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岐阜県 恵那市

平成17年第1回定例会(第4号 3月17日)




平成17年第1回定例会(第4号 3月17日)





               一般質問順序表


                           (平成17年3月17日)


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │答弁者    │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │9│15│西尾 公男│一、高校問題について           │教育次長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、行政施設の移転について        │地域振興部長 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │ │ │     │                     │       │


 │10│2│畑村 眞吾│一、核廃棄物処分場候補地について     │市長     │


 │ │ │     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │11│11│市川 雅敏│一、市中心部多目的防災広場と区分取得してい│建設部長   │


 │ │ │     │  る建物の再利用について        │経済部長   │


 │ │ │     │                     │市民福祉部長 │


 │ │ │     │二、医療、保健、福祉の安心ネットワークの整│総務部長   │


 │ │ │     │  備について              │市長     │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │12│1│町野 道明│一、17年度当初予算について       │総務部調整監 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、生活福祉資金について         │市民福祉部長 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │13│13│光岡 克昌│一、恵南地域各振興事務所の今後の有効利用に│市長     │


 │ │ │     │  ついて                │地域振興部長 │


 │ │ │     │                     │企画部長   │


 │ │ │     │二、旧恵那市の上水道未整備地域の整備につい│総務部長   │


 │ │ │     │  て                  │水道部長   │


 │ │ │     │                     │環境部長   │


 │ │ │     │三、新火葬場の供用開始に伴う諸問題について│総務部調整監 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │14│27│渡邊 鈴政│一、新年度事務事業における行政執行体制につ│教育長    │


 │ │ │     │  いて                 │教育次長   │


 │ │ │     │                     │企画部長   │


 │ │ │     │二、歴史・文化・自然を生かした観光振興につ│地域振興部長 │


 │ │ │     │  いて                 │総務部長   │


 │ │ │     │                     │経済部長   │


 │ │ │     │三、新年度における学校教育について    │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │15│7│水野 功教│一、シアター恵那交付金減による恵那市財政計│市長     │


 │ │ │     │  画への影響について          │       │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、市立恵那病院の利便性向上について   │医療管理部長 │


 │ │ │     │                     │建設部長   │


 │ │ │     │三、CATV等、情報通信の格差是正について│企画部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │四、小規模工事等契約希望者登録制度と、住宅│総務部長   │


 │ │ │     │  リフォーム助成制度の創設を      │経済部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │16│17│小倉 富枝│一、高レベル放射性廃棄物処分地選定と電源立│市長     │


 │ │ │     │  地特別交付金に対する市長見解     │       │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、介護保険制度見直しについて      │市民福祉部長 │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘





        平成17年第1回恵那市議会定例会会議録〔第4号〕


                             平成17年3月17日


 ────────────────────────────────────────


 
 議 事 日 程(第1号)


                   平成17年3月17日(木)午前10時開議


  第 1        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第1号)


  日程第 1       一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    26番  吉 村 典 男 君      27番  渡 邊 鈴 政 君


    28番  土 屋 藤 夫 君      29番  藤   公 雄 君


    30番  成 ? 鐘 平 君


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1 欠 席 議 員


    25番  後 藤 薫 廣 君


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    総務部長       三 宅 良 政 君


    地域振興部長     堀   歳 昭 君


    企画部長       三 宅 隆 司 君


    市民福祉部長     渡 村 保 名 君


    医療管理部長     林   茂 信 君


    経済部長       水 野 量 夫 君


    建設部長       今 井 久 朗 君


    水道部長       福 原 茂 美 君


    環境部長       伊 藤 常 光 君


    総務部調整監     鈴 木 晟 彦 君


    医療管理部参事    安 藤 常 雄 君


    経済部調整監     林   健 一 君


    建設部調整監     遠 山 時 仁 君


    岩村振興事務所長   河 合 成 俊 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   近 田 雅 和 君


    串原振興事務所長   安 藤 仁 志 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育委員長      伊 藤 保 直 君


    教育長        三 浦 忠 信 君


    教育次長       田 中 秀 雄 君


    教育次長       纐 纈 佳 恭 君


    消防長        曽 我 公 平 君


    監査委員事務局長   石 原 和 幸 君


 ────────────────────────────────────────


1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     山 田 賢 悟 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    鈴 木 静 香 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


 ────────────────────────────────────────


              午前10時00分 開議


○副議長(山田幸典君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 なお、本日は議長が所用のため欠席でありますので、副議長の私が議長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 日程に入る前に諸般の報告を行います。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご覧願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○副議長(山田幸典君) 日程第1 一般質問を行います。


 質問者及び答弁者は申し合わせ時間を厳守されますようお願いいたします。


 本日は昨日に続いて質問順序表の9番から発言を許可いたします。


 15番・西尾公男君。


 なお、西尾公男君は対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇願います。


             (15番・西尾公男君 登壇)


○15番(西尾公男君) 15番、恵新会、西尾公男。ただいまより質問させていただきます。執行部の皆様、今日一日よろしくお願いします。


 高校入試を終え、15の春を待ちわびる生徒の思いとは別に、少子化の時代、定員割れ等の要因から、一定の規模に保つことにより、学校の活力、教育水準を維持するという教育改革の流れの中、そして合併効果の確立のために、高校問題について、行政施設の移転について、2点質問をいたします。


 高校問題について。


 高校問題について恵那市の考えをお聞きします。現在、市内には、普通高校2校、商業高校1校、農業高校1校の4校ですが、平成19年度より岩村高校と明智商業高校の統合により1校少なくなります。この問題の対応について質問したいと思います。


 平成13年12月、岐阜県高等学校活力向上検討委員会から、21世紀を担う生徒のために活力と魅力あふれる高等学校の整備、充実のため、生徒いきいきプランが提示され、明智商業高校の校舎を利用し、岩村高校と明智商業高校を統合し、総合学科を持つ新しい学校にすると発表されました。この事実に対し、岩村町では存続を願う運動を開始し、岩村高等学校存続させる会をつくり、県当局に恵那市を含めた岩村高校の生徒状況、利便性、そして歴史、岩村高校のこれまでの恵那地区での役割を中心に反対運動を展開しました。平成13年度当時、岩村高校の在校生は292名、この内訳は恵那西中学校出身19名、恵那東中学校46名、恵那北中学校14名、中津第一中学校18名、中津第二中学校18名、中津阿木中学校9名、その他中央線沿線数校の中学校からの通学者を加えまして181名でした。地元恵南地域の岩邑中学61名、上矢作中学26名、山岡中学12名、明智中学7名、串原中学5名、トータル111名でした。恵那方面63%、恵南地区37%の通学者で、恵那方面の生徒の多い学校でした。地元の生徒が少ない明智商業高校は、恵南地区から約70%近い生徒で占められ、恵南に良いと判断されましたが、県当局の判断でございます。現実の問題として、多治見から通学できるような便利な場所の高校であるという事実は認められませんでした。当時、恵那市議会にもお願いに上がり、署名を集め協力をいただきました。約9千名余りの署名を持って県知事に直接面談し、お願いもいたしました。また何回となく教育長、県教育委員会とも交渉しましたが、そして平成16年度には当時の河村文部科学大臣にも直接会い陳情も行いました。地元にとって高校がなくなるということは、まちの活性、商業の活性にも痛手で、藩校「知新館」の伝統を引き継ぎ、教育の町として納得のいかない決定でありました。岩村高校の地域に残した役割は何も理解されず、残念なことです。生徒、父兄、そして各中学に対しての影響の大きさも考えられます。この運動の中、担当者の異動もあり、県知事の再考の含みのある言葉にも喜びをいたしましたが、恵那市内の高校が1校なくなる、各中学校にとってどう対処されるか心配をしています。これからの少子化を考えますと、近い将来、新しい総合高校も岩村高校と同じ問題が生じるのではないかと考えます。


 そこで、学校が統合された後、どう対処するのか、お聞かせください。だれもが認める江戸時代からの文教のまち、教育のまち、岩村の火を消さないためにもとの思いから数多くの提案をしてまいりましたが、恵那市になった今、どのような活用をしていくのか、恵那市の問題とし取り上げるときではないか。そこで、恵那市の教育改革推進のモデル地区にするために、岩村高校の貴重な財産の有効利用を考えるべきではないでしょうか。看護学校の誘致、養護学校の誘致、総合生涯学習センター、高校、大学、一般のスポーツ合宿センター、教育総合センターなど、跡地施設を利用したいろいろな計画ができるかと思いますが、平成21年3月までの在校生がいる中、県当局と打ち合わせ跡地施設の利用方法を考えていくことを今から始めることが大事だと思っております。将来の子供たちのために多くの教育に参加する場所をつくることは必要だと思います。跡地については、県の施設でありますから、県の考えが主でありますが、体育館、同窓会は平成の建物ですし、難しい問題もあると承知していますが、教育行政の中の重要案件として、今後の少子化の影響で学校施設の再利用問題が数多く生じてくる時代に向かって、今後のため総合計画の中に取り入れ、十分に協議、検討され、対応されることを伝えてお願いをいたします。


 次、標題2、行政施設の移転について、この問題も跡地問題とリンクしますが、各振興事務所の活用については、12月議会において質問があり、答弁されておりますが、もう少し具体的な活用を思い質問いたします。


 市役所における教育委員会の事務所ですが、担当課を訪れるのに戸惑います。つまり手狭であり、建物の年代を感じます。そこで、恵那市の教育の源である事務所がもう少し広く、仕事のしやすい場所はないかと思うわけです。合併協議会ですべての行政機能を本庁に置くと決められたのは、行政の経費の問題、そして事務伝達等もスムーズに行くと考えられるのは合併の趣旨ですが、教育委員会の恵南設置は合併協議の最中にも声が出て、議論もされたと聞いております。合併から5カ月たち、振興事務所の地域での行政事務も落ち着きを取り戻し、建物、使用状況もはっきりし、10年、20年を考えた振興事務所の活用を見直してもいいのかと思います。最近、議員の皆様も恵南視察に訪れ、建物、設備は十分に恵那市の行政施設として活用できると確認されたと思います。そこで教育委員会の機能を岩村振興事務所に移転することを考えていただきたいと提案いたします。西の大垣、東の岩村と言われる歴史、文化であり、学校教育300年の歴史ある「知新館」の地、また佐藤一斎、下田歌子、明治時代の教育者を輩出した地に教育機関を移すことは最適ではないでしょうか。利便性、建物の構造等も、訪れる人に使いやすく、合併の垣根を外し、恵南から旧恵那市へ出ていくのではなく、旧恵那市の皆様が恵南に来ていただいてこそ、合併の意義を示され、新生恵那市になると思います。恵南にも行政機関本部があることにより、恵那市のキャッチフレーズである人、地域、自然が調和した交流都市になるのではないかと思います。市役所より15分の地で、地理的にも恵那市の真ん中に位置し、中津川の馬籠に対し恵那の岩村とし、歴史文化豊かな恵那の教育イメージをアピールするとともに、恵那市の教育の地として最適の地と考えております。市当局の考えをお聞きしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 西尾公男君の質問を終わります。


 答弁を求めます。教育次長・纐纈佳恭君。


            (教育次長・纐纈佳恭君 登壇)


○教育次長(纐纈佳恭君) それでは、私の方からは今ご質問のございました高校問題についてお答えをさせていただきます。


 初めに、岩村高校が明智商業高校と統合されることによって起きてくる進路指導などの問題についてでございますけれども、それについて教育委員会としてどのように取り組んでいくかといったことについてでございますが、議員ご指摘のように、平成19年度から岩村高校と明智商業高校が統合されることによって、市内各中学校の生徒の進路の選択幅が今までより少なくなるといったことや、普通科のある岩村高校がなくなり、市内では普通科を持つ高校が恵那高等学校だけになりますので、普通科を目指す旧恵南地区の生徒の通学距離が長くなるなどの進路選択上の新たな課題が出てまいることが予想されます。進路選択などの問題につきましては、岐阜県教育委員会は高校統合を決定してきておりますので、私ども教育委員会といたしましては、今後は新たな条件の中で、進路指導の目的である自分の能力や適正を生かし、自分の将来を見据えた高校の選択ができるように、各学校で指導の努力をより重ねていくことが大切であるなというふうにして現在考えております。生徒の進路選択などについての課題が今後より明らかになってくることがありましたら、県教育委員会に要望等を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをします。


 次に、岩村高等学校統合後の施設の利用や跡地の問題についてでございますが、跡地利用につきましては、岩村町でも存続させる会を中心に検討が成されておることは承知しております。教育委員会といたしましては、今後県教育委員会の意向をよく聞きながら、あるいは地域振興部ともよく連携して、跡地並びに施設の問題を検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 地域振興部長・堀 歳昭君。


           (地域振興部長・堀 歳昭君 登壇)


○地域振興部長(堀 歳昭君) 行政施設の移転についてお答えしたいと思います。


 教育委員会を岩村振興事務所へ移転したらどうか、分庁方式としたらどうかというご質問ですが、合併協議の中の幹事会等で協議をしてまいりました結果、現体制の本庁方式を採択したものでありますので、今後、行政改革、組織定数の見直し等の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 15番・西尾公男君。


○15番(西尾公男君) ありがとうございました。


 今、教育委員会等からのありましたけれども、やはり全国で10番目にできた藩校の「知新館」の伝統を引き継ぎ、幾多の変遷を経て岩村高校になったわけですから、岩村高校が培ってきた教育実践の場を引き継ぐために、跡地施設を利用し、それなりの施設をまた継続していただきたいと思っております。地元では、やはり合併と同じようなレベルで統合問題をとらえておりますので、非常に大事な問題です。そして今、各種団体、個人参加を含めまして会議を開きまして、跡地利用をどうするかというような会議を行っております。


 そしてまた教育委員会の移転ですが、合併協議で本庁方式ということになっておりますが、合併後の行政機能を見直していって、その地に合った施設をつくるべきかと思っておりますので、どうしても会議等で、先程振興部長が述べられましたように、組織定数の見直し、行政改革の見直し等の中で十分に協議、検討されまして、今の発言のようなことになりますように、しっかりとした検討をしていただいて、よろしく今後の合併の成果を上げるためにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。


○副議長(山田幸典君) 西尾公男君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


 なお、畑村眞吾君は対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇願います。


             (2番・畑村眞吾君 登壇)


○2番(畑村眞吾君) 2番、恵新会の畑村眞吾でございます。


 高レベル放射性廃棄物問題について、昨日、鈴木議員より質問がありましたが、重複する点もあるかと存じますが、ご理解をいただき、私の一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。


 高レベル放射性廃棄物処分場候補地として上矢作町地域が挙げられていることについて市長にお尋ねいたします。


 1月29日付の新聞で報道されましたが、高レベル放射性廃棄物の処分予定地として9道府県25カ所を挙げており、その中に上矢作町の三森山周辺と同北部が挙がっております。2カ所とも矢作川源流に当たります。高レベル放射性廃棄物は、原発の使用済み核燃料を再処理し、燃料として再び使うウランやプルトニウムを取り出した後に残る極めて放射性が強い物質をガラスとともにステンレス容器に入れたものであります。1個の重さが500キロで、広島型原爆の30個分の放射能が入っていると言われており、そのガラス固化体を4万本から7万本、処分予定地に埋めるという計画です。


 上矢作町の地域は地下断層があり、地震などにより地表面に漏れたり、地下水、そして矢作川を汚染するおそれが非常にあります。現在、処分予定地の選定作業の主体は原子力発電環境整備機構であり、全国市町村から公募する形をとっておりますが、今までのところ公募に対する応募は1件もなく、このままで行けば報告書が処分選定に利用される可能性があります。今、上矢作町ではふるさとを核のごみから守る上矢作の会が結成され、核廃棄物問題を市民に訴えています。高レベル放射性廃棄物の処分予定地の恵那市の2カ所が挙げられたことについて、市長の考え、判断をお尋ねいたします。


○副議長(山田幸典君) 畑村眞吾君の質問を終わります。


 答弁を求めます。市長・可知義明君。


             (市長・可知義明君 登壇)


○市長(可知義明君) 畑村議員の質問にお答えしていきます。


 核廃棄物処分場候補地についてというご質問でございますが、今回開示されました報告書は、旧動燃事業団、これが昭和61年、62年に実施した高レベル放射性廃棄物の処分予定地の選定のため、日本全国の地質環境について網羅的に実施した広域調査の実施の結果をまとめたものであります。このことは当市としましては全く知らないものでありまして、事前に相談もなく調査が行われたことについては、誠に遺憾というより致し方がありません。昭和62年6月の原子力委員会において、動燃事業団の処分予定地選定の役割は、別途設置される処分事業の実施主体が行うことになり、具体的な候補地を選定しないまま途中で終了いたしております。瑞浪の超深地層研究所を含む核燃料サイクル開発機構は、地層処分技術の確立を目指した研究開発及び地質環境等の適正を評価するための調査を行う組織とされ、議員が説明されたとおり、処分地選定の役割は平成12年に設立した特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律により、新しく設置された原子力発電環境整備機構が事業主体となって、平成14年12月19日から最終処分建設地選定のための候補となる概要調査地区の公募を行っております。3月9日現在で公募に対する応募は1件もないことは確認しております。公募に自ら手を挙げない限り、第2ステップである概要調査地区、第3ステップの整備調査地区、第4ステップの最終処分施設建設地の選定に進んでいかないものであります。仮にも調査対象地区であったから処分予定地となることはないと考えております。3月10日に開会されました平成17年第1回県議会定例会で地域議員の質問に対し、古田知事は高レベル放射性廃棄物の地方処分技術に関する研究は協力するが、処分地を県内に受け入れる考えはないと答弁しております。我が国は、総発電電力量の約3分の1を占める原子力発電の恩恵を受けております。電気を使うだけでなく、その副産物として発生する高レベル放射性廃棄物の安全、安心な最終処分方法の研究する瑞浪市の研究開発施設の設置で、東濃地域はその責任を果たしているというふうに考えております。


 したがいまして、私は処分場の公募に手を挙げることは一切ありません。処分場を受ける考えも持っておりませんので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) 土岐市においては、平成9年に土岐市環境保全都市宣言なる宣言書において、高レベル放射性廃棄物を土岐市内に持ち込ませないことを宣言しております。恵那市として土岐市同様の宣言を行うことについて市長の考えをお尋ねいたします。


 さらに、平成10年に当時の岐阜県知事梶原 拓氏が当時の科学庁長官と交わした確約書において、岐阜県内に高レベル放射性廃棄物処分場をつくらないという宣言をしております。恵那市として高レベル放射性廃棄物処分場をつくらないということを県に求めることについて市長の考えをお尋ねいたします。


○副議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 土岐市の環境保全都市宣言、私も見せていただきました。土岐市の環境保全都市宣言は、環境保全や廃棄物問題、森林緑地保全及び放射性廃棄物の持ち込みをさせないことなど、平成9年12月24日に宣言されております。当市といたしましては、宣言は心配してみえる市民や外部に対して恵那市の意思を示す有効な方法とは考えております。平成17年度と18年度で策定を予定しております恵那市環境基本計画の策定時に前向きに検討してまいりたいと考えております。


 それから県に対して要望を求めていくかということでございますが、3月11日の県議会で古田知事が広域調査の開示に関して、今回の広域調査に対する遺憾と処分場を県内に受け入れないという考えをはっきり明言してみえますので、以上のことから県の意思がはっきりしているということで、改めて要望する考えは持っておりません。


○副議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) 最後に私の要望を言わせていただきます。


 一日も早く土岐市同様の恵那市環境保全都市宣言をしていただき、同時に県に対して強く訴えていただくことを望みまして、私の一般質問を終わります。


○副議長(山田幸典君) 畑村眞吾君に対する答弁を終わります。


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○副議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


 なお、市川雅敏君は対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇願います。


             (11番・市川雅敏君 登壇)


○11番(市川雅敏君) おはようございます。11番、新政会の市川雅敏でございます。今日から彼岸の入りでございます。暑さ寒さも彼岸までといいますが、まだ肌寒い今日この頃であります。気候不順の折、可知市長さんにおかれましては、お体には十分にお気をつけくださいまして、ご活躍をしていただきたいと思います。


 なお、本日は雨で足元の悪いところ多くの皆様に傍聴いただき、厚く御礼を申し上げます。


 1つ報告事項を述べさせていただきます。花いっぱいまちづくり事業について報告させていただきます。昨日は好天に恵まれ、行政、恵那農業高校の先生、生徒、ボランティアの市民、周辺老人クラブと私の仲間約100人が春の花パンジーを6千本植苗しました。恵那駅前の石橋線、葛沢桑下線に花のまちができています。皆様、このパワーをぜひ見てください。すばらしいフラワーロードです。年3回、季節の花を植苗します。水まき、消毒など、これからが大変ですが、近い将来、恵那市は花いっぱいのまちになります。今後とも行政の皆様のご協力、ご支援をお願いいたします。


 今日は通告しました2標題について質問いたします。


 まず最初の質問ですが、市中心部の多目的防災広場と区分取得している建物の再利用についてでございます。平成16年6月議会で質問したものではありますが、新市の発足に伴い、市長のお考えをお聞きするとともに、前回の答弁不足について再度質問いたします。


 恵那市の玄関口としての駅前周辺の中心市街地の活性化は、常に議論され、交通バリアフリー等々、一つ一つ課題をクリアしていかなければなりません。繰り返して述べさせていただきますが、中心市街地、強いては中心商店街が活性化するためには、ハードの整備ばかりではなく、様々な地域のニーズを満たし、地域コミュニティーの中核としての機能を持ち、周辺生活者との連携を図ることが大切であると思います。地域コミュニティーの中核とは、環境、防災、高齢化社会、育児支援といった分野において、中心商店街がどのようにかかわり、地域生活者とともに協働でつくり上げるまちづくりそのものであります。こうした事業が実施されれば、商店街の新たな役割として、その存在意義が見直され、多くの支持を得られることとなると思います。


 こうした観点より、旧鉄砲屋跡地及び建物についてお聞きします。前回の建設部長の答弁でありますが、老朽化した建物を再度利用可能に補強するには、費用対効果の面からも不可能であるということでありました。また、答弁内容の中には、現状は十分に街中防災広場として活用されているとのことでありましたが、実態は365日のうち10%も利用されておりません。美術館の大型バスの利用度は大幅に減少しており、対策を急がれております。さらには、消防署の見解として、防災との名目は不適切であると昨年夏の行政視察懇談会で発言がありました。1億数千万円を投資して、この利用状況であります。費用対効果を重要視されております行政側の説明責任を求めます。


 こうした遊休市有地の再利用について、様々なケーススタディーを行っても良いと思いますが、いかがでしょうか。1つのケースとして前回に提案いたしました補強などの費用調査も含め学童保育施設への利用などを検討していただけないでしょうか。こうした施設が街中にできれば、保育者の方々と連携をとり、地域商店街の人々との交流が図れ、新たな商店街の役割が目に見える形となるとともに、保護者の方々との触れ合いも生まれてくると思います。昨年暮れに行政の応援をいただきオープンさせていただきましたチャレンジショップ「YOROZUYA」は、あき店舗対策事業として発足いたしましたが、今や地域の人々との交流の場ともなり、当初の目的にプラスアルファの要素も加わり、意義も大きくなりました。また、防災広場としての機能を果たせないあき地についての利用は、中央通り商店街振興組合、周辺自治会等の関係者を交えて協議できる場に参加していただけないでしょうか。こうした情報交換の場がいただければ、必ずや良いアイデアが浮かぶはずです。利用できないと初めからあきらめてしまっては何も進みません。まちづくりの観点から、この課題に対し市長の総括的なご意見をお示しください。また、費用対効果の面から建設部長のお考えをお聞かせください。子育て支援の面から学童保育施設の件について市民福祉部長のご意見をお聞かせください。旧鉄砲屋跡地の利用について、周辺団体との意見交換の場について、経済部長の意見をお聞かせください。


 続きまして、2つ目の標題に移ります。医療、保健、福祉の安心ネットワークの整備についてでございます。


 病気になれば病院へ行きます。しかし、治ったら、それでおしまい。大切なのは、その後どうしていくかというケアを考えていくことです。そして別の病気にならないための予防も必要です。これは医療と保健と福祉が連携しないとできません。健康で安心して長生きできるための医療、保健、福祉の連携による安心ネットワークづくりと述べられました。介護を受ける人はケアが必要で、病気にならないように予防も必要です。そのためには医療と保健と福祉の連携が不可欠です。それをしっかりと考えていきたいと市長さんは提案説明されました。


 さて、当市の高齢化率は県内でも指折り高い地域となりました。今後の住民福祉施策の重点に健康維持増進と予防医療の推進が重点課題になってきます。自分の健康は自分で守るべきという考えで、健康管理に努力しようとする市民に支援制度を実施している自治体が各地にあります。東洋医学系の物理療法に鍼灸マッサージがあります。古くから、いまだ病まざるして治すといい、予防療法や健康維持増進に、また体の不調を訴える不定愁訴の治療法として利用されています。ただ、残念なことに国民の根強い支持にもかかわらず、国の医療制度の中に正しく位置づけられず、特に健康保険制度の適用については、医師の同意書を必要とするなど、健康保険適用には利用しづらい環境にあります。ところが、近年、多くの自治体が福祉行政の一環として、特に関心の深い病気予防や健康づくりを実行しようと、地域の鍼灸マッサージ師会と協力し、施術費助成制度を導入し、積極的に健康づくりを推進している自治体もあります。


 例を申し上げますと、岐阜市の治療費助成制度でございますが、治療代は3,900円であります。患者と施術者がそれぞれ1,300円ずつ負担する、対象者は75歳以上の高齢者及び身体障害者、助成金額は年間7,800円で、1,300円券が6枚配付されます。支払方法としましては、原則として師会の役員が会員より毎月治療券を集め市に提出いたします。そして市から施術者の口座に振り込まれる仕組みとなっております。そして土岐市では、寿サービス券を発行しております。対象者は70歳、77歳、88歳の方に年2枚配付されておりまして、助成金額1回につき2千円、そして患者負担分が2千円となっております。また、可児市は対象者70歳以上、年6枚配付されております。負担でございますが、マッサージには助成金額が1千円、患者負担が2千円、施術者1千円負担となっております。はり、きゅうには助成金額1千円、患者が1,500円、施術者が1千円負担ということになっております。


 当市においても、高齢者、身体障害者、それに在宅で寝たきりの人を介助している介助者、いわゆる健康弱者と呼ばれている人の予防療法及び治療として、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅうの施術費助成制度を実施し、寝たきりにならない、寝たきりにさせない老人福祉の向上をはじめ病気の予防や健康維持のための市民福祉の推進として、施術費助成制度実施を導入し、予防医学に努力する必要があると思います。今後どのようにお考えか、質問をいたします。


 また、現在、当地においても、この制度に積極的に協力しようとする団体があります。昭和16年に結成され、以後、老人ホームへの訪問奉仕治療をはじめ平成9年からは家庭で寝たきりの人を介護されている家族に対し奉仕治療券を発行してボランティア活動を実施するなど、老人福祉の向上と市民の健康維持に努力されています。恵那市においてこの制度を導入する考えがあるなら協力できると聞いておりますが、この件についてお考えをお示しください。


 さらに、市長さんが提唱する健康で安心して長生きできるための医療、保健、福祉の連携による安心ネットワークを整備したいとあります。その安心ネットワークを推進するために市民は誤った健康管理や治療方法に没することのないように、行政が予防医学の正しい情報とそれに関する施設やマニュアルを提供すべきと思います。例えば国家資格を有し、保健所の監督下で開業する鍼灸マッサージ師、柔道整復師と各医療機関との連携を強化し、それに行政の健康推進の業務に携わっている人員を加えた総合的な予防システムの情報やサービスの提供方法もあると考えられます。今後の計画について質問いたします。


 介護保険制度のサービスメニューに、はり、きゅう、マッサージ、寝たきりは寝かせきりともいいます。寝たきりゼロを目指し、予防医学、介護予防の施策について質問します。


 介護保険制度の見直しに関する意見、平成16年7月30日、社会保障審議会介護保険部会報告では、今回の制度見直しで、明るく活力ある超高齢社会を築く観点から、要介護の状態の予防改善を重視した予防重視型システムへの転換を図ることが必要です。また、経済活性化や雇用創出、地域再生の面で期待される役割は大きいとして明記されました。介護予防サービスを効果あるものとするためには、個人一人一人から出発して、その人の生活機能向上にとって最良のものを提供するという個別性重視の視点に立ったサービスを提供する必要があります。特に軽度者については、早い段階から個人個人の状態に応じた効果的な介護予防サービスを適切に提供し、生活機能の低下を防止することが必要です。要介護状態になる前の段階から統一的な体系の下で制度全体を予防重視型システムへと構造的に転換し、介護保険制度の基本理念である自立支援の観点からすれば、介護サービスが利用者の要介護状態の改善や悪化防止を目標に提供されることは、むしろ当然の前提です。制度見直しの具体的内容は、給付の効率化、重点化と総合的な介護予防システムの確立です。予防重視型システムへの転換は、現状における問題点を踏まえ、今後制度全体を予防重視型システムへ転換していくことが必要です。


 現状における主な問題点としては、介護予防に関連する制度、事業は、一貫性、連続性に欠け、内容は不十分です。要介護は1が増加し、全体の5割近くに達している、これらの軽度者に対するサービスが利用者の状態の改善につながっていないとの指摘があります。総合的な介護予防システムの確立のための制度の見直しにつきましては、市町村を責任主体とする統一的な介護予防マネジメントの確立、市町村の老人保健事業や介護予防事業の基本的な見直し、介護保険制度における要支援、要介護1などの軽度者を対象とした新予防給付の創設です。高齢者の状態度に合った介護予防プランを策定、サービスについては既存サービスを介護予防の視点から見直すと同時に、筋力向上トレーニング、転倒骨折予防、低栄養改善、口腔ケア、閉じこもり予防等の新たなサービスの導入を検討としています。


 そこで、介護保険モデル事業として市独自のサービスメニューに、はり、きゅう、マッサージを取り入れてみたらどうか。聞くところによるとサービスの提供に関するアンケートにもマッサージの希望が多いと聞いていますが、市長の抱負にある健康施策の総合的な介護予防システムの確立について、恵那市ができ得る具体的施策をお聞かせください。


 地域医療の拡充についてであります。


 私は大井町に居住しておりますので、大井町を例にとってお話しいたします。一たん大災害が発災すると様々な地区で大きな被害が同時に起こります。中心市街地には医療機関が点在しているのに、阿木川東部と中央道北部の大井第二小学校下は医療機関が1カ所のみであります。災害時の避難所は4カ所設定してあります。避難所に駆け込まれた負傷者を、他地区からの応援がなければ、1人の医師で対応することになります。河川や道路、橋りょう等の倒壊、新潟地震で見たような道路にできた亀裂などができる可能性もあり、緊急医療活動を阻害することも思慮されます。よって、第一次的対応は地元に根づいた医療機関が必要であります。これは災害時のみでなく、通常時では地域密着型医療が展開されます。高齢者も歩いて通院、地域密着型で親しめる信頼関係ができると思われます。このような環境下で予防医療等も展開される、生き生きとした地域が創設されると思います。これからのまちづくりは箱物整備ではなく、民間活力を借りたソフト整備を必要としています。地域がそれぞれ地域を考え、行動する心が必要であると思います。このような点から新生恵那市全域の展開について質問いたします。


 以上、私の質問は終わりますが、適切なご答弁をお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 市川雅敏君の質問を終わります。


 答弁を求めます。建設部長・今井久朗君。


            (建設部長・今井久朗君 登壇)


○建設部長(今井久朗君) まず最初に、先程も市川議員の方からお話がございましたけれども、花いっぱいのまちづくりの事業でございますが、地域のボランティアの皆様方に、四季を通じて、道路の植栽であるとか、花壇に様々な花等を植えていただいております。そしてまた維持管理もしていただいております。そのことによりまして恵那市の玄関口が非常に明るくて美しい、すばらしい道路の空間ができ上がっておるということでございます。そのことに関しまして、この場をおかりいたしまして感謝を申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。また、市の方としましても、花の苗等の提供を行う等、支援をしてまいりますので、継続的な活動をしていただけますように、またお願いをしたいと思います。


 それでは、答弁をさせていただきます。


 多目的防災広場及び区分所有の建物の有効利用ということ、それから費用対効果の面等の観点からの説明責任というふうなことでご質問がございましたので、お答えさせていただきたいと思います。


 多目的防災広場と隣接する建物の有効利用につきましては、平成16年第3回定例会における市川議員の質問に対してお答えをさせていただいておるところでございますけれども、土地と建物につきましては、平成11年に整理回収銀行から取得をいたしまして、まちづくりの観点から広場として利用することを第四次総合計画に位置づけを行いまして、多目的防災広場として整備をしたものでございます。建物につきましては、区分所有であることから、市として有効な利用が制限されるということがわかっておりましたので、建物なしでの取得を希望しておったものでございますけれども、銀行側の条件として、やむを得ず建物つきでの取得となった経緯がございます。議員ご指摘のとおり多目的防災広場としての土地利用及び建物利用については、その利用度等からは十分であるというふうには考えておりませんけれども、現時点における可能な選択として多目的防災広場と位置づけて管理をしているものでございます。建物につきましては、その利用するためには、区分所有であるということでございますので、関係者の理解、ご協力が不可欠であるということ、そして建物が老朽化しておるということで、建物利用の前提となる耐震補強のために多額の費用が必要であるということがございます。そのようなことから、建物を利用するに当たっては、投資に見合った有効利用でなければならないというふうに考えております。そういうところから非常に課題は多くあるわけでございますが、多目的防災広場の利活用とあわせて、地域の皆さんとの協議の中で、より有効な地域活性化等に寄与できる利用方法を検討していくことは必要であろうかというふうに考えております。


 なお、17年度におきましては、建物が接しております市道居屋敷舟山線の歩道を含めました再整備について、地域活性化に寄与できるような、地元の商店街の方を含めて、地域の皆さんの意見を伺いながら計画を立案して、整備をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・水野量夫君。


            (経済部長・水野量夫君 登壇)


○経済部長(水野量夫君) 旧鉄砲屋跡地の利用について、周辺団体との意見交換の場に行政の参加をということでございます。お答えをいたします。


 議員のご質問の中に、地域生活者とともに協働でつくり上げるまちづくりというご提言がございます。まさしく、このことが銀座一丁目にお住まいになっておみえになります住民や商店街等周辺団体の市民と行政が果たす責任と役割を自覚しまして、相互の情報交換を通じまして協力しなければ地域づくりはできないと考えております。したがいまして、本来、地域づくりは何が何でも行政サービスを要求するものではなくて、住民自らの生活向上を目指してアクションプランを実践し、どうしても自分の力では解決困難な部分で行政支援を求める形が協働の精神であるというふうに考えております。したがいまして、地域住民が一致して求める地域づくりにつきましては、行政も公共的な立場から使命感を持って効果的な対策を推進してまいりたいと考えております。したがいまして、ワークショップ等の話し合いの場には積極的に参加をする所存であります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


           (市民福祉部長・渡村保名君 登壇)


○市民福祉部長(渡村保名君) それでは、まずご質問の標題の1の中で学童保育施設についてお答えいたします。


 補助対象となる学童保育所のうち、大井小、長島小校区を対象とする1カ所の学童保育所でありますが、児童数が増えまして、56人ほど、大変手狭になっておりました。平成17年4月から学童保育所が大井小学校区と長島小学校区の2カ所に分かれて、民家を借用し、それぞれ各学校からは5分程度の距離で学童保育が開設されることになっており、一部移転を完了しております。場所は大井児童センター及び中野児童センターの近隣であり、賃貸契約はそれぞれ1カ月5万円程度と聞いております。児童数については、大井小学校区の学童保育所が30人、長島小学校区の保育所が40人、計70人程度を見込んでおるところであります。したがいまして、大井小、長島小校区の学童保育につきましては、利用実態を見ながら、当面の状況としては、この体制でしばらく運営をしていくことになるというふうに考えております。


 次に、医療、保健、福祉の安心ネットワークの整備についてお答えします。


 第1点は、施術費助成制度の実施についてのご質問であります。例えば、医療保険の範囲で整形外科、リハビリテーション科等の科がございますが、ここに限って、あるいは介護保険の範囲では、通所リハビリ、訪問リハビリといった事業がございますが、こういう特定の種類の治療に限って特別の利用者負担を助成するというようなことは、好ましいことではないというふうに考えます。同じように、医療給付としてであっても、医療給付対象であっても、例えば特定の施術の給付に限定して利用者負担の公的助成を図るということについては、十分に慎重に考える必要があるというふうに思います。はり、きゅう、マッサージ等は、神経痛、リュウマチ、腰痛等の症状、手足の筋麻痺、関節の硬縮等の症状のある方が医師の同意のもとに施術を受けられた場合は、医療保険の給付の対象となります。ご指摘のとおりであります。70歳以上の方であれば、自己負担が一般には1割、高額の方は2割となり、重度の身体障害者等であれば、福祉医療助成事業の対象として自己負担分が全額給付されます。新市においては、この助成要件を緩和し、結果、身障手帳4級まで、精神保健福祉手帳3級まで、知的障害の場合は療育手帳Bワンまでの方が給付の対象となっております。ご理解いただければ幸いだというふうに考えます。


 2点目の老人福祉の向上と市民の健康維持ということでございますが、市内における、この課題へのご理解の深い団体の志は多とし、また平素の福祉活動に対してのご協力はありがたく受けとめております。当市は今年度中に恵那市健康保健増進計画、生き生きヘルシープランを策定し、国の提唱する健康日本21運動に積極的に取り組んでいこうとしております。その内容は、医療費や介護保険の給付費や自己負担額がかさむ疾患、例えば脳血管疾患、糖尿病、心疾患の予防を強化するため、いわゆる生活習慣病、肥満、高血圧、高血糖、高脂血症対策を推進することでありまして、その実現方法は、健康づくり市民運動と位置づけ、広く市民参加を求めてまいりますので、そうした面においても、今後ともさらなるご理解、ご協力を期待しております。


 3点目の総合的な予防システムの情報やサービスの情報提供につきましては、新市におきまして、例えば総合保健福祉センターを併設する公立上矢作病院、療養病床、通所リハビリ施設を有する公立恵那病院等により、医療、保健、福祉の連携環境が強化され、さらに旧6市町村を結ぶ要としての基幹型在宅介護支援センターの設置により、新市において安心ネットワーク推進の展望は開いたと考えております。しかし、健康増進法第2条にありますように、「国民は生涯にわたり自らの健康状態を自覚するとともに健康の増進に努めなければならない」としておりますように、サービスを提供する側の体制はとりましても、国民的な健康に対する自覚の高まりがあって活かされるものであるというふうに考えます。例えば、音楽療法、筋力トレーニング、回想療法、水中機能訓練、あるいは五感療法、食事療法等、様々な予防リハビリの方法がありますので、国家資格の有無を問わず、市民がそれぞれの条件に応じて選択利用できるよう、幅広く情報を提供してまいりたいと思います。


 4点目の介護保険制度の予防医学、介護予防の施策につきましては、まずご提案の市独自のサービスメニューにつきましては、施術給付は、お話し申し上げましたとおり、条件によって医療保険制度が適用されるものであり、現に当市においても、老人保健制度、国民健康保険制度の中で保健給付を行っております。これを1つの自治体の単独の判断で介護保険制度に組み入れてしまう、これを介護給付、あるいは新しくできる予防給付として組み入れてしまうということは、十分に慎重に考えるべきであるというふうに思います。平成18年度からの第3期介護保険事業計画では、介護保険事業の運営状況の分析と政策評価を行い、高齢者が住み馴れた地域で生活を継続できるような地域密着型サービスの創設と予防サービスの組み立てを考える介護医療マネジメントの確立に関する事項を新たに追加することとなっております。具体的な施策につきましては、今後の厚生労働省や県の打ち出す施策を把握しつつ検討していくこととなります。よろしくお願いいたします。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(山田幸典君) 総務部長・三宅良政君。


            (総務部長・三宅良政君 登壇)


○総務部長(三宅良政君) それでは、私からは、医療、保健、福祉の安心ネットワークの整備についてのうち、地域医療の拡充についてお答えさせていただきます。


 議員ご指摘のように、中心市街地の阿木川東部と中央道北部の大井第二小校下の民間診療所は1カ所となっております。このことにつきまして、去る3月9日に大井町自治連合会長外6名の区長さんから要望書が提出されました。その内容でございますが、議員ご質問のとおりでございまして、その中でも、趣旨は大規模災害時における避難所での緊急医療の推進、避難場所における医療確保など、普段からの予防対策を求めたいということでありました。市といたしましても、要望書にあるように災害に強く、安心、安全なまちづくりを進めるためには、日頃からの心がけが大切であると考えております。また、同時に災害時における医療機関との連携は、必要欠くべからずな重要な事項でございます。こうしたことから、恵那医師会では、大規模災害伝達網を作成されるとともに、災害時は災害医療隊本部も組織される手順を整えられております。市といたしましても、各年度に実施する防災訓練において、恵那医師会の協力をお願いするなど、防災体制の強化に努めてまいりたいと考えております。


 さらに、恵那市防災会議条例に基づきまして、平成17年度の当初には防災会議を開催することとしており、災害時の救急活動、そして応援協定など、医療活動のあり方も含めまして、新恵那市の地域防災計画について審議していただくということにしており、早い時期に防災計画を策定してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 2点ほど再質問させていただきます。


 平成17年第1回恵那市議会定例会、市政方針及び提案説明要旨の中で、市長さんは、商業、サービス業の振興ということをおっしゃいました。これらについて「まず賑わいのある商業、サービス業の振興であります。恵那駅前を中心とした商店街をはじめとして市内各地域の市街地は地域の発展に重要な役割を果たしているところですが、近年、集客機能が低下し、あき店舗が増加しております。このため商店街の自主的、主体的取り組みはもちろんのこと、これを支援するため、商工会議所、商工会、行政、消費者の協働により、商店街連合会などが計画しているイベント事業やあき店舗対策事業などの取り組みを進めてまいります」とおっしゃっていただきました。非常に商店街連合会の一員としましてありがたいお言葉でございます。


 そういった意味で、多目的防災広場について市長さんのお考えをぜひともお聞かせ願いたいと思います。


 2点目は、建設部長さんにお願いをいたします。


 先程答弁がございました居屋敷舟山線の整備についてでございますけれども、具体的にどのようなご計画か、部長さんのお考えをよろしくお願いいたし、以上2点、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 防災広場の取得につきましては、私も当時、助役時代にかかわっておりまして、内容はよく存じております。今、建設部長、あるいは市民福祉部長から申し上げましたように、内容も議員よくご存じだと思いますが、私といたしましては、市費を投じて購入した大切な市民の財産でありますので、有効に使っていくことについてはやぶさかではございません。したがいまして、今後いろいろな立場で皆さんのご協議をいただきまして、有効に活用できる検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 建設部長・今井久朗君。


○建設部長(今井久朗君) ご質問がございました居屋敷舟山線の整備でございますが、本年度、計画について約束をさせていただいておった分を先延べさせていただいた部分がございますけれども、現在一方通行になっておりまして、両側に狭い歩道、段差がございます。これにつきまして再整備という形で計画をするわけでございますが、具体に基本的には歩道と車道ということで路面の整備ということを考えておるわけでございますが、詳細に細かいところについて、地元商店街の皆様といろいろとご相談をさせていただいて、こういう形の歩道がいいんではないか、こういう形の車道のあり方がいいんではないかというふうなことも含め、その高さ等も含めて、最初の段階から提案をさせていただいてご協議いただくという形で計画をまとめていきいたというふうに思っておりまして、今の段階でこういうふうにするということは決めておりません。ですから、地元のご希望やら意見等を伺った中で、より良い形での中心市街地にふさわしい道路としての整備ができればというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 市川雅敏君に対する答弁を終わります。


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○副議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


 なお、町野道明君は対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇願います。


             (1番・町野道明君 登壇)


○1番(町野道明君) 1番、公明党の町野道明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。市長におかれましては、日々日々ご多忙の中、新市発展のためご尽力成されていることを感謝申し上げます。執行部におかれましては、明快なるご答弁を期待申し上げ、質問に入ります。


 標題の1つ目は、17年度当初予算について、3点お尋ねいたします。


 1つ目は、予算そのものの考え方、策定に取り組んだ後の効果であります。


 予算の源は、市民皆様の血税であり、大切な財源であります。今回の予算は、市の一体性の確保を図ることを基本とし、新市総合計画策定を予定しており、新市まちづくり計画の基本目標1の健やかで若さあふれる元気なまち、健康、福祉から基本目標6の健全で心の通った協働のまち、住民参加を進めるために政策の主な事業に予算を投下成されていますが、市の一体性の確保のための予算の考え方とその効果はどれぐらい望めますか、お尋ねいたします。


 2つ目は、市民、地域のための予算とは、どのような予算であるかであります。


 新市まちづくり計画の予算編成が市民、地域のためになる点もありますが、合併後10年間の財政計画が進む中で、新市の目標人口、平成27年5万5千人になることが市民、地域のための予算編成になるのではないかと思います。この点についてどのような予算編成をお考えなのか、お尋ねいたします。


 3つ目は、今回の予算の中で行政事務のシステム導入について、民間に席を置きながらオフィス事務の効率化を進めてきた者として指摘します。


 行政事務の効率化により民間同様に行政対応時間の短縮が望めるのではないかと思います。この時間を積極的に利用し、恵那市の出前講座の充実など、外に出向き、市民の皆様の聞き役になることも市民サービスの向上になると思います。市民の目に市役所の職員の仕事は十分理解されていません。自らの仕事を市民に理解してもらうことこそ、市民と共通した認識を持つことに直結する早道です。お考えをお尋ねいたします。


 標題の2つ目は、生活福祉資金についてであります。


 生活福祉資金の貸付内容と市民へのPRはどのようにされているかについて、2点お尋ねいたします。


 1つ目は、生活福祉資金の貸付制度及び貸付の種類にはどのようなものがあるか、お尋ねいたします。


 2つ目は、生活福祉資金の存在を余り知らない市民が多くあるように思いますが、市民へのPRはどのように行っているか、お尋ねいたします。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 町野道明君の質問を終わります。


 答弁を求めます。総務部調整監・鈴木晟彦君。


           (総務部調整監・鈴木晟彦君 登壇)


○総務部調整監(鈴木晟彦君) それでは、17年度当初予算についてお答え申し上げます。


 初めに、予算の考え方と取り組んだ後の効果についてお尋ねでございますけれども、平成17年度予算につきましては、次の重点方針により策定したところでございます。


 初めに、市町村合併協議において進めることとされました事務事業と建設計画、これは継続事業でございますけれども、これを着実に進めることでございます。


 次に、平成17年度で新市総合計画を策定し、あわせて行財政改革を推進し、堅実な財政基盤の確立を図ることでございます。したがいまして、新規事業は新総合計画に位置づけて実施させていただくこととして、新規事業の着手は原則として見送らせていただいているところでございます。


 議員ご指摘の新市の一体性の確保でありますが、予算編成の指針としましては、第1に新市の速やかな一体性確立のための事務事業のすり合わせを図ること、第2に新規事業の抑制とコスト縮減、第3に合併で削減できたコストを合併調整事項及び個性ある地域づくりへの配分ということでございます。以上のことから、今年度は計画の年と位置づけ、新総合計画をはじめ環境基本計画、バス交通計画等を策定するとともに、行財政改革の中でも様々な見通しを検討する中、新市全体の一体性を確保するための施策を固める年とさせていただきたいとするものでございます。


 次に、市民の地域のための予算についてのお尋ねですが、国立人口問題研究所の推定人口では、恵那市の人口は、平成12年の国調で5万7千人余りから平成27年度においては5万2千人と予測されております。合併協議会のまちづくりの計画の資料では、平成27年の目標人口について、新市における各種子育ての支援施策等を展開することにより5万5千人と定めているところでございます。平成17年度予算については、合併直後のため旧町村予算と比較して合併により不用となった特別職等の人件費等を除けば、他のサービスは同程度を確保しているところです。今後、普通交付税の10年間の特例は確保されているものの人口減少の影響は市税等の一般財源においても影響すると考えられ、サービスを維持するための財源確保の観点からも、人口減少に歯止めをかける施策を今後も展開する必要があると考えております。こうした施策も新市総合計画の中で位置づけた上で、財源計画も策定し、それを基本に予算の組み立てを図りたいと考えております。


 次に、行政事務のシステム化による市民サービスについてお尋ねですが、今年度は内部情報システムのハード部分とソフト部分の更新について合併補助金を活用して行うこととしております。システムの更新に限らずオフィスオートメーション化で軽減された事務に係る時間につきましては、他の市民サービスに振り替えることは当然のことと考えております。新市では定員適正化計画により職員の適正化も計画されており、なお一層の事務事業の合理化が必要と考えているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


           (市民福祉部長・渡村保名君 登壇)


○市民福祉部長(渡村保名君) 標題の2番目の質問であります生活福祉資金についてお答えします。


 まず生活福祉資金の概要でありますが、実施主体は岐阜県社会福祉協議会であり、直接の窓口は恵那市社会福祉協議会となっております。その目的は低所得世帯への生活援助と高齢者・障害者世帯への在宅福祉を高める援助のための低利の融資の実施であります。生活福祉資金については、資金の種類ごとに、貸付限度額、償還期限、据置期限が定められ、利率は年利3%、あるいは無利子となっており、消費者金融等に比べれば、返済の負担は大変軽いものになっているのが特長であります。


 融資をする資金は、具体的には9種類ございます。簡単にご説明いたします。更生資金は暮らしに必要な経費と就業に必要な知識、技能を習得するための経費への融資であります。福祉資金は結婚や出産、葬祭費や障害者の日常生活用具の購入費等への融資であります。住宅資金は住宅を増改築する際の融資であり、就学資金は高校、大学等への就学に必要な就学費と入学に必要な就学支援費に対する融資であり、療養介護資金は負傷及び疾病に係る療養及び療養期間中の生計費である療養費と介護保険法による介護サービスを受けるのに必要な経費及び介護サービス受給期間中の生計費である介護費があります。緊急小口資金は、給与等の盗難、紛失など一時的に生計の維持が困難となった場合に必要となる少額の費用で、5万円までは貸付が可能となっております。火災援護資金は、低所得者が対象で、災害による困窮から自立更生するのに必要な経費に充てる融資であり、長期生活支援資金は居住用不動産を有した高齢者に対し当該不動産を担保として将来にわたりその住居に住み続けることができるよう支援するための融資であります。離職者支援資金は失業により生計の維持が困難となった世帯に対し再就職までの間の生活資金の融資であります。この資金の借入の手続については、恵那市社会福祉協議会で借用申込の受付をし、地域の民生児童委員による該当世帯の調査を経て、市社会福祉協議会の調査委員会及び岐阜県社会福祉協議会の運営委員会審査を経て貸付の決定となります。借入までの期間としては、緊急小口融資で約10日、その他の資金で約1カ月を要します。なお、平成17年1月末現在で市内の貸付状況について申し上げますと、貸付件数は63件、貸付残高が約4,544万円となっており、平成16年度中の貸付は、この時点で9件、88万4,508円となっております。


 次に、この融資制度の市民への周知についてのご質問でありますが、この融資制度は、現実の運用としては民生児童委員の市民に対する生活支援活動の有効な手だてとして活用されております。そのため民生児童委員協議会では、制度理解、制度活用のための研修を実施しておみえであり、社会福祉協議会、市福祉事務所においては、生活保護等の市民の諸相談の際には、本制度の活用を念頭に置いて対応しているところであります。また、市社会福祉協議会広報紙への掲載、恵那市市民便利手帳等での紹介等、折に触れて周知活動を行っております。ただ、大変地味な制度でありますので、大々的な宣伝を展開してはおりません。今後も機会をとらえ適切な周知活動に努め、基金の適切な運営と市民の生活の支援のために、社会福祉協議会に協力をしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 民間でありますと、3年、5年、7年、10年と売上の目標を立てて事業に取り組み、努力をしております。市の財源計画はどのような計画を立てているのか、お尋ねをいたします。


○副議長(山田幸典君) 総務部調整監・鈴木晟彦君。


○総務部調整監(鈴木晟彦君) 今年度、策定しております新総合計画では、今後10年間の事業計画を策定するものでございます。当然10年間の事業実施が担保できる財源計画もあわせて策定することとしております。これにつきましては、健全な財政運営を続けながら着実な事業展開が図られるよう計画の策定を行うものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 町野道明君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


 なお、光岡克昌君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○13番(光岡克昌君) 13番、恵新会の光岡克昌でございます。


 まず新恵那市が誕生いたしまして約5カ月を経過いたしております。可知市長におかれましては、5カ月間、新恵那市の舵取りとして大変激務を遂行されましてご苦労さんでございます。今後はひとつ健康に留意をされまして、大切な新恵那市の発展のためにますます寄与されることをお願い申し上げる次第でございます。


 今回の質問は、13番目ということでございますが、私、一問一答でございまして、ちょっと中途半端な時間になるかもしれませんが、その点についてはご了承を賜りたいと思います。


 今回、質問につきましては、3標題について、詳細質問を入れながら質問をしてまいりますので、答弁者におかれましては、誠意ある回答を期待いたしております。


 まず市長に、各振興事務所の位置づけと将来的な体制と今後の考え方について、2点ほどご質問をいたします。


 現在、恵那市には、旧恵那市分として6カ所、それから恵南旧町村に5カ所の計11の振興事務所がございます。旧恵那市分としての6カ所の振興事務所につきましては、合併前の恵那市の行政改革大綱の中で、見直しを考慮に入れながら縮小していくというようなことがございましたけれども、10月25日の合併以降、議員も増員をされまして、縮小どころか、拡大が図られております。昨日の一般質問で、同僚の伊東議員からも質問が成されておりますけれども、市長は今後、旧恵那市分6カ所の振興事務所の位置づけと事務所の将来的な体制、これは人員、組織、規模等でございますけれども、これについてまずどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。


 また、恵南地域の5カ所の振興事務所についても、今私が言いましたとおり、今後の位置づけと事務所の将来的な体制についてはどのように考えておられるか、あわせて2点をお尋ねいたします。


○副議長(山田幸典君) 答弁を求めます。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 恵那地域の6つの振興事務所でございますが、合併前は職員1名と嘱託職員1名の2名体制で行っておりました。主に窓口業務を中心に業務を行ってきましたが、合併協議会の中で地域振興をしっかりやろうということで、組織の中にも地域振興部も設けております。したがいまして、地域振興に力を入れるということで1名増員しております。これからも地域振興には力を入れていきたいということで、今の体制で行きたいと思っております。


 また、恵南地域の5つの振興事務所についてお尋ねでございますが、現在5つの振興事務所は138人体制で業務を行っております。業務内容といたしましては、窓口業務、地域振興業務、それに教育福祉業務を加えて、さらに上下水道事業等のこれまでの継続事業の管轄など総合事務所の役割として担っております。将来の振興事務所の人員といたしましては、これは恵南地域のことでございますが、市の組織体制全体の問題としてとらえていかなければならないということもございますが、本庁、振興事務所及びその他の出先機関等で現在職員の適正化計画を17年度につくろうということを考えておりまして、普通会計で545人を目標とするということもございまして、200人を超す人員削減を果たさなければならないということもございます。こうした中で振興事務所の役割と体制ですが、合併の目的にそれぞれの地域の個性を活かして特色あるまちづくりを行いつつ、効果的な行政の改革を図るということを言っておりますので、まず市の一体感を醸成しなければなりません。そうした条件整備を整えた上で、恵南の振興事務所については、将来、人員の削減もございますので、窓口業務と地域振興の業務が主な業務になるというふうに考えております。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) ありがとうございました。これから幾多の問題があろうかと思いますけれども、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 次に、恵南振興事務所の今後の有効活用について、まず地域振興部長さんにお聞きをいたしたいと思います。


 まず岩村振興事務所でございますけれども、これの有効活用についてご提案を申し上げたいと思います。岩村振興事務所の位置につきましては、ちょうど恵那の市街地から10分から15分ぐらいで到達する位置でございます。事務所といたしましては、私も合併以前から恵南の各事務所については視察等をさせていただいておりますけれども、この事務所につきましては、恵那市の事務所の中では一番新しい施設でございまして、現在は合併後、岩村の振興事務所として、1階部分のちょうど西側に当たりますけれども、ここを、300平方メートル程を利用されておりまして、あと東側に庁舎が連なっておるわけですが、この部分は約250平方メートル、それと2階はほとんどでございますけれども、約700平方メートルございまして、これが利用が今のところ何もされておらないということでございまして、過日、振興事務所にお伺いしたときには、2階については会議等において若干の利用をしておるということをお聞きしてまいりました。先程同僚の西尾議員さんからもご質問がございました。教育委員会としての施設を移転したらどうかというようなご質問もございましたけれども、私はまた別の角度から、この事務所については、大変新しい施設でございまして、階段等はエレベーターによって乗降できるということ、町内においてはかなりバリアフリー化が進んでおりまして、大変施設についてはやはり弱者に考慮をした施設でございます。したがいまして、私は、聞くところによりますと、合併協議の幹事会の中では、いろいろとお話があって、その中では分庁方式をとらずに、やはり現体制の合同の本庁方式を選択せられたという経緯がございますけれども、非常に恵那市の庁舎においても些少な場所で事務をとっておられまして、大変職員の皆さんが苦慮しておられる、見受けられるところでございます。したがいまして、特に市の行政機能の福祉部門を移転されるのが私は一番あの地域に合ったところではなかろうかと思いますし、当然恵那市の中心的な位置でもございますので、たまたま恵那市の社会福祉協議会も、旧恵那土木事務所の跡地に設けられまして、駐車場も狭い、表は旧国道19号線、それと今は主要地方道の恵那白川線でございますけれども、非常に交通量の多い場所に今、社会福祉協議会の本部事務所が設置してあるわけでございまして、これも含めて、岩村の振興事務所の方へ福祉部門並びに社会福祉協議会の本部機能を移転されると大変いいのではないかと思いますけれども、この提案に対して地域振興部長さんのお考えをお聞きしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 地域振興部長・堀 歳昭君。


○地域振興部長(堀 歳昭君) それでは、福祉機能を岩村の振興事務所に移転し、分庁方式としたらどうかというご質問でございますが、先程も申しましたように、組織・体制に係る合併合意の中で本庁方式を選択したものでありますが、今後、行財政改革、組織・定数の見直しの中で検討していきたいというように思っております。ただ、社会福祉協議会の移転につきましては、外郭団体でもありますので、言及することはできませんが、今後検討する可知が十分にあるご提案であると思っております。その他のあき部屋につきましては、セキュリティの問題等もございますので、今後、地域協議会等とも相談しながら有効活用を図っていきたいと、そのように思っております。よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) ありがとうございました。前向きな答弁というふうに解釈をいたしておきますけれども、やはり岩村振興事務所については、大変新しい施設でございますし、施設そのものも、今の利用される皆さんに配慮された施設でもございます。それとやはり当初岩村町役場として利用されておられるときには、電力、水道等々の基本料金は、職員が少なくても多くても同じような料金体系で今払っておられるわけでございまして、やはり電力は使えばということではなくして、やはり基本も基本でございますので、基本料金だけは岩村町役場と同じ料金を払っていかないというようなこともございます。したがいまして、少しでも早く有効利用されることをお願いしたいと思います。


 次に移ります。次に山岡振興事務所の関係を少しご質問したいと思います。


 山岡振興事務所につきましては、私、先程も言いましたとおり、現在の振興事務所についても数回訪問いたしまして、形状や位置についてつぶさに見てまいりました。周辺の施設は、大変新しい施設が連なっておるわけでございます。しかしながら、依然として山岡振興事務所については、老朽化をいたしました暗い事務所の中で、職員の皆さんが大変悪い環境の中で事務をしておられました。私は、これは早急な事務所の移転が必要であると自分なりに見てまいりましたけれども、聞くところによりますと、山岡振興事務所につきましては、合併前の山岡町では、ちょうど振興事務所の南側になるわけですが、国土交通省が小里川の建設時に建てられました小里川ダム建設事務所の旧建物がございます。この建物を山岡町時代に払い下げを受けられまして、役場として再利用を図るというような計画があったに伺っております。払い下げを受けられた建物を私は見てまいりました。ここに写真がございますけれども、ずっと中から外まで写真を撮ってきたわけですが、この建物につきましては、払い下げのときに既に内装、外装等のリフォームが成されまして、今すぐにも私は事務所の移転が可能と思われるような感じを受けましたが、若干その点について、どうですかというような形で山岡の振興事務所の所長さんにお伺いしましたけれども、これについては、やはり今の事務に適合したOA機器に対する改装がまだ成されていないということで、直ちに移転は不可能ということでございました。したがいまして、私は17年度の新しい予算書をつぶさに見てみました。恐らく17年度予算には、山岡町時代に既に移転を決定成されておられました事務所について、やはりOA機器の設備費に対する予算が計上してあるものと思って見てみましたけれども、予算書には改装に伴う費用の計上はしてありません。したがいまして、事務所の移転には、当然OA機器のフロアの改装する費用が伴うわけでございますけれども、まず事務所の移転と改装に対する予算の計上については、地域振興部長さんはどのようにお考えになっておられるか、その点についてまず1点、お伺いしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 地域振興部長・堀 歳昭君。


○地域振興部長(堀 歳昭君) 山岡振興事務所につきましては、議員ご指摘のとおり現事務所が老朽化しておりまして、合併前の15年度に小里川ダム工事事務所の払い下げを受けて移転する計画を進めております。ただ、今言われたとおり、OAフロアや宿直室等の改善が若干必要でございまして、現在のところ、今年度立てます新市総合計画の中で位置づけまして、今後、移転計画を進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 1つだけ漏れておりますが、予算については、フロアのOA化の予算がどのぐらいかかるか、ちょっとわかりませんが、相当大きな金額がかかるのか、それとも以前、恵那市の庁舎を、OAフロアをかさ上げしてやっておられましたけれども、あのようなことでやれば、私はそんなに大きなお金はかからないと思いますけれども、大体どのぐらいのお金がかかるのか、その点についてもお答えを願いたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 総務部長・三宅良政君。


○総務部長(三宅良政君) 今どのぐらいお金がかかるかというふうなご質問でございましたが、まだ正直なところ試算をいたしていないという状況でございますので、ひとつこの辺は議員のご理解を賜りたいと思います。先程振興部長が申し上げましたように、新しい行財政計画、まちづくり計画の中で、その辺を試算させていただきながら位置づけをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 今お伺いすると試算をしていないということですので、早速試算をしていただいて、少しでも早く移転できるような体制をとっていただくというのが私は肝要だと思います。


 それと移転する事務所でございますけれども、鉄骨といいますか、建物が2階建てでございまして、ちょうどフロアが1階、2階とも同じようなフロアでございまして、1階の面積が約400平方メートル、それから2階も約400平方メートルでして、中を見させていただきましたけれども、大変きれいにリフォームがなされておりまして、2階についても、やはり何とかいい方法でこれを利用していくことがいいんではないかと思うわけですが、先程岩村振興事務所の中でもお話がございましたけれども、やはりセキュリティの問題等々はあるわけでございますが、せっかくこのようないい施設でございますので、地域の皆さんとご相談申し上げながら、その辺のところはやはり今後ご協議なさると思いますけれども、いずれにいたしましても、2階のフロア、400平方メートルの利用方法について、もしお考えがあったら、ひとつお答えを願いたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 地域振興部長・堀 歳昭君。


○地域振興部長(堀 歳昭君) 現在の2階の利用方法としましては、2階につきましては、フロアは確かに広いですが、部屋数としては余りございません。会議室、あるいは今後立ち上がります地域協議会の事務所等として使っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、明智の振興事務所の有効利用についてもお伺いをしたいと思います。


 12月議会で、明智振興事務所の有効利用について、同僚の成?議員の方から質問が成されております。その答弁は、地域協議会の事務所、あるいは会議室等の利用、あるいは各種団体の利用は考えられるが、地域の方々の意見をよく聞いて今後検討していくというふうに答えられております。私もそのとおりだと思います。


 明智振興事務所の建物を見てみますと、今までの事務系統のものを1階のフロアにほとんど集約されまして、今1階でもともとの収入役さんが入っておられましたところで若干部屋は残っておりますけれども、そこが利用されておられまして、2階、3階については全く利用が成されていないということで、2階については以前町長さん等が入っておられまして、3階については議会等が入っておられましたということで、会議室等についてはすぐに利用できるわけですが、かなりの改装費も必要でございますけれども、事務所以外なら、やはり2階、3階の事務所以外の利用の有効が可能になるわけでございますが、特に明智事務所の有効利用につきましては、12月の成?議員への答弁から、私はちょっと飛躍した考え方になるわけでございますけれども、やはり地域の方々の意見を聞くという場を持つというのが私は大変大切だと思います。明智町にも各種団体があるわけでございまして、やはり団体の皆さんを集約するような、例えば(仮称)明智振興事務所の有効利用検討委員会等でも設立をなさって、地域の皆さんが、みんなが安心して、みんなが協力し合って有効利用が図られるような対策をされることが私はベターではないかと思うわけですけれども、その点について地域振興部長さんのお考えをお聞きしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 地域振興部長・堀 歳昭君。


○地域振興部長(堀 歳昭君) 明智の振興事務所につきましては、検討はこれからになると思いますが、3階は地域協議会、自治連合会など、あるいは各種の事務所としての利用が検討をされると思います。合併前に使っておりました教育委員会の事務局があいております。その部分につきましては、隣が公民館ということで、図書室もございますので、図書を利用する方の例えば自学室のような利用もしていったらということで現在考えておりますが、利用につきましては、セキュリティの問題が残るため今後の検討課題とはなります。検討委員会の設置というご意見もいただきましたので、その辺も含めながら、地域協議会も近く発足する予定ですので、その中で皆さんと十分に協議していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) ありがとうございました。いずれにいたしましても、先程言いました岩村、山岡並びに明智の振興事務所につきましては、やはり電気代等、いろいろな問題が今後も続いていくわけでございますので、ひとつ早急にいい方策を講じていただきたいと思います。


 次に、串原振興事務所の整備計画についてお尋ねをいたします。


 串原の振興事務所の位置につきましては、矢作ダムの建設以前は串原村の中心的な位置にあったと思いますけれども、ダムの建設後は、村の形態が変わりまして、今の事務所は、地域の皆さんが利用するには大変不便な位置ではなかろうか、地元の方はどういうふうに思われておるかわかりませんが、私が部外者として見ると大変不便な位置ではなかろうかというふうに思うわけでございます。それと現在の事務所は、昭和の初期に建設をされました木造建築でございまして、傾斜したところに建物が建っておりまして、老朽化も進んでおりまして、職員の方も非常に暗い環境の中で事務をしておられまして、これについても、早く移転をする必要があるんだなというふうに私は思ってまいりました。


 そこで、お伺いしたいわけですが、串原振興事務所の今後の位置づけ、整備、特にこれは移転も含めてでございますけれども、いろいろと過疎債、合併特例債等々、いろいろな使用方法があろうかと思いますけれども、この整備について私は早急にする必要があると思いますけれども、整備についてのお考え方をもし持っておられれば、地域振興部長さんにお答えを願いたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 地域振興部長・堀 歳昭君。


○地域振興部長(堀 歳昭君) それでは、串原の振興事務所についてでございますが、築60年を経過しておりまして、現在、補強を重ねながら使用をしているというのが現状でございます。整備計画等の具体的な計画は今のところ持っておりませんが、議員ご指摘のとおり串原地区の公共施設、小・中学校、あるいは保育所、福祉センター、コミュニティセンター等は、串原地区のほぼ中心地であります木根地区に現在集中しております。今後将来の整備計画とあわせまして、地域協議会など地域の皆様とよく話し合いをし、考えていかなければならない課題だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) ありがとうございました。串原振興事務所についても、地域の皆さんのご意見を拝聴しながら、やはり村の中心であるべき位置は移築なり移転をされて、新しい庁舎建設なり、どこかにあればいいわけですが、そういう形で早急に、築60年たったようなところで仕事をしておられる、大変気の毒だと思いますので、よく考えていただきたいと思います。


 次に、上矢作振興事務所の整備計画についてお尋ねをいたします。


 本議会の初日に企画部長から過疎地域自立促進計画書が配付をされました。これについては、促進計画書は平成17年から21年までの過疎地域の自立促進計画書でございます。47ページを見てみますと事業計画が出ております。上矢作振興事務所新庁舎建設事業、これは歴史資料館の併設ということで載っておりまして、参考資料に促進計画の参考資料が載っておりまして、これは最後のページに2億8,100万円と既に金額が提示してございます。これは17年と18年に庁舎建設の概算の事業計画が提示してあるわけでございまして、私は概算事業費の算出に当たりましては、当然、新庁舎の建設の位置、それと新庁舎の規模については、概算を弾くにしても、どのような大きさで、例えばどこどこの敷地に持っていって、どのような大きさのものをつくるということが想定できないと、やはり概算の事業費も出せないわけでございますけれども、この点について、既に庁舎の位置、それから調査の規模等については、どのような形で、どのようなものをつくる、当然、これは歴史資料館を併設でございますので、かなり大きな建物になろうかと思いますけれども、これについては、聞くところによりますと、国道418号線のバイパスが通るということで、それの支所移転が伴うということも若干その中でお聞きをしたわけでございますけれども、位置と庁舎の規模については、どのようになっておるのか、まず企画部長にお尋ねをしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 企画部長・三宅隆司君。


○企画部長(三宅隆司君) 議員の質問の上矢作ですけれども、国道418号の本郷バイパスの1期工事が平成8年から進められており、平成18年度頃に完了の予定でございます。振興事務所は、その次の2期工事の路線上にありますので、今後2、3年の間には具体的な移転交渉が始まるものと考えています。過疎地域の自立促進計画ですけれども、ここで議員の言われたように概算事業費として2億8,100万円というのは計上してございます。そして、質問の内容になりますけれども、移転先と規模ということでございますけれども、これについてはまだ決まってございません。これにつきましては、移転ということで今、議員が言われたように、移転補償というのが1つの財源でございますので、金額的な積み上げでは現在ございません。今後につきましては、財政的なことも考えまして、総合計画での位置づけということになりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 中途でありますが、ここで1時まで休憩をいたします。


              午後 0時03分 休憩


          ─────────────────────


               午後1時00分 再開


○副議長(山田幸典君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 先程質問の途中でしたけれども、休憩に入りました。企画部長の答弁によりますと白紙の状態であるそうでございます。上矢作振興事務所の新庁舎建設事業につきましては、今後、地域の皆さんとやはり積極的に話し合いなり、地域の皆さんが納得される位置、それと納得される建物ということを最重点に考えて今後していただきたいと思うわけでございます。


 続きまして、振興事務所、それから本庁舎等々の職員の駐車料金についてお尋ねをしたいと思います。


 恵那市役所本庁舎に自家用車で勤務をしておられます通勤距離が2キロ以上の職員につきましては、月額1,400円を徴収しておられるようでございます。また、振興事務所の勤務をはじめといたしまして、出先機関の職員については、駐車料金の徴収はありません。私は職員の勤務地による公平性を図る意味でも、駐車料金はすべての職員を無料にするとか、該当する職員はすべて徴収するとか、やはり片手落ちなことではなくして、統一する必要があろうかと思います。総務部長さんにその点についての見解をお聞きしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 総務部長・三宅良政君。


○総務部長(三宅良政君) まず本庁の職員駐車場でございますが、現時点では、本庁勤務職員のうち、通勤距離が2キロ以上の者のうち、職員駐車場の利用者について、先程議員おっしゃいましたように、1カ月1,400円を利用料として徴収いたしております。これは当該職員駐車場用地を民間から借り上げていることによるものでございまして、恵那市の職員互助会がその徴収業務に当たっております。議員ご指摘のとおり、確かに本庁勤務職員からのみ駐車料金を徴収するということは、職員間の不公平感につながっているということも認められます。しかし、他方、出先機関の職員、それから病院勤務職員など、もう様々な職種があるということ、さらには市の所有地、または借地の違いがあるということ、そして利用料金を幾らにするかなど、様々な問題、課題もございます。したがいまして、その課題等を整理する中で、利用料金を徴収するという方向で検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) わかりました。公平性があるような体制をとっていただきたいと思います。


 次に、旧恵那市の上水道の未普及地の整備についてお尋ねをしたいと思います。


 福原水道部長さんにおかれましては、長年この恵那市に勤務をしていただきまして、この3月末をもって定年ということで退職をなさるわけでございますけれども、恵那市の土木行政にかく長い間、携わっていただきまして大変ご苦労さんでございました。退職されますけれども、新生恵那市も今後どんどんと続いていくわけでございますので、高所よりまたひとつ見ていただきたいと思います。お体には十分ご注意なさいまして、末長くひとつご活躍あらんことを期待いたしております。


 12月の一般質問で同僚の安藤議員さんが旧恵那市の今後の水道事業について詳しく質問をされておりますけれども、その中で、旧恵那市については、恵南地域と比較すると約5%程低いとの答弁が成されております。私は、今回の一般質問では、まず旧恵那市の上水道未普及地域の整備につきまして、私も以前は水道環境にもご厄介になっておったこともありますので、私なりに整備手法について若干の提案をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 まず質問の第1は、笠置町河合姫栗地区の上水道計画についてでございます。毛呂窪の簡易水道につきましては、長年にわたりまして自己水源の確保に調査、検討をされまして、17年度より実施設計業務に入られ、今後工事が進められることになりまして、地元の対策委員会では大変喜んでおられます。しかしながら、河合姫栗地区の簡易水道につきましては、17年度ですが、基本計画の策定業務を実施するというふうに過日、私どもの水道環境委員会の中では伺っておりますけれども、本年1月に隣接をいたします中野方町の中野方ダムが1月11日から試験湛水が始まりました。中野方地区の簡易水道の整備が着々と進んでおりまして、今後残りますところは、河合姫栗地区につきましては、私はやはり周辺地域等々の費用対効果からも、やはり中野方浄水場の給水の計画について変更認可を何とか取っていただいて、中野方町と笠置町、いろいろと問題があります、これは地域の調整ですとか、水利権等、いろいろと難しい問題もございますけれども、やはり費用対効果を考えると中野方地域からの延伸を考えるべきで、中野方の不動滝までは管が入っておりまして、不動滝の川を越えますと姫栗の加須里に入るわけでございまして、当然、中野方川と同時に自然流下で流れてまいります。したがって、河合の道木まで水道管を埋設して、河合の道木から小井戸の方へポンプアップで送れば、当然浄水のポンプを小井戸の頭付近に受水タンクを設ければ、河合と姫栗地区のほとんどが水道の整備は可能と思われるわけですけれども、いろいろな面があろうかと思いますが、1つの方法として、やはり費用対効果を考えれば、中野方の上水を利用するというのも1つの方法だと思いますけれども、部長さんのお考えをひとつお聞きしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 水道部長・福原茂美君。


○水道部長(福原茂美君) 河合地区、姫栗地区の水道整備事業についての現在までの取り組み状況からお答えをさせていただきます。


 河合地区におきましては、稲沢川をはじめ2河川で3カ所の流量測定、また姫栗地区では姫栗川外1河川におきまして2カ所の流量測定を実施しておるところでございます。河合地区では、平成15年度に河合地区簡易水道推進委員会、これは給水人口101戸、350人の方がおみえでございます。また、姫栗地区では、平成16年度に姫栗区水道推進委員会、これは給水戸数135戸で474人の方がおみえでございますが、設立をされております。両地区とも平成15年度に全戸を対象にいたしました住民意向調査、これはアンケート等でございますが、実施をいたしまして、河合地区ではまた泉ニュースと申しまして地域で推進を図るため広報などを行っていただいておるところでございます。事業着手に向けた準備が順次整っているところでございます。旧市の総合計画の中にも位置づけ、早期解消に努めているところでございます。


 ご質問の中野方簡易水道からの延伸の可能性についてでございます。これは数字上の現状でございます。認可時には、中野方簡水222戸、平成16年度住民基本台帳では人口1,915人でございまして、約300人余の給水人口の余裕が生じておるのが現実でございます。効率的な利用を促進いたしますには、ご質問いただきましたように、拡張計画を踏まえながら進めていくことが肝要かとは思いますが、議員もご承知のように、地区間での調整と課題がたくさんあるわけでございます。このことにつきまして、平成17年度には、このような現状を踏まえまして、他の整備手法とあわせて計画確定のための調査を実施してまいりたく考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) ありがとうございました。ひとつ私の意見も繰り入れながら今後検討していただきたいと思います。


 次に、三郷町椋実の上水道計画についてお尋ねをしたいと思います。


 去る1月31日と2月1日にかけまして、私ども水道環境委員会で管内の施設の視察の研修を行いました。大変雪の降る寒い日でございましたけれども、山岡町において山岡北営農飲雑用水の久保原浄水場を視察いたしました。そこの浄水場につきましては、上水道から導水管の計画により、既に椋実の小野川地区について数軒が給水をしているという説明を受けたところでございます。また、同浄水場の水源は、当初計画した水源より利水はできず、井戸と中小河川から、フッ素系の多い成分の原水を利用しているため、処理に非常に苦慮しておるようなことを伺いました。視察した感じでは、かなり大きな施設として見受けられまして、ここにパンフレットを持ってきてございますけれども、こういう久保原の浄水場でございます。当初は山岡が営農飲雑用水で設置されたということを伺いましたけれども、市町村合併が進みまして、今は山岡町については当然恵那市でございますので、地域のネックがなくなったということもございますけれども、やはり先程笠置町のお話をしましたけれども、椋実の上水道計画につきましては、やはり水源が先程言いましたとおり若干不安ということですので、やはり椋実地内から新たな水源を模索してでも、できれば今の久保原の浄水場から延伸をするのが、これも費用対効果を考えても、私はできない方法ではないと思いますので、これも積極的に利用して、少しでも早く椋実地内の上水道の整備を進めるべきだと考えますけれども、この点については、どのような考え方であるか、お伺いをしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 水道部長・福原茂美君。


○水道部長(福原茂美君) 椋実地区におきましても、平成10年度に椋実簡易水道建設推進委員会が結成されております。戸数は64戸で196名の方がおみえでございます。同意書の取りまとめや勉強会、さらに住民意識調査や水質調査等を行いながら事業実施に向けての体制を整えていただいておるところでございます。水源などにつきましては、平成10年度より2カ所の流量測定の継続調査を行い、地元説明会を開催しながら未普及地区の早期解消に努めているところでございます。この地区の整備方法につきましても、お話がございましたように、費用対効果を考えますと自己水源での供給、提案をいただきました山岡北簡水からの延伸と、様々な選択肢があるわけでございます。最良の整備手法を模索してまいりたく考えておるところでございます。


 山岡北簡水からの延伸の可能性についてお話しさせていただきます。この施設は、お話ありましたように、県の施工いたします県営飲料水事業で設置されておるわけでございます。計画給水人口は230人で、1日最大給水量341立米で計画されております。平成10年11月に認可を受け、14年4月1日より給水を開始しておるところでございます。この中には、お話ございました椋実地区3戸の方もおみえでございますが、山岡町久保原小野川地区に接続する区域でございます。北簡水の水源は、お話ございましたように、当初、表流水のみで検討いたしておりましたが、水利権や建設費等の所々の問題がございまして、最終的には表流水と地下水に水源を求めてきたところでございます。地下水のフッ素量が非常に高く、認可時には1.9から3.4ミリグラム・パー・リットルでございました。これは水道法では0.8ミリグラム・パー・リットル以下でなければいけないものでございます。その処理に年間約600万円近く経費がかかっておるのが現状でございます。現在、北簡水の1日最大給水量は、多い日で200立米程でございます。今後、酪農、養豚、養鶏等、営農飲雑用水の利用、可能性の検討が必要と思われるところでございますが、地域間の調整も大きな問題であると考えておるところでございます。平成17年度に入りましたら基本計画策定業務を実施する予定としておりますので、このようなことも踏まえながら、より良い費用対効果を図ってまいりたく考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) いずれにいたしましても、椋実の皆さんも少しでも早い上水道の設置を望んでおられますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、私の地元でございます東野の小野川地区の上水道計画についてお尋ねをいたします。


 東野地区につきましては、上水道が白坂を平成16年度に完備いたしまして、いよいよこの4月から東野白坂地域については給水が可能になってくるところでございます。残すところは、東野においては小野川地区のみとなってまいりました。当地区については、平成16年から水量調査が行われまして、事業の実施に向けて計画が進んでいるものと思われますけれども、予定されている水源につきましては、春夏秋冬を通して水量も豊富で、水源地帯につきましては、針葉樹、広葉樹の森林でございまして、水質の汚染に伴うものは何もなくて、水質についても大変良いところで、少々の雨が降っても濁るようなところではございません。したがいまして、水量については問題ないと思いますので、小野川の簡易水道につきまして、早期事業に向けて、地元の受け入れ体制も整っておりまして、強いて言えば東野地域住民の全員の悲願でもございますので、何とかこの事業について早く着手をしていただきたいというところでございます。その点について、いつごろ着手できるか、お考えがあったらお聞かせを願いたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 水道部長・福原茂美君。


○水道部長(福原茂美君) 小野川地区でございます。現在14戸、65名の方が生活をされてみえます。規模的には飲料水供給施設整備事業で採択に向けての取り組みを考えておるところでございます。お話ございましたように、地域では水道委員会設置をはじめ水源地の山林管理等々、地域の方々には、事業着手に向けての準備、大変ありがたく感じておるところでございます。事業着手の時期についてのお尋ねでございますが、今までの調査結果では、水質、水量とも安定をいたしておりますので、整備手法に特に問題がないものと考えておるところでございます。しかしながら、継続いたしまして平成17年度も流量測定を行いながら、新総合計画の中では早い年次に位置づけまして、市議会、経営審議会等に諮り、普及、推進を図ってまいりたく考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。


○副議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) ありがとうございました。私も地元に帰って、大変心強い答弁があったというふうに伝えたいと思います。


 次に、新火葬場が間もなく供用開始いたします。この諸問題についてお聞きをしたいと思います。


 まず鈴木総務部調整監兼恵那市施設管理公社理事長にお聞きをしたいと思います。調整監におかれましても、先程水道部長さんと同じく、今年の3月をもちましてご退職を迎えるわけでございますけれども、事務分野におきまして恵那市の発展に寄与されまして大変ありがとうございました。最後の2年は特に合併ということで、内部調整、それから外部の調整等にご尽力を賜りまして、今の合併の結果があると思っておるところでございます。ご退職をなさいましても恵那市の市民でございますので、また高所より新しい恵那市のご指導、そのようなご鞭撻を賜れば大変ありがたいなと、かよう思うわけでございまして、健康に留意されまして、今後もひとつご活躍あらんことを願うところでございます。


 まずそこで鈴木調整監にお伺いするわけでございますけれども、このところによりますと、10月の中旬から新火葬場が供用を開始するというふうに伺っております。現在の火葬場の管理につきましては、施設管理公社で2名の職員の方が多分行っておられると思いますけれども、今後、新しい火葬場についても、管理運営については施設管理公社で行われるものと思いますけれども、新火葬場については、人体炉が3、動物炉が1炉、それと管理棟もできるわけでございまして、やはりある程度の人員の確保をし、管理が必要でなかろうかと私は思うわけでございまして、今後の管理の人員については、もし管理公社で受けられる場合には、どのような人員でやられるか、管理体制についてお聞きをしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 総務部調整監・鈴木晟彦君。


○総務部調整監(鈴木晟彦君) 光岡議員さんには、慰労の言葉をいただきまして大変ありがとうございました。


 新火葬場につきましては、公社が受託することになるとは思いますけれども、現在まだ受託をしておりませんので、担当部であります環境部長より答えさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) その点については、多分人員については、ある程度の確保はなさると思いますけれども、私も若干の提案をしたいと思います。特に新火葬場がオープンするわけでございますけれども、新しい火葬場、特に前年度においては、岐阜の羽島の方で火葬場がオープンいたしました。新しい火葬場を視察いたしますと、やはり火葬場で働く職員の皆さんについては、若干恵那市の火葬場で働く職員の皆さんと、服装について、私はもう少し何とかならないかなと思うところでございまして、やはり火葬場というのは、厳粛の中にも心の落ち着く静粛と個人の別離及び冥福を祈る、そういう施設になると思います。特に火葬に参列される方につきましては、やはり礼服、喪服等でぴしっとしたみなりで皆さん、参列をされるわけでございまして、特に火葬を受ける側としては、恵那市の管理公社の職員が今対応しておられますけれども、作業服の貸与というのはいかがなものか。やはり新しい火葬場については、それなりの服装をした従業員といいますか、作業員の方が当たられるのが私はベターなやり方だと思いますけれども、その点について、服装についてはやはり考える必要があると思いますけれども、その点についてどのようにお考えになっておるか、お伺いしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 環境部長・伊藤常光君。


○環境部長(伊藤常光君) ただいまの光岡議員のお尋ねでございますけれども、まず職員体制のところからお答えをさせていただきたいというふうに思っております。現在の恵那市火葬場につきましては、施設管理公社に委託をしております。10月中旬にオープンをいたします新火葬場の業務にいたしましても、現在の恵那市火葬場と同様に施設管理公社に委託をする予定としておりますが、新火葬場はまだ供用開始をいたしておりませんので、予算の範囲内でお答えをしたいと存じます。


 まず火葬業務の職員体制でございますけれども、火葬業務につきましては、火葬炉で実際に火葬業務をする人とホールにて遺族等の接客をする人との2人が必要であります。そして年間を通じて休業いたしませんので、その人たちの休暇を考慮いたしますと、3人体制でそれぞれの持ち場を交互に担当する勤務体制であると思います。また、周辺整備及び清掃業務をしていただく方につきましては、交互に勤務していただくこととしているために、雇用職員は火葬業務員3人と清掃業務員2人で、常時する勤務する方につきましては、火葬業務員2人と清掃業務員1人の3人体制で勤務していただくこととしておりまして、今回の議会に予算の上程をさせていただいております。


 続きまして、火葬職員の服装でございますけれども、ただいま議員ご指摘のように、火葬場を訪れる方につきましては、遺族の方は正装でお見えになるということでございますので、火葬場職員の服装につきましても、遺族との接客をされる業務員の服装についてはスーツ等を着用していただくよう被服費の計上もいたしておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) あと5分ということですので、早めに行きます。


 それでは、新火葬場に伴うところの若干の問題についてお聞きをしたいと思います。


 まず新しい火葬場について、市民が利用される1回当たりの利用料金、それと今度は動物炉が入るわけでございますけれども、動物炉の利用料金、例えば愛玩動物でもいろいろとございます。ハムスター1匹でも愛玩動物、セントバーナード1匹でも愛玩動物でございまして、同じ料金ではないと思いますけれども、まず市民1回の利用料金と動物に利用料金について、早く答えてください。


○副議長(山田幸典君) 環境部長・伊藤常光君。


○環境部長(伊藤常光君) まず利用料金でございますけれども、市民の皆様が利用される火葬料金につきましては、現在、恵那市火葬場条例で規定をしておりますけれども、恵那市民であれば、大人1人当たり5千円、死産児1体につき2千円、汚物1千円ということで規定をさせていただいております。今年10月に供用開始を予定しております新火葬場につきましては、恵那市火葬場の位置及び名称の変更をするために条例の一部改正をお願いするわけでございますが、料金については改定をしない予定とさせていただいております。しかし、今回新しく動物炉を新設しておりますので、この利用料金につきましては、新しい料金体制を設定したいと思います。


 続きまして、動物炉の料金設定の考え方でございますけれども、県下の各施設は、体の大きさ、体重、固体別、猫、あるいは犬等、ペット類の個別の料金を設定いたしております。当市におきましては、今後、料金設定につきましては、内部で調整を図り決定をしたいと考えておりますが、現在の時点では重量別料金として設定する考えでおります。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) ありがとうございました。安い利用料金であれば、私は問題ないと思います。


 それと恵南と今度は恵那市と2つの火葬場になるわけでございますけれども、利用の方法については、恵南の皆さんも、やはり近いところの火葬場でございますので、当然新しいところを利用されるというふうに思うわけですが、この点について、恵南の皆さんも利用できるのか。それと今、恵南の火葬場には霊柩車がございます。霊柩車についても利用は可能か。料金等は結構ですので、利用ができるか、できないかだけをお答え願いたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 環境部長・伊藤常光君。


○環境部長(伊藤常光君) 恵南地区の市民の皆さんが新火葬場を利用できるかということでございますけれども、新火葬場の利用につきましては、同じ恵那市民でございますので、どちらの施設を利用されても構いません。ご希望に沿うようにさせていただきたいというふうに思っております。


 それから続きまして恵南斎場にございます霊柩車の使用でございますけれども、これについては、恵南火葬場を利用される方、あるいはまた新火葬場を利用される方、どちらの方でも利用可能ということにしておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) ありがとうございました。両方利用されるということですので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと特に中津川市の阿木地域に隣接した新火葬場でございますので、恵那市民以外、特に中津川市の阿木の皆さんの利用が多うなると思います。現在、中津川市の阿木の皆さんの利用方法は、中津川市の火葬場が1割、恵南の火葬場が9割というふうな形で、今も恵南の火葬場を利用なさっておりますけれども、この点について、料金等については、当然、市外ですので若干高くなろうかと思いますけれども、その点については、どのようなお考えであるか、お伺いしたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 環境部長・伊藤常光君。


○環境部長(伊藤常光君) 新しい火葬場建設位置は、お隣の中津川市阿木地区に隣接をしております。阿木地区の皆さんの火葬料金につきましては、中津川市民であるために市外ということで料金をいただくようにしております。使用許可については、平成16年4月23日付で中津川市阿木区長外3名に対しまして文書で回答させていただいておりますので、よろしくお願いをします。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) あと2点だけお伺いをしたいと思います。


 火葬場がオープンするわけでございますけれども、最後に私ども東野地域と取り交わされておられますところの協定書等の内容について若干お伺いをしたいと思います。


 今、火葬場ができておるわけでございますけれども、その下に実は斎場の予定地として1万2千平米程の土地があるわけでございまして、今、民間の斎場業者の方と協議をなさっておると思いますが、この点についての進捗状況と、また東野にも1軒の斎場がオープンをいたしました。それに伴って斎場計画が挫折する場合もございますけれども、もしそうなったときの今の斎場の予定地の今後の利用方法については、どのようなお考えであるかということと、もう1点は、私、昨年の3月の議会でも、当時の建設部長にもお話をしておりますけれども、国道257号線と市道花無山線の交差点の信号機設置の問題を質問いたしておりますが、なかなか難しいというお話でございますが、その後、ひとつ何とかできるように努力をしていくというお話をいただいております。したがって、1年を経過いたしましたが、その後の経過については、どのような計画を踏んでおるか、最後に建設部長にその点についてお伺いをして、質問を終わりたいと思います。


○副議長(山田幸典君) それでは、ここで光岡克昌議員の質問を終わります。


 答弁を求めます。建設部長・今井久朗君。


○建設部長(今井久朗君) 私の方からは、国道257号線と市道花無山線の交差点のところの信号機設置についてのご質問でございます。この交差点につきましては、ご存じのとおり非常に地形的な制約から、信号機の設置については厳しい状況であることは確かでございます。特に国道側に右折車線の設置が困難であること、それから信号設置のためのスペースが確保できないこと、それから橋りょうのたもとでございますので、冬期において、信号を設置することによって新たにスリップ事故が発生する可能性が高いというふうなことで、公安委員会の方からは、設置は非常に難しいということで回答を得ておるところでございます。しかしながら、この交差点については、火葬場が建設されますと交通量の増加も予想されることから、安全確保のための対策は必要だというふうに考えております。現在、恵那建設事務所、恵那警察署、そして恵那市の中で検討をしておりまして、信号設置以外での方法になるかと思いますが、火葬場の供用までには対策を講じてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 以上で光岡克昌君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


 なお、渡邊鈴政君は対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇願います。


             (27番・渡邊鈴政君 登壇)


○27番(渡邊鈴政君) 27番、リベラル恵那の渡邊鈴政であります。昨年10月25日、市町村合併後初の本格的な新年度事業を伴う予算案を審議する議会が開催されております。私は新市の船出とその進むべき方向を見極める重要な議会と認識し、本議会初日に市長から提案説明がありました施政方針に従い、項目によっては昨日から続いております一般質問で登壇されました各議員と重なる部分もあろうかと思いますが、私なりの観点で質問とご提案をしてまいりますので、執行部におかれましては、わかりやすいご答弁をいただきますようお願いいたします。


 最初の標題は、新年度事務事業における行政執行体制についてお聞きをいたします。


 合併の効果、意義は、一日も早い地域の一体性であり、合併はしたが、依然として旧市町村間の事業とか予算の引っ張り合いでは私はだめだと思うわけであります。1つの市になったんだという認識を広く市民意識として醸成しなければなりません。言うまでもなく本議会に提案されました新年度事務事業予算の編成方針及び市長の市政方針提案説明にもそのように触れられております。


 そこで、1点目であります。地域の一体性を早期に実現するための施策についてお聞きをいたします。これは合併協議の中で幾つかありました「合併後速やかに調整を行う」という項目だと思いますが、具体的に例を挙げてお答え願います。


 また、地域自治区制度においては、旧恵那市は大井、長島を中心とする8つの町に当時約3万6千人の人口を有しておりました。これが先日示されました計画では、1自治区となっております。ただし、地区ごとに支部を置くとなっておりますが、私は、それぞれは1つの自治区でもおかしくないくらいに思っております。また、地域にはそれぞれ自主的にまちづくり町民会議的な組織で自らの地域づくりを進行中であります。このあたりの整合性をどう考えてみえるのか、お聞かせを願います。


 次に、2点目であります。事務事業の見直しをどう行うかについてであります。これからの行政と係る事務事業は、説明責任と行政評価が問われる時代になってまいります。そこで、合併時に持ち寄った従来の事務事業を従来のやり方で処理していくだけでは、私が前回質問で申し上げましたように、時間外勤務が増えるばかりだと思います。効率的な事務事業を今後どう進めていこうとされるのか、お答えを願います。


 3点目と4点目はまとめて申し上げます。これも市政方針の中に「住民サービスの継続性と事務事業の統合性を図る」とあります。また、「旧市町村間の行政制度の格差是正をする」ともあります。これも「合併後速やかに調整する」の分野だったと思います。原則的には、1つの自治体にあっては、行政サービスの受け手である住民の受益と負担は公平でなければならないはずであります。しかしながら、旧市町村それぞれに長年培ってきた各制度の一挙での統一は困難かと思われます。合併をした以上は、住民の理解を得て、一刻も早い住民サービスと行政制度の統一調整が望まれますが、幾つか例を挙げ今後の方針をお答え願います。


 5点目、4月1日付人事異動の特徴と規模についてであります。合併以来、職員は総面積504平方キロメートルにも及ぶ新市の居住者、また市内事業所及びそこで働く方たちに対する行政サービスを、どの職場においても、地方の時代としての公務員であるとの認識で最善を尽くしております。加えて、16年度、17年度、2年間の職員採用ゼロ、合併協議での組織定数適正化計画による今後の大幅な減員にも甘んじております。ラスパイレス指数等、今現在のいわゆる表面的な現象のみで判断してほしくないのであります。職員の瑕疵でも決してありません。例えば、保育園、幼稚園等の出先機関にも事務員を派遣するなど、密度の濃い行政サービスがこれからは必要ではないかと考えております。


 そこで、お聞きをいたします。合併以来今日までと、この3月31日をもって定年退職及び定年前の早期退職される方の人数内訳をお聞かせいただき、その上で、先程から申し上げておりますように、新年度、大切な事務事業があります。新市の船出の最初の年度であります。来る新年度、4月1日付人事異動に関し、その特徴と内容、規模についてお答えをお聞かせ願います。


 次の標題に入ります。歴史・文化・自然を生かした観光振興についてであります。


 合併以来、本議会においても多くの議員が触れられ、その振興策を提案されていますが、私は本議会において新設をされ、委員長にしていただきました観光活性化対策特別委員会が去る1月28日、新制恵那市における6地域での観光にかかわる方たちと意見交換会、交流会を開かせていただきましたことをご報告しつつ、質問と提案をさせていただきます。


 当日は、私ども特別委員会委員全員と恵那、岩村、山岡、串原、上矢作の各観光協会役員及び日本大正村理事長に加え可知市長さん、行政担当課も加わっていただき、意見交換を行わさせていただきました。それぞれの立場からお話しいただきましたが、異口同音だったのは以下のようなことだったと思います。新制恵那市の活性化のためにも、どの地域においても、歴史的、文化的、恵まれた豊かな自然を活かしたいやし効果という現代ニーズに合った観光振興を新市一体となって図ろうというものでありました。私ども特別委員会は、この4月にでも市内視察を行う予定であり、一体性と相乗効果を目指した観光振興の架け橋としての役割を担っていくつもりであります。


 そこで、以下についてお聞きをしてまいります。


 1点目、先程申し上げましたように、当市はどの地域におきましても、自然、歴史、文化という恵まれた地域資源がありますので、これと連携した個性的な観光の振興を図るべきだと思います。近年、観光の傾向の一つに、自然に浸り、マイナスイオンを浴び、いやし効果を得るというものが増えてきております。資源はあるわけでありますから、後は情報発信と受け入れ体制だと思います。明知線ボンネットバスの積極的活用も図り、滞在型を目指すための宿泊施設の確保も必要であります。ホテル、旅館、民宿、コテージ等をはじめとする宿泊施設と収容人数は、新市でどのぐらいあるのかをあわせて、個性的な観光振興の具体策をお聞かせ願います。


 2点目であります。住民、観光協会等の関連団体、行政、そして議会とまさに地域一体となった振興策を図ることが、商店街や観光地での特産物の購入等の相乗効果を生み、市全体の活性化に結びつくと予想されます。また、滞在型観光を進めることで交流人口の増にも結びつきます。幸いなことに、観光協会や関連団体におきましても、新市での統合を目指してみえるようであります。17年度に策定されるという新市の総合計画にもしっかりこの部分を入れていただく等、ぜひこの機会にこれらの振興策をつくり上げていただきたいと提案いたしますが、お考えをお聞かせください。


 3点目、新市の玄関口、恵那駅利用を起点とした観光振興についてであります。過日、恵那駅の窓口サービスを縮小されるとの案が浮上してまいりました。往年に比べ乗降客の減少が1つの理由であるとお聞きをしました。これについては、もうすぐ開催される愛知万博期間中の乗降客の動向を見た上、判断すると先送りになっておりますが、それにしても1日1万人の乗降客の確保は至難のわざだと思います。私は、人数もさることながら駅を起点とした活性化が必要だと思います。


 1つの例を挙げます。ここに持ってまいりましたが、JR東海が主催する「さわやかウォーキング」は大変好評でありまして、毎年開催駅には驚くほどの人たちが乗降をされます。最新版のパンフレット、これは3月19日から6月19日までの3カ月間、春号でありますけれども、予定が掲載されております。それによると、ゴールデンウィークの4月29日には、武並駅で下車、新緑の美濃中山道と大井宿をテーマに旧中山道を歩いていただき、大井宿を散策、恵那駅利用での帰路へのコースがあります。また、5月15日、日曜日には、恵那駅乗降でなんじゃもんじゃと東海自然歩道をテーマに開催をされます。季節も大変いい時でありますので、おそらくたくさんの方が訪れられると思います。そんな機会を利用し、恵那の観光地紹介、明知線の利用促進も含めたパンフレット配布等を行い、PRをしたらいかがでしょうか。私は、次にイベント以外で来たときには、もう少し足を伸ばしてみようかという方もお見えになると思います。このような案も含め、恵那駅利用と起点に関してのお考えをお聞かせ願います。


 4点目であります。担当課は違いますが、今議会に提案されました予算事業案の中で、社会教育課で文化財の保護の項目で、文化財のガイドブック作成という項目が載っておりました。全体の予算でも大したことはありませんので、十分ではないようでありますが、これと観光がタイアップした内容を、どちらかに、商工観光課がつくる、あるいは商工振興の団体がつくるパンフレットなんかに相互乗り入れをしてタイアップした案内書、ガイドブック、あるいはマップなんかをつくっていただければいとというふうに提案いたしますが、これもご答弁をお願いいたします。


 質問の最後は、新年度における学校教育について、5点にわたりお聞きをしてまいります。


 1点目であります。合併後初の新年度における恵那の教育の指針についてお聞きをいたします。これは昨日トップで登壇された堀 光明議員の質問に対する答弁の中で触れられましたが、新年度、市内15小学校、8中学校、3幼稚園となります学校教育についての指針をもう少し私にも詳しくお聞かせ願います。


 2点目は、近年、全国的に発生をしている学校における侵入、凶悪事件に備えた防犯体制について、不断の心がけや具体策をどうされているのかについてであります。登下校時の児童・生徒に対する殺傷事件も含めて、ここのところ新聞に載らない日はないほどであります。これはもう社会全体の問題としてとらえなければなりません。当市内での学校への不審者の侵入等の事例はなかったのか。また、登下校時での危険だと思われた事例はなかったのか。そして職員連携での防止体制、センサーやアラームという感知器具、サスマタ等の防止器具の配備などをどう行っているのかについてお聞かせ願います。


 3点目、教材の購入のあり方について、2つ例を挙げお聞きをいたします。1つはそろばんであります。この質問通告をした次の日の夜のことでありますが、私の家に近所の小学校3年生の子供を持つ知り合いの親から電話がありました。明日娘が学校の授業で使うので、そろばんがあったら貸してくれんかということでありました。私の家にも子供たちが使ったそろばんが、たしかケースに入れて柱にかけてありましたので、探しましたが、もうしまい忘れて見つかりませんでした。それで、家内に聞いたところ、ミニ、このぐらいのそろばんがあります。プラスチックでできているやつですが、これではいかんかと言って見せたところ、その娘さんは、だめだ、恵那弁で「たるい」と言って帰っていきました。次の日、どうしたかが私は気がかりでありました。


 そこで伺います。現在、小学校におけるそろばんを使った授業は、暗算能力を高めるなどを含め、どのような目的や効果で授業を何時間ぐらい行われているのか。また、そのためにも購入を推められているのか、学校側で購入するなり、卒業していく生徒に寄附を募るなどして用意をしていくお考えはないのかについてお聞かせを願います。


 もう1例はピアニカであります。これも何年生で何時間ぐらい学習するか。聞くところによると5、6千円するとお聞きをいたしました。それならば、これもできれば寄附を願うとか、購入をして、あるいは吹き口がありますので、ここの部分だけを新品に交換するとかというような備品対応はできないものか、お聞きをいたします。


 4点目、学校図書館の利用の現状と対策についてお聞きをいたします。


 これも昨日質問がありましたが、日本の子供たちの国際的に見た学力が低下していることが読解力の調査等で表れたと発表されました。原因の1つには、学校週5日制などゆとり教育が逆効果で表れたのではないかというような1つの判断もありましたが、その賛否のアンケートをとられたと報道されていました。私は図書館の利用に目を向けてみたわけであります。読書を行うことで、文字、活字、また前後の文脈や挿絵等から読解力や情操が身につくと思います。そこで、学校における図書館の整備状況、利用状況、それに対する効果、司書及び司書担当教員のかかわり方等を報告願い、今後のあるべき姿についてお考えをお聞かせ願います。


 以上、質問いたしました。


○副議長(山田幸典君) 渡邊鈴政君の質問を終わります。


 答弁を求めます。教育長・三浦忠信君。


             (教育長・三浦忠信君 登壇)


○教育長(三浦忠信君) 私の方からは、新年度における学校教育についてのご質問のうち平成17年度の方針についてお答えいたします。


 平成17年度は新市として本格的に学校が一体となってスタートする年度であるととらえております。市の教育方針も、旧の市町村の方針、県の教育委員会の方針をもとに、新たに策定をいたしたところでございます。策定に当たりましては、賦役と流行、この観点で各市町村が現在まで大切にしてこられたことを継承すること、今日的な教育の課題が十分に盛り込まれていること、この2点に留意をして策定をいたしました。


 平成17年度の恵那市の学校教育方針の概略を少し説明いたします。私ども教育委員会は、新市になって各学校が、知徳体、調和のとれたたくましい児童の育成に努め、現在よりもさらに規律のある学校、活力のある学校、開かれた学校になるように強く願っております。この願いを実現するために、本年度の学校教育の方針として、規律と対話のある学校、基礎、基本が確実に身につく授業、地域に根ざし、地域を活かした特色のある学校、この3点を挙げております。規律と対話のある教育では、児童・生徒が社会的な規範を確実に身につけ、温かい学校風土の中で安心をして生活ができる学校をつくり出してほしいと願っております。また、基礎、基本の徹底では、各先生方が1時間、1時間の授業を大切にし、ねらいを明確に持った授業を行って、児童・生徒が未来に生きるための力を身につけさせてほしい、そういう願いを持っております。特色のある学校づくりは、ただ単に行事等としての特色を出すだけではなくて、地域の特性を活かしながら、学校としての品格にまで高めた校風を培ってほしい、そのような願いを持って方針といたしました。


 今回の合併というまたとないチャンスに私たちは出会っている、そういう認識を持ちながら、地域の信託にこたえる、そんな学校を、さらに各諸政策を展開しながら、実現できるように努力をいたすつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。


 残りの4点につきましては、教育次長の方からお答えしますので、よろしくお願いいたします。


 終わります。


○副議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) それでは、私の方からは、ご質問のありました残りの部分の3点、学校の凶悪事件に備えた防犯体制についてと、それから教材購入のあり方について、並びに学校図書館についてお答えをさせていただきます。


 初めに、凶悪事件に備えた学校の防犯体制についてでございますけれども、学校に不審者が侵入して凶悪な犯罪を引き起こす事件が先般も大阪・寝屋川市の方で起きまして、私ども教育委員会といたしましても、大きな危機意識を持って各学校に現在指導を行っているところでございます。学校への不審者の侵入でございますけれども、管内の各学校で不審者が侵入した事例は、幸いなことに現在のところまでは起きてきておりません。しかし、登下校中に不審者から児童・生徒が声をかけられるなどの事案が最近2件ほど起きております。現在までに行ってきている不審者の対策でございますけれども、これは前の議会等でも答弁させていただきましたが、大きくは学校施設の管理、防犯訓練の実施、地域との連携の3点を重点として対策をとってきております。学校の施設管理におきましては、不審者が学校に容易に侵入できないような体制を少しでもつくるということで、各学校には、児童・生徒が登校後は職員玄関の1カ所を除いて、施錠できる通用門はすべて施錠することを現在はしております。また、もしもの場合の不審者に対応するために、撃退の道具として、各学校の実情に応じまして、サスマタ、防犯スプレー、あるいは棒状のスタンガン、連絡用の無線機などを、すべてとは申しませんが、学校の状況に応じて順次今装備している途中でございます。防犯訓練につきましては、今までに危機管理マニュアルの作成を全学校では完了しておりますけれども、先般の寝屋川市の事件を受けまして、改めて各学校一斉に不審者の侵入を想定した防犯訓練を実施するように各学校の方に指示をしております。それから地域との連携の強化についてでございますけれども、先般、教育委員会として各学校の防犯の実情をつかむために、恵那警察署と連携をいたしまして、市内の小学校を訪問して防犯の点検活動を行ってきております。また、地域の方々との連携を強化する必要から、走る子ども110番の協議書を郵便局と締結させていただきました。そのほかに生協や市内の金融機関にも同様の協力を得まして、巡回のパトロールの協力をいただく体制を強化しておるところでございます。


 次に、学校で使用する教材購入のあり方のご質問でございますけれども、全体で学校で使用する教材につきましては、教材選定委員会を学校で組織いたしまして、必要度や金額などを考慮して購入を行ってきております。議員が今ご指摘のそろばん、鍵盤ハーモニカでございますけれども、これは家に持ち帰って学習することが多い教材でございますことやら、それから衛生面の配慮などから、児童・生徒が共同で使用することが若干難しい学用品であるなというふうに現在認識しております。しかし、そろばんに関しましては、小学校3年生でそろばんに親しむということで5時間ほどの指導をしているのが実情でございますので、これにつきましては、少し検討をさせていただきたいなというふうに思っております。それから来年度から保護者から預かります学用品等の公金の適正化をさらに図るために、学校徴収金運営委員会と学校徴収金契約審査会を保護者のメンバーを必ず入れて設置するということの指示をしております。委員の方々からのご意見をいただいて、教材の購入などの適正化を図る努力をさらに今後してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、学校の図書館のことについてでございますが、現在、市内の各学校の図書館蔵書数は、法に規定する基準冊数は概ね達成しているような状況でございます。学校に現在備えてつけてございます学校図書を使いながら、各学校では、読み聞かせ、朝読書などを、その学校に応じて読書指導に努力しております。児童・生徒の図書館の利用指導を促進するために、その中心となって利用指導を企画する図書館の司書教諭を11学級以上の学校には配置をしております。それからすべての学校に図書館司書教諭を配置するのが理想でございますけれども、今後も図書館司書教諭の免許の取得を各先生方にお願いして、全学校に配置ができるような努力をしていきたいというふうに考えております。それから本年度、恵南地区の各学校に図書システムを導入する予定でございます。そのために図書の整理員の方を1名配置する予定にしております。中央図書館と各学校はコンピューターで結ばれて、児童・生徒の読書活動や学習に寄与できるように整備する予定でございますので、よろしくお願いします。


 全体でございますけれども、読書指導につきましては、ご指摘のように国語力の低下などの問題から注目していかなければならない問題だというふうにとらえておりますので、今後ともまた努力いたしますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○副議長(山田幸典君) 企画部長・三宅隆司君。


            (企画部長・三宅隆司君 登壇)


○企画部長(三宅隆司君) 私からは、標題一の新年度事務事業における行政執行体制についてお答えします。


 1点目の地域の一体性のための施策についてですが、市町村合併協議会で確認されました42項目の調整項目の中で、住民の一体感の確保を前提として調整された項目としまして、使用料、手数料の取り扱い、それと補助金、交付金の取り扱いなど、今まではそれぞれの市町村単位で行われていた負担とサービスの関係を一元化することが公平性や一体感の醸成につながるものと考えております。使用料につきましては、原則として現行のまま新市に引き継がれましたが、住民の一体感の確保を図るには、住民負担の公平性の原則から、両者の皆様のご意見も伺いながら、納得していただける使用料金のあり方について協議することが重要と考えております。それと交通情報防災ネットワークづくりというものについても、16年第2回の市議会でお答えしておりますが、これについても新市の一体感をつくるものと考えております。特にネットワークづくりと地域情報の一元化ということでの一体感推進の手だてと考えております。


 2点目ですけれども、事務事業の見直しについては、効率的な行政運営を進めるためには、すべての事務事業を点検し、効率的な手法で執行されているかを精査した中で、統廃合や転換を検討する必要があり、点検に当たっては、行政評価システムを構築し、活用しなければならないと考えております。また、新規事業の立案に当たっては、目的、方法、財源を明らかにし、事前評価システムを視野に入れた中で、真に必要な事業として総合計画に位置づけ、実施しなければならないと考えております。そして市町村合併による施設の統廃合や公共施設の管理、運営の見直しなども含め、平成17年度中に行財政改革大綱を策定し、この大綱を具体化するための実施計画を策定することとしております。


 3点、4点目の住民サービスの継続性と事務事業の統合及び旧市町村間の行政制度の格差是正についてですが、これにつきましては、市の一体性の確保、それぞれの実情、公平性、有効性に配慮しながら速やかに調整を図るということでございます。その例示として、特に住民サービスに関係の深いものとしましては、補助金というのがあると思います。補助金には、特に団体に関しては、合併を促進するという中で整理、統合というのが出てくるというふうに思っております。それと特に教育関係、産業労働関係での施設の使用料についての統合、一元化についても、課題というふうに思っています。それとごみ、し尿の収集体制、料金等があると思いますが、こういったものへの速やかな調整というのも必要というふうに認識しております。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 地域振興部長・堀 歳昭君。


           (地域振興部長・堀 歳昭君 登壇)


○地域振興部長(堀 歳昭君) それでは、私の方からは、新年度の事務事業における行政執行体制についての中の地域協議会と各地域で行ってみえますまちづくり町民会議等の整合性について答弁させていただきます。


 地域自治区につきましては、条例制定の折に論議していただきまして、合併協議の経緯もありまして、旧町村毎に自治区を設けることといたしました。また、旧恵那市につきましては、人口は旧恵南に比べて相当数多いことから、恵那地域協議会に必要に応じて支部を置くことができると条項に規定したものでございます。今後、選任されました地域協議会の委員にご相談することになると思いますが、支部を設けた場合には、協議会の委員さんのほかに拡大委員さんを依頼し、より幅広い方々に参加していただくよう努めてまいりたいと思っております。各地区、地域にまちづくり町民会議などの組織があり、地域のいろいろな分野で参画していただいて、地域づくりを行っていただいていることは存じ上げておりますが、地域協議会の役割は地域にかかわる市の重要施策などに地域の意見を取りまとめていただいて、市長に建議していただくことになります。また、いただいたまちづくりの推進につきましては、地域の方々の活動団体へのまちづくりの呼びかけなどを行っていただくことも、地域協議会に期待しているところでございます。まちづくり町民会議なども、ぜひこの呼びかけに応じていただき、協働のまちづくりにご協力を願いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 総務部長・三宅良政君。


            (総務部長・三宅良政君 登壇)


○総務部長(三宅良政君) それでは、私からは、新年度事務事業における行政執行体制についてお答えさせていただきます。


 まず最初に退職者の数でございますが、昨年12月31日付で退職された方が4名ございまして、3月31日をもって退職される方は、定年退職者10名と中途退職者17名の計27名でございます。合併後では31名が退職するということになりますが、うち3名が医療職、いわゆるお医者さんでございます。


 次に、4月1日付の人事異動の特徴とその規模についてでございますが、平成17年度は新市の事務執行体制を確立することを最優先いたしまして、新市の一体感の醸成と旧市町村の継続的な取り組みを推進するための職員配置を行うことといたします。特長といたしまして3点程が挙げられます。まず第1点目でございますが、新総合計画、行財政改革大綱の策定のための体制の強化でございます。これは新しいまちづくりの基礎となる計画等の策定をするものでございまして、担当部門の充実を図りたいと考えております。次は本庁と振興事務所職員間の交流、人事交流です、それと振興事務所間の人事交流の2つであります。このことは人事の面からも早く一体感を醸成するということで実施をしてまいりたいと考えます。


 次に、継続事業の推進でございます。これは簡易水道事業、特定下水道事業、東濃スケート場の管理運営など継続事業の推進を図るための人事異動でございます。そのほか中津川、恵那市広域行政推進協議会への職員派遣、東濃農業共済組合への派遣、岐阜県防災航空隊への継続派遣など、旧市町村から継続している派遣についても、引き続き実施する予定でございます。なお、異動の規模につきましては、現在その作業中でございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・水野量夫君。


            〔経済部長・水野量夫君 登壇)


○経済部長(水野量夫君) 私からは、歴史・文化・自然を生かした観光振興についてお答えをいたします。


 まず地域支援の連携による個性的な観光振興の具体策でありますが、合併により新恵那市の観光スポットは格段に増加し、平成16年の年間入り込み客数は290万人に達しました。本年3月1日から花フェスタ2005が開催されており、3月4日には土岐プレミアムアウトレットがオープンし、25日からはいよいよ愛知万博が始まります。ここを訪れる観光客にいかに恵那市に目を向けていただけるようなPRができるのか、観光協会等と関係機関と知恵を絞っておるところでございます。恵那市観光協会の委託事業として合併後に作成した恵那市の観光パンフレットの英語・中国語・韓国語バージョンのものが今月末にでき上がり、外国からの観光客対応をする予定であります。合併して恵那市の宿泊施設は、コテージなども含めまして32軒ほどになり、宿泊可能人数は、コテージなどを含めまして2,500人となりました。これらの施設を活用するためにも、観光協会、観光施設と連携を密にして集客に努めてまいります。具体的には、岐阜県観光連盟などの試算によります大阪や名古屋でのプレゼンテーションや関西方面での観光物産展に積極的に参加をいたしまして、スケート場のPRとあわせまして集客に努めてまいります。さらに5月13日から2日間、万博会場での岐阜県の日、5月19日からの5日間、笹島サテライト会場で行われます前期のふるさと自慢市名古屋での物産展、5月30日から3日間の花フェスタ2005岐阜、恵那市の日の物産展、7月16日から3日間、豊田市の豊田スタジアムで開催されますまつりだ日本での物産展に出店をいたしまして、恵那市の売り込みに努めてまいりたいと考えております。岐阜県の補助を受けて、地域情報文化育成事業では、恵那市の観光と文化財のホームページを作成中でありまして、今月末にはわかりやすくて見やすい新しい恵那市の紹介がお届けできるものと思います。


 次に、住民、観光協会、行政、議会が一体となった振興策でありますが、平成16年第1回定例会で堀  誠議員にお答えをしておりますが、観光振興計画を策定する予定でありますので、その中には、恵那市議会観光活性化特別委員会、各観光協会等のご意見を拝聴して計画に反映をさせてまいります。計画の策定によりまして、恵那市を訪れる人たちが一過性の観光客でなく、恵那市内の魅力を共有して長期滞在し、そのうちの何割かがリピーターとなって、その中で恵那市が好きになった何人かが将来的に恵那市に移り住んでいただければ、交流人口の拡大だけではなくて、定住人口の増大にも希望がわいてまいります。


 次に、恵那駅利用を基本に置いた観光振興でありますが、JR東海では、経営合理化の一環として3月1日から恵那駅の窓口サービスに、午前7時前と午後9時30分以降が無人化となり、一部の鉄道利用者にご迷惑をかけております。JRでは乗降客数の少ない駅より順次合理化されるようであります。恵那市、恵那市議会、恵那市自治連合会、恵那商工会議所、恵那市観光協会は一枚岩で断固撤回の要請は重ねてまいりましたが、実施に踏み切られた次第でございます。これからは鉄道利用者を増加させるために、駅前発のボンネットバスツアーの内容充実、JRさわやかウォーキングの魅力あるコース設定や休憩場所等で心のこもったもてなし、明知鉄道イベント列車とタイアップしたツアーなどを計画して、参加者に恵那市の良いところを広くPRし、恵那駅利用者の増加に努めてまいります。


 次に、文化財のガイドブック作成と観光との整合でありますが、歴史と文化はいわゆる文化資源でありまして、全国各地では、この資源と観光を結びつけた地域の活性化を図っておるところでございます。大正村はいうに及ばず、美濃加茂市にある昭和村などもその例であり、また群馬県の新治村は、人口7,200人でございますけれども、伝統的な街並みを活かしての交流人口の50万人あるということをお聞きしております。文化資源は観光資源に結びつくことが明らかであります。17年度策定予定の文化財マップには、観光要素を盛り込むために関係課とも協議を進めてまいります。議員から数々のご提言をいただきましたので、今後の観光振興に反映させてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ご答弁ありがとうございました。1点だけ再質問をさせていただきます。


 先程教育関係の質問の中で、私は子供たちが読書に親しむ、文字に親しむということを申し上げました。ご答弁の中で、11学級以上の学校には司書を配置しているとお聞きいたしました。具体的にはどこかをお聞きします。


 それから、恐らくそれ以下の学級のところが多いわけですから、司書担当教諭の専任化、なかなかできないと思います。その部分をしっかりしていただくか、近年、普通の方といいますか、司書資格をお持ちの方が市内にも相当お見えになるとお聞きをしております。県教委なんかとも相談されて、雇用促進対策事業、あるいは専任司書教諭を配備するための加配なんかもお願いしていっていただきたいと思うのであります。


 過日の読解力で、三日月という字が読めない子供がおりました。これは、今は空を見上げることもなければ、絵本を読んで、なかなかないわけでありますが、読書をすることによって、先程申し上げましたように、前後の脈略と挿絵なんかでこれがわかるものであります。ぜひ図書に親しむ、読書に親しむという展開をしていただきたいと思います。最後にそのことをお答え願います。


○副議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 質問の方に答えさせていただきます。


 まず図書館司書教諭の配置の状況でございますけれども、これは先程申し上げましたように、全学校に原則としては配置せねばなりませんというふうに法で決まっておりますけれども、ただし、当面の間、11学級以下のところに配置しないという場合も認められるということでございます。それで今、現状の部分では、司書教諭免許を持った者が人事では必ず、11学級以上のところには必ず配置するというふうにしておりますけれども、まだ免許者数等が不足している関係でございまして、全学校には基本的には配置を完了しておりません。それで、11学級以上と申しますと、例えて申しますと、2学級ほどの規模が小学校でなければなりませんので、山岡、岩村小学校、西小、長島とか、そういう学校にはすべて入ってございますが、飯地とか、中野方の方は、図書館司書教諭の部分ではまだ配置ができていないという状況でおります。


 それからあと民間における図書司書の方の部分のところを配置していくということがやはり大切だというようなことは、私どもも認識しておりますが、現状ではなかなか難しいことだなというふうにして思っております。今、広い意味での地域コミュニティースクールということで、住民と協働でつくり出す学校というふうな方向が出ておりまして、その中で、私どもは今、頭の中で思い浮かべておりますのは、地域の方のボランティア等のご協力を得ながら、司書の問題、図書館の問題等も、できれば連携してやっていけるような方向で考えていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをします。


○副議長(山田幸典君) 渡邊鈴政君に対する答弁を終わります。


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○副議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


 なお、水野功教君は対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇願います。


             (7番・水野功教君 登壇)


○7番(水野功教君) 7番、日本共産党の水野功教です。私は市長の市政方針演説と予算に関し、7つの標題について質問します。たくさんありますので、早速入ります。


 標題1、まず厳しい合併後の恵那市の財政に対して市長の取り組み姿勢について、笠松競馬からの交付金の減額を例にしてお伺いいたします。


 恵那峡の場外馬券売場・シアター恵那建設については、大きな反対運動がありました。市民の皆さんは、ここにみえる小倉富枝議員を候補者として先頭に立て市長選挙まで取り組み、青少年の健全育成面から、またそもそも競馬人気が落ちてきて、調子が悪くなってきて、先行き不安でもあると訴えて反対してきたことは、皆さんご存じのことと思います。しかし、当時、行政当局は、場外馬券売場から交付金が1%出る、そのお金は青少年のスポーツ振興策として計画している県営スケート場の恵那市負担分にも充当するからと市民を説得する材料にもされました。皆さんご存じのとおり、笠松競馬場は経営不振が明らかになり、1年だけの試験的存続という空前のともしび状況に陥ってしまいました。結局、市民の方が先見の明があったということが言えると思います。そうした中で、競馬組合は今度、約束の1%の交付金を減らしてくれと言ってくるようになりました。それを恵那市はやむを得ないこととして受け入れてしまったわけです。


 そこで、2点お伺いいたします。その見通しが狂ったことについて、市民に対して説明するのは行政としての責任です。協議会ではその話はありましたが、市長さんから、この本会議の場で、傍聴者もたくさんみえます、市民に対して納得のできる説明をお願いいたします。この説明によって、可知市政に対する市民の期待、評価の方向が見えてくると思います。見通しが狂って申しわけない。今後は県の言うことでも、重要なことは市民の意見を聞いてから、意向を聞いてから判断すると言われるか、それとも、これは時代の流れでやむを得ん、県もそれなりの理由があると言われるか、いずれですか、明確な答弁をお願いします。


 2つ目、岐阜県に対して、交付金の減額を言うならば、減額した分はスケート場の経常費の恵那市負担分を減らせというふうに交渉できませんか。恵那市当局、特に先輩市長が県の要請で引き受けた場外馬券売場を、交付金をスケート場の経営に充てると市民に説明してきた手前、その額が大幅に減額されては、約束が違う、この部分を受けるかわりに、スケート場の恵那市負担分を減らせと申し入れされても、道理を外れたことではないと思います。今後もこのような事態がいろいろと出てくるかとは思いますが、多少の無理はあっても、恵那市の財政では厳しく当たらなければならないと思います。その先頭に立つ市長の行動により職員のコスト意識も高まるものと思います。昨日も出ていましたが、今までの官僚出身の市長さんの弱点からか、グリーンピアや場外馬券売場など県の言いなりだった恵那市の市政に変わって、今度の可知市長は今までとは違うというところを示していただきたいと思います。


 関連ですが、約60人のシアター恵那で働く人たちの不安を取り除く、またはやわらげる市長さんとしてのプランはございませんか。


 続きまして、標題2、市立病院の利便性向上について質問いたします。


 12月議会で、4月から朝1本、中野方方面からバスが恵那病院を回ることになりましたが、地域の高齢者には解決してほしい大きな問題がまだあります。それは薬の問題です。今どこの病院でも、医薬分業ということから院外処方が原則となりました。しかし、近くに薬局のない、また交通の便の悪いところは、患者さんは困ってみえます。先輩議員も恵那市議会で取り上げて、申し出れば院内で対応するとなったようです。しかし、現実に聞く話は、言ってもだめだ、不便でかなわんとか、何とかしてほしい、もう恵那市の病院になったから、恵那市民の都合が良いようにしてほしい、そしてちょっと高いような気がすると切実な声が相変わらず聞かれます。市役所の医療管理部へ行き、その旨を伝えると、いや、申し出ればオーケーのはずです、問題あれば教えてくださいとの回答でした。やはり現実もそのとおりで、近所のご婦人から、都合が悪いで病院でもらいたいと頼んだら、今度は院内でもらいましたと言ってみえました。どうも診察のとき、先生がカルテを書かれる前に申し出れば対応していただけると、そういうような状況のようです。


 そういうように、原則院外であっても、院内で出してもらえる数はどれぐらいあるかということを調べていただきました。16年4月から17年1月まで10カ月間で、院外が4万2,995枚、院内が3,456枚、7.44%、いわゆる8%弱ということです。月に平均すれば340から350枚、1日で10枚から15枚程度ということのようです。現在、恵那病院には3人の薬剤師がみえます。199ベッドの恵那病院の薬剤師、3人ではどうも厳しいようで、56ベッドの上矢作でも3人の薬剤師さんだそうです。病院の薬剤師は服薬指導によってのみ点数がついてお金がもらえるのであって、単なる薬の袋詰めだけでは、患者からはお金がもらえないようです。最近、あちこちの病院で誤診騒動があり、看護婦さんのストレスは大変ですが、恵那病院では、薬剤師が外来患者が院外処方が主となったおかげで院内の仕事に割く時間が増えて、看護師さんも薬に関することは薬剤師さんにお任せできるということで、気疲れが少なくなったと言われます。また、院外処方にはそれなりの意義もあります。まちの薬剤師の方も、病院の玄関に、少しでも便宜が図れるようにということで、処方箋連絡案内人を配置されて便宜を図っていただいております。そうした中で、また病院の薬剤師に過度の負担が行くということは困りますが、またまちの薬局のご協力もありますが、患者のための病院という観点から、お年寄りは言い出しにくい人が多いので、交通弱者など希望される方が気兼ねなく院内で薬をもらえるようにお願いいたします。名古屋市の中部労災病院では、61歳以上は原則院内というふうにしておるようです。恵那病院でも、院外処方の意義も伝えながら、広報「えな」と病院の待合室に交通弱者の高齢者、障害者は院内で対応できますので、カルテを書かれる前に申し出をと患者に周知できるようにしていただきたいと思います。


 次に、看護師不足についてです。


 今度の市政方針によれば、地域医療の機関としての恵那病院は、施設改修、医療機器の整備、人間ドック、総合リハビリなど、当初計画の全医療機能がそろうとありますが、看護師不足で1億数千万円もの多額をかけて改修した病棟が予定どおり開けないという大変な事態です。市長さんが就任時に指摘されたコスト意識についても関係しますが、看護師不足に対する取り組みについて2点お尋ねいたします。


 看護師の募集にはいろいろと努力されていると思いますが、その内容をお聞かせ願いたい。


 2つ目として、退職者が出ておると思います。退職者が出るのはつらいことだと思いますが、退職理由の分析とそれに対する対策はとられておりますか。例えば、看護師さんの悩み、意見を聞くシステムは用意されてありますかということです。


 次に、提案です。移譲後1年3カ月が経過いたしました。ここらで市民にアンケートを計画できませんか。病院も当初の計画から一定のところまで進んできたようです。可知市長の委員会での発言を具体化する基礎データを把握するためにも、ぜひとも実施していただくよう提案いたします。市長さんの委員会での発言というのは、いわゆる地域医療を本当に充実してやれば、医療費も安くなるというふうなことで、上矢作の実践を非常に評価されていたわけですが、その件です。


 利便性ということに関連しまして、県道恵那大湫線が福祉道路として改修されてきまして、あと700メートルが残っております。先般も地元から陳情が出ておりますが、この道路ができれば、武並方面からのバス乗り入れも早いと思われます。いつになりますか、とても遅くなるようでしたら、その場所を迂回して一之沢回りでもまず走らせるように、本年度策定されるバス交通計画に折り込んでいただきたい、そういうふうに思います。


 いろいろと言いましたが、高齢化率がすこぶる高い上矢作が国民健康保険料が安く、基金もたくさん積んでこれたのも、上矢作の地域医療の実践の結果だと思います。市立恵那病院も、恵那市のお年寄りは元気で長生きと言われるようにするために、希望を持って関係者の方々は取り組んでいただきたいし、私たちも応援したいと思っております。


 次に、標題3、CATVなど情報通信の格差是正についてお伺いいたします。


 市長は、基本目標の第3の快適に暮らせる便利で美しいまちをつくるための施策として、高度情報通信基盤の整備を掲げてみえます。まず情報交流の初歩である携帯電話についてお願いいたします。いわゆる難聴地域の解消ということですが、私の住んでいる久須見では、地図で見ると旧恵那市のど真ん中ですが、携帯電話が入らない地域があります。山中、茂立地域でございます。昨年夏、NTTドコモの雀子ケ根にある販売店に、この地域に携帯電話が入るようにするような計画はあるかと聞いたところ、予定はありません、自治体の方から会社の方へ申し込んでくださいということでした。この地域は恵那病院へ福祉道路で路線バスが通る予定の大変重要な路線の沿線ですが、何とかお願いしたいということで、先月、総務省東海総合通信局へ調査要求したところ、ドコモは19年度に計画していると連絡が先日、火曜日に入りました。市当局の皆さんにお願いをいたします。19年を少しでも早めるように一緒に取り組んでいただけるようお願いをいたします。


 次に、今、恵南地域はCATVなど近代的な情報インフラは整備されてきています。それに比べ旧市については哀れなものです。昨年暮れ、北部地域のお年寄りを抱えた青年から話があるから一度来てほしいという連絡がありまして、介護の話かと思って出かけてみますと、それもありますが、何とか光ファイバーを一般家庭まで引けるようにしてほしい、今学校までは来ているようだが、一般でも使えるようにしてほしいと言われました。彼が言うには、田舎は工場など働く場所がないから若者がいなくなると言われるが、情報環境がそろえば、田舎でも仕事ができるので、若者も戻ってこれると言いました。彼も都会で仕事をしていたが、親の病気で帰ってきました。幸い、インターネットで都会の取引先とやりとりできるので、帰ってきても収入はそれなりにある。しかし、余りにも今のインターネット、中野方ですが、ここでは情報処理が遅い、光はいつになるかと要望されました。このような要望は民間の事業所でも聞きます。


 そこでお尋ねします。恵南地域に比べて大幅に遅れている恵那北部をはじめ旧恵那市のCATVを実施する言っておられますが、どのような計画になっているでしょうか。いつ計画を立て、いつ工事をし、いつ使えるようになるのか、そしてお金はどうするのかということです。


 続きまして、関連ですが、3つ目に市議会の傍聴を振興事務所の玄関か会議室、または公民館のホール等でできるようにしていただきたい。昨日も本会議は傍聴者がいっぱいで立ち見が出ました。今まで恵南の方で行けば役場でできたものが、今回、合併のために正家の市役所まで出かけなければならんと、このハンディをクリアするために、不十分ですが、テレビモニターで放映していただきたいと思います。それは議会が決めることですが、技術的な可能な話か、実施するとしてコストはどうか、お尋ねいたします。


 4つ目も関連ですが、恵那市のインターネットのホームページに議会の本会議、委員会の録画を掲載できませんか。技術面と費用についてお伺いいたします。ライブ実況中継もいいですが、昼間見ることができない方が多いと思います。録画ならば、見たいときに見られるし、自分の仕事や勉強にも大いに役立つことと思いますが、いかがでしょうか。特にこれから市民参加のまちづくりをするために、協働して働く、協働のために必要なアイテムだと思います。情報公開、議会傍聴関係については、議会でまとめていかなければ実現できないことだと思いますが、技術的な面は関係部長さんにお尋ねするとして、市長さんに、情報公開について議会の招集権者としてご見解をお聞きしたいと思います。


 最後の標題、小規模公共工事等契約希望者登録制度と住宅リフォーム助成制度の創設をお願いしたいということです。


 今、長引く不況で、小規模事業者は仕事の確保に大変苦労されていることは、特に説明を要する話ではありません。これも先日、議会の方へ陳情書が出ました小規模工事等契約希望者登録制度は、恵那市などの自治体が発注する小規模の建設や修繕工事などの仕事を受けるチャンスを競争入札の資格がない小さな、ひとり親方のような、そういう業者にもチャンスを与えるという制度で、全国各地で取り組まれております。ある町では50万円未満の仕事をこのような業者に発注しておるようです。今、恵南の方では、合併したから、今まで役場から発注されていたものが、今後は市役所が一括して大きいところに発注するというようなことで、地元の業者に仕事が回らなくなるのではないかと心配する声も出ています。そういう面からも、ぜひとも業者の要望にこたえられるよう制度の創設をお願いいたします。


 次に、住宅リフォーム助成制度、これは住宅をリフォームしようとする人に補助金を出し、仕事を生み出す手助けをするものです。これも全国の自治体で取り組まれていますが、大体どこも工事費の10%、10万円を限度にして施主を助成しているということのようです。昨日も論議になっておりましたが、17年度、恵那市の投資的経費は大幅に圧縮され41億円、15年度決算が88億4,500万円と比べると半分以下、47億円もの減です。17年度の人件費が58億円、それと比べても大変大きな急降下です。これでは少なくとも建設事業に関係する恵那市内の3,300人の方々に影響があるのではないかと思います。そういった面からも、まちに仕事が出るよう、早速6月補正でも考慮し、小規模業者にも仕事が出るよう行政の配慮が必要だと思います。積極的な検討をお願いいたします。


 関連して、恵那市の総合計画の進展具合をお聞かせ願いたいと思います。


 いよいよ新市ができて半年たとうとしています。昨日から今日の議会の答弁を聞いておりまして、すべて総合計画待ちというふうに聞こえます。18年度の予算を方向づけするまでには、かなりのエネルギーとスピードが必要だと思います。そのために今どこまで進んでいるのか。そして6月議会には何を提案するのか。9月議会には大体まとまるのか。10月議会にその辺の整理ができるかというようなことが、逆算してみれば、もうやらなければならない仕事ははっきりしておると思います。その状況についてお聞かせいただきたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○副議長(山田幸典君) 水野功教君の質問を終わります。


 答弁を求めます。市長・可知義明君。


             (市長・可知義明君 登壇)


○市長(可知義明君) 水野議員のご質問にお答えしてまいります。


 シアター恵那交付金減による恵那市財政計画の影響についてのご質問にお答えします。 まず初めに、岐阜県地方競馬組合というのは一部事務組合でありまして、岐阜県と笠松町と岐南町が構成しているということをまず申し上げていきたいと思います。シアター恵那は平成10年4月にオープンしまして、売渡金の1%を交付金として受けております。議員もご承知のように、笠松競馬は極めて厳しい事業運営を余儀なくされておりまして、今年の2月3日には県と笠松町と岐南町の首長による三者会議が催されまして、経営赤字は税金で補てんしない方針で、1年間の期限つきで存続が決まったところであります。現在、競馬組合では、経営改善計画等に基づき、節減合理化策及び種々の競馬振興策を行うなどの経営の健全化に向けて鋭意努力がなされております。先月には組合副管理者が私どもの方へ来られまして、平成17年4月からの勝馬投票券売渡金に対する交付金につきましては、笠松競馬本場開催にかかわる売渡金に対する交付金を0.5%に相当する金額にしたいという申し込みがありました。交付金の減額は間接的には恵那市スケート場、あるいはいろいろな事業の運営にも影響を与えるものであります。大変不本意な提案とは思いますが、施設の存続はそれ以上に重要な課題と私は考えております。シアター恵那は、開設以来、雇用機会の確保とともに、地域活性化など地域経済の大きな役割を占めてきたところであり、私といたしましては、次年度以降も施設が存続することを切望するものであります。また、そのように組合の方にも働きかけていきたいと、このように考えております。


 シアター恵那の交付金は、施設周辺地域の活性化及び青少年の健全育成に図るために、シアター恵那関連基金として積立てております。この基金は残高、これは平成16年10月25日現在でございますが、1億542万7千円となっております。この基金の使途につきましては、基金設置の目的に沿いまして、一部を今年の12月オープン予定の岐阜県クリスタルパーク恵那スケート場の管理運営に充当する予定であります。


 また、議員からシアター恵那の交付金削減に関連して、恵那スケート場運営負担割合について県との交渉を強めるべきではないかという指摘がございました。私が冒頭に申し上げましたように、地方競馬組合と県とは経営体が違うということをまず申し上げましたが、そういうこともございますが、私は市長就任以来、2回、直接、県の教育長と面談しまして、それは昨年12月13日と今年の1月27日に教育長と市費の負担割合について交渉を行ってまいりました。その結果、施設開設後、2つのシーズンを実績に、再度負担割合について協議を行うという確認をしてきたところであります。これは歳入をどれだけ見るかということによって赤字額が違ってきますので、結果を見て考えるということで、再度協議を行うというふうにさせていただいております。今後とも岐阜県と緊密な協議を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 それから先程議会の開催について、ホームページで録画の配信ができんかということでございました。市長は議会を招集する立場としてどうかというお話でございましたので、お答えいたしますが、議会の協議をまずしていかなければならない。それから基盤整備も整えなければなりませんので、その上で検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 そのほかの答弁は各部長にさせますので、よろしくお願いします。


○副議長(山田幸典君) 医療管理部長・林 茂信君


           (医療管理部長・林 茂信君 登壇)


○医療管理部長(林 茂信君) それでは、市立恵那病院の利便性の向上に関するご質問にお答えをいたします。


 最初に、市立恵那病院の院外処方に関するご質問でございます。


 同様のご質問は、過去、旧恵那市の議会でも2回程いただいておりますが、当院の院外処方につきましては、国立療養所恵那病院が平成14年から実施されていたものをそのまま引き継いできているものでありますが、議員ご認識のように、医薬分業という国の医療施策の流れに従いまして、継続して市立恵那病院でも実施しているものであります。このため薬剤師配置は医療法施行規則に定める基準の範囲内で対応することとしておりまして、これに見合う3名の職員数としているところでございます。院外処方は、外来患者さんにとって、院内での滞在期間が短くなり、また個人、個人のかかりつけ薬局となって、薬歴管理や服用に関するきめ細かな指導が受けられるなど、メリットがあるわけでございます。ただ、ご承知のように、国立療養所恵那病院のときからも、病院周辺は公有地が広大に広がっておりまして、国の薬局業務運営上のガイドラインという指導上の制約もありまして、いわゆる公道に面した門前近くに民間調剤薬局が進出できない事情などから、薬局が離れた位置となりまして、一部の患者さんにはご不便をおかけしていたことも事実でございます。こうしたことから、市立恵那病院スタートに当たりましては、当初からの方針といたしまして、高齢者など弱者の方で調剤薬局に出向くことが困難な方につきましては、受診の際に申し出をしていただければ、医師の判断に基づくものではありますけれども、院内で薬を処方してまいりました。そして処方箋発行率等は議員ご説明のとおりでございますが、ご質問はさらに病院待合室にその周知を図る何らかの案内を出すことはできないかということでございます。基本的に院外処方を推進するという施策をとっております関係上、制限は伴ってまいりますけれども、今後、運営する地域医療振興協議会と協議、検討してまいります。


 次に、看護師不足に関するご質問にお答えをいたします。


 この問題は、去る2月22日の市民福祉協議会においても説明をさせていただいております。平成14年度から進めてきました施設整備が今年度ですべて終了しまして、計画しました医療機能のフルオープンを平成17年4月からと予定しておりましたが、看護師不足のため第2病棟のみ使用開始が2カ月ほど遅れる事態となりました。これは大変申しわけなく存じます。この地域、東濃東部全体に看護師が不足しているというような背景がございまして、これは市立恵那病院のみならず、隣の中津川市民病院も同様な規模で不足しておるというふうに聞いておりますし、坂下病院の方も同等の数につきまして不足しているというようなふうに伺っております。社団法人地域医療振興協会によりますと、3月1日現在ですが、予定数に対する不足看護師の数は13名でございます。13名は今後、臨時職員を含め、4月採用、6月採用予定者、さらには協会の組織を活かしまして、協会系列他病院からの派遣により充足しまして、平成17年6月からはオープンできる状態になると聞いております。また、職員の募集についてでございますが、協会において職員募集のパンフレット、チラシの作成、新聞折り込みチラシ、これは2回程入れておりますし、ホームページ、そして看護学校ほか関係機関回りの継続など、懸命に努力を続けているところであります。


 なお、病棟開始が2カ月遅れることによりまして、一定の運営損失が発生することは否めませんが、管理委託方式のため、市の負担額の増につながるものではございません。また、この病棟の改修経費にも言及がございましたんですが、この病棟は国が移譲前に国の経費で施工していただいているものであります。


 職員の退職理由に関するお尋ねがございましたが、協会においては、面談、あるいは面談の上、聞き取り等を行いまして、この人材不足の折でございますから、できる限り慰留に努めるよう努力しているということでございました。


 それから職員の悩み相談についてでございますけれども、そういった方がいらっしゃる場合、あるいはそういった情報があった場合、総務課が対応しているというふうに聞いておりますし、看護師は、日勤、準夜勤、夜勤のシフトにより少数にて責任ある看護を行うため、ストレスがたまることはあると思われますので、市として協会にメンタルヘルスを含めた福利厚生対応ができないか、申し入れを行っていきたいというふうに考えております。


 市民アンケートをとったらどうかというご提案がございました。市立恵那病院の現在の医療機能につきましては、平成13年4月に恵那市地域医療推進懇話会、これは委員30名で構成されておりましたが、ここでの検討、そして提言を受けて策定しました病院基本計画等に基づきまして施設や医療機器を整備し、充実を図ってきております。その医療サービスがようやく全部整って提供できるようになってまいりました。開院してから1年3カ月を経過しましたが、利用者の皆様からは、広報意見カード、電話、投書、そして病院のご意見箱、直接来院などにより、運営面に関するご意見も多数いただいており、これらはその都度、院内で検討して改善につなげてきております。市としましては、今後もこのような方法で病院に対する市民、利用者の意見を反映してまいりたいと考えておりまして、市民アンケートは当面考えていませんので、よろしくお願いをいたします。


 以上で私の答弁を終わります。


○副議長(山田幸典君) 建設部長・今井久朗君。


            (建設部長・今井久朗君 登壇)


○建設部長(今井久朗君) それでは、私の方からは、県道大湫恵那線の改良の完成予定に関するご質問に関してのご答弁を申し上げます。


 県道大湫恵那線につきましては、岐阜県において昭和50年代より県単道路改良工事として整備が進められ、国道418号から主要地方道恵那白川線までの約5.7キロの区間のうち、平成17年度末までに約5キロの整備が完了する予定でございます。大湫恵那線につきましては、議員ご指摘のとおり市立恵那病院への重要なアクセス道路でございますし、国道19号を補完する幹線道路であることから、残っております未改良区間につきましても、現在の事業に引き続いて整備が進められるように県に強く要望を行っておるところでございます。なお、未改良の区間につきましては、地形が急峻であり、道路計画上の課題となっております砂防ダムもございます。また、用地について分筆等の困難な広大地等もあることから、現在、事業着手前の段階において、事業主体である県として、完成年度を明確にはできる状況ではないということを聞いておりますが、市としては一日も早い整備に向けて県に働きをかけてまいる所存でございますので、ご理解いただきたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 企画部長・三宅隆司君。


            (企画部長・三宅隆司君 登壇)


○企画部長(三宅隆司君) 私からは、CATVと情報通信の格差是正についてお答えします。


 まず標題1の携帯電話の難聴解消策についてお答えします。


 ご指摘の長島町久須見地内について、道路上において調査した結果、3社の移動通信事業者のいずれかで通話できるということを確認しております。新規に入る場合につきましては、エリアの中に1社でも移動通信が対象ではない場合については、補助等の採択にはならないという1つのあれがありますので、よろしくお願いしたいということと、施設整備については、原則的に移動通信事業者が整備するということでございますので、よろしくお願いします。今後においても、携帯電話の難聴地域の解消に向けて、各種制度を活用していきたいと思っております。


 次に、2点目の光ファイバーの整備スケジュールということでございますけれども、これにつきましては、平成17年度の早期に、第三セクターの設立のため、中心的な事業者の選定と事業計画の策定等を進めたいというふうに考えております。事業実施につきましては、現在、補助事業を要望しておりまして、その採択によって方向が違うわけでございますけれども、採択された場合については、当17年度での補正予算をお願いしたいということと、あわせて工事への着工というのも可能でございますけれども、現在その可能性が難しいということで、それ以外の場合については、平成17年度の総合計画の中で、事業規模、年次等を位置づけしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 3点目のテレビモニターでの議会の傍聴ですけれども、技術面でお答えしますと、ウェブカメラというものを使いますれば可能ということでございます。経費についてはということですが、中津川市の例でお答えしますと、中津川市の総合事務所、7カ所、それからコミュニティセンター、これは5カ所ですけれども、ここでテレビモニターで傍聴できるようになっております。この経費につきましては350万円というふうに聞いております。これはモニターは入っておりません。そして恵那市では中津川市とは情報インフラに非常に遅れているという状況がありますので、同じような状況では無理かなということと、特に恵南への配信の問題ですけれども、恵南につきましては、県の情報スーパーハイウェイが、光ファイバーが通っておりますので、それについての可能性は非常に高いわけですけれども、旧恵那市の各事務所については、そういった回線がありませんので、画像配信については無理という状態というふうに認識しております。今後、議会での配信についてのご協議が必要かなと思いますし、それとあわせてカメラの操作というのが今後、配信する場合は必要になってくると思いますし、各事務所でのモニターの設置の場所とか、そういったものもあわせて課題になってくるというふうに思っております。これにつきましては、今後のケーブルテレビネットワークの整備した時点ということで、先程市長が言っておりましたけれども、市内全域への配信というのが適当ではないかなと思っております。


 4点目のインターネットによる議会の録画の掲載につきましては、技術的な面では可能ということになります。経費の面ということですけれども、機械の導入、これはサーバ等になると思いますけれども、概ね200万円程度ということでございます。それとあわせて、インターネットになりますと全国からのアクセスというのが想定されますので、流すだけというよりも、録画の編集という行為も必要になってくると思いますし、編集、録画の作業というものが必要になってくるのではないかということと、それから議事録というものとの整合性、要するに議会の1つの情報発信ということになりますので、そこら辺の考え方もひとつ整理していただければということを思っています。それと、先程も言いましたけれども、情報のインフラ整備状況というのが非常に恵南と旧恵那市では差がありますので、今後のケーブルテレビ、それから高速インターネットの通信がないと、配信しても、これについても十分に利用できない、要するに画像を送るということになりますので、普通のインターネットが動かないような状態に近い状態になるのかなということがありますので、ひとつ全体の整備が済んだ後に、この実施というのが妥当ではないかなということを思っております。この課題につきましても、議会での協議を受けて検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(山田幸典君) 総務部長・三宅良政君。


            (総務部長・三宅良政君 登壇)


○総務部長(三宅良政君) それでは、私からは、小規模工事等契約希望者登録制度についてお答えいたします。


 まずこの制度でございますが、競争入札参加資格のない地元の業者の方で、小規模で簡易な工事などの受注、施工を希望する方を登録し、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大し、その地域の経済の活性化を目的とした制度で、登録できる方はその市町村に主たる事業所、または住所を置いて、建設業などを営む方で、建設業の許可の有無や経営組織、従業員数などは不問ということを聞いております。また、登録の方法は、市町村に申請書及び個人では住民票の写し、法人では登記簿謄本の写しなどを添付し、登録がされるものというふうにも聞いております。


 それで、恵那市ではどうかということでございますが、恵那市では、小規模工事等につきましては、地方自治法167条の2の第1号に基づく、いわゆる随意契約によりまして契約をしているところでございます。工事、製造の請負は130万円、財産の買い入れは80万円、物品等の買い入れは40万円以下の額を対象といたしまして、市内の業者の方にほとんど発注しているというのが現状でございます。この場合も原則2人、2社以上からの見積書を徴収いたしまして、金額の安い方と契約をいたしております。また、随意契約業者の登録は、申請書等は必要ではなく、それぞれの担当課で把握しているのが現状でございます。したがいまして、それぞれの制度のメリット、デメリットというのがございますので、近隣市の実施状況も見定めながら慎重に検討をしていきたいというふうに考えます。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(山田幸典君) 経済部長・水野量夫君。


            (経済部長・水野量夫君 登壇)


○経済部長(水野量夫君) それでは、私からは住宅リフォーム制度についてお答えをしたいと思います。


 この制度は、建設事業者の仕事確保の取り組みの中で、地域の活性化と不況対策支援制度から始まったものであるとお聞きをしております。平成16年12月現在の制度導入自治体は、18都道府県、87自治体であります。岐阜県内の実例はございません。助成内容は、市内の建築事業者に改築、改装等を発注した場合に、工事費の5%から10%を施主に助成するものです。平均助成限度額は、議員からもお話がありましたが、5万円から10万円と、こういった自治体が多いようであります。恵那市では、現在、木造住宅の耐震診断、これは平成16年度で7件、14万円、それから耐震補強が1件で60万円、介護保険を利用した住宅リフォームが平成15年度で86件、847万8,000円などの助成制度の利用があります。また、勤労者融資資金制度では、利用者が13件、発生金額が1,480万円の利用がございます。制度導入につきましては、融資制度による住宅の新築、購入を行う市民との公平性など課題も多々あり、慎重に検討をすべき課題であるというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 再質問及び答弁漏れについてお願いいたします。


 まず市長さんのシアター恵那に関する件ですが、あと1年というふうな、医者も危篤状況というふうに宣言しているわけですが、もしものとき、あのシアター恵那の建物、それからあそこで働いてみえる約60人の方、このことについて、折衝、主体は県です。県が関係する競馬組合ですので、そちらの方にそれなりのアクションとか、担保が取れればいいわけですが、そのような折衝は、始まっていれば言っていただくか、どのような段取でみえるのか、それをまずお聞きします。


 それから次に、病院の方、何か先程の話で3人のお医者さんがやめられるという話を聞いたわけですが、何か特別なことがあったかどうか、この3月末に、先程部長さんの方からお話があったんですけれども、それをご説明いただきたい。


 それから携帯電話ですが、先程国の補助事業がありますけれども、1社でも入ればだめという、串原の方ではそういうようなことだったですが、実際の話、その後、さっきも言いましたように、旧の電波管理局、そこに私の方が頼みましたら、調べてくれまして、ちょこちょこ入るところはあるけれども、全体的に見ればどこも入らんということで、だから補助対象にはなりますよと。ただし、私も改めてあそこに補助をもらって建ててほしいなんてことは言わないわけですが、NTTドコモは19年度に建てる、対応する計画があるようですよというふうな連絡が来ましたので、それについて、私ももう一遍、向こうとも交渉しますが、それについて自治体の方も応援をしていただきたいと、そういうお願いでございますので、よろしくご理解のほどお願いします。


 それからあと議会の方の関係、傍聴関係は、議長さんとも相談しながら、議運とかというようなことで相談していただくということにいたしまして、総合計画がどういうふうになっているか、このお話はまだお聞きしていないようですので、お聞かせいただきたいんですが、三宅部長さんにも、総合計画で追加しますよというふうにお話もしましたんですが、よろしく、どなたかでご返事ください。お願いします。


○副議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 競馬組合の話でございます。恵那市も雇用対策ということで働いていただいております。そのこともございますが、まず私は1年といわず続けていただきたいということで組合の方へは申し込みをしております。もしそういうことがあるならば、また対応については検討させていただきますが、いずれにしても、私は1年で途絶えるということはないというふうに考えておりますので、お願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 医療管理部長・林 茂信君。


○医療管理部長(林 茂信君) 医療職員の退職の話でございますが、これは先程総務部長の方から答弁した内容でございますけれども、これは大学の医局の人事異動によるものでありまして、通常の人事異動ということで、上矢作病院2名、それから岩村診療所で1名といった内容でございます。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 企画部長・三宅隆司君。


○企画部長(三宅隆司君) 総合計画の進展具合ということでございます。総合計画につきましては、17年度1年間でつくるということで、非常にスケジュールとしてはハードということになるということをまず前提に置いて話させていただきますけれども、先般の12月の定例議会で、まず総合計画の審議会設置条例というのをつくっていただいて、現在委員の選任作業に入っておりまして、今月の下旬ですけれども、第1回の審議会の計画を予定しておりまして、そこで委嘱及び新市まちづくり計画の策定概要及び策定スケジュール、それから現在準備をしております市民意識調査、ここら辺について審議をいただくということでございます。そして、この審議会につきましては、5回ほどの審議を予定しておりまして、第6回目については市長への諮問ということでございます。最終的には3月議会でお諮りしますけれども、それよりも早い、できれば年明けの1月頃に答申をいただければいいなということと、それからこの辺の市民意識調査の結果、それから素案の段階での議会への説明も計画させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 先生の件につきましては、恵那病院で院長さんがやめられるのではないですか。その方、それとそれからあともう1人、やめられる方が、整形の先生も、そんな話を聞きました。それをお願いしたいです。


○副議長(山田幸典君) 医療管理部長・林 茂信君。


○医療管理部長(林 茂信君) 先程医療職の異動の話でございますが、先程答弁させていただきました内容は、市立恵那病院のことではございません。もう一度申し上げます。これは医局によります定期人事異動でございます。それで上矢作病院の医師2名、岩村診療所医師1名の定期異動ということでございますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 水野功教君に対する答弁を終わります。


 ここで3時30分まで休憩いたします。


              午後 3時17分 休憩


          ─────────────────────


              午後 3時30分 再開


○副議長(山田幸典君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 17番・小倉富枝さん。


 なお、小倉富枝さんは一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○17番(小倉富枝君) 17番、日本共産党議員団の小倉富枝でございます。今議会最後の質問となりました。傍聴者の皆さんをはじめ皆さんお疲れのこととは思いますが、あと少しのご辛抱をお願いいたします。


 最初に、高レベル放射性廃棄物処分地選定と電源立地特別交付金について伺います。この件につきましては、既に2人の方が質問されておりますので、重複する部分については、答弁を参考にしながら質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 今年1月28日に核燃料サイクル開発機構が開示した調査報告書には、高レベル放射性廃棄物の処分予定地の適正地区として、午前中も畑村議員が指摘をされました上矢作町の三森山、中津川市の天狗森山という地名が明らかになりました。この廃棄物処分に関連した施設である瑞浪市の超深地層関連の国の予算である電源立地特別交付金の受け取りについては、当時、これは2001年になりますけれども、瑞浪市に隣接する地域の財政担当者でさえ、交付金の性格から申請は慎重にならざるを得ない、活用はトップの判断次第という懸念が語られておりましたが、旧恵那市におきましても、14年度だけでも4名の議員が6回にわたり一般質問をされました。中でも、廃棄物を地中処分した場合の危険性として、廃棄物として処分される物質の放射能の影響がなくなるとされる時間は、半減期の10倍の年月が必要とされ、再処理したものをキャスターに詰めると放射能の量は、1本当たり、これは今日も昨日も指摘をされましたが、広島の原爆30発分になる、入れ物になるガラスが億単位の年月に耐えられるか、また地震や地殻変動を起こしたときの危険性についても、これは光岡議員でしたけれども、指摘がされました。当時の森川市長は、北海道大学助教授の言葉を引用されて「ガラス固化体は科学的耐久性を有し、水には溶けにくい、ガラスが地下水に溶解して放射性物質が放出されない限り、生物圏への影響はないとされ、プルトニウム239は地層処分した後の利用は量的には極めて少なく、笠置山の山頂と蛭川の石切り場では、地形ができてから何万年も放射能は出ている」という例を出されております。市長さんはかわられておりますので、地層処分に対する安全性についての見解を最初にお聞きいたします。


○副議長(山田幸典君) 答弁願います。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 平成14年3月15日の旧恵那市の市議会で光岡議員が当時、質問されましたのを私も、ここに資料をもちまして見せていただきました。当時、森川前市長がお答えになったことは、その内容を見て、私はもっともだというふうに思いました。しかし、地層処分技術の安全性については、むしろ専門機関で議論していただくことであって、私どもは内容をしっかり専門的に教育をおらない者にとっては議論することではないと思いますが、その前に私は、安全性以前に市が最終処分場を受けるということはないということを前々に言っていますので、そういう観点からお話をしていただきたいと思います。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 確かに私も専門家ではありません。ですが、地層処分に対してどうかという問題意識というものは、常に持っていく必要があるというふうに思っております。そういう観点でいろいろな資料を読んだり、考えたりしたときですけれども、例えば、これはある資料からですが、ガラス固化体の中には、セシウム137、それからストロンチウム90、これは聞いたこともないような名前ですけれども、ヨウ素129などのほかに、半減期がとてつも長いとされるウラン235、これは半減期が7.1億年、前森川市長さんも言ってみえたプルトニウム239で2億4千年、これは核崩壊してウラン238になって、半減期は45億年と言われている上に、この付近には非常に断層が多いと言われております。これが、少し小さいので見にくいかもしれませんが、このあたりがずっと断層帯です。見にくいかもしれませんが、この下の方がずっと断層帯で、この58のあたりが三森山、そして30が天狗森山の付近となっております。断層帯が多い上に、今地図でご覧になりましたように、三叉路になっております。そしてどの断層にも破砕帯が非常に幾つもあって、これは午前中に畑村議員さんも指摘をされましたけれども、地震の発生によって、ここは矢作川とか、阿木川、中津川の源流であることと、花崗岩は割れやすくもろいものだということから、保管上、決して安全ではないということが言えると思います。ですから、新たにこういうことも認識をしていただけたらいいかなというふうに思います。


 それからこれに加えてですけれども、東濃地方に処分場を持ってくる経路及び法整備ですけれども、当時、2002年、東濃東部リニア通信2002年1月号に載っている記事ですけれども、古屋経済産業大臣からとなっておりまして「中央リニア新幹線は名古屋から東濃間の大深度地下利用の調査を含む1億円が調査費として盛り込まれた。大深度地下とは深さ40メートル以上の地下を言うが、公共的使用特別法が13年4月に施行され、その活用を目指して今般予算化されたものである。構想ではトンネル内でリニア線に並行し自動車専用道の整備も想定されている」という文言がここにはありますけれども、同じくこの年の5月19日には、地下40メートル以上のところは、道路など公共事業にかかわれば地上権は及ばないという大深度地下法が制定されております。考えてみますと、六ヶ所村から船、後は三河湾からトンネルを通っていけば、強力な放射能を出す破棄物を運び込むルートの確保ができるのではないかというふうに考えられます。そして同じ年の5月31日に、地元、県の同意は必ずしも必要ではないという高レベル放射性廃棄物処分法を成立させた上で、電源三法が改正されております。そこで、瑞浪市に建設中の超深地層研究所が100万キロワット以下の原発とみなされることになって、交付金が支給されるようになったわけですが、この交付金によって処分場に成り得る可能性があるとして、このときはこの研究所が想定をされていたわけですけれども、旧恵那市では市民団体から請願が出されました。この内容は「交付金の本質、研究所の性質を国、核燃料サイクル開発機構、県、瑞浪市の説明に頼らず、独自に恵那市議会としての検討をされたい。2、研究所及び電源立地特別交付金に対する明確な判断とその根拠、その裏づけとなった資料等を住民や議会に公開し、慎重な議論を重ねられたい。3、慎重な1、2の議論、検討を進められ、恵那市議会が、恵那市、東濃が最終処分地を受け入れない決議をされたい。4、原発依存と原子力偏重を改め、再生可能エネルギーの開発に力を注がれたい」という請願が出されました。そしてこれは当時、私も所属をしておりました総務文教委員会で審議をされたわけですけれども、委員会でも、本会議におきましても、共産党議員団以外にも賛成者はありましたけれども、残念ながら否決をされました。委員会において、私は、瑞浪市は処分地は受けないと表明されているが、原子力の産業会議は、研究所は同一岩盤に隣接して建設するのが望ましいと言っているがという質問をいたしました。このときに前市長さんは、ここは花崗岩の研究の場であって、高レベル廃棄物の処分場まで持っていくのは独断ではないか。そして研究所は、私有地、万が一の担保もある。瑞浪市は万全の措置をとられており、それを信頼して交付金の申請に及んだというふうに答弁をされているんですけれども、あれから3年たって、処分地として恵那市内の地名が今出てきているわけですけれども、本当にこの申請が正しかったといえるのかどうかです。当時でも住民に大きな不安を与えた交付金に対して、旧恵那市以外の町村はどんな思いの中で手を挙げられたのか、また交付金の使途について、2度目、お伺いいたします。


○副議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) いろいろとお話を聞きましたが、私は昨日、今日、それぞれの議員さんからお話があったように、処分地として恵那市は受けるつもりはないということを申し上げておりますので、まずそれをご認識いただきたいと思います。


 それから電源立地特別交付金の件でございますが、これは今、議員のお話があったように、当時、恵那市として、あるいはこれを受ける他の町村においても同じ議論をされたと思いますけれども、瑞浪市の研究所は処分場ではないということは、平成7年の岐阜県と瑞浪市、土岐市、そして当時の動力炉・核燃料事業団との協定がございます。そこに基づいたものと私は判断しております。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 処分場ではないというふうに今、市長さんは当然されましたけれども、では、今回の適正地区の発表というのは何を意味するものだというふうにお考えですか。


○副議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 今回の開示は、昭和61年、62年に行われた調査だということでありまして、平成7年の協定はその後の話でありますので、開示が遅れたことは確かにあったと思いますが、当時、今から20数年前の調査でありますので、その時点で私は終わっているというふうに判断しています。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今、市長さんは終わっているというふうにおっしゃいましたけれども、例えば公募に対して応募をしただけで、1年間の文献調査で2億1千万円、概要調査地区に指定されれば単年度20億円、7年で最高70億円もの交付金が実際には降りてくるんです。そういう中で、2002年12月に原子力環境整備機構が全国に公募を開始しましたけれども、結局、手を挙げる自治体はなかったんですね。それで終わっているというふうに言われておりますけれども、では、なぜ瑞浪の研究所はここへ持ってきたか、それについてはどう思われますか。もう終わっているものを、では、なぜここで改めて研究をする必要があったのかということですけれども、その点についてはどうお考えですか。


○副議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 今回の開示された調査は、昭和61年、62年に行われたということで、その後、詳細調査に至っていないであるから、その時点で終わったというふうに私は思っています。今回の電源立地につきましては、先程言いました平成7年12月に協定されました内容、岐阜県知事と瑞浪市長、土岐市長、そして動力炉・核燃料事業団の中で協定されました中に、処分場にしないということを言ってありますので、そこで私はそういう判断をいたした。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今、ここまでいろいろな問題が明らかになっている中で、向こう、相手側の言葉をうのみにされているといいますか、そういうお言葉が聞けるということは、私は一市民としても非常に危惧を感じながらお聞きをしているんです。そこまでうのみにしてしまっていいのかという思いが実際にします。特に瑞浪の研究所につきましては、そこでなければならなかった、あそこで研究しなければならなかった理由があったから、あそこに研究所を持ってきたというふうに認識をしております。


 これについては、後で述べさせていただきまして、次の質問に入りたいというふうに思いますけれども、これは先程から市長さんが言っておられます調査、これは東海CA地域リモートセーシング調査、1988年、今までずっと市長さんがおっしゃってこられたことですけれども、これは、放射能のごみは要らない、市民ネット岐阜の兼松秀代さんが裁判に勝って開示された資料なんですね。では、この情報公開の時代に、もう先程おっしゃったように、もう既に何もかも終わってしまっている、それから処分場は持ってこないと言っているから、必要ないというものであれば、なぜ隠す必要があったのか、開示を拒否する必要があったのか、その点については、市長さんは何の疑問もお感じにならなかったんですか。


○副議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私が当事者ではありませんので、なぜ開示しなかったということは、私からは言及することはできません。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 普通、私たちの常識といいますか、市民の思いから考えますと、恵那市の中で2カ所も予定候補地として挙がっていると。そういう中で、いろいろな疑問を持って、いろいろな情報に網を張りめぐらせていく、それが恵那市の市民の安全を守っていく首長さんとしては、一番必要なことではないかというふうに私は思いながら、今の答弁をお聞きしたんですけれども、先程なぜ瑞浪に研究所を持ってこなければならなかったのか、あそこでなければならなかったというふうに私は申し上げましたけれども、では、なぜそういうことを申し上げたかといいますと、これは先程言いましたように調査です。調査の中に「本報告書は大手開発株式会社、動力炉・核燃料開発事業団の委託により実施した研究成果である」ということが述べられておりまして、「東海CA地域リモートセーシング調査と高レベル放射性廃棄物地層処分のための地質環境データの収集に資することを目的」というふうにして、具体的にもううたわれているわけです。これはどういうことかといいますと、1988年、調査が進められた時点で、既にこの地域が適正候補地として調査を進められていたというふうに思っても、間違いではないというふうに思うんですけれども、先程、それから昨日も、午前中も、市長さんは、この地域を処分場にするための研究ではないという答弁をされましたけれども、このことによって、私は2つが別々のものではないということは明らかになるというふうに思うんです。そして平成20年代には、ボーリング調査を終わって、3段階に入って、それから候補地の選定というふうにありますけれども、現時点では、この資料を読みますと、実際には予定よりはるかに早くリモートセーシング調査が行われていたことが判明しております。ここまで事態は進んできているんですね。ですから、本当に市長さんの今まで答弁されたことは、大丈夫かなという思いをしながら、ずっと聞いていたんですけれども、ここまで、今まで申し上げましたように、事態が本当にもう向こうの力で進んできてしまっている、そういう中で、処分地の拒否を表明されております瑞浪市、恵那市にも公募の書類は送られてきたというふうに昨日答弁をされておりましたけれども、この書類を送ってきたということは、何を意味されると市長さんはお考えですか。


○副議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 応募の要領、こういう資料、これは恵那市と瑞浪市だけではなくて、全国の自治体に行っております。それはご存じだと思いますが、こうした応募には応じない、私は恵那市を代表する市長として申し上げておりますので、それともう一つは、県の協定だとか、そういうのをうのみにするかとおっしゃいましたけれども、先程畑村議員にもお答えしましたように、県知事も絶対に受け入れないということを言ってみえますので、これはそれを信じてもらうより、私はそれ以上のことを申し上げることはできませんので、私は恵那市の市長として、恵那市を代表するものとして、はっきりそれを申し上げます。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 知事の言葉を信用されるというふうにおっしゃいましたけれども、午前中にお答えになった前梶原知事の協定ですね。前梶原知事はもう引退をされております。そういう中で、あの協定というのは現在も効力があるというふうに市長はお考えなんですか。


○副議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私が先程言いました平成17年12月の締結も梶原知事がやられています。先程畑村議員がお話になったものも梶原知事でございます。ただ、行政というのは、私が仮に任期4年終わって、次の市長にかわっても、行政の言ったことは引き継いでいく、これは行政の基本だと思います。したがいまして、私は今、梶原知事が古田知事にかわろうとも同じだというふうに考えております。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 先程の答弁に戻りたいと思いますが、全国に公募の書類は来ていると、だから恵那市だけではないというふうに言われましたけれども、少しうがった見方をすれば、これは交付金をもらっている以上、候補地にも成り得るますよと、そういう相手方のメッセージだと受け取ることも、私はできるというふうに思います。全国に一律に書類が送られてきたのと、実際に交付金を受け取っている地域に送られてきたのでは、相手方の思いというのは、私は多少含みがあるというふうに見てもいいんではないかというふうに思っております。


 それで、先程の知事の表明されたことについては、後でまた触れさせていただきますけれども、とりあえず1月31日に処分地選定に際して3項目の申入書を、上矢作、岩村地域の住民代表、共産党議員団で提出をいたしました。この3項目は、核燃料サイクル機構、旧動燃時代も含め、放射性廃棄物処分地として恵那市地内で調査を行い、当市を候補地として選定し、それを20年近くも秘密にしていたことに対し、同機構に強く抗議をしていただきたい。それから同機構に対し、同報告書を放射性廃棄物中間処理施設を選定する際に利用しないよう強く要請していただきたい。恵那市及びその周辺での核廃棄物処分地の選定について、恵那市として絶対に反対することを早急に表明していただきたいと、以上3点について申し入れをいたしました。最後の項目につきましては、先程から市長さんは、絶対に手を挙げる気はないというふうにはっきり言っておられますけれども、この姿勢というのは今後ずっと持ち続けられていかれるのか、それも含めてご答弁をお願いします。


○副議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 1月31日付で申入書をいただきました。その際にも申し上げましたけれども、当恵那市としましては、昭和61年、62年に成された調査につきまして全く知らなかった、全く事前には話がなかったということは、大変遺憾だということは申し上げております。それから私が候補地に応募しないということを恵那市の市長として申し上げておりますので、そこはそれを信用してもらうということしかないと思います。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 市長さんの強い姿勢は、先程からくどい程お聞きしておりますので、本当によくわかるんですけれども、午前中にも、公募に手を挙げない限り、第2、第3のステップには行かないというふうに畑村議員にも答弁をされました。しかし、ここに2002年9月、エネルギーフォーラムという雑誌があります。ここの中の文章を引用させていただきたいんですが、「高レベル廃棄物処分候補地が原環機構の公募に応ずる場合、最も有効な誘引の1つと考えられるのが、地域共生による地域振興である。そのため国はこのような候補地を電源三法交付金の適用対象とみなすことを決め、予算を計上した」とあります。他方、「原環機構は有識者からなる地域共生懇談会を設置して、公募時に公表を予定している地域共生の取り組み方の検討を進めつつある」、そして最後ですけれども、「官と民がそれぞれに細かく役割を分担し、かつ目的達成のために、全体的スケジュールの統合が図られていることがわかる」というふうにエネルギーフォーラムの中では、今度の核問題については、こういうふうに述べております。こういうふうにありますように、例えば今、市長さんがおっしゃいましたように、交付金はもらいます、しかし放射性廃棄物は要らないと、そういう理屈が例えば国という本当に大きな後ろ楯を持っている相手に通用するというふうに考えてみえるのかが1点と、それから今までお話しいたしましたように、いろいろな法改正とあわせた交付金の支給という中で、自治体をがんじがらめにしている、そういう状況の中で本当に市長さんの信念だけであらがい続けていけると本当に思っていらっしゃるのか。それからもう一点は、午前中の答弁の中で、環境基本計画の策定時に前向きに考えていくという答弁をなさいました。これにはほんの少しほっとしたんですけれども、では、環境基本計画というのは、まだ2年間あります。その基本計画の中には、市長さんの主体性というのはどう表現していかれるのか。この3点を伺います。


○副議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) いろいろとお話を聞きますけれども、私の信念は首長としての責任を果たすということでございますので、処分場は受け入れない、応募には手を挙げないということで、再度申し上げます。


 それから先程畑村議員に答えましたように、17年と18年で環境基本計画をつくります。廃棄物だけではなくして、森林計画だとか、いろいろな計画も含めておりますので、その中でということでございましたので、その計画の中で考えるということを申し上げましたけれども、基本的には核の処分場ははっきり要らないということの宣言はしていきたいと、こう思っています。ただ、ほかのことも含めて、土岐市のような状態の方がベターだと思いますので、そういった意味で、いわゆる宣言はそういった内容を含めたものにしていきたいと、こういうことで申し上げましたので、お願いいたします。


 それから、どういう姿勢でという話でございますが、いかなる場合にも私はそういう信念で進むつもりでおりますので、お願いいたします。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今ちらっと、もしかしたら聞き漏らしたかもしれないですけれども、土岐市のようなことを考えていくというふうに言われましたが、条例を制定するという意味にとってよろしいですか。


○副議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 土岐市の環境宣言、それの意味です。内容の中には、核の処分場以外のこともありますので、そういうことは、環境基本計画の中で、審議した上で、それを入れていきたいと、こういうことでございます。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 確かに基本計画の中にうたわれるという思いはわかりますけれども、本当に大切なのは、ここまで今、恵那市の中で2つの地名が発表されてしまっている、本当に地域の住民の方たちというのは、自分のたちの孫の代までにわたって環境が守っていけるのかという不安がすごくあると思うんですね。こういう緊迫した現時点において、確かに環境基本計画の中に盛り込まれていくという答弁はされましたけれども、信念だけで条例制定はされない、それから足かせとなる交付金はもらい続ける、そして名前まで処分地候補として挙がっている、こんな中で本当に恵那市の市長さんとして住民にどう安全と安心を保障していかれるのかというところですが、くどいようですけれども、あと1点、お示ししなければならないのは、これは動燃が土岐市に事情を説明するために出した文書なんですね。ここの中には、既に人工バリア材料の耐久性試験、人工バリア、ガラスです、坑内における、これは東濃鉱山です、坑内における各種材料の耐久性試験、将来的には実規模に近い人工バリア耐久性試験を実施したいというふうに、もうきっちりとうたってあるんですね。こんなような状況の中で、そして今、恵那市が適正地に選ばれているというふうに言いましたけれども、適正地にはCA、CB、CCという基準がつけられておりまして、CAが最適地だということですけれども、恵那市はCAに当てはまっているんですね。こんな状況の中でも、今まで同じ答弁を繰り返されていくのか。私は本当に市長の思いや信念を文書にして、住民なり県なり国なりへ出していかれる必要があるというふうに思うんですけれども、条例にすると何か不都合があるとでもお考えですか。


○副議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私は最初から申し上げておりますように、岐阜県の知事がはっきりと今回も申し上げておりますよね、議会の中で、岐阜県にはそういうのは持ち込まないということを言ってみえますので、そういうところから見れば、岐阜県と恵那市と連携をしっかりして、処分場をここにつくらないということを両方が確認しておるということでありますので、私も言っていることも県知事が言っておることも一緒ですので、そういう意味で条例をつくる必要はないというふうに考えています。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 確認させていただきます。それでは、古田知事がこれから例えば文書として処分地は受けませんという文書を出された場合、市長は恵那市長としての名前をそこの中に連記されますか。


○副議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) もしそういう機会があれば、当然、記載させていただきます。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) ありがとうございました。この件につきましては、本当にこれからの恵那市の将来にかかわっていく問題ですので、今議会に終わらず、これからも質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 後のエネルギーの問題ですけれども、これは昨日鈴木議員の質問に対して答弁を細かくされておりますので、私は省かせていただきます。


 次に、標題の2、介護保険制度の見直しについてに移ります。


 政府は今国会に、介護度が軽い高齢者の重度化予防として、介護保険制度改革法案を提出いたしました。改革の第1は、予防重視型システムへの転換であり、これについては1月議会でも柘植 羌議員が触れられましたが、対象となるのは、要支援、要介護1部分です。この改正は、高齢者の増大に伴う介護給付費の伸びを抑制することに重点が置かれており、介護予防と給付の効率化という名目で、これは午前中、市川雅敏議員も少し触れられましたけれども、筋力トレーニング、栄養指導、口腔ケア機能向上としての歯みがき指導などを新予防給付として導入する反面、在宅サービスの利用制限など利用を抑制することが目的とされています。これに伴い、介護報酬単価、給付限度額も見直されますので、具体的にどう変化をしていくのか、お聞きをいたします。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) ご指摘のように、介護保険法等の一部を改正する法律案が国会に提出されて、今審議が進んでおります。改革の大きな柱の1つが介護予防の重視であり、予防重視型システムの転換ということになっております。新予防給付の創設、地域支援事業の創設等が提案されております。新予防給付の対象者は、要支援と要介護1の一部とされております。要介護1の中に要支援2という区分ができてまいります。対象者は、現在の統計データで試算しますと、要支援者が266名、要介護1の方が657名、923名おみえですが、このうち要介護1の方の中の一部が要支援2となりますので、923名以下、900名弱の方が対象になろうかというふうに考えます。


 新予防給付の内容は2つありまして、1つは既存サービスの見直しによるもので、これは生活機能の維持、向上に有効か、逆に悪化しないかの観点から、内容提供方法、提供期間等の検討を加えるということであります。2つ目が、先程ご指摘されました効果が明らかなサービスについては新規導入するということで、筋力向上トレーニング、栄養改善、口腔機能向上等が挙げられております。介護給付全般の利用制限をするという目的ではなくて、介護予防を増進するという観点から今回の改正が定期されているというふうに理解をしております。こうした新予防給付等に係る介護報酬単価等でありますが、これは省令告示事項ということになっておりまして、法改正の中では出てきませんので、平成18年4月に省令告示事項の改定に向けて、今後、社会保険審議会の中の介護給付費分科会等で検討されていき、平成18年4月に向けて明らかにされていくというふうに理解をしております。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今、利用制限をする目的ではないというふうにおっしゃいましたけれども、実際に、例えば事故の後遺症等で要介護度1ぐらいの方がみえるんですね。非常に重度の方で、生活するのがやっとの方でも要介護度が1ぐらいの方が実際に恵那市でもみえるんですけれども、そういう方が、今度の利用の見直しの中で、サービスを受けようと思いますと、家事援助がしてもらえなくなります。そういうときに、ヘルパーさんと一緒になって家事をやりますと、非常に長いこと時間がかかってしまうわけです。そうなりますと、今度はサービスの時間よりオーバーしてしまいます。そうなりますと、どうなるかというと、事業所へは、オーバーした分のお金は払わないというふうな、国はそういう計画を持っておりますので、そうなりますと、実際には家事援助が受けたくても受けられない状況が出てくるということは、結局は利用制限をしていく中で、最終的には重度化に結びついていくという心配があるというふうに私は思いますけれども、その点についてはどうかということと、それから筋トレ、栄養改善、それから口腔機能だけを予防としてとらえていいのかというところなんですけれども、これらが必要ないという言い方ではありませんが、従来のサービス、これをより発展させて、要するに質を向上していくことが介護予防になっていくのではないかというふうに私は思っていますけれども、先程900名弱の方が対象になるというふうに言われましたけれども、例えば恵那市が県下のほかの市と比べてみて、要介護度1が多く重度が少ないということであれば、改善、維持の割合で見ていくと、効果が出ているというふうな判断ができると思いますけれども、恵那市の現状も含めて、もう一度お尋ねいたします。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) まず恵那市の要介護度の分布ですが、要支援と要介護1の方が40%台、45%前後と思いますが、全国レベル、県レベルにも相当しております。概ね恵那市が特殊な状態ではないというふうに考えております。


 次に、いろいろな例で、現実には介護給付が制限されるのではないかというご懸念でありますけれども、介護認定審査会の中で、新予防給付対象者を、この中でどういうふうに考えていくかということでありますけれども、現在79項目の認定項目がございますが、それに新たな生活機能項目を加えて、この中で主治医の意見書等において、要支援、要介護1のうち改善可能性の高い方、ですから生活支援、家事支援等で、その方の生活を一方的にといいますか、支援するだけではなくて、生活改善の可能性のある方を認定の中で判断して、その方たちを新要支援者として新予防給付を考えているということであります。これにつきましては、介護予防のマネジメントを新たに構築しまして、その中でプログラムを組み立てていくというようなことであります。確かに今までのような家事支援の給付は、そういう意味では制限されるかもしれませんが、新しく生活機能の向上のためのサービスに変えていくということになろうかというふうに思います。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今答弁いただきましたけれども、今回の見直しについては、特に全部が国の基準を参考にされるのではなくて、恵那市の現状から出発された判断の中で見直しを進めていただきたいなというふうに思います。


 次に、恵那市の保険料ですけれども、保険料について伺います。今まで恵那市の保険料は、低所得者に配慮され、6段階で徴収をされてきておりました。国は今回の見直しの中で住民税の非課税世帯を対象とした第2段階の保険料を2つに分割し、年金収入が年80万円以下で年金以外に所得がない人を第2段階として、現行より、これは割引率が多くなりまして、25%から50%というふうにするというふうに言っておりますが、年金収入が8万円以上になる非課税世帯は、3段階として今のままというふうにされるという見直しになるというふうに言われております。恵那市でいいますと、既にもう低所得者に配慮された6段階方式になっておりますが、実際に見直しになったときには、この段階というのはどういうふうに変えていかれるつもりなのか。


 それから2006年から段階的に保険料を上げて、全国平均で3,300円とするように国は計画を立てておりますけれども、そうなった場合、恵那市の保険料ですが、恵那市は18年度から統一保険料とするというふうにされておりますけれども、今は旧恵那市でいいますと平均が2,417円だったと思いますけれども、これは国の値上げに準じて上げていかれるのかということと、それから保険料の天引きですけれども、これまで月額1万5千円、年額18万円以上の老齢基礎年金受給者を対象にされておりましたけれども、来年の10月から障害年金や遺族年金の受給者にも拡大されることになります。現実に1万5千円の年金から2カ月分が天引きされるという状況を考えますと、本当に胸が痛む思いがするんですけれども、恵那市ではどれぐらいの対象者がいると見込まれているのか、伺います。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) まず保険料段階に新しく新の第2段階をつくるということでありますが、これによって国の基準は6段階になります。恵那市は今6段階です。保険料の段階の設定は、国の基準を参考として市町村が条例によって独自に定めることは可能だということですが、実際の問題として、現行恵那市の6段階が今度国の出す6段階と比較をして、適切な方法をまた考えていきたいというふうに思っております。


 その次の国の介護保険料の徴収基準が上がってくるのではないか、これは推定です、国が決めるのではなくて、国は、全国平均とか、全国で最高値とか最低値とかと言っておるだけでして、保険料を決めるのは、市町村が決めるわけですので、恵那市の給付の状況に応じて決めていくということになります。現在、国が3,300円、旧恵那市が2,417円、恵南の高いところでは2,550円の範囲で、かなり低い数字におりますが、そこら辺も加味しながら今後考えていきたいというふうに思います。


 次に、保険料の特別徴収ですが、2月末現在で1万4,615人の方に保険料の負担をお願いしておりますが、そのうち年金支給額18万円にならない普通徴収の方が1,578名、10%ほどおみえです。この1,578名の中で特別徴収に変わっていく方が出てくるというふうに思いますが、今その数字が的確につかめません。遺族年金、障害年金の受給者の中から特別徴収が入ってくるということですが、この数は、データ的には、恵那市内の遺族年金の支給者は2,501人、障害年金の受給者が932人、合わせて3,433人、このうちの年齢別のデータはありませんので、何人かは65歳以上で、その中で普通徴収が特別徴収に変わるということですが、遺族年金、障害年金の受給者の方は、それぞれ基本的には年間102万3千円とか、79万4,500円ぐらいの方が基準ですので、一部特殊な例を除いては、ほとんどが特別徴収に入ってくるだろうというふうには考えております。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 国の3,300円は決めたものではなくて、市町村独自で決めることができるというふうに答弁されましたので、私は非常に期待をしております。


 次ですが、給付抑制の2本柱です。新予防給付と合わせた施設利用者に対する居住費、食費の全額自己負担が今年の10月から導入されますが、利用者の自己負担は、具体的にはどう変わっていくのかということです。それから介護保険法の施行前より特別養護老人ホームに措置入所していた方々の継続入所については、3年間延長されるということでしたけれども、人数としてはどの程度あるのか。それから同じように低所得者に対する在宅サービスの軽減措置、これは当初3%、それから2003年度から6%負担でしたが、今年の4月から打ち切られて10%負担になってしまいます。恵那市の対象者と今後の対応としてはどう考えておられるのか、伺います。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) まず施設給付の見直しということでありますが、この見直しの趣旨は、施設サービス利用者と在宅サービス利用者の負担の不均衡を是正するという観点から提案されているものであります。内容は、在宅では個人が負担してみえる居住費及び食費について、施設入所者にも応分の負担を求めるというものであります。このことは、施設に入所した場合に、現行ではそうしたものが保険給付に入っておるために、このことが1つは介護給付に対する施設指向、同じ状態でも、介護者としては、家族として施設の方を望まれるという傾向も一部指摘をされておりまして、現実に恵那市でも、現在399人の方が施設に入っておりますが、さらに200人ぐらいの施設入所の希望がある。これは全体の要介護認定者が1,800人から1,900人の中で、500人も600人も入所するという考えられないことが起きてくるというのは、やはり施設指向が1つと、もう一つは、施設に対する不安感もありますが、そうしたことから、こうした見直しがされてきているというふうに考えます。このことによって、個室の場合には月6万円ぐらいの居住費用、4人部屋では月額1万円ぐらいの居住費用、食費については、1カ月で4万8千円ぐらい、1日1,600円ぐらいの食事費用が新しく個人の負担になるというふうに厚生省の試算ではなっております。このことにつきましては、補足的給付という軽減措置がありまして、新しく6段階になった国の基準表で1、2、3段階、6段階のうち3段階については、それぞれの段階に応じて負担の上限額が設定されております。第4段階で負担の制限額が設定されない標準の方で、全部あわせて現行と比べて月3万円ぐらいの負担の増になるだろうと。このことによって在宅と施設との負担の不均衡の是正をするという考え方のようであります。


 次に、介護保健施行前の入所者の経過措置でありますが、これは介護保険施行前に要介護認定、要介護でない方が特別養護老人ホームに入ってみえた、この方が介護保険の施行で追い出されるのではないか、このことに対して5年間の経過措置があったわけですが、さらに5年間の延長ということになります。現在このことに該当して特別養護老人ホーム等に入ってみえる方は、新旧恵那市を含めてございませんので、報告申し上げます。


 それからもう一つですが、ホームヘルプサービス等に対する利用者負担ですが、これも同じく介護保険施行前に既にホームヘルプサービスを利用されていた方が、介護保険制度になって10割負担になるということに対する緩和措置でありますが、これは定めた経過措置に従って、この3月31日をもって10割負担になります。現在は6割負担をしておみえです。その方が、低所得者減額認定書発行者といいますが、48名おみえです。16年12月のデータでいきますと、36名の方に給付した額が、7万4,853円を給付しております。1人月2千円ぐらいの給付をしております。この方たちについては、平成17年3月31日有効期限の受給者証を渡しておりますので、これで切れるということについては承知願っているというふうに考えております。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今、3月31日で切られてしまうということがありましたけれども、今回の見直しの根源というのは、やはり国の負担を大幅に減らす目的の中で進められてきたというふうに私は先程申し上げましたけれども、基本的には国庫負担を25%から30%に引き上げることや、それから保険料や利用料の減免等は、国の制度として求めていく必要があるというふうに思いますけれども、当面の課題として、さっき部長さんがおっしゃいました3月の時点で切られてしまう、そんなような方については、先程の保険料も市町村の独自の裁量で決められるというふうに言っておられますので、低所得者の方たちに対する配慮、せめて自治体の裁量に任せられる部分については、サービスの上乗せ措置が必要だというふうに思いますけれども、その点についてはいかがですか。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) これは保険料ではございませんので、国の定めた、そういう法令に基づいた減額措置が平成12年の介護保険制度開設当時に5年と決めたものが消えていくという内容であるので、ご理解願いたいと思います。なお、この中で施行時の老人ホームヘルプサービスの方については消えますが、身障のヘルプサービスを受けてみえて、なお65歳以上という方で、低所得の方ですが、この方については延長になっております。もう一つ、今データを持っておりませんが、社会福祉法人のサービスを受ける方について、低所得の方は、やはり減額措置がありますが、これは継続されるということで、すべてがなくなるわけではございません。


○副議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 時間がありませんので、最後の質問に移ります。


 最後ですが、厚生労働省は今年度、3事業の総事業2,100億円の2006年度には一本化し、国の支出割合を1,050億円から500億円に激減させる計画を打ち出しました。国の介護予防という姿勢には真っ向から反するものですが、提案としては、介護、福祉、医療、公衆衛生の連携による高齢者の健康づくりとして提案されております。1月議会においても、住み馴れた地域で暮らせる地域ネットワークづくりを推進したいと答弁されております。厳しい財政の中でも、NPO、ボランティア任せでなく、公的責任も含めて拡大される必要があるというふうに思いますけれども、国への、先程申しましたように、財政支援を求めながら、在宅から地域へと高齢者が安心して暮らせる環境整備への具体的な内容をお聞きいたします。


○副議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 介護保健法の4条の中で、国民は要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーション、その他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上を努めるものとするということで、介護予防、あるいは生活機能の維持向上というのは、創設当時から介護保険制度の精神ではあったわけです。国の新介護保険事業給付では、予防重視システムへの展開といいますが、そうした精神にのっとった転換ですが、転換や施設給付の見直しのほか、新たなサービス体系の確立として、認知症ケアの充実や地域密着型のサービスの創出を目指している、これはご承知のとおりです。合併後の新市は、認知症に対する回想法の取り組みであるとか、筑波大学との連携による筋力トレーニング、水中機能訓練、地域包括医療推進を図る医療、福祉、保健の複合施設等を保有することになりましたので、全国レベルでも先進的な事業展開の可能性を持っておるというふうに考えます。先駆的な事業は、全市的に利用の促進を図り、一方で、地理的条件、人口、生活等を考慮しながら、住み馴れた地域でのサービス利用を進める日常生活圏域を定めて、その中でしていきたいと思いますが、ただいまのところ、大変国の準備も遅れているといいますか、厳しいスケジュールの中でやっておりまして、私どもも県へ職員を派遣しながら情報をつかみ、新しい恵那市の状況を具体化していこうというふうに努力をしておるところでございます。


 以上です。


○副議長(山田幸典君) 以上で小倉富枝さんに対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○副議長(山田幸典君) 以上で通告者全員の一般質問を終了いたしました。


 ここでお諮りをいたします。議事の都合により、3月18日から3月23日までの6日間を休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、3月18日から3月23日までの6日間を休会とすることに決しました。


 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。


              午後 4時28分 散会


 ────────────────────────────────────────


    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            副議長          山 田 幸 典





            署名議員     8番  伊 東 靖 英





            署名議員    23番  安 藤 洋 子