思っておりますし、それと、本日ですけれども、9月の13日に、今言われた調査ですけれども、県の環境局水環境室ですが、本日、水質と土壌の調査を実施します。それとあわせて市においても臭気の調査を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、それから大気については、要するに操業とリンクしてまいりますので、操業時ということになると思いますけれども、大気の調査を進めるよう県と調整してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 今答弁にありましたように、確かに地域と協定書を結んでおられます。協定書の中身を見ますと、かなり、まだまだ市が中心になってきちんと対応していかなければならないという問題が数多く残っております。そういう問題についても、これからこの協定書に基づいて市はきちんと対応してもらえるかどうかということがまず1点と、そうすると、今、住民の方たち、また企業の方たちは、先ほど言ったように、従業員の目まいだとか、そういう人を抱えて大変苦慮してみえますので、今後市がどう対応していくのか。地域の中へ入ってきちんと説明する機会は設けていただけるのか、いただけないのか、その2点についてお伺いします。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) まず協定の話ですけれども、協定値については、これは旧明智町とそれから企業、それから立会者としての地域の自治会というんですかね、住民代表の方が入られて協定を結んでみえます。それで、この協定をつくる経過については、非常に明智町もその調整については苦慮されたというのが、書類上はお見かけしております。ですから、今後この数値及び協定内容について遵守するように、行政としても積極的に対応していきたいなというふうに思っています。


 それと、地元説明ということですけれども、現在、説明というか、もう少し数値的なものとか、そういったものが具体的になった段階で、必要に応じて計画させていただきます。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 地域にもきちんと説明していただけるという答弁をいただいたということでこの質問は終わりますが、ただ、地域の人たちが不満に思っておられるのは、公害が出たと、異臭が出たと、振興事務所、市へ申し入れたと、しかしこうした自社の、その会社の検査結果だけを配られて、それで異臭問題はこれで終わりだと、そういうような結論は絶対してほしくないと、そういう気持ちがたくさんありますので、その点を忘れないようにぜひとも、先ほど言われましたようなことを実行していただきたいと思います。


 続きまして、恵那市のアスベスト対策についてお伺いいたします。


 この問題につきましては、全国的に大変大きな問題になっている問題でありますが、このアスベストにつきましては、耐久性だとか、抗張力だとか、それから絶縁性、防音性があるということで、これは国がずっと奨励してきた問題なんですね。奨励してきたことなんです。特に公共施設についてはアスベストがたくさん使ってあるというような、そういう状況を聞いております。しかし今現在、アスベストの問題につきましては、アスベストの肺がんだとか、それから悪性の中皮腫、そういうような状況が出ておるということで大変、国の方としてもほかっておけない問題ということでこの問題が取り上げられて今あるわけでございます。そして今回の9月議会の予算を見ましても、恵那市もアスベストを公共施設について調査していくと、そういうような予算が組まれておるわけですが、そうした中で、今回調査の対象とされる公共施設の箇所等についてお伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 調査の箇所ということでございます。市の施設におけるアスベストの使用状況の把握ということで、平成8年以前に完成したものを対象にしております。そのうちの非木造の一般公共施設が120施設、それから学校関係施設が24、及びその他の教育委員会の施設ですけれども、こういったものが36、合計180施設について8月1日から8月25日まで調査を実施しました。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。調査され、それからその調査結果によって除去作業だとか、そういうことが今後起きてくると思いますが、そうしたものの除去作業の推進方法だとか、それから、そうした除去作業に伴う予算についてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 今180と言いましたけれども、そのうちでアスベストの可能性のある施設として54施設というのが実質的な検査の対象です。その中で検査の結果アスベストを含まない施設も54の中にありましたけれども、含有が確認された施設については、除去または封じ込め等の飛散防止措置を講じるということのまず必要性が出てくるということと、それからそれに伴う予算ですけれども、要するに、飛散防止のどの手法をとるかということと、それからその場合の、要するに改修工法を決めないかんということと、それからそれに伴う積算が必要になってくるということと、それから各施設の使用状況とかアスベストの混入状況ですね、利用状況というので優先順位を決めて対応というのが必要になってくると思いますが、特に、緊急を要しました吉田小学校については、既決予算の中で対応をしております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。そして、アスベストについて、公共施設とはちょっと異なった質問をいたしたいと思いますが、こういったアスベストの問題、公共施設だけではなくて、恵那市の各事業所、または恵那市でこういった過去にアスベストを使っている、使っておった、そういう企業があると思いますが、そうした企業さんの現状なんかについては把握されておるのか。今後、そういう企業さんについても、アスベスト対策についてどう指導されていくのか。その点についてまずお伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 市内で、製造についてですけれども、市内で製造しておる企業というのはないというふうに考えております。


 それと、企業の中でアスベストを使用されたということの把握ということですけれども、これについては、把握的には非常に難しいということで、広報等での啓発という手法を今考えております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。


  続きまして、何といいますか、今は使用する、扱っておるというところを聞きましたが、こういったアスベストを、企業さん、中小企業さんとかそういったところの中で、耐熱、防音、絶縁に使ってみえる、先ほど言いました鉛の、今精製してみえるこの会社、前の工業団地におられた方は倒産されて新しく買われたわけですが、この施設は、その工業団地におられる方、また市民の方たち、その当時の市民の方、誘致された方に聞きますと、アスベストの宝庫だと、ここはプレスをやっておられましたので、音が外へ出ないような形で、かなりのアスベストを使用してみえると、そういうことも聞いております。そういうこともあわせまして、各企業、そういったアスベストを、先ほど言いましたように、国の施策でしたのでそういう形で使ってきた。そういう企業に対して企業の調査とか、そういうものについて恵那市は調査されて、どのぐらいの企業がアスベストを使っておられるということを把握しておられるのか。把握しておらなければ、今後そういった中小企業さんに対しても聞き取りをするような状況を考えておられるかどうか。その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 建物について実態調査の把握というのは、費用的にみても限界があると思いますし、これは普通の住宅でも使用されておるということで、非常に、要するに、専門家、設計仕様書ですかね、そういったもので見ていかないと特定が難しいかなということで、特に広報等の啓発というのが1つの手法かなと今思いますし、それに伴う相談窓口というのは市の中で考えております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。ぜひともそういった企業さんたちについても、そこでもかなりの労働者の方が働いてみえるわけだし、家族もみえるわけですので、そういうところの対策も早急に聞き取り、使っておられるか、おられんかぐらいの聞き取りは、私はしてほしいと思います。


 そうした中で、今ちょっと部長さんの方から発言がありましたが、こうしたアスベスト問題に関する市の窓口ですね、相談窓口、そういうものについてどのように今後考えていかれるのか、お伺いしたいと思いますし、それと、こういうアスベスト問題、なかなか新聞、テレビ等ではかなり大きな問題として取り上げておりますが、私のところへもいろんな話がきております。しかし自分たちがなかなか、こういうものですよと説明するのがなかなかしにくい、しづらい、そういった問題の中で、市としてそういうプロジェクト等を設けられて、恵那市へ行けばアスベスト問題についてはきちんと話してもらえますよと、こういう指導もしてもらえますというような、そういう窓口設定についてのお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 窓口の関係ですけれども、これにつきましては、国の方で方針が7月29日に出ていると思いますけれども、これと同日ですけれども、庁内の窓口というのは、3課窓口をつくったわけです。健康相談としては健康保健課、それから市有施設の把握をということで建築住宅課でということ、それから情報収集及び総合窓口として環境政策課に位置づけております。それと、恵那市のアスベスト対策連絡会議というのを8月22日に設置をしております。これは本庁の部長で構成しておりますけれども、この中で、内容としましては、市有施設のアスベスト使用状況の把握、それから市民からの健康相談、それから3点目として個人住宅や中小企業の建物に関する相談窓口というのを、この3点というのを設置の考え方に置いております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。そういった現在相談窓口をつくってみえるということを聞きまして安心しておるわけですが、そうした中で1点だけお伺いしたいわけですが、現在、市が健康診断をやりますわね。現在もやってみえる。今ちょうど時期でやってみえるような時期だと思いますが、そうした健康診断の中で、このアスベスト、これにかかっておるかかかっておらないか、発見できるかできないか、その点についてちょっとお伺いしたいわけです。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 今の質問に直接かかわるかどうかわかりませんけど、現在まで相談件数としては、健康保健課へ3件、それから建築住宅課へはありませんが、環境政策に3件ほどありましたけれども、その今の健診での発見云々については承知しておりませんので、よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 先ほど、自分がそういうプロジェクトをつくったらどうだと言ったのは、今環境課ですね、環境課で、例えば今自分がそういう相談をしたと、だけど、ああいう答弁しか返ってこないわけです。ですが、恵那市にはいろんな部署があるわけです。先ほど言いました3課で取り組んでみえるわけです。そうすると、それが一体になっておれば、プロジェクトつくってそこに1つになっておられれば、そこの課へ行けば全部解決できるんだと、そういうような配慮をしてほしいと思いますし、これ部長さん、並んでみえますが、こうした今の現在の健康診断の中でそういうものが発見できるか、発見できないかの答弁ぐらいは、だれかの担当部長さんか何かでできると思いますが、その点はどうですかね。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 肺の方へ影響が出ますので、結核検診等の中では異常が発見できますが、現時点まで、アスベストの原因に特定して検証することが必要ですので、先ほど答弁ありましたように、こうしたことについて相談があります。それは、通常の結核検診のほかに医師の検診を受けて、その後原因の追及ということになってまいりますので、ご質問の趣旨はわかりますけれども、そうしたことについて広く市民にアスベスト対策だから検診を受けてくださいというような状況では今ない。ただ心配な方については、その門戸は開いておるということでございます。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。


 次に、そうした形の中で、先ほど言いました例えば中小企業さんだとか、個人の家庭にいたしましても、例えば自分のところでアスベストなっておると、何とかして除去したい、対策したいと、そういったときに、やはりかかってくるのがお金の問題なんですね。そうしたお金の相談というか、そういうアスベストに関して除去作業、工事する、そういった問題についての融資等の斡旋、または融資に対する利子補給をしていくような条例を今この恵那市で、アスベスト対策についてつくっていく考えがあるのかないのか。その点についてもお伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) アスベストに係ります、特に除去の方法にもよりますけれども、そういった費用というのは非常に多くかかるわけですけれども、特に、一般住宅で使われておりますアスベストにつきましては、非飛散性アスベストというのが非常に多く使われておりまして、これにつきましては、要するに取り壊し時に対応が必要ということになると思います。それで、その対策が早期に必要というふうな、必要性としては低いのではないかという判断をしておるわけでございます。この問題についても、きょうの新聞にも載っておりましたし、非常に身近な部分でアスベストが使われておりますので、非常に全国的な課題というふうに思っております。ですから、条例制定についても国、岐阜県並びに県下の状況を注視してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。できるだけそういった市民の方たちが、こういった問題についても安心して市へ来て相談し、また市のきちんとした対応がされていくということを思います。今の答弁で大体、おおよそわかりましたので、次の質問に移りたいと思います。


 次の質問ですが、恵那市の交通問題についてお伺いしたいと思います。


 先般、この恵那市の交通問題については、恵那市でもバス等交通計画策定委員会というものが設けられて、合併後の交通体系についてはどうやって対応していくかということについては、今制定委員会がつくられ、詳細な審議をされておるところでございます。このことはよくわかりますし、ぜひとも早急にこういった問題は解決してほしいと思います。


 そうした中で今回の交通問題について私がお伺いしたいのは、明知鉄道の存続についてであります。明知鉄道につきましては、私も明智の町民ですが、ぜひとも明知鉄道は残してほしい。日本の地図から明知鉄道を取り除くことについては、大変悲しい状況だ。ぜひとも残してほしい。それと、明知鉄道が、今までの国鉄が廃止になり、第三セクターとしてやられたときでも、あの当時の三塚議員ですか、国会議員、あの方も明智町の駅前に立たれて、ぜひともこれは自分の政治生命をかけても残していくと、そういう発言があったことも、あの当時、自分は議員でありましたので、よく覚えております。そうした形の中で第三セクターとして残り現在に至っておるわけでございますが、6月24日の新聞等で見ますと、長良川鉄道とあわせて明知鉄道も赤字が拡大しておると、そういうような新聞記事が載っておりました。そうした中で、この新聞記事の中で、通学定期の減少が影響ということが書いてありましたので、私、この新聞記事を読みましてから、明知鉄道に対して、明知鉄道に勤務している人員の給与の明細だとか、それからイベント列車の収支の問題、イベント列車に対する負担と仕組みだとか、それから岩村高校がなくなる中で今後明知鉄道の乗客がどうなっていくのか、学生の乗客がどうなってくるのか、そういう問題について、それからシルバー券を明知鉄道は発行しておられますが、こういったシルバー券の発行状況、またシルバー券がどのような形で使われておるのかということを聞き取りました。そして、明知鉄道さんの方からは、こうして詳細な答弁をいただいております。この中身を見まして、しっかりやっておられるなという感じで見ると本当はいいわけですが、この収支計画の中身を見ますと、まだまだこれから、平成15年から20年までの収支計画が載っておりますが、17年度、18年度についてはこれから先、18年度、19年度、20年度については、これから先のことでありますので、しっかりとしたことは言えませんが、大変な赤字になってくると、そういった状況が明確に記されておるわけでございます。それと先ほど言いました岩高の合併について、今まで乗っておられた高校生の人数が少なくなってくるという心配もこの中に詳細に書いてあります。


 そうしたことを考えまして市長さんにお伺いしたいわけですが、今後この明知鉄道を、先ほど言いましたような、住民の足として残していく、そうしていくためには、市長さんとして、新しい明知鉄道の社長さんになられたわけですので、どういう基本方針で今後明知鉄道に取り組んでいかれるのか。まずその点についてお伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私が明知鉄道の社長に就任しましてもう6カ月ということになると思いますが、就任当時、明知鉄道の基本的な姿勢として、まず安全運転、そして経営改善、これを進めていこうということを考えております。最近のデータから見ますと、明知鉄道はどういう交通機関としての位置づけかということを私なりに調べました。市内の交通機関、これはJRを除きますけれども、利用状況を見ますと、通常の路線バスと小・中学校のスクールバス、それから保育園の送迎バスを含めて、年間の総輸送人員は68万2,587人、1日当たり1,870人であります。これに対して明知鉄道は54万150人、1日当たり1,480人、約45%が明知鉄道で輸送されているという観点から見ますと、バスは全市的にありますけれども、明知鉄道は251キロでございますけれども、そうした状況を見ると、明知鉄道の役割というのは大変大きいなということを私は痛切に思っております。バスの最も多い路線では、中野方線が1日に193人、山岡の無料バスが114人というところでございまして、明知鉄道でみますと、岩村駅で648人、山岡で243人、明智駅で315人、恵那駅で1,224人、飯羽間の駅でも100人という状況から見ると、これは特に交通弱者と言われる高齢者あるいは学生など、そういう方々に利用される大切な交通機関ということを思いまして、さらにまた交流人口を私は増やしていきたいということを考えています。観光客の足としてぜひ存続をさせていきたい、そういう使命を持った鉄道であるというふうに感じております。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) ただいま社長から今後の見通しとそれから今までの経緯なんかについても報告いただいたわけでありますが、先ほど言いました明知鉄道からいただいたものなんですが、この中に1つだけ自分ちょっとひっかかるところがありますので、内容がどういうことかということをちょっとお伺いしたいわけですが、実はこの中で、岩村高校が明智商業高校に統合することによって今後の見通しということで質問しました。この中で1つ自分が気になることはどういうことかといいますと、山岡町の自主運行バスによる無料で瑞浪市に乗り入れも影響しておると、利用者の減の要因になっておるということが書いてあるわけですが、この辺のところ、どういう意味なのか。例えば、自分がちょっと聞き取りしたときにこういうふうに聞いたわけです。例えば、山岡町の高校生の方が無料バスで瑞浪まで行かれて、瑞浪から恵那高、中津高校へ行かれておると、もしそういうことが現実であれば、それは予算の無駄遣いじゃないかということを自分に言われたんです、聞き取りの中で。これは事実かどうかわかりませんが、そういうことが明記してありましたので、これはどういうふうにに理解していいのか。その点についてちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 山岡の無料バスを使われて、いわゆるその西部の方に通学をしておるという解釈でありますけれども、今後の、今の公共交通の新たな策定の段階で、総合的にその部分もメスを入れたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。この意味がわかりましたので、明知鉄道についての質問は終わりますし、今予鈴のベルが鳴りましたので、私の質問時間はあともう少しとなっておるわけでございます。


 ただ、ここで総合的に市にお願いしたいのは、先ほども当初言いましたように、市民の方が大変憂慮してみえるというか、困ってみえるのは、やはり先ほど言いました異臭の問題でも、振興事務所また市へ来ると、匿名だから返事ができないとか、匿名だから調査しないということを言われるんです。しかし、なかなか市とかそういう行政に向かって、私はこうこうこういう者ですが、こういうことについてということをなかなか言えない状況もあるわけです。また匿名でいたずらされる方もあると思います。それは現実だと思います。しかし、たとえ匿名であっても、こういった、本当の人間の体に関するような重要な問題については、匿名であっても一度はそこへ足を向けていただいて事情を調べていただく、それで何もなければ結構なことだと思いますので、そういう対応も今後してほしい。そういうことをお願いいたしまして私の質問を終わります。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 成?鐘平君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


 なお、堀 光明君は一問一答方式の質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○5番(堀 光明君) 5番・恵新会の堀 光明です。現在、新市総合計画と行財政計画大綱の策定が精力的に進められています。今後、10年間の恵那市の進んでいく方向を決めるものです。当然その中には、合併時に統一化、適正化されていない事項もあり、新市の一体感を醸成させるには、その事項の早い段階での統一化、適正化が望ましいと考えるところでございます。そのような観点も含めまして、今議会では通告に基づきラスパイレス指数と定員適正化、海外研修、公立学校のアスベストの使用状況、食育と、4つの標題について質問させていただきます。


 標題の1つ目、ラスパイレス指数と定員適正化についてお尋ねします。


 新恵那市となり、各方面で新市の一体性が議論されています。当然、合併時に各町村の給料をそろえてスタートするのが望ましいわけですが、コスト等の問題もあり、合併協議では、定員適正の達成時までにできるだけ早く調整し、統一を図るとなっています。そして、現職員の給料を保証するとなっています。格差の是正ができて初めて新市が一体化と言えると認識しております。そのような観点からお尋ねします。


 新恵那市の現在のラスパイレス指数をお聞きします。あわせて県下での位置はどのようになっているか、お聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それでは、ラスパイレス指数についてのお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。


 初めに、ラスパイレス指数と申しますのは、一般行政職におきまして国家公務員の学歴別、また経験年別の平均給料を100とした場合の各地方公共団体の職員の平均給料を比較するときに用いる数値でありまして、この数値は、その学歴別と、あるいは経験年数別と、こういった平均給料を用いるわけでございますけども、数値は、その学歴別、そうした段階毎の国の職員数、国の給料月額を基礎に算出をされるものでございます。


 新恵那市のラスパイレス指数でございますが、現在、国におきましてその基礎となります平成17年4月1日現在の国家公務員の平均報酬額を算出している段階でございまして、まだこの段階で数値を公表できる状況にございませんので、この点ご理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) わかりました。まだ統計値が出ていないようですので、16年度の旧市町村のラスパイレス指数をお尋ねします。


 あわせて、働き盛りの10年以上15年未満、それから15年以上20年未満、20年以上25年未満の3つの層の指標について、詳細がわかりましたらお尋ねします。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 平成16年度の旧市町村前のラスパイレス指数についてのお尋ねでございます。


 恵那市は1010でございます。順次申し上げますが、岩村町は902、山岡町891、明智町878、串原村は848、上矢作町は901といった数値になっております。


 また、平成16年度の働き盛りの年代のラスパイレス指数についてのお尋ねもございました。年代別のラスパイレスにつきましては、5歳毎に区切られておりますので、ご質問の年代を順に申し上げますけれども、10年以上15年未満の区分におきましては、恵那市は1059、岩村町は885、山岡町は892、明智町は910、串原村は854、上矢作町952といった数値でございます。また、15年以上20年未満の区分におきましては、恵那市1028、岩村町825、山岡町857、明智町839、串原村850、上矢作町883でありまして、20年以上25年未満の区分におきましては、恵那市は100.3、岩村町947、山岡町873、明智町が832、串原村758、上矢作町が909といった数値になっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 今の数値を聞きますと、旧恵那市が、都道府県の平均でいくと996、それから指定都市の平均1002と比較してもかなり高いと思いますが、どのように考えているか、お聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 平成16年度の都道府県のラスパイレス指数は、今議員がおっしゃいましたように、996、また指定都市の指数は1002というふうに理解しておるわけですが、比較いたしますと旧恵那市の1001は確かに上廻っているわけでございますけども、これはその団体の平均値でありまして、それぞれ高いところもあり、低いところもあるという中での数値だというふうに思っておりますので、その点ご理解を賜りたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 例えば旧恵那市と一番低い町村を比較すると、これはあくまでも私の試算ですが、10年から25年の勤続層でおおよそ4万円程度の給料の差があるように私としては試算しています。給料表でその差を埋めるには、例えば通常の昇給をしていくと、格差の是正をするのに毎年、低いところを2年分ぐらいの昇給を実施して、おおよそ6年ぐらいの年数が必要かと思います。格差の是正は大変難しい作業と思われます。現実問題として、行財政改革にも関連して、短い期間での是正は大変困難と考えられますが、その辺の見解をお聞きします。


 それからあわせて、全ての格差を一度で調整しようとしたらどの程度のお金が必要か、お聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それではお答えいたします。


 新市におきます職員間の給与格差の是正に関しましては、国の給料水準を基礎といたしまして、国の経験年数毎の平均俸給額を下廻る職員に対しまして、例えば特別昇給、あるいは昇給短縮等の措置によりまして是正していくことを現在検討しているところでございます。


 作業は、本年度人事院勧告で明らかになりました給料表の質的かつ大幅な変更がございます。これは俸給表の構造の見直しとか、あるいは勤務実績の給与への反映等、またたくさん大きな変更があるわけでございますが、こういったことも影響いたしまして、個人個人の給与データの洗い直しのほか、膨大で複雑な作業となっている現状でございます。目標としましては、職員の定員適正化計画と職員の給与の適正計画を連動させまして、今年度中に策定することを目指しておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) それでは、給料に格差があれば、当然役職の違いがあっても、役職の下位の者がですね高いという逆転現象が出てくることはあろうかと思います。仮に課長と課長補佐が逆転している場合は、給料の高い者が残業手当がつくといったケースも出てくるかと思います。あるとすれば、職員間で不平不満のもとになることがあると思いますので、早急に改善してほしいと思います。


 1点だけお尋ねします。振興事務所長と課長の間で給料、手当を除く逆転現象についてお尋ねします。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 役職等上下関係での給与格差に関するお尋ねでございます。合併協議におきまして、新市の職員の給料は合併時の職員の現行給料を保証することが決まって合併しておるわけでございます。したがいまして、格差是正までの間は、人事の事情などからそのような現象が生じることも否定はできないというふうに考えております。しかし、適正配置等人事を執行する立場とはまたその問題は別問題としてとらえていますので、この点ご理解を賜りたいなというふうに思います。


 それから、先ほど給与格差の是正のところで、ご質問の中で1点落としましたのでつけ加えさせていただきますが、格差是正に要する経費の総額はどうかというようなご質問でございました。計画策定の中で個人個人の詳細なデータの積み上げが明確になった時点におきましてこれは公表させていただきたい。こんなふうに考えておりますので、その点もよろしくお願いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) それでは続きまして、定員適正化により普通会計で545人を目標にと合併協議に織り込まれていますが、現時点で定員適正化の対象人数は何人か、お尋ねします。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 合併協議合意事項──失礼いたしました。合併協議合意事項におきましては、議員お話しのように、普通会計職員で職員数779人を545人に削減するということで合意がなされております。現在の定員適正化計画の対象人数は734人となっておりまして、これを545人に向けて削減計画をつくっていく予定としておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) それでは、新規の職員をなかなか今募集できないということで、募集しないと職員の年齢構成がいびつになり、後世に禍根を残すことになると思います。仮に、退職者だけで定員適正計画を達成するにはおおよそ何年かお聞きします。あわせて、来年度の職員の採用予定はどうなのか、お聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 定員適正化計画の実施の時期、また来年度の職員採用予定ということについてのお尋ねでございますが、まず、実施の時期につきましては、合併協議会の職員適正化計画委員会におきまして、合併後10年の間に545人に削減するとされておるところでございます。基本的にはこれに沿って計画づくりを進めていく予定でありますが、退職者の補充ゼロでは、ご指摘のように、職員の年齢層に溝が生じますので、そのことも十分考慮しながら、10年を1年でも2年でも短縮できるよう検討を進めているところでございますので、よろしくお願いします。


 それから、来年度の職員採用予定につきましては、看護師、獣医師の専門職に限って募集することにしておりまして、来年度も一般職は見送っておる状況にございます。


 それから、看護師は既に募集を終えまして、応募者の選択の段階に入っておる状況でございます。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 8月で27日の中日新聞によりますと、高山市は1,269人いる職員を5年間で400人削減するために、早期退職者の退職加算金を現行2%から3から5%に引き上げて退職を促し、職員数を削減する記事がありました。恵那市の現行の早期退職制度はどのようになっているか、お聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 勧奨退職制度の導入につきましては、適正定数を図るための取り組みといたしまして、合併前の平成16年5月から既に6市町村の申し合わせによりまして、足並みをそろえ、職員に周知し、運用を図ってきておるところでございます。本年度も既に希望者を受け付けております。当市は、岐阜県市町村職員退職手当組合に加入しておりまして、通常の場合は、同組合の退職手当条例に基づいて退職金制度が運用され、同組合より退職金が支給される、こういうことになっております。勧奨による退職になりますと、1年につき給料月額の2%が定年までの残年数に応じて加算されるものでありまして、加算となる分は市町村のといいますか、市の一般会計が直接負担することとなっております。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) これでこの質問を終わりますが、給料の適正化、定員適正化とも現在総合計画、行財政計画大綱の中で議論されていますが、新恵那市の財政状況から総合的に判断して、年数を決めて実施するしかないと思います。職員の士気の低下を招かないように配慮しながら、早期の是正をお願いして次に移ります。


 標題2の海外研修について伺います。


 恵南地区の3つの中学校で実施されていました海外研修が17年度でもって終わります。9月2日には、串原中の海外研修報告会が開かれ私も参加しました。一人ひとりの生徒の発表を聞いて、この研修が生徒たちに、日本ではとても経験できないホームステイを含む多くの初めての経験、また将来の夢を育み、すばらしい宝物が得られたと感じました。合併協議の段階で、6市町村の教育委員会で2日間にわたり大変な議論をしました。その中で全ての教育長の発言、考えは、現在の国際交流の現実を考えたとき、海外研修はすばらしい事業であり、できることなら全市で実施することが望ましいという総論での意見でした。ただ、1億円以上とも言われる予算の計上は、財政的にも困難との意見があり、大変激論の末、現行の制度を平成17年まで実施して、新たな制度を制定との合併協議になっています。教育への投資はすぐには成果は出ません。未来の投資と思います。教育委員会での海外研修に対する見解、英語コミュニケーション教育に対する見解をお聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 海外研修に対する教育委員会の見解でございますけれども、教育委員会といたしましては、平成18年度以降、中学生の海外研修を実施する考えはございません。しかしながら、現在行われております国際交流協会等の海外派遣事業への支援は積極的に行っていきたいというふうに考えておるところでございます。


 海外研修を実施しない理由でございますけれども、1つは、運営上の問題とそれから財政上の問題が大きな理由で検討いたしました。現在まで続けられております海外研修でございますけれども、これは該当学年が全員参加するということに大きな意義があったというふうに教育委員会はとらえております。新しい市になりまして、現在在籍する該当学年全員を海外に派遣することは、安全面を考えましても、研修プログラムを考えましても、実施することは大変難しいことであるなというふうに思いますし、また、全員が海外研修に参加するための公費とか、保護者全員に応分の負担を求めるということもなかなか難しいことだなというふうに考えております。


 次に、英語のコミュニケーション教育についてということでございますけれども、これにつきましては、現在、国際化が本当に急激に進展している現在でございますので、これは教育の重要な課題だというふうに教育委員会は位置づけております。今、学校の方でAETを中心にコミュニケーションを、能力を高めるという実践をしておりますけれども、今後も引き続き英語、英会話の能力を向上させるような施策等に努力していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 教育委員会での海外研修の実施は困難とのお話しですが、予算上の制約もありますので、教育への投資は未来の投資、このような観点から今後も検討していってほしいと思います。また、英語コミュニケーション活動へは力を入れるというお話しでしたので、その点は確実にお願いしておきたいと思います。


 続きまして、国際交流協会の交流派遣事業について伺います。


 17名の生徒をオーストラリアへ派遣し、大変すばらしい成果があったと聞いています。現在の派遣先では、現行人数が限度とも聞いています。合併して恵南の生徒が大変増えています。参加するにも大変な倍率の選考試験に合格することが必要で、少しでも生徒に体験の機会を増やすため、派遣場所をもう1カ所増やして、現行の派遣人数を倍程度にできないか、見解をお尋ねします。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それでは、ただいまの国際交流の派遣場所の増加とそれから派遣人数の増加についてお答えいたします。


 現在、恵那市の国際交流につきましては、民間の組織を主体に活動しております。今後の海外派遣事業につきましても、この国際交流協会が中心となって実施されることと思いますが、現在の相手先の受け入れの状況が17名が限度となっておるような状況です。質問にあります派遣場所を増やす、そして派遣人数の増員などにつきましては、今後国際交流協会の中で検討していただくようにお願いをしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) それでは、今後の検討に期待しまして次の質問に移ります。


 標題3の公立学校のアスベストの使用状況についての質問は、成?議員がされましたので次の質問に移ります。


 標題4の食育についてお尋ねします。


 今回、食育基本法が平成17年6月10日に成立しました。食育は生きる上での基本で、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、様々な経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てる食育を推進することが求められています。このことを受けて、教育委員会として新たな対応をしているか、お聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 今ご指摘のように、食育基本法を受けて新たな食の教育の対応をしているかというご質問でございますけれども、今現在、保護者の方々の生活のスタイルというのが随分変わってまいりまして、子供の食生活が少しずつ乱れているなというような、そういう認識は今教育委員会としては持っております。今のところ、教育委員会といたしましては、子供の食の自己管理能力とか、望ましい食習慣を身につけさせるように、特に授業を、食に関する授業の充実を進めておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) それでは、学校栄養士は、栄養教師の資格を取り、授業を通じて子供たちに食生活の大切さを指導できる立場にあると思いますが、恵那市では、栄養職員が授業をして食育に対する積極的な取り組みがあるのか。また、合併で栄養士が兼務となり、授業をすることができなくなった例もあるようですが、恵那市全体でどの程度の年間授業実績があるか、お聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 食に関する栄養士の授業の実態ということでございますが、まず本年度現在までに栄養士職員が学校で行った食に関する授業の回数でございますけれども、若干授業の回数にばらつきがございますが、旧恵那市では、全ての幼稚園、小学校、中学校で、大体延べ28回の授業を今までのところ行ってきております。また、旧恵南地区では、多い学校は6回ほど行った学校がございますけれども、まだ計画していないというような学校もありますので、今後は全ての小・中学校での取り組みを進めてまいりたいなというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 続きまして、給食の実態についてお尋ねします。


 給食でなかなか食べない児童が多いと聞きます。担任が強く指導すると不登校になってしまうと。また、保護者によっては、給食費を払っているから食べても食べなくても自由ではないかと開き直る保護者もいると聞きます。学校での児童への指導、保護者へのお願いについて、特に教育委員会として指導していることがあるか、お聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 初めに、児童生徒の給食の実態はどうかというご質問でございますけれども、児童生徒が食が細いとか、好き嫌いの程度というのは、それぞれの学校の部分のところである程度のことはつかんではおりますが、全体的に個人差が非常に大きいものでございますので、特に特徴的な傾向を本当に数値的にまとまって現在つかんではいないというのが実情でございますので、ご理解を願いたいなというふうに思っております。


 次に、児童生徒への保護者への指導についてでございますが、食事のマナーや食べ物と健康の関係などを小学校から中学校9年間かけて学校の方で指導しておるわけですが、家庭の方は、特に今やっていることは、給食センターから給食だよりや学校からの保健だより等を通じて、家庭の方に食についての関心を持っていただけるような啓発を中心に行ってきております。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) わかりました。児童生徒たちが地域で多く生産している作物を栽培して、最後は自分たちで調理して食べる、そのことに地域の人々とか保護者が参加する、このような例はあるか、ちょっとお聞きします。


 あわせて、給食に地域の食材を使用する、いわゆる地産地消は給食でどの程度行われているか、お聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 初めに、児童生徒による作物の栽培活動や保護者との交流の活動例をお答えをさせていただきます。


 小学校では、生活科とか総合の時間というものがございますが、そのときを使って、野菜や米の栽培に多くの学校が取り組んでおります。これは全部とは申しませんが、ほとんどの学校が取り組んできているのではないかというふうに思っております。


 それから、米や野菜などの収穫の後に、ほとんどの学校が調理の実習を行っております。


 それから、保護者や地域の方を招いて、例えば手づくりのコンニャクとか五平餅を食べていただく交流会などを持っている学校もございますし、それから地域の方を講師に招いて、伝統料理教室とか給食の試食会などを実施しておる学校もございます。


 次に、地産地消の質問でございますけれども、これは各給食センターの扱う食材のほとんどは、県あるいは東濃でとれたものを使っているというのが実情でございます。毎月行っております食材選定の会議の折に、できる限り地元産からというような形で選定を、値段等を見ながら行っていく努力をしておりますので、そのような状況になっております。ちょっと例を申し上げますと、山岡給食センターでは、野菜類の大体4分の1が地元産でございます。それから米や豆腐は全て地元産というような状況になっておりますし、また恵那市の給食センターでは、らっせぃみさととか、不動滝の野菜の会等からの野菜の購入に努力をして、今後もまた地元産を活用していきたいなというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 今後とも地域の食材をぜひ給食に使って、子供たちの食育を助けてほしいと思います。


 最後に、児童生徒の食生活の実態についてお尋ねします。朝食を食べない子供ほど学習意欲は低いと言われています。また、食生活の荒れが心に変調を来し味覚障害を招くとも言われています。このことについて何か所見がありましたらお聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 児童生徒の食生活の実態でございますけれども、最初ちょっと少しだけ、2点ほど私どもが持っている統計データ等をお話しをさせていただきたいなというふうに思います。


 初めに、朝食をとらない児童生徒の実態でございますけれども、この統計は、昨年度、16年度、旧恵那市の統計でございますが、小学校では全体人数の01%、中学校では06%の子が朝食をとらずに来ております。全国平均値がございますが、全国平均よりも低いという数値の値になっております。しかしながら、朝食の内容をちょっと調べてみますと、ポテトチップスとかスナック菓子等で朝食を済ませてくるというような子供も随分ございまして、この内容が一番大きな問題ではないかなというふうに思っているところでございます。


 次に、肥満度の数値でございますが、平成17年度の統計で、肥満度は、小学校では全体児童数の68%、それから中学校では67%の子が肥満の数値を超えているというようなデータが出ております。それから、これも全国平均は10%程度でございますので、肥満の方も若干低いというふうな結果になっておりますが、特に小学校の4年生の男子と中学校3年性の女子が10%に近い、平均値に近いというデータがございまして、これについてはちょっと今原因等で注目しているところでございます。


 それからまた、コレステロール値が高い児童もかなりの数おります。この数値の悪い結果というのが食生活の乱れが関係しているなというふうにして考えているところでございます。


 次に、ご質問にありました食生活の乱れと心の乱れの関係でございますけれども、食生活の乱れと生活のリズムの乱れというのが非常に大きく関係しておりまして、目覚めが悪くて学習に集中ができないとか、栄養に偏りがあって病気にかかりやすいなどの影響が考えられておりますので、今後とも関係機関とも連携しながら、食に関する指導の方の充実を図っていきたいなというふうに思っております。お願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 児童生徒の状況を、食の立場からよく見て、的確な指導をお願いして質問を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君に対する答弁を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 7番・水野功教君。


 なお、水野功教君は対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇願います。


○7番(水野功教君) 7番、日本共産党の水野功教でございます。今日は3つの標題について質問いたします。


 初めに、合併関連の行政制度等に関する調整方針の一体感の醸成について質問いたします。


 私は、このほど開かれました総合計画立案に関する地域懇談会にできるだけ多く参加させていただきました。直接地域の問題を地域の方々の言葉で聞かせていただきました。地域に出なければ聞けない話がたくさんございました。例えば川北三町では、若い者が家を建てようとしても水道がない。今どき下水道も当たり前になっている時代に水道がないようではと町の方で家を建ててしまう。当然、年寄りは取り残されて、学校は少子化になってしまうなどの問題。恵南地域では、今まで小規模自治体として国の制度で配慮されていた制度が、合併によって、旧恵那市にないことだからと切り捨てられてしまう問題など様々な問題が各地域で、地域の将来についての真剣な発言を緊張して伺いました。過疎、少子化、高齢化が一番のもとになる問題だと感じました。


 このようになる真の原因をつぶさないと問題は解決しないと思いますが、今回の衆議院選挙の結果を見ましても、国が地方を大切にする政治に切り替わることは、すぐさま期待できない状況で、住民福祉の向上のために地方自治体の役割はますます大きくなっていくと思われます。


 それでは、この地域懇談会で感じたことの中から、合併に関して行政制度の調整に関する件について質問します。


 行政制度の調整については、一昨年、平成15年5月22日に開かれました第3回合併協で、1,400もの事務事業の調整方針について確認されています。それは、1つ、人口の6割の恵那市の行政制度を基準にする。2、各市町村独自の制度は、新市にとって必要なものか、個々に検討する。3、統一が難しい問題は、新市において調整する。4、住民との公約や国、県などとの協定は原則新市に引き継ぐ。5番目として、事務事業の一元化は一体性、公平性を図り、健全な財政運営に資するよう調整するとあります。問題のポイントはこの意味の取り方と運用の仕方にあると思いますが、この地域懇談会、岩村会場での市の幹部の発言のように、原則として恵那市の制度に合わせることになっていることばかりを強調して問題を切り捨てれば、職員の事務作業は効率が良く簡単です。しかしそれでは、市長の言われる一体感の醸成は難しいことになってしまうというふうに思います。釈迦に説法だとは思いますが、最初が肝心です。一度失った信用は回復するのに多大なエネルギーが必要だということは、幹部職員の皆さんはご存じのことと思います。最初にこのことを強調しておきたいと思います。


 さて、この合併協議会の議事録によれば、1,400項目の事務事業のうち、協議会に上がるものは約500、上がらないものは約1,000とあります。この1,000の項目が4分類されたと思います。そのうち新市で決めるものについては、その処理は現在どうなっているか、その進捗について教えてください。


 次に、具体的にお聞きします。恵南地域の地域懇談会においてバス、海外研修、成人式等について意見が出ていました。まだたくさんありましたが、これらは各市町村にしか存在しない制度であって、個々に検討する事業であると私は思います。それで、これがどこでどのように検討され、それが地域住民、市民の合意を得られるようにどこまで詰められたか。その内容を個々について明らかにしていただきたいと思います。


 バスについて、今まで町の敬老会で使用できたものが今年は使用できないことになったとか、子供のスポーツ活動にバスが使えなくなったなどについて、できない理由を挙げるのではなく、できる方法をどこまで考えたのか、どのような調整作業が実施されたのかを聞かせてください。


 海外研修については、先ほど堀議員からお話がありましたので、これは省かせていただきます。


 成人式の問題です。成人式を、この成人本人を育ててくれた地域の人たちの近くでやってほしいとの発言があり、それに対して会場からは拍手がありました。市長はその場で、新成人が主体となって決めるようにと回答されていました。地域懇談会であの意見がなければ、どうも統一のままで進められたのではないかというふうにも感じてもおりますが、今どのようになっているかをお聞かせください。


 要望ですが、このような市民にとって今まで受けてきた文化的な生活の権利については憲法により保障されなければならないものと考えます。取りまとめるためには、十分慎重な配慮が必要と考えます。直接部長クラスが各振興事務所またはその事務事業の対象市民のところへ出かけ、現場を見て、そして市民の話を直接聞いてから判断をしてほしいと思います。そのような配慮を要望するものであります。


 いずれにしましても、住民が直接意思表示して決めた合併ではないこと、合併後の姿が、はっきり市民に十分理解されずに実施された合併であることを認識されて事に当たっていただきたいと思います。そのことが本当に大切だと、この地域懇談会で痛感いたしました。


 次に標題2、恵那スケート場の経営についてお伺いいたします。


 平成元年から取り組んできて、維持管理費の問題から手間取ったようですが、いよいよオープンまであとわずかとなりました。先日も高校のスケート選手の親御さんから、冬の夜はいつも練習に行った長野県のスケート場から無事帰ってくるか心配をしていたが、やっとできることになってうれしいと言われました。いよいよ始まるということでございますが、まず、管理運営と経営について伺います。


 施設管理については、このような施設は県民、市民へのサービス施設で、県もスポーツ拠点施設、教育施設として広く利用していただく予定としております。当然、営利施設ではなくサービス施設ですが、経費は特にこの時期、他の会計に過大な負担をかけることのないようにしなければなりません。しかし、かといって角を矯めて牛を殺すことのないように、目的を明確にし、その目的が果たせるようにしていかなければならないという大変難しい仕事でもあります。


 まず、県条例との関係を確認させてください。この3月23日に公布された県の岐阜県クリスタルパーク恵那スケート場条例によると、この管理は指定管理者に行わせるものと規定してあります。管理者は公募することになっていると思います。この指定管理者には条件がつけられており、県民が平等に利用するために必要な措置が講じられていること。2、クリスタルパークの効用を適切に発揮できるものであること。3、クリスタルパークの適正な管理に必要な経理的及び技術的な基礎を有し、かつスポーツ施設の運営実績を有するものであることとされております。しかし、恵那市と県の今までの関係でいくと、覚書で恵那市が管理委託を受けるものとされてあります。そして、さきの6月のこの恵那市議会で教育次長は、6月3日付で岐阜県指定管理者審査委員会から開催結果が届いて、その結果は妥当であるということから、6月県議会で正式に指定管理者になる予定との答弁をされています。私は、この恵那市は、この3項で言うスケート場の技術的基礎、またスポーツ施設の運営実績はあるようには思えませんが、あるものと判断されたんでしょうか。公募で恵那市より条件の良いところがなかったからということでしょうか。理屈からいけば、県は未経験の恵那市ではなく、この条例どおり県が直接技術的基礎のある業者を指定管理者にすると思いますが、いかがでしょうか。


 また、1項の県民平等に利用するためにも、指定管理者となる恵那市が、恵那市内の小・中学生の無料化を図るに、県民平等利用の上にも問題があるというようなことが出てくるのではないか。つまり、県条例を見ると、専門業者が直接県の指定管理者になるべきと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、施設の経営について伺います。経費について。


 製氷業務が県の負担範囲というならば、そのエネルギー費も県の負担ということになると思いますが、いかがでしょうか。今、エネルギー費は高騰しております。このような変動部分は県の責任範囲とすべきと思います。また、将来計画として、製氷業務を自前でやって、費用の外部流出を少なくすることの研究は価値のあることと思いますが、検討されましたか、教えてください。


 次、収益を増やす営業面について伺いますが、今現在、施設の仕上げで担当部署の関係者は大変忙しいところだと思います。既に体制はとられていると思いますが、市長、教育長を先頭にした恵那市総出の営業体制が必要だと思います。時間も知恵も総動員して営業に当たるべきかと思いますが、利用者勧誘活動のスタッフの補強体制はとられていますか。そして、今わかる範囲で、シーズン利用者の計画3万6,000人、大会開催計画20回に対して概略での予約状況はいかがですか。


 関連しまして、利用者拡大の面からも、市長はスケートを恵那市のスポーツにすると言われました。その具体策として、県内の事業利用は県に減免措置をとらせて、その上恵那市内の学校の授業は無料として体力向上を図るべきと思います。学校児童生徒の利用見込み6,500人掛ける500円としても325万円、この分は教育費としてしっかり位置づけておくべきというふうにも考えますが、いかがでしょうか。県の当局者も利用者拡大のためには、父母負担軽減について市と協議しながら検討すると、8月22日の私ども日本共産党岐阜県下議員団との交渉の席で回答をしております。


 次に大きな2つ目として、スケート場内での利用者の安全管理について伺います。


 利用者の安全管理の体制は整いましたか。例えば安全管理スタッフの人数とか配置、満員での入場制限方法、救護救援体制とその訓練計画などについて教えてください。


 提案ですが、安全管理スタッフが必要になると思います。冬の間ゆとりのある部署からの応援体制をとられることはいかがですか。


 関連しまして、運営財政補てんに資することになっているシアター恵那の来年度の見通しはいかがになっていますか。市民の関心のあるところであります。恵那市としても交付金のみならず、あそこで働かれている人たちの雇用問題について、大きな関心事であると思います。どのような状況であるかをお伺いいたします。


 標題3つ目、最後に、エコセンター恵那の安全運転を願ってということで質問させてください。


 7月15日にエコセンターでRDFの炭化物を入れた大きな袋のフレコンパックが1個煙を出しました。幸いすぐ消防車が走りましたので、大事には至らなかったという事故がありました。地域の人たちは、夜中の消防車ということで大さわぎになりました。この施設は、ごみを資源化するRDFをつくる設備とそれを炭にする設備を持つ国内でもめずらしい施設で、安全操業にはいろいろと難しさがあるようです。全国どこでも同じですが、主にダイオキシン対策のために大変莫大な費用を費やしており、また、安全運転のために今年度もいろいろ追加費用が投下されています。消防車が入る事故は今回が二度目、今日は、この7月15日の事故が起きてから本庁の管理者をはじめ関係者の意識を含めて、安全教育など安全管理面でどのような改善、変化があったかを聞かせていただきたい。もし大事故になったら大変なことになることは、三重県の例を見れば明らかだと思います。この仕事に携わる職員の心理的苦労は大変なものがあると思います。しかし安全は第一です。事故が起きれば取り返しのつかないことになります。重ねて言いますが、この施設は余り例のない施設で、国の安全基準も整備途中と私は理解しております。よって、安全面には自主的に、自覚的に踏み込んだ姿勢で取り組んでいただきたいと思います。このことを強く要請します。


 提案ですが、各種公害関係のデータも高価な委託費用を使って調査されております。委託業者の異常値の通知の理解だけでなく、データ分析なども一定部分は自前で行えるようにしておくことも大切だと思います。そのような日常管理が安全につながり、管理費の削減にもつながるものと思います。


 以上よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 水野功教君の質問を終わります。答弁を求めます。教育委員長・伊藤保直君。


            (教育委員長・伊藤保直君 登壇)


○教育委員長(伊藤保直君) 成人式についてお答えいたします。


 合併後の成人式のあり方については、平成15年9月25日に開催された第10回の合併協議会において、新市での成人式については、現行のまま新市に引継ぎ速やかに調整すると調整方針が決定され、合併して最初に行われた平成17年の成人式は、新成人の該当者811人に対して703人の新成人、出席率で言いますと、8668%になりますが、の新成人の出席を得て、従来のとおり合併前の市町村単位で開催されました。18年を含めこれからの成人式のあり方につきましては、市民の皆様にも関心が高い協定項目であると認識しており、振興事務所を含めた事務担当者段階では、7月初旬から調整会議を開催し、協議を重ねてまいりました。また、その間に開催された社会教育委員会、教育委員会でも、委員の皆様のご意見を伺って、成人式のあり方について検討している状況であります。そこで、昨年度開催された成人式の状況を振り返ってみますと、旧恵那市が448名、最も少ない串原で9人であります。また、成人式にかかった1人当たりの経費では、3,200円から7,850円とかなりの差がありましたが、合併初年度に行われた17年の成人式ですので、経費に差があったこともやむを得ないと考えております。


 18年の成人式につきましては、1人当たりにかかる経費、これは記念品とか記念写真代などでありますが、この経費に差が生じないことを基本にした中で、これからの恵那市を背負っていただく新成人の方々による実行委員会で、統一方式がいいのか、従来方式がいいのかも含めて企画、運営を協議していただき、ご意見をお聞きした上で方向を決めていきたいと考えております。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・田中秀雄君。


            (教育次長・田中秀雄君 登壇)


○教育次長(田中秀雄君) 私からはスケート場の経営について答弁させていただきます。


 指定管理者については、直接技術的基礎のある専門業者に指定管理者の契約のお勧めですが、10年の覚書の締結の中に、第5条で、スケート場の維持管理については、岐阜県が恵那市に管理委託する条項が定められているため、恵那市が指定管理者に今回県議会で指定されました。経費については、10年の覚書による製氷業務の一部を県が担当し、締結が行われております。今後見直しの中では、通年2年を経過した時点で見直しをする予定でございます。


 営業面、PRについてでございますが、スケート場の推進室をはじめスポーツ課職員による市内の小・中学校をはじめとして多くの方々に利用していただくよう、東濃地域の市町村や恵那市から1時間圏内の利用をお願いしております。また、市長、議員、職員による名刺によるPR活動も展開しております。シーズン利用者、大会開催の予約状況は、市内の小・中学校から、12月から2月の初めまででございますが、約5,200人の予約と18年2月、第45回の全日本実業団、第6回の全日本マスターズのスピードスケート競技会など延べ1,500人の予定と、12月の末には、西日本の選手権、同ジュニア大会の実施、その他として、県内の記録会、高校総体等の行事が組み込まれております。市内学校の授業等は、滑走路でございますが、個人負担を少なくするため、バス代、滑走料金は市の方で、教育委員会の方で予算計上をしております。


 スケート場での安全管理の、利用者の安全管理担当につきましては、人数配置について、製氷業務委託者に監視業務を含め委託する予定でございます。また、児童生徒の転倒防止としましてヘルメット、ひざ、ひじ当てなど安全用具を取りそろえております。満員での入場制限の方法でございます。貸し靴が今のところ2,000足でございます。約2,000人で制限したいと思っています。また、救護、緊急体制につきましては、スケート場には救護室も設置しておりますが、緊急度を要するものについては、恵那消防と連絡を密にし、対応していきます。


 それから、提案の他所からの応援についてでございますが、それこそうれしい悲鳴がありますように、課部署等検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 以上で答弁を終わらせていただきます。


○議長(後藤薫廣君) 続いて総務部長・林 茂信君。


            (総務部長・林 茂信君 登壇)


○総務部長(林 茂信君) それでは、財政補てんに資することになっていますシアター恵那の来年度の見通しはというご質問に対して私からお答えをさせていただきます。


 県地方競馬組合では、現在、笠松競馬存続危機の中、1年間の試験的存続という厳しい環境下にありまして、関係者の血のにじむような努力で徹底して経費を煮詰める経営合理化策と、北海道競走馬生産地にできました笠松競馬応援生産者連盟とも連携します中で、各種イベント開催などあらゆる売り上げの増収策を実施している最中と伺っておるところであります。そして、シアター恵那も当然この影響を受けまして、本年4月から8月までの売得金累計で申し上げますと、平成17年度、7億588万円に対しまして、平成16年度の同期は8億746万8,600円で、126%の減、こういった状況になってございます。このため、恵那市へ交付される交付金の交付率も、平成16年4月1日に笠松競馬本場以外開催分が1%から05%に、そして本年4月からは、本場開催分も1%から05%に改定されまして、現在、シアター恵那売得金に対する恵那市に入ってきます交付率は05%と下がっているような状況でございます。当然、こうした交付金はそうしたものの影響を受けておるわけですが、交付金が下がってくることにつきましては、状況やむを得ないものというふうに考えております。


 このような大変厳しい状況下でございますけれども、雇用機会の確保、地域活性化のためにも、引き続き笠松競馬シアター恵那の存続を切望するものでありまして、シアター、恵那スケート場の維持管理事業、こうした事業の財源ともなっておりますので、引き続きこうしたシアター恵那の存続について、関係者ともども努力をしてまいりたい、このように考えております。


○議長(後藤薫廣君) 続きまして合併協議について、企画部長・安藤仁志君。


            (企画部長・安藤仁志君 登壇)


○企画部長(安藤仁志君) それでは、私の方から合併協議にかかわります事務事業の調整はどのようになっているかということで、恵那市で決めるものの調整はという質問でございましたけれども、現在、合併協議におきます調整項目の進行管理は、1,456事務事業がありますものを291項目に中分類して管理をしておりますので、その管理の状況についてご報告をいたします。


 まず、合併までに291項目ありました項目のうち合併までに調整が完了している事務が164項目ございます。それから合併から平成17年4月までに完了した事務が46項目ございます。そして合併までに調整しましたけれども、今後も継続調整を必要とする事務が7項目ございます。それから17年度中に調整をする事務が27項目ございます。そして速やかに調整をする事務でございます、これは3年以内でございますが、これが29項目ございます。そして当分の間現行としまして、随時調整するものが8項目ございます。それから継続して協議をし早期に結論を出さなければならない事務が10項目ございます。平成17年度末の進捗は8385%でございます。そして現在47項目が未調整で残っておりまして、その主なものにつきましては、使用料の統一だとか公共的団体の統合再編、そして消防通信の統一、それからバス交通計画、それからごみ処理の収集体制などでございます。


 以上で回答を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 続きまして地域振興部長・伊藤常光君。


           (地域振興部長・伊藤常光君 登壇)


○地域振興部長(伊藤常光君) それでは、私からは旧恵南町村所有のマイクロバスの使用について答弁をさせていただきます。


 恵那市が管理しております旧恵南町村所有のマイクロバスにつきましては、行政が使用するために所有をしております。その使用許可につきましては、恵那市マイクロバス等管理規定等に基づき許可をしており、このバスの使用許可につきましては、行政上必要な用務及び教育に関する用務の2項目に限定をしておりまして、この使用許可につきましては、振興事務所長の権限としております。


 また、運転手は、市職員または市と委託関係がある者が運転するとしておりますのも、事故の場合の運転手に対する公務災害等の適用の関係からであります。しかしながら、恵南町村におきましては、旧町村時代には地域の実情に応じてその許可の取り扱いに格差があり、住民の皆さんの便宜を図ってまいってきたことも事実であります。


 しかし、新市となりまして、基準の統一化を図ることが必要であり、またそれが公平性を保つことにつながるものであり、許可権限を持つ恵南振興事務所長が、この件につきまして数回会議を開催し、各地域間での実情を勘案しながら許可内容について協議を重ねてまいりました。その中で、今後マイクロバスの管理運営方法については、行財政改革大綱との整合性を図りながら、平成18年度中に運営形態を含めて検討をしてその方向を定めることとし、とりあえずその方向性が定まるまでは暫定措置として、旧町村での使用形態を継続できるよう努めることとし、振興事務所長権限を逸脱しない範囲において許可し、その取り扱いについては、各振興事務所長と協議をされるようお願いをいたします。


 なお、住民への周知につきましては、関係団体から使用申請がありました折には、そのケースごとに応じて関係者に対して丁寧にご説明を申し上げ、周知を図っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 続きましてエコセンター関係、環境部長・三宅隆司君。


             (環境部長・三宅隆司君 登壇)


○環境部長(三宅隆司君) 私からは、エコセンターの安全運転についての質問にお答えします。


 平成15年に稼働しましたこの施設も、地域の皆さんのご理解をいただき、2年数カ月が経過したところであります。この間、時間外労働の稼働のお願いや緊急自動車の出動等がございまして、大変ご心配やらご迷惑をおかけしましたが、特に地元の皆様方には常に冷静にご判断をいただきましたことを深くお礼申し上げます。


 さて答弁ですが、職員の安全対策に向けての教育については、プラント稼働上必要な資格取得として防火管理者を置くほか、講習会への参加、プラントの前日までの稼働状況の再点検をはじめとしまして、特にマニュアルにないような事案につきましては、メーカーに対しまして十分連絡がとれる体制を組んでおりますので、よろしくお願いします。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 3点ほど再確認というかお伺いをいたしますが、スケート場につきましてですが、指定管理者の、いわゆる条例と、それから覚書、普通条例の方が優先するような、そんな感じもしますが、覚書の方が優先というか、そういうことになったのかということ。


 それから、エコセンターにつきましては、一応従来どおりの安全管理をやっていると。特に2回目の事故、火災が起きたとしても、特に変わったことはしないというふうに理解してよろしいですか。


○議長(後藤薫廣君) それでは教育次長・田中秀雄君。


○教育次長(田中秀雄君) それでは、覚書か条例かというご質問でございますが、それこそ10年の覚書の中を先行して、2月のときの予備審査会ですね、そのときに説明に行っております。その時点では、ほぼ覚書を遵守するということでお話を進めてまいりました。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 今、水野議員の確認された内容でございます。


○議長(後藤薫廣君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) エコセンターにつきましては、事故が起きてもその後の管理方法は変わっておらんということになると、非常にまた心配な面があります。やはり問題が起きればそれに対して対応をしっかりしていくということをとっていただきたいというふうに思うわけであります。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 特に自分のお答えしましたのは、安全教育という点でお答えしたつもりですけれども、今の議員の質問は、要するにどういう安全策をという意味で理解しておりますが、それに対する説明でよろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)


 特に炭化物入りのフレコン袋の発熱事故を受けた後の対応ということでございますが、現在は高密度のフレコン袋で炭化物を充てんするよう措置しておるということと、それから安全対策のために不活性ガスの注入を行っているということ、それからもう1点につきましては、特にその日のうちに出すという状況ではなしに、数日置いておくというような状況が発生しました場合については、朝晩の温度の確認等を職員で行っておるということでございます。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 水野功教君に対する答弁を終わります。


 ここで1時まで休憩をいたします。


              午前11時50分 休憩


          ─────────────────────


              午後 1時00分 再開


○議長(後藤薫廣君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 23番・安藤洋子さん。


 なお、安藤洋子さんは一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○23番(安藤洋子君) 23番・市民ネットの安藤洋子でございます。今議会は3つの標題について質問をさせていただきます。


 最初は、少子化対策について、次世代育成支援行動計画を中心にしましてお聞きをいたします。


 平成16年の国の特殊出生率は129と低下を続けております。恵那市では、平成14年が16と全国平均よりも高いものの持続可能な21にはほど遠い数字であります。少子化対策は急がねばならないわけですけれども、大変に難しい、即効薬のない対策であります。そうした中で私は、いろんな施策をたくさんやっていくことが、私は少子化につながるということを思っておりますけれども、今恵那市の子育て環境を見てみますと、大変に厳しいものがあります。例えて言えば、6歳未満の幼い子供が育つ家庭は、半数以上が核家族という状況です。そして地域でのおせっかいおばちゃんやおじさんもだんだん少なくなってきています。情報はあふれるように押し寄せています。そうした中で若いお母さんやお父さんは、子育てに負担を感じたり悩む親も多くなっているのが私は現状だと考えます。こうした中でいつも言われますように、いじめや非行や不登校や児童虐待や家庭の教育力の低下など、こうしたものが今大きな社会問題となっていることは、皆さん周知のとおりであります。かつて子育ては家庭の責任でありましたけれども、今こそ子育ての社会化を本格的に進めなくてはならない時がきていると私は思います。


 少子化対策の最も大切なことは、手当のばらまきではなく、まず子育てが楽しくできる恵那市というのが基本ベースになくてはならないと考えます。そしてそれに加えて、安心して子供を育てられる環境をつくっていくこと、また女性が働き続けられる環境をつくっていくこと、これを協働の力で総合的に効果的に推進していくことだと考えます。


 昨年恵那市は合併いたしました。若い父母が、合併してよかったな、子育て支援なら恵那市よと言える思い切った幅広い施策の充実をお願いしたいと思います。


 ちなみに、先日新聞を見ておりましたら、国の方は、18年度の概算要求の中では、子育て対策は前年比28%アップということで、かなり大幅に上乗せしているようです。ぜひ恵那市でも頑張ってほしいなということを思います。


 それで、市長さんにお聞きしたいわけなんですけれども、新市まちづくり計画では、人口減に歯どめをかけるということを第1の課題として掲げております。本当に難しい課題です。こうしたまちづくりに取り組まれる市長さんの基本的な考え方ですね、少子化対策にどういう具合に取り組んでいかれるのか、まずお聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 答弁を求めます。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 少子化対策についてお答えします。


 次世代育成支援対策推進法が平成15年に制定されました。恵那市も平成17年3月に、恵那市の次世代育成支援行動計画を策定いたしました。この行動計画を参考にただいま恵那市総合計画策定を進めているところであります。過日、総合計画審議会の中でこういう意見もありました。核家族でなくして親子、いわゆる今までの親と子供、そういった世代が一緒に生活できるような家庭を優遇したらどうかと、あるいは推進したらどうかという意見もありまして、私はいい意見だなということを思っています。


 そんなことも含めまして、これは当市だけの問題でなくして、全国的にも大変重要な課題だと思いますけれども、当市にとっても最重要課題の1つとして考えていきたいと思っております。少子化が進めば当然人口減、そして高齢化となります。そして当市においては、さらに過疎化という大きな課題がまた待っておるということもございますので、先ほど言いましたように、大変重要な課題として、その問題に対応するために2つ考えを持っています。1つは、子供を産み育てることに希望が持てるまちづくり、そしてもう1つは、長く住みたいと思えるまちづくり、この2つのまちづくりを基本として、その実現ができるような計画を今後策定していきたいということを考えております。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。少子化は、最重要課題として位置づけるということでお話しいただきましたけれども、私、最近庁内を回っておりますと、職員の皆さんからこんな声を聞きます。厳しい財政だからなかなか新規事業には取り組めないよということ、現状の予算の範囲の中で何とかやっていこうという努力をされている。そのことについては私、理解しますけれども、やはり特に少子化のソフト事業というのは、どうしてもマンパワーが必要になってきますけれども、本当に必要ないい施策であれば、やはり新規事業でもどんどん私は、この問題については興していくべきだということを思いますけれども、その辺のところがどうしても予算との関係で、職員の皆さんの考え方というのが、本当ならもっといくんだけれども、とまっちゃっている部分があるんですね。その辺の有効な新規事業ということで、職員がこれからチャレンジしていっていいのかどうなのか、その辺についてお聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) いろんな新規事業があると思います。その中の重要課題と私が位置づけておりますので、必ずしもそれが全てが大きな予算が必要だというふうには思えません。したがいまして、やる気があればできるものも随分あると思いますので、そういったところにシフトしていきたいと思っています。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。外では多分職員の皆さんが聞いていらっしゃると思いますので、ぜひそうした思いで取り組んでいただきたいと思います。


 それでは次は、次世代育成行動計画の具体的な施策についてということで、特に一番大切な0、1、2、3歳を中心に、これについては担当部長さんよりのご答弁をお願いしたいと思います。


 まず、子育てが楽しくできる環境整備についてでありますけれども、1つ目が子育て支援センターの充実についてということです。子育て支援センターに対するお母さんたちのニーズは大変に高いものがあります。やまびこの子育て支援センターの利用者は年々増え続けておりまして、今年度の登録者は前年比120%、200人の方が登録され、クラスも分けていくような状況の中で一生懸命運営していただいております。行動計画によりますと、支援センターは1カ所で現状維持という形になっておりますけれども、特に子供が多い中心市街地については、私は新たな支援センターの設置が必要だということを思うんですけれども、その辺についてご答弁をお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) ご質問の新たな地域子育て支援センターが市街地に必要ではないかということでございますが、現在は、新市全体の中で、やまびこ保育園のほか恵南を入れまして5カ所の子育て支援センターの運営をしております。中心市街地でございますが、保育園のノウハウを利用してつくるという前提がございますが、市街地の保育園はどこも建物面積、敷地面積ともに大変手狭であって、ここに新たに子育て支援センターを併設するということは大変困難な状況にあります。しかし、この地域には、他の地域にない大井児童センター及び中野児童センターがあり、乳幼児、未就学の子供さんから小学生、中学生まで広く盛況に利用をいただいております。親子行事あるいは親同士の交流、また切実な子育て相談にも応じております。市街地タイプの子育て支援施設の役割を果たしているというふうに考えております。


 また、保育園自体も地域に開かれた施設として広く地域に対する子育て相談に応ずることになっておりますので、そうした機能を果たすというようなことで、機能分担を図ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) そうしますと、今やまびこを見てみると、にこにこ広場というのがあるんですけれども、あの辺のところが本当にいっぱいになってきて、0歳、1歳、2歳の方が来てみえて、それを2つにしないといけないような状況があるんですけれども、その機能というのが児童センターでやれるような状況はありますか。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 即やまびこ保育園の機能を児童センターの方へということにはならないと思いますが、児童センターと地域支援センター、そうしたところの総合的な対策を考えていくということは必要です。さらに、保育園自体の相談機能ということもありますので、やまびこ保育園の地域支援センターが盛況といいますか、状態であります。このことについては、新しくつくるということにはならなくても、何か違う面で対策を講じていきたいと、これは考えております。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。やはり中心市街地、大井からもたくさんの方たちがやっぱり行ってみえるという状況がありますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。


 次の質問ですけれども、これは新しいメニューでありますけれども、集いの広場の設置についてお聞きをいたします。


 集いの広場というのは、いつでも自由に集まれることができて、子供を遊ばせながら親同士交流したり、子育て情報を提供したり、また、子育て相談の場所としても活用できる乳幼児を持つ親子のたまり場的な場所になるものです。これは、14年から始まった国の新規事業でありますけれども、ここが子育て支援センターと違うということは、非常に緩やかな場所で、いつでもだれでも集まってお茶が飲めるというようなたまり場ですけれども、こうした場所の必要性というのは、お母さんたちだけではなくて、今まで子育て関係に関係する各課、教育委員会であるとか、保健センターであるとか、いろんなところから異口同音に聞こえてきておりましたけれども、スペースの状況があってなかなかいまだ実現していないような状況があります。何とか、新しいものとは言いませんので、空いている場所を使って、内装を子供たちの夢の持てるようなものに変えて、楽しく集える集いの広場というのを実現していただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) お尋ねの集いの広場につきましては、計画の中で数値目標を設定すべきものとされている特定14事業の中の1つであります。この中で、計画の中では、平成21年までに2カ所程度を計上しております。0歳から3歳までの子供さんと親が10組くらい一堂に会することのできる施設で、週3回以上これを開放して、自由かつ気軽に参加、交流を深めるということで、特に保育園との強い連携を、地域子育て支援センターほどは求められていなくて、例えば公共施設内のスペース、それから空き店舗、公民館等が、あるいはマンション、アパートまでその例として挙がっております。


 そして、この運営の形態ですが、市の直営のほかにNPO、社会福祉法人との委託の方法があります。こうしたことをご希望の方やグループがおみえになれば、計画に計上した事業の実現という観点からご相談をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。前向きなご答弁をいただきましたけれども、今お話しされたように、ご希望の方やグループがあれば応援していきたいということでしたけれども、なかなか集いの広場というのを恵那市が進めようとしているのかどうなのかということが、市民の皆さんには届いていないと私思うんですけれども、例えて言えば、よその市で見ていたら、こういう広場をつくりたいと思うけれども、ぜひ興味のある方は来てくださいということで、広報でお知らせして、それで参加者を募りながらつくってみえるような形があるんですけれども、恐らくこの事業というのは、行政がするということでなくて、市民が運営していかれる共同事業の最たるものに私はなると思うんですけれども、そうした、これからどのようにしてつくっていかれようとしているのかということですね。ぜひ、やっぱり多くの人たちにこういうものをつくりませんかと呼びかけて、そして力を結集して、まず1つのものをつくっていくことが必要だと思いますけれども、どのように進めていかれるのか、お聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 次世代育成支援行動計画の中では、70人に及ぶ大勢の市民の皆さんが参加してこうした計画を立ててございます。この事業についても、各地域の子育てに関心のある方々の胸の内には入っているというふうに思っています。大変もどかしく思われるかもしれませんが、行政主導で募集をするということではなくて、そうした中で気運が盛り上がってくるということをひとつ期待したい。もう1つは、次世代育成支援行動計画の進行管理をしますので、その中でご指摘のようなことが妥当であるというふうなことが、皆さんの判断が出てまいれば、募集というようなことも選択肢の中にあるとは思っております。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) なかなか協働でつくっていくということは、今まで経験もありませんし、難しいと思いますけれども、ぜひこれから本当に、協働で物をつくっていくという定義はまだ恵那市には決めてはいない。協働でまちをつくろうということは言っていますけれども、その辺がきちっとできていない状況の中でいろんな事業がこれから立ち上がっていくと思いますけれども、私自身が思う協働のあり方というのは、公益的なサービスを市民団体と行政が対等な立場で情報を共有しながら目標を、同じ目標をやっぱりそれぞれの立場でできることをやっていきながら事業を実現していくことだと思いますので、ぜひそういう市民団体があれば一緒になって、相談に乗ってもらって、実現できるようにしていただきたいと思います。


 3つ目ですけれども、ブックスタートの実施についてであります。


 ブックスタートというのは、これは最初の絵本ということですけれども、絵本を赤ちゃんにプレゼントしながら読み聞かせをする喜びや大切さ、また地域のみんなが子育てを応援しているよというメッセージを伝えながら、家庭での絵本の読み聞かせが始まるきっかけをつくる運動であります。この運動は既に多くの自治体が実施しておりまして、東濃5市では、恵那市だけが実施していない状況です。恵那市での実施についてのお考えをお聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 議員ご指摘のように、絵本を読み聞かせる、この営みは幼児期の子供たちにとって、子供の成長にとって大変大切な要素という具合に認識をしております。したがって、親と子供が絵本を介して向き合うスタートといいますか、ブックスタートの制度の実現に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、そのブックスタートの実現によって、絵本を通じて子供に向き合うことの大切さ、そのことが親に伝わり、子供と一緒に絵本を開くひとときといいますか、このことが継続的、持続的に行われるように、そのことがやっぱり大事なことかなということを考えておりますので、一層の普及と、例えば私ども実施していますパパママ学級とか、乳幼児学級あるいは3歳児の子育て広場なども、より一層の充実をしながら啓発を進めていきたい、そう思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。それで、今教育長さんが、継続して続けることが大切ということで、本を配るのが目的ではありませんので、ぜひそういう具合にしていこうと思ったときに、例えて言えば、私はこのブックスタートとそれから母子保健との連携はとても大切ではないかなということを思います。


 中津川市の例で見ますと、ほとんどの乳児が参加します3歳児健診ですね、3歳児健診の待ち時間を利用して、まずボランティアの方が本の読み聞かせをしながら絵本をプレゼントされます。そしてその後6カ月や2歳児相談でも継続してやってみえます。


 先ほど社会教育の方の事業の話でもありましたけれども、健診というのは、ほぼ3カ月だと93%くらいの方が参加される。とてもやっぱり大事な、重要な場なんですけれども、何とかそういう待ち時間を使ってこういったことができないかなということを思いますけれども、そうした社会教育の部局とそれから市民福祉の部局の連携ですけれども、そうしたことというのは考えていってもらえるでしょうか。もらえますね。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 大変参考になる提案をいただきました。3歳児健診の待ち時間の活用については、おっしゃる方法もあると思いますが、ひとつそういうことができれば、考えてみたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。ぜひ実現をお願いしたいと思います。


 続きまして、乳幼児学級の充実についてです。乳幼児学級パート2ということで書きましたけれども、0歳から2歳までの乳幼児期というのは、三つ子の魂百までのことわざがありますけれども、最も重要なものであります。既に乳幼児学級は進めてきていただいておりますけれども、さらにということで、意欲のある若い父母の子育てのスキルアップの場として、現在の乳幼児学級の内容をさらに充実したものが、とりあえず1カ所でもいいからできないか。よそで見てみますと、小児科医であるとか、保健師さんであるとか、栄養士さんだとか、社会教育主事さんの皆さんの専門家の協力を得ながらやってきているんですけれども、これを全部の地域でということは難しいことは十分承知しておりますので、まず1カ所開催して、そしてそこで学んだ方たちが地域へ帰って子育てのリーダーになってもらう、何とかそういうスキルアップできるような学級についてお聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 乳幼児学級ですけれども、乳幼児を持つ保護者にとりましては、良い子育てを学ぶ場であります。その過程の中で参加者同士がネットワークを結んでいくとか、あるいは子供同士のかかわり合いが広がっていくとか、大変大事だと思います。ご提案いただきましたように、1カ所ということを限定できませんけれども、いずれにしても、医師とか保健師あるいは栄養士、社会教育主事、社会教育指導員あるいは公民館主事、ボランティアなどの協力をいただきながら拡充を準備し、あるいは他市の乳幼児学級をいろいろ勉強したり、専門家の話を聞いたりしながら情報交流を行って、限られた人材の中でありますけれども、地域の教育力もおかりしながら、何とか懸命に進めてまいりたい、こんなことを思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 1カ所とは限りませんので、条件のできたところからぜひお願いしたいと思います。済みません。遅くなっております。


 次は、乳幼児学級の適正規模についての質問ですけれども、これは何回も言っておりますけど、なかなか改善されておりません。大井地区の乳幼児学級は、今年も45人の子供と親さんが参加しておられます。規模が大きくて公民館には入れない状況です。そして旧体育館で実施されておりますけれども、参加してみえるお母さんからは、夏は灼熱地獄、冬は寒くて大変だよという言葉を言ってみえて、本当に幼い乳幼児が学習する場にしては、余りにも私は貧し過ぎると残念に思ってきております。特に、0歳、1歳、2歳を考えると、もう5カ月と2歳では大きく違うんです。そこのところがやはり、今までも何回質問しても、人がいないからということを言われるんだけれども、子供はその瞬間も育っているんです。であれば、0歳、1歳、2歳は2つに分けてくだされば教室も使えるし、もっときめ細かい学級ができると思うんですけれども、何とかそろそろ、この辺のところの大規模の学級ですね、明智地域で見てみますと、48人で0歳、1歳と2歳に、とにかく2つに分けてやってみえるんですけれども、せっかく学ぼうとして来てみえるんですけども、もう規模が大きかったら、やることというのは当然限定されてくるんですね。とても親育ての対応まではできないと思うんですけれども、その辺の適正規模の学級についてお聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 大規模は大規模なりにそれぞれメリットもあるかと思うんですけれども、今ご指摘のように、安全面を含めて託児ボランティアの手当て等々必要かなという認識もしております。したがって、場所等を含めながら、学級を分けて実施するという方法もございますけれども、実施方法については、参加していただく方々のご意見を伺いながら、その希望を重視しながら運営していきたい、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。お願いいたします。


 続きまして、働ける環境整備ということで、時間がありませんので、学童保育の充実ですけれども、今後どのように学童保育を設置されていくのか、その考え方をお聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 当市における学童保育は、その経緯は、行政の主導ではなくて、民間の方が大変な努力で自主的に運用されてきたということがあります。その結果でございますが、大変、底力のあるたくましい自主、自立の事業基盤というものを持っておみえになるというふうに考えております。したがいまして、今後もこうした伝統については、絶やすことなく継続をしていくような方法を考えたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 恵那市、地道にお母さんたちがつくってみえた恵那市の学童保育で、本当に確実なすばらしい活動をしてみえますけれども、なかなかそれだけでは私はいかない部分があるんじゃないかなという思いで、この間、県下のデータを見てみましたら、国は学童保育については、全ての小学校じゃない、小学校の3分の2まではつくっていくということを言っていまして、県下の設置状況を見てみましたら、学童保育を設置、100%、全ての小学校に設置している自治体が3つ、それから多治見市は100%を行動計画の中で目指しております。中津川市では現在63%の設置状況です。恵那市で見ますと、合併前で20%の数字です。県下でも最もやっぱり低いレベルにあるんですけれども、これが旧恵南地域もまぜればもっと低い数字になってくると思うんですね。私は、こういうものはやはり市民がやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、行政としても、例えて言えば、学童保育をこれから恵那市も施策としてやっていきたいということで、つくりたい人たちに対してきちっと支援しながらつくっていかれないと、待ちの姿勢ではなかなかこういうものはできないということ、施策でやる以上はもうちょっと積極的に市民に呼びかけつつ学童保育を充実していかないと、これも本当に県下でも一番寂しい数字なんです。その辺についてはどうでしょうか。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) まず、学童保育でありますが、これは放課後家庭に、勤務等で親のいない家庭の方で、小学生の10歳未満といった低学年の児童を対象にするというのが事業の基本といいますか、事業の原則であります。当市は、合併前においても、合併後の恵那市全体についても、大変地域的に多様性がある、家族構成その他あるという中で、一律に学校区に1カ所つくるとか、そういう考え方を提案していくというような姿勢を持っておりません。地域活動としての事業展開の歴史を当初持っておりますので、そうした地域地域の需要の状況を見て対応してまいります。


 さらに、例えばファミリーサポートセンターというような事業がありますが、これはその依頼会員と援助会員との関係で、適当な建物があれば、あるいはそれぞれの依頼会員の自宅、あるいは援助会員の自宅等で子供さんの面倒ということもありますので、地域によっては、こうした事業が学童保育の代替性あるいは補完性があるというようなこともございます。いろんなこの育成事業の中でメニューがございますので、そうしたものを、その地域の特性に合った適用をしていくということを考えています。


 事業計画としては、平成21年までに、現在3カ所ありますが、さらに2カ所を計上しておりますので、こうした中で考えていきたいというふうに思います。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。私も全ての小学校にということは決して思っておりませんし、やはり地域性があると思いますので、施策としてやるのであれば、もうちょっと私は積極的に市民に向けて打ち出していくものがあってもいいんじゃないかなということを思います。


 時間がなくなってしまいましたので、1つ、最後に重要な問題です。少子化に取り組む庁内体制でありますけれども、今私、聞き取りを今回この問題していただいていても、これはおたくの課だとか、これはおたくの課だとかという状況が出てくるんですけれども、やはり少子化対策というのは、これは私自身は総合行政でなくてはならないということを思います。そうしたことから考えると、ぜひ少子化に取り組む、市長が最重要課題と位置づけていただけるのであれば、私は新しい市には少子化対策課というのをぜひとも設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長さん、ご答弁お願いできませんか。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 担当部局というお話でございますが、今、新しい新市になりまして、組織体制についても行革の中で検討しようという段階でございまして、はっきりここでどうこうということは申し上げませんが、今、考えとしましては、推進事務局をつくろうという考え方で、横断的に対応できる、そういう組織を立ち上げたいということを思っております。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。それでやはり、推進事務局ということで、横断的にということで、まちづくり文化課のやっぱりかかわりというのは非常に大きいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 最後の質問になります。自主防災組織についてでありますけれども、自主防災組織ができてもう久しいです。私自身も自主防災会員であって、いろんな役もたくさんいただきました。でも、この20年間、お恥ずかしいですけれども、何も活動はない。恵那市の中でも動いている組織は幾つか知っておりますけれども、ほとんどの組織が形骸化して名前だけになっているんじゃないかなということを思います。ですから、こういう組織がいざというときに本当に機能するかと思えば、なかなか右往左往、どうしていいかわからないというのが地域の実情ではないかなということを思います。


 そこで私、提案なんですけれども、何とか自主防災組織の活動マニュアルですね、そうしたものができていったらいいなということを思うんです。例えて言えば、災害弱者、高齢者も障害者もみえるんでけれども、そうした方たちを地域の中できちっと話し合って、いざというときにはだれがどういう具合にしようということをするとか、それから避難場所につきましても、同じ自治会でもやっぱり地形によって違うんですね。そう思ったら、私たちはここへまず第1回目は逃げて行こうとか、また家具の転倒防止策もやっていただいておりますけれども、そうしたことをやっぱり地域でやってみるとか、それから防災グッズを普及してみるとか、やはり何か、せっかく組織しているところに具体的なものがないとなかなか話し合っていけることがないと思うんですね。ですから、そうしたツールとしての自主防災組織の活動マニュアルをぜひつくって、今後の中で提案していただいて、機能する自主防災組織にしていただきたいということを思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それではお答えをさせていただきます。


 自主防災組織の活動でございますけれども、本来、自主防災組織は、当然災害が起きたときに一番身近なところで、災害の初期ですね、これはそこの身近なところでの動きが一番大事になります。そういったことから、現在市内でも自主防災組織が幾つかつくりつつあるわけですけれども、現在あるわけですが、ややもするとその単位が大きいということで、できれば自治会単位での地域のコミュニケーション活動の一環として活動できるような体制が望ましいということから、これの実現に向けまして、よく言われます自分の命は自分で守り、そして自分たちの地域は身近なみんなで守っていくと、こういう考え方を、より身近な組織、地域に粘り強く今後呼びかけていかなければならないと、こんなふうに思います。


 そこで、必要になるということでご指摘がございましたんですけれども、自主防災組織活動のマニュアルという考え方でございます。当然、今後大きな災害が予想されるわけですので、こういったものに備えるために、先ほど申し上げました自主防災組織活動を具体的に実のあるものに広げていきたい、私どももそう考えております。


 そうした場合に、策定のマニュアルづくりにつきましては、現時点で考えますと、1つには、平常時での活動マニュアルと、それから災害時の活動マニュアル、行動マニュアルですね、こういったものが必要ではないかというふうに考えております。そこで、平常時の活動マニュアルとしましては、今考えられる項目的なことでございますけれども、防災についての知識普及、これは勉強会とか研修会、こういったことで当然必要になります。それから、構成員の役割分担の明確化とか、防災資機材の準備、管理、そして防災訓練、こういったことがどうしても必要でありまして、初期消火、応急手当て、救護等の訓練がこれに当たるわけでございます。こういったものを目安として考えられます。


 また、災害時の行動マニュアルとしましては、まず、情報の収集伝達、これは地域内の情報を収集して本部へ報告し、また本部からその情報を住民に伝えるというような、そういった役割を負っていただくということ。また、初期消火ですね、こういったことも大事でございます。そして、救出、救護、避難誘導、これは大事でございまして、まずどこへ避難すべきか、こういったことをきちっと規定する。その地域に合った避難所を地域であらかじめ確保していただく。そういったことへの誘導、それから災害弱者への対応ということで、先ほどご指摘ございました。避難行動や避難生活の際の弱者への支援でございますけれども、こういったことを今では、この時点では考えられる柱ではないかと思っておりますが、こういったマニュアルづくりは、自主防災組織を広げていくために必要というふうに考えておりますので、今後検討してまいりたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。ぜひ実現をお願いしたいと思います。


 今回、少子化対策を中心に質問させていただきましたけれども、ご答弁の中には前向きなものもございましたけれども、何だかよくわからない部分もたくさんありました。少子化対策というのは、こうした1つ1つの小さいことをきちっと積み上げていく、確実に少しでも良くなるように努力していくということが、私はひいては少子化対策ということになると思うんです。ですから、市民の自助努力は大事です。頑張らなきゃいけません。でも、行政としてきちっとやっぱり打ち出すものは打ち出して、市民と一緒にやっていくということをしていかないと、なかなか難しいと思いますので、今度質問したときには、もっと明快な答弁が出るように、内部の中でも議論を重ねていただきますことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(後藤薫廣君) 安藤洋子さんに対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 27番、リベラル恵那の渡邊鈴政であります。


 九州・中国地方を中心に死者、行方不明者を伴う台風14号でありますけれども、当地方におきましてはそれほどではなく、稲の収穫真っ最中の当地にとって大変助かったものであります。一方、雨量につきましては、水源地域でもある当市の農業用水、工業用水、そして生活用水を潤してくれました。改めて自然の恵みに感謝したいものであります。


 さて、私は、本定例会におきましても、一問一答方式による一般質問と若干のご提案をさせていただきます。市長はじめ執行部の皆様のわかりやすいご答弁をいただきますようお願いを申し上げます。


 最初の質問は、公共施設における耐震強化及びアスベスト使用の実態と対策について、先に登壇されました議員との重複をなるべく避けながら質問をしてまいります。


 まず、耐震についてであります。10年前の阪神・淡路大震災、そして一昨年でありましたか、福岡沖、昨年の新潟、またそして今年続いております宮城沖地震等々まさに東海地震、東南海沖地震を予兆しているような気さえしてまいります。起こらないに越したことはありませんが、起きた場合に備えた事前の対策は万全を期さなくてはなりません。


 当議会におきましても、各議員が毎回のように大地震に備えた質問をされております。今回私は、本会議に補正提案されました本庁舎耐震補強等実施設計委託料に関連し、特に避難場所に指定されている公共施設の耐震性及びトイレ等周辺設備についても順次お聞きをしてまいります。


 まず、今回の委託料について、耐震診断をされた上での実施設計だと思うわけでありますが、その概要についてまずお答えください。


○議長(後藤薫廣君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それではお答えをさせていただきます。


 今回、総務管理費で計上させていただきました業務委託料の内容についてご説明をさせていただきます。この内容といたしましては、まず、本庁舎及び第2庁舎の耐震補強を図るための業務の計画設計等の委託と、同時に両庁舎も古くなってきているということもございまして、排水管等いろいろ不都合なことも起きておりますことから、同時に大規模改修も実施したいということで、これらの調査業務委託を内容としているものでございます。対象施設で少し申し上げますと、本庁舎は鉄筋コンクリートづくり地下1階、地上4階、塔屋2階、建築延べ面積は4,173平米、第2庁舎は鉄筋コンクリートづくり地上3階、一部地下がございます。建築延べ面積では98061平米でございます。昭和35年に建築しているものでございます。そのような内容でございますので、よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 次に、本庁以外の公共施設の耐震性、数については、先ほどの議員に答えられてみえました。必要に応じた補強工事について、全体では何施設あって、そのうち何施設が耐震診断の対象になるのか。そして補強工事自体の進捗等をお聞かせください。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 本庁舎以外の公共施設の対象施設はどれくらいあるかということでございます。これにつきましては、対象施設でございますが、180施設、230棟ございますが、そのうち旧耐震基準で建築された建物──ちょっとお待ちください。旧耐震基準で建築されました建物は、これは昭和56年5月31日以前に建築された建物で、124棟ございます。この中で耐震診断実施済みの建物は40棟でございまして、耐震診断実施率としましては323%でございます。公民館、体育館を中心に必要な施設から17棟につきまして、本年度より順次耐震診断を進めていく予定としております。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。今答弁の中にありましたように、公民館、体育館という話がありました。私は次に、学校体育館等地域住民の方々の避難場所に指定されている施設の耐震性についてお聞きをしてまいります。


 過日、私の地元武並町での会議で、伊藤一治議員も同席されておりましたが、ある方から、武並小学校の体育館だと思うんですが、耐震性は大丈夫かと、補強工事はしてあるのかと聞かれました。お恥ずかしいことで、私は即答できませんでした。先ほど言いましたように、国内各地の大地震や風水害等の避難場所は体育館がほとんどであります。まず、市内の避難場所にされている学校体育館の耐震性と補強の実態についてお聞かせ願います。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・田中秀雄君。


○教育次長(田中秀雄君) それこそ恵那市内の小・中学校の体育館は22棟で、そのうち20棟が避難場所に、避難所に指定されております。そのうち耐震性のありの施設が16棟、耐震診断を実施していない、今の武並小学校ですが、これにつきましては、来年度耐震診断に入る予定でございます。残りの3棟につきましては、これは明智の小学校の体育館、大井小学校の体育館、山岡小学校の体育館につきましては、建築後39年経過しております。建て替えを総合計画の中の後期の中で計画しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) まさにあるわけでありまして、しっかりした補強後に来るものなら来ていただきたいし、来ないものなら来ない方がいいと思います。


 関連をいたします。どこのテレビの避難場所を見ておりましても、やっぱり困るのはトイレ、それから水、それから狭いところに、大きな体育館でも大勢で使いますと畳1畳分ぐらいか2畳分しかありません。そういう中の精神的な問題でありますが、トイレについてお聞きをいたします。私も武並の話ばかりして申しわけありませんが、武並小学校の屋外、運動場わき屋外トイレの改修を例に述べさせていただきます。当運動場は、おおよそ武並町内の避難訓練や消防関係、町民運動会をはじめとする各種町民を対象とした行事が行われる場所であります。一方、付随する野外トイレの老朽化はひどいものでありまして、衛生的にいっても、これはとても耐えられるものでありません。


 私は、去る平成15年12月議会の場で改修を求める質問をいたしました。当時の教育委員長さんは、平成17年、今年でありますね、学校校舎に隣接して地域コミュニティセンター、公民館を建設の予定であるから、その中で総合的に検討するとの答弁をいただいたものであります。今議会に提案されましたように、武並町コミュニティセンターの建設が実現されることになりました。教育委員会からのトイレに関する答弁を求めます。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・田中秀雄君。


○教育次長(田中秀雄君) 武並小学校の付近につきましては、平成19年度に下水の供用開始が予定されています。したがいまして、武並小学校全体の水洗化につきましては、見直しが必要でありますけれども、供用開始とともに開始をしたいと。それで19年度の供用開始に対応させたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。また2年延びたわけであって、地震も2年延びてほしいものであります。


 例を出しましたけれども、私が言いたいのは、恐らく恵那市じゅうの中には、そのようないまだにくみ取り式のトイレであるだとか、汚いといいますか、使い勝手の悪いのがあると思います。現に武並小学校のトイレも、女性はほとんど使うことができません。ちなみに申し上げるならば、武並小学校の避難場所になっております体育館のそばに2つありますが、これも使用不能であります。1回ぜひ見ておいてください。よろしくお願いいたします。


 それでは次の問題に入ります。通告をしておきました、多くの議員も触れてみえますが、アスベストに関してであります。質問に入る前にお断りをしたいと思います。私は15年半前の初当選以来の最初の一般質問のとき、自分自身が所属する委員会の質問は一切してまいりませんでした。今回も総務部長だと思って質問したところ、アスベストの関係は環境部長であり、そして水道部長さんでありました。このことをおわびを申し上げまして、順次質問してまいります。


 過日の新聞に載っておりました。県下の自治体でも既にアスベストの診断をされているところがあります。岐阜市では、施設5棟で露出、アスベストの吹きつけが露出しておると。羽島市では5カ所あって、これは主に学校施設だというようなことが簡単に載っていました。それから県下の担当者を集めてアスベストの適正処理の講演が開かれたということが載っておりました。そのことを初めにご報告して質問に入ります。


 恵那市では、今回予算がつきました調査の当市における方法について、簡潔にお答えください。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 調査の方法ですけれども、設計図書の精査、それから現地の目視調査から、吹きつけアスベストやアスベスト含有吹きつけ材と想定されるものについて、分析機関で結晶の状態を顕微鏡で確認し、アスベストの測定をしております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 次に、公共施設にアスベスト製品や材料を使い始めた年度、ピーク、私はざっと昭和20年代の終わりから30年代ということは聞いておりますが、ピーク、どのような部分にどのように使われたのか、そして発見された場合、除去の方法についてどうされるのか、お聞かせ願います。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 使用された年度とピーク関連ですけれども、アスベストは、耐熱性と耐摩耗性に優れた性質を有しておりまして、様々な用途に使われてきました。特に建材に多く使われて、特にピーク時としては1970年から1990年にかけて多くのアスベストが輸入され、この時期の建築物については、アスベスト製品が多く使用されているということでございます。それと、使用場所ということでは、特に鉄骨部分の耐火被覆及び機械室等の吸音、断熱材としての利用が多いと、多く使用されております。


 それと除去方法ですけれども、除去につきましては、関係労働者の健康障害防止対策の充実を図るために制定されているものがあるわけですが、これが石綿障害予防規則の規定というものの中で除去工事を行うというふうに定められております。これにつきましては、アスベストの除去工事関係労働者及び周辺環境に影響の出ないようにということで、防護具等による作業員の曝露防止対策、それから除去アスベストの湿潤化及び除去工事範囲の隔離等が規定されております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


  この標題の最後でありますが、これも委員会等でも出ましたが、改めてこの場でお答えをいただきたいと思います。水道事業にアスベスト製品、いわゆる石綿管が使われていた時期がありました。ここ数十年来撤去、交換が行われてきたと認識しておりますが、そもそも石綿管は、時代背景から見て、どのようにつくられ、いつ頃から使用され、ピークはいつか。現在の布設状況、そして布設替えはいつごろから行っているのか。また、飲料水として口から体に入る水が石綿管を通ってくることに対する世間一般的な健康安全面を心配する、いわゆる風評に対しましての答弁もあわせてお聞かせください。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・遠山時仁君。


○水道部長(遠山時仁君) 水道関係につきましてお答えをいたします。


 まず、石綿管でございますが、どのようにつくられたかということでございまして、石綿管とは、セメントに石綿の繊維を20%の程度の割合で混合いたしました製造品でございまして、正式には石綿セメント管と申します。石綿管の利用につきましては、昭和30年代から40年代にかけまして使用をしております。鋳鉄管よりか施工費が要するに半分程度であったということで、全国的に急速に普及をいたしました。


 布設のピークでございますが、昭和40年前後でございます。昭和39年が東京オリンピックの年でございまして、その年代でございます。そして40年代の後半まで採用をしておりました。


 当市におけます現在の布設状況でございますが、上水道では大井町で3カ所ございます。延長にいたしまして約270メートルございます。使用場所は榎町、本町、神徳の3カ所でございます。また、簡易水道では3カ所ございます。延長にいたしまして約820メートルございます。使用場所につきましては、山岡町の原簡易水道の西原地区、明智簡易水道の石原田地区、上矢作簡易水道の本郷地区の3カ所であります。そして、平成4年から布設替えを行ってまいりましたが、現在、上水、簡易水道合わせまして水道管の総延長が約76万4,800メートルございまして、そのうちの1,090メートルが石綿管でございます。


 最後の質問でございますが、石綿管を通した水道水の健康への影響についてお答えをいたします。


 厚生労働省の見解では、水道水中のアスベストによる健康被害は確認されておりません。したがいまして、安心して飲んでいただける水であると、要するに確信をしております。しかしながら、アスベストは、疑いのある物質でありますので、先ほど申しました現在使用の石綿管につきましては、老朽管でもありますので、18年度より計画的に布設替えを行ってまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございした。


  次の標題に移ります。市役所西側に位置しております大崎土地区画整理事業について、ここのところ目に見えての進捗がありますので、地域住民の皆様の利便性の向上面、この区画に新たな事業所や店舗、住宅などの進出計画等についてお聞きをしてまいります。


 なお、質問通告した後の今月9日付に一市民よりとの出し先で、当地区から緑が失われることを憂えた文章のはがきが私の自宅に届きました。内容的には、農業政策と少し勘違いをされているみたいでありますが、私も匿名でありますので、返事のしようもありません。私自身は、街路公園や個人住宅の敷地、また事業所周辺には、近い将来植栽による緑が増えてくると、このように認識をしております。このことをお話し申し上げ、通告に従って順次質問いたします。建設部長さんがお答えでしょうが、短く答えていただきますようにお願いをいたします。


 まず1点目であります。現在の進捗率と全体像、現時点での課題が、もしあるとしたらどういう部分か、完成年度はいつ頃になるかを簡略にお聞かせ願います。


○議長(後藤薫廣君) 建設部長・今井久朗君。


○建設部長(今井久朗君) それではお答えいたします。


 大崎の土地区画整理事業でございますけれども、効率的な都市施設の整備を行うとともに効果的な土地利用を図るということで、13年度から組合の土地区画整理事業として事業が着手されております。地区面積は193ヘクタールで、事業費が約37億でございます。事業期間につきましては、平成13年度からでございます。主な公共施設整備としましては、都市計画道路が4路線ございます。また、1号から4号といった公園が約5,800平米ございます。16年度末で事業費ベースで24%ほどの進捗をしておりまして、17年度末には約半分、46%程度となる見込みでございます。


 事業の進捗上の課題といいますと、やはり仮換地指定に伴いまして、10名の方から行政不服審査請求がなされておりますので、現在組合との間で弁明、反論等のやりとりが行われておりますけれども、何とか1日も早くご協力、ご理解いただけるように努めてまいりたいというふうに思っております。


 事業の完了年度につきましては、現在、先ほど申しました行服の関係がございますけれども、概ね順調に進んでおります。あと、予算の関係がございますので若干遅れる可能性もございますが、現在のところは21年度の完成を目指して鋭意事業が進められておりますので、よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。21年度を目指してということであります。


 2点目であります。区画内に再整備される道路、街路整備でありますけれども、そろそろ姿が直線上で見えてまいりました。国道19号恵那バイパス側、そして文化センター方面、主要地方道恵那白川線とのアクセスにおいて、その利便性はどのように向上されるとお考えでしょうか。また、アクセス地点での交通信号機の設置場所について、現在の段階でわかる範囲内で教えていただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 建設部長・今井久朗君。


○建設部長(今井久朗君) 街路整備による利便性の向上という点でございますが、区画整理では新たに都市計画道路2路線を整備いたしまして、そのほか2路線につきましては、歩道の拡幅の整備が行われる予定でございます。現在、街路事業とあわせまして、葛沢桑下線が恵那駅前から19号まで整備がされることになります。このことによりまして、現在恵那駅前線を補完する南北軸として機能するものと考えております。


 それから、横井宇東線、神明前一丁田線という南北の都市計画道路も整備をいたします。


 このことによりまして──南北ではございません。東西ですね、東西でございます。市街地内のネットワークが完成することから、利便性は格段に向上するものだというふうに考えております。


 また、恵那駅前線につきましては、現在、歩道が一部ございませんが、歩道の整備、それから拡幅、それからあわせて電線類の地中化を行う予定になっておりますので、安全で快適な防災上、景観上も優れた歩行者空間の確保ができるものと考えております。


 それから信号の設置でございますが、新たに整備する街路の交差点に3カ所信号設置の要望をいたしております。箇所といたしましては、JAの長島支店の東側の交差点、それから日産チェリー東側の交差点、それから市民会館の南側の交差点でございますが、そのうちJAの長島支店の東側の葛沢桑下線の信号につきましては、平成17年度内に設置をしていただく予定になっております。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。3点目であります。区画整理地内への事業所や店舗、住宅等新たな参入希望者に対しての区画の確保等、近い将来に向けての土地利用についてはどうなるとお考えでしょうか。また、保留地の処分をどのように考えてみえるのか、現時点での考えをお聞かせください。


○議長(後藤薫廣君) 建設部長・今井久朗君。


○建設部長(今井久朗君) 土地区画整理事業におきましては、豊かで活力ある健全な市街地の形成というのを目的にしております。事業の着手時に、土地利用の促進を考慮いたしまして、区域内の用途の見直しを行っております。具体には、現在農地でありますところが宅地となるというようなこと、それから商業施設の立地ということも現在進んでおりますので、新たな土地利用が促進され、恵那市の新しい市街地が形成されるものというふうに考えております。


 それから、保留地の処分状況でございますが、事業資金とするために59区画、約1万2,200平米の保留地を設定をいたしております。そのうち13区画、約4,500平米につきましては、公共施設用地もしくは地権者に対するつけ保留地という形で、既に契約が済んでおります。それからまた27区画、3,500平米については、組合員の方へのつけ保留地として既に取得の申し込みがなされておるところでございます。残ります19区画、4,200平米でございますが、これにつきましても、組合員の方を優先して現在募集を行っております。そのようなことから、早ければ年内に一般の公募が行えるのではないかというふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 この標題の最後にまいります。当区画整理計画の当初におきましては、私ども議会に対しても、区画内に案として計画されておりました新消防本部庁舎の建設に関することがありました。今日までの変遷と現時点での状況につきご答弁をお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) お答えいたします。消防庁舎の建設並びに場所につきましては、議会の平成13年第5回の定例会におきまして林 武義議員の質問に対し、当時の助役の答弁で、建設予定としてはふれあい広場内の保留地約3,000平方メートルを確保し、時期としては新まちづくり計画の終了年度、平成17年度に予定しており、今後広域消防の動向、あるいは市町村合併等を慎重に見きわめながら対応していきたいと答弁されております。その後、大崎の区画整理組合と地権者の皆様の理解をいただき、消防庁舎建設予定地として認めていただく中で、昨年市町村合併が進みました。新しい市としてスタートした現在、様々なご意見のある中で、大崎区画整理地内の用地も含めまして、どこに建設したらよいのか、また他の機能、例えば防災的な機能も含めまして、市民の立場から意見を求める建設委員会を立ち上げて答申していただくことにしております。この建設委員会は、旧恵那市では7名、旧恵南では5名、職員2名と計14名で構成されておりまして、市全体からの意見によって位置決定をしていただくことにしておりまして、9月末までを目処に現在鋭意検討を重ねておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。お答えは、そこのふれあい広場の跡も含めたというようなお話でございました。


 最後の標題に入ります。10分でありますので、急ぎます。


 市職員の採用計画についてでありますが、これも先ほど登壇されました議員と重複をできるだけ避けて質問させていただきます。質問と提案をさせていただきます。


 1点目、ご承知のように、合併協議の段階から旧市町村間の約束事として、平成16年度及び17年度の、正確に言えば、普通会計に含まれる職員の採用を見送ってまいりました。一方、その間には、定年や中途を含め自己都合等での退職者はありました。先ほどもありましたが、全職員から見た直近までの職員数と普通会計に属する職員から見た直近の職員を、ちょっとややこしいんですが、普通会計に属する職員の定義説明も含めてお知らせください。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それではお答えいたします。


 職員数の最近の推移と会計間の職員数の定義ということだと思いますが、全職員数の最近までの動きといたしましては、平成16年10月25日現在、これは合併時でございますが、999人、平成17年4月1日現在は972人、そして平成17年8月末現在では967人となっているところでございます。


 定義ということでございますので、ご説明申し上げますが、普通会計に含まれる職員でございまして、これは、普通会計に含まれる職員ということでございますが、全職員から公営企業会計などに従事する職員を除いた職員、こういうふうに定義づけられているところでございます。そして、公営企業会計などには、病院事業とか水道事業とか、あるいは下水道事業とか国民健康保険事業、介護保険事業、交通災害事業等々、企業会計等を含めた、そういった事業の職員のことを言っておるわけでございます。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 急ぎます。申しわけありません。


 私は、職員の心身両面における健康維持等の観点から折に触れ質問させていただいております。行政各部署における4月の人事異動後今日までの残業等事務事業の多寡についてであります。私、見る限り、多くの箇所はありましたが、最近は少なくなっておると承知しておりますが、昨日もたまたま11時頃に電気がついておった課がありました。現況と効率の執行をどのようにされていかれるのか。簡単に、済みませんが、時間がありませんのでお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 4月以降の残業の事務事業の多寡はということでございますが、合併直後の事務の整理合理化に伴います事務量の増加とか、新年度事業開始等の一時的な事務の増加は見られまして多かったわけですが、現在は一段落したという状況でございます。今後定期的な福利制度の更新に伴う各種事務や、あるいは介護保険制度のような大幅な改正が進められている事務につきましては、引き続き対応は求められるわけですけれども、議員ご指摘のように、職員の心身の健康管理面に留意するとともに、課全体あるいは部として必要があれば取り組むような、そういったことを指導していきたい、こういうふうに考えております。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 5分前であります。


 次に、地域振興部長にお尋ねいたします。各地域振興事務所における喫緊の課題の1つは、総合計画の中の地域計画だと私は認識しております。合併後一刻も早く新市の一体感を醸成するとともに、一方では個性ある地域づくりも求められておるわけであります。そのような観点的から、現下において恵那市における振興事務所と──ごめんなさい、旧恵那市における振興事務所と旧恵南地域における各振興事務所における地域計画に携わる職員、部署の今の役割、住民との協働の現状について、地域振興部長から簡単にお聞かせください。


○議長(後藤薫廣君) 地域振興部長・伊藤常光君。


○地域振興部長(伊藤常光君) 旧恵那地域の6つの振興事務所においては、合併前には職員1名と嘱託職員1名の体制で、主に窓口業務を中心に業務を行っておりましたけれども、合併協議の中での地域振興の必要性から職員1名を増員し、地域振興に力を入れるための体制を強化しました。


 また、恵南地区の5つの振興事務所におきましては、窓口業務、地域振興業務に加えて、上下水道事業等のこれまでの継続事業の管轄など総合事務所としての役割を担っております。


 なお、現在、地域振興について、10割事務の1つとなっている地域自治区の地域協議会の運営について説明をしますと、今年度、市長から総合計画の地域計画と地域振興基金を活用する地域づくりの2つの諮問を地域協議会に行っております。このうち総合計画の地域計画は、今月いっぱいが答申の締め切りとなっており、協議会や各支部によっては週1回のペースで会議を開くなど取りまとめの作業を急ピッチで現在行っている状況でございます。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 最後になります。


 これも重複をいたしましたが、私からは、職員年齢層の平均化を図るためにも計画的な採用は続けていくべきだとの観点から提案をさせていただいております。先ほどお話が出ましたので、私からは、来年度以降の職員採用計画の根本的な考え方について、最後にお聞かせください。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それではお答えいたします。


 計画的な来年度以降の職員採用計画についてということでご提言をいただいたわけでございますけれども、今年度は、行革大綱策定の年でございまして、この中で定員適正化計画を策定しまして、退職者の状況なども勘案しながら今後計画に沿った職員採用等を行うことを考えております。したがいまして、来年度、平成18年4月1日付の新規職員の採用につきましては、先ほど堀議員の質問にもお答えいたしましたとおり、看護師、獣医等現地間の専門職の不足を補う募集にとどめておりまして、一般事務職の募集を控えております。


 それで、先ほど私ちょっと答弁漏れがありましたけれども、4月1日現在の普通会計に含まれる職員、これは734人でございますので、よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君)君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 議長、ありがとうございました。


 先ほど普通会計のことを聞きたかったものですから、900だとか千だとか、そういう数字が流れておりますが、700幾つであるというようなことを折に触れて言っていただかないと、本当にいつまでたくさんの職員がおるんやということが言われます。そのことも含めまして、みんな一生懸命働いておるわけですから、ぜひこういう場をかりて私も言わせてもらいます。


 議長、ありがとうございました。以上、大きく3つの標題と14の細目にわたり質問と若干の提案を申し上げました。終わります。


○議長(後藤薫廣君) 渡邊鈴政君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 本日最後の質問となりました。17番、日本共産党議員団の小倉富枝でございます。今回は、主に福祉分野を中心にして質問させていただきます。


 最初に、恵那病院での人工透析の実施について質問いたします。


 動脈硬化性疾患が多いとされるこの地域では、糖尿病から透析に移ったり、末期慢性腎不全の患者さんの多くが透析療法を受けてみえますが、ご存じのように透析は1回始めますと一生続けなくてはならず、最近では、透析の導入年齢も非常に高齢化をしております。恵那市内でもかなりの方が中津川の市民病院へ通院されておりますが、中津川市民病院の15年度、全体の外来者数をお聞きしますと25万2,028人、うち恵那市からは3万8,799人、入院が10万1,567人のうち恵那市が1万7,147人となっております。そして透析患者さんですが、これは延べ人数ですけれども6,925人、16年度は7,455人となっております。これは病院の横に透析専門の病院があるんですけれども、それでも1年間で530人と増えております。


 前回、私は、この議場においてもIDDMの患者さんが病状が進んで中津川の市民病院へ透析に通われたんですけれども、その方が、行きは直通のバスがあるんですが、帰りになりますと、バスが直通がなくて、それで中津の駅までバス、それから恵那まで電車、自宅までタクシーという行程で週3回通院されております。それで、援助されておりますタクシーの初乗り料金というのは非常に足りないわけで、それで金銭的にも非常に大変だという状況をお話しいたしましたけれども、高齢者を含めた交通手段を持たない方たちからも、恵那病院での透析実施要求というのは年々増え続けております。それで、糖尿病予防対策の充実ももちろんですけれども、今後の医療体制としての拡充も求めていく必要があるというふうに思いますので、まず、恵那病院での人工透析実施の必要性についてはどうお考えになっているのか、お聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) お答えいたします。


 恵那病院で透析事業の開始をというお尋ねだと思います。現在、透析事業については検討しております。ということで、市として今後人工透析事業をどう考えていくかということで答弁をさせていただきます。


 合併直後の資料でございますが、市内には、腎臓疾患による身障者手帳の取得の方が130名ほどございました。この内訳でございますが、旧恵那市で71名ほど、それから恵南で58名ほど、このことから人工透析施設の必要性は認識をしております。人工透析施設整備につきましては、新市総合計画の中で位置づけを行い、施設整備に向けて調整を行っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 施設整備の中で位置づけられていかれるという答弁でしたので、非常に心強い気がするんですけれども、そうしますと当然委託先との了解、それから連携がなければ実現しないということになると思うんですけれども、例えば、今の現状をお聞きしますと、外科のお医者さんがいなくなってしまわれるとか、そんなようなお話もちょこちょこ市民の間からお聞きしております。そうなりますと医師の確保も当然ですけれども、設備投資等々も含めて、協会側への働きかけが当然要るというふうに思うんですけれども、働きかけとか、総合計画に位置づけられていくということですので、当然そういうことは進めていかれるというふうには思うんですが、どのように進めていかれるのか。その見通しについて、具体的にお聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) お答えいたします。


 協会への働きかけについてでございますが、協会への働きかけはまだ具体的にはしてございません。これは、設置規模、設置場所等については、市内に公的病院、診療所が、2病院と6診療所がございます。そこの中の院長、所長、医師がございますが、それに事務長を加えまして、合併当初より会議を、検討を行ってきております。その場で、医療の専門家による意見を聞きながら総合計画への位置づけを行っている最中でございます。当然この中には協会の事務部長さんも管理者である細江先生も入ってございます。そこの中で今議員おっしゃられるような専門医等々の話も出ております。ですが、具体的にその設置場所等についてはまだ具体的にはしておりません。よって、詳細に恵那病院、協会の方へ詳細なもろもろのその投げかけは、現在ではしておりません。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 私がうまく聞き取れなかったのかもしれないですけれども、そうなりますと、恵那病院を含めて市内全体で検討するというお答えですか。


○議長(後藤薫廣君) 医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) そのとおりでございます。専門家の医師の意見を聞きながらこれからその設置場所等についても、規模等についても検討していきたいというふうに考えております。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 当然市内で、前回、山岡では診療所がありまして、そこにはもう透析のスペースが準備されておりました。それで基金の積み立てもされているというようなことで、その基金を市全体で考えていくというようなこともありましたので、当然、恵那市全体で考えていかれるというふうには思いますけれども、新しくなった恵那市は、非常に地形的にも変化に富んでおりますし、面積も非常に広くなっております。そういうことを考えますと、やはり1カ所だけじゃなくて複数の施設の拡充が必要じゃないかというふうに思うんですけれども、その辺の見通しというのは、市内で1カ所に限られていくのか、今後まだ増やすというか、そういう拡充見通しというのは持ってみえるのか。その辺のところについてはどうですか。


○議長(後藤薫廣君) 医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) 市内のこれからの、1カ所かもしくはセンター2カ所かということと、それから透析事業の拡充見通しということだというふうに思いますが、現在、透析方法は、医療現場では大きく分類すると2種類行われております。そこの中で、自宅で行っております腹膜透析というものと、それから、ほとんどの方がこれに当たるんですが、腎疾患による身障者手帳の取得の方のほとんどの方が施設においてダイアライザ透析というものを行っております。これも先ほど申しました資料と同じ合併後のデータなんですが、対象者の方で、保険の加入状況なんですが、国保が37名で老人医療が62名、それから社会保険が30名ほどとなっておりまして、約半数の方が老人医療に加入しております。議員おっしゃられるように、非常に高齢化が進んでおるということでございます。現状でございますが、この施設設置時の高齢者の対策としまして、通院の手段、足の確保も考えて、バスの交通計画との整合性を図りながらバス運行も検討していきたいというふうに進めております。


 それからまた、旧恵那市に1カ所、恵南地域に1カ所とかということだというふうに思いますが、これも近隣に公立、市立、民間施設がもう稼働してございます。医師会等関係機関ともこれからまだまだ調整を進めていくべきことも残っておりますので、それらも含めて今後調整を進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今高齢者対策としても考えていくと、交通手段も含めて、バス交通計画とあわせて考えてくださるということでしたけれども、うちの近所でも96歳になって初めて透析を始められたというような方がみえるんですね。そうしますと、やはり近くでの透析というものが求められるというふうに思うんですけれども、まず、この透析については、患者さんご自身だけじゃなくて家族の方も非常に待ち望んでおられますので、本当にまちづくり計画というのは、10年計画、それからまたその先だと20年にもなってしまうわけですね。ですから、早急な対応をお願いしたいというふうに思います。これに対しては答弁要りません。


 次に移らせていただきます。次に、総合計画の基本計画、分野別計画の現状と課題に示されております高齢者支援施策について伺います。


 前回、合併協議会で発行されましたまちづくり計画では、主要施策については、具体的な事業と展開事業期間が示されておりました。安心と生きがいのある高齢者福祉の充実、高齢者福祉と支援事業では、高齢者生活福祉センターの建設、ケアハウスの整備、それからグループホーム整備等々ですけれども、これは、前期、後期の事業期間に示されておりました。そして今回の基本計画を見てみますと、安心と生きがいのある高齢者福祉の充実としましては、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加と、高齢者になるほど住みなれた地域で住み続けたいという意向は高く、高齢者が安心して充実した生活を送ることができるよう支援することが求められるとされております。そして、外出支援、高齢者の触れ合いの場づくり、シニアの社会参加、ひとり暮らし高齢者の生活支援、福祉施策の充実、それから在宅介護の支援等がこの課題の整理として挙げられております。これから具体的に張りつけがされていくというふうに思うんですけれども、前回に比べますと、全体的に具体性が薄くなっているという感じが私はしたんですが、今回の総合計画では、やはり行財政計画とあわせて財源の張りつけがないと日の目を見られない施策も当然出てくるわけです。


 それで、高齢者というのは時間という単位では待つことはできますけれども、長い年月待っていることはできません。今まで生活してきた地域での安心というのは、どんな形で整えていかれるのか。高齢者の触れ合いの場づくりとひとり暮らしの高齢者支援、この2つの課題について、具体的にどう展開をされていくのか、お尋ねをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 総合計画については、まだ策定中でございますので、お尋ねのようなことはあると思います。


 同じく18年から第三次の介護保険事業計画が始まりますが、この中で方向性の出ていることについて、基本的なことについてご説明をしたいと思います。この中で地域支援事業ということを考えておりますが、これは高齢者を地域で支える安全を確立していきたいということであります。


 内容は、大きく2つありますが、1つは、介護予防事業でありまして、この介護予防事業は、介護予防スクリーニングということを実施しまして、生活機能の低下が認められた高齢者、ハイリスクグループ、この方を、約高齢者の5%ぐらいというふうに見込んでおります。当市では750名程度になろうかと思われますが、こうした方に対して介護予防事業、具体的には運動機能向上、栄養改善、口腔機能の機能向上、閉じこもり予防、うつ予防、認知予防等を公民館、保健センター等で実施をするわけでありまして、この事業には介護保険給付費の1.5%が充当できるというふうにされております。総体的にこの事業は、従来の健康づくりは、生活習慣病にならない健康な65歳ということを目指しておりましたが、生活機能に着目した活動的な85歳を目指すものということで、若い世代から一貫した健康づくりシステムとして考えております。


 2つ目の内容は、包括支援事業ということで、介護給付の対象である方ない方を含めた地域包括支援事業ということでございます。これは、高齢者が要介護状態となることを予防するとともに、仮に要援護となっても住みなれた地域で安心して暮らすことのできる地域の包括支援システム、具体的には、地域包括支援センターの事業として展開をいたします。これは保健師による介護予防マネジメント、市民ケアマネジャーによる生活支援全体のマネジメント、社会福祉士による虐待の防止の相談等をその内容としております。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今大枠で答弁いただきましたけれども、これらの今示された事業というのは、今までやってこられた事業をそのまま引き続いてやられる部分が多いのか、また新たに展開計画として出される事業というのはここの中で考えてみえるんですか。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 今具体的に説明する資料もありませんが、これまでの地域福祉事業が、こうした地域支援事業ということで介護保険の予防を含めた事業として再編成をされてきます。さらに具体的にはまだ国の指示待ちというところもございます。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今答弁いただきましたけれども、高齢者の居場所づくりとしては、地域密着型のデイケアハウス、これは富山方式が今全国でも増えておりまして、市民福祉委員会でも視察をしてきました。私は、改めて理想的であるという確信を持ってきたんですけれども、今後新たな展開を考えていかれる場合ですが、基本となるのはやはり財源だというふうに思うんです。今徹底した行財政改革を遂行していかれる中で、やはり福祉分野においても行財政改革を徹底していかれる中で充実されていこうと思えば、民間活力の導入が当然、必然的に取り入れていかないと無理なんじゃないかなというふうに思うんですが、現在、既に立ち上げて活動してみえるNPOの方たちは、地域の住民からの互助活動を含めて、寄附金や物品の協力がなければ運営できない状況があります。6月27日に飯地町で地域懇談会がありましたけれども、このときにも宅老所の資金が不足しており苦慮しているという意見が出ておりました。


 それで、地域の高齢者を支えていくために、住み良い地域社会づくりに取り組まれている民間の非営利組織については、やはり現在取り組まれております行政改革のもとで、行政施策の安易な受け皿的下請け関係として位置づけられるんじゃなくて、社会的にも価値の高い公益的な役割を担いながら地域の中で高齢者を支える活動をされているという点を、やはり重視した総合計画をつくっていただきたいなというふうに思うんですけれども、そういうときに、現在市内のグループホーム、宅老所等々ですが、NPOやボランティア団体で運営されているところというのはどの程度あるのかということと、それから、それぞれの事業所に対して、現在ですが、行政としてはどんな支援をされてみえるのか伺います。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 市内のNPO等の団体ですが、例えば、飯地にはNPO・まんさくというようなところで宅老所を開いています。これは典型的な例だと思います。そのほか、例えば山岡では、そうした事業でありませんが、地域の敬老会等、あるいは催し等をNPOまちづくり山岡というところでなさっております。あと、事業そのものではございませんが、ふるさと福祉村というのが、中野方、山岡、上矢作等で独自に福祉ネットワークの構築をなさっています。また、ふれあいいきいきサロンといった地域の高齢者のふれあい事業が、市内約60地区で、それぞれの地域のボランティアの皆さんによってなされています。またふれあい恵那といった市民団体が、介護保健対象外の事業から始めて高齢者支援の事業をなさっております。等々でそれぞれが大変性格も違います。多様な団体が市内にあるというふうに考えております。


 助成でありますが、こうしたところに、財政助成ということに関して言えば、運営費に係る財政助成はありません。事業に関する助成というのが、ふれあいいきいきサロン等にはございます。それから、NPOの皆さんに対しては、事業の委託というような形で行政とも連携を保っておるということがあります。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今それぞれの地域でそれぞれのいろんな活動をされているというお話をお聞きいたしましたけれども、先ほどくどいように行財政改革という言葉を私は使っておりますが、これから、本当に徹底した財源計画の削減をされている中で、こういう高齢者対策、福祉施策を安定させていこうと思いますと、やはり今あるその事業所、施設を定着させていくことが、財源の投入をこれから抑えることにも結びつくというふうに私は考えますけれども、市民福祉委員会で視察をいたしました岡山市のタイムカプセルには市の助成金が、今、渡村部長がおっしゃいました事業の委託等ではなくて、市としての助成金が毎年出されておりました。それから富山市では、無利子の貸し付け制度などがあったんですね。


 やはり市民からの募金以外の行政支援が、私は、今後これらの事業を定着させていくためには必要じゃないかというふうに思うんですけれども、お隣の市では、老人福祉事業の一環として位置づけられた支援もされているようですが、今後恵那市ではどのような、今あまりしておられないというお話でしたけれども、今後の支援としては考えていかれるのか、いかれないのか、その辺のところをお答えください。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) いろんな団体が大変活発に運動していただくということは、好ましい感じがするところでありますが、そこの運営に係る面への助成ということについては慎重に考えてまいります。事業そのものに対する助成あるいは委託というようなことについては、新しい地域支援事業の中でいろんなメニューが出てまいりますので、考えてまいりたい。例えば、飯地のNPOについては、旧の福祉の事業で生きがい対応デイサービスといったようなことを考えておりましたが、こうしたものが17年度で廃止されまして、18年度からは新しい介護予防事業として編成されます。こうしたことについては、従前の活動が損なわれないように十分協議してまいりたいというふうに考えております。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) それなりに考えていっていただけるという私は理解を今させていただきましたけれども、違うんですか。そういうふうに理解をさせていただきましたが、実際に、今宅老所などNPOで立ち上げてみえる方たちですね、そういう事業所で労力を提供されている方たちの多くというのは、1カ月にガソリン代だけしかないような状況で働いてみえるんです。若い方たちがこれからこういう高齢者福祉の充実のために頑張ってやっていこうと思われると、やはりある程度の生活の保障がないと、途中で、せっかく立ち上げた事業もポシャッてしまうというようなことも十分考えられます。それで、非営利団体に対する行政支援、事業に対してもそうですけれども、運営に関する行政支援もやはりこれからは必要じゃないかというふうに私は思っているんですけれども、そういう行政支援が確立されてこそ高齢者が住みなれた地域での安心を本当に担保していくことに結びつくというふうに考えますので、やはり、話し合いをされていくというお話でしたけれども、実情から出発した支援を要望したいというふうに思います。


 次に移ります。次に、市内の保育園の職員状況についてお聞きをいたします。


 障害児保育にかかわる国庫補助金が2003年度より廃止されて一般財源化されました。そして2004年度には、公立保育所の運営費が一般財源化されたことに伴いまして自治体の財政負担が増え、職員の削減や臨時が増えております。これが間接的に障害児への保育体制をシビアなものにしているという指摘も今されているんですけれども、ほかの市の17年度の状況を聞いてみますと、園児131名に対して職員24名中正規の職員が13名です。そしてこのうち障害児分が1名、臨時職員11名、うち障害児分1名となっております。この市のほかの園の状況を聞いてみますと、この園と同じように、正職員と臨時職員の差が非常に少なくなっております。


 恵那市でも、行財政改革の一環として退職者不補充による職員削減が行われておりますが、各園での正規の職員、臨時職員の割合、そして賃金差、賃金格差、それから退職者不補充による人件費の削減というのは、今年度どれだけされてきたのか。3点お尋ねいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 公立の園が15ございまして、ちょっとその一覧表持っておりませんので、総体の説明をさせていただきたいと思います。平成17年度でございますが、保育園の定数管理に基づく保育士等職員が145人です。うち正規の職員が94人、臨時の職員が51人、正規の職員94人のうち保育士が86人、調理員が8人、臨時の職員51人のうち保育士が44人、調理員が7人であります。正規と臨時の94人と51人を割合で申し上げますと、正規職員が64.8%、臨時職員が35.2%ということになっております。


 この方たちには、日々雇用職員の取り扱い規定に基づいて賃金、当然、最低賃金を上廻って、上廻ってというか、に準じておるわけでございますが、勤務時間、年次休暇保障、年次休暇、社会保険、雇用保険、災害保障を伴って雇用をしております。


 次に、退職の関係ですが、16年度で退職者が4名、これは保育園の園長クラスが3名、係長クラスが1名ございました。この4名の退職については、現在臨時職員で対応しております。


 財政的な波及効果は、年間で2,300万円ほどというふうに試算をしております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今臨時職員の方に対しては、社会保障それから年次休暇等が保障されているというふうにおっしゃいましたけれども、実際にいろんな方のお話を聞いてみますと、まず期末勤勉手当はありません。それから、臨時職員だということで研修には余り参加させてもらえない。それから、有給休暇があっても実際にはとれないというような状況もありますし、時間外勤務を強要しないと園全体が回っていかない。先ほどほかの市の状況をお話ししましたけれども、臨時職員の方が増えていけばいくほど、こういうふうに臨時職員の方に無理を言わないと園全体が回っていかないという状況が生まれてくるというふうに思うんですね。それで、臨時職員の比率が高い。高くなればなるほど負担が大きくなっていくのではないか、いるのではないかというふうに心配されるわけですけれども、実際に有給休暇のお願いを出しておいてもその日にとれないような状況があるというような、そういうような今の状況というのは把握しておられますか。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 今申し上げた正規、臨時職員のほかに、年休代替え職員といったことも予算化しておりまして、ご指摘の点については、可能な限り対応しておるわけでございますが、これは100%完璧に対応するという理想的な職場になっていないということは、承知はしております。その中で努力をしながら保育業務を滞らせないようにしていくという使命もございますので、なおかつご指摘の点についてはよく留意してまいりたいというふうに考えます。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 当然、退職者不補充制度の中で臨時職員の数というのは、これからだんだん増えていくとういふうに思われるわけですけれども、待遇改善ですね、今までの有給の保障とか、そういうものについては、今後総合計画の中ではどのように考えていかれるおつもりですか。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 例えば、年休につきましては、正規の職員で一定勤務がこれは20日ということです。実態として20日全部を代替えでみるというような仕組みにはなって、経験的にしてはいません。こうしたことについては、なお実態を考慮しながら考えていくということでありまして、一律にじゃあ20日分全部予算してとるようにするかというようなことは、残念ながらなっていかないというふうに考えます。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 次にですが、国の補助削減に伴って臨時職員に頼らざるを得ない状況と、それから今の臨時職員の置かれている状況をお聞きいたしましたけれども、障害児の補助として措置されておりました障害児者地域療育支援事業、これが2003年度から、これも一般財源化されて都道府県それから市町村の事業となりました。それで、全体予算が当然削減されてしまったために、全国的にも保育所とか幼稚園への巡回回数が減少していると言われておりますが、保育園への障害児の入所希望は、これは恵那市だけじゃなくて増え続けております。それで、手のかかる障害児の受け入れが難しくなっていくのではないかというような心配もありますけれども、発達障害者支援法の施行によって保育所、幼稚園での軽度発達障害への取り組みが法的に位置づけられております。特にここの中ではADHD、アスペルガー症候群、高機能自閉症児の園児に対する恵那市の取り組みは、今どのような取り組みをされているのか、お聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 発達障害者支援法というのが、平成16年12月10日に公布されております。保育の実施に当たって発達障害児の健全な発達を図るようにという規定がございまして、当市は、従前より健常児と発達障害児とを同じクラスのもとで保育をするというような伝統を持ってやっております。


 お尋ねのADHD、アスペルガー症候群、高機能自閉症等の方ですが、明確にこういう方を診断といいますか、判断をして分類しているわけではございませんが、平成17年で、こうした発達障害に当たる方が32名ほど入園をしていただいております。この中に診断書のある方はもちろんですが、診断書はありませんが、そういう状態の方については、各保育園の横断的な判断体制をもって入所の判断をいたしております。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今判断基準等をお聞きしましたけれども、軽度発達障害というのは、それぞれの障害によってやはり細かな部分で違っております。例えば、ADHDでは、注意の持続時間がとても短くて衝動性や多動性が目立っておりますし、アスペルガー症候群では、衝動性、多動性のほかに言動に特徴があって、これは知的発達のおくれを伴わず、自閉症の特徴のうち言葉の発達の遅れは伴わないというようにされております。それで、高機能自閉症では、またそれぞれの特徴がありまして、時間がありませんのでここでは述べませんけれども、やはり一人ひとりに合ったきめ細かい対応が必要とされるというふうに思うんですけれども、その障害児数に対する保育士の加配は、現在どのようにされておりますか。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 養護訓練センター、保健センターあるいは小児科の医師の方の参画を得て委員会をつくっております。診断書を持たれた方については、問題ないといいますか、そのとおりですが、そうでない方についても、実態に即してその方の保育ができるような配慮をしております。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) ありがとうございました。私は、そこが一番心配しておりました。保護者の方がやっぱり軽度発達障害だということを認めるのを嫌がる方もおられます。そうなりますと、保育園の中で1人その子が入園、2人入ったりすると、加配がないために保育園の状況というのもくちゃくちゃになっちゃうわけですね。ですから、本当に状況に応じた、その実態を把握された上での加配を希望していたんですけれども、今やってくださっているという答弁がありましたので、本当に安心をしてほかの質問に移らせていただきます。


 それから、加配をされているということですので、あとですが、当然、入園後というのは、療育や医療を必要とする子供たちが入ってくるわけですけれども、入園後というのは、この子たちに対してどういう保障といいますか、療育支援をされているのか。その辺を教えてください。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 入園後ということでございますが、他地区間との連携でまいりますと、東濃子ども相談センターの判定員の人に、診断のときにも協力をお願いしますが、療育に必要な技術的支援もいただいております。


 また、県立希望が丘学園の小児科、精神科等の医師及び療養士の派遣を受けたモデル事業を実施しておりまして、この中には養護訓練センターも含めて園への指導もお願いをいたしております。あるいは養護訓練センター・にじの家の指導員の保育園の巡回相談といったようなことで、保育士の保育のほかに他地区間との連携を持って当たっております。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 子育て支援というのは、やはり住民アンケートでも上位を占めておりました。ぜひこれからも充実に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。


 最後になりました。スケートボード場です。


 6月1日の広報に2人の方から、恵那にもスケートボート場での練習場をつくってほしいという投稿がありました。これに対して体育施設、公園等には余剰スペースがないので、総合計画策定にあわせてニーズ調査をしたいという回答をされておりますが、総合計画の大枠というのは、もう11月中には大枠ですが、住民に示されるわけですね。そうなるとニーズ調査をされているのかどうかということと、それから、要望に対しては用地の確保、それから整備等はどうされていくのか、その見通しをお聞きします。やっていくのかやっていかないのかということですけど。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・田中秀雄君。


○教育次長(田中秀雄君) それでは、前半の方は小倉さんの方で説明されましたので、広報の方については省かせていただきます。


 現段階のボーダーの組織の実態がまるっきり不明でございます。施設に対する内容も把握ができていない状況でございます。今後愛好者等の意見、取り組みなどの把握に努め、生涯スポーツ振興、楽しく行っている現状から、児童の健全育成の観点からもマナー、ルールを守り、市民相互理解の中で阿木川公園、体育施設等での整備について、関係機関、これは国土交通省でございますが、調整等を含め検討をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 実現に向けて努力をしてくだるという答弁だと理解してよろしいですか。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・田中秀雄君。


○教育次長(田中秀雄君) これは、体育課の教育委員会だけの問題じゃございません。公園になりますと都市整備の公園法が絡みますので、その辺の絡みもありますので、前向きということで検討させていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) この広報にも声の欄に載っておりましたけれども、やはりもめ事があったり何か事故があってからでは遅過ぎるというふうに思うんですね。ですから、早急に、積極的に取り組んでくださるように要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(後藤薫廣君) 小倉富枝さんに対する答弁を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) これで予定された一般は終了いたします。


 なお、明日は、引き続き質問順序表の7番から行いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さんでございました。


              午後 3時00分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            議     長      後 藤 薫 廣





            署名議員     1番  町 野 道 明





            署名議員    17番  小 倉 富 枝