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岐阜県 恵那市

平成17年第3回定例会(第1号 6月 3日)




平成17年第3回定例会(第1号 6月 3日)





        平成17年第3回恵那市議会定例会会議録〔第1号〕


                              平成17年6月3日


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 議 事 日 程(第1号)


                    平成17年6月3日(金)午前10時開議


  第 1        会議録署名議員の指名


  第 2        会期の決定


  第 3        承第7号及び議第64号から議第79号まで一括上程


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第1号)


  日程第 1       会議録署名議員の指名


  日程第 2       会期の決定


  日程第 3 承第 7号 専決処分の承認について(専第12号 平成17年度恵那


              市老人保健医療特別会計補正予算)


        議第64号 恵那市税条例の一部改正について


        議第65号 恵那市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について


        議第66号 恵那市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例


              の一部改正について


        議第67号 恵那市消防関係手数料徴収条例の一部改正について


        議第68号 恵那市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


        議第69号 恵那市火災予防条例の一部改正について


        議第70号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減について


        議第71号 内部情報用パーソナルコンピュータの購入について


        議第72号 土岐川防災ダム一部事務組合規約の変更について


        議第73号 字の区域の変更について


        議第74号 市道路線の認定について


        議第75号 人権擁護委員の候補者の推薦について


        議第76号 人権擁護委員の候補者の推薦について


        議第77号 平成17年度恵那市一般会計補正予算


        議第78号 平成17年度恵那市駐車場事業特別会計補正予算


        議第79号 平成17年度恵那市公共下水道事業特別会計補正予算


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1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    25番  後 藤 薫 廣 君      26番  吉 村 典 男 君


    27番  渡 邊 鈴 政 君      28番  土 屋 藤 夫 君


    29番  藤   公 雄 君      30番  成 ? 鐘 平 君


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1 欠 席 議 員


    な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    助役         三 宅 良 政 君


    収入役        堀   歳 昭 君


    総務部長       林   茂 信 君


    地域振興部長     伊 藤 常 光 君


    企画部長       安 藤 仁 志 君


    市民福祉部長     渡 村 保 名 君


    医療管理部長     安 藤 常 雄 君


    経済部長       水 野 量 夫 君


    建設部長       今 井 久 朗 君


    水道部長       遠 山 時 仁 君


    環境部長       三 宅 隆 司 君


    企画部調整監     大 島 博 美 君


    経済部参事      林   健 一 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   近 田 雅 和 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育委員長      伊 藤 保 直 君


    教育長        三 浦 忠 信 君


    教育次長       田 中 秀 雄 君


    教育次長       纐 纈 佳 恭 君


    消防長        曽 我 公 平 君


    監査委員事務局長   石 原 和 幸 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     山 田 賢 悟 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    鈴 木 静 香 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


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              午前10時00分 開会


○議長(後藤薫廣君) おはようございます。


 開会に先立ち、市民憲章の唱和を行います。


 全員ご起立をお願いいたします。


                 (全員起立)


○議長(後藤薫廣君) 事務局長に一節ずつ朗読させますから、続いて唱和をお願いいたします。


 議会事務局長・山田賢悟君。


                  (唱和)


○議長(後藤薫廣君) ご着席願います。


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○議長(後藤薫廣君) これより平成17年第3回恵那市議会定例会を開会いたします。


 会議に入ります前に表彰の伝達を行いたいと思います。


 これは、過日、日比谷公会堂で開催されました第81回全国市議会議長会定期総会及び一宮市で開催されました第87回東海市議会議長会定期総会の席上で、10年以上の長期在職市議会議員として、安藤洋子さん、柘植弘成君、そして私、後藤薫廣の以上3名が表彰を受けたものであります。


 なお、表彰伝達につきましては、代表して全国市議会議長の伝達を行いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、名前をお呼びいたしますので、前までお越し願います。24番・柘植弘成君、23番・安藤洋子さん。


                (表彰状伝達)


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○議長(後藤薫廣君) 続いて、日程に入る前に諸般の報告を行います。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご覧願います。


 出席一覧表のうち、串原振興事務所長堀恒夫君は、都合により欠席の申し出がありましたので、ご了承願います。


 次に、5月1日から5月31日までにおける議会関係諸報告及び平成16年度及び17年度4月分の出納検査結果報告の写しをお手元に配付しておきましたので、お目通し願います。


 次に、平成16年度中の陳情処理経過及び結果報告の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。


 次に、地方自治法第180条により、報第5号専決処分の報告について及び報第6号平成16年度恵那市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、以上2件の報告がありましたので、その内容をお手元に配付しておきましたから、お目通し願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、12番・柘植 羌君、28番・土屋藤夫君を指名いたします。


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○議長(後藤薫廣君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から6月24日までの22日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月24日までの22日間と決定いたします。


 なお、会期中の会議予定はお手元に配付いたしました会期日程表により開催いたします。


 次に、一般質問の通告は6月6日午前10時に締め切りますので、それまでに通告書の提出をお願いいたします。


 質問の内容はできる限り簡潔明瞭にご記入くださるようお願いいたします。


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○議長(後藤薫廣君) 日程第3 承第7号及び議第64号から議第79号まで17件を一括上程し、議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。市長・可知義明君。


             (市長・可知義明君 登壇)


○市長(可知義明君) 皆さんおはようございます。


 本日、平成17年第3回恵那市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご多用の中をご出席いただきまして、誠にありがとうございます。


 ただいま後藤薫廣議員、柘植弘成議員、安藤洋子議員に対して、全国市議会議長会会長並びに東海市議会議長会会長による10年以上勤続議員表彰の伝達が行われました。誠におめでとうございます。表彰を受けられました後藤議員、安藤議員、柘植議員におかれましては、長年にわたり市の発展と市民の福祉向上のためにご尽力をいただいた結果と深く敬意を表するものであります。どうか今後とも、ご健康に留意いただきまして、市政発展のためになお一層のご尽力を賜りますよう心からお願い申し上げます。


 それでは、ただいま上程されました17議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、承第7号の専決処分の承認(専第12号 平成17年度恵那市老人保健医療特別会計補正予算)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,503万3千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ56億8,703万3千円としたものであります。


 その内容といたしましては、老人医療費が増大したとこにより、平成16年度決算が赤字となるため、繰上充用により決算することとし、平成17年5月23日付で専決処分をしたもので、議会の承認をお願いするものであります。


 次に、議第64号の恵那市税条例の一部改正につきましては、地方税法等の改正に伴い、65歳以上の者に係る非課税措置の段階的廃止等所要の改正をするため、条例を改正するものであります。


 次に、議第65号の恵那市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、市立恵那病院の診療科目を受診される市民にわかりやすい表示とするよう細分化するため、所要の改正をするものであります。


 次に、議第66号の恵那市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、恵那市環境審議会委員の報酬及び費用弁償に関し、必要な事項を定めるため、条例を改正するものであります。


 次に、議第67号の恵那市消防関係手数料徴収条例の一部改正につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令等の改正に伴い、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の設置許可手数料を引き上げるため、条例を改正するものであります。


 次に、議第68号の恵那市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、非常勤消防団員等の障害補償等に係る障害の等級等を改正するため、条例を改正するものであります。


 次に、議第69号の恵那市火災予防条例の一部改正につきましては、消防法等の改正に伴い、住宅用防災警報器等の設置及び維持について必要な事項を定める等のため、条例を改正するものであります。


 次に、議第70号の岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減につきましては、海津市、可児市、岐阜市及び多治見市の合併による廃置分合に伴い、岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減することについて、議会の議決をお願いするものであります。


 次に、議第71号の内部情報用パーソナルコンピュータの購入につきましては、庁内の情報の共有化を図り事務の効率化を進めるため、購入台数600台を9,208万5千円で、平成17年5月20日、日本電子計算株式会社名古屋支店支店長森繁美と仮契約を締結したもので、恵那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。


 次に、議第72号の土岐川防災ダム一部事務組合規約の変更につきましては、土岐川防災ダム一部事務組合の議会の組織及び議員の選定方法並びに執行機関の組織を改めるため、組合規約を変更することについて、議会の議決をお願いするものであります。


 次に、議第73号の字の区域の変更につきましては、緑資源機構営農用地総合整備事業、


 ──これは美濃東部区域の宇塚換地区でございますが──の施行により、字の区域の変更が必要となったため、議会の議決をお願いするものであります。


 次に、議第74号の市道路線の認定につきましては、市道学頭12号線及び野畑4号線を新たに認定することについて、議会の議決をお願いするものであります。


 次に、議第75号及び議第76号の人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、現委員である大?眞洋氏の任期満了に伴い、再び同氏を推薦すること、並びに熊谷博氏の退任に伴い、新たに小木曽孝平氏を推薦することについて、議会の意見を求めるものであります。


 次に、議第77号の平成17年度恵那市一般会計補正予算につきまして説明をいたします。


 今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3億9,569万7千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ277億7,569万7千円とするものであります。


 その主な内容といたしましては、土木費の鏡山住宅建設事業について、平成17年度及び平成18年度の継続事業で計画しておりましたが、平成17年度の単年度で実施することとし、その事業費として3億2,283万7千円を計上しております。なお、この事業に伴う歳入として、国庫補助金1億5,101万6千円、土木債1億5,100万円を充当することとして、所要額を計上しております。


 このほか、総務費では新世代ケーブルテレビ施設整備事業費に係る実施設計委託料、第3セクター設立出資金及び業務開始運営補助金など7,500万円を追加計上しております。


 次に、議第78号の平成17年度恵那市駐車場事業特別会計補正予算につきましては、恵那駅西駐車場公衆用トイレの不備による損害賠償が生じたため、その賠償金として8千円を計上したものであります。


 最後に、議第79号の平成17年度恵那市公共下水道事業特別会計補正予算につきまし


 ては、恵那市特定環境保全公共下水道根幹的施設──竹折浄化センターでございますが─


 ─の建設工事委託に関する基本協定に係る債務負担行為の追加補正を行うものであります。


 以上で提案説明を終わりますが、詳細につきましては担当部長等に説明させますので、よろしくご審議の上、適切な議決を賜りますようお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市長の提案説明を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 続いて、各議案ごとに詳細説明を求めます。


 なお、承第7号については、詳細説明から採決まで行います。


 それでは、承第7号・専決処分の承認について、専第12号・平成17年度恵那市老人保健医療特別会計補正予算についての詳細説明を求めます。市民福祉部長・渡村保名君。


           (市民福祉部長・渡村保名君 登壇)


○市民福祉部長(渡村保名君) それでは、議案書の1ページをお願いいたします。承第7号・専決処分の承認についてご説明いたします。


 専第12号・平成17年度恵那市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)については、地方自治法第179条第1項の規定により、平成17年5月23日専決処分をしたので、これを報告し、承認をお願いするものであります。


 本補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,503万3千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ56億8,703万3千円とするものであり、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページの「第1表 歳入歳出予算補正」によるものであります。


 4ページをお願いいたします。歳入であります。6款、1項、1目雑入4,503万3千円の増額補正は過年度収入であり、その内訳は、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金の精算分であります。


 次ページの歳出につきましては、4款、1項、1目前年度繰上充用金4,503万3千円の増額は、前年度繰上充用金であり、その内容は、本会計の16年度歳入歳出差し引き不足額をこれをもって補てんしようとするものであります。


 以上で専第12号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


 本件に対するご質疑はございませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(後藤薫廣君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(後藤薫廣君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 承第7号・専決処分の承認について、専第12号・平成17年度恵那市老人保健医療特別会計補正予算については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認め、承第7号は原案のとおり承認されました。


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○議長(後藤薫廣君) 次に、議第64号・恵那市税条例の一部改正について詳細説明を求めます。総務部長・林 茂信君。


            (総務部長・林 茂信君 登壇)


○総務部長(林 茂信君) それでは、議案書の7ページをお願いいたします。議第64号・恵那市税条例の一部改正についてご説明いたします。


 地方税法等の一部改正によりまして、65歳以上の方に係る非課税措置の段階的廃止等が規定されました。この背景といたしましては、今日の少子高齢化社会を取り巻く状況にかんがみ、平成17年度の国の税制改正におきまして、年齢要件のみにとらわれない公平な税負担のあり方、その他について見直しが成されたことによるものでありまして、これらに基づき、所要の規定を整備するため、この条例を定めるものでございます。


 それでは、別冊の参考資料「恵那市改正条例議案の概要」をご覧いただきたいというふうに思います。


 では、1ページをお願いいたします。条文の改正順序によりご説明いたします。現行及び改正中、アンダーラインの部分が改正内容であります。


 最初に、第24条でございますが、個人の市民税の非課税の範囲を定めた規定におきまして、年齢65歳以上の者について非課税対象者の範囲から削除するものでございます。 なお、この措置につきましては、17年度税制改正において平成18年度分の個人住民税から廃止されることとなっていますが、激変緩和の観点から、平成18年度分においては3分の2を、平成19年度分では3分の1を減額し、平成20年度からは全額課税とするなど、段階的に廃止することとなっております。


  第36条の2第1項及び──2ページになりますが──第3項の改正は、市民税の申告に関する規定中、地方税法第317条の6の改正に伴う引用条文の項の繰り上げに係る整備でございます。この地方税法の改正内容は、事業主等に年度途中の退職者についても給与支払報告書の提出を義務づけたものであります。


 附則第19条は、市民税の所得割課税の規定で、これは株式等の譲渡所得等については、別に区分して算出する等の特例を規定した内容ですが、第1項の改正は、第2項を削除したことに伴う条文の整備であり、当該第2項の削除は、所有期間が3年以上の株式を上場後1年以内に譲渡した場合の譲渡所得等の金額は2分の1とする公開株式に係る課税の特例が、地方税法附則第35条の2の改正により今回廃止されたことに伴いまして、削除するものでございます。


 また、この削除によりまして、第3項を第2項に、第4項を第3項に、3ページですが、第5項は条文の整備を伴いまして、第4項にそれぞれ繰り上げるものでございます。表の左で、改正後の附則第19条の2は、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する規定1条を新設するものでありますが、その第1項は、特定口座で管理されていた株式が、発行会社の精算等により無価値化して損失が生じた場合に株式等の譲渡損失とみなして条例を適用するものであり、第2項は、特定口座で管理されていた株式を譲渡した場合の譲渡所得の計算は、他の株式の譲渡所得とは区分して計算することを規定したものであります。


 第3項は4ページですが、第1項の規定について、市長へ申告する翌年度分の関係申告書に限り適用することを規定したものであります。また、この条の新設に伴いまして、右の旧の欄でございますけども、附則第19条の2、これは上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例を規定した内容でございますが、これにつきまして、附則第19条の3に繰り下がり、その第1項は改正に伴う条文の整備で、第2項は附則第19条第2項が削除されることに伴って削除するものであります。


 右の旧の欄の附則第19条の3、特定口座を有する場合の市民税の所得計算の特例の規定でございますが、条文の新設に伴いまして、第19条の4に繰り下げ、かつ地方税法の改正で引用条文の整備を必要としたものであります。


 その下の旧欄の附則第19条の4は、条の整理により削除するものであります。


 附則第19条の5、これは上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の規定でございますが、第2項の改正につきましても、条文の整備であり、その下の第20条、これは特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例の規定でございますが、第2項、第4項の改正も条文の整備でございます。第8項の改正は、附則第19条第2項が削除されたことに伴いまして削除するものであります。これによりまして、第9項を第8項に繰り上げ、条文を整備するものであります。


 それでは、議案書の、また9ページをお願いしたいと思います。施行期日等についてご説明いたします。


 9ページでございますが、第1条でございますが、この条例の施行期日を定めたもので、平成18年1月1日から施行するとしたものであります。第2条は市民税に関する経過措置で、個人の市民税の非課税の範囲は、平成18年度以降について適用することについて規定したものであります。第2項は65歳以上で前年合計所得が125万円以下の方の市民税均等割について、第3項はその所得割について平成18年度は3分の1課税とする内容の経過措置を規定したものであり、第4項及び第5項は前述の同様の内容におきまして平成19年度は3分の2の課税とする内容の経過措置を規定したものであります。第6項は新設された附則第19条の2の規定についてでございますが、これは特定口座で管理する特定株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例を規定したものでございます。これにつきましては、平成17年4月1日以後にその事実が発生する場合に適用する経過措置であります。7項でございますが、新条例附則第20条、これは特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例の規定でございますが、これにつきましては、所得割の納税義務者が中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行日以後に取得する特定株式について適用し、施行日前の取得については従前の例による経過措置でございます。第8項ですが、新条例附則第20条、これは第7項と同じ内容の規定でございますが、所得割の納税義務者が平成17年4月1日以後に取得した特定株式について適用する経過措置でございます。


 以上で議第64号の説明を終わらせていただきます。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 次に、報第65号・恵那市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についての詳細説明を求めます。医療管理部長・安藤常雄君。


           (医療管理部長・安藤常雄君 登壇)


○医療管理部長(安藤常雄君) それでは、議案書の13ページをお願いいたします。議第65号・恵那市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてご説明いたします。


 次のページ、14ページをお開きいただきたいと思います。


 恵那市病院事業の設置等に関する条例(平成16年恵那市条例第239号)第3条第2項の表中、市立恵那病院の診療標榜科は、現行、1、内科、2、小児科、3、外科、4、整形外科、5、眼科、6、耳鼻咽喉科、7、リハビリテーション科、8、放射線科とありますが、これに患者様等にわかりやすい表示とするために、内科を細分化し、9、呼吸器科、10、循環器科、11、消化器科の3診療科を追加し、外科を細分化し、12、呼吸器外科を追加し、全体で12診療科の標榜とするものでございます。また、これらの追加の診療科は、医療法施行令により、公告ができる診療科名となっております。


 なお、この条例の施行は平成17年7月1日となっております。


 以上で議第65号の説明を終わらせていただきます。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 次に、議第66号・恵那市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての詳細説明を求めます。環境部長・三宅隆司君。


            (環境部長・三宅隆司君 登壇)


○環境部長(三宅隆司君) 議案書の15ページをお願いします。議第66号・恵那市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について説明します。


 恵那市環境審議会委員の報酬及び費用弁償に関し必要な事項を定めることについて議会の議決をお願いするものです。


 別冊の参考資料「恵那市改正条令議案の概要」の7ページをお願いします。


 新旧比較表の別表第12項の後ろに第13項環境審議会委員を追加し、以下13項以降を繰り下げるものです。


 なお、この条例につきましては公布の日から施行するものです。


 以上で説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 次に、議第67号・恵那市消防関係手数料徴収条例の一部改正について、議第68号・恵那市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、議第69号・恵那市火災予防条例の一部改正について、以上3件の詳細説明を求めます。消防長・曽我公平君。


             (消防長・曽我公平君 登壇)


○消防長(曽我公平君) 議案書の17ページをお願いいたします。議第67号・恵那市消防関係手数料徴収条例の一部改正についてご説明いたします。


 提案の理由につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令等の改正に伴い、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の設置許可手数料を引き上げるため、この条例を定めるものであります。


 次に18ページをお願いします。平成15年に発生いたしました十勝沖地震で、浮き屋根式屋外タンク貯蔵所が損害を受ける大規模なタンク火災が発生したことを受けまして、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示が一部改正され、浮き屋根式屋外タンク貯蔵所の設置許可申請時の審査の浮き屋根部分に関する審査が追加されたため、当市ではこのようなタンクが設置されることはまずないとは思われますけれども、設置許可申請手数料をタンク容量ごとに設ける所要の改正を下記の表のとおり行うものでございます。金額につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が本年2月に公布されており、政令と同金額としております。


 附則としてこの条例は公布の日から施行するものであります。


 以上で議第67号の説明を終わります。


 続きまして、21ページをお願いします。議第68号・恵那市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてをご説明いたします。


 今回の改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、非常勤消防団員等の損害補償に係る障害の等級等を改正するため、この条例を定めるものであります。


 次の22ページから25ページまでが改正する条例でございます。改正の概要は、今まで人指し指は物を持ったり握ったりする手の機能において親指に次いで重要な役割りを果たす指として評価してきましたが、近年、医学的評価において人指し指を失っても中指がその機能を代替することがわかったこと、また、小指については握る機能の重要性が医学的に高く評価されたことから、手の指を失った場合等の等級の改正をすること、また、目の障害の一形態である重視、これは物が二重に見えてしまう障害ですが、その障害を新たに加えること、それに用語の見直しを行うものです。


 それでは、参考資料の12ページをお願いいたします。アンダーライン部分が今回の改正するところでございますが、説明するに当たりましてページを行ったり来たりすることをお断りいたします。


 まず、手の指を失った場合の障害等の改正でございますが、さきに申し上げました人指し指の機能の評価の見直しから、親指以外の手指と同等として、旧条例の示指または示指に関する部分を削り整理するものでございます。その箇所が、12ページの旧別表第2、第6級第8号「及び示指」を削り、13ページの旧第7級第6号の手指に関する部分を削り、新第6号のように整理するものであります。


 次に、指を失った場合等の等級の改正でございますが、手指を失った場合は、14ページの旧第10級第6号を改め、第11級第8号に改正し、等級を下げるものであります。小指を失った場合は15ページの旧13級第5号にありましたのを改め、14ページ第12級第9号に加え、等級の引き下げを行うものであります。


 次に、目の障害の複視についてですが、14ページの新第10級第2号に「正面視で複視を残すもの」と加え、15ページの新第13級2号に「正面視以外で複視を残すもの」と加えるものであります。


 次に、用語の見直しでございますが、戻りまして、12ページの別表1、別表2の旧「腕関節」を「手関節」に、13ページの旧7級第9号、第10号の「仮関節」を「偽関節」に、14ページ旧第11級第8号の「薬指」を「環指」に、旧第12級第5号8号の「奇形」を「変形」に、15ページの旧第14級8号の「末関節」を「遠位指節間関節」に改めるものでございます。


 議案書の23ページをお願いいたします。


 附則第1条で、この条例は、公布の日から施行し、新条例の規定は、平成16年7月1日から適用することとしております。そして第2条、第3条で、条例の施行に関し、必要な経過措置を定めるものです。


 以上で議第68号の説明を終わります。


 続きまして、議案書の27ページをお願いいたします。議第69号・恵那市火災予防条例等の一部改正についてご説明いたします。


 提案の理由は、平成16年6月に消防法等の改正に伴い、住宅用防災警報器等の設置及び維持について必要な事項を定める等のため、この条例を定めるものであります。


 次のページ、28ページをお願いいたします。今回の改正は2つの事項について改正が必要となったものでございます。


 1つ目は、全国的な統計で、住宅火災により死に至った原因の7割が逃げ遅れということから、早期に火災を気づかせ、住宅火災による犠牲者を減らすために住宅に防災機器の設置を義務づけることとされ、設置及び維持に関する事項を消防法施行令及び設置維持省令に定める基準等に従って、市町村条例で定めることとするものでございます。


 2つ目は、指定数量未満の危険物及び指定可燃物について、これまでの貯蔵取り扱いの基準を、さらに技術上の基準を加え、また、取り扱う場所の位置及び構造上の基準を市町村条例で定めることとされたことにより、ソフト面の基準とハード面の基準に分ける形で整理改正することが必要となったものであります。また、大規模な被害をもたらした三重県のごみ固形化燃料(RDF)発電所火災やタイヤ工場の火災を契機に危険物の規制に関する政令が改正され、再生資源燃料いわゆるRDFが指定可燃物に追加されるなどしたため、あわせて火災予防条例を改正することが必要となったものであります。


 28ページの28条の2から33ページの28条の7第2項までが住宅防災機器に関する設置及び維持に関する事項で新たに加えられる条文でございます。それで、28条の2では、住宅の関係者は住宅用防災警報器か住宅用防災報知設備のいずれかを設置し、維持しなければならないと規定するものでございます。住宅用防災警報器と住宅用防災報知設備の違いは、前者が火災により発生する煙を感知する部分と警報を発する部分が1つの機器の内部に組み込まれた一体型であるのに対して、後者は、感知器、中継器、受信機で構成される設備であり、火災により生じる煙を自動的に感知し、火災信号を直接または中継器を介して受信機に送信し、火災発生場所の表示を警報を行うというものでございます。これより「住宅用防災警報器」を「警報器」、「住宅用防災報知設備」を「報知設備」と略して申し上げます。


 29ページの第28条の3では、警報器を設置する必要のある場所についての規定であります。第1項第1号から第5号までを簡単に説明いたしますと、第1号はすべての寝室でございます。第2号、2階建て以上の住宅で2階以上の階に寝室がある場合、階上の上端に設けます。第3号、3階建て住宅で3階のみに寝室がある場合、第4号、3階建て住宅で寝室が1階にのみある場合、第5号、各号の規定しない階についてを説明しております。第2項及び30ページの第3項は火災を感知する感知器を設置する位置についての規定、4項は感知器の種別、5項、6項については規格についての規定であります。感知器の種別につきましては、煙を感知するものと熱を感知するものがありますが、煙を感知するものが設置義務づけられております。


 31ページ、28条の4第1項から32ページの第5項、6項までは、報知設備の設置及び維持に関する基準の規定であります。


 32ページ、第28条の5は、報知器、報知設備の設置免除の条件として、スプリンクラーか自動火災報知設備の設置と規定しております。


 28条の6は、消防署長が、警報器、報知設備を設置しなくても、住宅の位置、構造などから判断して火災による被害を最小限に止めることができると認めるときは、設置・維持についての規定を適用しないとする特例を規定しております。


 33ページ、第28条の7では、住宅における火災予防推進に関する事項として、市の責務及び住民の責務を規定しております。


 以上、警報器と警報設備の設置及び維持に関する規定の施行期日は議案書の44ページ、附則第1項で、平成18年6月1日としておりますが、第2項で、既存の住宅、工事中の住宅については、5年間の猶予を設けて平成23年6月1日から施行することとしております。


 次の指定数量未満の危険物について、参考資料の21ページから説明をさせていただきます。


 次の22ページ、第30条から32ページ、31条までは、指定数量の5分の1以上の指定数量未満の危険物に関する基準であります。第30条は、貯蔵し、または取り扱う場所の位置及び構造等の技術上の基準は、市町村条例で定めるとされたことに伴い、見出しの「基準」を「技術上の基準等」に改め、条文に、「並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備」の語句を加えるものであります。


 22ページ、第30条の2から32ページ、第30条の8までは、ソフト面の基準を第1項に整理するものであります。


 27ページ、30条の3の2は、指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準についての規定で、26ページ右側の旧第30条の3第2項をそのまま移項したものです。ハード面の基準だけであるため1項のみとなっております。


 32ページ第30条の8は、前に述べました第30条の改正と同様に、条文に「位置、構造及び設備の」の語句を加えるものであります。基準の内容に変更はなく、形式的な改正であります。


 第32条は、可燃性液体類等についての基準でありますが、同様にソフト面の基準を第1項、ハード面の基準を第2項として整理するものであります。基準の内容に変更はなく、形式的な改正でございます。


 35ページをお願いいたします。第33条は、綿花類等についての基準でありますが、同様にソフト面の基準を第1項、ハード面の基準を第2項に整理するとともに、危険物規制に関する政令の改正により、数量千キログラム以上の再生資源燃料が指定可燃物に追加


 されたため、再生資源燃料のうち、廃棄固形化燃料──再生資源燃料といいますのはRDFに当たりますが、廃棄物固形化燃料その他の水分によって発熱又は可燃性ガスの発生のおそれがあるものについては、適正な水分管理などのソフト面に関する基準を第1項第5号で示し、測定温度装置の設置などのハード面に関する基準を第2項第4号で新たに定めるものであります。


 また、37ページ、第33条の第2項第3号のイは、工場火災で屋外に大量に集積されたタイヤに延焼し重大な被害をもたらしたことから、新たに屋外における基準を加え、火災拡大防止を図るために周囲に1メートル以上の空地を設けること、またウでは、火災被害局限化のため、異なる取り扱いを行う場合の取り扱う場所の相互間について不燃材料で区画するなど、ハード面に関する基準を追加するものであります。


 第33条の2は、指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う事業所には様々な形態もあり、一律な規制・基準のみでは十分ではなく、事業者みずからが事業所の危険要因を的確に把握し、対策を講じる規定を新たに設けるものであります。


 39ページをお願いいたします。第45条は、新たに指定可燃物とする再生資源燃料を貯蔵または取り扱う場合の届け出について追加するものであります。39ページの別表第3に再生資源を原材料とする燃料を加え、綿花類等に共通して適用される基準を再生資源燃料についても適用するものであります。


 議案書の44ページをお願いいたします。附則第1項で、この条例は、消防法及び危険物の規則に関する政令改正の施行日に合わせ、平成17年12月1日から施行することとしております。附則第4項、5項、6項では、この条例の施行の際、廃棄物固形化燃料及び合成樹脂を貯蔵、取り扱う施設、場所についての位置、構造及び設備に係る基準の適用について経過措置を設けるものであり、第7項では施行日以前に再資源燃料を貯蔵、取り扱っているものは、平成17年12月31日までに届けることとなっております。附則第8項は、廃棄物固形化燃料の集積高5メートルの制限に関しては、安全対策の確立のため、検討、見直しを行うこととしております。


 以上で議第69号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 次に、議第70号・岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減についての詳細説明を求めます。総務部長・林 茂信君。


            (総務部長・林 茂信君 登壇)


○総務部長(林 茂信君) それでは、議案書の47ページをお願いいたします。議第70号・岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減についてご説明いたします。


 海津市、可児市、岐阜市及び多治見市の廃置分合に伴い、地方自治法第286条第1項及び第290条の規定によりまして、岐阜県市町村会館組合を構成する市町村の数の増減について議会の議決をお願いするものでございます。


 岐阜県市町村会館組合から、平成17年3月27日をもって海津郡海津町、同郡平田町及び同郡南濃町を脱退させ、同年3月28日から海津市を加入させるものであり、あわせて同年4月30日をもって可児郡兼山町を、同年12月31日をもって羽島郡柳津町を、平成18年1月22日をもって土岐郡笠原町をそれぞれ脱退させることにつきまして、議会の議決をお願いするものでございます。


 以上で議第70号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 次に、議第71号・内部情報用パーソナルコンピュータの購入についての詳細説明を求めます。企画部長・安藤仁志君。


            (企画部長・安藤仁志君 登壇)


○企画部長(安藤仁志君) それでは、議案書の49ページをお願いいたします。議第71号・内部情報用パーソナルコンピュータの購入についてご説明をいたします。


 本件につきましては、この財産を取得するに当たりまして、恵那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 内容についてご説明いたします。取得する財産につきましては、内部情報用パーソナルコンピュータでございます。取得の方法、指名競争入札でございます。取得の金額は9,208万5千円でございます。取得の相手方は、愛知県名古屋市千種区大久手町7丁目26番地1、日本電子計算株式会社名古屋支店、支店長森繁美でございます。このパーソナルコンピュータの導入につきましては、庁内の情報の共有化を図り、事務の効率化を進めるために購入するものでございまして、購入台数は600台でございます。本庁舎38課、振興事務所11カ所、その他施設90施設で、総台数が815台ございます。そのうちの600台を更新するものでありまして、納期につきましては17年の10月31日を予定しております。


 以上で議第71号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 次に、議第72号・土岐川防災ダム一部事務組合規約の変更について及び議第73号・字の区域の変更についての詳細説明を求めます。経済部長・水野量夫君。


            (経済部長・水野量夫君 登壇)


○経済部長(水野量夫君) 議案書の51ページをお願いいたします。議第72号・土岐川防災ダム一部事務組合規約の変更についてご説明いたします。


 地方自治法第286条第1項の規定により、土岐川防災ダム一部事務組合の変更について、議会の議決をお願いするものであります。


 提案理由でありますが、瑞浪市の条例改正に伴い、土岐川防災ダム一部事務組合の議会の組織及び議員の選出方法並びに執行機関の組織を改めるため、組合規約を変更するものであります。


 52ページをお願いします。土岐川防災ダム一部事務組合規約の一部を次のように改正するものであります。第5条第2項中、議員の選出方法で、「産業常任委員長」を「所管する常任委員会の委員長」に改める。第6条第1項及び第2項中、執行機関の組織で、「、助役及び収入役」を「及び助役」に改めるものであります。


 なお、この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行し、平成17年8月1日から適用するものであります。


 以上で議第72号の説明を終わります。


 53ページをお願いします。続きまして、議第73号・字の区域の変更についてご説明いたします。


 字の区域を変更することについて、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。


 提案理由は、緑資源機構営農用地総合整備事業の中野方町宇塚換地区の施行により、字の区域の変更が必要となったためであります。


 54ページをお願いいたします。字界変更の大略でありますが、新たに画する字は、「中野方町字宇塚」、新たに画する字の区域に含まれる従前の字は、「中野方町字鐘鋳場の一部」であります。なお、変更地番等の詳細については変更調書のとおりであります。また、55ページに位置図、56ページに変更の大略図を添付してありますので、あわせてご参照願います。


 以上で議第73号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 次に、議第74号・市道路線の認定について詳細説明を求めます。建設部長・今井久朗君。


            (建設部長・今井久朗君 登壇)


○建設部長(今井久朗君) それでは、57ページをお願いいたします。議第74号・市道路線の認定についてご説明いたします。


 市道路線の認定について、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 議決を求める路線は2路線でございます。路線番号291、学頭12号線、起点、恵那市大井町字学頭、終点、恵那市大井町字学頭でございます。延長については85メートル、幅員については4メートルから6メートルでございます。これは位置指定道路の寄附による市道の認定でございます。同じく292号、野畑4号線でございます。起点、恵那市大井町字野畑、終点、恵那市大井町字野尻でございます。延長256メートル、幅員2メートル70から5メーター10の幅員でございます。これも同じく位置指定道路の寄附による市道の認定でございます。具体の位置につきましては、58ページ、59ページに図面を示しております。


 以上で議第74号の説明を終わります。よろしくご審議願います。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 次に、議第75号・人権擁護委員の候補者の推薦について及び議第76号・人権擁護委員の候補者の推薦について、本2件は人事案件でありますので、詳細説明は省略いたします。


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○議長(後藤薫廣君) 次に、議第77号・平成17年度恵那市一般会計補正予算について詳細説明を求めます。総務部長・林 茂信君。


            (総務部長・林 茂信君 登壇)


○総務部長(林 茂信君) それでは、別冊の平成17年度恵那市一般会計補正予算書及び説明書の1ページでございますが、議第77号・平成17年度恵那市一般会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3億9,569万7千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ277億7,569万7千円とするものであります。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページ及び3ページの「第1表 歳入歳出予算補正」によるものであります。


 既定の継続費の廃止は、4ページの「第2表 継続費補正」によるものでございますが、継続費を設定していた鏡山住宅建設事業について、平成18年度年割分を平成17年度に繰り上げて実施することとしたため単年度事業となり、継続費を廃止するものであります。


 また、既定の地方債の変更は、5ページの「第3表 地方債補正」によりますが、公営住宅建設事業の起債の限度額を増額するものでございます。


 9ページをお願いいたします。それでは、歳入からご説明いたします。


 14款国庫支出金、2項国庫補助金、3目土木費国庫補助金1億5,101万6千円の増額は、公営住宅建設事業について、本年度事業費の増に伴う国からの補助内示額の増でございます。


 15款県支出金、2項県補助金、1目総務費県補助金7,500万円の増額は、新世代ケーブルテレビ施設整備事業を対象とした合併市町村支援交付金でございます。


 17款寄附金、1項寄附金、3目衛生費寄附金6万円の増額は、山岡ライオンズクラブからの寄附金であり、4目教育費寄附金30万円の増額は、岩村ライオンズクラブからの寄附金でございます。


 19款繰越金、1項繰越金、1目繰越金1,832万1千円の増額は、前年度繰越金の一部を計上いたしております。


 21款市債、1項市債、4目土木債1億5,100万円の増額は、公営住宅建設事業の事業費増に伴い、同事業債の借入額を増額するものであります。


 10ページをお願いいたします。次に、歳出の主なものについてご説明いたします。


 2款総務費、1項総務管理費、12目情報化推進費7,500万円の増額は、ケーブルテレビ網の市内全域化を目指した新世代ケーブルテレビ事業、これは国の補助事業名でございますけども、これを導入するために必要とする経費でありまして、第3セクター設立のための出資金、準備費としての補助金、実施設計費、実施設計委託料でございます。


 4款衛生費、1項保健衛生費、3目健康推進費6万円の増額は、山岡地区献血車への記念品を対象とした寄附金を財源とした助成で、恵那市献血推進協議会への補助金であります。


 12ページをお願いします。8款土木費、5項住宅費、1目住宅管理費250万円の減額は、人件費の一部を住宅建設費の補助対象事業費で支弁するための減額であり、2目住宅建設費3億2,283万7千円の増額は、鏡山住宅建設事業の補助内示増に伴い、18年度事業を前倒しして本年度事業として実施するため、工事請負費、工事関連委託料、事業費支弁の人件費ほか事務費等について増額補正をするものでございます。


 14ページをお願いします。10款教育費、6項保健体育費、3目体育振興費30万円の増額は、岩村町ジュニアスポーツクラブへの寄附金を財源とした活動補助金であります。


 なお、15ページには地方債に関する調書を添付しておりますので、ご参照をお願いいたします。


 以上で議第77号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 次に、議第78号・平成17年度恵那市駐車場事業特別会計補正予算について詳細説明を求めます。建設部長・今井久朗君。


            (建設部長・今井久朗君 登壇)


○建設部長(今井久朗君) それでは、恵那市補正予算書及び説明書の17ページをお願いいたします。議第78号・平成17年度恵那市駐車場特別会計補正予算でございます。


 今回の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ8千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,470万8千円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表」に示すものでございます。


 18ページをお願いいたします。歳入につきましては、雑入8千円でございます。


 19ページをお願いいたします。歳出につきましても、同じく駐車場事業費としての8千円でございます。この内容につきましては、専決の中に示しました賠償額を補正するものでございます。賠償の内容につきましては、示しました専決処分の内容によるものでございます。よろしくご審議いただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 次に、議第79号・平成17年度恵那市公共下水道事業特別会計補正予算について詳細説明を求めます。水道部長・遠山時仁君。


            (水道部長・遠山時仁君 登壇)


○水道部長(遠山時仁君) それでは、詳細説明をいたします。補正予算書の25ページをお願いいたします。議第79号・平成17年度恵那市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明をいたします。


 今回の補正は、債務負担行為によるものでございます。既定の債務負担行為の追加は、26ページの「第1表 債務負担行為補正」によるものでございます。


 27ページをお願いいたします。債務負担行為調書によりましてご説明をいたします。


 恵那市特定環境保全公共下水道根幹的施設──これは竹折の浄化センターでございます。


 ──の建設工事委託に関する基本協定につきましては、日本下水道事業団と締結する計画でございます。今後の計画といたしましては、本年の8月に基本協定の仮締結を計画しており、9月の定例議会に基本協定の議決をお願いするものでございます。基本協定の項目のうちに、「建設工事は平成17年度に着手し、その完成予定は平成18年度であり、また建設工事の概算事業費は8億円」とするものでございます。したがいまして、建設工事期間が平成17年、18年度の2カ年にわたるために、本年度予算計上額2億円を除きまして、18年度で限度額6億円の債務負担行為の補正をお願いするものでございます。


 以上で議第79号の説明を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 詳細説明を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) ここで、消防長より発言の申し出がありましたので、許可をいたします。消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 先ほど説明させていただきました議第68号の消防団員等公務災害補償条例の改正の中で発表に間違いがありましたので、訂正をさせていただきます。参考資料の15ページでありますが、第13級第5号にあります「小指を失ったもの」を14ページの第12級第9号に加えまして、等級を引き上げと言うべきところを引き下げと申しましたので、おわびし訂正をさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 以上をもちまして全議案の詳細説明を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 次に、地方自治法第243条の3第2項の規定により、「市の出資等に係る法人の経営状況を説明する書類」として、恵那市土地開発公社、財団法人恵那市体育連盟、財団法人恵那市施設管理公社、財団法人恵那市文化振興会、財団法人恵那市国民宿舎恵那山荘、財団法人山岡町観光振興公社、財団法人日本大正村、有限会社くしはらの里、財団法人中山道広重美術館、以上の9件が提出されております。いずれもお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) ここで、お諮りいたします。


 議事の都合により、6月4日から6月19日まで16日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認め、6月4日から6月19まで16日間は休会とすることに決しました。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。


              午前11時17分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            議     長      後 藤 薫 廣





            署名議員    12番  柘 植   羌





            署名議員    28番  土 屋 藤 夫