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岐阜県 恵那市

平成17年第3回定例会(第2号 6月20日)




平成17年第3回定例会(第2号 6月20日)





               一般質問順序表


                           (平成17年6月20日)


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │答弁者    │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │1│23│安藤 洋子│一、第3次介護保険事業計画策定について  │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │医療管理部長 │


 │ │ │     │二、バス交通計画策定について       │経済部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │2│30│成? 鐘平│一、環境問題について           │環境部長   │


 │ │ │     │                     │明智振興事務 │


 │ │ │     │                     │所長     │


 │ │ │     │二、電源立地交付金について        │市長     │


 │ │ │     │                     │企画部調整監 │


 │ │ │     │三、恵那市平和都市宣言について      │市長     │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │3│3│堀井 文博│一、安心・安全なまちづくり        │消防長    │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、交流人口と岩村のまちづくり      │岩村振興事務 │


 │ │ │     │                     │所長     │


 │ │ │     │                     │経済部長   │


 │ │ │     │                     │企画部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │4│7│水野 功教│一、「おおやけの施設」の管理を民間に任せる│総務部長   │


 │ │ │     │  「指定管理者制度」は、あくまでも市民本│       │


 │ │ │     │  位の運営を図られたい         │       │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、放射性廃棄物を含む廃棄物の不法投棄を防│環境部長   │


 │ │ │     │  ぐための条例設置を          │       │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、ゴミ袋品切れの原因と再発防止対策の具体│環境部長   │


 │ │ │     │  的説明を               │       │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │四、防火用水の設置計画について      │消防長    │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │5│5│堀  光明│一、4月1日付け人事異動について     │総務部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、内部情報用パーソナルコンピューター購入│企画部長   │


 │ │ │     │  時の情報流出対策は          │       │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、公営住宅の今後の計画と空家対策について│建設部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │四、18年度中学校教科書の採択について  │教育長    │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │6│24│柘植 弘成│一、景観条例と景観計画について      │建設部長   │


 │ │ │     │                     │企画部調整監 │


 │ │ │     │                     │経済部長   │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 │ │ │     │二、地方分権と規制緩和について      │企画部調整監 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、今後予想される少子化とその対策について│市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │経済部長   │


 │ │ │     │                     │教育委員長  │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘





 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │答弁者    │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │7│27│渡邊 鈴政│一、合併以後、今日までの新市における一体感│市長     │


 │ │ │     │  の醸成について            │総務部長   │


 │ │ │     │                     │経済部長   │


 │ │ │     │                     │企画部長   │


 │ │ │     │                     │市民福祉部長 │


 │ │ │     │二、恵那市の学校教育を取り巻く実態と対策に│教育次長   │


 │ │ │     │  ついて                │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │8│18│伊藤 一治│一、武並町コミュニティーセンター建設   │教育次長   │


 │ │ │     │                     │建設部長   │


 │ │ │     │二、岐阜県恵那スケート場建設事業     │教育次長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、建設事業を取りまく最近の話題     │助役     │


 │ │ │     │                     │建設部長   │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘





        平成17年第3回恵那市議会定例会会議録〔第2号〕


                             平成17年6月20日


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 議 事 日 程(第1号)


                   平成17年6月20日(月)午前10時開議


  第 1        会議録署名議員の指名


  第 2        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第1号)


  日程第 1       会議録署名議員の指名


  日程第 2       一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    25番  後 藤 薫 廣 君      26番  吉 村 典 男 君


    27番  渡 邊 鈴 政 君      28番  土 屋 藤 夫 君


    29番  藤   公 雄 君      30番  成 ? 鐘 平 君


 ────────────────────────────────────────


1 欠 席 議 員


    な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    助     役    三 宅 良 政 君


    収入役        堀   歳 昭 君


    総務部長       林   茂 信 君


    地域振興部長     伊 藤 常 光 君


    企画部長       安 藤 仁 志 君


    市民福祉部長     渡 村 保 名 君


    医療管理部長     安 藤 常 雄 君


    経済部長       水 野 量 夫 君


    建設部長       今 井 久 朗 君


    水道部長       遠 山 時 仁 君


    環境部長       三 宅 隆 司 君


    企画部調整監     大 島 博 美 君


    経済部参事      林   健 一 君


    岩村振興事務所長   河 合 成 俊 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   近 田 雅 和 君


    串原振興事務所長   堀   恒 夫 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育委員長      伊 藤 保 直 君


    教育長        三 浦 忠 信 君


    教育次長       田 中 秀 雄 君


    教育次長       纐 纈 佳 恭 君


    消防長        曽 我 公 平 君


    監査委員事務局長   石 原 和 幸 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     山 田 賢 悟 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    鈴 木 静 香 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


 ────────────────────────────────────────


              午前10時00分 開議


○議長(後藤薫廣君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご覧願います。


 出席一覧表のうち、監査委員事務局長・石原和幸君は、都合により午前中欠席の申し出がありましたので、ご了承願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議則第80条の規定により、13番・光岡克昌君、29番・藤公雄君を6月20日及び21日の2日間指名いたします。


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○議長(後藤薫廣君) 日程第2 一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり、15名であります。


 本日の質問者は、質問順序第1番・安藤洋子さんから8番・伊藤一治君までとし、6月21日は、9番・市川雅敏君から15番・小倉富枝さんまでといたします。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守されますようお願いいたします。


 質問順序表により発言を許可いたします。


 23番・安藤洋子さん。


 なお、安藤洋子さんは一問一答方式の質問でございますので、答弁者は自席で答弁願います。


○23番(安藤洋子君) おはようございます。23番、市民ネットの安藤洋子でございます。6月議会、トップバッターの質問として大変うれしく思います。それでは、今議会では、高齢社会に向けて大切な2つの事柄について質問をいたします。


 最初の質問は、第3次介護保険事業計画の策定についてです。


 施行5年目に入った介護保険です。この間に、高齢者の介護の担い手は、家族から社会全体へと変わり、介護サービスの利用者は飛躍的に増加しております。今年の市の介護保険に要する費用が約29億円で、保険給付は制度導入の頃と比較すると約倍になっております。このように、制度は確実に定着いたしましたけれども、それに伴う給付費の増が大きな課題となり、今国会では新予防給付と施設利用者の負担の見直しなどを柱とする改正案が通る見通しであります。改正案の第1条に、要介護者の尊厳の保持が明記されたこと、高齢者の願いである在宅で暮らせる仕組みやまた予防重視型のシステムへの転換は評価できると考えます。そして施設での自己負担は増えたものの低所得者に配慮した保険料や利用負担のあり方を問題提起しており、私はやむを得ない措置だろうと考えております。長寿とともに介護の現場は大変に深刻になっております。この深刻な介護を介護保険と家族と地域のかかわりの中でしっかりと支えることのできる第3次事業計画の策定を期待いたします。


 それでは、まず今回の計画のベースとなります生活圏域の設定についてであります。次の計画では、住み馴れた地域でのサービスの利用を前提に生活圏の設定をすることにしております。6市町村の合併で504平方キロの広大な市を考えたときに、現段階で担当部局としては、どのような生活圏の設定が必要か考えてみえるか、お聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) お答えします。生活圏域設定の考え方でございますが、日常生活圏域とは、地域密着型サービスを中心とした介護基盤の整備単位として設定されるものであり、その設定の基準は、地理的な条件、人口、旧の行政区、住民の生活形態、地域づくり活動の単位などの地域特性を踏まえることとしております。当市の現段階での圏域の考え方でありますが、圏域数を5圏域、旧恵那市は中学校区、旧恵南地区は地理的条件により2圏域であります。圏域を申し上げますと、1つは大井、東野、2つ目に長島、三郷、武並、3つ目に笠置、中野方、飯地、4つ目に岩村、山岡、上矢作、5つ目が明智、串原地域、これを1つの試案として、さらに検討を加えていきたいと考えております。問題点は、この5圏域が、面積では、一番小さいところと大きいところで7.8倍、人口で3.6倍、高齢者人口で3.1倍、要介護認定者数では、少なくなりますが、2.3倍といった規模の格差があります。規模を画一的に同一規模にするという必要性は必ずしもないと思いますが、なお、合併前の生活圏を基礎に、地形的、あるいは交通網等を重視して検討を加えてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 大変前向きな試案だと思います。ぜひそうしたことが実現できるようにお願いをしたいと思います。


 続きまして、改正の大きな柱である介護予防についてお聞きをしたいと思います。


 今回、新予防給付事業というのが創設されております。これは徘要症候群、要は動かないことによって体が衰え、そして要介護状態になること、こうした状態を防ぐために、軽度の要介護者には、原則的に予防給付に移行することになります。新たに創設される筋力向上、栄養改善、口腔機能向上とは、具体的にどのような事業なのか、簡潔に御答弁をお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 現時点でいまだ国の方から具体化されてはいないわけでございますが、現行のサービスから想像をいたしますに、筋力向上では、マシーンを用いたトレーニングの筋力向上等が言われておりまして、現行の通所介護サービス等の中で考えられるのではないか。栄養改善では、例えば訪問介護、あるいは介護保険サービスの中で居宅療養管理指導というのがございますが、こうしたところの中で類似のところがございます。口腔機能向上では、同じく歯科医師の居宅療養管理指導がございます。あるいは在宅歯科診療という医療行為もございますが、こうした中で考えられてくるのではないかと推定をしております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。


 続いて、介護予防の拠点の整備についてですけれども、例えて言えば、筋力向上ということになりますと、マシーントレーニングということも当然出てくると思うんですけれども、先ほど生活圏域ということを言っていただきましたけれども、そういう圏域を考えたときに、その圏域の中で予防拠点が整備されることが望ましいと思うんですけれども、なかなか大規模なものは難しい。そして筋力トレーニングにつきましては、必ずしも立派な機械を使わなくても、講習とか、そういうものを受けることによってできるということも言われてきておりますけれども、そうしたことを考えたときには、私はそれぞれの地域で出張していただいて受けられることも1つの方法ではないかと思いますけれども、介護予防の拠点整備について考え方をお聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 17年度は、今後10年間の新市総合計画策定の年でもありますし、また第3期介護保険事業計画策定の年でもあります。日常生活圏域の設定及び各圏域に可能な限り生活ができるような基盤整備を検討したいとは思います。しかし、全圏域に画一的な基盤整備を目指すのではなくて、圏域毎に地域特性を活かした特色ある基盤整備を計画することになると考えますし、全市レベルで突出した先駆的な基盤は、新市共有の財産として広域活用を考えていきたいと思います。なお、筋力向上に伴うマシーントレーニングについては、マシーンを必ずしも必置としないといったニュアンスがこの文章の中に見られておりますので、つけ加えます。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 画一的な整備ではなくて、地域を見据えた中で必要なものを整備していくということで、ぜひ生活圏をしっかり見据えた上でお願いしたいと思います。


 そして次にですけれども、予防給付対象者数は、恵那市の場合はどのぐらい想定されるのかということが1点、それから続きまして新予防給付に取り組む基本というのは、何よりも本人の意欲が必要、基本だということを聞いております。そうしたことを考えたときに、利用者本人の意思による選択が可能かどうか、2つについてお聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 新予防給付の推定対象者数ですが、現時点で、恵那市全体で700人台、約760人と推計しております。根拠でありますが、17年4月現在人口、概数ですが、5万7,700人、高齢化率25.2%、65歳以上人口高齢者が1万4,500人ほどです。うち要介護及び要支援認定者が約2,000人、そのうち要介護1の人が640人、要介護1の人、640人の7割から8割は新予防給付の対象者と想定されますが、これが480人、それから現在の要支援の人すべて、280人、合わせて760人と現時点では推計をしております。


 次に、予防給付の中で、例えば筋肉トレーニング等の給付についての考え方でありますが、これは国が見解を示しておりますが、新予防給付においても、利用者の選択が基本である、強制されることはない。例えば、筋肉トレーニングを受けたくない人、現実に受けられない人については、適切なケアマネジメントにより通常のデイサービスを受けることができるとなっております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。


 そうしますと、やはり予防給付というのは、70年、80年生きてみえた人が、突然筋トレといっても、向かない方も中にはあると思います。そうしたときに、予防給付判定者、この方は予防給付になりましたという方に対して、その方が、もうどうしても自分は受けたくない、そうしたときに、限度額、要支援1、2になりますか、範囲内で、デイサービスであるとか、今までの訪問介護、家事援助のあり方が違ってくると思いますけれども、そうしたものというのは、やはり選択ができるようになるのかどうか、保険給付の範囲内で。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 保険給付額の上限につきましては、まだ国の方から基準が出ておりませんが、要支援1、要支援2といった、今760人と推計されている方でありますが、適切なケアマネジメントのもとにサービスは選択できるということでありますので、新しく設定した限度額の範囲内で選択はできると解しております。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。安心をいたしました。


 続きまして、新しく創設される、先ほど答弁されましたけれども、地域密着型サービスの整備についてお聞きいたします。


 今回の改正では、要介護状態になっても、在宅で365日、24時間安心して暮らせるための地域密着型のサービスを、先ほどおっしゃった日常生活圏内につくるとしております。市の高齢化率は既に25%を超え、上矢作町のように37%の地域もあります。そしてひとり暮らしの高齢者は、支援センター調べでは1,036人、高齢者のうち7%がひとり暮らしであり、地域によっては1割を超えるところもあります。そして高齢者世帯も、私は恐らく高齢者のうち3割以上はあるのではないかと推定しております。


 そうした中で質問に入りますけれども、市は要介護者が地域で暮らし続けるのには、どのようなサービス基盤が必要と考えてみえるのか。そうした高齢者の背景がある中で、どうした地域密着型のサービスが必要と考えてみえるのか、現時点でお聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) ご質問につきましては、今後の介護保険事業計画の策定の中で明らかにしていくことになると思いますが、現在、国の示しているサービスとして、小規模、30人未満の特別養護老人ホームであるとか、あるいは新しいものとして小規模多機能型の居宅介護、夜間対応型訪問介護、文字どおり24時間、365日のケアのできる事業も考えておるようです。これは当面モデル事業として実施されていくことになるかと思いますが、なお地域の実情をよく把握する中で考えてまいりたいと思っております。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 小規模多機能型のサービスというのは、私自身も本当にこれから大切だということを考えます。そうしたときに、今後考えていかれるということですけれども、生活圏域にできれば私は必要だということを思いますけれども、川北地域、あそこは旧市の中でも少し離れているということで、消防署も今分署が検討されている状況がありますけれども、そうしたところは、民活を導入しながら、小規模多機能というのは、できれば生活圏域に設定するのが望ましいと思いますけれども、その辺については、部長としてはどのようにお考えになっているでしょうか。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 当然にそういうことが理想的であるとは考えますが、なお現状の各地域の介護基盤、あるいは諸活動団体等も勘案して、事業算入が現実的にいつできるかという問題もございます。少し長い目で見れば、市民すべてが自分の生まれ育った地域で暮らすということが理想でございます。そういう方向で、なお過渡期があると思いますが、進めてまいりたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。


 それでは、地域包括支援センターの設置についてです。


 今回の改正では、地域包括支援センターを創設し、地域における、先ほども申されましたけれども、多種多様な資源を活用しながら、利用者一人ひとりについて継続的にフォローアップする総合的なマネジメントを担う中核機関というのが包括支援センターだと思います。そして、ここの機能としましては、総合的な相談窓口機能、介護予防マネジメント機能、それから介護サービスだけでなく、介護以外の様々な生活支援を含む包括的、継続的なマネジメントということで、本当にこれがこれから一番大切な役目を担うと思います。


 まず地域包括支援センターですけれども、これも生活圏と同じですけれども、先ほどの広範な新しい恵那市を見たときに、どのように配置していかれるのかについてお聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) お尋ねの地域包括支援センターの配置でございますが、国は、設置数は概ね人口2ないし3万人、1カ所を1つの目安となるものと考えると言っております。保険者の人口規模、業務量、人材確保等の状況に応じて、なお弾力的に考えて良いということも言っております。当市ですが、5万人規模で、大変合併により変化に富んだ地域を有しておりますので、全市を1カ所の地域包括支援センターによって各圏域を統一的に支援する体制が望ましいと考えております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 国の方は、広い地域を考えたときに、ブランチ方式ということも1つの選択肢としてあるということを言ってみえましたけれども、やはり高齢者の暮らしが見えるといいますか、それぞれの暮らしが見えていくことがとても大事だと思いますけれども、ブランチ方式の検討については、視野に入っているのかどうなのか、お聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 現在、各地域に在宅介護支援センターというのがございます。こうしたものが、ブランチというシステムをとるかどうかは別として、在宅介護支援センター自身も今は廃止という方向ではございませんので、そこら辺のコンビネーションを考えてまいりたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。


 それから包括支援センターですけれども、どのような職種の配置が必要かということでは、社会福祉士であるとか、保健師であるとか、これを読んだものでは、スーパーバイザー的なケアマネジャーということで、総合的なマネジメントをしなければいけないというところでは、本当に熟練者の確保が必要だと思いますけれども、この辺のところの人材確保、そのことについてはどのように考えてみえるのか、お聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 現在まだ具体的な取り組みに至っておりませんが、できるだけ福祉部門、予防部門、それからケアマネ支援体制部門、3つの分野での人材を配置していきたいと考えております。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。やはりいろいろな地域のことも、それから福祉のことも、保健のことも理解してみえないと、なかなか難しい仕事だと思いますので、ぜひ熟練者の確保ということを念頭にしながら人材を募っていただきたいと考えます。


 続きまして、事業主体ですけれども、地域包括支援センターの事業主体については、どこがふさわしいとお考えになっているのか、お聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 地域包括支援センターの事業主体でありますが、これは市町村、または地域支援事業の実施を市町村から委託を受けた者となっておりますが、当市としましては、合併により多様な地域をエリアとしておりますので、行政、市が事業主体とした方向で検討をしております。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。やはり私も市が事業主体がふさわしいのではないかという具合に考えておりました。


 それでは、最後の質問になりますけれども、こうした地域包括ケア、在宅で暮らせるための仕組みを考えていこうと思ったときには、どうしても医療機関の役割ということは欠くことができない状況になっております。今、市には2つの病院と6つの診療所があるわけですけれども、できれば、そうした医療機関で往診、またせめて訪問看護ステーションが受けられるようになれば、市民としては大変心強く診療を受けることができるわけですけれども、市の医療機関の役割について今後どのように検討していかれるのか、医療管理部長にお尋ねいたします。


○議長(後藤薫廣君) 医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) 地域包括ケア実現に向け、往診・訪問看護等の在宅医療の実施についてのお尋ねと思います。お答えいたします。医療は在宅介護を支えるための重要な分野であると認識はしております。現在、病院業務を担う医師、看護師が不足しており、在宅医療業務が実施できない状況でありますが、引き続き医師、看護師の確保に努力し、通院できない方などの在宅医療開始について病院と調整を始めたいと考えておりますので、ご理解を願います。また、地域包括ケアの実現には、公立の医療機関のみならず、地域の医師会、保健・福祉関係者の理解と協力が必要と考えております。関係機関とこれも協議を行いたいと考えております。なお、議員ご承知のことと思いますが、一部の医療機関では現在も地域包括ケアを実践しております。今後この実績を参考に検討をしていく所存でございます。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。次の介護保険には、ぜひ医療とのかかわりを強くしていただけるように、積極的に準備をしていただきたいと思います。


 それでは、介護保険の質問は終わりまして、次はバス交通計画の策定についてお聞きいたします。


 自動車の普及やまた規制緩和が拍車をかけまして、現在ではバスが通らない交通空白地も出るような状況があります。こうした中で、市は多額の経費をかけて路線バスを維持する考え方で自主運行バスを走らせておりますが、乗客は、市街地で見る限りは余り見えないように感じております。そうした中、市民からは、利用できるバスをもっと走らせてほしいという切実な声も寄せられております。そこで、今回、策定するバス交通計画は、こうした声に答えられる計画となることを期待しまして質問をいたします。


 まず16年度のバス事業の状況についてでありますけれども、1つには、スクールバスを含めた16年度の総事業費は幾らであったのかということ。それから2つには、利用人数はどうなっているのか。この2つについて簡単に御答弁をお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) スクールバスを含めました事業費の総額でありますけれども、16年度の事業費の総額は2億2,400万円であります。そのうちの市の負担額は9,100万円という状況でございます。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) それから利用者の人数、比較できる部分で、私がお願いしてあったのは、恵那市が14年に作成した交通計画の策定前と策定後ですけれども、どういう具合に推移しているのか、これも端的にお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 失礼しました。策定前の輸送人員は25万7,601人でございます。策定後は20万7,136人ということで、輸送人員で約19.6%の減となっております。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) スクールバスを含めた総事業費が今2億2,400万円とおっしゃいました。そしてそのうち市の単独負担が9,100万円、そして利用者については約2割程度、計画策定前と比較しても減っているという状況があるということを御答弁いただきました。恐らく、今、岩村町にも福祉バスが走っているということを聞きますけれども、そうしたものを含めれば、年間1億円近い市費を使って、市民の足となるべくバスを運行していると思います。また、14年の旧市の交通計画では、潜在的利用者が4,000人以上まだあるということを推定し、計画をつくっていただいておりますけれども、先ほどのように利用者は残念ながら減っているという状況があります。そうしたことを考えると、私は、今のバスについては、利用しにくい、または市民にとって利用できない状況があるのではないかということを考えます。多額なお金を使いながら運行する大切なバスです。どうか利用できるバス事業であることを重ねてお願いしながら、新しい、これからつくるバス交通計画については、市としては、バスに対する市民ニーズ、何のためにバスに乗りたいと市民は考えているのか、その辺について端的にお答えをお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) バスに対します市民ニーズでありますけれども、バスは地域に密着しました公共交通であり、児童・生徒、高齢者、障害者などの交通弱者にとって重要な移動手段であり、安全性、利便性、快適性が求められているという認識をしております。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 交通弱者にとって大切な足ということを言われましたけれども、前のアンケートでも、通学と買い物と通院と公共施設というのは、やはり市民の方が利用したいと思ってみえるところだと思いますけれども、はたして、そうしたところで、便利な今のバスの運行状況になっているかということでありますけれども、そうした中で、私は1つ提案させていただきたいのは、コミュニティーバスの検討ができないか、市民の暮らしに合わせたバスの運行ができないかということであります。バス利用の目的が交通弱者の生活のためであれば、当然、先ほど申し上げましたけれども、通院や買い物等には思い切って便利にしていただきたい、そうした便利な停留所の設置、そして生活に便利な時間帯でバスをぜひ運行していただきたいということを考えます。


 私は先日コミュニティーバスを運行している瑞浪市へ勉強に行ってまいりましたけれども、瑞浪市では、スクールバスと路線バスを統合しまして、周辺地域からは幹線バスを走らせ、中心市街地は循環バスを回しておりました。そしてバスの終点を瑞浪駅から厚生病院に変更するなど、随分と市民の生活に合わせた運行をされていると感じて帰りました。16年度の事業の実績で見ますと、8路線、17系統のバスを入札で民間業者に委託された総事業費が3,782万円、この事業費から利用料金と県補助を差し引いた市の実質負担は1,936万円で、これだけの金額でスクールバスと乗合バスを運行しているのには、私は驚きました。また、利用人数は1台当たり平均8人ということで、先ほど御答弁いただきませんでしたけれども、旧市の比較でいいますと、利用は恐らく3倍以上もあるように思います。この市では、循環バス導入から4年目ですけれども、毎年、経路等を柔軟に見直しながら、最近では回数券利用者も増えてきたと、私はバスをつくってもなかなか乗らないんではないですかと聞きましたら、いやいや、そうではなくて、回数券を買う人が増えてきた、利用が増えてきているという自信の程をお伺いいたしました。それが今の恵那市の3倍以上の利用者があるということです。これが瑞浪市が市民に全戸配布、1年に1回ずつコミュニティーバスの時刻表というのを配布しまして、そして時間も1年に1回ずつ変える、停留所も変えるという具合に、市民の利便性に随分合わせる努力、工夫がうかがえました。やはりバスはつくってからがとても大切だなということを思いました。


 そして岐阜県の方がどうなっているのかということで、岐阜県の総合交通室を少し調べさせていただいたんですけれども、ここでもコミュニティーバスを積極的に推進しようとしております。先ほど申しました利便性に合わせた停留所の設置、そしてバスの小型化、運行形態はNPOとの連携や運転士OBの活用など、規制緩和の時代にふさわしい効率的な運営を提案しております。そしてこのバスの総事業費の約3分の1を補助しております。こうした状況がある中で、恵那市としては、コミュニティーバスの検討についてどのように考えてみえるのか、お聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 恵那市の自主運行バスは、主に事業者主体の乗合バスの廃止の代替バス及びバス空白地帯の解消として運行しております。新たなバス交通計画では、バス交通体系が様々でありますので、公平性、これは運賃の是正、あるいはまた運行回数など、また利便性では運行の経路、多くの利用者の時間帯、さらにコストの削減などの効率性、さらには明知鉄道との整合といったこともございまして、十分にこの辺の部分を検討して計画に反映させたいと考えております。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。


 それで、市街地の循環バスについてどう考えられるかということですけれども、人口の集中している大井・長島地域には、大変な潜在的な需要があるということは、前の計画でわかっております。また、市民の皆さんからは、恵那病院に行くのにも、駅の乗り換えるということでは、なかなか利用しづらい、シャトルバスでは利用しづらい、何とか1本で行ける方法はないか、また私たちのように岡瀬沢、恵那峡より東側、あちらの方だと、もう恵那病院へ行けるバスはないわけなんです。そうしたことを考えたときに、主な病院であるとか、買い物を停留所にした循環バス、それはもうぜひ、本数は別にしても、やはり検討していかないとなかなか使えないと思うんです。先日、市民の方にお聞きしたら、もしかして3時間に1本でもいいかなということをお聞きしたら、スーパーで買い物をしていても、3時間で1本でもきちんと乗れるバスがあれば、私たちは暇だから、バス停で待っているから、それでいい、やはり私たちの便利なところで乗りたい、石橋線を通って恵那駅まで行くんだけれども、足の悪い高齢者にとっては、スーパーまで歩くことが大変で歩けない、だからタクシーを使っているんです、それが私たちではなかなかわからない、足の不自由な方々にとっては本当に切実な問題だと思います。ですから、病院や買い物拠点、公共施設を含めた巡回バスというのは、ぜひとも中心市街地には、私は必要だと思いますけれども、その辺について経済部長はどのようにお考えですか。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) コミュニティーバス、あるいはまたふれあいバス、いろいろと言いますけれども、そういう要望を聞いておりますので、市街地の循環バスについても十分に委員会などで検討をしたいと考えております。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ぜひご検討をお願いしたいと思います。


 続きまして、運行形態、バス事業者選定のあり方についてですけれども、瑞浪市は3社の入札で運行しておりましたけれども、これも単価はかなり、3割弱ぐらい恵那市と比較すると安い形で運行されているんですけれども、市も今後考えていくときに、効率的なバス事業を、入札や先ほど申しましたNPO等も検討していただきたいということを思うわけですけれども、その辺も先ほどご答弁なさったように、当然、次の計画の中では事業者のあり方についても検討していくということでよろしいでしょうか。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 当然、バス交通計画の中で、運行形態、入札制度も含める形で十分に検討したいと考えております。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。


 最後になりますけれども、交通計画の策定時期についてです。市は、これからバス交通計画の策定に着手しまして、来年3月には完了すると聞いております。現在、市内には21路線、48系統の自主運行バスが走り、福祉バス、そして10台のスクールバスなど、様々な形でバスが走っております。厳しい財政の中で、これらのバスを住民の理解を得ながら統廃合し、そして市民の利便性を今よりもっともっと確保しなければなりません。市民で便利で効率的な計画を市民参加でつくり上げるには、余りにも時間がありません。成功した事例を見てみますと、バス停などは、高齢者とか自治会と相談しながらつくり上げてきております。市民参加をどう募っていくのか。そこで私が考えますのは、とりあえず合理化できるものについては、来年度の事業に反映させるとしても、504平方キロの広大な恵那市で、交通弱者の願いに答えられるしっかりしたバス交通計画を幅広い情報をもとにしながら、私はゼロベースから積み上げていただきたいと考えておりますけれども、策定時期についてお聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 新市の一体性、あるいは公平性の確保の観点から、平成17年度中の策定に努力をしたいと考えております。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 一体性確保のために17年度中に策定されたいということですけれども、それがゼロベースからできていけるのかどうなのかということですけれども、やはりバス交通計画というのは、これからのバス交通のあり方を示すものです。それが先ほど申し上げましたように、10台のスクールバスと21と48系統の自主運行バス、それから地域にはいろいろなバスがある、その計画ができる自信がおありですか、お聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 幅広く各地域の声もいただきながら17年度中の策定に努力をしたいと考えております。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。


 そういうことですけれども、旧市のバス事業の延長ではなくて、ゼロベースから積み上げて、新しい市にふさわしいバス計画をつくっていただきたいと思いますけれども、そのことについてはいかがでしょうか。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 議員のご提案を十分に踏まえまして策定に努力をしてまいります。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。済みません、少しきつい質問をさせていただきましたけれども、やはり14年に規制緩和されて以来、バスというのは国や交通事業者が運行する時代ではありません。もうこれからは自治体が責任を持ってする時代になったと思いますので、ぜひ地方分権の時代にふさわしく柔軟な姿勢で、安く、より便利なものをつくっていただくことを述べて、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(後藤薫廣君) 安藤洋子さんに対する答弁を終わります。


 30番・成?鐘平君。


 なお、成?鐘平君は一問一答方式の質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○30番(成?鐘平君) 私は、通告しておきました問題について順を追って質問したいと思いますので、お願いいたします。


 まず初めに、環境問題であります。


 5月25日の夜間に、産業廃棄物を恵那市串原中沢地内の自社敷地内に搬入し、これは仮置きと称して置かれた現状でありますが、この問題についてお伺いしたいと思います。


 まず初めに、中沢地内の現状はどのようになっているか、そのことについてお伺いいたします。それと敷地面積、搬入台数はどのぐらい搬入されておるのか、その問題についてまず初めにお伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 中沢地内の現状ということでございますが、この事業者につきましては、名古屋市内で建物の解体を請け負い、本来ならば解体現場で廃棄物を選別し、産業廃棄物処理業者へ渡すべきところですけれども、現場が狭いということで、一時、恵那市串原中沢地内にある自己所有地の土地へ仮に置いておるような状態でございます。現在、仮置きとなっているものについては、10トン車で13台程度、それから敷地面積につきましては350平米程度でございます。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。


 そして、次の質問ですが、今回このような状況が恵那市地内に起きておるわけですが、今後の恵那市の対応として、どのような対応をされていくのか、お伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) この事業者につきましては、土木業者なので、排出する廃棄物につきましては、産業廃棄物となります。指導は現在、県が行い、県については、一時保管の基準につきまして、囲いの設置、掲示板の設置、そして入口に鎖を設置するという点について行政指導を行っております。そして恵那市としても、県と歩調を合わせまして状況を監視している状況でございます。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 現在は今言われたような、そういった設置がされておるのかどうか、お伺いします。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) これにつきましては、作業計画書というのが提出されておりまして、これについては、書類不備のため現在、再提出を求めております。そして今言われた一時保管の基準ということでございますけれども、現地で確認しましたけれども、それが現在、設置されておりませんので、これについて設置するよう県を通じて指導していただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) ただいま皆さんお聞きのように、こういった問題については、全く市も県も前向きの姿勢を見せません。私は、この問題が起きてから、早速、地元の方たちと現場の視察をしました。もうそのときに、現場の視察をし、また市へ来て、そして県の方へ出向いて、今後どういう対応をしてもらえるのか、地元の方とそういう話し合いをしました。しかし、今聞かれたような答弁でありました。私は、こうした産業廃棄物の問題については、もう20年、30年近くかかわっておりまして、全く県の状況も市の状況も30年前と全く変わっていない、業者に対しての指導体制が全く変わっていない。今回は、現場へ行ってみますと民家のすぐ前なんです。異臭もします。雨が降れば汚水も出ます。その状況を、今言われたような、県にしても、市にしても、全くあいまいといいますか、地元の住民の方たちの立場に立って考えておられない、もうそういう形でひしひしと感じるわけです。例えば、フェルシフトの埋め立て問題、この問題を、近隣、東濃地区でいいますと瑞浪市、また中津川市で見られた、そういうことを聞かれまして、日本共産党の水野議員が、このフェルシフトは恵那市としてはどうだ、恵那市のそのときの答弁は、恵那市には、そういうものは全く搬入しておりません、そういう答弁でした。しかし、その後の水道環境を傍聴させてもらって、その中の執行部の答弁を聞きますと、この問題は14年度に起きている問題です、恵那市で。14年度のときに恵那市にこれは持ち込まれているわけです。それを5月26日の水野議員の質問では、恵那市にはない。しかし、14年度の問題を水道環境のときに傍聴しておりますと、大変地元と業者でトラブルがあった、この問題を埋めるについて、だから執行部の答弁としては、6杯持ってきたけれども、3杯しか埋めさせなかった、それは市がきちんと指導して埋めさせなかった。だから後の3杯は持ち帰った。こういった業者が持ち帰るという状況は、市の職員と業者の間では激論があったと思います。私は身にしみて感じておりますが、業者は簡単に引き下がるものではありません。しかし、そうした問題でも、5月26日のときには、恵那市は埋め立てていない、そして先日の14年度の問題を言われた委員会では、担当者は、そのとき自分はよその課におって、このことは知らなかったし、申し送りもなかった、そういう形で過ごされておるわけです。こういった大事な問題になっていることは、発覚したのは、恵那市に投棄されているとわかったのが、業者の県への申し出、石原産業が県にそういって、県から恵那市へ通達が来て、初めて恵那市に埋まっておる、そういう状況がわかったわけです。ですから今回の問題でも、私が面積を聞いたのは、先ほど部長は13杯と言われました。面積は、行ってみますと小さなところなんです。しかし、小さなところでも、業者は産業廃棄物を山にするんです。これは皆さん方はご存じだと思いますが、山岡町の原地区にある産業廃棄物の現場を見てみればわかると思います。一般的に、あの地域の人たちがいる猫の額のようなところに産業廃棄物の山ができているんです。そういうことは、当初の対応、行政の対応がしっかりしていないから、こういうことになるんです。岐阜県内で起きています善処の問題、また今問題になっております三重県での日本最大と言われる産業廃棄物が捨ててある。行政、市が、県が、町が全く知らなくて、ああいうことができたなんてことは考えられないわけです。そういうことを知っておきながら、先ほどの答弁のような形で善処する、これから考えていく、やっていきますでは、業者は、仕事ができれば、またあそこへ仮置きと称して持ってきます。持ってきたものが始末できるような状況かどうか、その問題についてもお伺いしたいと思います、内容について。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 今、議員の指摘もありますけれども、現在、搬入につきましては産業廃棄物ということでございます。これにつきましては、県が指導するということに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で規定されておりますので、市町村につきましては、一般廃棄物の処理、県につきましては産業廃棄物の処理ということになっておりますので、市としては、県と連携をとりながら状況の監視をするということでご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 多分、何回質問しても、自分、先ほど言いましたように30年余り、こういう問題に対応しておりますが、市、県の対応としては、こういうことで業者のやり放題、最終的には市、県が国民の税金を使って処理をする、そういう結果がもう火を見るより明らかなような気がします。


 そして、質問なんですが、今回の仮置きといって持ってこられた業者は、産業廃棄物の許可を持っておられるかどうか、その点についてお伺いします。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 産業廃棄物の許可の確認はしておりません。事業者から排出されるものについては、産業廃棄物という考え方でございます。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 運搬するのに、そういう産業廃棄物、まちなんかを見ますと、産業廃棄物運搬車とステッカーを張ったのが走っておりますね、そういう許可がなくても運搬できるものなのかどうかということをお伺いします。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) そのことについては、のち程お答えさせていただきます。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。


 そういう形で、多分、適切な答弁はいただけないという理解はしておったわけですが、ただ、地元としては、先ほど言いましたように、異臭もありますし、汚水も雨が降れば流れます。当初来たときには建築廃材の瓦れきだと言われました。しかし、この中には、エアコンの解体したもの、または汚物、そういうものがたくさん入っております。現在、最終的に、先ほど言われましたような規格の中でできることは、早急に施設に塀をして、他の車が持ち込まない、そういう状況をつくるべきだと思いますが、それとあわせて、これから雨期に入ります。あそこに青いビニールシートか何かをかぶせて、雨が浸透して汚物が出ないような、そういった指導はできるものかどうか、その点についてお伺いします。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) これにつきましては、先ほど言いましたように、一時仮置きの基準を守っていただきたいということがまず大前提になると思いますけれども、今の議員の言われたビニールシートにつきましても、県を通じて事業者の方に要請してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 地元としては大変困っておられますので、早急に対応して、地元の要望にこたえられるような対応をしていただきたいと思います。


 続きまして、この問題につきましては、私は前回の一般質問でもやっております。恵那市南部に最終処分場をつくったらどうか、そういったことなんです。この問題につきましては、前回、答弁をいただいておりますが、そのときの答弁を読ませていただきますと、こういった施設も早急につくっていかなければならないが、今のところは計画はないという答弁をいただいております。そうした中で、もう一度お伺いしたいわけですが、前回の決算議会の中でも、恵南南部、昔の旧恵南ですが、廃棄物処分場が全部閉鎖されてしまう、予算化され、私も委員会の視察に同行させていただいて、各施設を見て回りました。それなりの対応をされ、今後その場所が使えないということは、十分に自分も視察させていただきましたので、承知しております。そうした中で、やはりこういった問題について、私が前回、一般質問をして以来、恵南の各地、市民の方たちといろいろな話し合いを持つ中で、こういった施設についてどう考えられるのか、そういった質問をしました。そうすると、やはりそういった施設はぜひ必要ではないか、今まで各町村にあった施設です、そういったものが必要ではないか。だけど、各町村につくることは難しいし、今回つくるものであれば、完全なものでなければだめだ、管理型のものでなければ許可は出ない、だから難しい、そう言われる中で、前回の決算議会の中でも、恵南にある最終処分場、これがどのぐらい持つのか、その質問をしたときに、担当者は、今あおぞらで扱っているものだけで10年ちょっとぐらいしか持たないということを発言されております。それとあわせて、前回の傍聴しました水道環境の中での話を聞きますと、恵那市にしても、毛呂窪地域にそういう施設があって、そしてその施設を、まだ埋められるから、地域の方たちに話して、何とかして延命措置を許可してほしいと。といいますのは、6月いっぱいで、あそこは地元との協定ではもう入れない、そういう形になっているから、延命措置をさせてほしいという話し合いがあった。しかし、そうした延命措置についても、なかなか地元からは同意が得られない。私がここで言いたいのは、こういった施設は、市民の方たちは絶対に必要だということを認識されておるわけです。しかし、いざつくるとなると、自分の地域では困る、よそでつくってほしい、そういったのが現実なんです。そういうことを踏まえて、今回、恵那南部地域にそういった施設をつくることについて、どのように考えておられるか、まずお伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) まず最終処分場の状況ですけれども、恵那市には2つ、最終処分場があるわけです。この施設の所在の皆さんにつきましては、施設設置、搬入車等の通行で非常にご協力いただいておるということでございます。そして状況としましては、埋立量の動向というのが、リサイクルの推進の中で減少傾向にあるということで、こういったことも延命につながっているのではないかと思っております。そして、今笠置の毛呂窪の処分場についてということで、今年の6月が地元との約束をした10年に当たるということで、これについては、地元の毛呂窪区、栩杭の地元の皆さんに対して、リサイクルの結果として、まだ若干の延命についてお願いしておる状況で、これについては、地元で先日来協議されて、近々にご返事がいただけるという認識をしておる状況でございます。そして最終処分場というのは、新たに必要になってくるということでございますけれども、そういったものについては、20年度を完成目途にして考えていきたいと思っております。それと山岡につきましては、先ほどありましたように、今後の延命というか、現在3分の1ほどの埋立量ということでございまして、今後さらに10年以上の持ち込みが可能ではないかと思っております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 前回と同じような答弁で進展がないなと考えるわけですが、先ほど言いましたように、私は恵南地域で市民の方たちと一緒に、いろいろな地域を回ったり、また話し合いをする中で、もう今現在、例えば明智でいいますとすわがね林道の周辺、また他町村におきましては、そういった林道、市道の縁に、例えば現在のあおぞらで取り扱ってもらえない、例えばかわらのくずだとか、そういうものについては、もう投棄されておる、そういう状況が現実的にあるんです。だから、前回も言ったように、市民の方たちが、例えばひさしを直したり、うちを直したり、そういった施設で扱ってもらえないもの、そういったものを投棄する場所が恵南にも必要ではないかということを聞いております。こういった瓦れき類の受け入れ、そういったものについて今後恵那市がどうされていかれるかということについてお伺いしたいわけですが、それとあわせて、先ほども毛呂窪の話が出ました。私は何回もあの施設を視察させていただきました。きちんと管理型でやっておられる、ああいう施設でも、なかなか地域の同意が得られないというのが現実なんです。瑞浪市も、近くですので、私はずっと視察させていただいております。しっかりやっておられます。やはり民間でこういうものを扱うよりも、行政が扱った方が、ああいう形できちんとした管理ができるということを感じております。しかし、どちらにしても、市民の方たちの感情というのは、先ほど言いましたように、施設は必要だが、自分のところの地域ではだめだということになりますと、大変長い時間をかけなければ、こういった施設ができないと感じておりますので、今後、先ほど言いました瓦れきなんかの問題について、知っておられるかどうかということ、そういうものが林道、また市道に投棄されておることを知っておられるかどうかということと、こういう問題を早急に解決するためには、そういう施設が自分は必要だと思います。もう一度、答弁をお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) まず1点、この質問については、3月議会で環境部長が答えておるとおります。それと現実に今、議員の言われた施設は市内にありません。そういうことで、エコ、あおぞらともに引き取れないものという言い方で、ごみ辞典には書いてあると思います。ですけれども、こういったものは、まずお願いしたいのは、うちを業者に頼んだ場合、こういったものは業者が基本的に引き取っていただかなければいかんわけですけれども、個人がかかわれた場合、小修理という形で、自前でできる方については、自家処分というのをお願いしたいんですけれども、それが今、議員の言われる不法投棄の部分に転嫁しておるんではないかということですけれども、今後、いろいろな意味で、いろいろな趣味が出てくる中で、こういった施設の必要性については理解しているということと今後の検討課題ではないかと思っております。


 それと、先ほどの中沢の工務店の関係ですけれども、自分の廃棄物の運搬については許可は要らないということ、それからもう1点、この業者については、収集運搬の許可は持って見えないということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。この問題につきましても、市民の皆さんが考えておられるような方向で進めていかれるように、よろしくお願いいたします。


 続きまして、丸商物産の土石採取についてお伺いしたいと思います。この問題につきましては、いきなりの話ですし、まだ丸商物産がどういう土石採取をやっておられるかわからない方がたくさんあると思いますので、少し経過だけ発言させていただきます。


 明智町で土石採取を行っている丸商物産、旧丸商興産といいましたが、環境問題と豊田市との連帯のあり方についてお尋ねしたいと思います。この問題を理解していただくために少し経過について説明させていただきます。丸商物産より明智町に対して平成2年に土石採取を目的とした開発申請が出され、この開発は、大規模であるとか、また土石採取地域が明智町の最南端であり、愛知県の旭町、現在は豊田市ですが、隣と隣接するということが問題になりました。なぜなら、昭和47年、49年、平成元年と明智町、旭町は大豪雨による大きな災害を受けており、山林の崩壊により死亡者があったこと、また開発の許可地点は明智町ですが、大雨が降った場合、あるいは水質汚濁などの影響を受けるのは旭町であることです。明智町は、こうした観点から、丸商物産に対して開発申請の段階で旭町の開発同意を取ることを求めました。しかし、県の指導としては、開発許可は旭町の同意は要らない、県の許可を出すには要らない、そういった形で旭町と明智町、また串原村を交えて、旭町との話し合いの場が持てなくなった、そういう経緯があるわけです。そうした形の中で、最終的には県が開発許可を出してしまった。一度視察していただきたいと思いますが、大変大規模な山林を崩壊し、土石採取を行っております。土石採取は平成9年から始まりました。水質の汚濁、土石採取に伴う進入路の問題、地元住民との問題など、いろいろな問題をクリアして、やっと現在までに来ております。そうした中で、合併して旭町の方たちが言われるのには、明智町は今まで自然環境パトロールという形でパトロールをしていただいておった。しかし、合併したことによって、こういったパトロールがおろそかになってしまわないか、そういう大変不安を抱いておられます。そうした中で、先日も振興事務所へ行きましたら、振興事務所では、現在、少ない人数ではあるが、何とかパトロールをやっていくような方針でやっていきたいと言っておられます。こういった問題について恵那市は今後どう対応されていくのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 明智振興事務所長・近田雅和。


○明智振興事務所長(近田雅和君) 今の質問ですが、合併後、明智町の自然環境保全審議会は消滅しましたが、振興事務所の振興課と整備課の職員で数回にわたり現地調査を行いました。現地では、降雨による場内からの土砂流出を防ぐため、沈砂池の整備と管理をしっかり行うこと、掘削に当たっては沈砂池へ雨水が流れるよう採取方法に十分に注意すること、環境整備を優先して行い、汚水などが流れないように配慮することなどを指導しております。現在のところ、振興事務所では下流の住民からの苦情は受けておりません。今後は恵那市環境課とともに引き続きパトロールを続けていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 今の振興事務所長の話では、地元からそういう話は出ていない、そのような話をされております。私は前回、豊田市で選挙がありまして、旭町で共産党の議員が立候補されましたので、応援に行きました。旭町はたまたま自分のおやじの在所ですので、知った人がかなりあります。そうした方たちの中では、こうした土石採取をすることについての許可の問題についても、自分たちは反対だったと。旭町も反対しておった。だけど、先ほど言いましたように県の許可がないから進めてきてしまった。そういった中で、いろいろな地元と丸商物産との協定も結ばれ、串原村も結ばれたし、明智町でいえば颪地区の方たちも結ばれたそうです。そういったものをきちんと遵守して今現在は来ております。しかし、先ほども少し述べましたが、なぜか明智町と串原、旭町、この中で行政での話し合いが過去にずっと行われませんでした。自分が議員になった時分、30年以上前ですが、このときには旭町の議員の方たちと懇親会をしたこともあります。しかし、明智町のテラピア、タイヤ焼却施設を誘致して以来、険悪な形になって、どういう問題を持っていっても、旭町としては、おれたちは全然関係ないんだ、本来なら旭町、串原、明智町で協議していかなければいけない問題のテーブルにもついてもらえなかった、そういう状況が現在あるわけです。今回、豊田市となった中で、そうした今までクリアできなかった問題も、豊田市と恵那市という関係でクリアされて、先ほど振興事務所長が言われましたように、本来なら旭町の方も一緒に同行して視察をする、現場をきちんと見る、そういうことが一番、自分はベターだと思いますが、今後どのような対応をされていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 明智振興事務所長・近田雅和。


○明智振興事務所長(近田雅和君) 平成17年4月1日に旭町は豊田市と合併しまして、担当部署はそのときは決まっていなかったということもございました。旭町との連絡がちょっと途絶えておりましたけれども、5月に入りまして、豊田市旭支所から産業建設担当が窓口になるという連絡が入りました。6月1日に丸商物産の常務取締役が明智振興事務所へ現況報告のために来庁されましたので、旭支所の担当者をお知らせいたしました。旭支所の要望もありまして、丸商物産株式会社の職員が今までどおり月に1回ほど旭の事務所と明智振興事務所を訪問して、現況を説明していただくことになっています。その後、旭の事務所から、引き続き合同で現地調査をしたいという要望がございましたので、お互いに協力して現地調査を行い、自然環境の保全に努めることといたしました。なお、旭の担当者の方も、今のところ住民の方からの苦情は聞いていないということでございます。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。これも大変大きな問題だと思いますので、特にこれから雨期に入りますし、また赤茶けた水が明智川、矢作川流域へ入らないように、きちんと監督、指導をしていってほしいと思います。よろしくお願いします。


 続きまして、電源立地交付金についての質問に移りたいと思います。この問題につきましては、3月議会におきましても、各議員の方たちから、電源立地交付金についての詳細な説明を、また、こういうものを受けることについては、どうだという質問もありました。私、その質問を聞いておりまして、私なりに電源立地交付金について少し疑問を持っておりますので、それなりの質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず初めに、今年度予算の中に4億516万6,000円ほど電源立地交付金が載っております。これは当初予算のときに質疑して内容を聞いたわけですが、そのときには、こうした高レベル放射性物質の最終処分場にかかわる交付金については3億5,700万円ほどだ、このように聞いたわけです。数字が間違っておったら、また自分も訂正しますが、そのように、たしか質疑の中で聞いた覚えがあります。そうした中で、こういった電源立地交付金、先ほど言いましたように、私は高レベル放射性物質の最終処分場にまつわる交付金だと考えております。そうした中で、こういった交付金を受け取ることについて、どのように考えておられるかということについてお伺いしたいわけですが、交付金のとらえ方如何によっては、将来に大変大きな禍根を残す、そういった大きな問題だと思います。


 私は、そういった問題について、次の3点についてお伺いしたいと思いますが、まず初めに電源立地交付金が要因となる瑞浪市の超深地層研究所とは、どのような研究をするところなのか、まずご質問したいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) お答えします。3月定例会で鈴木議員、畑村議員、小倉議員にお答えしたことと重複するかもしれませんが、その点をご容赦いただきましてお答えをします。


 ただいまご質問のありました瑞浪超深地層研究所の設置主体は、議員もご存じのように特殊法人の核燃料サイクル開発機構でございます。この法人は、法律で定めるところにより、核燃料物質の開発及び再処理並びに高レベル放射性廃棄物の処理などの技術開発などを行うこととされております。瑞浪超深地層研究所では、原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物を安全に処理するための地層処分技術に関する研究開発のうち、国の方針や計画に示された深地層の科学的研究など基礎的研究を行う施設として、地質環境を知るために必要な調査、解析、評価技術の研究開発や深地層における掘削工事などの基礎的な技術の研究開発を行っているとお聞きをしております。具体的には、議員もご存じだと思いますが、研究所に深さ1,000メートル程度の立坑や水平坑道を設置して、主に花崗岩を対象として、その中の割れ目の性状や地下水の流れ、あるいは水質、岩盤の強さなどを調べたり、地下深部の坑道の掘削が深地層に与える様々な影響や変化などの研究が行われますが、平成17年度は研究坑道の壁面調査や地下水の分析などが実施されております。したがって、私といたしましては、この研究所は核廃棄物を地層処分した場合の周辺に与える影響についての研究をしているものではなく、核廃棄物の影響を評価する手法や安全指針を定めるための研究として、深地層の性質や地下水の流れ方を調査する技術や解析手法を研究するための研究施設であると認識をしております。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) ただいま市長から電源立地交付金の内容について詳細な形で受けました。しかし、私はいろいろな形で、インターネットだとか、経済産業省の出されたホームページなんかをずっと見ますと、先ほど言いましたように、最終的に原子力発電所で出た核廃棄物の最終処分場を埋めるについての基礎調査ということが書いてありますし、そのために出す交付金だと書いてあります。そういったことを踏まえますと、かなり考え方も違ってくると思いますが、私はそのように認識しております。


 そうした中で、瑞浪市は、そういった施設をつくりますので、こういう交付金が来ることについては当然だと思います。埋める埋めないは別にしても、こういう施設をつくるについて交付金は当然だと思いますが、恵那市周辺の市町村がこういう交付金を受けられる、受けられるというか、今回受けておるわけですが、こういったことについて認識、例えば恵那市に交付金がなぜこういう形で来るのか、そういった認識について、どのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) この交付金につきまして説明いたしますと、これは恵那市だけではなくて、土岐市、兼山町、御嵩町、八百津町も交付を受けております。内容を申し上げますけれども、議員ご指摘の交付金は、平成14年5月に発電用周辺地域整備法の施行令の一部が改正されまして、ちょっと長い内容でございますが、使用核燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離した後に残存する放射性廃棄物を固形化したものの地層における最終処分に関する研究の用に供される施設という項目が加えられた、その施行令に基づいて瑞浪市の超深地層研究所が交付金の対象施設となったということで、その周辺地域として、先ほど言いました恵那市、土岐市、兼山町、御嵩町、八百津町に交付されるというものでございます。これは将来のエネルギー供給を円滑に進めるために必要となる地層処分技術の基礎研究を進めている瑞浪超深地層研究所に対しても、電源立地交付金が交付されるというものでございます。日本の電力発電の3割が原子力発電によって賄われているということから、電力供給を円滑に行うためには、高レベル放射性廃棄物の安全な処分方法となる基礎データの研究をされる瑞浪超深地層研究所が研究を進めることによって、それが重要な課題だと思っております。恵那市としても、その周辺の自治体として交付されるという判断でございます。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) ベルが鳴りましたので、この問題についても、もっと追求したいことがありますが、この点については、改めてまた質問するということで、次の質問に移りたいと思います。


 もう1つ標題がありますが、これも時間がありませんので、飛ばします。


 続きまして、恵那市平和都市宣言についての質問に移りたいと思います。


 私は、今回、恵那市のこういった恵那市議会50年のあゆみというものを事務局の閲覧の図書館から見ました。この中を見ますと、恵那市は平成13年12月に平和都市宣言をやっておられます。また、明智町も平成15年12月に議会において核兵器廃絶のまち明智町宣言を議会の中で議決し、そして明智町として宣言をし、今、振興事務所の前には核兵器廃絶のまちという大きな看板が立っております。私は、それを見るたびに、あの陳情をされ、そして請願が通って、そしてあそこにああいうものが立つについて、数多くの明智町の有識者の方たちが大変な努力をされた、そのように認識しておるわけでございます。あの当時は、阿部元町長をはじめ有識者の70から80名に係る人たちの呼びかけによって、町民の方たちの大きな要望が出され、そして宣言がされました。恵那市におきましても、先ほど言いましたように、これを読ませてもらいますと、議会では宣言されておりますが、恵那市としては宣言されておりません。今、全国的に、また恵那市の周辺を見ましても、若い方たちの中で、また戦争を体験されたお年寄りの方たちは、今の世代、あの悲惨な戦争を体験した人たちが少なくなってきた。あの広島、長崎に落とされた原爆、その脅威も薄れてきた。そう言ってお年寄りの戦争体験者の方たちは大変危惧されております。今、国会でも、また全国的にも、こういった大きな問題の中で、今後どう対応していくのか、そういった問題で危惧され、また国会においても、憲法を変えていく、そういう動きさえあります。そうした中で、恵那市は新しい新恵那市が誕生したわけであります。1つの新しい恵那市をつくった、5万5,000人の恵那市を新しくつくった、その大きな1つの証として、ぜひとも恵那市平和都市宣言を私はすべきではないかと考えるわけでございます。先ほど言いましたように、恵那市の議会での宣言、また明智町での町としての宣言、その問題につきましては、合併協議会の中で、こういった問題については、新市になってから協議していくという形で申し送りされております。今、先ほど言いましたように、戦争の体験者が少なくなり、あの悲惨な8月ももうすぐ、何カ月もたたないうちに目の前に来ます。また、テレビ、新聞等で必ずといっていいほど報道されます。そういった悲惨な戦争を私たちは決して忘れてはいけないと思います。そういったためにも、今回、新恵那市になった、この時期に、新恵那市として平和都市宣言をぜひ宣言するべきだと私は思いますが、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 平和都市宣言についてお尋ねでございます。今、議員がおっしゃられましたように、旧恵那市、明智町では議会でそれぞれ議決されました。明智町においても明智町として宣言をされております。宣言内容が旧恵那市と違っておりまして、核兵器廃絶のまちという宣言となっております。ただ、6市町村のうち恵那市と明智町ということで、他の合併前の町村については、議会議決、あるいは町村の宣言はございません。合併協議の協定項目の中で、宣言については新市において調整するということになっておりますので、現段階では、議会での議論や市民の皆さんの声を聞く中で、十分にコンセンサスが得られるように広くアピールしていく段階だと思っておりますので、最終的に議会の議決だとか皆さんの意思決定が形成されるのが望ましいと考えておりますので、ご理解をいただきたいとおります。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) ありがとうございました。そういった状況の中で問題提起しておきますので、これからよろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 成?鐘平君に対する答弁を終わります。


 3番・堀井文博君。


 なお、堀井文博君は対面一括方式でございますので、答弁者は登壇願います。


             (3番・堀井文博君 登壇)


○3番(堀井文博君) 3番、恵新会の堀井文博でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 では、早速、標題1、安心・安全なまちづくりについてをご質問をさせていただきます。


 ご承知のとおり、各地の地震、そしてJR西日本の事故、また近隣の六価クロムの問題、そして食文化である牛肉・BSE等々、数え上げればきりがないほど国民に負担を与えております。やはり住民は安心・安全なまちに住みたいのは当たり前のことで、今回、数多くある不安の中で、大きな災害、震災に目を向けたいと思います。


 住民アンケートの中で、大きな災害、地震の恐怖や不安を訴えられております。では、どのように少しずつ取り除けるのか。人の命、人を救うことの難しさははかり知れない問題です。私の脳裏にすぐ浮かんだのは消防署であります。現在、消防署員は87名で、この広い地域を守っていただいており、最小限の人員で最大限の働きをしていただいておると思っております。大変ご苦労さまです。感謝しております。人の命を救うのは、1分、1秒を争う仕事です。このたび笠周地域に北分署ができることは、大変地域の人々にとって救いの神だと思います。現在、検討委員会ができ、その中で進められているとは思いますが、進捗状況はどのようになっているのかをお聞かせください。


 また、もっと大きな問題として、恵那市消防署の移転があります。もちろん、これも検討委員会等々で進めておられると思いますが、本署の場所、建物の大きさ、設備等に関して、私の考え方を少し述べさせていただきます。消防業務と防災訓練のできる場所が必要であり、また地域の避難場所にもなるスペースが必要だと思います。そして災害本部が立ち上げられたら、すぐ的確な判断と命令が出せる情報システムが必要だと思います。広い恵那市の地域の中で、孤立災害のためにも、防災ヘリが発着できる場所も必要と考えます。その点も踏まえて、現在までの進捗状況をお聞かせ願います。


 話は余談になりますが、私が初めて本庁へ入ってびっくりしたことがあります。4階の議会事務局の前の壁、多くのひびが入っていた。大丈夫かな、この建物と本当に心配をしました。市民を少しでも助けなければならない市職の方々の安全は、そこで本庁はいつ頃建てられ、耐震性はいかがなものか。


 大震災、大災害における消防署員は、情報収集するので手いっぱいで、住民を助けることができないと思っております。そこで、地域の消防団の活躍が最も大切だと思われます。消防署と消防団との連携をどのような形でとっておられるのか。私は連携の大切さをつくづく思っております。消防団の方々には、12日の操法大会の日まで、長い日々訓練と練習、本当にご苦労さまでした。また、ご家族の皆様方のご協力に大変感謝いたします。でも、消防団も家族があり、生活があります。日中における地元消防団の人数は半数以下だと聞いております。そこで、大切なのは、市長も言っておられる地域自治区の本当に機能のできる自主防災組織を立ち上げることが大切だと思います。自分の地域は自分で守る、このような信念が必要だと思っております。消防のOBの方々や地域の土木建設、電気、通信、管工業等々の方々の力がぜひ欲しいものです。恵那市にはバイク隊のボランティアの方が20名ほどおみえになると聞いております。その方々の練習場もままならないと聞いております。ぜひ練習場の確保をお願いします。消防団、消防署、女性防火クラブ、自主防災組織、またバイク隊等々の連携を持ち、大災害、大震災の訓練をぜひ実施していただきたいと思っております。特に恵南地域においては、今まで行われていませんでした。各地域で実施したいものです。


 先月、6月10日の岐阜新聞の中で、県の安心・安全ボランティアがあり、東濃地域の5団体も登録しておられます。いろいろな方法で住民による地域の安全活動を推進しておられます。そこで、現在、自治会や地域協議会等を設立して行政とのかかわり合いを持ってきたわけですが、どのようなかかわり方をしておみえになったのか、行政と地域自治会とのより良い関係がない限り、すばらしい機能が発揮できない、自主防災組織の設立は大変難しいと考えます。そこで、地域でできること、やらなければいけないこと、行政ができること、手助けしなければいけないことを、はっきりとできることとできないことを分けるべきだと私は思います。


 それでは、私事ですが、大震災、大災害に備えなければならないことを少し述べさせていただきます。小さなことですが、家具の転倒防止点検、これは旧恵那市のボランティアで大変盛んに、国の防災コンクールで賞をいただいておられる、このようなすばらしい運動を全市に広げていきたいものです。そして水の確保、岡瀬沢の大きなタンクでも、恵南地域における大きな水の確保はまだまだ決めておりません。避難場所の耐震性の検査、もっと大切なことは、避難場所にスコップ、ノコギリ、脚立、バール、ジャッキ等の設置は最低限度のことと考えます。また、よりわかりやすい、高齢者にも一目でわかる防災マップの作成は急務と思われます。これらのことからして、行政のできること、地域が行わなければいけないことなどを自治会の方々と協議して、行政でできることは速やかに実施していただきたい。本当に地域の人々が危機感を持ち、行政と地域が一体になり、安心・安全なまちづくりを推進していきたいと思っております。


 では、今までの質問を端的に述べさせていただきます。


 まず1つは、笠周地域における北分署の進捗状況は。


 2つ目は、恵那市消防署の移転についての進捗状況は。


 3つ目は、本庁の耐震性は、また今後どのように対処されるのか。


 4つ目は、消防署と消防団の連携は。


 5つ目は、本当に機能する自主防災組織の立ち上げは。


 6つ目は、行政の防災訓練の進め方は。


 最後に、行政と自治会並びに協議会とのかかわりは。


 この7つを質問させていただきます。関連答弁はまとめていただき、簡潔にご答弁をお願い申し上げます。


 続きまして、標題2の交流人口と岩村のまちづくりに対してご意見をいただきたいと思います。


 ご承知のとおり、岩村は820年の歴史があり、皆さんもよく知っておられる城下町であります。前回、西尾議員が、前にも述べられまた佐藤一斎、三好 学、下田歌子等々の偉人を排出しております。国の重要伝統的建造物群保存地区、略して重伝建に指定されています。国では48番目で、県下では、高山、古川、そして3番目に指定をされております。国、県、市の多くの助成をいただき、今も古い街なみを修復しております。大変感謝をしております。私は、中津の馬籠、恵那市の岩村であると考えております。中津の宿場町、岩村は城下町として、繊細かつ奥行きの深い魅力を持っておる町なみだと思っております。ほっとする癒しの町なみ、そして中へ入れば、すばらしい歴史と文化が味わえる街なみだと思っております。また、日本一の農村景観、日本三大山城等々、多くの資源がありますが、岩村にも20年前には観光客などないに等しい状態でしたが、現在、地域の活力、観光協会、まちづくりボランティアの方々により、少しは世に知られるところになりました。岩村では、20年前の観光産業に従事している方々は30人も満たないところでしたが、今では130人から150人程度の観光産業従業者を数えることができます。つまり、年間観光客10万人に満たない小さな町でも、50人規模の工場を持つ2つの誘致をしたと同様の効果があったのではないでしょうか。いかに交流人口の増大が新恵那市にとって今後重要なものであるという1つの実例であります。岩村は、城下町で、江戸時代より東濃で多く栄えた商業の町なみが今も残っております。この財産は、馬籠の財産よりも可能性と魅力を秘めていると私は思っております。


 そこで、大きく気にかかる点が3つございます。


 1つは、町なみの景観における電柱、電線の存在です。電線は町なみのメーンストリートを多く横切って、大変迷惑をしております。旧岩村町では、観光キャラバンを組んで、東海テレビ、CBC、中日新聞等への働きをしたとき、すべての方々が言われたことは、重伝建でありながら、電柱、電線があることはおかしいということを言われて帰ってきた覚えがあります。重伝建の観光マップづくり、スケッチ、写真等で電柱、電線の横切る町なみは決してよいものではないと思われます。魅力アップのためにも、ぜひ撤去、移転を強く願うものです。市全体で重伝建の勉強会を立ち上げていただき、視察、勉強をしていただきたいと思います。電線のない町なみのシミュレーションは岩村がつくっております。ぜひ岩村に来ていただき、見ていただき、より良いアイデアをもってして、地域住民の協力と理解のもとに、ぜひお願いをしたいと思います。


 2つ目に、合併を機に多くの観光資源が存在することになりました。恵那峡、モンゴル村、寒天村、大正村、矢作ダム湖、中山道、棚田景観、岩村の町なみと本当にすばらしい多くの資源ができたことを喜んでおります。でも、まだまだ一つひとつは一流とは言えません。この多くの資源、観光地は、今では点でしかなく、線、面として連携を深めることが、観光地づくり、観光客という交流人口を市内に長時間滞在させることができる何らかの方法、または対策を講じるべきことと思ってはいますが、市政のご意見を聞かせていただきたい。


 最後になりましたが、3つ目に、交流人口を増やすことによって、地域の活性化、地域再生、雇用の促進につながる国、県の施策並びに助成対策、合併による過疎化が進まない施策や助成等は多くあると聞いておりますが、市におかれましては、活発に活用されていないと思っております。ぜひ積極的な活用を図り、地域の元気を取り戻し、元気なまちをつくっていきたいと思います。その点のご意見をお聞かせください。


 以上で質問を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 堀井文博君の質問を終わります。


 答弁を求めます。消防長・曽我公平君。


             (消防長・曽我公平君 登壇)


○消防長(曽我公平君) それでは、笠周地域を中心とした分署の建設、また消防本部署の方針による建設計画については、双方の2つの建設委員会を、議員の皆様、自治連合会、市民、市、消防関係の立場から選出していただき、この5月及び6月の初めに立ち上げました。消防庁舎のみならず他の機能を含めて考え、ふさわしい建設場所の選定を協議し、9月末を目処にご意見をいただくようお願いしているところでございます。庁舎等の面積につきましては、ここで明らかにできませんけれども、現在の消防本部署を比較検討し、特に通信指令室、合併して大きくなった消防団の会議や救急講習ができる研修室、また職員が常時訓練できる施設等を整備したいと思います。さらには、他の機能、例えば防災機能倉庫、展示場等々は、委員の皆さんの意見を求め、また他の消防本部の施設を参考にして進めてまいりたいと考えております。建設時期につきましては、通信施設が旧恵那市、旧恵南の2系統で実施していることや、いつ起こるかわからない災害を含めて、新総合計画の中で早期に建設し、また財源につきましては、合併特例債が活用できるようにしていきいたと考えております。


 災害時における情報につきましては、現在、県の情報モバイルネットワークシステムといいまして、災害現場のデジタルカメラによって撮影し、携帯電話を通じて県のシステムに送ります。その映像が恵那市の防災対策室に転送して見られる仕組みになっております。こうしたシステムを活用し、現場での正しい情報を早期に受けること、また本部からの指示については、行政無線や防災無線を使って情報を伝え、また必要に応じて車両による広報もしてまいりたいと思います。


 次に、市役所の建設は、昭和45年5月に完成し、平成9年に耐震診断を実施しております。耐震診断の結果につきましては、耐震性能が劣るので、被害を防ぐため相当な補強が必要と思われると指示をされており、今後の整備については検討してまいりたいと考えております。


 消防署と消防団の連携について、どのようにしていくかというご質問につきましては、署と団との連携は非常に大切であります。去る6月12日の第1回恵那市消防協会操法大会には、議員の先生をはじめ多くの皆様にご参加をいただき、ありがとうございました。ご覧いただきましたように、署と団との協力、団結し、良い体制で連携をとっていると思っております。その連携の方法は、年度の初めには署と団とのそれぞれの担当、例えば総務、機械、警防、予防、防災等々の14の担当を決めておりまして、それぞれの担当者会議を開催し、その役割を確認しております。また、毎月は消防団本部、また分団長会議を開催して、諸行事を含め連絡会議を持って連携を保っております。火災や災害時の出動は、第一次出動から第四次出動までの事前命令の出動計画の中で活動をしております。また、台風や洪水等の警報の発生においては、各分団の幹部にその都度、携帯電話のメールで知らせ、団本部は消防本部に待機し、分団の幹部は必要に応じて、それぞれの分団本部に待機し、その都度、消防本部通信室に知らせていただきます。分団本部の拠点とし、災害の警戒、もしくは災害が発生した場合には、本部の指示を受けながら分団単位で対応し、応援が必要な場合には、本部から出動し、もしくは他の分団からも応援を行っております。広くなった消防団組織において、今後こうした体制を保ち、署と団との連携を密にしてまいりたいと思います。


 地震等の大きな災害が発生した場合には、さらに地域住民の皆さん、自主防災隊との連携が最も大切であります。また、恵那市建設業協同組合とも、人命救助を含めた災害時における応援復旧などの協力協定を締結しており、大きな重機を使っての協力も可能であります。旧恵南においても建設協同組合との協定がされており、新市となって近日中に協定を更新していただくようお願いしているところでございます。


 次に、自主防災隊の必要性の中で、行政の役割と地域自治会との役割について、どのようなかかわり方をしているかというご質問につきましては、阪神大震災以来、行政として、ソフト面では、地域防災計画に地震対策員を追加し、地震に対する対応を整備し、ハード面では、毛布、照明器具、救出救助用器具、搬送用具、炊飯用具、飲料用水、衛生用救急用ルート等、備蓄品を整備し、必要最小限を各振興事務所、消防署に配備をしてまいりました行政と自治会によって総合防災訓練を実施し、昨年は大井町で自主防災隊をはじめ警察、防災航空隊、消防団、医師会、中電等々、総勢25団体、1,900人が参加して訓練を実施いたしました。今年は9月7日に飯地町で実施することといたします。今後についても、また協議しながら進めてまいりたいと思います。地域自治会の役割は、自分たちのまちは自分たちで守るという自主防災組織の充実であります。毎年、防災リーダー研修会を実施し、自主防災組織の必要性や実施しなければならないこと等をお願いしているところでございまして、今年は9月17日に恵那文化センターにおいて開催いたします。自主防災組織は、現在、旧恵那市では全地域、14の自主防災組織、旧恵南では116の組織が登録されております。その組織は、大小、また活動も様々であり、実際、本格的に取り組んでおられるところは、残念ながら数えるほどしかございません。訴え、お願いしても、よほどの強いリーダーと何人かの協力者がいなければ実行できません。しっかりと組織化し、でき得れば、区単位、自治会単位でお願いし、統率ができる範囲で組織し、常に訓練を通じて備えをしていただきたいと思います。昨年は阪神大震災の教訓であった、最も大切とされた家具転倒防止対策については、1つでも実行することが大切であると、8月22日に900名のボランティアの皆さんの協力によって、142世帯の独居老人宅に家具転倒防止金具を取り付けることができました。このことは広く新聞でも紹介され、国の防災コンクールに応募し、賞をいただきました。これが6月17日の全国版、防災情報新聞で紹介されましたのを今日持ってまいりました。多くの皆さんが家具の取り付けのノウハウを学んでいただきました。こうした実行を地域の自主防災隊の中で盛り上げ、100%を目指して、自分たちのまちは自分たちで守るという実行を続けていただきたい。長島町中野高野町では、こうしたことをさらに実行に移されました。消防、防災としてやらなければならないことを実施し、市民指導を惜しみなくさせていただきたいと思います。実行の努力は各組織で行っていただくことをお願いいたしまして、私の答弁といたします。


○議長(後藤薫廣君) 次に、岩村振興事務所長・河合成俊君。


          (岩村振興事務所長・河合成俊君 登壇)


○岩村振興事務所長(河合成俊君) それでは、交流人口と岩村の町づくりの中の重要伝統的建造物群保存地区内での電柱撤去についてのご答弁をいたします。


 重要伝統建造物群保存地区につきましては、平成10年4月に国の選定を受けてから、毎年、建築物等の街なみの整備を進めてきております。当初、10年の時点では、地区内には435件の建造物があり、その中で伝統的建造物に成り得る建物は225件となっております。伝統的建造物といいますと、昭和戦前以前の建物がすべて伝統的建造物に成り得る建物でございます。現在は伝統的建造物として特定している物件は、建築物で118件、工作物で23件、環境物件、これは樹木でございますが、5件となっております。平成16年度には14件の建築物等の保存修理事業及び15年から16年度にかけて防災計画策定事業に取り組んでおります。平成10年から16年度までの事業費としましては、約7年間の事業費ですが、保存修理周景事業として約73件、3億813万3,000円、直営事業としましては、3億588万円、内訳としまして、保存修理周景事業4件、防災事業、買い上げ事業4件、合計しまして今までに6億1,401万3,000円の事業を行っております。今後の計画につきましては、17年度分は、予算にも挙げております保存修理周景事業で13件、2,974万1,000円、直営事業としまして防災事業、調査事業としまして753万5,000円の計3,727万6,000円の事業を計画しております。今後の計画につきましては、18年度から27年度までの10年間としまして、保存修理周景事業約3億5,250万円、直営事業としまして保存修理周景事業並びに防災事業につきましては、5年間の事業ですが、合計しまして4億6,130万円、合計8億5,082万6,000円の事業を行っております。この中には、電柱撤去は含まれておりません。


 質問のありました電柱撤去につきましては、方法としまして、地中化とかセットバックのプッシュ配線等があります。これは岩村本通り伝統的建造物の保存地区の保存計画の中にも、電柱、架線等の景観整備を行うと記載されており、今後、新市の総合計画の中で、実施を視野に入れまして、岩村保存地区審議会等で審議して、調査、研究を進めてまいたいと思っています。よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


            (経済部長・水野量夫君 登壇)


○経済部長(水野量夫君) 交流人口は岩村の町づくりの中で、市内各地に点在する観光資源を活かす広域的な観光ルート構築についての考え方の根本についてお答えをいたします。


 市内各地の観光資源の現況調査から再評価を実施いたしまして、さらに磨きをかける資源の選定を行って、できるだけ人間の五感、これは味覚、視覚、臭覚、触覚、聴覚といったものでありますけれども、こういったことを表現できる観光資源の再発掘が大切であると考えております。また、お客様に安らぎと癒しを与える資源、それはもてなしの心を持った人であったり、また物、あるいは景観といったものでありましょう、そういった資源から、日帰りのコース、宿泊コース、長期滞在コース等の商品を開発したいと考えております。交流産業の活性化を目指しました観光振興計画を平成18年度末までに策定したい考えを持っております。したがいまして、今後、観光協会、あるいはまた市議会の観光活性化特別委員会、関係団体との連携を密にいたしまして、交流産業の活性化を目指しまして取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・安藤仁志君。


            (企画部長・安藤仁志君 登壇)


○企画部長(安藤仁志君) それでは、交流人口と岩村の町づくりの中で、地域活性化対策について、国や県の施策の助成制度を有効に活用したらという質問でございます。


 ご承知のように、恵那市は合併しまして地域資源がさらに豊富になりました。地域活性化対策、この資源を有効に利用しまして、交流人口の拡大を図ることは重要だと考えております。恵那のブランドを高めるために、必要な地域づくり、施策につきましては、国、県の各種助成制度を有効に活用したいと考えておりますが、活用に当たりましては、恵那市総合計画の中で必要と認められる事業について、補助金の導入の是非を検討したいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上で終わります。


○議長(後藤薫廣君) 3番・堀井文博君。


○3番(堀井文博君) 大変ありがとうございました。行政の熱意を大変感じました。


 最後になりましたが、我がまち、我が地域は、自分たちで守るという最も大切だと思うことをこれから実行し、そのために行政ができることは早急に行っていただきたいという要望をもって、一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(後藤薫廣君) 堀井文博君に対する答弁を終わります。


 ここで1時まで休憩いたします。


              午後 0時06分 休憩


          ─────────────────────


              午後 1時00分 再開


○議長(後藤薫廣君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 7番・水野功教君。


 なお、水野功教君は対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇願います。


             (7番・水野功教君 登壇)


○7番(水野功教君) 7番、日本共産党の水野功教でございます。本日は4つの標題についてご質問いたしますが、まず初めに指定管理者制度についてお伺いいたします。


 指定管理者制度をあくまで市民本位で運用できるようにするために、幾つかの点について質問いたします。


 平成15年9月、国の法律改正により、自治体が管理する公の施設については、委託契約されているものを、来年9月までに、市の直営にするか、管理運営までも市にかわって民間に代行させるか、いずれかにしなければならなくなります。これは民間の知恵を使って、施設が市民にとって利用しやすくするためにということですが、本音は今まで国が補助金サービスで各種の施設をつくらせましたが、後の管理運営で自治体財政が圧迫されているところが多い、こういう施設についてのリストラ策として考えられたものといえます。指定管理者になるには、個人以外の団体であれば、どこでも良いということです。民間に丸投げしておいて、問題が出てから大あわてでも困ります。また、採算重視のために、そこで働く人がアルバイトばかりでは品質が維持されるか心配です。だれかに犠牲を押しつけることでは、長続きすることではありません。いろいろな問題を抱えた制度ですが、恵那市では12月議会に指定管理者についての手続条例が成立しております。この条例は、合併で混雑している時期に提案され、当局も十分な説明ができず、私どもは、問題点も見受けられ、また大事な話であるので、もう少し冷静に協議できるまで待つようにと12月議会での成立には反対いたしました。近隣では、瑞浪市が手続条例を、多治見市が施設条例を6月議会に提案されております。


 この制度は大変わかりにくい制度です。しかし、期限のある話ですので、少しでも理解を進めるために、恵那市当局は今どのように考えておるのか、主にスケジュールについてお伺いいたします。そして、この制度に市民の意見が反映され、市民へのサービスが向上する制度となるよう、私の考えられるところについて幾つかの提案をするものです。


 まずスケジュールについてお伺いいたします。


 1つ、公の施設といっても、地域の公民館から病院などまで種々あります。どの施設を指定管理者制度対象とするか、リストアップ作業は始まっておりますか。


 2つ目、施設設置条例の改正を議会へ提案するのは、いつの議会ですか。現在、指定管理者を置くことを明記した条例、施設は、私の計算では47条例、57施設があります。これらをすべて見直し、再検討して提案されると思いますが、それがいつの議会になりますか。


 3つ目、公募の開始はいつ頃になりますか。


 4つ目、施設の管理者、指定管理者が議会に提案されるのは、いつの議会になりますか。


 5つ目、どの施設も、程度の差はあれ、市民、住民の要望があってできたものです。スケジュールに間に合わない施設も出てくるかと思います。そのときに逃れる方法はありますか。


 以上、スケジュール関係についてお伺いします。


 次に、手続条例に関連して、次のように質問と提案をいたします。


 この条例には、指定管理者の指定に当たって審査には特段の規定がありません。審査委員には、住民や利用者団体の代表が加わるべきと思いますが、いかがですか。


 2つ目、この条例では、管理者の指定に当たっては、その目的を達成するために、物的、人的能力を有する団体であることとありますが、美術館、給食センターなど、施設によっては、今までの活動実績、技術の蓄積なども配慮すべきことと思いますが、どのようなお考えですか。また、人的能力について、これを保障させるために、管理者が労働基準法など関係法令を遵守するよう、申請書に明記されるべきと思いますが、どう考えてみえますか。あわせて障害者の雇用に努めることを仕様書などにも明記すべきだと思います。


 3つ目、公平を持たせ、またあらぬ誤解を受けないために、指定に当たっては、市長、議員の家族等、経営する会社や団体は指定の申請ができない旨、審査基準に規定すべきと思いますが、どのようなお考えですか。


 4つ目、指定管理者は、毎年度、事業報告を提出することになっています。これをチェック、調査するということが必要と思いますが、そのことが明記されておりません。定期、または臨時に報告を求め、調査、指示できるよう申請書に明記すべきと考えますが、どうですか。このことは、自治法244条2の10にも「できる」と明記されております。


 5つ目、その事業報告書は議会に開示されますか。議会の責務に関して、6月議会に提案される予定の地方議会制度の充実強化に関する意見書案によっても「議会は執行機関に対する監視機能を強化しなければならない」としております。その流れからも、経理も含む事業報告書は、議会、市民に公開すべきものと考えます。


 6つ目、指定管理者は正当な理由がない限り施設の利用を拒んではならないものであります。手続条例にはこれも記載されておりませんので、個別施設条例にはその旨をしっかり明記されたい。


 以上についての答弁をお願いいたします。


 次に、標題2、放射性物質を含む廃棄物の不法投棄を防ぐための条例設置についての要望でございます。


 今、フェルシルトの話が新聞紙上で連日報道されております。この放射性物質を含むフェルシルトは、恵那市に搬入されたことに関して、まず質問いたします。


 私なりに少し経過説明をさせていただきますが、三重県の石原産業がチタン製造時の廃棄物を加工してつくるフェルシルトは、三重県が土壌埋め戻し材としてリサイクル製品に認定、推奨したために、放射性廃棄物や有毒物を含むにもかかわらず、産廃の規制を受けずに東海地方に埋め立てられており、昨年あたりから問題になっていました。4月、私たちの先輩議員の光岡勝美さんたちは、瑞浪市などの現地調査会に参加されました。5月26日に開かれました恵那市議会の水道環境協議会において、当市への搬入のうわさを確認しましたところ、市の環境部からは、岐阜県と東濃の自治体で組織する東濃廃棄物対策協議会で、恵那市以外はフェルシルトが搬入されているが、恵那市は関係ないと県から言われているので、ないと思うということでした。6月9日、午後、私どものところへ、石原産業から岐阜県知事あてに、岐阜県に搬入したフェルシルトを自主的に撤去します云々の文書の移しが私どものところへ届きました。その中に恵那市三郷町に投入したとありました。早速、環境部を尋ねると、驚くことに、その場に問題のフェルシルトと印刷した袋入りのフェルシルトが1袋とばらのものがありました。土地改良区が野井に搬入されたときの証拠の品として保管されていたものとのことでした。近隣各地で大きな問題になっているのに、役所にあったということは大変以外でございました。先ほど成?議員もこの点について追求をしてみえましたが、本当に意外でございました。


 そこで、野井の件について当局からの経過説明をお願いいたします。


 そして、質問と提案をいたします。


 野井の現場の調査を件に依頼をしてください。その内容は、投入量は本当にダンプ3杯のみなのか。可児市から六価クロムが基準の15倍もの値で出ています。至急、可児、瑞浪などと同じように、土壌浸出水、河川水、放射線量の調査をしてください。ほかに地下水の調査も必要と思います。それから、あちこちでまだ混乱をしておるようですが、撤去計画はどのようになっているか、県も立ち会うという表明をしております。恵那市に対しても、そのようなことがはっきり連絡はありましたか、それについても教えてください。石原産業に撤去計画の地元説明会を要請していただきたいと思います。野井にフェルシルトがあったとわかったのは、住民、市の担当者が、どうもおかしいと問題にしていたためにわかったわけです。大声を上げる業者と折衝し、そのおかげでダンプ3杯でとめられた、よく頑張ったと言われております。しかし、野井の物件は、三重県がリサイクル品と認定する前に持ち込まれたものです。このように、三重県が認定する前からフェルシルトとして出荷されているので、ここ以外にも搬入されたことが考えられます。当然、恵那市においても調査をしなければならないと思いますが、その方法をどのようにされますか。例えば市内の土木建設業者からヒアリングなどが必要だと思いますが、どのような方法でやられるか、教えてください。


 次に、このような放射性物質を含む廃棄物が当市に入り込まないように、防ぐ手だてとして条例で明確に防御すべきと思います。3月議会で成立した恵那市環境基本条例では「放射性物質及び化学物質による地球環境の保全とは、汚染、その他の地球規模の環境に影響を及ぼす事態に対する環境保全である」と明確に放射性物質が環境に影響を与えるものとして規定しています。また、同じ3月議会で、可知市長は、小倉議員と畑村議員の高レベル核廃棄物処分場候補地の質問に対して、「核の処分場ははっきり要らないということの宣言を環境基本計画の中でしていきたい」と明言されております。そこで、環境基本計画は17年、18年と2年かかって設定する計画になっております。フェルシルト問題が発生した今、核廃棄物を含む放射性物質の恵那市への持ち込みをさせないとの条例を、次の議会に提案されることをここで要求するものでございます。隣の瑞浪市では、土地開発に関する条例でこのことを規制しようとされておりますが、恵那市では、市長の核の処分場は要らないという信念を具体化させるために、はっきりと地球環境保護の面から条例で意思表示されることを要求いたします。


 次に、標題3つ目、ごみ袋の品切れについて、その原因と再発防止対策をお伺いいたします。


 今回、旧市におきましては、ごみ袋が品切れいたしました。そのごみ袋というのは、ここにありますが、RDFのごみ袋です。在庫管理を外部に委託してあったようですが、在庫管理を委託していた業者の管理が悪かったというだけでは、再発の防止にはなりません。何らかのシステムに問題があったのではないかと思います。このことから教訓を生み出すことができればと一部立ち入ってお伺いいたします。


 この問題の発生の原因の1つは、今言いましたように在庫管理を外部に委託していたからではありませんか。私の1つの案ですが、エコセンターで在庫管理をして、小売店にはエコセンターまで取りにきてもらうということにすれば、人件費と委託料とのバランスでメリットのある話になるのではないか。そして現品が直接自分たちの目で管理できる、物がどれぐらい減った、どんなスピードで使われていきおるかとか、それがよくわかりますので、目で見る管理ということで、自分たちで管理するということで、そういう方法はどうですか。そして、この件から、部長としての再発防止策、どうやったら再発を防ぐことができるか、それについて教えてください。


 関連してですが、この袋がよく破れるということを聞きます。従来品の品質には問題がありませんでしたが、あったとしたら、今回の入荷待ち品は、この対策はとれておりますか。破れるというのは、ここのミシン目から入り口がとってありますが、裂けてくるということです、そういうクレームをよく聞きます。このような利用者からのクレームとか意見は、どのような手段で使用されているのか、市民の関心のあるところですので、教えてください。


 なお、今朝ほども聞きましたが、今回ミシン目を入れたことによって、入れる量が小さくなった、小さいものですから、その分だけ入るかさが減る、値段を上げておいて、これはおかしいではないか、どうせやるなら、袋を長くしておいて、それで入れたんだったらわかるけれどもという意見も今朝いただきました。


 次に、4つ目の標題についてお伺いいたします。防火水槽の設置計画についてです。


 17年度の計画は予定どおり進んでおりますか、それについて教えてください。


 2つ目として、18年度、来年度の計画はどのようなお考えでおみえですか。スケジュールはそれなりにあるかと思いますが、それについて教えてください。先日も三郷町野井の山地地区というところですが、ここは水の劣悪な地区で、消火栓を入れようと思っても、水道管の径が細いということで、何とか防火用水をということでお願いしておるところだがと言われました。ここもかつてはぼた草が焼けるという火事がありまして、当然、消防署当局としては十分に管理してみえる地点だと思いますが、要望を、全恵那市的に見て危険度等を考慮されて、妥当な判断をお願いしたいというものでございます。


 以上、質問について終わります。ご答弁をお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 水野功教君の質問を終わります。


 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


            (総務部長・林 茂信君 登壇)


○総務部長(林 茂信君) それでは、指定管理者制度に関するご質問にお答えをいたします。


 昨年12月議会には、指定手続条例案を可決いただきまして、本年度は本格的な準備作業を進めていくこととしております。そこで、そのスケジュールについてのご質問ですが、ただいまは行財政改革大綱策定に伴う事務事業調査の中で、まず対象施設の調査作業を各所管課において進めているところであります。その作業がまとまった段階、これはおおよそ8月中を目処にしておるわけですが、その後、審査選定委員会を組織いたしまして、まず調査施設個々の管理運営方法について、指定管理者制度によるか、あるいは直営による管理運営方法とするかを審議決定いたしまして、指定管理者制度によるものとした施設につきましては、本年12月議会に、改正を必要としますと個別毎の施設の設置及び管理に関する条例改正案を上程させていただきたいと考えているところであります。並行しまして、指定管理者公募等の作業を進め、来年1月以降になるかとは存じますけれども、審査選定委員会において、指定管理者の候補を選定し、平成18年3月議会に指定管理者の指定に関する議案を上程させていただき、議決を受けまして、同年4月からの新制度によるスタートを図りたい、現段階ではこのように考えておりますが、スケジュール等の若干の変更が伴うかもしれません。


 次に、応募がなかった場合にどうするかとのお尋ねでございますが、あらかじめ指定管理者の選定に係る特例措置を設けまして、特定の者を指名し、指定管理者とすることができるものとして対応してまいりますが、状況によりましては直営管理とせざるを得ない場合もあり得るものと考えております。


 次に、手続条例に関して幾つかのご質問をいただきました。まず審査選定委員会の構成に関してでございますが、財務計画、事業内容、行政課題等を専門的見地に立っての判断、また行政改革推進といった観点から、当委員会の性格は実務的なものと考えておりまして、したがいまして、市民等の代表を加えることは、現在のところ考えておりません。


 次に、指定管理者の申請に関しまして、市長、議員の家族等が経営する会社、団体等を規制する規定を設けるべきではないかとのご質問ですが、指定管理者は議会の議決を経た上で、地方公共団体にかわって行うもので、一般的な取り引き、請け負い関係に立つものではなく、したがいまして、地方自治法上の兼業禁止規定に触れるものではありませんが、選定に当たりましては、当然、公の施設の設置目的を効果的に達成する観点に立ちまして公正になされなければならないことは言うまでもないと思っております。


 次に、施設によっては実績等にも配慮すべきではないかとのお尋ねでございます。選定に当たりましては、最も効率的かつ効果的に施設の管理業務を行うことができる団体を選定していくということでありまして、そのための選定基準を設けるわけですが、施設毎に目的に応じて、実績、経歴等をはじめ、事業計画、収支計画等に関する資料等から総体的に判断されていくものと考えております。なお、申請書に関する事項をはじめ、これら諸手続きに関する規定は、今後、募集要項を検討する中で規定していくこととしております。


 次に、条例に事業報告に対するチェックがないので、申請書に明記すべきではないかとのお尋ねでございますが、これにつきましては、指定管理者と市が結ぶ予定の基本協定の中で、業務報告書の提出、また業務実施状況の確認等を明記し、指定管理者へのチェック体制を整えていくこととしていますことや、また議員も触れられましたが、地方自治法244条の2第10項の規定では、指定管理者に対し報告を求め、実施について調査し、または必要な指示をすることができることが明確になっていますので、その必要性は薄いと考えています。


 次に、事業報告書等の公表に関しましては、地方自治法199条第7項の規定によりまして、監査委員は指定管理者が行う公の施設の管理の業務に係る出納関連の事務について監査を行うことができ、その結果については公表することとされておりますが、公表につきましては、法令の定めるところにより対応してまいりたいと考えております。


 次に、施設管理者がむやみに施設の利用を拒むことがないよう個別条例に規定すべきではないかというご質問でありますが、地方自治法244条第2項及び第3項の規定によりまして、平等利用の確保や差別的な取り扱いの禁止が指定管理者に対しても直接義務づけられております。また、指定管理者が住民の平等利用を確保していないと認める場合、あるいは指定管理者に対し必要な指示や指定の取り消しを行うことができるとしていますことなどから、条例に規定しなくても住民の平等利用の確保はできるものと考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


            (環境部長・三宅隆司君 登壇)


○環境部長(三宅隆司君) 私からは、放射性物質を含む廃棄物の不法投棄を防ぐための条例設置とごみ袋切れの原因と再発防止対策について説明します。


 まず放射性物質を含む廃棄物の不法投棄を防ぐための条例設置ですが、1点目、最初に質問のありました経過についてでございます。経過については、6月10日の水道環境協議会の中で説明しておりますけれども、経過の中で、平成14年3月19日に搬入を開始されたもので、土地改良区の職員が現地に立ち入りサンプルを採取しております。また、色、形態について疑義を持ち、石原産業に電話し、状況の聞き取りをしております。そして、これは土質調査ですけれども、費用負担の問題で試験ができず、そのまま改良区で保管されているという状態でございます。それと翌20日ですけれども、石原産業と地元運送業者、地権者、土地改良区役員で現地で立ち会い、搬入されたものが無害なら問題ないとのことで、そのまま現在に至っているということでございます。


 次に、県の調査依頼ということでございますけれども、先週、6月17日、金曜日ですけれども、石原産業に説明を求めました。その折、会社からの説明では、当初、投入量が14年3月に11トンダンプで3車の搬入と認識していたが、運送業者等の聞き取りで49車搬入との報告があったわけですけれども、裏づけ説明が十分でないので、今後、伝票等を含め再調査をし、市へ報告するよう求めました。そのほかの土質関係の調査についてですけれども、土質、浸出水、河川水、放射線量については、既に県が実施しております。結果が出ますのには2週間ほどかかるということでございます。それと井戸水の調査につきましては、石原産業が費用を負担するということで、近々に地元との調整を進めていきたいと思っています。


 それと撤去計画でございますけれども、当該土地のボーリング等を実施し、県、市、地権者、地元の意見を聞きながら搬出の計画をつくっていくということでございます。それと地元の説明会ですけれども、こういった各種調査、撤去計画が明確になった段階で、地元説明会の持ち方について、地元関係者と協議したいという意向でございます。


 それと搬入の可能性、よそにもあるのではないかということへの対応ということで、搬入の可能性については、ゼロとは言い切れないということで、引き続き石原産業、運搬業者等のヒアリングを行い、把握に努めてまいりたいと思います。


 それと条例設置の要望ということですが、恵那市環境基本条例の第2条で、地球環境の保全の項目で、放射性物質による環境に影響を及ぼす事態に対する環境保全をうたっており、環境基本計画策定の中で、放射性物質持ち込みの規制について検討していきたいと思います。


 次に、ごみ袋切れの原因と再発防止対策ということでございますが、RDFごみの品不足については、市民の皆様にご迷惑をおかけしたことにつきまして深くおわび申し上げます。質問の回答でございますけれども、恵那市の指定ごみ袋の取り扱い業務につきまして、東美濃農業協同組合と恵那市で袋の管理及び販売方法について契約をしているところであり、今の方法が最適な契約であると思っております。今後、農協と行政とが十分にコンタクトをとり、在庫数の確保に努めてまいりたいと思います。


 それと破れやすい、入りづらいという意見がありましたけれども、こういった市民の意見集約として、17年6月でございますけれども、恵那市廃棄物減量等推進審議会ですけれども、ここへ諮問をしておるわけですけれども、市の指定ごみ袋の形状等について検討していただくこととしており、新市の最適なごみ袋を決定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。今後につきましては、在庫確保の徹底と国際的な経済状況の悪化に対応するため、備蓄の方法で在庫の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 消防長・曽我公平君。


             (消防長・曽我公平君 登壇)


○消防長(曽我公平君) 防火水槽の17年度の計画と旧恵那市の計画について、予定どおり進んでいるかというご質問につきまして、防火水槽の設置は、各地区からの要望により、条件が整い、必要なところから設置を進めてまいりました。17年度は1基で長島町久須見茂立に40トンの防火水槽を設置するよう進めております。旧恵那市地区の計画につきましては、幾つかの地元要望をいただいておりますが、今後、計画の中で検討をしてまいります。18年度の計画についてはどうかという質問でございますが、昨年の恵那市・恵南町村合併協議会の消防防災の調整方針の中で、消火栓及び防火水槽等の設置については、公共性、防災性の観点から、用地は買収、地元負担はなしとする、ただし設置基準を明確にし、計画的に実施することとなりました。消防水利は、施設及び人員とあわせて消防力の強化に欠くことのできないものであり、設置基準を定めながら総合的、計画的に実施してまいりたいと思います。なお、合併前に要望が出ている地域、例えば旧恵那市三郷町野井をはじめ、旧恵南地域においても、合併時の計画もあり、これらの要望、計画等を考慮に入れながら、また新恵那市の施策に沿うよう整備、配置を検討していきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 環境部長にもう一遍お伺いいたします。


 土地改良区にあったのは、フェルシルトが1袋ありました。それについては、検査をする費用の問題で、そのままにして置いてあったということ、それから何々だから問題ないということでおっしゃいましたが、その前がよく聞こえませんでした、何なら問題がないということでしたか、はっきり教えていただきたいということと、それからびっくりしましたが、この間の環境協議会では10トン車3台と言われましたが、49車もやったということですね。これについては、いつごろはっきりするわけですか。それは向こうはどのような日程で返事をしてくるのか、それについてお聞かせ願いたいです。


 それから環境基本条例に関連して、先ほどのご答弁では、核の処分場ははっきり要らないということの宣言を環境基本計画の中でしていきたいということは、条例化をしていきたいと私は理解をするわけですが、それでよろしいですね。


 以上、お願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 14年の3月20日の段階での石原産業と地元運輸業者、地権者、土地改良区の役員が現地で立ち会って、搬入されたものが無害なら問題ないという話の中で現在に至っておるということです。そのときに、要するに検査をしていないということが現在に至っておるということの経過ではないかということ、それからもう1点、49車ということの回答については、6月17日のときに説明を受けまして、説明を受けた方も、非常に数字の差が大きいということで、もう少しデータ、伝票等の整理の中で、数字を速やかに出していただきたいということで、幾日までという日にちは切ってはおりません。


 それともう1点は、条例設置という要望の中ですけれども、これにつきましては、基本計画の策定の中で検討するということで、条例設置とは思っておりません。するということをお約束したということではなしに、基本計画の中で、そこら辺を検討していきたいということでございます。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 今の条例設置については、そこら辺をというところがあると理解しておきます。


 フェルシルトに関しましては、県が主体となって東濃5市での対策協議会があったようですけれども、核廃棄物処分場の問題について、瑞浪とか、あるわけですが、それについての対策会議は、県はリードしてやっておるということはありませんか、それを教えてください。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 確認ですけれども、核廃棄物処分場問題の対策会議というのと今回のフェルシルトの協議会、もう1つ瑞浪の超深地層の研究所に係る部分、議員の質問の趣旨は、どのものに対してということ。


○議長(後藤薫廣君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 核廃棄物処分場の問題で、東濃地区が予定候補地としてあった。それについて、県の方で何か自治体に問い合わせをしておるとか、そういうことがあるかどうか。フェルシルトと同じような組織を核廃棄物に関連してもつくっておるか、つくっておらないか、それを聞きたいわけですけれども。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・三宅隆司君。


○環境部長(三宅隆司君) 核廃棄物の処分場、東濃5市になると思いますけれども、そういったところでの対策協議会というのは設置されておりません。


○議長(後藤薫廣君) 水野功教君に対する答弁を終わります。


 5番・堀 光明君。


 なお、堀 光明君は一問一答方式の質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○5番(堀 光明君) 5番、恵新会の堀 光明です。合併から6カ月が経過し、4月には可知市長初めての人事異動が行われ、5月には旧市町村の決算が終わりました。名実ともに可知市政の本格的な始動となりました。市政の柱となる恵那市総合計画、恵那市行財政改革大綱の策定に向けた体制もスタートしました。17年度にて、行政と議会は新恵那市の進むべき新しい方向をしっかり示すときでもあります。今議会では、通告に基づき、4月の人事異動、市役所の情報化、公営住宅、教科書問題と4つの標題について質問をさせていただきます。なお、質問は一問一答方式で質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 標題の1つ目、可知市長初の4月1日付人事異動についてお尋ねします。


 市長は、年頭の方針の中で、良い畑のつくり方を例に挙げて、周辺部をしっかり整備すれば全体が良くなる、それがすなわち地域づくりであるとのことでした。言いかえれば、当然、振興事務所の充実も当てはまるとの認識を持っていました。合併協議にて恵南の振興事務所には基本4課が設置され、その体制は、恵那市総合計画、恵那市行財政改革大綱の策定によって計画的に見直されていくとの認識でございました。しかし、4月1日付人事異動を見ますと、わずか5カ月で、1つの振興事務所には、振興課と住民課の課長の兼務となりました。余りにも早い2課の兼務に対して、どうしてだろうかと疑問を持つところです。この点について、新市の総合計画、行財政計画の策定との関係、また合併協議、市長の方針との関連も含め、お尋ねいたします。


○議長(後藤薫廣君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それでは、お答えをさせていただきます。


 本年4月の人事異動は、平成17年度の人事異動の方針に基づきまして実施されたものでありまして、17年度は新市全体の事務執行体制を確立することを最優先とさせていただき、新市の一体感と旧市町村の継続的な取り組みの推進を図るための職員配置を行うこととしたものでありました。このため、1つには、新市のまちづくりのための総合計画、行財政改革大綱を本年度中に策定するとしておりまして、その部門の体制強化、そしてまた人員増を図ってきたところであります。これにより現在、総合計画策定委員会及び財政改革推進本部を組織して、今、全職員、全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。2つ目は、まちづくりの推進、一体感の醸成、地域文化の相互理解と地域振興を図る観点から、96名の本庁、振興事務所、相互の職員交流を実施したところでありまして、これにより本庁と振興事務所間との連携体制を整備してきたものであります。これらのことによりまして、実際の職員配置につきましては、職員減員としなければならない部署も必要となったわけでございまして、これらにつきましては、事前に各部署のヒアリングを実施しまして、現状把握に努めた上で、効率的で円滑な事務が執行できるよう、職員配置を実施してきたところであります。したがいまして、今回の人事異動が合併協議合意事項を軽視したり、また市長の考えが変化した結果でもございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 話はわかりました。


 次に、4月の人事異動で、恵南の振興事務所の職員もかなり減員されているという現実がございます。3月末の退職者及び人事異動で恵南の振興事務所の職員が何名減ったかをお尋ねします。あわせて、各現場の状況の把握とか意見の聴取等を実施の上で、職務分掌も見直した上で、適正な人員配置をされているかどうかについて伺います。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 振興事務所でどのぐらい減ったかということでございますが、今回の人事によりまして振興事務所での人員減となりましたのは16名でございます。また、退職者は全体で31名ということでございます。それから事情をよく調査しているかどうかということのお尋ねでございましたけれども、これは先ほども述べさせていただいたんですけれども、事前に各担当部署の書類による調査、ヒアリング等を実施いたしまして、現状把握に努めた上で適正な人事配置を行ってきておると、そんなことで実施をしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) それに関連して1つ質問したいと思います。今回の人事異動は現状調査を十分に実施した上でやられたということなんですけれども、人事異動には適材適所という言葉がありますけれども、4月の人事異動をして、予想どおり、遅い部署とか早い部署とかがあると思うんですけれども、十分に人事異動の成果が出たかどうか、総務部長としてどう考えているかについて聞きたいんです。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 ただいまのご質問でございますけれども、4月に実施いたしまして、もうすぐ2カ月ぐらいになるわけですけれども、また十分な期間もたってございません。いろいろな声を聞くことも事実でございますけれども、こうしたこと等もあるわけですが、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、今年度の行財政改革大綱策定事務の中におきまして、今後また経緯を見ながら、結果でございますが、時代に即した組織機構、定員管理のあり方、こういったものについて再度見直して、作業を進めていくということにしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) わかりました。各振興事務所の人員につきましては、市民に説明をよくしないと、ただ単純に人員が減ったということばかり強調されますので、十分に市民に説明をお願いいたしまして、次に移ります。


 2つ目の標題についてお尋ねします。6月の議会には、内部情報用のパーソナルコンピューターの導入の議案が提出されます。今回の導入台数は600台と大変な数です。本庁38課、振興事務所11カ所、その他の施設で90施設となっています。古い機器を取り替えて、情報の共有化の推進、事務の迅速化を図ることは、当然必要なことだと考えます。しかし、恵那市全域の施設にわたる導入事業のために、当然、個人情報の入っているパソコンも数あることを考慮するとき、情報の管理、流出等には最善の対策をもって事業に当たることが必要と思います。パソコンは、画面上でデータを消去しても、ハードディスクの中に記録が残っていて、簡単にその中の情報が取り出せると言われています。また、リースのパソコンは、契約によってはリース先に返還の義務が発生し、買い取りには多額な金額が発生するときがあります。今回の事業で、多くの場所でのパソコンの更新は業者任せにならないのか、リースのパソコンの廃棄は確実にできるのか、廃棄し、粉砕等の確認は万全か、お聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) パソコンの廃棄等の確認についてのご質問でございますが、まず初めにリース物件につきましては、すぐに市の方へ納入されておりますので、リースの更新についてはありませんので、よろしくお願いいたします。今回のパソコンの更新に当たりましては、合併時に各市町村から持ち寄って使われております。その関係で、今度のパソコンの買い取りに当たりましては、業者任せにならないように、情報課の職員がすべて立ち会って更新をする予定でございます。また、廃棄に当たりましては、職員自身によりましてデータの削除を行いまして、情報化の職員が確認するという方法をとりますし、納入業者によりまして、再度、ハードディスクデータの消去を行います。さらに、ハードディスクの粉砕処理に情報課の職員が立ち会うということとマニフェストによって確認しますので、対策には万全を期しております。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 廃棄は万全との答弁をいただきましたので、次に情報の管理についてお尋ねします。


 外部からの不正アクセスの防止策について、どのように実施しているか、過去に不正アクセスはあったのか、お聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 外部からの不正アクセスの防止対策につきましては、不正進入防止装置、ファイアウオールといいますけれども、これをつけます。それからウイルス対策専用のソフトを導入いたします。内部対策では、外部に情報が出ていかないように、フロッピーディスクドライブをつけないものとしまして、CD等の書き込みのできないものにいたします。それからセキュリティーによります認証装置、これはセキュリティキーといいまして認証装置に鍵をつけるものでございますが、これを取りつけます。そして住民情報、戸籍などのネットワークを内部情報と切り離しまして、特定の職員のみが利用できるように設定するなどしまして、様々な対策をとっております。なお、過去の不正アクセスにつきましては、合併前の事例は把握しておりませんが、合併後についてはありません。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 次に、会社の個人情報が会社内の人を経由して外部に流出して大変な社会問題になり、会社のトップが責任をとるような事態に発展したという報道記事を聞くところでございますが、個人情報の持ち出しに関しても、職員及び臨時職員の教育管理についてお聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 個人情報の持ち出し等に関しまして、職員の教育ということでございますが、職員の教育につきましては、毎年、情報セキュリティー研修会を行っておりまして、これらの研修によりまして、職員の情報、知識の向上にさらに努めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 最後に、今回の更新で、中にはまだまだ使えて性能十分のパソコンもあると思いますが、全数廃棄なのか、他の場所での再利用は考えていないか、お聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) パソコンの再利用でございますが、パソコンの再利用につきましては、庁舎以外の保育園とか学校などの出先機関でパソコンが不足しているのが現状でございます。程度の良いものについて、そちらの方で再利用をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) わかりました。コンピューターにつきましては、世界中につながっているということで、取り扱いは十分に注意して進めていかれるようお願い申し上げまして、次に移ります。


 3つ目の標題についてお尋ねします。公営住宅につきましては、今年度予算で2つの大きな事業があります。民間で対応できないところを公で補完して、市民が安心して暮らせるように環境整備をする一役を担っていると思うところでございます。低所得者のために良い公営住宅の供給は、新市でも重要な施策と思っているところでございます。旧恵那市では低所得者対策の公営住宅の建設、旧恵南地区では低所得者及び人口増加対策での公営住宅の建設だったと思います。役目を十分にはたしてきたと思います。現在、国の政策では、三位一体政策で補助金の削減が議論されています。今後、国、県の補助金が削減されていけば、自主財源での公営住宅の整備となるため、公営住宅の建設が困難になると思います。長期的な展望、計画はあるか、お聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 建設部長・今井久朗君。


○建設部長(今井久朗君) お答えいたします。公営住宅の建設事業につきましては、本年度から補助金制度から交付金の制度へと移行をしてきております。本年度、恵那市地域住宅計画という計画がございまして、これは17年から21年までの5年間でございますけれども、これを策定することで、交付金の適用を今後受けていけるということを考えております。それから今後の住宅建設事業につきましては、平成17年度については、継続事業の実施を進めることといたしまして、長期の計画につきましては、新総合計画の中で検討してまいります。住宅の需要や地域の実情を勘案する中で、量から質の向上、住宅のバリアフリー化も推進していく必要があると考えております。このような観点からも、既存の老朽化した住宅の建て替え、改修、用途廃止等を中心に検討をしてまいりたいと考えております。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 今後とも、公営住宅の建設は、新市の中で位置づけて積極的に進めていくという答弁でしたので、総合計画の中に盛り込んで積極的に進めてほしいと思います。


 次に、広報2月15日号で公営住宅の募集があったわけですが、その状況はどうであったか、お聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 建設部長・今井久朗君。


○建設部長(今井久朗君) 2月15日号の広報での募集結果につきましては、公営住宅につきましては、8団地9戸の募集をいたしました。それについて5団地、18人の応募がございました。それから特定公共賃貸住宅、これは串原にございますが、1団地3戸の募集に対しては応募者はございませんでした。それから若者住宅については募集自体を行っておりません。それから一般住宅につきましては、1団地1戸の募集に対して1人の応募がございました。以上が2月15日号の広報に対する応募状況でございます。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 串原の3棟が未入居の状態のようですが、これは旧串原村で当初の見込みの違い、もしくは需要予測等の違いで、新築のまま入居もなく現在に至っていると思います。この住宅の関係でございますが、この地区では、澄みきった日には三河湾が一望できますし、また夜は碧南、半田等の夜景も見える大変いいところで、また夏の夜には、この地区ではホタルが随分飛んでいた記憶があります。市街地から離れていて、若者にマッチするかどうかはわかりませんが、一面ですばらしい環境ではないかと考えたところでございます。広報の表示の中で、恵那市の中で、市街地から一番離れ、一番高い家賃であります。新築のまま未入居が続けば、器具、機器等の故障、住宅の傷み等が進む可能性があります。少しでも家賃を安く設定して入居を促すことは大切と考えますが、良い方策はないか、お尋ねします。


○議長(後藤薫廣君) 建設部長・今井久朗君。


○建設部長(今井久朗君) 串原の未入居住宅でございますけれども、これは特定公共賃貸住宅という名前でございまして、松林住宅といいます。平成15年に建設した住宅、4戸のうちの3戸が未入居となっております。特定公共賃貸住宅というのは、中堅所得者に対する良好な賃貸住宅の供給を目的としておりまして、通常では公営住宅に応募できない所得の階層の方が対象となっております。特定公共賃貸住宅の家賃は、家賃算定方法が定められておりまして、松林の今現在あります木根の団地においては、所得に応じて3万5,000円から6万5,000円という月額の賃貸料になっております。特定公共賃貸住宅、公営住宅を通しまして、長期のあき家状態というのは、住宅の維持管理上も問題があると考えておりますが、制度上の制限がございまして、家賃を下げたり、耐用年数の経過していない建物を処分したりすることはできないという状況でございます。そのようなことから現在、特公賃住宅について入居するための所得基準の緩和を国の方へ要望しておるところでございますが、現在のところ、今後とも広報の募集を中心として、何とか入居していただける方を募集して、PRに努めてまいりたいと考えております。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) なかなか安く設定するのは難しそうですが、国の政策を見ながら、宣伝を協力に進めて、入居の促進をお願いしたいと思います。


 続いて、最後の標題の18年度中学校教科書の採択についてお尋ねします。


 まず最初に、三浦教育長は就任されて約半年でございますが、長年、教育現場、教育行政に深くかかわって、教育に対する思い、夢をたくさんお持ちと思いますが、現在、恵那市の教育長というトップに就任されて、思いを実現できる立場と思いますが、学校教育に対して抱かれる抱負を伺いたい。


○議長(後藤薫廣君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 学校教育に対する抱負等についてお尋ねでございますけれども、学校教育、ご承知のように、市民、保護者から、次世代を担う大切な子女を義務教育、あくいは幼稚園教育にお預かりをして教育を進めているところです。小・中学校においては、学習指導要領に示された内容をとにかく着実に身につけさせること、そして発達段階に応じた知徳体の調和のとれた人間性豊かな児童・生徒の育成、このことが不変と考えております。そして私自身は、新恵那市が誕生直後にこの職を拝命いたしておりますので、新しい恵那市のまちづくりの基本目標、特に教育文化と市民参加にかかわる、思いやりと文化を育む人づくり、そして健全で心の通った協働のまちづくり、このことを目指して学校教育の充実に努めてまいりたいと考えております。そのために3つの基本となる願いを掲げて、校長会、教頭会等を軸にしながら、さまざまな機会や場を通じてお願いをしているところでございます。1つには、ほほえみの生まれる学校を目指した規律と対話のある教育を進めてほしいこと、ここに申しますほほえみとは、健全で安全・安心、そんな学校から生まれてくると考えております。2つ目は、教育は人にある、こんな思いから、児童・生徒一人ひとりの個性を活かし、確かな学力をつけることができる、指導力のある教師であってほしいこと。そして3点目には、地域に根差し、地域を活かした特色のある学校の創造を図ってほしいということであります。この3点につきましては、教育委員会のご承認を得ながら、今年度の恵那市学校教育の方針として掲げさせていただいているところでもあります。7カ月、8カ月ですけれども、各学校での運営の状況につきましては、教育長訪問等々の機会を通じて確かめているところでございます。まだ数校の訪問にとどまっておるところですけれども、各学校とも着実に実践をしておってくださる、こんなとらえておるところでございます。特に議員が教育長として心血を注いで育てていただいた串原小中学校、ここにつきましては、この30日に教育長訪問を計画しているところでございますけれども、過日、5月8日に花フェスタの会場で開催されました岐阜県のジュニア文化祭に、中山太鼓をもって出演しました中学生、生徒諸君の地域の文化・伝統を引き継ぐ見事な姿を拝見いたしました。先ほど申しました3つ目の地域に根差し、地域を活かした特色のある学校、こんな認識を深めている今日でございます。このような願いを持って今後とも懸命に務めてまいる所存でございますので、どうぞご指導をよろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) すばらしい抱負を聞かせていただきました。10年、20年、100年先を見通した教育の推進をひとつよろしくお願いいたします。


 これから教科書について伺います。教科書の議論は、中国、韓国との歴史認識での議論がありまして、歴史の教科書の採択ばかりが話題になり、4年前に扶桑社の歴史の教科書を採択した教育委員会が数委員会ございましたが、マスコミ攻勢にさらされて教科書の出版社がすべて変わったと記憶しています。そのような議論とは距離を置き、冷静にこの地区の児童・生徒のために最善の教科書を選択していかなければならないと思っているところでございます。


 教科書の採択については、その性質上、秘密厳守が求められています。ただ、一般の人には、どこで議論し、どのように採択されているかわかりません。そのことについて見解をお聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 教科書採択について中心的に審議を行っております東濃地区の教科書採択協議会というものがございますが、これは現在、非公開で行われておりますので、そのために市民の方々にとっては、採択の内容等がよくわからないということになっていると思います。しかしながら、非公開になっているのは、教科書採択に当たっては、今、議員のご指摘のように、公正を確保するということが最も必要でございますので、公正を確保するという理由で非公開となっておりますので、この辺をご理解いただきたいと思っております。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 教科書の採択に当たっては、業者の関与の排除が第一目的であるとお聞きしました。次に、教科書は本来、教育委員会で決める事項なんですけれども、採択基準を決めて採択が可能となっています。恵那市教育委員会の採択はどうなっているか、お聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 採択についてでございますけれども、東濃地区の教育委員会は、共同で採択の協議会を設置して、採択の協議会での検討を尊重して同意をするということをしておりますので、今のところ恵那市教育委員会単独での審議等は全然考えておりません。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 続きまして、教科書会社は10社ほどあると聞いていますが、事前に教科書を展示がされていると思うんですけれども、どこでされているのか、展示をされると、意見欄等もあると思いますけれども、そういう意見の扱いをどうされているか、また展示の期間はどうなっているか、お聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 教科書の展示の場所と期間等でございますけれども、まず法定展示と申しまして法律で定められました教科書の展示でございますけれども、東濃地区では、期日でございますが、6月17日から6月30日まで、東濃教育振興事務所内にございます東濃教科書センターと土岐市教育研究所内の土岐分館の2カ所で法定の展示を行います。また、入っていただいたときにお気づきになっていただいたと思いますが、恵那市におきましても、期間としては、先般の6月15日から30日までの期間、市役所のロビーのところで展示を行っております。そのときに皆さんの意見を伺う用紙をそこに置いておりますので、市民の皆さん方のご意見をそこの用紙に書いていただいて伺う段取りにしております。そこで寄せられました市民の方々の意見は、採択のときの参考とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) わかりました。教科書の採択の決定は教育委員会にあるわけですが、教育委員会の傍聴は可能か、お聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 通常の教育委員会は傍聴が可能でございますけれども、教科書採択に係る教育委員会に限っては非公開とさせていただきたいと思っております。採択の教科書が一般に情報公開される時期は、9月1日でございますが、そのときまでは、教科書の採択に関する情報公開を、これも公正を確保する観点から非公開とするということを全県の教育委員会で申し合わせております。私どもも全県の原則を守ってまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 教科書の採択は大変秘密裏にやっているということで、開かれた採択のためには、採択協議会の委員に保護者の代表を入れて、意見の反映もできることが大切と思いますが、委員の人選については、そういう点は考慮されているかどうか、お聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 保護者の代表の方、市民の方を入れているかどうかということでございますけれども、先ほども申しましたように、東濃地区では、共同で研究し、採択を行うために、地区の採択協議会を設置しておりますけれども、設置の要項に規定がございまして、そこに必ず保護者の代表の方を含めるように規定してございます。現在、各市から保護者の代表の方が選出されて、その委員となっております。代表者の方でございますけれども、地域の保護者の方、あるいは市民の方の意見ができる限り集約できる立場の方にご依頼を申し上げておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 質問の最後になりますが、17年度の方は小学校の方は採用されておると思いますが、教える立場からすると、教科書採択のたびに大きく出版社が変わるのは先生等に負担があると思いますけれども、17年度の小学校の教科書の採択については、従来、使用している出版社と異なる教科書会社はあるのか、その辺をお聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 平成17年度から使用している小学校の教科書で、前回採択された教科書と出版社が異なっている教科書は、調査しましたところございません。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 終わりに当たり、教育に係る感想、希望でございますが、教育には、児童・生徒のためを最優先に考えて、必要なことにはお金をかけて、施策の実施をお願いして、質問を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 堀 光明君に対する答弁を終わります。


 24番・柘植弘成君。


 なお、柘植弘成君は一問一答方式の質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○24番(柘植弘成君) 24番、恵新会の柘植弘成です。今回は3標題にて質問をいたします。


 景観条例と基本計画について。


 私は、平成15年8月3日、東京の三越本店での全国棚田学会総会において議長を仰せつかり、この席において景観3法を総会で決議し、関係官庁に要望した思い出がございます。この景観法は、昨年16年6月に国会にて成立し、各自治体においても条例化されつつあります。本県においては本年2月に条例化されました。当恵那市は、人、地域、自然が調和した交流都市を目標としていることは言うまでもありません。市の大きな目標は、やはり交流人口を増やすことであろうかと思います。都市、農村の景観、街なみの保全など、歴史的・文化的営みを次の世代へ伝えることは、我々にとって重要な役割であります。景観とまちづくりは、以前、まちづくり委員会なるものがあり、市へ提言をしてきました。先ほど岩村町の堀井議員が述べられましたが、やはり岩村町での日本一の農村景観、重要伝統的建造物群保存地区、これを含め景観という観点から地域の活性化を考えることも必要なことではないかと思います。これまでの都市計画は、開発に重きが置かれ、景観の視点がやや少なかったと思います。景観に配慮しない乱開発を抑制することも重要な政策であると思います。法的な裏づけを整え、これから景観計画をつくり、守るべき景観とは何か等について、住民との幅広い合意を得ることが重要であります。私権の制限等のルールづくり等も含め、目先の理念などを越え、地域の個性をどう守り育てるか、住民の愛着が持てるまちづくり、まちの景観、これから長く豊かさが実感できる生活の場をつくることが、21世紀の時代、我々に与えられた重要な責務と考えております。


 そこで質問をいたします。恵那市の大きな目標である交流人口の増加と景観環境の充実は関連性があると思います。どのように考えておられるか。景観に対して、建設部、経済部、教育委員会、企画部、それぞれの所管での考え方、取り組みについて、私は、新生恵那市において景観条例の制定と景観計画の策定を提案するものであります。どのように考えておられるか、お伺いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 答弁を求めます。建設部長・今井久朗君。


○建設部長(今井久朗君) お答えいたします。建設部といたしましては、具体には、都市景観であったり、道路、河川等を含んだ街なみ景観といった景観が保全形成の検討の対象になるかと思います。景観に対する住民の皆さんの意識の高まりを見極めながら、具体にどのような景観を保全し、形成、創造していく必要があるかということを検討していかなければならないと思っております。それから景観条例、景観計画という観点から申しますと、先ほど議員からもお話がございましたが、景観法が16年12月に施行されております。景観法の中では、都市、農山村地域等における良好な景観の成形を図るための地方自治体の責務であったり、事業者の責務、それから住民の責務等が定められております。そういう中で、良好な景観の保全や良好な景観の形成、創出のためには、景観地区の指定であったり、景観計画の作成が必要となってまいります。当然、景観の保全や形成に際しては、一定の行為に対する届け出、勧告、加えてまた規制という制限が加えられることとなりますので、良好な景観の保全、形成というのは、住民、事業者、行政の協働によって進められなければならないと思っております。近年、景観に対する重要性が認識され始めておりますので、地域住民の皆さんの意識の高まりを受けて、景観の意義、整備保全の必要について、明確な位置づけをする必要があると思いますし、先ほど議員からもお話がございましたが、住民の皆さんとの意識の共有、理解を得る中で、景観条例の制定、景観計画の策定については、検討をしていく必要があろうかと考えております。


○議長(後藤薫廣君) 企画部調整監・大島博美君。


○企画部調整監(大島博美君) 私どもといたしましても、景観の資源を交流人口の増加、そしてまちづくりの活性化に結びつけていくことは、まちづくりの手法としても有効な手段の1つではないかと考えておりますので、議員のご意見に賛同するものでございます。よろしくお願いいたします。


 そこで、優れた景観を地域活性化に結びつけるということでございますが、何よりも市民によるまちづくりについての共通認識が必要になると考えておりまして、そのための基盤整備とまちづくりのためのルールづくりが必要となってまいると思っております。先ほど実施いたしました総合計画の市民意識調査がございますが、これにおきましても、景観につきましては、満足度とか重要度、こういった指数はいずれも中位の下に位置づけられておりました。こういうところからも、これからの市民意識の形成が大変重要な課題になってくると思っているわけでございます。


 そこで、現在、市役所の内部組織の話を申し上げますと、庁内各課で所有しておりますところの地域資源の情報の共有化を行うとともに、民間組織のネットワーク化なども検討していきたいと考えているわけでございます。それから策定中の総合計画の状況でございますけれども、現在、市職員40名と市民37名の公募委員によるワーキングチームが4つの部会に分かれまして、総合計画の基本目標について議論しておるところでございますが、景観につきましても、部会の中で、街なみ整備の方向性などについて、解決策の整理を行っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 観光、交流、産業担当部としましては、景観の重点エリアとしまして、中山道の大井宿、日本大正村、岩村町の歴史の街なみなどの文化を大切にしたエリア、恵那峡をはじめ農村景観日本一の富田地区、坂折棚田など自然を大切にしたエリアを重点に考えておりますが、観光の原点でありますけれども、そこに住んでいる人々が生き生きとした暮らしができているかどうか、また観光資源を生活の中に取り込んで、さらに磨きをかけようとしているのか、地域の取り組みが最も大切であり、訪れる人々に温かいもてなしができるかどうかが交流人口拡大の課題であると考えております。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・田中秀雄君。


○教育次長(田中秀雄君) 私からは、歴史的景観からの面で答弁させていただきます。


 岩村町の本通り、伝統的建造物群の保存地区は、城下町の庄屋地区を形成されたまちの形態と明治以降、岩村電気軌道の開通とともに発展を遂げた周辺の街なみの景観が一体となっております。特色ある歴史的景観を良好に伝えております。また、大井宿のひし屋資料館、明智町の大正村など、住んでいる人、利用している人、訪れる人を通じ、市を代表する観光エリアとして、建造物の保存を含め交流の増加を図ってまいります。


○議長(後藤薫廣君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) ありがとうございました。もう少し前向きな答弁を願えるかと思っているわけでございますが、今後とも景観条例制定のために努力していただきたい、私も一生懸命頑張ります。


 次の標題に移ります。地方分権と権限移譲についてお伺いをいたします。


 県は市町村に対し権限の移譲を発表しております。私たちも、地方自治体へ権限移譲が進み、自治裁量においてのまちづくり、行政事務のスピード化等を視野に入れ、その権限の受け皿のためにも、今回、合併を進めてきました。そのためにも大きな自治体をつくってきたわけです。これまでは、県があらかじめメニューを用意して、市町村は受け身の立場でありましたが、第3次権限移譲は、県の持っている6,486項目の権限のうちから県の内部管理的事務を除き、市町村へ権限移譲するものと聞いております。市町村は主導権を握り、受け入れ市町村はそれぞれの自治裁量において行政事務ができるわけです。権限移譲により事務のスピード化等、市民サービスの向上につながると言われております。


 そこで、質問をいたします。当市においてどのくらいの規制が市へ権限移譲されるか、また当市として権限移譲についてどのくらい申請をされたか、市民生活はどのように変わってくるか、影響はあるか、市行政として事務、業務等についての受け入れ体制はできているか、お伺いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 企画部調整監・大島博美君。


○企画部調整監(大島博美君) ご質問の権限移譲についてお答えいたします。


 岐阜県の市町村への権限移譲事務でございますが、これは平成10年から二次にわたりまして行われてきております。まず一次ということでございますが、広告物表示、または広告物を掲示する物件の設置制限、あるいは商工会の設立認可など12事務の91項目が移譲されております。次に第二次権限移譲、これは平成12年からでございますが、この中では、土地区画整理事業施工地区内の建築行為の制限許可、あるいは花火の消費の許可など23事務で239項目の事務が移譲されておりまして、県内全市町村のほとんどがこの事務を受け入れておるという状況でございました。そして今回の第三次の権限移譲では、地方分権の一括法の施行を受けまして、県内版の地方分権が進められておるという状況でございます。概要でございますが、岐阜県が所有するすべての権限6,486項目を洗い出し、そのうち3,515項目が権限移譲の対象候補として整理されて、市町村に内容が提示されておるという状況でございます。主なものでございますが、ちょっと申し上げますと、国土法の土地取引規制、宗教法人の認証、計量事務、病院開設許可、旅館業の影響許可、公衆浴場営業許可、老人ホームの設置認可、自然公園内の公園事業の協議など、様々な分野の事務が提案されております。これらの本格実施は平成18年4月を目処ということになってございますが、一部、平成17年4月から先行実施されておりまして、当市では、土地区画整理組合の名称等の公告と土地区画整理組合の定款等の変更の認可に係る公告の2項目のみが権限移譲されておるということでございます。本格実施とされる平成18年4月からの移譲項目として検討しておりますのは、液化石油ガスの保安の事務の関係、火薬類取締法の関係、高圧ガス保安法の関連事務などでございまして、約150項目ほどの事務を検討しております。その他の事務は平成19年度からという予定でございまして、現時点では、権限移譲するとされております3,515項目のうちの3割ぐらい受け入れ可能ではないかという検討を続けております。よろしくお願いしたいと思います。


 2番目のご質問の市民生活の影響の関連でございますが、これは先ほど議員もお話がありましたように、住民に身近な事務は市町村で行うというのが望ましいということで、行っておるわけでございまして、もう既に権限移譲された事務でありますところの有害鳥獣の捕獲の許可、屋外広告物の簡易除却などがあるわけでございますが、いずれも市役所で事務取り扱いが行われることになりましたことによりまして、事務処理が大変スピードアップされておるということでございまして、今後の権限移譲によりまして、手続の利便化によりまして市民サービスの向上が期待されると考えております。


 それから3つ目の質問で、受け入れ体制の話がございました。先ほど若干お話し申し上げたわけでございますが、基本的には第三次権限移譲を積極的に受け入れたいと思っておるわけでございますが、内容が大変多岐にわたっておりますし、専門技術の資格を有する職員が要るとか、保健所など専門施設がないとできないという事務も数多くあるわけでございます。そうしたことを考えておりますと、あわせて現在では行財政改革等で職員の規制ということも考えておりますので、恵那市といたしましては、真に必要な事務の見極めなど慎重な取捨選択も必要だと思いながら作業を行っております。よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 次に移ります。今日は議長の許しを受けてパンフレットを配付しました。ということは、現状の恵那市の人口、0歳児から3歳児まで、どのような経過であるかということをまず参照していただきたい。もう1枚は人口推計でございます。これは、コーホート要因法、下に書いてあるわけですが、何も手を加えないと20年先にはこのぐらいになるという数字でございます。これを参考にしていただきたいと思います。


 少子・高齢化ということが一般的には通用しておりますが、科学等が進み、高齢化推進の社会的環境が整ってきて、世界一の長寿国となっております。さて、我々も少子化について、何を今まで考えて、どのような対策を講じてきたか、反省をしているものであります。もっと真剣にみんなで取り組まなければならない大きな課題かと思います。昔は大家族であって、家族が1つの単位でもあったわけです。お互いに助け合って、地域が一丸となって生活の場をつくってきました。それが高度成長期においては核家族となり、その中で個族という結婚しない人たちが増えてきました。社会現象といえばそれまでです。恵那市も5万7,692人で発足しました。恵那市の人口は着実に減少しております。私は今、人口減少をいかに食い止め、次の世代へ送るかが私たちに与えられた重要な責務と考え、質問をいたすわけでございます。私は、人口増に対し、各旧市町村を細かく人口推計して、それを踏まえ、政策を遂行することが、いわゆる市町村合併の時点で合併市における重要な部分であると私は思います。やはり市町村合併は1つの大きな行政改革であります。人口問題を合併協議においてどのように扱ってきたか、どのように推計されてきたか、お伺いをいたします。人口問題をないがしろにして論議はできないと思います。今立ち上げられている各地域の審議会においても、今後どのような人口推移を考え、またその対策についても、どのように計画、立案されるか、最も重要な部分であると思い、お伺いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 人口の合併における評価、あるいは分析のお尋ねですが、直接、私が所管をしておりませんので、十分にお答えできないわけでございますが、人口には、ご承知のように自然動態と社会動態とがありまして、社会的な流出、流入によって起きる変動がございます。合併後の旧市町村において、現在、出生してみえる方の推計はできますが、今後、結婚適齢期の方がどのように流入、流出はあるかということによって大きく変わってくると考えております。したがって、全体での推計はできますし、今示していただきましたコーホート法による推計は、現状の社会条件が同一の場合の推計ということで、なお今後よく分析をしていく必要があると考えております。


○議長(後藤薫廣君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 非常に難しい質問で、なかなか答弁も難しかったと思うわけでございます。


 日本の出生率は、平成15年はご存じのとおり1.29、16年は1.28、これは実数であります。いわゆる政府の推計におきましては、平成18年がピークで、19年が1.3、そして平成44年は1.39と推測されています。はたしてそのように推移していくか、疑問です。結婚につきましては、72万組あり、前年度より2万組減っております。夫は29.6歳、妻は27.8歳、初婚年齢が高齢化してきております。このような数字を見ますと、早く結婚をして、早く子供を授かることが重要なことかと考えます。私は、少子化を少しでも食い止めるため、少子化対策室か次世代対策室等を立ち上げ、一自治体により発信することも重要な施策ではないか、市民の公募での少子化対策の審議会を立ち上げ、市民と一緒に少子化問題、これからの出生に対しての情報等を共有して、まちぐるみの取り組みが必要であると思いますが、どのように考えておられるか、お伺いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 少子化対策室の設置、あるいはまちぐるみの少子化の取り組みについてのご質問だと思います。当市では、平成17年3月に恵那市次世代育成支援対策推進行動計画を策定いたしました。策定に当たりましては、幅広い市民関係者で構成する地域協議会というものを設けて、これに当たったわけです。策定の過程を通じまして、委員の皆様の中に、当市の子育て支援の推進に引き続きかかわりたいという機運が強まってきたことを見ることができました。今後この計画の実現に向けて、年内の早い時期に本計画の推進状況把握のための市民会議を設置することとしております。提案のまちぐるみの取り組みにできるだけ答え得るものとしてまいりたいと考えております。なお、行政組織の再編につきましては、今後の事業の進展の中で、また課題となる時期が来るであろうと考えております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) ありがとうございました。誠に前向きな発言。


 子供は社会全体で考えることだ、自己責任だ。私は、これからの社会を考えるとき、介護保険、年金等を考えてみますと、次の世代の生産人口は、やはり社会構成上重要な要件の1つであると思います。当恵那市においては、小学校6年生まで医療の無料化を実施しておりますが、これは少子化に対しての重要な施策であると思います。外国においては、第三子より妻に10%の年金加算、これはフランスの例でございます、そのような施策とか、不妊治療に対する保険の適用、これは国の段階であります、国に対しての運動も1つの対策ではないかと私は思うわけです。児童手当の充実、雇用の充実、若者が安定している社会の構築を望むものであります。


 そこで、質問いたします。子供をもっと産みたい社会とはどんな社会か、どのように考えておられるか、お伺いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) まず国策としての子育て支援施策の推進についてでありますが、毎年、国の予算編成時等には、全国市長会が要望・提言活動を行っております。例えば平成16年11月11日に決議された平成17年度、国の施策及び予算に関する要望の中には、少子化対策による要望という項目がございまして、その中に、保育対策、児童扶養手当の充実、児童虐待防止、乳幼児医療無料化等の10項目が盛り込まれております。この要望には、関係全市町村に対する照会がありますので、今後とも、このような場を通じての国策への地方団体の要望反映の実現には努力してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 次に、現在、ニートとかフリーターという言葉が出てきます。40代、50代の個族と言われる結婚しない人たちが多く見られます。この現象をどうとらえておられるか、その実態と対策は講じておられるか、お伺いします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) ニート、フリーターの関係でございますけれども、2004年の労働経済白書によりますと、ニートの数は52万人、フリーターは200万人以上に達しており、大きな社会現象になっております。学校を出ましたら就職をするという当たり前の常識は崩れておりまして、このような状況が続けば、産業・経済の将来、ひいては社会の維持・発展に及ぼす影響ははかり知れないものがあると考えております。岐阜県では、若者の就業支援として、人材チャレンジセンター、通称人チャレと言っておりますけれども、設置をしまして、若年者の就職に関する情報や履歴書の書き方、面接の仕方など、職業に就くためあらゆる相談に応じています。この拠点が4月に中津川市と多治見市に開設されました。これの紹介を今度の広報15日号で宣伝しているところであります。今後も市の雇用対策連絡協議会などにおいて就職の面接会や若年者の就職に対する認識を高めるような事業を実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 通告をしておりました子育て支援策につきましては、明日、伊藤議員が質問されます。パスいたします、ちょっと時間がございませんので。


 次の標題へ移ります。少子化と保育園、幼稚園についてを質問いたします。幼保問題は、今までに私はこの議会において何遍も問題提起をしてきたものであります。今回は、今後ますます進むと思われる少子化について、地域の保育園等の統廃合は、全市の行政改革の中で提起されてきておりますが、現に地域においては協議をされているところもあります。私は、保育園を幼稚園と一緒に地域における乳幼児教育・保育の特区申請をして、公設民営の形態にて次の世代へ送ったらどうかということです。まず竹折、藤の保育園、野井、佐々良木の保育園については、行政改革に入って現在検討されております。私はこれを恵那西部という形で、武並、三郷と合同の幼保一体の施設にしたらという提案です。場所は418号沿いの竹折地内、三郷境です。この土地は、旧開拓者が公的施設ということで市に寄附しようとした。市は受け取らず、竹折生森に贈与した土地であります。ここにこのような施設をつくり、幼保一体の乳幼児保育・教育の場をつくったらという提案です。また、さきの決算審査特別委員会でも指摘をしましたが、二葉幼稚園においては、市費を年間1,000万円も土地借上料として出して幼稚園経営が成されております。民間ではとても経営が成り立たないと思います。これを東野幼稚園と一体として、幼保一体の乳幼児保育の場とするものです。これは全くの私の私見ですが、東野小学校も少数となり、学級編成も難しくなってきております。これは先ほどの統計を見てもらえればわかります。大井小学校との統合、東野小学校跡地に幼保一体の乳幼児施設をつくるものです。笠周も1カ所にし、乳幼児教育・保育施設をつくるものです。市民の合意は当然基本ですが、これからの考え方として、乳幼児学区にて特区申請をして、幼保教育・保育を考えたらどうか、どのようにお考えか、お伺いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 教育委員長・伊藤保直君。


○教育委員長(伊藤保直君) 議員のご指摘のとおり、少子化の進展を踏まえた幼児教育、そして義務教育での対応は、今後必ず取り組んでいかねばならない重要な課題であると認識しております。特区を申請して幼児教育の拠点施設ができないかということでございますが、貴重なご提案として可能性を検討してまいりたいと思います。担当課を通して、幼保合同施設における共同保育の可能性について調査、研究を行っております。しかし、この課題につきましては、国や県の動向を見守る必要もございますし、市民福祉部との連携や地域の保護者や市民の意向を慎重に検討していく必要がございます。幼稚園と保育園の総合施設での展開につきましては、総合計画の中に明確な事業として位置づけることは難しいと考えております。しかし、先ほど申しましたように、重要な課題であるとの認識を持って、総合計画の中に位置づける方向で現在、検討を行っております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 市民福祉部の立場からお答え申し上げます。


 今後の保育園の統合についてですが、現在のところ、合併前の町に1カ所の保育園配置ということを標準的なモデルとして考えております。


 次に、幼稚園、保育園の一体化についての質問でございますが、国においては、17年度、全国36施設において幼保の総合施設モデル事業を実施することとしております。そして、このモデル事業を基礎に、幼児教育のあり方、職員の配置、保育所調理室設置義務のあり方等についての詰めを行い、18年度、本格実施に向けて必要な法制度に取り組むことになる予定です。これまで幼保一元化という表現で、市町村独自で、あるいは特区として実施されたモデル事業の大半は、その実態は複合施設であり、施設の合築、併設、同一敷地内の施設の共用化等を認めるという範囲のものでした。今回、新しく検討されている総合施設は、本格実施を前提に、就学前教育・保育の多様性にこたえようとするものであり、地方の裁量により弾力的に運用できる方向も示されております。新市の現状は、幼保が偏在し、入園確率も大きいという現状があり、近くの幼保の施設を利用したいという父母の需要に十分こたえきれているかという面もございます。今後は文部科学省、厚生労働省の施策の動向を注視しながら、総合施設導入の条件について検討していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) ありがとうございました。


 次は小学校区について質問いたします。


 本年4月、北小学校が完成し、開校いたしました。今年度にはプールの予算がついたと聞いております。この学校も30年かけて統合小学校として開校しました。少子化において、校区における人口構成が今後1年間に10人前後になる校区が恵那市内でも7校区ぐらいできると見ております。先ほどの統計を見るとわかると思います。先ほど東野小学校の問題を提起しましたが、小学校での1学級の適正人数とはどのぐらいか、1学年10人前後にて今後とも校区として考えておられるか、校区の検討を今から進めるべきではないか、合併協議において現状のまま新市に引き継ぐとしてあります。総合計画の中での教育委員会としての考え方をお伺いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 教育委員長・伊藤保直君。


○教育委員長(伊藤保直君) 初めに、小学校の1学級の適正人数はどのぐらいと考えているかということでございますが、現在、その基準をどこに求めるのかは大変難しい問題であるととらえております。教科の指導を行う場合には、少人数で行うことが望ましいと考えます。一方、学級も生徒指導の社会性を育てる集団としてとられると、ある程度の人数がいた方が良いといった判断となります。そのために一律に学級定員が何名であることが最も教育の効果が上がるのかどうかにつきましては、明確な数字を上げてお答えすることは現在ではできかねます。ご理解をお願いいたします。


 次に、1学年10人前後で今後も校区として考えていくのかという質問でございますが、学校適正規模や校区の再編成の問題につきましては、少子化が進む現在の状況の中では避けて通れない課題だと思っております。議員ご指摘のように、新市に引き継ぐべき協議事項として認識し、総合計画の中に位置づける方向で検討しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) ありがとうございました。私の提案は、先ほど数字を出したということは、こういうことになるから、少子化を何とかしなければいかんという観点から質問しておりますので、よろしくお願いします。


 最後、時間もなくなったようでございます。ゆとり教育等について質問をいたします。ゆとり教育については、新聞のアンケートにおいては、75%の方々が見直すべきだと答えております。ゆとり教育が機能不全に陥っていないか、目に見えてこないのが現状であると言われております。ゆとり教育の中の総合的学習の時間については、親の評価は69%と高く、教員の46%はない方が良いとアンケート調査に出ております。平成8年に中央教育審議会において、教育改革の一環としてゆとり教育が打ち出され、週休2日が実行され、その後、平成14年より総合教育の中でのゆとり教育、生きる力についての教育が実施されました。


 そこで、お伺いします。ゆとり教育とは何であったか、まずお伺いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) ゆとり教育とは何であったかというお尋ねでございますけれども、そのことに対してお答えを申し上げます。ゆとりの教育ということを端的に申し上げますと、現行の指導要領に規定されております、生きる力をゆとりの中で育むことを目的とする教育であると我々はとらえております。生きる力というのは、課題をみずから見つけ、みずから考え、より良く解決する力だと規定しておりますけれども、力の育成は、いじめや不登校の増加とか、無気力、無関心、無責任という三無傾向、それから急激に変化する社会への対応力の不足などの教育の現代的な課題を克服するために、この目的が設定されて、育成が急がれているものでございますので、議員ご指摘のように、現在、学力低下の危惧が叫ばれる中で、ゆとり教育の見直しが今文部省などで話題になっておりますけれども、また先般の市民意識調査でも、学力低下の問題が市民の方々の心配の事柄の上位になっておりますけれども、私どもといたしましては、先ほど挙げました子供の発達の課題の克服が大事でございますので、現行の制度の中で努力を重ねていくことが最も大切なことだと思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 時間があと5分でございますので、二、三の質問をパスして、少人数学級においても、後から小倉議員が質問しますので、飛ばします。


 最後ですが、私は家庭教育の重要性を考えるものです。家庭教育の重要性は、言うまでもなく、子供の教育の中での大部分は家庭教育が占めていると思います。今、きれる子供が増えていると言われておりますが、我慢することは重要な生きる教育の1つであると思います。先ほど教育次長が説明されたゆとり教育の中にもこれが入るかと思います。家庭において、金さえあれば、うちの子に限って、また先生の評価を子供の前で評価する、こんなことで良いのか、非常に憂うものであります。今、問題になっているいじめ問題は、いじめる子、いじめられる子、ともに少子化における家庭環境の変化によるものと私は考えます。学校は場の提供であり、知識教育、団体活動の場であります。特に学校と家庭の連携が必要であると思います。もったいない、我慢という言葉、人間教育のもとであると私は思います。循環型社会の構築においても、また人間生きる技として、もったいないということを理解することも重要な家庭教育かと思います。日本の繁栄は、もったいないと我慢から繁栄が来たと私は思います。ことわざで、幼児期に欲望を抑えることをしつけられない子供は一生不幸だ、また子供を最も不幸にする確実な方法は、何でも手に入れることを習慣づけることであるということわざがございます。これは家庭教育の原点であると私は思います。学校教育と家庭教育について、どのように考え、今後の対策についてお伺いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 学校と家庭との連携についてでございますけれども、各学校ともに、現在PTAの組織や学校の行事、あるいは日常的な通信や連絡ノート等で家庭との連携を強めることを現在行っておりますが、現在、児童・生徒の様子を見ますと、学校と家庭がさらに、議員ご指摘のように連携して、児童・生徒を育成していかなければならない状況であることは間違いないことだろうと認識しております。今後の対策でございますけれども、まず学校と個々の家庭とのつながりを今以上に深めることが大切ではないかと考えております。簡単なことでございますけれども、今以上にお互いに出会っていく、児童・生徒の事柄について話し合う機会を持つことに対して積極的にならなければならないと思っておりますので、そのことに対しては、手だてをとっていきたいと思っております。また、地域全体での家庭教育の機運を盛り上げていくことが2つ目には大切であると考えております。現在、地域での活動の中で、青少年育成市民会議や学校安全サポートチーム等の地域の組織やPTAの組織、既存の組織がございますので、組織を活かして働きかけを強めながら、家庭教育に資する取り組みをさらに展開することが重要かと思っております。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) ちょっと時間をいただいて、私は今回、この数字を示して、議員、行政、市民の皆さんに対して、今後、少子化傾向をいかに食い止めるか、それぞれの地域、企業、団体での議論を重ねることが、我々の子孫繁栄と自治の活性化につながると思い、数字を出して質問しました。本当はここで最後に市長に答弁をいただくところですが、ここでやめます。どうもありがとうございました。


○議長(後藤薫廣君) 柘植弘成君に対する答弁を終わります。


 ここでお知らせをいたします。14時04分、岐阜美濃中西部地区におきまして震度3の地震がありました。被害状況は現在入っておりません。ただし、議場における冷房の吹き出し口の動きは関係ございませんので、よろしくお願いします。


 ここで3時10分まで休憩をいたします。


              午後 2時55分 休憩


          ─────────────────────


              午後 3時10分 再開


○議長(後藤薫廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 27番・渡邊鈴政君。


 なお、渡邊鈴政君は一問一答方式の質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○27番(渡邊鈴政君) 27番、リベラル恵那の渡邊鈴政であります。当地方も梅雨入りを迎えました。中山間地域であり、また水源地域でもある当市にとっては、農業用水、工業用水、生活用水としても欠かせないものであり、自然の恵みとして適度の降雨が望まれます。さて、私は、本定例会におきましても、一問一答方式による一般質問と若干の提案をしてまいりますので、市長をはじめ執行部の皆様のわかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。


 最初の質問は、合併以後、今日までの新市における一体感の醸成についての標題で、順次質問をしてまいります。


 新市発足以来8カ月になろうとしております。今、正に新市での総合計画が作成されるための協議組織が立ち上がったところでありまして、11月頃を目処にこれをまとめられようとしておられます。予算づけを含めた事務事業の実施は、実質、来年度、18年度からになろうと思います。そこで、私は、昨年の合併から今日までどうであったか、また今年度、残り8カ月余をどのように新市の一体性を醸成していこうとされているのかを、以下についてお聞きをいたします。


 初めに、可知市長にお尋ねをいたします。市長は就任以来、休む間もなく広大な新生恵那市内の各地を訪ねられ、各行事は無論のこと、行政を実際に遂行する各振興事務所長とのレクチャーも行っているとお聞きをいたしました。この際、聞き取られた部分から新市の一体感の現時点での感触はいかがだったでしょうか。また、1年未満ということもあり、それぞれの地区では、以前から抱えている課題等もあり、旧恵南地区においては、市民税と住民負担の増など、戸惑ってみえる部分もあるのではないでしょうか。これらも含め総体的な観点からお話を願い、さらにはこれまでの合併による相乗効果の例と逆に市民の方々の不満点を、それぞれ例を挙げて御説明ください。過日、総合計画策定に当たり数多くの市民の方からアンケートを実施され、その分析結果も出ていました。そのほか広報「えな」にも毎回モニターの方からの投書が載っております。これらのことから言えること、改善すべきことについて、まずご答弁をお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 答弁を求めます。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 渡邊議員のご質問にお答えします。


 合併して7カ月余、私も市長に就任しまして7カ月ということでございまして、ようやく少し落ちついて状況が見えてくる状況になりました。市民意識調査も実施をいたしまして、これから課題や問題点を整理して、総合計画の策定に取りかかっていくということで、今年は大変重要な年だという認識をしておりまして、ぜひその辺のところに重点を置きたいと思っています。先ほど堀議員から、市の職員の4月1日の異動についてもお話がございましたが、17年度は、私は恵那市にとって一番重要な年だということを考えまして、総合計画の策定、そして行財政改革大綱の策定、そして職員の定数、あるいは給与体系、そういったところもすべて見直そうということでとらえておりますので、この時期であってこそ、やらなければならないということで、職員も当然、退職補充もしませんので、現員の中でその分を重点に考えてきたということで、ご理解をいただきたいと思います。各地区でいろいろなお話を聞きます。私もできる限り出かけまして、いろいろなイベントも含めて出かけていって、いろいろな皆さんの声を聞きますが、やはり合併に対して不安があります。例えば振興事務所の職員が半減したことによって、今までは役場へ行って用事を果たすついでに、いろいろな話も聞いてきた。しかし、今、例えば明智町の振興事務所に行きますと、1階だけで2階にはだれもおらないということで、仕事に差し障りがあるわけではないけれども、そういうところは寂しいところだということも言われておりますが、それと私も振興事務所へ就任早々に、所長と関連課長からいろいろな話を聞きましたけれども、大変大きな課題がございます。しかし、これが一気に解決できるという問題ではありませんので、しっかり整理をさせていただきまして、逐次解決するように努力をしていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。特に市民の中では、今言いましたように、不安感というのがたくさんございますので、どう不安を除去していく、あるいは説明していく、そういうことが大切だと思いますので、訪れる市民の皆さん、あるいはお話になる市民の皆さんに、理解を求める、そして話し合う、こういう姿勢で取り組んでいきたいと思っております。合併の効果というのは、なかなか目に見えてこないところがありますけれども、例えば体育連盟、あるいは社会福祉協議会、シルバー人材センター、そういったところが統合して活動してみえます。消防団も1団に統合していただきました。これによって組織力の強化、あるいは機能的に活動できる、そしてさらに効率的な運営ができるということで大変効果が上がっておるのではないかと私は見ております。今回の総合計画の策定に伴う市民意識調査を実施をさせていただきまして、議員の皆さん方にもお知らせをさせていただきましたけれども、いろいろいなところで、いろいろな角度で見ていきますと、私も、ああ、こういう観点があるかなということも、随分勉強になりましたが、いずれにしても、1,688名、67.5%という回答をいただきました。これは市民の皆さんがいかにこれからの市の将来を真剣に、あるいは期待して見ておられるというあらわれだと思っています。この率が高いということを申し上げましたけれども、県下でも新市において同じようなアンケートを行っていますけれども、恵那市が今では最高に高い回答率だということから見て、そのように思われると思います。その中で、不満度、あるいは重要度、高かった上位5つを申し上げますと、まず医療機関の整備が必要だということ、防犯・治安などの安心感、地震、災害に対する安心感、そして段差、道幅などの歩道の安全性、身近な生活道路の整備、維持・管理といったところが5つに挙げられると思いますが、こうした市民の重要だと感じておられること、それから一方で不満度の高い施策の解消、そういったことが今回の総合計画の主要課題だととらえて検討していきたいと思っております。また、市政モニターの皆さんだとか、広報で直通便というのがございます、市民からの声が直接私の方へ届きます。そういうところを見せていただきますけれども、やはり合併した不安、あるいは旧町役場が振興事務所になって職員が減ったことの不安、あるいは事務処理が大変遅いというご指摘もあります。こういったことを解決するには、やはり職場同士の連携が重要だと思いますし、そういうことを密にしていくことによって、事務の改善ができると思います。これからの行財政改革大綱の策定の中で十分に検討していかなければならないと思いますし、改善すべきことはすぐやらなければいけませんので、そのような心構えで進みたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 市長から総合的に述べていただきました。市長選挙の折にも、こういうことをうたっておられました。大変広い恵那市になるわけであります。ライフラインの確保ということが大切であります。道路、水道、電気、ガス等々、住民生活に欠かせない社会資本の充実ということが大切であります。ぜひそのようなことも含めて、総合計画の中に均衡ある新市の整備をお願いしたいと思います。


 次に移ります。コミュニティーバスの運行について、私も、当初は聞き取りの段階では4点ほど用意しておりましたが、本日、1番目に登壇されました安藤議員からも詳しく述べられましたので、私からはコミュニティーバス、特に福祉バス的要素について、これをどう取り入れるかについてお聞きし、ご提案をいたします。現在、福祉バスとして運行されているのは岩村町だけとのことであります。また、名称は違っても、福祉バス的要素を持っているところもあり、料金を徴収しているところ、していないところとばらばらの状態であります。私は、早晩これらは一本化し、曜日により、例えば集落の中心ぐらいまでバスを乗り入れていただく、一定の料金も負担していただく等、統一すべきだと提案をいたします。新市バス交通計画を作成するに当たり福祉バス的な位置づけをどうされようとしているのか、お聞かせを願います。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 福祉バス的要素をバス交通計画の中でどう取り入れていくのかというご質問でございます。交通弱者、高齢者の通院、買い物、あるいは通学等でございますけれども、現在の時刻表、運行の経路の見直し、それから議員のご指摘にもありましたように、費用負担のあり方につきましても、十分にひとつ検討委員会の中でも検討をしていきたいと考えております。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 次に、CATV等の情報ネットワーク構築の新市における均衡ある普及についての考えをお聞きいたします。合併協議会が作成されました新市まちづくり計画でありますが、ちょっと古いんですが、去年のこの冊子であります。これにおよそ恵那市の次世代へつなげる計画がほとんど書いてあります。それによりますと、快適に暮らせる便利で美しいまちの中に、高度通信情報基盤の整備があります。既に山岡、串原にはCATVが、そして岩村にはユビキタス事業での整備が進んでおります。一方、旧恵那地区では、市街地を除きADSLの普及が進まないというか、普及が不可能な地域があります。そして格差が生じております。私どもは、常に若い人たちから高度で高速で大容量の通信情報網の普及を折に触れ要求されております。今年度の事業と伴う予算にCATVの普及があり、過日、組織も発足したようであります。まず市内の高度情報網の現状をお聞かせください。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それでは、お答えをいたします。市内の高度情報網の現状でございますが、本件につきまして、議員ご指摘のとおり、合併協議会の新市まちづくり計画で、高度情報通信基盤の整備については、平成15年10月9日に開催されました第11回合併協議会において地域情報化関係事業で協議をされまして、その内容は地域情報化関係事業における情報通信基盤の整備については、既存の資産の有効活用と難視聴地域解消及び地上波デジタル放送に対応するため、双方向に対応したケーブルテレビネットワークの構築を新市発足後、速やかに行い、公共ネットワークの確立及び地域情報化を推進するものとするとあります。また、ケーブルテレビネットワークについては、その運営を含めて新市において調整するとなっております。本事業に取り組むべき予算が今定例会に提案してありますのが現状でございます。お尋ねの情報通信網の現状につきましては、山岡、串原のケーブルテレビについては今年の4月から、岩村のユビキタスネットワークについては昨年の10月1日から、そして恵那市では恵那市の情報ネットワークということで、エナットが平成9年4月から運営を開始しております。あと中電の共聴施設、そして共同視聴施設組合、オフトーク通信によりましてテレビの対策が行われております。議員ご指摘のADSL利用不能地域につきましては、岩村、山岡、串原を除く中野方、飯地、笠置の地域で全域、そして大井、長島、東野、武並、三郷、上矢作、明智の一部地域で使えないということになっております。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。ADSLが使えないのは、実は私は武並の藤でありますけれども、先ほどの話ではありませんが、武並町の一部ということであります。ぜひ均衡ある、技術的には大変でしょうが、ぜひ国の補助とか指導をいただいて、一刻も早く普及していただきたいと思います。


 普及のスケジュールと整備ですが、CATVに限ってですが、今お話がありましたが、双方向だとか、いろいろな概要があると思います。内容は結構ですので、普及のスケジュールと整備までの年数の予想を教えてください。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それでは、スケジュールについてでございますが、ケーブルテレビ事業実施主体の選考委員会が5月16日に開催されました。そしてそこで選定されました株式会社未来コミュニケーションネットワーク、ここと、平成18年度に総務省の補助事業の採択が受けられますように、まず第3セクターの会社を設立したいと思っております。これは8月頃を目処に行いたい。そして第3セクターの設立後、事業計画を作成いたしまして、設計に入りたい。そして12月に国の方へ市の方から補助事業の採択申請を行いまして、18年4月、補助事業決定後、第3セクターによります事業着手、これは大井、長島、武並、三郷地区でございますが、に着手しまして、同時に第3セクター整備以外の地域につきましても、合併特例債等を活用しまして、3年、18年から20年以内を目標に整備を進めたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 次に、行政組織・機構の効率性と見直しについてお聞きをいたします。


 私は、合併以来、恒常的な残業が続いており、職員の健康面からも、また組織・機構のあり方、部署を越えた相互応援など、機構改革が必要と前回までの一般質問で申し上げてまいりました。4月の人事異動以降、5月までの出納閉鎖期間を超えても、まだ若干、10時とか11時と残業の続いている部署があるようであります。総合計画の年内策定ということもあろうかと思いますが、実態と対策についてお答え願います。続いて、同じように企業とか他市では既に実施をされております。例えば水曜日のノー残業デーであるだとか、一斉退庁日的な日を設ける考えはあるのかないのか、一緒にお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それでは、お答えをさせていただきます。本年、4月の人事異動で、これまで時間外勤務の多かった特定課等につきましては、重点増員配置を実施してきたところであります。なお、遅くまで残って仕事をしている部署があるとの議員のご指摘でございますが、現在、総合計画と行財政改革大綱策定作業に全庁的に取り組んでおりまして、職員も鋭意努力をしているところでございます。特に今回の計画策定は、住民参加と職員によるワーキング部会を組織し、現況と課題を洗い出しまして、解決方策を示す作業に取り組んでおりまして、本来の担当業務以外の一時的な事務量の増加と負担があること、また特定の課等の固有の事務におきましても、出納整理期間が閉鎖後でありましても、例えば決算後の処理や統計に係る事務的な処理、あるいは専門性が高く、期限内に仕上げなければならない事務等が時期的に重なるといった部署があるわけでございます。また、数年おきに改定する個別計画の策定事務が重なってくる場合がございます。こうした部署も存在するわけでありまして、職員の健康管理には十分に注意を払わなければなりまんが、時期的にやむを得ない事情があることもご理解を賜りたいと存じます。なお、今年度の行財政改革大綱策定事務の中で、組織・機構の見直しを同時に進めているところであります。そして議員ご提案のノー残業デー等の実施につきましては、以上、述べてきましたような時期的な、個別的な事情もありまして、全庁、完全・画一的な実施というのは、なかなか困難な面があるかと思いますけれども、時間外勤務を減らし、職員の健康管理を図る施策としましては、効果も期待できると思いますので、組織的な実施につきまして今後検討してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) のち程触れますけれども、特定事業主行動計画の中にも、今申し上げましたように一斉退庁日的なことが記されております。ぜひお願いをいたします。


 次に、次世代育成計画であります。各項目についてお尋ねをしてまいります。


 今申し上げましたように、恵那市全体の次世代育成計画がこの冊子であります。大変立派な計画をつくっていただきました。東濃各市の議員と話をしたところ、恵那市の計画が細部にわたって一番良くつくられているというお褒めの言葉をいただきました。それだけに、今年度から21年度までの5年間で、目標に向けた新しい市のあり方といいますか、次世代育成行動計画を実際には行わなければいけません。私ども議会はもちろん、地域市民全体で意識づけをしていかなければいけないと思います。まず市民福祉部長から計画の実行に際しての総体的なお考えをお聞かせ願います。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 次世代育成支援行動計画についてお答えします。本計画の策定に当たりましては、平成16年2月、旧恵南地区、旧恵那市を含めた3,117件のアンケート調査、回収率60.8%でありますが、を実施し、同じく旧恵那市、恵南を含めた72名の行政職員、市民関係者で構成する地域協議会を設けて、精力的に会合を重ねる中で策定したものであります。計画の策定作業は、合併時期を挟んで進行したため、これにかかわった民間・行政の委員の相互理解と連帯感の高揚を見ることができ、また子育て支援の認識も強まったと感じております。今後、計画の実行に当たりましては、行政内部の自己点検はもとよりでありますが、策定時点で構築できました市民参加型のスタイルの継続による進行管理を行い、全市一体となった子育て支援実現の機運、気風を確立する方向で努力してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 同時に、恵那市役所を1つの企業として特定事業主行動計画があります。こちらは、このような文書でありますけれども、概要と取り組む姿勢についてお聞かせ願います。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えいたします。当市役所の特定事業主行動計画につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、恵那市職員の子育て支援対策行動計画としまして、平成17年4月に策定をし、本市のホームページ等にも掲載、職員に周知徹底を図るとともに、市民に広く公開をしているところでございます。概要といたしましては、次世代を担う子供たちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備を主眼といたしまして、子供のいる職員もいない職員も一人ひとりが自分自身の問題ととらえ、互いに助け合い、支え合う職場環境づくりを目指すものであります。具体的には、1点目は母性保護に関する特別休暇や子供の出生時における父親の休暇などの勤務制度の周知を図っていくこと、2つ目には育児休業の取得しやすい職場環境の整備に努めることであります。また、3点目でございますが、事務の見直しや合理化、そして意識啓発の推進などによりまして超過勤務の縮減を図ることでございます。4点目は年次休暇や連続休暇の取得の促進を図ることなどを掲げまして、これに数値目標などを設けて実現に向けて取り組んでいるものであります。なお、行動計画の計画期間は、平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5年間として、適宜見直しして取り組んでいくことといたしておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 次に、男女平等行動計画についてお尋ねいたします。


 言うまでもなく、現代社会においては、男女間の差別はあってはならず、真の男女共同参画社会の実現を図るために法律も整備されたところであります。旧恵那市においては、昨年3月、ここに持ってまいりましたような立派な恵那市男女共同参画プランが作成され、さらにはダイジェスト版も一緒についております。合併後の現在、市民、企業、職員の中で男女平等行動計画はどのように進んでいるのかをまずお聞かせください。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それでは、お答えをいたします。男女平等行動計画はどのように進んでいるかということでございますが、旧恵那市では、今、議員が申されましたように、男女を取り巻く現状の問題点を解消するために、男女共同参画基本法、また岐阜県男女共同参画プランを踏まえて、恵那市男女共同参画プランが平成16年3月に策定されております。4月から10月までの合併前でございますが、この期間におきましては、企業、職員、市民活動団体と共同で講演会、推進会議などの事業が実施をされております。10月25日、合併後の新しいプランというものは現在ありませんが、当面は旧恵那市のプランを土台に、合併後のプランの検討会、市民団体の交流会、恵那市のプランを土台に合併後のプランの検討会等が既に委員の中で行われておりまして、今後も旧恵那市のプランを土台に、旧恵南地区を含めた市民活動団体、職員の連携、さらには企業への働きかけをしまして普及啓発に努めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 続いて、2点にわたり総務部長にお聞きをいたします。


 セクシャルハラスメントについてお聞きをいたします。先ほどお聞きしました特定事業主行動計画、男女平等行動計画にも関連いたしますが、恵那市役所でのセクハラに関する実態把握、相談窓口、それに伴う苦情処理委員会、防止をするための研修会、規則、あるいは要項等、整備されておりますでしょうか。


 また、その次でありますが、同じく恵那市役所内における、いわゆるひとり職場の実態についてお聞きをいたします。恵那市の正職員が1人で、それぞれの組織を統括する職場で、具体的な部署名を挙げていただきたいと思います。そして、その部署では責任者として重要な位置づけがあると思いますが、運営に関する裁量や1人での決定、そこで一緒に働く嘱託職員との意思疎通、また孤独感等、職場での問題はないのか、その件について、2点、続けてお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それでは、お答えをさせていただきますが、最初にセクシュアルハラスメントについてのお尋ねでございました。セクシュアルハラスメントにつきましては、男女雇用機会均等法第21条で、職場における性的な言動に起因する問題、いわゆるセクシュアルハラスメントに関する雇用管理上の配慮が義務づけられておりまして、これを受けまして厚生労働省は3つの指針を示しているところであります。1つは事業主方針の明確化、2つ目は相談、苦情への対応、そして3つ目は職場においてセクシュアルハラスメントが起きた場合における事後の迅速かつ適切な対応であります。これらを受けまして、当市では職場におけるセクシュアルハラスメントの防止に関する要項を定めております。セクシュアルハラスメントの防止に関する周知、啓発、相談、苦情への対応等について体制整備を図ってきたところであります。また、職員研修の中で、セクハラに関する研修会、セミナーへの職員参加を実施してきました。今後におきましても、特定事業主行動計画や男女共同参画プランとあわせまして、管理職も含めた全職員を対象としました職員研修会を進めるなど、さらにセクハラ防止に関する取り組みを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、ひとり職場の実態についてのお尋ねでございました。一般的に人事配置数は、限られた職員数の中で、職務の内容と仕事量によりまして職場毎に決められており、その結果として正職員1名のみの職場が存在することはごく自然なことと考えます。そうした職場といたしましては、給食センターとか、広重美術館とか、図書館とか、大崎浄水場とか、あるいは浄化センター、陶業文化センター、道の駅などがあるわけでございます。これらは事務事業の運営におきまして、施設管理公社、外郭団体、その他の公益団体として民間業者に業務を委託しているケースがあるわけでありまして、職場には管理統括のための職員を配置しているといったことでございます。そして、これらは、行政組織上、本課の出先機関と位置づけておりまして、本課との連携により業務運営に当たっていますが、意思決定は、重要事項を除きまして、課長同等の決裁権を持ち、また重要事項の決定に関しましては、本課との協議により決定するなど、そういった権限を持つと同時に、本課との連絡、協議の中で業務運営に当たっているということでございます。当然、これらの職場には、委託先の職員が多少にかかわらず存在しまして、そこには毎日、職場としてのコミュニケーションが交わされ、雇用形態を超えまして必然的に1つの職場環境が形成されているわけでありまして、むしろ、それらの正職員につきましては、委託業務の統括管理等から委託先職場では上司の立場にある場合が多いわけでありまして、仕事の指導や良好な職場環境を形成していかなければならないといった責任もあるわけであります。いわゆる議員のご認識でありますひとり職場としての認識とは、市としましては持っておりませんので、その点はどうぞご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 時間がありません。次の標題に移りますが、取り急ぎます。恵那市の学校教育を取り巻く実態と対策についてであります。通告しておきました最初は、恵那市の教育の指針でありますが、先ほど堀 光明議員からありましたので、これは飛ばします。


 児童・生徒の紫外線、いわゆるUV対策についてお聞きをいたします。オゾン層の破壊、地球温暖化現象等々の理由により、近年、相当の紫外線が降り注ぎ、人の健康に対し影響を与えています。熱中症なども含め、幼稚園をはじめとして学校での紫外線対策をどうしているかについてお聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) それでは、ご質問にお答えをさせていただきます。熱中症並びに紫外線の対策として、各園、学校でございますけれども、まず1つ目に野外活動時の帽子の着用を励行しております。それから体育用として、現在、一律すべての学校ではございませんが、サイドガードと申しまして後ろ側にガードがついた帽子を保護者に斡旋することをしております。それから運動会、体育大会では、児童席にテントを設置するような形で努力しておりますし、これから始まってくるプールサイドに簡易テントを設置することなど、先ほど申しましたように一律ではございませんが、行ってきております。熱中症につきましては、特に体育の時間に水分補給に注意するということを現在配慮してやっておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 急ぎます。学校給食でありますが、1つに絞らせてもらいます。食育という言葉がございます、としての学校給食の位置づけと取り組みについてだけお聞かせを願います。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 学校給食の食育としての位置づけでございますけれども、給食でございますけれども、以前は児童の体位を向上させるというものであったわけでございますけれども、現在は、給食というのは健康教育の一環として、食を通して自らの健康を考え、自己の健康づくりを実践すること、あるいは給食を通して食事のマナーを学んで、豊かな社会性を身につけることを大きなねらいとしております。現在、学校が取り組んでいる食に関する指導としましては、学校栄養職員による食に関する授業の取り組みを盛んにしておりますし、総合学習の時間にコメの栽培や地域でよくつくられている郷土料理などを学校でつくったりいたしまして、食の指導の方に努力をしております。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 最後にします。前回、質問通告しておきましたが、失念した問題があります。今年12月にオープンいたします岐阜県クリスタルパーク恵那スケート場についてであります。これは、この後、登壇されます伊藤一治議員からも詳しく質問がありますので、私は1点のみ質問、提案をさせていただきます。本格的な野外施設としてのスケート場の完成ですが、体育教育の体験学習の場として、年間の授業時間を調整し、これを積極的に取り入れていただきたい。恵那市内の児童・生徒には、スクールバス等を有効利用し、送迎の便を図ること、県内外にも広く呼びかけ、体験学習を多くの児童・生徒にしていただきたい。これについてご答弁をお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・田中秀雄君。


○教育次長(田中秀雄君) 私からは、市内の小・中学校の児童につきましては、年に1回、利用する予定でございます。市内の児童の送迎につきましても、スクールバス等で送迎する予定をしております。また、県内外の児童・生徒につきましては、県教育委員会、各市町村の教育委員会を通じ、利用のお願いをしてまいります。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 渡邊鈴政君に対する答弁を終わります。


 18番・伊藤一治君。


 なお、伊藤一治君は対面一括方式の質問でありますので、答弁者は登壇願います。


             (18番・伊藤一治君 登壇)


○18番(伊藤一治君) 18番、恵新会の伊藤一治でございます。本日の最後の質問者となったわけでございますが、3標題について質問をいたします。答弁の方をよろしくお願い申し上げます。


 標題1、武並町コミュニティーセンター建設についてをお尋ねいたします。


 恵那市新まちづくり計画が平成13年度にスタートいたしまして、実施計画書の中で武並町公民館並びに現在、地元の振興事務所を併設いたしまして建設事業を進めることとなり、一方、市長行政視察の折にも懇談会を通じまして、この取り組みを進めるということで力強く、感謝を、地域としても、期待を兼ねてありがたく思っておる次第でございます。地元では、平成9年7月に準備委員会を設立いたしまして、各種代表者が一体となりまして設立総会を開き、課題であります建設計画の場所等々を市当局と協議を重ねまして、一定の建設位置を武並小学校の東側と決定いたしたところでございます。建設に向けまして調査研究を必要として、地元負担、施設の概要、さらには交通アクセス等の関係諸問題を調査し、地域住民に情報を提供して意見を十分に調整し、準備委員会を組織いたしたところであります。その後、建設委員会に切り替えようという盛り上がった機運になりまして、建設委員会ということにいたしたところであります。今、老朽化の著しい武並公民館、中野方町の公民館、建設方針が求められているところでございます。当武並公民館は、昭和46年建設で、面積にしましても540平米、RCということで、農協と一体となって複合施設であるわけでございます。特に施設は手狭となり、武並振興事務所におきましても、昭和32年の建設で木造2階建で180平米ということでございます。市内でも一番古く危険性の高い施設となってまいっております。特に便所等々、利用しようと思っても利用が困難で、適切な施設ではありません。今日、公民館を拠点とした生涯学習、地域活動が、年々利用者が多く、心のふれあい場所として重要な施設であります。また、行政施設でもあります。ちなみに、公民館の利用を申し上げますと、利用状況は1日当たりで申し上げますと61.91人利用をいたしております。利用する団体が2.59であります。開館日数は全室とも223日であるわけでございます。こういったところで、この施設、地震、災害発生時があれば、唯一の避難場所として指定される公的な施設であります。したがいまして、次の事項に当局の見解をお聞きいたします。


 1つ、建設予定地の保安林解除についてでございます。平成10年1月から7月にかけて、県当局保安林担当者と市農林課、社会教育課等が協議を積極的に進めておっていただいたわけであります。平成16年1月までちょっと飛ぶわけなんでございますけれども、なかなか市、県の保安林解除について何十回と協議をするも、議論がなかなか進まず、地元でも心配をして、できるものかというところまで心配をいたしたところでございます。平成17年度になりまして、岐阜県より保安林解除申請に対しまして39項目の指摘事項があったわけでございます。内容は、市内公民館の総面積の比較の根拠、2つ目にはコミュニティーセンター建設用地の算出根拠、3つ目には駐車場台数の算出根拠はいかがなものか、39項目述べますと時間がありませんので、代表的な3つを取り上げたわけでございます。その後、17年5月10日、岐阜県より再度19項目の指摘がありまして、その主な内容といたしましては、洪水調整計画に関すること、道路舗装に関すること、法面保護に関すること、こういった指摘事項が再三再四岐阜県の方から戻ってまいります。したがいまして、市当局は、これに向けて一生懸命取り組んでおったわけでございます。平成17年6月15日には、国の指摘事項として、駐車場の面積は過大ではないか、各部屋の妥当性と各部屋の必要性はあるのか、なかなか厳しい指摘をちょうだいいたしております。ちなみに、概略の規模を申し上げますと、敷地面積は7,520平米、有効面積4,860平米、建物の構造は鉄筋平屋建992.16平米の規模でございます。特に恵那市としては、ご案内のように公民館の建設に対する予算につきましては、17年度の当初予算で可決をされておりますし、そういったことから、県の出先機関、東濃地域の農山村整備事務所、森林保全課、本庁の森林保全室、森林管理担当、こういったところからの厳しいご指摘もあるわけでございますけれども、いずれにしろ、県のご尽力等々に感謝を申し上げるわけでございます。しかしながら、県の市町村に対する指導項目に目を通す限り、もう少し必要な施設を指導する方法が、対応の仕方が十分にある、こういうことを本会議で申し上げておきたいと思います。1日も早い保安林解除ができるよう、市、県ともに許認可がいただけるよう、地域住民を代表いたしましてお願いを申し上げておるわけでございます。このような日数がかかるということは、私は、どこに問題があったかということはお聞きをしませんけれども、非常にテンポが遅い、時代に合わない、私はそう思っております。そういったことから、今後の見通し、スケジュールをあわせてお聞きいたします。


 2項目めは、コミュニティーセンター建設に関して市道の改良でございます。これは以前から継続事業でございまして、市道上野深萱線、これは申し上げるまでもなく、国道19号、国道418号を結ぶ南北道でありまして、1級の市道であります。沿線には、花の木団地、小学校、中山道、優良企業等々が目白押しにありますし、通学、通勤としても唯一の道路として重要な役割と生活道としても大切な路線でございます。未改修部分の危険度の高いところの早期改修をお願いいたすものであります。2つ目は、市道郷蔵平3号線、これについては、つい先ほど一部小学校までの取り付けの工事を済ませていただきまして、誠にありがとうございます。いずれにいたしましても、この路線も、公民館を直接結ぶわけでございますし、中山道とも連絡をします。ぜひとも改良を早期にお願い申し上げたいと思います。特に現況の道路の中では、視界が非常に悪く、いつでも事故が発生してもおかしくない、そういった場所でご承知のとおりでございますので、早い改修についてお願いをし、見解をお聞きいたします。


 3つ目は、コミュニティーセンター建設に伴います地元負担分でございます。これは社会教育課の方からいろいろとご指導をいただいております。平成14年3月には、教育委員会の方からは、ありがたい取り組みのお話をちょうだいいたしておりますけれども、建築面積の750平米超過分については、やはり地元でお願いしたい、これについては地元は承知をいたしております。了解もしております。ただ、この中には、振興事務所が50平米を加えた992平米ですので、一度再検討をお願いしたいという声もあるわけでございます。また、造成費についても一部お願いをしたいということでございます。いずれにせよ、協力は地元は体制を構えておられます。なるべく早い機会に完成を目指して、当局のご尽力をお願いするものでございます。


 次に、標題2つ目の岐阜県恵那スケート場建設です。健康と安全を培う生涯スポーツ振興として、岐阜県クリスタル恵那スケート場の建設が待望久しい西部、中部大学隣接地に平成元年、岐阜県スケート連盟から建設要望が提出され、平成2年、東濃各市町村長が知事、県議会、教育委員会等に要望を出されまして、平成8年、武並町に建設予定地が決められ、着実に進行を現在いたしておるわけでございます。おかげをもちまして、平成17年12月、スケート場のオープンの運びとなるということをお聞きいたしまして、市民等しくありがたく感謝をいたしております。これまでの長年の関係各位のご労苦に厚く感謝を申し上げるものでございます。今後、本施設に寄せる期待を大きくしております。市長をはじめ担当室の本当になみなみならぬご尽力、重ねて感謝を申し上げます。


 次の点についてお伺いをいたします。


 現在の工事の進捗状況について、オープンに向けて、センターハウス、あるいは電気機械、外構工事はどのような状況であるか、お聞きをします。


 2つ目は、完成後の施設の利用と運営管理でございます。完成後の指定管理者制度の適用がされるが、スケート場の管理はどのようになっているか、したがって、管理者とスケート場の運営はどのように行っていくかをお聞きいたします。なお、スピードスケートの利用期間は概ね3カ月が限度であろうと思います。それ以外の利用活用についてお聞きをいたします。軽スポーツ、どんなものが計画をされておるか、そういったことをお尋ねいたします。


 もう1つは、小・中学校のこの施設を利用する料金は、条例、規則によるところでありますけれども、少なくとも市内の小・中学生の利用は無料とならないか、こういったことについてお聞きをいたしたいわけでございます。なお、入場料、スケート場滑走料、リンク使用料等をお知らせいただきたいと思います。


 特にオープン前の県内外に向けての宣伝活動でございます。今、市内住民の皆さんは、どこで立派なスケートがあるのかという声も聞くわけでございます。したがいまして、前々から言われております宣伝活動をどのように取り組んで、PR活動をしておられるのか、お聞きをいたします。また、施設等の案内対応について、案内板の設置状況はどうなっているか、スケート場へのアクセスはどう考えるか、また県道、市道等の道路整備について、今、取り組む考え方について、わかる範囲でお聞きをいたしたいと思います。例えば国道19号、国道418号、主に武並土岐多治見線、武並停車場線、市道4138号から多くの周辺の市道の整備等々が考えられるわけでありまして、バス、大型利用は国道418号を経由されると聞いておりますけれども、いずれにしても、マイクロバス、自家用車、あるいは武並駅を利用いたしまして、自転車、歩行者等が多く駅から場内に行かれると思うわけでございます。したがいまして、交通安全対策と街路灯、標識設置などについてお聞きをいたします。まずオープン前の第一段階としてのお考えと、また第二段階に整備を進めるものもあろうかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、安全で安心な施設に行けるということを希望いたします。


 次に、武並駅のトイレの改修でございますけれども、これもスケート場との兼ね合いも当然あるわけでございます。電車利用をいたしまして、現在のトイレは、10年前からJRとの協議はいたしたわけでございますが、なかなかJRも厳しいわけで、今日現在までに至っております。大変、老朽化とともに、女性の皆さんがこのトイレを使うということは、なかなか至難な技であるわけでございます。特に南側の駅の市の駐車場がありますが、あの周辺はたくさんの自動車が周辺から集合をいたしております。トイレ等々もありません。夏場になりますと、立ちションをいたしまして、非常にあの周辺の民家は、何といいますか、アンモニア臭いという状況でございます。今後の課題といたしましても、西部振興のためにもよろしくお願いをいたしたいと思います。


 最後の質問の標題は、建設事業を取り巻く最近の課題でございます。


 昨今、ご承知のように、建設工事をめぐる談合事件が相次ぎ、独禁法違反が新聞、テレビ等で報道をされております。発注者、受注者とも大変なことであろうかと思うわけでございます。これらを見るときに、発注する工事の競争入札でありますが、落札率、いわゆる予定価格書でございます。見る限り、最近は85%を割り込む状況であります。また、最低制限価格を設定いたしているのかどうか、お聞きをいたします。いわば、受注価格が割安過ぎることがいいばかりではありません。発注者側として見れば、当然、仕様書、契約書にうたわれた設計内容が、十分にいい仕事ができるのかどうかということなどのおそれがあると思います。したがいまして、次の項目を、多様化する発注取り組みの状況をお聞きいたします。


 指名登録業者に対する格付けは、発注基準に伴って取り組んでおられると思いますが、どのように行っているか。


 また、指名業者選定に当たり、経営事項審査として客観点数プラス工事成績、主観点数を総合点数として選定されておると思います。その反映についてお聞きをいたします。


 また、市内の業者は、土木工事、建築工事、工種が多いわけでありますけれども、格付けはどのようになっているか、ランク別に業者数のみを教えていただきたいと思っております。


 入札に参加できる業者数について規定はあるのかどうか、入札による落札率と競争入札制度における過当競争の抑制を実施しているのかどうか、また建設コンサルタント業務等、役務の提供における入札結果の公表が制定されたことに伴い、これは平成10年の通達でありますけれども、それによるコンサル業務等においては、契約の締結後、早期に入札情報を公表すること、この点について取り扱いをお聞きいたします。


 最後に、業者の育成についてでございます。市建設協同組合、また県の建設協同組合が管内にあるわけでございます。特に協同組合におかれましては、毎年毎年、災害が発生した場合の対応、あるいは恵那市が主催するイベント事業等々については、大変ご協力をいただいておりますことを、この場をかりて厚くお礼を申し上げます。


 さて、10月25日、新市合併発足以来、建設工事の適正な確保、特に地域の特性もあるわけでございますが、郡部の過疎地対策と近年の著しい公共事業の減少に伴い、設計単価の下落もあり、建設業者の必要を考慮し、生活を守るべく、早急な対策をお願いいたしたいと思います。


 発注者による監督業務の効率化、書類の簡素化でございますけれども、工事における書類の簡素化と言われて前々からおりますが、施工管理、品質管理、状況確認等の書類等々が多く、市、業者ともに大変お忙しい中で多大な負担と思うが、これらの関係書類等々の簡素化をぜひとも今後ともに検討をされたらどうかと思っておるところでございます。


 2つ目に、工事について、下請人の把握等々について、適正な施工や品質確保を図る観点から、発注者が提出した請負内容、内訳書、下請契約書等の関係実態を把握しておられるのかどうか、お伺いをいたします。


 いずれにいたしましても、時間の制約もあるわけで、非常に私も焦りを見せておるわけで、最後の最後がないわけですが、私としては、腹いっぱい質問ができなかったわけでございますが、有能な部局長さんがお見えですので、明確なご答弁を期待しますし、私といたしましても、今、県、市、国においても、予算が厳しい行財政の中でございますが、やはり仕事は人がやるわけでございますので、言うまでもありません、県、国についても、一言で予算がない、そういうことでびっくりしないように、やはりそれぞれの職責の部長たちは、足を運び、そして汗をかいておられるとは思っておりますが、1週間に10日ぐらいは来いと、私はそういったことを思って、特に今後のまちづくりに対してよろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(後藤薫廣君) 答弁を求めます。助役・三宅良政君。


             (助役・三宅良政君 登壇)


○助役(三宅良政君) それでは、私からは、建設事業を取り巻く最近の話題についてお答えさせていただきます。


 まず最初に、多様化する発注の取り組み状況でございますが、指名登録業者に対する格付けの基準は、恵那市競争入札参加資格認定規則によりまして、建設業につきましては、建設業法に基づく経営事項審査の総合評点により格付けを行っております。これは公共事業を直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない審査で、経営規模、経営状況、技術力等を示した数値でございまして、この数値をもとに恵那市では4つのランクに分けております。例で申し上げますと、土木一式では、指名登録をしている業者数は、Aランクは2社、Bランクは14社、Cランクは38社、Dランクは26社となっております。また、ランク分け等に市の工事成績を反映しているのかとのご質問でございますが、現時点では、工事成績等の主観的点数は反映いたしておりませんが、現在は工事成績評点を定めましてデータを収集しているところでございまして、少なくとも5年間程度のデータを集めまして、工事成績も指名の要件と考えてまいりたいと思っております。


 次に、入札に参加できる業者数について規定はあるかとのご質問でございましたが、入札に参加できる業者数につきましては、恵那市指名競争入札及び随意契約参加選定要領に規定してございまして、設計金額毎の選定業者数が定められております。土木一式の例で申し上げますと、1億円以上の工事は15社以上、2,500万円以上1億円未満の工事は10社以上、2,500万円未満は8社以上、500万円未満は6社以上となっております。


 次に、入札による落札率と入札制度における過当競争の抑制についてでございますが、平成16年度における建設工事の予定価格に対する落札率でございますが、95.08%となっております。また、過当競争の抑制につきましては、先ほど議員申されましたが、恵那市契約規則によりまして最低制限価格を設けております。最低制限価格は、予定価格の3分の2以上の額でございますが、この価格を下回る金額で入札した者がいた場合、その入札書は無効として取り扱うことになっていますので、ご理解を賜ります。


 次に、建設コンサルタント業務など委託業務に対する入札結果等の公表でございますが、建設工事、委託業務、物品購入等、すべての入札案件につきまして、その結果を恵那市のホームページと建通新聞に公表をしているところでございます。また、財務課におきましても、閲覧に供し、情報提供に努めているところでございます。


 次に、市内業者の育成についてでございます。先ほど説明させていただきましたランク及び地理的条件を考慮にして、市内業者で実施可能な業務につきましては、市内業者の方を中心に入札するようにいたしております。また、今年の6月から試行しております制限付き一般競争入札制度におきましても、入札参加資格において恵那市内に本社を有し、本社にて入札参加資格の登録をしていることということを条件として、市内業者の受注機会に配慮をいたしております。今後とも市内業者の育成につきましては、厳しい環境の中ではございますが、引き続き進めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・田中秀雄君。


            (教育次長・田中秀雄君 登壇)


○教育次長(田中秀雄君) 伊藤議員の質問に答弁させていただきます。


 武並コミュニティーセンターの建設予定地の保安林解除申請についてでございます。武並コミュニティーセンターの建設用地の保安林解除申請につきましては、森林法第27条第1項の規定により、昨年ですが、平成16年7月30日付で県へ申請しております。その申請に関する解除処理の補正について、17年3月25日付で39項目の指示を受け、6月9日までの間に県農山村整備局で5回のヒアリングを受けて、約1年間の書類審査を完了しました。この間、住民の長年の懸案であったコミュニティー建設、また電源立地交付金、年度内着工から完成までの条件を、県側もこの事業の必要性について十分に理解していただきまして、6月9日に国に保安林解除申請を上申した旨の連絡がありました。急遽6月17日に上京しまして、地元国会議員、古屋事務所を経由して、林野庁の次長、黒木氏、森林整備部の治山課長、早急に保安林解除について強く要望してまいりました。国では、県で一度ヒアリングを行っておりますので、一部の修正があるかとは思いますが、早急に県に承認を出すよう返事をいただきました。保安林の解除につきましては、40日間の告示期間がありますが、施設の早期着工に向けて進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。計画につきましては、7月中旬に造成工事の契約を結ぶ予定です。8月上旬には現地の作業開始、建物関係につきましては、9月議会で契約の議決をいただくよう提出する予定でございます。


 次に、コミュニティーセンター建設に伴う市道の改良についてでございます。私どもの方からは、郷蔵平3号線についてでございます。当センターの果たす役割については、地域の自治会、自治連合会、敬老会などの団体の活動拠点、また生涯学習の場としての役割、さらに学校教育と社会教育が連携して、青少年の健全育成の場として役割をはたすべき施設でありますので、児童の利用も多くなると予想され、市道の改良につきましては急務と考えております。郷蔵平3号線の改良の時期については、小学校のグラウンドの東側、突角部分について、改修工事との関係もありますので、今後、検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 それからコミュニティーセンターの建設に伴う地元負担金でございます。コミュニティーセンターの建設に伴う地域負担金の考えとして、以前は建設用地の取得に関するすべてと建設事業に係る事業費から特定財源を控除した額の40%の負担をお願いしておりましたが、今はコミュニティーセンターの基準面積制度を改め、その基準を750平米と定めております。したがいまして、基準面積を超えた部分につきましては、按分で地域負担金としてお願いすることとしておりますので、よろしくお願いいたします。また、敷地造成費用につきましても、基準面積を超えた率でしていただく考えでご理解をお願いします。なお、合併協議の中で、旧恵那市で制度化されていた建設関係事業の道路、架橋に係る地元協力金制度につきましては、第15回恵那市・恵南町村合併協議会において廃止されましたので、よろしくお願いいたします。


 次に、岐阜県恵那スケート場建設事業、工事進捗状況についてでございます。


 5月31日現在でございますが、センターハウスの建築状況は、全体で31.2%、市の発注分については46.8%でございます。工事が若干遅れておりますが、現在、屋根を中心にセンターハウスの工事を進め、雨期になっても工事ができるように工事を進めております。


 完成後の施設利用と運営管理でございます。これにつきましては、6月3日付で、岐阜県教育長名で岐阜県指定管理者審査会委員会から開催結果が届いて、結果は妥当であるということから、恵那市が6月の県議会において正式に指定管理者になる予定でございます。スケート、冬期の利用については90日となっておりますが、それ以外の利用は、インラインスケート、ローラースケートなどを見込んでおります。場内の駐車場につきましては、板打ちテニスやバスケットも計画しております。料金につきましては、岐阜県クリスタルパークの恵那市条例に基づき料金の承認を得ることになっておりますが、現在、県との協議では、利用料金の減免はしないという方向で進んでおります。恵那市の父兄への負担が少なくなるよう今後検討してまいります。


 次に、スケート場のオープン前の県内外に向けての宣伝活動でございます。これにつきましては、昨年からずっと活動しております。中央線の沿線、各教育委員会、体育協会に出向いてお願いしてまいっております。6月7日には日本スケート連盟の理事会へ岐阜県スケート連盟理事とともに出向きまして、スケート場の宣伝と今後の全国大会の誘致をお願いしてまいりました。6月24日には連盟の評議会がございますので、申し込みと合宿等の申し込みも持参して利用促進をお願いする予定でございます。市内のPRにつきましては、各施設にパンフレットを置いて、6月15日号には広報に入れて回覧しております。オープンに向けて、昨年からお願いに行っておる東濃地区から中濃地区の一部、美濃加茂市、可児市、可児郡の小・中学校については再度依頼する予定でございます。また、長野県の南部地域につきましても、本日も行っておりますが、飯田、木曽、下伊那郡、豊田市など、近隣市町村に利用のお願いに行く予定でございます。また、全職員による名刺によるPRでございます。現在、大井宿の写真、大正村でございますが、このような用紙がございますが、全職員で大正村、大井宿の写真をスケート場に置き換えて、職員によるPRを行っていきますので、よろしくお願いいたします。


 施設のアクセスについては、瑞浪方面からの利用客に対しては、国道19号から国道418号を経てスケート場に入るコース、中津川方面からは、19号から永田ランプを下り、県道恵那多治見線を経てスケート場に入るルートでございます。これらのルートの箇所につきましては、恵那周辺に20カ所程度の道路標識を県が設置をするよう今、調整済みでございます。武並駅からの利用者につきましては、瑞恵バイパスを視野に入れ、近日中に武並駅周辺の環境整備に係る会議を開催しますので、この案件でスケート場周辺、また先ほど出ました武並駅のトイレについても、総合計画の中で持ち上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 建設部長・今井久朗君。


            (建設部長・今井久朗君 登壇)


○建設部長(今井久朗君) それでは、私の方からは、武並コミュニティーセンター建設に伴う市道上野深萱線の改良計画についてお答えいたします。


 市道上野深萱線につきましては、議員ご指摘のとおり、武並地域の幹線となる重要な道路であります。しかしながら、竹折防災ダム下付近の状況は、平面、縦断線形が悪く、幅員も狭い状況でございます。武並小学校の通学路でもあり、地域からの改良要望も強いことから、道路管理者としても改良の必要性を認識しているところでございます。この箇所につきましては、道路自体が防災ダムの堤台の一部になっておりまして、道路改良時の交通確保の問題が大きな課題になっております。ダム管理者との協議も必要となってまいりますけれども、新総合計画の中へ位置づけを行い、調査を進め、改良を検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、恵那市の工事の施工管理、監督業務の簡素化、効率化についてお答えいたします。


 工事につきましては、岐阜県建設工事共通仕様書に基づき統一的に施工をしております。この仕様書には、施工管理項目及び方法、品質管理項目などが定められており、工事の品質確保、適正な施工を確保するための最低限の書類の作成をすることとなっております。今後、国や県における工事書類等の簡素化の状況を見ながら、検査項目等も含めまして、できるものがあれば検討してまいりたいと思います。


 それから工事の下請人の把握の状況についてでございますけれども、恵那市発注の工事につきましては、工事請負契約により工事を下請に出す場合には、下請人届の提出が義務づけられており、その届け出により確認をしております。また、現場におきましては、下請人届が出ていない業者が施工していないか、作業服、ヘルメット等で確認するように努めておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 伊藤一治君に対する答弁を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) これで予定された一般質問は終了いたしました。


 なお、明日は引き続いて質問順序の9番から行いますので、よろしくお願いいたします。


 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。


              午後 4時37分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            議     長      後 藤 薫 廣





            署名議員    13番  光 岡 克 昌





            署名議員    29番  藤   公 雄