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岐阜県 恵那市

平成17年第3回定例会(第3号 6月21日)




平成17年第3回定例会(第3号 6月21日)





               一般質問順序表


                           (平成17年6月21日)


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │答弁者    │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │9│11│市川 雅敏│一、市街地商店街の補助制度について    │経済部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、大井地区あんしん歩行エリアについて  │建設部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │10│12│柘植  羌│一、交流人口拡大による活力あるまちづくり │経済部長   │


 │ │ │     │                     │岩村振興事務 │


 │ │ │     │                     │所長     │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、棚田を活用した交流ゾーンの整備について│経済部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │11│6│伊藤 桂子│一、少子化対策と子育て支援について    │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、回想法センターの運営について     │明智振興事務 │


 │ │ │     │                     │所長     │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │12│9│勝  滋幸│一、鳥獣被害対策について         │経済部参事  │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、中山間地直接支払制度について     │経済部参事  │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、生活環境整備について         │建設部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │13│1│町野 道明│一、10年間の恵那市総合計画とともに後継の│総務部長   │


 │ │ │     │  市職員の育成について         │       │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、妊婦バッジ、子育てバッジの普及について│市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、住民基本台帳の閲覧について      │市民福祉部長 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │14│16│鈴木 清司│一、振興事務所長にもっと権限を与えたらどう│地域振興部長 │


 │ │ │     │  か                  │       │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、蔭木を切る応援を!          │経済部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │15│17│小倉 富枝│一、教育行政について           │教育次長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、小路川・横町川流域の雨水排水洪水対策に│建設部長   │


 │ │ │     │  ついて                │       │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘





        平成17年第3回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕


                             平成17年6月21日


 ────────────────────────────────────────


 
 議 事 日 程(第3号)


                   平成17年6月21日(火)午前10時開議


  第 1        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第3号)


  日程第 1       一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    25番  後 藤 薫 廣 君      26番  吉 村 典 男 君


    27番  渡 邊 鈴 政 君      28番  土 屋 藤 夫 君


    29番  藤   公 雄 君      30番  成 ? 鐘 平 君


 ────────────────────────────────────────


1 欠 席 議 員


    な し


 ────────────────────────────────────────


1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    助     役    三 宅 良 政 君


    収入役        堀   歳 昭 君


    総務部長       林   茂 信 君


    地域振興部長     伊 藤 常 光 君


    企画部長       安 藤 仁 志 君


    市民福祉部長     渡 村 保 名 君


    医療管理部長     安 藤 常 雄 君


    経済部長       水 野 量 夫 君


    建設部長       今 井 久 朗 君


    水道部長       遠 山 時 仁 君


    環境部長       三 宅 隆 司 君


    企画部調整監     大 島 博 美 君


    経済部参事      林   健 一 君


    岩村振興事務所長   河 合 成 俊 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   近 田 雅 和 君


    串原振興事務所長   堀   恒 夫 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育委員長      伊 藤 保 直 君


    教育長        三 浦 忠 信 君


    教育次長       田 中 秀 雄 君


    教育次長       纐 纈 佳 恭 君


    消防長        曽 我 公 平 君


    代表監査委員     市 川 康 夫 君


    監査委員事務局長   石 原 和 幸 君


 ────────────────────────────────────────


1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     山 田 賢 悟 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    鈴 木 静 香 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


 ────────────────────────────────────────


              午前10時00分 開議


○議長(後藤薫廣君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告を行います。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご覧願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 日程第1 一般質問を行います。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ40分の時間を厳守されますようお願いいたします。


 本日は、昨日に続いて質問順序表の9番から発言を許可いたします。


 11番・市川雅敏君。


 なお、市川雅敏君は対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇願います。


             (11番・市川雅敏君 登壇)


○11番(市川雅敏君) おはようございます。11番、恵新会の市川雅敏でございます。


 まず初めに、「花のまち恵那」の事業についてご報告させていただきます。


 3月はパンジーの植栽をしました。6月8日に撤去作業を行い、6月15日、午前中の雨も午後から好天になり、1時30分から行政、恵那農高園芸デザイン科の3年生の生徒と先生、ボランティア、周辺老人クラブ会員と私の仲間が参加いたしました。約100人で、夏の花メランポジウムとマリーゴールドを6,000株植栽しました。恵那駅前の石橋線、葛沢桑下線にきれいな花のまちが再びできました。皆様、すばらしいフラワーロードをぜひ見てください。この事業には、可知市長さんをはじめ、行政の皆様のご支援、ご協力のたまものと厚く御礼を申し上げます。


 それでは、今回通告しました2標題について質問いたします。


 まず初めの質問ですが、市街地商店街の街路灯電気料補助制度についてです。トヨタ自動車をはじめとして、大企業の業績も順調に推移し、好景気に向いているとやら報道されていますが、生活者の立場から実感できる要素はほとんどなく、依然として私ども、生活する商店街を取り巻く環境は厳しく、個人消費も活発化していないのが現状であります。


 そんな中で、中小商業者は経費を切り詰めながら営業を続けているのでありますが、経費削減も限界まで来ており、これ以上固定費を下げられないところまで追い詰められております。しかしながら、新恵那市の玄関口として、元気な恵那市、賑わいのある商店街を目指して、日々努力を続けているのも商店街でございます。当局におかれましては、昨年度、空店舗対策事業、プレミアム付きの共通商品券の発行など、様々なご支援、ご協力を賜り、商店街を代表して感謝申し上げるとともに、更なるご支援をよろしくお願いを申し上げます。なお、本年度もたくさんの補助金をつけていただきまして、改めて御礼を申し上げます。


 さて、去る5月6日、私どもの地元商店街連合会の代表者が参加した、岐阜県商店街振興組合連合会と古田新知事との懇談会において、長年続けられておりました「商店街街路灯電気料補助制度」が平成15年度より打ち切られた件について、制度復活の要望書が提出され、県商工局も「市街地の防犯灯としての役割」を担う街路灯として認識し、前向きに対応する考えを示しているところです。


 当恵那市における状況は、昭和の時代には、旧恵那商店街振興組合、現在では恵那市商店街連合会の前身でありますが、市が県の制度を受け、双方が助成し、何がしかの補助金が実施されておりました。その後、その振興組合が細分化され、現在の商店街組織に変更されるのを機会に、県の制度も法人格を有する団体にしか補助できない制度に変更され、当時は、発展会などの任意の組織で支払っていた電気料の補助が受けられなくなってしまい、現在に至っております。


 この制度変更によって、県から補助を受けられなくなった多くの市では、防犯灯としての役割を認め、市単独で現在までも補助制度を維持していると聞き及んでおります。また、旧岩村町では、商工会が町に対し予算要求をする際の項目の中に、中心市街地商店街の街路灯電灯料補助として位置付けられており、前年並みに認められた本年度の予算の中にも当然盛り込まれていると思います。商店街を組織する、恵那市民でもある会員は、営業を終えた時間帯を含めた街路灯の電気料を全額負担しており、厳しい状況であります。


 そこで、県の意向はともかくとして、近隣他市で実施されております、大変重要な市街地の安全の確保とした防犯灯としての役割に対し、市単独での補助制度が考えられないかどうか、お尋ねいたします。また、県の制度復活があった場合は、当然、同調されると思いますが、その点についてお尋ねいたします。


 参考といたしまして、県内の他市の例として最高で20%、最低で15%の補助率となっているようでございます。恵那市商店街連合会傘下の商店街の年間街路灯電気料金は、平成16年度の実績で約70万円であります。


 次に、今年度、調査費が計上されている銀座通り1丁目の車歩道整備に関し、恵那市のナショナルブランドとしての「中山道」の中心部の顔となる地域であり、商店街の景観にも大きく関連していると思います。更に、その街路には市所有の空店舗、空地も面しており、前回の一般質問でもお願い致しましたが、その土地等の利活用について意見交換、街路整備について地元商店街及び周辺関係者に対し状況説明、進捗状況、最適モデル案の提示など、地域の合意がなされるような商店街のがやがや会議を立ち上げる準備をしておりますので、関係部所の皆様の参加をよろしくお願いをいたします。


 次の標題に移ります。あんしん歩行エリアについてでございます。


 大井地区は市の中心市街地で、恵那駅をはじめ、保育園、小学校、中学校、高等学校など教育施設があり、また、中山道ひし屋資料館、中山道広重美術館には、市内外から多くの人が訪れ、中央部には製紙工場、スーパー、医院等が点在した住宅地と商業地が混在する地区で、歩行者や自転車利用者が多い。しかし、交通環境としては、歩道未設置区間や道路幅が狭く、自動車と歩行者、また自転車利用者が輻輳していることから、非常に危険な状況であります。事故が起きてからでは遅いと思います。そこで、地区全体の交通安全、バリアフリー等、歩行空間に関する総合的な検討を行い、安全で快適な交通環境整備に向けた計画策定と、その具現化に取り組んでいただきたいと思います。


 このエリアは、JR恵那駅から南へ国道19号まで、東中学校、恵那高校、大井小学校、大井幼稚園、城ケ丘保育園の学校地区を含む、恵那白川線までの約95ヘクタールでございます。平成9年から平成13年までに交通事故発生が196件、うち死亡事故が3件起きております。石橋線、そして葛沢桑下線の開通により車の流れがずいぶん変わり、通学路への通行量が多くなったのも事実であります。このエリア内は、自動車で移動する道から歩いて楽しめる道への転換が必要です。大井橋から本陣前までの石畳の歩道は、車と車がすれ違うときは、歩道に乗り上げなければなりません。


 このような状況の中で、早急に安全対策をとの声を、上本町自治会長さんからお伺いしております。今年1月の自治会の総会では、この安全対策について数々の議論をされ、いろいろな案が出ておられたようでございます。例えば、朝のうちだけ時間規制をするとかハンプをつくるとか、いろんな議論がされたようでございます。


 そこで、ご提案申し上げます。このエリア内各地区の代表者、関係者と公安委員会、学識経験者と行政が一緒になって、問題点、課題、進捗状況について情報交換を行う連絡会議を立ち上げていただき、今年中に安全歩行エリア整備計画を策定していただくよう切にお願い申し上げます。その点について行政のお考えをお願い申し上げます。


 また、この件について予算がついているのかどうか、お尋ねいたします。そして、予算がついていれば、金額をお示しいただければ幸いでございます。


 以上、私の質問を終わりますが、2標題について適切なご答弁をお願い申し上げます。


○議長(後藤薫廣君) 市川雅敏君の質問を終わります。


 答弁を求めます。経済部長・水野量夫君。


            (経済部長・水野量夫君 登壇)


○経済部長(水野量夫君) それでは、市街地商店街の補助制度についてお答えをいたします。


 まず市街地商店街の街路灯、これは防犯灯としての関係もありますが、電気料金の補助制度についでありますけれども、平成4年度まで県の制度に乗っておりまして、恵那市も助成をしてまいりました。平成5年度から県の制度が法人格を有する団体に要件が改正されまして、助成を打ち切った経緯がございます。


 岩村町では、1基1,300円で80基分の10万4千円を商工会運営補助金に含めまして補助申請をしていると伺っております。東濃各市を眺めてみましても、5%から20%の範囲で助成措置がされておりますので、恵那市としても、この件につきましては前向きに検討したいというふうに考えております。


 次に、銀座通りの街路整備等に関しての地域参加のがやがや会議等についてのご質問でございますけども、平成17年の第1回定例会、これは議員の質問にお答えをしておりますけれども、地域住民が一致して求める地域づくりにつきましては、行政も公共的な立場から使命感を持って、効果的なまちづくりを推進したいと考えております。したがいまして、ワークショップ等の話し合いの場には積極的に出席をさせていただきます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 建設部長・今井久朗君。


            (建設部長・今井久朗君 登壇)


○建設部長(今井久朗君) それでは、答弁をさせていただきます。


 まずもって「花のまち恵那」のボランティア活動に対しまして、改めて感謝し、お礼を申し上げたいと思います。自分たちのまちを自分たちで美しくということで、積極的な活動をしていただいております。美しくて、安らぎのある駅前周辺の都市景観の形成が図られているというふうに思っております。また、恵那を訪れる観光客の皆様にも、大変美しいまちとしての恵那市のイメージアップにつながっているかというふうに思っております。行政としても支援をしてまいりますので、今後ともの積極的な活動をお願い申し上げたいと思います。


 それでは、あんしん歩行エリアについてのご質問について答弁させていただきます。


 あんしん歩行エリアの整備計画につきましては、先ほど議員からご指摘ありましたけれども、大井小学校下を中心とした95ヘクタールの区域を対象といたしまして、歩行者、自転車等の安全を確保し、交通事故の防止を図るために現地調査、それから、地域住民の皆さんからの意見の収集等を行い、区域内の歩行者を中心とした安全、安心のための整備計画を策定することを目的といたしております。


 計画策定に当たりましては、エリア内の自治会、それから保育園、小中学校、PTA、警察、道路管理者等の参画による懇談会を立ち上げさせていただき、住民の皆さんとの協働による検討会を行い、昨年度策定いたしました駅周辺のバリアフリー基本構想との整合を図る中で、地域住民の意見、要望を反映した整備計画を懇談会を通じて策定をしてまいります。


 予算についてのご質問でございますが、あんしん歩行エリアの整備計画につきましては、計画策定のために平成17年度の当初予算において、あんしん歩行エリア整備計画策定費といたしまして650万円の委託料を計上させていただいております。今月中に住民参加の現地調査であるとか懇談会の開催、それから、住んでみえる方が危険と感じる箇所等を地図等にプロットしたりする「ひやりはっと地図」等の作成。それから、整備計画の取りまとめ等のためのコンサルタントへの業務の委託を行うこととしております。その後、懇談会を立ち上げ、整備計画を策定してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 2標題につきまして前向きな答弁をいただき、誠にありがとうございました。


 あんしん歩行エリアにつきましては、ぜひとも懇談会の立ち上げを至急取り組んでいただき、最も重要な課題であると私は思っております、一日も早く整備計画の策定と実行をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(後藤薫廣君) 市川雅敏君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


 なお、柘植 羌君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○12番(柘植 羌君) 12番、恵新会の柘植 羌でございます。


 私は、新市のまちづくり戦略について2つの視点で提言し、市の考え方について質問させていただきます。一問一答方式で質問させていただきます。答弁は簡潔にお願いしたいと思います。昨日の答弁を見ておりますと大変長い答弁がございまして、余り長いと私の質問時間もなくなってしまいますので、ひとつよろしくお願いします。


 当市においては、恵南5町村との合併により新市を誕生させたわけでありますが、国、地方の財政事情が悪化する一方、急速に進む少子高齢社会にあって、今までのような行政体制では立ち行かなくなると考えられたからであり、市町村合併による行政体制の簡素合理化を進めていかなければならない状況にあるわけであります。


 こうした中で、当市においては今年度新市の本格的な総合計画の策定事務が進められているわけでありますが、これと並行して行財政改革も同時に進めていかなければならないという極めて厳しい局面にあります。市町村合併によりさらに大きく膨らんだ市財政を自治体規模に応じた適正な規模、すなわち歳入に見合う歳出としていくためには、各種の行政サービスや施設配置などについて、思い切った行政体制の見直しを図っていかなければならないのは必至であります。そこには、場合によっては行政サービスの低下も余儀なくされます。また、我慢を強いることも出てまいると思います。


 これらについては避けて通れない課題でありますが、大事なことは、市民が納得し、理解が得られるような新市づくりを行っていかなければならないということであります。つまり、合併して良かった、合併により魅力が増し、活力ある地域になったと実感できるまちづくりを進めていくことであります。こうしたまちづくりを進めることによって、市民に一体感が生まれ、市民としての誇りが持て、行政サービスに対する不満も解消されていくものと考えます。


 そこで私は、今、市民に対して目に見える形で新市のまちづくりの方向を具体的に表す必要があると考えます。


 まず市長に質問します。市長就任直後の昨年12月の臨時議会で、市政運営の基本姿勢として「夢と希望のある新生恵那市の基盤づくりを進める」とし、全市民が新生恵那市の市民としての一体感を持って、夢と希望のある、そして、合併して良かったと実感できるまちづくりを進めると述べておられ、さらに、地域に伝わる貴重な歴史や文化を大切にした、個性豊かなまちづくりを進めると言っておられます。私も全く同感であります。そこで、市長は、具体的にどのようなまちづくりを行っていこうとされているのか、基本的な考えで結構ですので、お聞かせください。


○議長(後藤薫廣君) 答弁を求めます。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 平成17年度第1回の定例会の市政方針の中でも申し上げましたが、恵那市は、美しい豊かな自然と貴重な歴史、文化があります。その歴史や文化に培われてきた個性豊かな地域づくりが各地にあります。こうした地域づくりを大切にし、市民がこれを共有し、財産としてさらに磨きをかけ、エネルギーを結集し、各地域の個性を十分に発揮するようにすることにより、それぞれの地域が光り輝けば全体の力となり、すばらしいまちづくりができると、このように基本的に考えています。


 また、恵那市は豊かな自然や古い街なみ、あるいは棚田をはじめ農村風景など、すばらしい観光資源が豊富にあります。しかし、私はまだまだ素材のままだ、そのままだと思っております。これにしっかりと磨きをかけ、光りを放つようにしなければ、観光地とはなりません。また、個々に輝いていても、全体として光がなければなりません。真の観光地となるべく十分な整備が必要であります。早期にこの整備をしていかなければならないと、このようにも感じております。


 この観光資源を活かした恵那の風土ともてなしの心に触れることにより、訪れる人々が再びこの地に訪れたくなるような仕組みづくりを進め、交流人口の増大を図り、賑わいのあるまちづくりを進めることであります。これは、新市まちづくり計画で目指す都市像、人・地域・自然が調和した交流都市の具現化にほかならないと、このように考えております。こうしたまちづくりを進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) ありがとうございました。抽象的な表現ではありましたんですが、恵那の良さを活かして、交流人口の増大を図って、活性化を図っていくと、こういうふうなことだと思います。私は、こうした市長の基本姿勢につきまして、ぜひそういう方向で進めていっていただきたいと賛成するものであります。


 そこで、第一に提案したいのは、交流人口の拡大による活力あるまちづくりについてであります。交流人口を拡大する、拡大すると口では言っておりますけれども、では具体的にどういうことを考えていくかということであります。これまでも各議員が様々な角度から観光振興による活性化について質問されてきております。そのたびに市の答弁は、広域観光ルートを設定し、パンフレットによる宣伝を行うとか、広域観光協議会と連携して観光振興に努める、こういった答弁にとどまってきております。真に誘客が図れるような具体的施策がとられてこなかった、こんなふうに私は思います。すなわち、宣伝はしてみるものの、積極的な受け入れ態勢がとられてきていないということであります。その結果として、入り込み客は伸びず、まちの賑わいもなかなか戻らないといった状況にあります。


 市は、浮世絵版画の展示施設として広重美術館を開館しておりますが、浮世絵版画自体は大変貴重なもので、歴史的にも文化的にも大変価値の高いものと言われております。そして、この美術館を訪れる客によって、まちの賑わいを期待し、駅前通りも歩いて楽しい、ミュージックが流れるまちづくりが行われているところであります。


 しかし、こうしたコンセプトでまちづくりが行われておりますけれども、整備しただけで、有効な誘客対策が図られておりません。広重美術館は年々入館者が減り続けています。それでいて、管理は教育委員会任せで、まちづくりの視点での誘客対策が市を挙げての施策になっておりません。


 まず第一に、訪れていただけるように、交流拠点としての駐車場を整備することです。市の観光協会が一生懸命誘客に努めても、駐車場がないということで、お客に断られているのが現状です。多くの乗用車や観光バスが止められる駐車場を早期に整備する必要があると思います。そして、ひし屋資料館と結んだコースを設定し、中山道の面影が残るまちとして、歩いて両方を見ていただけるようにすることです。多くの方が訪れるようになれば、土産物店が復活できます。まちの賑わいも取り戻せます。本気になって誘客の手を打つことが、今求められております。すぐにやらなければならないのは、駐車場の整備についてであります。この駐車場の整備について市はどう考えているか、お聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 美術館、ひし屋資料館は、駅西の駐車場が整備してございます。これはもともと街中を歩いていただきまして、いわゆる購買力の向上ということで、地元の商店街の活性化に寄与すべきものということで、この基本的な駐車場の整備の方針があります。したがいまして、新たな駐車場整備は困難を極めるというふうに考えております。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 今、部長が答弁されましたけれども、歩いていただくというまちづくりについては、市の方もそういう認識があるわけですけれども、とにかく恵那の活性化が図られていくようなことにするには、多くの方に来ていただくというのがまず第一だと思うんです。したがって、観光協会あたりもそういうことで努力をしていただいておりますが、来ても車を置くところがない、今はもう大半の方が車、あるいは観光バスで来ておられます。したがって、今のような認識では私はいけないと、こんなふうに思います。特に、広重美術館につきましては、浮世絵版画を保存しておくだけという目的であるならば、何も市で管理する必要はないわけでありまして、この浮世絵版画を広くPRして誘客対策に結びつける。そして、多くの方に来ていただけるような環境整備をしていくということが、私は必要だろうと、こういうふうに思いますので、一考をお願いしたいと思います。


 それから、岩村町の街なみの保存事業についてでありますが、昨日、堀井議員が具体的な課題について質問しておりますので、重複しない課題について質問させていただきます。


 昨日、岩村振興事務所長が事業概要について答弁をされておりますので、細かな事業費についての説明は結構でございます。これまでにどれだけの事業費が投入されたか、また、今後どれだけ見込んでおられるか、総額だけで結構ですので教えてください。


○議長(後藤薫廣君) 岩村振興事務所長・河合成俊君。


○岩村振興事務所長(河合成俊君) 平成10年から16年度までの7年間の事業費としまして、総額で6億1,401万3千円を行っております。今後の事業費につきましては、17年度は3,727万6千円ということで予算で見ておりますが、18年度から27年度までの10年間の計画としましては、8億1,355万円を計画として見ております。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) わかりました。これまでに6億円、今後10年間に8億円を投じていくと、こういうことでございます。昨日も説明がありましたんですが、重要伝統的建造物群保存地域として整備が行われております。私も岩村につきましては、城下町としての面影が色濃く残る町でありまして、古い史跡、遺跡が数多く残されており、また多くの傑物を輩出した町でもあります。歴史的にも文化的にも極めて優れた地域でありまして、整備については意義あるものと考えます。


 また、私は、こうした観点から、同様の保存地域として指定され、整備されてきた妻籠や中津川市となった馬籠については、宿場町としての面影を残しているにすぎないわけでありますけれども、大変多くの入り込み客があります。しかし、岩村につきましては、私は、こうした観光地をしのぐ史跡の町であると、こういうふうに考えております。したがって、これらの観光地の入り込み客を上廻ることも十分可能であります。こうした目標や夢を持ち、誘客のための明確な戦略を立て、観光振興に役立てていく必要があると思います。


 そこで、街なみ保存事業と並行して大事なことは、受け入れ態勢についてもしっかり取り組んでいく必要があるということであります。街なみ保存地域へは車の乗り入れを禁止するとか、訪れた方がじっくりと見て歩けて、地元の方とも交流できるような雰囲気づくり、また、ここでもやはり駐車場の整備がぜひ必要と考えます。また、観光案内人の育成も急務です。これらについてどのように進めていく予定か、お考えをお聞きしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 岩村振興事務所長・河合成俊君。


○岩村振興事務所長(河合成俊君) それでは、駐車場の関係の答弁をいたします。


 現在、バス、車での観光客に対しましては、岩村振興事務所の駐車場並びに振興事務所の少し上の方にあります合原の駐車場を利用するのが現状でございます。特に合原の駐車場につきましては、国道257号線を横断しなければならなく、観光客にとって非常に危険であること、また、街なみ保存地区は1.3キロありまして、全体を散策していただくためにも、現在の駐車場だと上地区のみに限られてしまうため、今後の問題としましては、保存地区の近くで、地域を観光案内で巡回できる場所で駐車場を確保する必要があると思われます。したがいまして、将来、保存地区の近くで駐車場のできる場所があれば確保し、整備を進めるようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) それでは、私の方から観光案内人の指定の関係でお答えをしたいと思います。


 中山道の語り部の会、あるいは岩村町の観光協会のガイド、それから大正村のボランティアガイドの皆様方には、いつも大変お世話になっておりまして、敬意と感謝を申し上げる次第です。お客様への温かいもてなしの第一歩は、ボランティアガイドの観光に取り組む姿勢であろうというふうに思います。観光プロデューサーとも言うべき人材の育成が大切でございまして、今後のソフト事業の展開の中でそういった自称「観光カリスマ」というべき人を募集しまして、いわゆる人づくりの塾、こういったものをまず開催をして、人材、これは財力を生む人材の育成に今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 駐車場については整備する計画があるということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 また、観光案内人についてですけれども、特に岩村につきましては、これまで観光客の案内は役場の職員がやっていたと。今は振興事務所になって人が減った、そういう中で観光バス会社あたりから、来たいという話があっても案内する者がないから断っているというような話も私は聞いております。このことはとんでもない話でございまして、どの観光地でもボランティアでおもてなしをしっかりしておるところが多くあります。したがって、ぜひこうした案内ができる人材育成、これも大事なことでございますので、しっかり進めていっていただきたいと思います。


 とにかく多額の事業費をかけて行っているものでありまして、この事業についても家屋の修景を行い、単に街なみを保存しただけと、こういうことであるならば何も市の事業として行う必要はないわけでありまして、歴史的、文化的にも価値の高い、そういう街であって保存をしていく、そのことは、やはりそれを多くの方に見ていただく。様々な思いを抱いてもらって、歴史を学んでいただける地域として売り出していく、そして、賑わいのあるまちづくりを行っていく、こういったことで活性化に結びつけていくと、こういうコンセプトであるべきというふうに思います。今言いましたように、多くの方に来ていただけるような、そういう受け入れ態勢、それもしっかりと取り組んでいっていただきたい、こんなふうに思います。


 それから、合併によりまして地域の特色ある観光資源が、恵那市も豊富になりました。昨日も堀井議員が、いろいろと提案をされたところであります。本当に新市になって、たくさんのいい観光資源が一緒になりました。この利点を最大限活かして、やはりこの恵那の地へ、こういういいところへ多くの方に来ていただくという具体的な戦略、これを行う必要があるというふうに思います。例えば、旅行エージェントとの連携を強化する必要があります。中部圏、関西圏、関東圏といったエージェントを恵那に招いて、恵那の観光資源や魅力にじかに触れていただいて、恵那に客を送り込む気になっていただく対策をとることも重要と考えます。


 それから、さらに積極的に誘客を図るためには、呼び水として中部、関西、関東の拠点で客を募集して、市が配車したバスで恵那へ招待して、心のこもったおもてなしをするとともに、市内観光をして帰っていただく。バス代とか宿泊費を予算化する程度で済むわけでございまして、こういった方策でいろんな全国地域の人たちに恵那をまず知っていただく。そして、この方々が帰って、それぞれの地域で恵那をPRしていただく。そして、こういった方々にリピーターにもなっていただく。こういうような具体的なことを進めて、恵那の交流人口の増加対策を図っていく必要があるというふうに思います。ただパンフレットを作って、配って、来てくださいだけではなくて、心のこもったおもてなしをしながら、恵那の良さを知っていただく、こういう方策も私は必要であろうと、こんなふうに思います。こうしたことについては行う考えがあるのか、市の考えについて質問いたします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 観光交流産業の振興の基本的な考え方は、昨日堀井議員にお答えをしたとおりでありますけれども、誘客の具体的な取り組みでありますが、県の観光振興連盟等の主催する各種のプレゼンテーション、ここには旅行業者やマスコミ関係者が多数参加をされるために、積極的に参加をしてPRをしておりますし、恵那の良さを知ってもらうというためには、五感に触れていただくということが何よりも大切であり、議員のご提案を参考にさせていただきまして、今後の観光振興計画の中に盛り込んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) ぜひ思い切った考え方で、観光振興計画に盛り込んでいっていただきたいと思います。


 それから、もう一つ大事なことは、恵那市民が恵那の観光施設、文化施設、レクリエーション施設とか、あるいは健康施設、たくさんございます。こういったものをまずみんなが知っていただく必要があろうと思います。特に合併して、恵南の方も一緒になりました。そういったことから、まず恵那市民に知っていただいて、利用していただくということが必要だと思います。そして、市民みんなが広報マンになる、こういう取り組みも必要ではないかと思います。


 このことについては、1月の議会において堀 誠議員が市民交流パスポートの発行を提案しております。市民みんなが、市内の施設が割安でできるようにすべきではないかと質問しております。私も全く同感だと思います。これに対して経済部長は、中津川市等の例を参考に検討すると答弁しておりますが、現在、このことについてはどこまで取り組みが進んでいるのか、質問いたします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) まず市内の良さを市民自ら知っていただくということで、そのことが口コミによって他県に流れていって、波及効果になるということでございます。このことも今後の観光振興計画の中で具体的な、いわゆるアクションプランを起こしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) ぜひお願いしたいと思います。特に広重美術館につきましては、市内の小中学校の児童・生徒には、ただで入ってもらっていいんじゃないかという意見が多くあります。小中学校に無料パスポート、こういったものも考えていってもいいと思います。広重美術館も展示物が減るわけではありませんから、多くの子供たちが美術を見て、触れて、学んで、そして人に伝えていってもらうことこそが必要であろうと、こういうふうに考えますので、ぜひ実施の方向で検討していただきたいと思います。


 1番目の問題での最後のことになりますが、これらの施策をしっかりと推進していくには、現在の商工観光課の体制では不十分ではないかというふうに思います。したがって、観光課として独立した課を設け、戦略的に取り組めるようにするとともに、外に対してもわかりやすい体制とするべきと考えますが、市はどのように考えているのかお尋ねします。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それでは、お答えをさせていただきます。


 観光行政を推進していくのに現在の商工観光課の体制が弱いのではないかといったご質問でございますけれども、昨日も堀井議員のご質問にお答えさせていただいておりますけども、本年度は、総合計画の策定、また行財政改革大綱の策定等、新まちづくりのための重要で、膨大な事務を短期間で仕上げる、こういったことや、新市一体感を早期につくり上げる、そういった執行体制を整備するための職員、そういった人事交流を図ることにあえて重点を置きました配置とさせていただいております。


 こうしたことで、今年度はこのための影響を受けている部署が存在することも確かにあるわけでございます。今後、職員総数が削減されていくという困難な局面があるわけでございますけれども、今後観光行政を新市まちづくり政策の中でどのように位置付けて、推進をしていくかと、こういったことによりまして執行体制も増員を含め対応をさせていく、こういった場面もあるかなと、こんなふうに考えております。


 このことは、現在進めている総合計画、行財政改革大綱の策定事務におきまして、施策は総合計画、また執行体制は行革の組織機構の見直し、定員適正計画の策定等において、リンクしながら検討されていくものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 1月の答弁におきましても、経済部長は、観光プロデューサー育成が最も重要と、こういうふうに発言しておられます。私もまさにそのとおりであります。そして、交流人口を拡大していく、観光振興を図っていく、そういう市のまちづくり戦略があるならば、当然組織としても見える形でそういう体制にすべきだと思いますので、今後そういう方向でぜひ検討していただきたいと思います。


 以上の観光振興による交流人口の拡大を図ることが、まちづくり戦略に欠かせない施策の一つと考えますので、しっかりと取り組んでいくよう要望いたしまして、1つ目の質問を終わります。


 時間が大分なくなってまいりましたんですが、2つ目の標題に移らさせていただきます。まちづくり戦略のもう一つの課題として、棚田を活用した交流ゾーンの整備について質問します。


 日本棚田百選の一つ、坂折の棚田は、日本の田園風景として石垣が見事であるなど、歴史的、文化的に優れた貴重な資源であります。一昨年の全国棚田サミットを契機に、全国の注目を集めるようになり、棚田へ訪れる客も徐々に増え続けております。地元では有志による棚田保存会を組織して、各種イベントや農業体験に訪れる方々の受け入れを行っております。これまでも私は何度か文化的景観としての棚田の保全や、棚田を中心としたまちづくりについて一般質問を行ってきましたが、なかなか市としての戦略が見えてきません。


 田園空間整備事業で、東屋、トイレ、水車小屋などが整備されましたが、これだけでは不十分である上に、整備しただけでその後のフォローがなされていません。棚田サミットも開催が目的だけであったかのごとく、その後の恵那市のまちづくり、活性化に役立てていくという戦略が見えてきません。棚田の保全活動や棚田を活かした地域づくりなどについて、様々な提言や活動を行っている棚田学会をはじめ、多くの棚田ファンをがっかりさせているのが現状であります。


 今年においても、企業の社員教育としての田植え体験、名古屋市のJCによる自然のめぐみ体験学習で多くの大人と子供が訪れて、田植え体験やかかし作りなどを行って、地元の子供たちとの交流も行われております。このように多くの方に訪れていただいておりますが、受け入れ態勢が十分ではありません。また、交流する施設、歴史・文化を紹介する施設もありません。こうした中で、訪れる方々から、たまらずいろいろなアイディアによる提案がなされているのが現状で、極めて残念なことであります。


 そこで私は、新市のまちづくり戦略の一つに棚田を活用した交流ゾーンの整備について提案します。具体的には、オーナー制度の導入、棚田ボランティアの育成支援による棚田の保全、棚田・里山文化を伝承する施設の整備、滞在型の農業体験村の整備、棚田の農業を学ぶ棚田学校、棚田米等の棚田ブランドの開発支援、各種イベントの開催、こういったことを総合的に推進して、都市との交流促進、棚田・里山文化の伝承、棚田米等農産物販売などによる地域振興を図っていくことが必要と考えております。現在のところ、市はこのことについてどのような考えを持っておられるか、質問をいたします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 交流体験施設の整備につきまして数々のご提案をいただきましたが、提案実現のためには、私は、中野方町全体のまちづくりについての合意形成が大切であるということで、棚田を通じたまちおこしについての徹底した、熱い議論が必要でありまして、いつ、どこで、だれが、何を、どのように、資金は、といった細かな内容につきまして十分精査をすることが大切であると思います。したがいまして、行政として要請があれば、話し合いの場には情報の提供など積極的に参加をさせていただきます。


 ちなみに、らっせいみさと館の開館といいますか、開設までには5年の長きにわたった集落推進の経緯もございます。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 要は地元のコンセンサスを十分に得ると、こういうことであろうと思います。今年は、地元におきましても地域協議会の中でまちづくりについて真剣な議論を行っております。したがって、中野方町全体で棚田保存会、こういった組織も強化していこう、そして、棚田を中心としたまちづくり、これについても今、積極的に考えております。こういうふうに、地元のコンセンサスについては一生懸命図っておりますので、市としても一歩進んで、ぜひこの事業を推進していっていただきたいと、こんなふうに思います。


 そこで、今も言いましたが、棚田保存会の組織の充実を今、図ろうとしておりますけれども、ぜひNPO、こういったものに衣替えしていきたいと、こんなふうにも考えております。したがって、NPOにしていくには、やはり市の大変な指導、支援が必要と考えておりますので、そういったNPO化について市の方は支援、援助する考えがあるかどうか、お聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 中野方町全体のまちづくりを考えたとき、一つは棚田保存会の法人化、いわゆるNPO化も考えられますけれども、いわゆる交流産業としてのとらえ方を網羅する全体の組織再編を検討して、そういった法人化の取り組みはどうかなというふうに考えております。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) この2年間にわたって、私はこの問題について取り上げてまいりましたけれども、その回答についてはあまり進展が見られません。いずれにしても、今申し上げましたように、地元では今一生懸命になってきておりますので、ぜひもっと積極的に考えていっていただきたいと思います。


 それで、こうした棚田を中心とした恵那市のまちづくりについて、恵那先史文化研究会、こういうところも一生懸命応援してくれております。また、棚田学会にしてもしかりであります。また、棚田を世に出した、日本の田園風景である棚田を残そうと全国で活動している「ふるさとキャラバン」、この方たちも、愛知万博で公演を予定されておりますけれども、その練習もわざわざ恵那に来て練習すると。それは、恵那の棚田を応援しているからと、こういうこともございます。


 これほど条件がそろっているものを恵那市のまちづくり戦略に位置付けないという手はないと思います。今こそ市において推進すべき体制を整えて、積極的に取り組んでいくべきであると、こういうふうに考えます。本当に経済部長のような消極的な答弁をしていていいものかというふうに私は危惧をいたします。この棚田の問題について、ひとつ市長に一度考えをお尋ねしたいと思いますので、市長の考えをお聞かせください。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 棚田に関しましては私も関心がございまして、姨捨の方へ3回ほど行きまして、坂折の棚田を整備する前に、あそこが既に取り組んでおられましたので、その時点でどういう形で整備されるかということを関心を持っておりました。実は、先日も出かけていきまして、一番感心をしたのは、オーナー制度がしっかりしているということ。そして、例えば草刈機を200円で、ガソリンを一杯入れて利用させるような、そういうシステムをつくっている。そういうところがやはり先進地だなということを思いました。


 そこでたまたま、外から来られたオーナーの家族の人とちょっとお話をしましたけれども、手で田植えをしている。そういうところの労働といいますか、農作業をすることによって家族の一体感を持つということをお話しになりましたけれども、そういうふうにするには、かなり地域の受け入れ、要するにオーナー制度を定着させることの努力が必要だと、こういうふうに思いますし、また、それに対して地域が挙げてそのオーナーに対するもてなしといいますか、受け入れといいますか、そういうものが必要だというふうに思います。この棚田については、やはり歴史もあり、文化もございます。いわば岩村の伝建と私は同じだと思っております。したがいまして、これは当然大切にしていかなければなりませんし、またこれを活かしていかなければならないということでございますので、そういう形で何とかこの棚田の、特にあの石垣はすばらしい石垣でもございますので、ぜひ残して、皆さんにかわいがっていただける、そういうところにしていきたいと、こう思っています。私としては積極的にこの施策について取り組んでいきたいと、こう思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 大変心強い答弁、ありがとうございました。地元としてもしっかり取り組んでまいりますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 柘植 羌君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 6番・伊藤桂子さん。


 なお、伊藤桂子さんは対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇願います。


             (6番・伊藤桂子君 登壇)


○6番(伊藤桂子君) 6番、恵新会、伊藤桂子でございます。


 2つの標題について質問させていただきます。


 最初に標題1、少子化対策と子育て支援について。前年度に引き続き、今年度も合計特殊出生率は1.28と低下していると厚生労働省が発表しております。恵那市次世代育成支援行動計画の冒頭に市長が述べておられますように、本市における合計特殊出生率は1.60(平成15年度)と低く、一般的にはこの数値が2.1程度を下廻った場合、人口が減少に転じると言われております。積極的な子育てなどの支援策の充実を図る、早急な環境改善が求められるとおっしゃっております。まさに国の重大施策として考えなければならないときに至っております。


 現在のような少子化を生んだ原因には、様々な事情が重なってきています。晩婚化、非婚化、子育てと仕事の両立困難など。あるテレビ番組において男性の育児休暇を取り上げておりました。その中で、結婚後60%以上の女性が職場復帰を願っています。今日の社会情勢において、女性の管理職登用の問題も大きく取り上げられています。


 平成16年旧恵那市議会第3回定例会において、3名の議員の方が次世代育成支援対策、育児不安など、一般質問をしておられます。そのとき、この次世代育成対策行動計画のニーズ調査、策定スケジュール、素案作成、目標事業量などを取り上げられ、17年3月に作成完成しております。その折、子育ての目標についてですが、目標の項目としては、未満児保育の充実、一時預かり保育の実施、病後児保育の検討を図っていきたいというふうに思っておりますと答弁しておられます。昨日、柘植議員も広い視野で質問されました。確かに国、市の施策を見つめることも大事かと思いますが、恵那市としてもっと考える必要があると考えられます。


 少子化対策は、子育て支援がしっかりなされていないとできないことと考えられます。親の気持ちを一番に考え、育てやすい環境こそが安らぎと安心感を生み、子育てへのゆとりが生まれるのではないでしょうか。合併前、全市町村それぞれの形で取り組んでこられた事業だと思います。


 ここで、質問に入ります。


 合併前の各市町村でそれぞれに現在まで取り組んでこられた出産祝金は、本年3月31日をもってそれぞれが廃止されましたが、短期間で意見を聞いたり、経過を調べたりは無理かと思いますが、将来再考を考えておられますか。


 チャイルドシートについては、貸し出しの町と補助金を出しておられた町があるようですが、その後どのようになっておりますか。


 そのほか、合併前の各市町村において独自の継続事業があればお聞かせください。


 今後の恵那市としての取り組みは、次世代育成支援行動計画に掲げてありますが、その中から休日保育事業、特に土曜日の開園施設が今年度3カ所となっておりますが、どこですか。特定保育事業を今後の検討課題と位置付けられた理由はどうしてですか。一時保育事業について山岡町1カ所となっておりますが、恵那地域としては利用者の不便はありませんか。それにかわる何らかの事業はありますか。


 緊急時にその場での一時保育の対応は可能ですか。健診や幼児教室、授業参観、保育参観などの際に、それらが開催されている場所での一時保育事業を考えてみえますか。


 病後児保育においては、派遣型を挙げられておられますが、どのような理由かお聞かせください。また、施設型をお考えでしょうか。必要な場合、保育園内の施設で良いのか、それとも伝染性の強いものは、園児とは離れた場所提供ができるのかをお聞かせください。


 ファミリーサポートセンター事業について、援助会員の募集を広報にてしてみえますが、そのほかの募集はありませんか。その方たちの指導育成は考えておられますか。


 以上、標題1について母親の立場から、あちらこちらから聞こえてきます市民の心配事を含め、新市の将来の思いから幾つかの思いをお尋ねしました。


 次に、標題2、回想法センターについてお聞かせください。


 今回、明智町で誕生した回想法について医学博士の遠藤英俊先生がおっしゃっているには、回想法は、昔を思い出し、語ることです。回想することが脳を活性化し、認知症の症状の進行を遅らせることができるとしたら、だれでも手軽にできてすばらしいことです。介護予防には、40歳からの生活習慣病の予防に始まり、60歳からの生きがい活動が最も重要と考えられます。そして次に、70歳からの運動と他人との交流、会話が次に重要と考えています。押しつけられた活動は継続しませんが、だれしも楽しいことは率先してしたいものです。多くの高齢者は、話を聞いてもらう機会も減り、寂しさを感じています。そこで、地域でそういう会話を楽しむ場の提供こそが最大の介護予防だと思います。


 平成12年にスタートした介護保険も利用者が増加し、平成18年には大きく改正されることになっています。国の計画では、介護予防は市町村が中心となって地域包括支援センターが全国に創設され、そこで新予防給付として保健師らによる介護予防プランがつくられる予定です。この地域包括支援センターについては、昨日、安藤議員が質問され、答弁がありました。今後、この施設を新市の中でどのように進められるか、お聞かせください。


 事業実施主体はどこですか。竣工式終了後、運営が即開始されたようには見えません。次に、地域住民の協力を考えておられますか。例えば、大正村事業との共営などです。今後、恵那市全域の利用者に対する活用法、交通手段をどのように進められますか。最後に、新しく発足したこの施設を新市の中でどのように推進していくか、組織と年間計画、全市へのPRなど、推進方法はどのように考えておられますか。


 今後、恵那市の新しい事業として発展に協力したく、項目を4つほど挙げ質問しましたので、第1、第2標題ともによろしくご回答をお願いし、質問を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 伊藤桂子さんの質問を終わります。


 答弁を求めます。市民福祉部長・渡村保名君。


           (市民福祉部長・渡村保名君 登壇)


○市民福祉部長(渡村保名君) それでは、質問の標題の1、少子化対策と子育て支援についてお答えします。


 合併に伴う少子化対策の諸事業の推移でございますが、出産祝金等の少子化対策としましては、例えば明智では第二子から、山岡では第三子から、それから、同じく山岡では第三子以降の子供さんをお持ちになる妊産婦さんに牛乳配布、上矢作では結婚祝金、第三子といった事業が行われておりました。新市発足後は、これらの事業は再編成をしまして、乳児医療の無料化の拡大、市全体で小学校卒業までに予算を集中することといたしました。したがいまして、出産祝金の方の復活ということについては、しばらく課題にはなってこないというふうに思います。


 次に、各市で実施してみえた事業の中で継続されたものがございますが、形を変えて継続したものがございます。1つは、チャイルドシートでございますが、これは合併前に明智では補助金、山岡では貸し出し、旧恵那市が貸し出しというようなことをしておりましたが、現在では貸し出しというような形で実施をしております。


 また、結婚相談所事業がございますが、合併前、恵南ことぶき結婚相談所という事業を運営しておりました。この5月16日、第1回の恵那ことぶき結婚相談所運営協議会として、これを発足しております。従来の恵南地域の実施事業を全市に広げるもので、市全域から10名の相談員により、17年度は岩村総合福祉センターにおいて毎月第四土曜日に相談日を設定するほか、該当者の出会いを演出するイベントも計画をしております。


 次に、次世代育成支援行動計画による諸事業についてのご質問でありますが、1点目の休日保育事業でありますが、これは、17年度は3カ所で実施をしております。やまびこ保育園、私立ルンビニー保育園、私立千草保育園であります。16年度の利用者は145人ほどおみえです。計画では、5年後に8カ所、920人を目標としております。現在の時点では自己負担はありませんが、今後、利用と負担の均衡という点から、この制度の定着に伴って見直しが課題となってくるとは考えております。


 次に、特定保育事業という事業がございますが、これは、パート勤務等の方を対象とするもので、週2〜3日程度の保育であります。新市の状況として、これは大きな意味では一時保育事業という事業で対応できますので、本事業を独立の事業として目標設定することはせず、今後の課題としました。


 この一時保育事業でありますが、1カ月未満の短期的な保育であります。対象は保護者の傷病、入院などにより緊急一時的に家庭で保育が困難となる子供さんでありまして、保護者の勤務状況などにより家庭における育児が断続的に困難となる方等となります。旧恵


 南地区では、山岡保育園、旧恵那市地区では野井保育園──これは17年度からでありま


 すが──で実施をしております。この一時保育を補完する事業として、ファミリーサポートセンター事業というのがございます。17年度時点ではやまびこ保育園、岩村保育園で実施となっております。


 緊急時の対応でありますが、保育園では、この一時保育の受け入れ態勢確保のために3日前の予約を原則としております。これは、子供さんの状況の確認、保育師あるいは給食等の確保のための準備期間であります。また、緊急時の場合にはファミリーサポートセンターの利用もできますが、常時の待機体制は困難であります。しかし、そうした場合の相談には、可能な限り応じてまいりたいというふうに考えております。


 次に、健診、授業参観等のような場合、その場所での一時保育はできるかというご質問でありますが、まず一つは、今申し上げました市内の2つの保育園での、全市の受け入れはできます。それから、ファミリーサポートセンターの利用も可能であります。ここの場合は出張ができます。さらに、母子保健事業、妊婦検診等では母子推進員、あるいは託児ボランティアの協力を得られる場合もありますので、そうした場合のご相談に応じることができるというふうに思います。


 病後児保育は、派遣型というものを目標設定いたしましたが、この対象は、病気回復期の子供さんであって、入院治療の必要はないが、一般の集団保育が困難な場合に実施するものであります。保育園、病院等に専用施設、区画を設ける施設型と、保育師、看護師を家庭に派遣する派遣型がございますが、当市はまず実施のしやすい派遣型の実施に目標設定をいたしました。伝染性のおそれの解消しない間は、医療上の処遇が必要であるというふうに考えております。


 次に、ファミリーサポートセンター事業のお問い合わせでございますが、ファミリーサポートセンター事業は、子育ての援助を受けたい人と援助を行いたい人が、互いに会員になって、子育ての援助をし合う相互支援事業であります。病気、けが、入院、冠婚葬祭、仕事などのために一時的に子供の世話ができない場合の利用であります。やまびこ保育園と、先ほど申し上げましたが、17年度から岩村保育園に設置をしております。目標は、平成16年度800件を、平成21年度1,000件へと設定をしております。会員の募集は、広報「えな」や各保育園に出向いての案内や、会員の口コミ等によって行っております。会員の指導、援助は当センターに配置するアドバイザー、各施設に1名ずつ配置をしてありますが、アドバイザーが行っております。こうした事業の目標事業量は、計画策定時に伴う二次調査を基礎にして、平成21年度を目途として目標設定をしたものであり、今後、現実的な需要と実施の条件等を検討しながら、その実現に取り組んでいくことになります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 明智振興事務所長・近田雅和君。


          (明智振興事務所長・近田雅和君 登壇)


○明智振興事務所長(近田雅和君) 回想法センターの運営についてお答えいたします。


 回想法事業の実施主体は、恵那市が行います。担当は、明智振興事務所住民課でございます。運営には、回想法センターを支えるボランティアが必要です。ボランティアの募集や育成を行っているところでございます。平成16年度に試行的に行った回想法スクールの参加者が10名ほどおみえになります。こうした方がスクールのお手伝いをしていただくことになってございます。


 日本大正村との関係をお尋ねでございますけれども、大正村では、ボランティア活動も熟成し、また、なつかしい生活用具や玩具など、回想法の教材が豊富にあることから、現在も展示品や教材などをお借りしております。こうしたことから、大正村のご協力は欠かせないものであります。今後も大正村の協力をいただきながら進めていきたいと考えております。


 それから、回想法センターの利用者の足の確保についてお尋ねでございますけれども、現在のところ、認知症などの予防を重点に、自分で来ていただける方を中心に考えておりますので、送迎の計画はございません。ご要望があれば、回想法の事業についてご説明に職員がお伺いすることも検討しております。よろしくお願いします。


 今後の進め方、組織や年間の計画、全市へのアピールなどについてお答えいたします。今後は、回想法センターを拠点としまして、恵那市全域に普及活動を図り、市民の皆様に利用していただける施設となるよう努めたいと考えております。組織につきましては、運営委員会と専門部会があり、専門部会では企画や展示についてご指導やご協力をいただいております。年間計画は、回想法体験コースを7月から毎週木曜日に、午前と午後の2回開催いたします。対象者は、市内にお住まいの60歳以上の方で、5名から10名ほどのグループで申し込んでいただくよう広報誌に掲載し、今、募集しているところでございます。回想法スクールにつきましては、8月と11月から実施できるように調整中でございます。


 このほか、認知症予防教室の開催、童謡やなつメロによる音楽療法、テレビ回想法、子供とお年寄りの世代交流や憩いの場としての活用を計画しております。市内へは、広報誌を主体に、市民の皆様にお知らせし、できるだけ多くの方にご利用していただけるよう努めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) 統廃合計画のことを昨日、柘植議員がおっしゃっておられましたが、子育て支援は、地域の中で見守っていく必要性があると考えます。親としてもすぐ顔が見える距離が最も大切なことと思われます。今後、各地域で保育事業のサービスが均等に行われることが本当に必要なことと思われます。ファミリーサポートセンター事業一つとっても、その地域の保育園で募集をしてはいかがでしょうか。核家族の多くなった今、経験者のアドバイスがいつでも聞ける体制を整えて、関心を持って手を差し伸べたいと思います。


 5月1日の広報「えな」に、「不妊治療の大変さ実情を知って」とVoiceに投稿がありました。不妊治療は、医療の分野で医療保険の適用が望ましいと考えています。医療費として対応していくよう、県を通して国へ要望を上げていますと回答がしてありました。乳児医療の無料化を小学校卒業まで拡大していただきましたが、財政難の中ではありますが、不妊治療においても医療保険の恵那市単独化実施を考えていただきたいと思います。産む産まないは個人の問題ですが、少子化は日本全体の問題です。恵那市が先陣を切ってこの問題に取り組んでいただきたいと思います。


 回想法運営に当たっては、ボランティアに頼るだけでなく、専門的、科学的、医学的要素が必要と思います。事業についての知識のある職員を今後配置していただき、全市で有効利用していただきたいと思います。


 以上要望いたしまして、一般質問を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 伊藤桂子さんに対する答弁を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 9番・勝 滋幸君。


             (9番・勝 滋幸君 登壇)


○9番(勝 滋幸君) 9番、勝 滋幸でございます。恵新会です。よろしくお願いいたします。


 市議会議員になりまして初めての一般質問で、はらはらドキドキしております。よろしくお願いいたします。3標題について質問をいたしますので、よろしくお願いします。


 まず最初に、有害鳥獣対策についてお伺いをいたします。


 10年から15年ぐらい前までは、鳥の害が非常に多かったように思います。また、ハトが畑にまいた大豆を食べてしまうとか、植えつけた苗を抜いてしまうとか等々の害が多くありました。その問題については、薬剤の塗布、それから芽出しをしてから畑に植えるというようなことでかなり減っていると思います。カラスがスイカ、メロン、トウモロコシを食べてしまう。これらの果物は、ちょうど熟したころを狙われて、次の日に獲りに行ったら食べられておりまして、悔しい思いをしたというようなことがよく聞こえてきます。


 次に、獣が与える害です。その中でも、イノシシの害が近年特に多くなっています。聞くところによれば、以前は年1回の出産が、年2回の出産になっている。また、イノシシは豚の祖先で、多頭数出産をし、ほとんどが成育をしていく状況だそうです。依然は、ウリンコの時代にキツネ等に淘汰をされて、成長頭数がある程度間引きをされておったというようなことを聞いております。現在ではキツネも非常に少なくなりまして、天敵も少なくなりまして、栄養も農家の庭先の作物から摂取をしています。このままだとますます増えて、稲、サツマイモ、ジャガイモ、サトイモ、大豆等、ほとんどの作物を荒らしています。


 また、里山ではタケノコ、ワラビの根、葛の根、ヤマイモ、そういったものを掘り尽くしています。里山は至るところに穴があき、土砂崩れ、ボタ抜け等がして、大きな災害が起きはしないか、とても心配をしております。猟期になるとハンターがグループで数十頭しとめたとか話を聞きますが、被害が一向に減っていない状況を踏まえると、それだけの淘汰ではだめだということです。


 以上、窮状を訴えて、市の対策、指導をお聞かせいただきたいと思います。


 ちなみに、農業共済が16年度の被害状況をまとめておりますけれども、病虫害では約800キロの減収、それから、獣害では1万2,600キロの減収というようなことで、これは3割減というようなところを被害調査された数字だと思いますけれども、非常に大きな数字がわかるのではないかと思っております。そういった状況を踏まえて、人間がいずれは檻の中、網の中で生活しないと、とても防御ができないというような状況も見受けられると思いますので、その辺の対策をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、中山間地直接支払制度についてお伺いをいたします。


 農村の高齢化がますます進んでいく昨今、6年前にこの制度が始まり、運営を取り組まれてきました。それなりの成果が出ている地域、成果の出ていない地域があるように思われます。私の住んでいる地域は、前回の支払制度の中で5年間積立てをいたしまして、水路の補修に使いましたが、緩傾斜地ということもありまして、水路の延長が長過ぎて、ほんの100メートルぐらいしかできなかったということですので、今回の新しい制度を引用しながら、次の新しい計画を模索していきたいと思っております。


 今年から始まりました中山間地直接支払制度には、新しい5年間のビジョン作成がうたわれているように聞いております。その新しいビジョンとはどんなものか、お聞きをしたいと思います。地域性のある中での取り組みになろうかと思いますが、市全体の方向性はあるのかないのか、お聞きをしたいと思います。例えば、担い手育成を重点的に行う地域、営農組合の組織化に取り組む、そういった地域、いろいろあろうかと思いますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。


 20代、30代の人たちに、今後農業に取り組む気持ちがあるかと聞いてみると、農業はえらい、儲からない、やらないといった意見が圧倒的に多い昨今でございます。今、地域で農業を担っている年代が、5年、10年たったときには、農地が荒廃してしまうおそれがあります。地域の景観を守っていくためには、それらの方向性を確立していくことが大切だと思います。よろしくお願いをいたします。


 次に、最後の質問でございますが、生活環境整備についてお伺いをいたします。


 道路舗装に穴があいてしまったり、路肩が倒壊をしてしまった場合、旧恵那市では施設管理公社の方々が各町村を順番にメンテ、補修等対応をされておると聞いております。素早く対応すれば小事で済むというような状況もあろうと思います。そういった意味から、恵南地域にはどんな形でこのメンテ、路肩の補修等を対応していただけるか、お聞きをしたいと思います。地域の工事建設業者で対応していただくのか、旧恵那市と同じように施設管理公社等で対応していただくのか、お聞きをしたいと思います。


 それから、道路の草刈り、水路清掃、河川の土砂の除去、そういった対応もどのような方法で行われるか、あわせてお聞きをしたいと思います。


 以上3点の標題でご質問いたします。以上、質問を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 勝 滋幸君の質問を終わります。


 答弁を求めます。答弁者は、登壇を願います。


 経済部参事・林 健一君。


            (経済部参事・林 健一君 登壇)


○経済部参事(林 健一君) それでは、私からは、鳥獣被害対策と中山間地直接支払制度について説明をさせていただきます。


 まず、鳥獣被害対策でございますが、イノシシの食害が多く、具体的な対策についてでございますが、旧市町村では、電牧柵の設置による補助を行っております。その内訳といたしましては、恵那市は事業費の3分の1、山岡町では2分の1、それから、串原村では3分の1ということで、これは15年度までで終了しております。上矢作町におきましては3分の1ということで、網、トタン等も対象としておりましたが、岩村町、明智町は、この助成制度がありませんでした。16年度の実績といたしましては、恵那市では電牧柵を21基、上矢作町では7基だけの設置でございましたが、設置をしたほ場につきましては、被害の防止効果が認められております。


 最近特に、議員ご指摘のとおり、被害が拡大をしております。設置及び管理の指導対策用のチラシを作成いたしまして、改良組合長会議等で配布をし、呼びかけを行っております。平成17年度では、農作物被害防止対策助成金としまして、今までと違いまして個々ではなく、集落単位で設置をしていただくこととして、事業費の3分の1を上限としましての補助と、それから、東濃農業共済事務組合が行っております助成率4分の1で、上限がこれは1万円でございますが、その助成制度をあわせて実施をしていただくこととしております。事業費といたしましては、220万円の予算の計上をしております。


 また、平成16年度のイノシシの捕獲実績でございますが、全市で163頭で、捕獲方法といたしましては、猟友会によります猟銃で25頭、わなで138頭、これは有害鳥獣駆除によるものでございます。今後も猟友会の方にこういった駆除をお願いをしていくつもりでございます。


 続きまして、中山間地域等直接支払制度についてご説明をいたします。


 過去5年間の実績でございますが、平成12年度から平成16年度の5カ年の実績では、旧市町村別では、恵那市が43協定集落、面積にしまして410ヘクタール、交付金額は7,901万6千円、岩村町が40協定集落で、面積が239ヘクタール、交付金額が2,731万8千円、山岡町が30協定集落、農地面積にしまして297ヘクタール、交付金額が3,687万5千円、明智町が13協定集落で111ヘクタール、1,567万1千円、串原村が8協定集落で38ヘクタール、708万4千円、上矢作町が23協定集落で、105ヘクタール、交付金額が1,546万4千円、合計でございますが、全旧市町村で166協定集落、面積にしまして1,200ヘクタール、交付金額が1億8,152万8千円でございました。


 実施地域の取り組みの内容でございますが、これは農地の保全及び水源涵養など、多面的機能の増進に努めてまいっております。また、本年4月には、岩村町富田地区に、富田営農組合が設立をしておりますし、特色のある取り組みといたしましては、中野方町坂折棚田の景観保全など、都市との交流事業、稲刈り体験ツアーを実施しております。


 今後、新しい取り組みといたしまして、平成17年度から21年度の5カ年の取り組みにつきましては、従来の取り組みのほかに、自立的かつ継続的な農業生産活動の体制整備と担い手育成の取り組みが追加をされておりますし、市としましても、新たな食糧農業農村基本計画による担い手育成推進と集落営農組織の設立、育成が重要課題でありまして、また、新たな地域の取り組みでは、岩村町、串原、上矢作町では、旧の町村単位での集落協定を締結することとして、組合単位のより効率的な協定へ移行する検討が進められております。また、将来にわたる農用地保全計画のマスタープランも策定中でありまして、今後具体的な取り組みがなされることとなっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 建設部長・今井久朗君。


            (建設部長・今井久朗君 登壇)


○建設部長(今井久朗君) それでは、私の方からは、迅速な道路等の維持修繕業務の実施体制についてお答えをさせていただきます。


 恵那市における道路等の維持修繕業務につきましては、旧恵那市域におきましては市役所道路河川課で、旧恵南町村域につきましては各振興事務所の整備課で対応しております。舗装の穴埋めであったり、道路の補修、それから草刈り等の軽微な維持修繕については、旧恵那市域においては施設管理公社と委託業者によりまして、比較的迅速に対応できる体制としておりますが、旧恵南各町村域におきましては、現在、合併前と同様に各振興事務所独自の方法で対応をしております。岩村、明智、上矢作におきましては、建設業者への維持補修業務の委託をしております。山岡振興事務所では、農業関係法人への委託をしております。それから、串原振興事務所では、道路維持作業員の雇用と業者の委託というような体制になっております。いずれの振興事務所におきましても、即時対応については困難な状況もあり、年間三、四回程度に集約をいたしまして、維持修繕を行っているのが現状でございます。


 施設管理公社への委託範囲を恵那の恵南地域まで拡大することは、施設管理公社の現行の体制では困難な状況にはありますが、恵那南部地域においても、軽微な維持修繕に対しまして迅速な対応が可能となるよう、地域を熟知いたしまして、即時対応が可能な機動力を持つ業者等への維持修繕業務の委託を平成18年度より実施できるように検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 9番・勝 滋幸君。


○9番(勝 滋幸君) それでは、要望を少し申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。


 先ほど答弁の中に、有害鳥獣の駆除の中でハンターがしとめたのが25頭、わなが138頭というようなご答弁がありましたけれども、非常にわなの効果が大きいというような気がいたします。それで、今では電牧柵についての補助金はあるようですけれども、わなの補助金を何とかつけていただいて、わなでの淘汰、それから密度を減らすというようなことを考えていただきまして、今後の対策をお願いいたしたいと思います。


 以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(後藤薫廣君) 勝 滋幸君に対する答弁を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 1番・町野道明君。


             (1番・町野道明君 登壇)


○1番(町野道明君) 1番、公明党の町野道明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 市長におかれましては、日々日々ご多忙の中、市発展のためご尽力なされていることを感謝申し上げます。執行部、職員の方におかれましては、クリーン活動など、市民の模範、また市民にサーチライトのような明るく、やさしい光を当てていただくことをお願い申し上げて質問に入りますので、よろしくお願いいたします。


 標題の1つ目は、10年間の恵那市総合計画とともに後継の市職員の育成についてお尋ねいたします。


 将来の発展は、後継者にお願いする。また、後継者を育てることが永遠の繁栄であるとは、よく耳にする言葉であります。家庭においても、職場においても、あらゆる分野で活躍する法人や団体など、後継者の育成や人材の育成には一生懸命に取り組んでおります。当恵那市も青少年育成を推進しており、明るい兆しがあることを信じております。


 職員の方の仕事においては、仕事の半ばにてやむを得ない人事の異動がありますが、市民の皆様にはスピーディな対応が必要であることと思います。先輩職員は後輩職員を育て、後輩職員は先輩職員を求道し、団結して、課の一体性をつくり、市民の皆様に対応することは大切だと思います。仕事は、仕事の安定、所得の安定も大事ですが、社会のため、地域のため、市民のための仕事であり、その後に所得がついてくるのではないでしょうか。


 万博の愛地球博で感じたことは、地球上の様々な困難な問題の解決に当たり、国境を越え、文化を越え、人種を越えた協働的な市民、地球市民としての自覚と、協働と調和が求められるように思います。その上で、行政と施策にかかわる仕事をする人々は、重要な役割と責任があるのではないでしょうか。


 我が恵那市は、10年間の恵那市総合計画の策定が取り組まれております。事業の見直し、財務、福祉、教育の見直し、環境衛生の見直しなど、真剣に取り組まなければならない課題が山積みしております。総合計画が成功した10年間、また、その後も恵那市が飛躍していくために後継者の職員の育成は欠かすことができません。また、女性職員の登用も大切です。縦の関係、横の連携が必要で、幹部から部下への育成、課と課の連携による育成などとともに、施策に携わる先輩職員の方の経験と知識を継承し、行動する後継職員を育成することは、総合計画とともに立派な事業であると思います。人材の育成は偉業でもあります。10年間の恵那市総合計画が成功するため、10年間、それ以後の恵那市が飛躍するために、市職員の後継の育成は大切だと思いますが、どのようにお考えになるか、お尋ねをいたします。


 標題の2つ目は、妊婦バッジ、子育てバッジの普及についてであります。


 妊婦バッジは、周囲の人に妊婦への配慮を求め、妊婦の生活環境の改善を図るツールとして既に幾つかの自治体が配布、普及に取り組んでいます。


 事例を紹介いたします。京都府では、妊娠初期から安心して外出できるよう、交通機関の優先的な配慮や買い物などの人込みの中で、妊娠中のママに心配りのある環境づくりを推進し、妊娠初期からの子育てを支援しています。埼玉県戸田市は、母子健康手帳の交付時にご希望の方にマタニティストラップを配布しています。東京千代田区では、電車や人込みで気分が悪くなっても周囲に理解してもらえない、というようなつらい思いを少しでも解消できるようにと開始されました。デザインも民間の人が考案し、子供たちに喜ばれるマークです。子育てバッジは、全国でもまだ事例がありませんが、恵那市が初になるようにと提案いたします。


 子育て支援は、国の責任、社会全体の責任であると思います。少子化の原因として、子育てはお金がかかる、子育て支援は政治がリードすべき点が多く、経済的援助があればとの指摘や、日本が子育てや妊娠にやさしくない社会、男性が父親としての役割を果たしにくい社会と指摘されています。恵那市として今できそうなことは、やはり女性を大切にすること、生命をはぐくむ女性を大切に、やさしくすること、子育ての母親をまち全体で守ることなど、どうでしょうか。


 恵那市次世代育成支援行動計画には、行政、市民、企業等が協働し、子育て支援に取り組むとあります。少子高齢化対策として妊婦バッジ、子育てバッジは、ご希望の方に子育ての資格者として、大きな母親として誇らしげにつけていただき、新しい恵那市のまちづくりになればいいと思いますが、妊婦バッジ、子育てバッジの普及をどのようにお考えになるか、お尋ねいたします。


 標題の3つ目は、住民基本台帳の閲覧についてであります。


 現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関のみならず、民間事業者においてもより適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっています。しかしながら、本年4月から個人情報保護法が全面施行された中にあって、市町村の窓口において住民基本台帳法第11条により、氏名、住所、生年月日、性別の4情報が、原則としてだれでも大量に閲覧できる状況であります。


 住民基本台帳制度は、昭和42年制定以来、住民の便利の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的として、移住関係を考証する唯一の公簿として広く活用されてきたことも事実であります。しかし、一方、高度情報社会の急速な進展により、住民のプライバシーに対する関心が高まるにつれて、住民基本台帳の閲覧制度に対する住民の不満や不安は高まりつつあります。最近では、閲覧制度を悪用した悪徳商法や不幸な犯罪事件が発生しており、住民基本台帳の閲覧が現実として住民の権利を著しく侵害しつつあります。


 現行法のもとでは、自治体独自の取り組み、事態への対応は困難な課題が残っていますが、閲覧請求者に対して恵那市の窓口はどのような対応をしているのか、また、今までに市民の被害はなかったのか、閲覧制度についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。


 以上3標題、質問を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 町野道明君の質問を終わります。


 ここで1時まで休憩いたします。


              午前11時53分 休憩


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              午後 1時00分 再開


○議長(後藤薫廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 なお、代表監査委員の市川康夫君は、少し遅れるとの申し出がありましたので、ご了承願います。


 答弁を求めます。答弁者は、登壇願います。


 総務部長・林 茂信君。


            (総務部長・林 茂信君 登壇)


○総務部長(林 茂信君) それでは、10年間の恵那市総合計画と後継の市職員の育成についてのご質問にお答えをいたします。


 来るべき団塊の世代の定年引退の時期を控えまして、職員の育成は大変重要なことと考えています。従来より私どもは、それぞれの専門的研修のほか、市役所へ入ったときから、またその後に初めて移る職場におきましても、そこの職場での上司や先輩から指導されながら、職務の専門的な事項や職務遂行に必要な知識を得てきたところであります。また、朝礼、課内会議等において上司の示す指示やテーマを議論、コミュニケーションが交わされる中におきまして、組織として必要な事項を研修しているところであります。


 こうした手法は、後継職員育成の基本であり、今後も継承されていくものと思いますけれども、これからは、さらに次のような視点での職員の育成が必要かなというふうに考えております。つまり、少子高齢化の進展や地方分権の推進の中で、次の世代へ繋げるまちづくりを進めるためには、職員一人ひとりが、社会や政治の変化、とりわけ現在大きく動いている地方分権に向けた変化の状況を正しく受けとめ、市民との協働による施策の推進、民間の活力を活かした行政の推進、また、施策の数値目標管理や行政評価制度への対応、コスト意識による経営感覚など、新しい能力が地方公務員に求められていることへの対応であります。


 こうした地方分権社会に必要とされる政策形成能力、法務能力等の向上を図るため、各階層毎の、これは初任職員、一般職員、監督職員、管理者職員等、それ毎の職員研修や実務的な専門研修、そして、上司、先輩または職員同士による仕事を通じた研修も含め、これからの分権型社会における職員の育成指導を図ることとしておりまして、また、自己啓発の支援の充実を図っていきますので、よろしくお願いいたします。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


           (市民福祉部長・渡村保名君 登壇)


○市民福祉部長(渡村保名君) それでは、標題の2、妊婦バッジ、子育てバッジの普及についてお答えします。


 まず恵那市の少子化対策の基本的な視点は、計画によりますように、まち全体で子育て支援を支えるという視点になっておりますので、そうした観点から、ご指摘の中の妊婦バッジについて、その内容についてお答えをしたいと思います。


 ご指摘のバッジを利用することの効用でありますが、妊婦さんへのやさしい環境づくりの一環としての効用があるというふうに考えます。例えば、バス、電車、病院等の席の利用の優先、あるいはたばこによる妊婦さんにかかる人体の害の防止、あるいは飲酒強要に対する防止といったこと、あるいは緊急時、救急事態のときの、例えば交通事故が起きるとか、貧血転倒した場合の備え、あるいは見知らぬ人、特に見知らぬ男性からさりげない介助が期待できるといったような効用があるかというふうに思います。


 こうしたバッジを導入、普及することについての幾つか問題点もあります。例えば、そうしたものをつけることに対して抵抗感のある人もみえると思います。では、望む人だけでよくて、つけない人は、逆のマイナス面をこうむることはないかといったような懸念もございます。そして、今、先進都市部で行われておりますこのバッジは、都市部のニーズに対する要望という面が非常に強くて、こうした地方の都市にどのくらいそぐうかという問題もございます。また、バッジのデザインに共通性が望ましいと思われますが、例えば近隣市町村ぐらいは統一するとかという問題がありますし、それから、見てわかってもらうという側面と、あまりわかってもらいたくないという相反する側面をバッジは持っているというふうに思います。つける目的が様々であります。


 こうした問題がありますので、いろいろ考えてみるわけですが、導入、普及の方法としましては、一つは公的にデザイン等を考えて、母子健康手帳を交付する際に配布すると。こうした場合には大変画一的なものになるであろうというふうに思います。それから、既存のバッジがありますので、そうしたものを希望者に斡旋、普及するということもあります。この場合は、今現在のバッジが都市部を中心にデザインをされたものであるといったような問題があります。さらに、そうしたものを有償か無償かというようなこととかがございます。そして、これは各自、またはグループで、自分たちの工夫によってそういったものを身につけていただくというような形の運動として考えるという見方もあろうかというふうに思います。


 次に、子育てバッジのことでございますが、これは妊婦バッジと少し意味合いが違いまして、妊婦さんの身体的なハンディに対する配慮というのとは少し違った観点で提起されているというふうに思います。子育ての担い手としての母親の役割の重要性はご指摘のとおりであります。自覚的なお母さんの中でこうしたバッジを希望される方に着用していただき、新しいまちづくりの機運を盛り上げるということの意味もご指摘のとおりだというふうに思います。


 しかし、できればこうしたことは官主導ではなくて、自主的に取り組まれることが望ましいのではないかというふうに思います。子育てにつきましては、父親の役割もありますし、不妊に悩む方や障害を持つ子供さんの子育てに懸命に努力してみえる親の方なども含めて、子育て推進が可能となるような環境づくりが必要ではないかというふうに思います。そうしたことを考慮しながら、1つの問題提起として、今後の課題として受けとめてまいりたいというふうに思います。


 次に、住民基本台帳の閲覧についてのご質問であります。表題の3であります。


 住民基本台帳制度は、ご指摘のように昭和42年の住民基本台帳制度の制定当時から住所を公証する唯一の公簿として原則公開とされております。その後、個人情報保護対策として昭和60年及び平成11年に改正をされまして、現在では閲覧の事項が氏名、住所、性別及び生年月日というふうに限定をされております。不当な目的によることが明らかな場合には、閲覧の請求は拒否できるということになっております。


 当市の閲覧の具体的な手順でありますが、要綱を設けております。まず、予約を電話等でしていただきます。次に、申請書及び誓約書の提出をしていただきます。その次に、請求者の資格等の確認をいたします。その際に、住民または不特定多数の住民に係る住民基本台帳の一部写しを請求したときは身分証明書等の提示を求め、その者の身分、資格等を確認して対応しております。さらに、請求理由の確認をし、公表、目的外使用禁止の確認をしております。なお、現在のところ、市民等から住民基本台帳閲覧にかかわる苦情、問い合わせはございません。


 今後の方針でありますが、閲覧制度は現在でも行政機関等の職務上の請求のほか、世論調査、学術調査、市場調査等に幅広く利用されております。一方で、社会経済情勢の変化や個人情報保護に関する意識の変化などからその見直しを求める声があり、国ではそうした制度の見直しについて検討しております。


 その内容は、1、閲覧制度を存続させるか。2、存続させる場合に、閲覧できる主体と目的をどのように考えるか。3、個人情報保護の観点からどのような閲覧方法が考えられるか。4、選挙人名簿抄本の閲覧制度をどう考えるか、等であります。今年度秋を目途に検討されておりますので、これに沿った形での対応をしてまいりたいというふうに考えています。


 なお、当面の措置として、現在の閲覧簿は町別世帯ごとに編さんされており、一目で世帯構成がわかるため、報道されているような犯罪、あるいは詐欺等に利用されるという恐れが当市の場合もあります。したがいまして、当面の措置として、個人ごとの編さんとしてこれを50音順、あるいは生年月日順といったようなふうに表示をする方法を検討し、現行制度に抵触しない形で早急に改善策を講じてまいりたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) ご答弁をいただき、ありがとうございます。再質問いたします。


 職員の方の平均年齢は何歳でしょうか。また、特に今後のことを考えると、財務、教育、福祉に関する専門的な職員の育成は大事だと思います。どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 職員の平均年齢のお尋ねでございますが、平成17年度の給与実態調査というような調査からいきますと、41歳2カ月というふうな状況になっております。


 それから、専門職等のお尋ねでございますけれども、これからの地方分権社会への流れの中では、やはりそういった専門職の登用ということも大事であります。その部門ということをどのようなふうに考えているかというようなことでございますが、保健、福祉、そして医療、土木、情報管理などの分野が専門的能力を必要とされる職種ではないかなということを考えておりますが、これらにつきましては、その資格を採用後に例えば取らせていくとか、いろんな方法があると思いますので、その辺はまた今後検討してまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 町野道明君に対する答弁を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 16番・鈴木清司君。


 なお、鈴木清司君は、対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇願います。


             (16番・鈴木清司君 登壇)


○16番(鈴木清司君) 16番、日本共産党の鈴木清司君でございます。表題は、2項目について質問を行います。


 初めに、振興事務所長にもっと権限を、であります。合併から8カ月になろうとしていますが、この合併に対する不満の声が日増しに多くなっています。岩村町では、例年6月に町内一斉清掃を河川も含めてやっていました。今までは空き瓶、紙くず、空き缶、ビニールなどを拾い集めて分別して所定の場所に、また、河川の草刈りなどは車の通るところまで出して置いておきました。そうすると、役場が車で集めに来て、後片づけをしてくれました。それが、今回から役場は集めに来ない、ごみ袋を渡すからそれに入れて、そちらで始末をしてくれとなり、やるかやらないかは地区で決めることになりました。私たちは、自分たちで自分たちの町を美しくしようとしても、町の下流の方は大変なことになりました。


 また、敬老会のやり方も変わりました。例年、町有のマイクロバスで送り迎えをしていました。皆にこにこしながら参加され、食事をし、飲める人は一杯機嫌で歌や踊りのアトラクションを見て楽しむ1日でした。これも、今回マイクロバスは出さないことになり、どうするかは地域の老人クラブに一任することになりました。


 また、マイクロバスについては、学校関係の諸行事にも使用できなくなりましたが、こうした今までできたことができなくなることが続出しています。町民は何もかも本庁と相談しなければ決められない状態だととっています。こうした問題について、執行部の答弁は合併協議会で決まっていると言われます。しかし、文書もなければそうなったことの説明もありません。ただ決まっているの一言では、市民は納得できるものではありません。今出ている不満の1つは、いつどのようにどうして変わったのか説明が何もないことです。こうした不満を少しでも解決し、新恵那市が一丸となって前に進むにはどうしたらよいか、もう一度考え直す必要があると思います。


 ここに1つの参考例がありますので、紹介します。


 4市町村が合併した秋田県湯沢市です。合併協議会の会長を務めた鈴木俊夫市長──日本共産党の方ですが、協議会の中で、4市町村のよさを生かしたまちづくり計画を策定し、より身近な行政を実現をしたいと考えて、1つの庁舎が湯沢市の中心となって行政をすることにならないよう、それぞれの各役場を市役所として活用することにしました。そして、そこに総合支所長、恵那市では部長クラスでしょうか──支所長を職員のトップとして置き、この支所長が合併前の町村長や助役のかわりをするという役割で住民のアイデアや要望を受け皿にする。そして、そこでの予算措置も認めるというものです。総合支所方式というのは、職員が分散し、行政効率という弱点もありますが、市民サービスと直接かかわらない部署では、スリム化していけばこの方式は行政を身近にするという点では1つの方法であると思います。


 そこで、4点にわたって質問をいたします。


 1番目に、現在の振興事務所長は、旧町村の町村長や助役のような権限を持っていると考えていいかどうかです。


 2つ目には、マイクロバス使用についても、敬老会に使用できるかどうか。使用の要望に事務所長は、事故が起きたらだれが責任をとってくれると言われましたが、使用した場合の事故との関係はどうなっているか。これにつきましても、去る恵那市の文化会館で青年の主張の中でも、上矢作の少女は訴えていました。対抗試合にはマイクロバスが使用できない、あるいは今後、海外の研修旅行もなくなったと。あのような若い人たちまでがそうした悲しみの合併であると訴えていたことは、記憶に新しいところであります。


 3つ目には、清掃作業はまちの上流と下流では作業量が全く違う。町民のまちを美しくの意識を高めるためにも必要な行事だと思うが、後始末の応援はできないものか。


 4つ目には、お金のかからないものなど、例えば広報の方法などはもっと各振興事務所に権限を与えたらどうですか。


 表題2は、蔭木を切る応援を!です。岩村町は、消費米の生産を中心とした兼業農家が多くあります。これは旧岩村町の方でありますが、三森山をはじめ周りを山に囲まれ、そこからの出水を利用した水田が小山の間にあるという地形であります。その小山、丘は昔から肥草山と言われる採草地でありました。そこで、夏、草を刈り、積み重ねておき、春には稲わらと切りまぜて堆肥をつくっていました。今では機械化が進み、農作業も変わってきています。現在、米の生産調整と米価の下降で年々水田耕作地が耕作に困難なところから転作したり放棄地となったりして減少しています。そうした中で、採草地は利用が少なくなり、荒れて、そこに生えている木は年々大きくなり、周りの農作物の蔭木となってきました。


 今、農業は後継者も少なく、お年寄りの農民が一生懸命農業を守っているという状態でございます。このままでは、昔から研究され引き継がれてきた農業文化が失われ、取り返しのつかない事態になるのではないかと危惧されます。私も参加していますが、少しでも昔からの農業文化から学び現在の農作業に生かそうと、岩村農民組合をつくって活動しています。先日、2日の日にも集まり、作物の状況を出し合う中で、どうも今年は冷害の年になるのではないかと、平成10年とよく似ているなどとの話で、10年の気象と今年の気象を比べてみることにし、岩村振興事務所から今年のデータをもらってくることになりました。そうした中で、若い者がおれの仕事をこそっと見ておった、こんな話は初めてだなどという話も出て、若者への教え方など、久しぶりに話が弾みました。今、若者の仕事は派遣社員しかないとか、パートしかないとかの使い捨てが問題になっています。今、もうかればいいという企業利益優先のやり方が、長い目で見ると企業の培ってきた技術とか文化を引き継げなくするのではないかと危惧されています。農業も同じではないかと思います。


 そこで、4点質問を行います。


 1つは、今、一生懸命農業を守り、引き継がせようと頑張っている農家を恵那市として応援する方法は何かを考えていますか、どうですか。


 2つ目には、先の採草地は市有地になりました。蔭木を切ってほしいという要求がありますが、老人が多い農家を応援するためにも応えてほしいと思います。


 3点目は、恵那市産地づくり交付金について伺います。調整水田、昨年まで10アール当たり2千円、自己保全金、昨年までは10アール当たり1千円支払いをされていましたが、今年から支払いなしと聞きますが、農地荒廃防止のためにはある程度助成しないと農地荒廃が懸念されますので助成を再考していただきたいと思います。


 4点目に、中山間地直接支払制度について伺います。先ほども勝さんからの質問にもありましたように、恵南では各地で1つの団地化になってやってまいるということでございますので、各町村の1団地としての取り扱いをしてよいかどうかという質問であります。わかりやすい答弁でお願いします。


 以上であります。


○議長(後藤薫廣君) 鈴木清司君の質問を終わります。


 答弁を求めます。地域振興部長・伊藤常光君。


           (地域振興部長・伊藤常光君 登壇)


○地域振興部長(伊藤常光君) 私からは、表題1、恵南の振興事務所長にもっと権限を与えたらどうかとの質問に対して答弁をさせていただきます。


 まず、恵南の振興事務所長につきましては、部長職の職員をもって人事配置をしております。したがいまして、本庁勤務の部長と同等の専決権限を有して職務を遂行しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 次に、マイクロバスの使用につきましては、平成17年第1回定例会の議員のご質問に対して、当時の総務部長から答弁をいたしておりますが、市としましては、恵那市マイクロバス等管理規程等に基づき、適正な管理に務めております。使用許可につきましては、振興事務所長の権限において許可をいたしているところであります。


 その使用の基準といたしまして、市の行政上必要な業務以外に運行または使用してはならないと定めております。このことは、行政上必要な業務以外に使用した場合には、道路運送法に抵触するおそれがあると同時に、万一事故を起こした場合に保険の適用を受けられなくなるということであります。また、運転手は市職員または市と委託関係がある者が運転するとしておりますのも、事故の場合の運転手に対する保障は保険適用ではなく、公務災害等の適用を受ける関係からであります。しかしながら、合併前の恵南町村においては、その使用における運用が若干異なっていることも事実であり、今後、地域の実情や要望に合わせた検討も重ねてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 次に、地域の皆さんによるボランティアによる草刈り作業後の草の後片づけを旧町村では職員が実施をしていたとのことでありますが、新市においても従来どおりできないかということであります。


 ボランティア活動によりまして収拾されたごみ類は、環境政策課でボランティア用のごみ袋をお渡ししますので、このごみ袋に入れて当該地区の収集日に搬出していただくことにしております。また、雑草類の搬出につきましては、民間による処理施設があり、そこに搬入をしていただくか、乾燥させた後にごみ袋に入れて搬出されるか、もしくは農林地還元で処理していただきたく、お願いをします。住民にできることは住民にやっていただくことも、協働のまちづくりにとって大切なことでありますので、草の後始末につきましても、ボランティア活動の中で処理をしていたただきたいと存じます。


 次に、広報が読みづらいということでありますけれども、これはそれぞれの固有の記事を記載しておりまして、旧町村の広報が合併による新市の全域の記事となったために、そうした要望につながったと思います。今後はさらに地域の行事を紹介するなど、地域の皆様にとって読みやすい広報づくりを心がけてまいりますので、市民共通の行政情報の提供や合理性の観点からも、旧町村単位での広報の発行は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


            (経済部長・水野量夫君 登壇)


○経済部長(水野量夫君) 蔭木を切る応援等につきまして、関連して4点ご質問がございました。今、農村の高齢者は非常に頑張っていただいておるということで、そういった農村の文化、高齢者の知恵に何とか行政支援をというお話でございます。なかなかそういった文化に支援は難しいわけでありますけれども、基本的に今後のいわゆる農業のあり方は、集落全体でその農地、あるいは農村環境、景観、そういったものを守っていただく仕組みづくりが大切かなというふうに思っております。そういった中で、集落の中ではいわゆる担い手をつくって全体の対応をしていって、特に機械なんかも共同で利用してコストを下げていくと。そういった部分に支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、いわゆる草刈り山でありますけれども、これは現在、旧町から恵那市になってきておりますけれども、旧来、この部分につきましては、昔からその土地の受益者が管理をしてきていただいたものであります。現在でも日陰になる部分の伐採、あるいは草刈りにつきましては受益者で管理をしていただいております。市有地であっても一旦市が管理をいたしますと、いわゆる追随する案件が出てまいりますので、市が伐採することはちょっと困難かなというふうに考えております。高齢者で自分で管理できないという方も確かにございます。何とかそういった場合は営農組合等にご相談を願い、場合によっては現在の中山間地直接支払いの交付金、こういったものの手当で集落でお取り組みをいただきたいというふうに考えております。


 それから次に、恵那市の産地づくり交付金で調整水田、いわゆる自己保全管理水田で、昨年まで助成措置があったが今回なくなったということでございますけれども、この恵那地域の水田農業ビジョンの策定に当たりまして、大豆とかソバ、そういった土地利用型の作物、あるいはトマトとかナスといった地域振興作物に重点的に助成金を交付することとされておりまして、また、作付の集団化、担い手の育成に重点的に助成をすることとされております。したがいまして、何も作付されない水田には助成措置を廃止する取り組みがこの協議会で決められておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 それから最後に、中山間地域等の直接支払い制度のいわゆる集落再編問題でございますが、岩村町は16年度まで40の集落でお取り組みいただきました。17年度、いわゆる新しい制度といいますか、継続される新しい制度からは町一本化のお取り組みというふうに聞いておりますので、そういった一本化で認定されるものというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 今の答弁の中では、余り進展していない話もありますが、例えばマイクロバスなんですけれども、子供たちも今までは、合併前は頼めば遠征の対抗試合にも出してもらっておったということで、今後はそういうことはできないということにならないように、そこは要請があれば出していただけるかどうかということです。その点はどうですか。


○議長(後藤薫廣君) 地域振興部長・伊藤常光君。


○地域振興部長(伊藤常光君) マイクロバスの使用許可につきましては、恵南町村において許可条件が多少違うように聞いております。これにおきましても、早急に恵南地区におけるマイクロバスの管理運用を含めて統一的なマニュアルを作成したいと存じますので、いましばらくお待ちいただきたいと存じます。


○議長(後藤薫廣君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 河川の草刈りなどをしたものを乾かして袋に詰めて出せなんという、本当におかしな話ですが、これは何とか、河川の中のものというものはいろいろまじっておりますので、畑やいろいろに入れるということが不可能なんです。やはりそれを乾かして小さな袋へ草を詰めるということはなかなか大変なことで、これは早い話がだんだん年々やらなくなるということになりますので、一度その点については検討していただいて、河川をきれいにするようなことを今後考えていただきたいと思います。


 先ほどの答弁で、中山間地直接支払制度につきましては1団地とみなしていただくというよい答弁をいただきましたので、そうしますと、この団地は1つになりましたので、今後は一番低いところから岩村一円を高いところをはかってやるという格好でいいわけですね。確認しておきます。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) そういうお見込みのとおりでよろしいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) どうもありがとうございました。これで終わります。


○議長(後藤薫廣君) 鈴木清司君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 17番、日本共産党議員団の小倉富枝でございます。前議会に続き、最後の質問者となりました。あと少しのおつき合いをお願いいたします。


 最初に教育行政について、各学校への予算配分についてですが、小泉内閣の三位一体の改革による義務教育費国庫負担は、削減見直しの対象とされ、2006年度までに8,500億円の国庫負担金の削減が予定されております。この国庫負担金以外にも準用保護児童生徒への補助金、教員研修事業等の補助などを廃止し、税源移譲予定特例交付金に切り替えることで、本年度は約230億円の削減となりますが、一般財源化された場合、自治体の教育に対する姿勢いかんで教育現場に、教育環境に差が生じてきます。恵那市は今回、国の意向に沿った合併をしましたけれども、この合併も含めて、今後子供たちへどう影響していくのか、お聞きをいたします。


 まず最初に、16年度、1つの学校、1つのクラス、児童1人当たりどれだけの金額が交付税に含まれていたのか。そして、旧恵那市、旧恵南地域では学校ごとにどれだけの予算配分がされていたのか、伺います。


○議長(後藤薫廣君) 小倉富枝さんは一問一答方式ですので、答弁者は自席で答弁を願います。


 答弁を求めます。教育次長・纐纈佳恭。


○教育次長(纐纈佳恭君) まず、交付税として参入される額でございますけれども、これは、まず私どもの方の交付税として参入の基礎となります基準財政需要額の測定単位でお答えをさせていただきたいというふうに思っております。


 まず、小学校では児童1人当たりで4万4,900円、そして1学級当たりでは97万3千円、そして1学校当たりでは1,021万円という単位でそれぞれの基準をつくっております。


 また、中学校の方でございますけれども、これも生徒1人当たり3万8,100円、そして2つ目に1学級当たり118万1千円、そして1学校当たり1,183万2千円という基準の額で交付税が算定されております。これは算定基準になっておりまして、入ってくる額はそれぞれの財政力指数等でまた違いますので、その点についてはちょっとご容赦願いたいなというふうに思っております。


 次に、各学校の予算配分がどのようになされているかということでございますけれども、各学校それぞれ上げての予算配分というものは、今ちょっとここでとさせていただくことはできませんが、旧恵南町村と、それから恵那市との予算配分で、今子供にかかわる費用を単純に1人当たりの経費に換算してお答えをさせていただきたいなというふうに思っております。


 それで、まずそれを単に比較をいたしますと、1人当たりの換算で旧恵那市の小学校では大体1人当たり5万8,500円、それから、旧恵南町村の小学校では6万1,300円が1当たりの単価となってございます。また、中学校でございますけれども、旧恵那市の中学校では1人当たり2万4,800円に対しまして、旧恵南町村の中学校では6万3,600円という1人当たりの単価でございます。


 これ、ちょっと述べさせてもらいますけれども、児童1人当たりの単価の経費で今、比較させていただきましたけれども、これは小規模の学校ほど高くなっていくということがございまして、一律に1人当たりの比較は難しいというふうに考えましたけれども、こんなふうに今、データを提出させて答弁させていただきます。お願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 難しいというお話を今されましたが、単純に考えてみますと、例えば中野方小学校で見ますと、17年度ですが、児童数が106名、そして1人当たりが、さっき4万4,900円だというふうに答弁されましたけれども、そうしますと、これだけでも約500万円近い交付税の中に金額が含まれているということになるわけですね。そして、恵南町村で見ますと、かなりこれよりも高い純度で交付税の中に金額が含まれていたというふうに思われるんですけれども、これに投資的経費を含めますと、1つの学校分としてかなり、何千万円近い金額というものが交付税の中に含まれているというふうに考えます。そして、学校規模と児童数との関係で、需用費の計算は非常にややこしく難しいというお話でしたけれども、特に学校の管理面におきましては、需用費とか役務費、備品費──これは図書費を含んでおりますけれども、こういうものの増減が非常に教育環境を左右していくというふうに、私は思っております。その点について考えますと、学校ごとの標準運営費、これは公費負担区分の基準ですけれども、これを基準にされているのかどうか。それから、各学校の方針や計画を予算に反映して教育活動をより活発化させようという、これは東京都中野区の配分方法なんですが、これは枠配分、教育予算編成方式という方式ですけれども、これは今、学校への予算配分の有効な方法として注目をされております。それで、恵那市の配分方法はどう行われておるのか、お聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) それでは、教育費の各学校への配分の方法ということでございますけれども、本年度の各学校の予算は、合併前の各市町村がそれぞれ立てておりました予算をもとに、それぞれ市町村の旧来のルールを尊重して配分を行っているというのが実情でございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) そうしますと、先ほど鈴木議員も指摘をされておりました、例えばマイクロバスが借りられなくなったとか、それから具体的な例で申し上げますと、旧の恵南町村では中体連に措置されていた負担金がなくなったというような声とあわせて、紙が自由に使えなくなったなどというような声も実際には聞こえてきます。今の答弁を聞きますと、前年度並みに予算は配分されたということですけれども、旧町村並みに予算配分があったと考えてよろしいですか。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 今年の予算編成の方向でございますけれども、旧の恵那市の方は従来のルールの形で予算編成いたしましたし、旧恵南町村の方は、一律1割の削減で予算を立てているというのが実情でございます。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 確かに合併前の交付税というのは旧町村に手厚く措置されていたというふうに思っております。そこの中で1割の削減というのは、非常にこれは学校運営の面から考えますと厳しいんじゃないかという思いがするわけですけれども、そうなりますと、今までの学校運営の水準というのは確保できなくなってくるという心配があるわけです。


 それで、国の教育分野における経費負担のあり方につきましては、今年度の秋までですか、中央教育審議会の審議に基づいて結論を出されるということになっておりますけれども、そうなりますと、今後の見通しというものは決して明るいというふうに私たちは思えないのですけれども、そうなりますと、18年度以降、恵南地域の予算配分の見通しというのは、もう既にここで1割1律の削減というふうにおっしゃいましたけれども、今後の見通しというのはどうなっていくわけですか。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 来年度以降の予算編成につきましては、教育の公平性ということを考えて、私ども一番考えているのは、同一ルールの中で学校予算の編成を行いたいというふうに考えております。現在、学校教育課の予算編成の調査の作業と同時に、それぞれ大変細かい費目まで含めて事務職員部会等の協力を得まして、旧恵那市と恵南町村の過去の予算の内容について調査を、研究をしておりますので、この結果を見て18年度以降の予算の編成を定めたいなというふうに思っておるところでございます。


 恵南小・中学校の予算の削減等があるかということでございますけれども、今、実情を申しますと、やはり負担金とか、あるいはそういうようなものに若干の取り扱いの差がございますので、予算削減等も可能性を否定はできないなというふうに思ってはおります。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 公平性がどこにあるかというところでは、非常に難しい問題だというふうに私は思っておりますけれども、ただ予算というものを一定水準に当てはめるのではなくて、各学校の教育方針とか教育目標に基づく各学年や各教科、それから教科外の活動領域など、今までの規模やレベルに沿った柔軟な予算対応が必要ではないかというふうに思いますけれども、この点についてはどう考えられますか。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 予算編成のルールについては、原則はやっぱり1つにするということに対しては厳しくいきたいなというふうに思っておりますが、その中で、例えば恵那市のルールの方を参考にはいたしますけれども、費目1つ1つで議員ご指摘のようにやはり子供のためとか、学校がより活力が出るような形の部分の1つ1つの費目については精査をかけてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) わかりました。では、次の学校給食に移らせていただきます。


 昨年6月に上程され、現在国会で審議中の食育基本法には、学校、保育園における食育の推進について、魅力ある食育の推進に関する活動を効果的に推進することにより、子供の健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られるよう、食育の推進のための指針の作成に関する支援、それから、食育の指導にふさわしい教職員の設置を進めこと、学校、保育所、または地域の特性を生かした学校給食等の実施などが明記をされております。そして、今年度の国家予算には、子供たちの健康指導にかかわって栄養教諭制度の創設による学校栄養職員を対象にした認定講習を全都道府県で実施するとともに、食に関する指導参考資料の作成など、食育推進を打ち出しております。


 学校給食は教育であり、人間づくりの原点にあるということを基本とした食教育の推進策が私は求められるというふうに考えておりますが、昨日、渡邊議員の質問に対して、健康教育の一環として自己の健康管理、食事のマナー等栄養職員による指導など、食育の位置づけが答弁をされました。それで現状、今給食指導と合わせた食教育の取り組みの現状、それと今後はどう考えておられるのか、お尋ねいたします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 現在の状況と今後、食育に対する現在の状況と今後でございますけれども、昨日答弁させていただきましたように、食育は児童・生徒の健康増進に大切な内容として各学校で児童・生徒の指導を今行っている最中でございます。現在、食の大切さを親子で認識していただくために、各小・中学校に栄養士を派遣いたしまして、講演会や試食会並びに家庭教育学級や料理教室などを実施しているというのが現状であります。


 今ご指摘のように、国におきましても食育の方に大変力を入れておりまして、本年度の4月から栄養教諭の免許制度が施行されましたので、各給食センターの在籍する学校栄養職員にも、その免許の取得に励むよう指導をしておるところでございます。


 今、児童・生徒の食生活の乱れが指摘されておりますので、学校栄養職員を中心にして家庭科の授業、保健体育の授業に食の指導をより位置づけて、望ましい食の習慣の形成に努力をしてまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今、これからの方向づけをお聞きいたしましたけれども、やはり食教育を推進し充実をさせていくためには、指導とともに、やはり私は給食センターとしての役割が十分に果たしていける、その体制と予算措置がされているかどうかが重要だというふうに考えております。学校給食法の第6条では、必要な施設、設備、人件費などは


 設置者の負担、経費以外の費用──これは食材費ですけれども、これは保護者負担とし、第7条の国の補助として、調理員の人件費、標準規模児童数720人に対して調理員は4人、1人当たり523万2千円が地方交付税の算定基礎となっております。


 そこで、国の交付税の措置というのは、合併前と比べてどうなっているのかが1点と、それから、ある自治体では財政難を理由にして2001年度から今年度までトータルで7%の運営経費削減を出されてきたために、給食の調理業務時間の短縮で削減分を吸収しようとしているというような実例も出てきております。自治体の財政規模により、配分される交付税というのは旧恵那市と旧恵南では当然差があったというふうに思われます。これは先ほどにも関連の質問をしましたけれども、今後、この分野における恵南地域についての交付税の見通しというのはやはり削減されていくという見通しをお持ちですか。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 1点目の給食に係る交付税の措置についてのご質問でございますけれども、今ここに詳しいデータを持っておりませんので、この答弁についてはちょっとご容赦願えるとありがたいなというふうに思っております。


 それから、あと2点目でございますけれども、この後、財政の方は交付税の方が削減の方向に向かっていくのかどうかということでございますけれども、やはりその点については、私ども削減の方向に向かうのかをどうかということについては答えることはできませんが、緊縮財政の折でございますので、やはり給食センター等も合理化等の方で考えざるを得ないなというふうには思ってはおります。


○議長(後藤薫廣君) 助役・三宅良政君。


○助役(三宅良政君) 交付税の算定につきましてお答えさせていただきます。


 議員ご承知のことだと思いますが、合併時におきまして、この交付税の算定におきましては、10年間それぞれの自治体が存続するということでばらばらに算定をいたしまして、そして合算しているというものでございます。したがいまして、ばらばらで算定しているということでございますが、先ほど来お話を聞いておりますと、いわゆるの財政の需用額と収入額の関係がございますので、確かに需用額の算定基礎はこのとおりでございますが、そこに収入がございまして、その差が交付税ということでございますので、一概にこの額が入ってくるというものではございませんので、その辺だけひとつご理解を賜りたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 基礎として算定されているということは、私も承知をして言っておりますので、その点は理解してください。


 確かにばらばらに来ているという中で、交付税が実際には確保されてきましても、その実際の支出というのは自治体の裁量にこれは任されております。それで心配されるのは、各給食センターの運営について、前年度並みの配分を確保されているかということなんです。その点についてお聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) この前年度並みの額が確保されているかどうかということでございますけれども、正確な数字を出して述べることはできませんけれども、やはり前年度額を参考にしてその額を算定いたしましたので、前年度並みで運営しているというふうにご理解いただければありがたいというふうに思っております。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 確保されているというふうにお答えいただきましたけれども、それでは、次の調理員数についてお聞きいたします。


 全国的に見てみますと、非常に非常勤職員の比率が高くなってきております。恵那市では直営──旧恵那市は委託をされておりますけれども、旧恵南町村では直営で子供たちの食事を届けるという体制をとられておりますが、これからですけれども、この体制を維持していけるのかどうかという点が1点と、それから保護者負担としての食材費、これは給食費ですけれども、これは完全給食を実施しております公立学校の全国平均が、小学校が約3,910円、中学校が4,434円となっております。恵那市では法定協議会において、小学校1食当たりの単価に差があるので合併後は統一するというふうにされておりましたが、どうなったのかをお聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) それでは、まず1点目の給食センターの今後の運営ということでございますけれども、今後の運営といたしましては、先ほどちょっとだけ触れさせていただきましたが、現在、恵南の給食センターがほとんど直営で運営しております。緊縮財政の折でございますので、先ほど申しましたように、合理化を考えていく必要があるというふうに思っております。今後、恵那市の給食センターのように施設管理公社や民間業者に委託を図ることを視野に入れて検討してまいらなければならない課題であるなというふうにとらえております。


 それから、2点目でございますけれども、現在の給食費のお尋ねでございますが、現在、給食費でございますが、合併調整で、まず幼稚園でございますが、1食当たり170円、小学校は1食当たり243円、中学校は275円という単価になっておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 給食費の金額につきましては、どれだけが適当かという判断は非常に難しいというふうに思っております。本来、この食というものが教育というふうに位置づけるのであれば、私は国が当然補助をしてしかるべきものだというふうに思っておりますが、この給食費の金額については、次の質問に関連してきますので、地産地消の取り組みについて伺います。


 昨日の質問でも触れられていましたBSEや残留農薬問題など膨大な輸入食品に不安を抱く消費者は、全国で86%にも上っております。地元産の米や産直野菜を学校給食に取り入れ、地域農業の活性化に結びつける取り組みをしている地方自治体が、そういう中でも急増しております。


 旧恵那市でも、平成13年度、食材供給ネットを立ち上げ、より多くの野菜を学校給食に提供するためのシステムづくりを進めていくという姿勢を議会の答弁でもされておりました。旧恵南地域におきましても、一定の農家を確保され、出荷調整をされているところもあれば、定期的には量の確保ができないなど、意思があっても取り組めない地域もあることが、これは前回行われました決算委員会で報告をされております。給食センター方式で農家が一定の量を計画的に出荷するには非常に困難が伴うというふうには思っておりますけれども、恵那市という特性を生かした全市的な取り組みを私は期待をしております。


 そこで、最初に旧恵那市、恵南町村における取り組み状況をお聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 地産地消の取り組みを旧恵那市並びに旧恵南町村の取り組みというふうな形の部分でお答えできるかどうかわかりませんが、現在、この地産地消の取り組みの中で一番私どもがやっているのは、地元産の食材を活用の促進をするために、毎月給食の食材の納入先を選定する会議を行っておりますけれども、その際にできる限り市内産を、市内産で調達できなければ県内産をというふうな形の部分でそれぞれの給食センターが取り組んできておりますし、現在も取り組んできておるというふうな部分でご理解をいただければありがたいというふうに思っております。


 それからあと、これは全部のところではございませんが、平成15年度から子供たちにも地産地消の認識を広げるということで、学校の中で地産地消、市内産の野菜等を使ったカレーをつくって子供たちと生産者の方が交流するというような、そういう取り組みなども行ってきております。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 取り組んでおられるという答弁をいただきましたけれども、それぞれの地域によって、やはり地域性を活かして食材は違ってくるというふうに思いますが、今後ですけれども、全体として食材確保を考えていくことは可能かということが1点です。


 それから、旧恵那市、恵南町村で地元野菜を採用し、今までは、かつそのほかに業者からも材料を調達されてみえたわけですけれども、給食費の、先ほど金額をおっしゃいましたが、この給食費の範囲内での仕入れ、要するに賄いです。賄いは無理なく今まではできてきたのかどうか。必要以上に業者をたたかないとやってこれなかったんじゃないかという思いもするわけですけれども、その辺のところはどうかということと、それから、農家や業者の人たちとの価格協定というのはどうされていたのか、お聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 1点目でございますけれども、食材確保はできてきているのかということでございますけれども、これについては、今こちらの旧恵那市の方で申しますと、例えば中野方の野菜の会とかそういうところとかJAとかそういうのを通じまして、努力をいたしているということでございます。やはり、この給食に関しては安定的な生産と食材確保のルートをきちんと確立するというのが一番大きな問題でございますので、現在そのルートの部分のところに一番大きな課題がございますし、定量を確保するということについても課題はございますので、このことについては今、確保ができているのかということでございますけれども、これは努力をしているというふうにしてお答えをさせていただきたいなというふうに思っております。


 それからあと、現在の給食費の中で業者さんに対しての価格等の圧力等があるのかどうかということに対しては、現在のところ主食のパンとか米の価格が安定しておりまして、それほど無理なく安定的に食材の確保ができているというふうに理解していただければというふうに思っております。


 それから、小倉議員さん、最後のご質問をもう一度お願いしたいなというふうに──価格の協定がという──もう一度お願いできますか。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 農家の方たちとか、それから業者の方たちとの価格協定というのは、多分それぞれに結んでみえたというふうに思うんですけれども、それはどういうふうにされていたのかということです。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 大変申しわけありません。農家の方たちとは、原則としては見積入札で行っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) これから本当に地産地消の取り組みを恵那市の中でしていかれるとしたら、やはり農業推進策としての価格保証も含めて全体として統一した価格協定を結びながら、ぜひ取り上げていただきたいなというふうに思います。


 それから、旧恵那市議会におきましては、現在使用しています県産米を地元の米にしたらどうかというような意見も出ておりました。午前中は柘植議員が棚田米のブランドなどの提案もされておりましたけれども、高知県の南国市というところでは棚田米を学校給食に使うために、農協のこれは全面的な協力がなければできなかったということですけれども、出荷から供給までこぎつけたというような例も出てきております。それで、農業振興と結んだ地産地消の取り組みを今後定着させていくためには、さまざまな組織と教育委員会、学校などとの深い連携がなくては進まないというふうに思っております。今までもそれなりに取り組んでみえたという答弁はありましたけれども、今後、本格的に取り組んでいかれるというような考えを持ってみえるのかみえないのか、その点について伺います。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) この地産地消ことに対しては、願いとしてはやはり地元産の食材で何とかできればなというふうに思っておりますけれども、先ほど申しましたように、やはり安くつくっていくというようなことの部分のところで、本当にそれができるのかどうかという課題に対しては検討していくことでございますので、本格的かどうかということでは、保護者負担がそんなに増えてしまわないというようなことも検討しながら、これについては努力をかけてまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) ぜひ私は取り組んでいただきたいというふうに思っております。 それから、給食センターのこれからの運営につきましては、先ほどの質問の中で民間委託も含めて考えていかなければならないというような答弁だったと思いますが、その辺の確認をもう一度させてください。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 今、旧の恵那市の方のセンターの方は管理公社に依頼をかけておりますので、このような形態の部分のところもやはり検討を今後していかなければならないなというふうに、それが課題だなというふうに思っておりますので、お願いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 民間委託の方向だという答弁でしたけれども、やはり私は給食の原点というのは、憲法で保障されている子供の発達権とか、それから生存権、教育権の確立とつながっているというふうに理解をしております。そういう中で、自治体の経費削減にのみ端を発した民間委託導入については、やはり教育としての学校給食を担って推進していくという自治体職員の専門性を、これはきちんと保障していくという観点に立った、これは身分保障も含めてですけれども、判断が必要だと考えておりますが、この点についてのお考えをお聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) これを公で本当に保障すべきものか、あるいは委託をかけていくことが教育に対して責任が出るものかということに対しては、私、今の現時点の部分のところでは明確なお答えはできませんけれども、やはり子供の方に対してどのような形の部分が本当に教育に対して責任をとることになるのかということに対しては、検討する中で考えてまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 民間委託、これは指定管理者制度も含めてだというふうに思いますけれども、この指定管理者制度については、昨日、私どもの会派の水野議員も質問をされておりました。そこの中の答弁で、総務部長だったと思いますけれども、最も効率的かつ効果的な運営のできる団体を選ぶという答弁をされておりました。私は、民間委託に最もなじまないのが教育分野であり、福祉分野であるという考え方を持っております。それで、経費削減のみに重きを置かれない判断をお願いして、次の質問に移らせていただきます。


 少人数学級についてですけれども、これは昨年、合併前の9月議会において実現に向けての考え方を私は質問し、お聞きをいたしました。当時の教育長さんは、他県で取り組まれていることに対しては、その県の考え方だと。そして、恵那市は少人数授業がベターだという答弁をされております。そして、今年の1月に成?議員の質問に対して現教育次長さんも、少人数指導を進めていく形の原則──このちょっと答弁が私は理解に苦しみましたけれども、原則でやっていくという答弁をされているんですね。それで、昨年の11月21日に少人数授業への教員定数加配を少人数学級実現のために振り替えるとした文部科学省の見解から考えますと、去年の9月の時点ではともかくとして、今年度は県も2学級以上ある1年生からという前提条件があるにせよ、少人数学級に踏み切っていたんですね。そういう状況下においての1月の次長答弁というのはそぐわないというふうに、私は思いましたけれども、国、県の示した考え方に対して教育委員会はそれをどう受けとめられたのか、お聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) まず最初に、少人数指導についての教育委員会の見解を再度のべさせていただきますけれども、少人数指導につきましては、現在、各学校がいろいろな工夫と保護者の理解、そういうものがだんだん一定の成果等を上げてきておりますので、今後も少人数指導の取り組みについては、これは大切にしていかなければならないことだというふうに思っております。


 しかしながら、今、議員ご指摘になられましたように、国におきましては中央教育審議会が文科省に少人数学級についての検討を行うように指示しておりますし、岐阜県教育委員会では、1年生に限って条件つきでありますけれども、35人学級に踏み切っております。私ども少人数学級に、原則としてはそこの中心を持っておりますけれども、やはり1年生の状況とか低学年の状況を見ますと、早い時期に基本的な生活習慣や学習習慣を身につけさせる必要があって、少人数指導のフレキシブルな体制で、本当に子供のニーズに合わせた教授というのが一番最もいいというふうに考えておりますが、低学年では若干そぐわない面も認識をしておりますので、今後については低学年の少人数学級については検討をかけてまいりたいというふうに思っております。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 検討をしていくということは、実現に向けて努力をされるというふうに理解をしてよろしいですか。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) これについては、マニフェストのようにいつまでどこでやるかという形のことは言えませんが、ぜひそこは検討するということでお願いしたいなと思っております。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 検討と言われましたけれども、今、県はやる方向に出しているんですね。それを検討というのは、少し答弁がおかしいんじゃないですか。県の方向に沿ってやっていくとか、その辺はどうなんですか。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 検討というのはやはり、前向きな検討はさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、実際には今、県の方はまだ──1年生は今やっておりますが、それを低学年の方に入ってくるやもしれません。しかしながら、私どもの基本の形は、やはり子供のニーズに常に可変的に対応できる少人数が原則で、その指導がやはり今一番注目すべきものだというふうに思っておりますので、それをこの後、例えば数年待っていますと、県の方が35人学級を1年生に手配してしまうような状況も生まれてくるというふうに予想もできるところでございます。ですから、私どもとしては前向きに検討するというようなご返答をさせていただけたらというふうに思っておりますが、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) もう県はやっているんです。次長さん、その辺はきちんと県の見解を踏まえて考えていただきたいと思います。


 時間がないですので、次に移らせていただきます。


 最後の質問になりましたけれども、小路川・横町川流域の雨水排水洪水対策ですが、一問一答していると間に合いませんので、一括して質問をいたします。それで、答弁もまとめてお願いをいたします。


 まず、王子板紙の一帯というのは、集中豪雨の場合、神徳、それから下正家付近の19号バイパスの拡幅により、排水口が非常に小さいために大量の排水が道路下へあふれることとあわせて、付近の田んぼの水が道昌田、小路川用水の取水口をふさいでしまった場合でも、道昌田と、それから小路川へ入ってしまいます。そして、このための被害が出てきておりますが、昨年度は3回にわたって浸水すれすれになりました。それで、このときは側溝の掃除で暫定的な処置はされましたけれども、下流域を含めた広い範囲での対策が今後求められるというふうに思っております。


 まず最初には、王子板紙一帯については今後どんな対策を立てられていかれるのかが1点と、それから下流域で言いますと、例えば60ミリ以下の雨量の場合でも、小路川とか、それから横町川の増水による浸水、そして60ミリ近い雨量になった場合は横町川は、これは側溝と排水路の落差が少ないために、排水が側溝に入らなかったり、それから横町川の改修前の側溝が正しい位置に埋設されていないこととか、それから側溝の勾配が少な過ぎること、それから道路より側溝の方がわずかに高いというような箇所もあるこなどから、市神神社一帯の排水の悪さですけれども、これは付近の住民の方々は長年にわたって苦しめられてきました。


 それで、具体的な手だてとしましては、阿木川の小路川用水、道昌田用水の取水口付近の土手を高くしたり、それから王子板紙内のゲート、それからうちの近所にあります南竪町のゲートの監視、それから電動化などとあわせて落とせる箇所で阿木川へ落とせるようにしていくなどの対応が考えられてはいますけれども、行政としてはどのような対策を講じていかれるのかということです。


 それで、最終的にですけれども、非常に広い範囲で見ていかなければならないということで、当然、恵那市だけでは難しいというふうに考えております。それで、県との連携がこれは必要になってくるんじゃないかというふうに思いますけれども、こういう状況というのは県は把握しておられるのかどうかということです。


 それから、阿木川付近の水位が上がってくると、榎町の付近の水はけが非常に悪くなります。それで、阿木川の川底というのは今非常にダムの関係で低くなっておりますけれども、新栄町付近では岩盤が高いために川底が非常に高くなっております。ですから、川底を低くしていくこととあわせて、これは永田川で導入をされて非常に効果を上げております導水堤です。導水堤を活用して対応ができないかという質問なんですけれども、答弁お願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 建設部長・今井久朗君。


○建設部長(今井久朗君) ご質問がございました王子板紙付近の洪水被害ということで、対策ということでございますけれども、王子板紙から竪町、西茶屋町、金沢町付近につきましては、雨水排水を道昌田用水と、それから小路川用水が受け持っております。これは用・排の兼用の用水でございますので、もともと洪水対策としてはちょっと無理があるところではございますけれども、用・排の兼用となっておることから、当然洪水時の適切なゲートの管理というのが重要になってまいります。当然、阿木川からの取水についても、洪水時にはとめるというようなことをしなければならないかというふうに思っております。その点については、用水管理者ともゲートの操作も含めて協議を行ってまいりたいというふうに思っております。


 それから、市神神社付近の排水が非常に悪いということでございますけれども、これについては同様に、阿木川と横町川へ排水が出ておりますけれども、道昌田用水、それから小路川の用水自体がゲートで横町川の方へ出ております。それから、一部排水は阿木川の方へ出ておりますけれども、ご存じのように地盤が河川の堤防の高さよりもはるかに低いというような状況がございまして、2カ所、用水以外の排水もございますけれども、これについては排水樋管で出ております。これについては逆支弁がついたような排水になっておりますので、当然として横町川の水位が上がってくると弁が閉まってしまうような状況になりますので、当然、内水の排水が十分にできないということがございます。


 抜本的な対策としましては、先ほど議員ご指摘がございましたけれども、導水路というのがございます。これが一番恐らく有効だろうというふうに思いますけれども、その導水路を引くためには、現在明知鉄道と、それからJRの中央本線を導水する必要があります。そこを抜いていく必要があります。当然、横町川の方が高いものですから、もっと低いところまで引いていかなければいけないので、そういうことをしないと完全な排水ができないというふうに考えておりますが、これには非常に用地と莫大な事業費がかかりますので、現時点で簡単にできるという状況ではございません。そういうような状況がございますので、先ほど申しましたけれども、取水口を含めた適正な、途中途中に排水をゲートによって操作して川へ出せるような状況にもありますので、その辺の操作を適切にやるということをまず第一に考えたいというふうに思いますので、その辺については用水管理者と協議をしてまいりたいと思っております。


 それから、水路の改修等で改善できる箇所があれば、それについても対応はしたいと思います。


 それから、阿木川の県との関係でございますけれども、阿木川の改修自体は、ダムもございますけれども、30分の1の確率で改修が済んでおりますので、基本的に内水の排除という部分については市で検討すべき課題かというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 小倉富枝さんに対する答弁を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 以上で通告者全員の一般質問を終了いたします。


 ここでお諮りをいたします。


 議事の都合により6月22日から6月23日までの2日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) 異議なしと認め、6月22日から6月23日までの2日間を休会とすることに決しました。


 本日は、これにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。


              午後 2時23分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            議     長      後 藤 薫 廣





            署名議員    13番  光 岡 克 昌





            署名議員    29番  藤   公 雄