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岐阜県 恵那市

平成17年第1回定例会(第3号 3月16日)




平成17年第1回定例会(第3号 3月16日)





               一般質問順序表


                           (平成17年3月16日)


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │答弁者    │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │1│5│堀  光明│一、明智、串原地区の第三セクター及び観光施│明智振興事務 │


 │ │ │     │  設について              │所長     │


 │ │ │     │                     │串原振興事務 │


 │ │ │     │                     │所長     │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、学力問題について           │教育次長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │2│23│安藤 洋子│一、17年度市政方針及び提案説明要旨につい│市長     │


 │ │ │     │  て                  │企画部長   │


 │ │ │     │                     │教育長    │


 │ │ │     │                     │総務部長   │


 │ │ │     │                     │明智振興事務 │


 │ │ │     │                     │所長     │


 │ │ │     │                     │山岡振興事務 │


 │ │ │     │                     │所長     │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │3│20│林  武義│一、グリーンピア恵那跡地について     │経済部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、恵那北小学校、恵那北中学校の通学区域に│教育委員長  │


 │ │ │     │  ついて                │       │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、通学バス、毛呂窪線について      │経済部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │4│8│伊東 靖英│一、合併特例債について          │市長     │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、地域間交流による地域の活性化対策につい│企画部長   │


 │ │ │     │  て                  │       │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、地方分権と地域振興について      │経済部長   │


 │ │ │     │                     │地域振興部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │四、国道418号線の早期改良促進について │建設部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │5│16│鈴木 清司│一、夢と希望のある新市まちづくりのために │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │企画部長   │


 │ │ │     │                     │地域振興部長 │


 │ │ │     │                     │総務部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、安心して生活できる地域づくりのために │環境部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、ふるさとを核のゴミから守ろう     │市長     │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │6│30│成? 鐘平│一、恵南消防組合が行ってきた緊急雇用対策事│消防長    │


 │ │ │     │  業について              │       │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、明知鉄道について           │経済部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、環境問題について           │環境部長   │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │答弁者    │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │7│29│藤  公雄│一、市政方針について           │市長     │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、ラスパイレス指数について       │総務部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、嘱託職員について           │総務部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │四、美術館について            │教育長    │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │五、ペイオフについて           │総務部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │8│4│荒田 雅晴│一、17年度予算について         │市長     │


 │ │ │     │                     │地域振興部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、職員の定数適正化計画と給与について  │総務部長   │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘





        平成17年第1回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕


                             平成17年3月16日


 ────────────────────────────────────────


 
 議 事 日 程(第1号)


                   平成17年3月16日(水)午前10時開議


  第 1        会議録署名議員の指名


  第 2        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第1号)


  日程第 1       会議録署名議員の指名


  日程第 2       一般質問


 ────────────────────────────────────────


1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    25番  後 藤 薫 廣 君      26番  吉 村 典 男 君


    27番  渡 邊 鈴 政 君      28番  土 屋 藤 夫 君


    29番  藤   公 雄 君      30番  成 ? 鐘 平 君


 ────────────────────────────────────────


1 欠 席 議 員


    な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    総務部長       三 宅 良 政 君


    地域振興部長     堀   歳 昭 君


    企画部長       三 宅 隆 司 君


    市民福祉部長     渡 村 保 名 君


    医療管理部長     林   茂 信 君


    経済部長       水 野 量 夫 君


    建設部長       今 井 久 朗 君


    水道部長       福 原 茂 美 君


    環境部長       伊 藤 常 光 君


    総務部調整監     鈴 木 晟 彦 君


    医療管理部参事    安 藤 常 雄 君


    経済部調整監     林   健 一 君


    建設部調整監     遠 山 時 仁 君


    岩村振興事務所長   河 合 成 俊 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   近 田 雅 和 君


    串原振興事務所長   安 藤 仁 志 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育委員長      伊 藤 保 直 君


    教育長        三 浦 忠 信 君


    教育次長       田 中 秀 雄 君


    教育次長       纐 纈 佳 恭 君


    消防長        曽 我 公 平 君


    監査委員事務局長   石 原 和 幸 君


 ────────────────────────────────────────


1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     山 田 賢 悟 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    鈴 木 静 香 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


 ────────────────────────────────────────


              午前10時00分 開議


○議長(後藤薫廣君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご覧願います。


 次に、平成16年度地方交付税の特別交付税が確定してまいりましたので、ご報告申し上げます。


 特別交付税は16億4,941万3千円と、前年度6市町村の合算額と比較して、1.05%増となりました。主なものを申し上げますと、市町村合併にかかわる特殊事情や病院対策事業、CATV(ケーブルテレビ)整備事業などが特殊な財政事業として認められたものであります。ここに関係者各位に厚く御礼を申し上げます。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、8番・伊東靖英君、23番・安藤洋子さんを16日及び17日の2日間指名いたします。


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○議長(後藤薫廣君) 日程第2 一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり、16名であります。


 本日の質問者は、質問順序1番・堀 光明君から8番・荒田雅晴君までとし、3月17日は9番・西尾公男君から16番・小倉富枝さんまでといたします。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守されますようお願いいたします。


 質問順序表により発言を許可いたします。


 5番・堀 光明君。


 なお、堀 光明君は対面一括方式の質問でございますので、答弁者は登壇願います。


             (5番・堀 光明君 登壇)


○5番(堀 光明君) おはようございます。


 5番、恵新会の堀 光明でございます。


 前回に引き続き、一般質問の順序が1番となりました。大変身の引き締まる思いでございます。


 今議会は、新生恵那市の初めての本格的な予算議会です。17年度の予算規模は、一般会計、特別会計、企業会計合わせて517億円という大変大きな予算になりました。多治見市の予算に匹敵いたします。今後、課題は多々あると思いますが、それを乗り越え、5万7千市民のため、議会と行政は最少予算で最大の効果を目指す責務があると考えるところでございます。


 今議会では2つの標題について質問します。


 標題の1は、明智、串原地区の第三セクター及び観光施設について伺います。


 全国的には第三セクターと聞くと、新聞等では、大変厳しい経営の中、破綻の記事を目にするところです。特に市街地から離れた山間地の人口の少ない地域での経営状態について特に関心を持つところでございます。また、観光施設が繁盛することにより、交流人口が増加し、地域の特産物の販売増にもつながり、地域の人々の働く意欲を向上させ、ひいては地域を活性化する効果も期待できると考えるところでございます。


 今回特に恵那市の中心から離れた明智、串原地区の第三セクター、観光施設に目を当てて質問いたします。


 最初に、第三セクター、浪漫亭について伺います。


 当初はいろいろな問題を抱えてのスタートであったと聞いています。現在の経営状態はどのようになっているか、お聞きします。


 次に、現在恵那市が1億550万円の債務負担行為を行っていますが、大正ロマン株式会社は返済をどのように履行しているか、また、返済期間はいつまでか、お聞きします。そして、業績の向上のため、大正村との連携はあるのか、どのような施策を実施しているか、お聞きします。


 次に、明智町農産物加工施設、おんさい工房について伺います。


 旧明智町が支援して立ち上げたおんさい工房は、当初ボランティア的な出発から5年を経過し、多数の町民が参加して、たくさんの人に喜び、夢を与える施設として成長し、明智町を訪れる観光客にも大変喜ばれていると聞きます。


 お尋ねします。おんさい工房の経営はどのような方が行い、経営状態はどうなっているか、特産品の開発状況及び近隣の市町村とのタイアップはどのようにしているか、お聞きします。


 次に、串原の第三セクター、くしはらの里について伺います。


 串原の特産品である串原こんにゃくは、昭和60年ごろに串原村の森林組合で開発され、その後、森林組合の合併で新たに第三セクター、「くしはらの里」が設立され、受け継がれていったと聞いております。現在の経営状態をお聞きします。また、過去に多額の累積赤字を抱え、解散も検討された時期があったとも聞きますが、どのように赤字が解消できたか、お聞きします。


 次に、雇用の状況、特産品の開発状況、今後の見通しをお聞きします。


 次に、串原温泉ささゆりの湯について伺います。


 新規の温泉のオープン等により県内の温泉の入場者が大幅に減っているとの情報を聞くところです。ささゆりの湯の16年度の入場者の見通しをお聞きします。


 次に、広報「えな」での掲載があり、付帯の割引の半券での入場者はどのようになっているか、お聞きします。また、雇用の状況をお聞きします。


 今後、入場者を増やすためには、温泉にプラスして楽しめる施設が必要と考えますが、現在マレットハウス、マレットゴルフ場を利用するお客様も多数あると聞きます。その施設との連携はあるのか、また、今後、入場者増につながる案を考えているのか、お聞きします。


 次に、標題2の公立学校の学力問題について伺います。


 昨年12月に公表された複数の国際学力比較調査で、子供の読解力などが大幅に後退しました。文部科学省は2002年に導入し、ゆとり教育を掲げ、授業時間を減らした現行の学習指導要領をわずか3年で全面的に見直すよう、中央教育審議会に要請しました。鳥居会長は、授業時間と学力低下は無関係ではないと述べて、主要教科の授業時間を増やす考えと、秋までに見直しの方向性を示す意向を表明しています。特に現行の学習指導要領は、各教科の内容を3割減らし、課題発見型の総合学習の時間を新設したゆとり教育の総仕上げが目玉でした。特に総合学習の時間は教科書がなく、独自のプログラムであり、教員の考え方、資質で大きく授業が変わる点です。また、最近の新聞報道では、ゆとり教育について見直すべきだとの意見が75%と大変高く、その上、ゆとり教育の影響で学力が低下したとの意見も43%もありました。


 恵那市での総合学習の時間は学校現場でうまく機能しているのか、学校現場の課題をうまくフォローして指導しているのか、教育委員会のゆとり教育全般にわたる所見をお聞きします。


 次に、15年度より岐阜県下全域で希望する学校は学力状況調査を実施するようになりました。この調査は学校別のランクづけではなく、児童・生徒の学力の状況を調べて、個々の児童・生徒の課題を見つけ、教育現場で活用するのが目的です。教育現場でうまく個々の児童・生徒の課題の克服に活用されているのか、教育委員会はどのような指導をしているか、お聞きします。


 次に、最近のNHKの番組で子供のつまずきについての報道番組がありました。結論として、つまずきの克服には時間をかけて丁寧に教えるのが解決につながるとの結論でした。現行学習指導要領では、授業時間数が従来に比較して1割強減少しています。現行の枠内で授業時間数を増加する方法として2学期制が考えられます。他の教育委員会でも採用が増えていると思いますが、恵那市での導入の考えはあるのか、お聞きします。また、学校管理規則を見直し、夏休みを1週間程度短くする方策はできないか、お聞きします。


 次に、夏休みの活用について、東濃地域の他の教育委員会では、夏休みに校長の裁量でかなりの日数の補習等を実施している例もあると聞きますが、発展的学習を含め、補習等を校長の裁量で実施するようにできないか、伺います。


 次に、児童・生徒の学力の向上には教師の指導力が特に必要と考えますが、教師の指導力向上のために、学校教育課及び生涯学習研究所は教師の資質向上のために、どのように指導しているか、お聞きし、質問を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 堀 光明君の質問を終わります。


 答弁を求めます。明智振興事務所長・近田雅和君。


          (明智振興事務所長・近田雅和君 登壇)


○明智振興事務所長(近田雅和君) まず、大正ロマン株式会社浪漫亭のご質問にお答えします。


 最初に、現在の経営状況についてお答えいたします。


 大正ロマン株式会社は9月30日が決算となっており、平成15年度はレストラン、受託事業などを含めた総売上高は1億3,149万円、当期の利益は266万8千円で、開業当時の赤字を年々埋めている状況でございます。


 次に、借入金の返済方法と返済期間でございます。浪漫亭の建設費としまして、1億550万円の借り入れをしており、現在は月額60万円を返済しています。最終返済は平成30年9月となっております。


 次に、職員の派遣についてお尋ねです。大正ロマン株式会社では、平成9年7月の設立時は民間の支配人をお願いしておりましたが、亡くなられたため、平成10年10月、町職員を派遣しました。浪漫亭は平成11年3月にオープンしましたので、平成12年3月をもって職員の派遣を取りやめております。行政向上の施策につきましては、観光客の食事の斡旋など、大正村との連携を密にしております。


 次に、農事組合法人おんさい工房についてお答えします。


 まず、経営者と経営状況についてお答えします。


 当初は町の農業婦人部が中心となって組織されました。現在の経営はその趣旨に賛同された女性の方たちで行われております。平成16年は総売上高4,054万円、開業以来296万円の黒字でございます。年間の雇用延べ人数は平成15年実績で4,061人でございます。


 次に、特産品と近隣町村とのタイアップについてでございますが、特産品はヨモギ大福を主としたもちの加工、ヘチマ化粧水、カステラなどで、特にヨモギ大福は特産品として定着しつつあります。最近では串原のささゆり、マレットゴルフ場、山岡のおばあちゃん市、恵那のグリーンセンターなどでも加工品を販売していただき、大変好評を得ております。


 以上で大正ロマン株式会社とおんさい工房につきましての答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 串原振興事務所長・安藤仁志君。


          (串原振興事務所長・安藤仁志君 登壇)


○串原振興事務所長(安藤仁志君) それでは、堀議員の串原地区の第三セクター及び観光施設についてお答えいたします。


 まず最初に、くしはらの里の経営状況でございますが、有限会社くしはらの里は平成10年4月に旧串原村森林組合の合併に伴いまして、こんにゃくなどの販売網が分離され、その運営会社として設立をされました。資本金は1,500万円で、出資者は19名、そのうち市が1千万円を出資しております。経営の状況は、平成15年度決算では、特産品と温泉施設でのおみやげの販売が好調でございまして、135万8千円の黒字で決算を終えております。16年度も1月末現在の数字を見てみますと、512万円の当期利益が見込まれております。なお、決算は3月決算でございます。


 次に、過去の累積赤字はどのように解消したかという質問でございますが、くしはらの里は旧串原村が昭和60年に国の補助を受け、建設を行い、そこで経営を行っております。平成12年度の恵南豪雨災害によりまして、農林産物販売所が半壊いたしまして、使用が不可能となったということで、施設前にあります朝市広場、道草の一角を借りて販売場の規模を縮小し、経営しておりましたが、災害等の後遺症で販売が伸び悩み、平成12年度決算では1,317万5千円の累積赤字を計上し、平成13年度におきましても、1,199万5千円の累積赤字が続きました。その後、串原の温泉ささゆりの湯の地域特産物販売コーナーにテナントとして入るということが平成14年7月の役員会で決定されまして、温泉施設へ販売所を移し、現在に至っておりますが、温泉施設での集客数が当初計画人数の約2倍増の人が来られ、こんにゃく、ハム、贈答品としての利用増加によりまして販売が伸びまして、平成14年度の決算では750万円の赤字を縮小し、447万円の累積赤字となりました。平成15年度からは黒字に転換ができております。


 次に、雇用の状況でございますが、現在加工施設販売所で9名の方で運営されております。


 次に、特産品の開発状況ですが、くしはらの里の特産品の開発状況はこんにゃくが主でございまして、こんにゃく製品8種類を中心に、田舎みそ、ゆべしを生産しておりますけども、今後はこんにゃくを使った新たな特産品の開発も必要だと考えております。


 今後の見通しでございますが、今後、温泉施設の販売強化はもちろん、新しいお客様が1人でも多くなるように、全国の良い食品をつくる会との連携、郵便局を含めた宅配業者との連携を強化しまして、販売強化に努めたいと思っております。


 次に、串原温泉ささゆりの湯の状況でございます。


 入場者の見通しはという質問でございますが、串原温泉ささゆりの湯は平成14年7月にオープンいたしました。湯質の良さと施設の眺望の良さが好評で、当初利用見込み人数が年間7万人で設定いたしましたが、平成14年度では9カ月で13万1千人余り、平成15年度では15万1千人余り、平成16年度が2月末現在で13万3千人ということで、3月末では目標としております14万人に達するかと思います。客層は、平成15年で見てみますと、愛知県のほか県外利用が70%、内訳は男性、女性ともに約半々となっております。


 次に、市の広報による宣伝効果でございますが、広報「えな」1月号で三角券をつけまして、市民の皆様にご利用をお願いいたしましたが、ご利用していただいた方は163名でございました。


 次に、雇用の状況でございますが、現在温泉施設の雇用の状況は、温泉部で正職員、パートを含め13名、串原観光開発、レストランですが、13名、特産品販売施設くしはらの里で3名、関連施設はマレットハウスで4名、総計33名の方が働いておられまして、温泉施設は地域の雇用の場の創出と交流人口の拡大に大きく役立っていると思います。


 マレットハウスとの連携はとの質問でございますが、お客様の中にマレットゴルフをしながら温泉を利用されるというお客様も数多くございます。昨年から平日に限りまして、マットゴルフ利用者に対しましては、温泉施設への再入場制度を実施するなどしまして、今後も連携は強化したいと考えております。


 次に、今後の入場者増につながる案はという質問でございますが、最近のセントレアのオープンをはじめ、土岐市、中津川市、付知などに類似の施設が建設されております。串原温泉では明知鉄道のイベント列車による連携、花フェスタ、愛知万博等の来場者の特定割引、旅行会社の企画します日帰り温泉ツアーへの参加などをしまして、現在マレットゴルフクラブ建設中のグラウンドゴルフクラブとの連携をもとに、温泉をセットにした健康づくり対策を進めて、新たな利用客の増加に努めたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


            (教育次長・纐纈佳恭君 登壇)


○教育次長(纐纈佳恭君) それでは、私の方からは、ご質問がありました学力の問題についてお答えいたします。


 初めに、ゆとり教育と教職員の資質向上についてお答えさせていただきます。


 議員が今ご指摘のように、文部科学省は次期の学習指導要領の改定のために、中央教育審議会に答申を要請いたしました。中央教育審議会に審議が付託されている内容は、教職員の給与の国庫負担制度の問題や義務教育の改革などの内容が審議される予定となっておりますが、中でも注目を集めている内容が学力の問題でございます。また、その学力の問題が授業時間の削減と大きく結びついているとの考えから、現行の指導要領で新たに新設された総合的な学習の時間の存続、廃止の動向や授業時数の確保の問題が特に関心事となっていると感じているところでございます。


 総合的な学習の時間につきましては、現行指導要領のねらいの中にもあるとおり、自ら課題を見つけ、解決の方途や人に伝える表現方法など、生きる力を育成する重要な教科と位置づけて、私ども教育委員会といたしましては、他教科同様に大切にして、各学校で現在指導しております。現在は指導要領が変更になっていないために、総合的な学習の時間につきましては、教科の1つとして予定された時間数をさらに力を入れて指導に当たるように、現在、教育委員会としては方針を持っております。


 総合的な学習の時間では、国語や算数などのように一律の教科書がないために、各学校がそれぞれ研究を行い、それぞれの学校で地域の特色などを生かして指導課程を決めてきております。そのために、指導に当たりましては、教師の指導に対する考え方や指導力量等の資質が特に大切になってまいります。また、現在懸念されております学力の向上の問題につきましても、教師の指導力が特に大切になるものであるととらえております。


 現在、平成17年度の学校教育の方針を教育委員会として定めておりますけれども、各学校で実施される授業の充実を最重要の課題の1つにしております。授業の充実の重点を達成するために、教育委員会といたしましても、学校教育課並びに生涯学習研究所の計画する教師の研修として、訪問指導を中心に、来年度年間122回の訪問指導を予定しております。この研修事業の中でさらに教師の資質を充実させてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 次に、学力状況調査の活用についてでございますけれども、学力調査の個別表をもとに、児童・生徒への個別指導を現在実施しております。また、保護者への説明の資料として、学力調査の個別表等を活用しております。また、学校といたしましては、教育課程や授業の見直しの資料として活用し、個に応じた指導の充実のために活用を図っておるところでございます。


 次に、2学期制についてでございますが、主に授業時間の確保のために、県内におきましても2学期制度の移行に踏み切る教育委員会が出てきております。現在、3学期制の中でも授業時数は確保できておりますけれども、2学期制のメリットやデメリットを勘案しながら、今後検討を行ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、授業時数を確保するための、夏休みを短くするための管理規則の見直しと、夏季休業中の補習授業のご質問でございますけれども、管理規則を見直して2学期を長くすることは現在教育委員会としては考えておりません。夏休みの補習授業につきましては、本年度夏休み中に学習相談を実施した学校が15校ほどございます。各学校では個別の学習相談を各学校長の裁量で現在行っております。夏季休業中の学習相談などの活動は、教育委員会といたしましては、各学校長の判断に任せている状況でございます。教育委員会といたしましては、全市一斉に補習授業を行うようにすることは現在考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) ありがとうございました。


 それでは、2点について伺います。


 1点目は、新たにグラウンドゴルフ場を整備して入場者を確保するという答弁について伺いたいと思います。


 現在あるマレットゴルフ場については、恵那市内、豊田市内でも多数コースがあり、競技団体も多数あるという状況だと思います。1年間のマレットゴルフの利用者数及びどのぐらいの割合で温泉に入場するか、お聞きしたいと思います。また、グラウンドゴルフにつきましては、競技団体の存在がなければ集客が大変難しいかと考えますが、競技団体等の市場調査を実施しているか、伺います。


 2点目は、読書と学力向上について伺いたいと思います。


 中日新聞の昨年12月8日の社説に読解力の低下の記事がありました。その内容は、経済協力機構の学習到達度調査で、15歳の生徒の読解力が41カ国中14位と平均的な位置づけになり、読解力の低下は国語という教科の範囲にとどまらず、数学や理科の日本語で書かれた問題の説の意味が理解できない状況になっていると。また、メディア教育開発センターの調査では、中学生レベルの国語力しかない学生が国立大で6%、4年制私立大で20%にも上がることがわかったと報告されています。


 読解力の向上のためには、読書習慣を養うことが最も重要だと報告しています。現在、児童・生徒に読書習慣をつけるために、学校現場ではどのような対策、指導をしているか、また、特に教育委員会として指導していることがあったらお聞きし、再質問を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 串原振興事務所長・安藤仁志君。


○串原振興事務所長(安藤仁志君) それでは、今の1年間のマレットゴルフクラブの利用者数がどのぐらいの割合で温泉に入場するかという質問と、競技団体の市場調査はしているかという質問でございますが、平成15年度で見てみますと、約1万1千人がマレットでゴルフをされております。そのうち約半分の方が温泉を利用されておるようでございます。これはマレットゴルフ場の調べでございます。参考までに、16年の2月末では利用者は15年度を上回っておりますので、温泉の利用者も増えると予測されます。


 それから、市場調査の件ですが、グラウンドゴルフは現在愛知県に1万人規模の大きな団体があります。その役員の方も現在串原のコースの指導をしていただいておると聞いておりますので、これらの組織との連携を強化しまして、温泉施設の利用者の拡大に努めたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 読解力などの国語力の低下と教育委員会の対策についてご質問でございましたので、お答えをさせていただきます。


 現在、読解力の低下など国語力の低下につきましては、私どもが岐阜県教育委員会と共同して行わせていただきました学力調査の状況としては、国語力全般につきましては、概ね達成しているのではないかなということを現在教育委員会としては認識しております。しかしながら、子供たちの読書離れが進んでいるという状況で、教育委員会といたしましても、国語力が低下するのではないかというような危惧は持っております。各学校の方では、現在、図書館の積極的な利用並びにPTAの方々の読み聞かせ、あるいは朝読書などに積極的に取り組んできておりますので、私ども教育委員会といたしましては、先ほど申しましたように、読書活動というのは非常に重要だというふうに考えておりますので、各学校と連携しながら、今後もいろいろな事柄について取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 堀 光明君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


 なお、安藤洋子さんは一問一答方式での質問でございますので、答弁者は自席で答弁を願います。


             (23番・安藤洋子君 登壇)


○23番(安藤洋子君) 23番、市民ネットの安藤洋子でございます。


 3月議会は17年度の市政方針及び提案説明要旨の中から5つの質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 さて、新市が誕生して4カ月が過ぎました。「三つ子の魂百まで」のことわざがありますが、新しい恵那市の百年の計もこれから始まる4年間が、いや、この3年間がまさに基礎づくりの最も大切なとき、今後の恵那市の将来の方向づけをする重要な時期にあると思います。


 課題は山積しておりますけれども、夢を持って、どうか市民に説明責任を十分はたされながら、分権時代にふさわしく、自主・自立できる恵那市への思い切った市政の転換を期待し、質問に入ります。


 それでは、最初は、地域自治区についてお聞きいたします。


 恵那市は、全国に先駆けて地域自治区を置くことにしました。そして、地域づくりするための地域振興基金も創設いたしました。このことは、地域自治区における住民自治をしっかりと構築されたいとされる市長さんの姿勢だと高く評価をいたします。しかし、その行政姿勢を評価しつつも、恐らく目指す住民自治の実現にはなかなか厳しいものがあるように受けとめております。なぜならば、今まで多くを行政にゆだねてきた私たち市民が住民自治の目指す、自分たちのことは自分たちで決め、地域でできることは地域でやろう、自助、公助、互助という発想への転換はなかなか難しいからであります。しかし、そうしたことを言っておることはできません。このことに挑戦していくのが、これからつくる地域自治区だと考えます。


 今後、地域自治区では、住民やまちづくり活動団体、NPOや、また民間セクターなどと幅広い人たちと連携しながら、住民が願う住みやすい地域づくり、また、今ある地域資源に磨きをかけて、例えば観光の活性化を図るなどの地域おこし、そうしたことを進めていくことになると思いますが、十分に議論を重ねていかないと、名ばかりの地域自治区になる心配があります。


 そこで、地域自治区が機能することを願いながら、私は質問をさせていただきます。


 まず、協議会の役割についてであります。


 提案説明で市長さんは、地域協議会では総合計画や市の重要な施策について意見を聞くとともに、協働のまちづくりを積極的に推進すると発言されております。しかし、恵那市の地域自治区条例には、協議会が協働のかなめになるというはっきりとした文言はありません。そうしたことから、条例からはなかなか協働のまちづくりという姿が見えてこないのが残念であります。そこで、改めて協議会の役割について、市長さんのご見解をお聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 安藤議員のご質問にお答えしていきます。


 地域協議会の話でございますけれども、地域協議会の役割としては、総合計画、17年度に策定しますが、地域の振興策、その他地域にかかわる重要施策や行政と住民の連携などについて、地域の意見を取りまとめ、市長に建議していただくことが1つの大きな役割でございます。また、同時に、建議されたまちづくりの推進について、住民や活動団体に参画していただくため、呼びかけ人としての役割も担っていただきたい。


 地域協議会は始まったばかりの仕組みでございますので、初めから大きな負担をということは大変難しいと思いますので、したがって、本年度は特に総合計画に対するご意見、あるいは地域振興基金を活用した振興策の検討などをしていただく予定でおります。


 いずれにしましても、こうした議論をする中で、さらに協議会の役割を明確にしていただきまして、充実したものになっていくことを期待しております。市としても、そのように支援をしていきたいと考えております。


 もう1つ、地域協議会の設置については、合併特例法に基づく地域審議会というのがありましたが、恵那市におきましては、審議会にかわるものとしての役づけもございます。したがいまして、今後の合併に伴う事務事業の調整についての意見も聞いてまいりたい、このように思っております。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 当時の恵那市合併協議の中では地域審議会ということでありまして、それを一歩踏み込んだ地域自治区ということで恵那市は進めているわけですけれども、これというのは地域内分権を目指していかなければいけないということだと思いますけれども、ぜひこれからよろしくお願いしたいと思います。


 それで、私、一番大切になると思いますのが、地域協議会の委員をどういうぐあいに選任していくかということだと思います。私は、構成メンバー次第で地域自治区の方向性が決まるといっても過言ではないんじゃないかというような考え方も持っております。先ほどのお話の中では、まちづくり計画、なんかいろいろ呼びかけながら協議会で議論していきたいということはおっしゃっておりましたけれども、地域協議会が多様な視点で物事をつくり上げていこうと思ったときには、今までの組織代表に加えて、幅広い層での市民参加というのが必要だということをずっと考えてきました。それは、そうした幅広い人たちが参加することによって新しいコミュニティが私は生まれていくと思うんです。そして、そのコミュニティというのが、新しいまちづくりをつくる地域の力になると考えます。


 そうしたことから、私は、今までの既成団体といいますか、自治連や各種団体代表に加えまして、若者──何歳を若者かという難しい部分もあると思いますけれども、比較的若い層の方たち、そして、女性だとか、また、まちづくりなんかをなさっている幅広い人たちの参画というのがキーポイントになるような気がしますけれども、現在、構成協議会の委員の選任中だと思いますけれども、どのような選出が現在検討中なのか、お聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 協議会の選任についてお尋ねでございますが、現在、各地区の自治連合会長さんたちの意見を聞きながら選任作業を進めております。選考に当たっては、地域の多様な意見が反映されるように考えていきたいと思っております。例えば、恵那地区の自治区におきましては、定員が40名ということでございまして、8つの町に分けますと5人前後になってしまうということもございますが、中でも必要な方に参加してもらう、そういうシステムをつくっております、私は拡大委員ということを言っていますが、拡大委員を運用しまして、議員がおっしゃいましたように、女性だとか若者が参画できるような、そういう協議会にしていきたいと、このように思っております。


 それから、協議会の発足につきましては、なるべく早くしたいということで、委員の選考が整い次第、早いところからスタートしていきたい、このように思っておりますので、お願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。拡大委員ということで、ぜひ意見を聞くということだけではなくて、一緒に地域をつくっていくということで、そうした協議会のあり方に対して、ぜひ行政としても支援をお願いしたいと思います。


 それでは、次に、地域振興基金の使い道についてです。


 基本的には基金の使い道というのはソフト事業を中心にとお伺いしておりますけれども、なかなか普通の市民にとって具体的な地域振興計画をつくっていくということは難しいような気もいたします。そうした中で、まず最も必要なことというのは、幅広い情報収集と地域での勉強、そしてまたそれを地域に落として具体化する作業が私は必要になってくると思います。


 そうした活動を支援するために、例えて言えば、行政としてこんなことができないかということで2つほど提案させていただきますけれども、今後、行政というのは、事業費の減、それから、職員数の減というのは当然予想されておりまして、そうした中で今まで行政がやってきたサービスというのは、提供できないことが十分予測されると思います。そうしたことを前提に、できることについては行政の役割や住民の役割というのを明確にしていただいて、住民の役割がわかること。そしてもう1点は、例えて言えば、様々な活動事例や基金の使い道を書いた地域振興基金活用ハンドブックというようなものをつくっていただきますと、地域の中で1つの話し合いの素材になって夢が広がっていくというようなことを思うんですけれども、ここで改めて振興基金の用途と、そしてまたどのような活動を行政としてはイメージされて、今回この基金を提案されているのか、お聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 今回、予算の中で地域振興基金を設置させていただきました。これを活用した振興策については、17年度の1年間を地域協議会で検討していただければと思っております。


 期待する振興策などを具体的にということでございますが、地域おこしにつながる振興策として、この地域でこれだというものを地域で真剣に考え、生み出していただきたいと、こう思っております。


 ソフト事業を中心と言っておりますけれども、その内容によって、ソフト事業に付随するハード整備がどうしても必要なときは、必要最小限の範囲で認めていきたいと、このようにも思っております。これはある意味で地域間の競争ということになると思いますけれども、地域自治区相互に情報を提供し合い、少しでもよい振興策が生まれるように、行政としてもいろんなデータをお示ししながら支援していく考えでおります。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 地域間競争、みんなで頑張って地域おこしをしていこうということで、具体的なイメージということでは、もう市長が言ってしまうと、それが通っていってしまうから、なかなか答弁しにくいよということを事務局からお聞きしておりましたけれども、そこで、私、1つお聞きしたいのは、「地域振興」という言葉をどういうぐあいに定義していくかということでありますけれども、今まで地域振興という言葉は、どちらかというと経済が伴った活動のようなものが大きかったと思いますけれども、これからの分権時代をとらえたときに、これは平成15年の今後の地方自治制度のあり方に関する答申ということの中に、分権時代の基礎自治体のあり方ということで、住民自治の充実ということが書かれております。そして、その内容としましては、基礎自治体は一般的に規模が大きくなることから、地域自治組織を設置することができるということで、地域自治区をつくりました。そして、様々な方策を検討して住民自治の充実を図る必要がある。また、地域における住民サービスを担うのは、行政のみではないということが重要な視点であり、住民や重要なパートナーとしてのコミュニティ組織、NPOその他民間セクターとも協働し、お互いに連携して、新しい公共空間を形成していくことを目指すべきであるということを書いてあって、私、このことも経済効果のあるまちおこしということだけではなくて、例えて言えば、助け合えるまちを地域でつくっていこうと地域自治区が話し合ったときには、じゃあ、ここに託老所をつくろう、そしてここに、後からまた述べようと思っていますけれども、学童保育をつくって、そうしたまちづくりをしていこうということを地域自治区の中で考える、助け合える地域づくり、子供たちが健全に育つ地域づくり、そうしたものを地域ぐるみでやろうと思ったときには、そうした地域振興に当たるのかどうなのか、その辺のところがなかなか難しい境だと思うんですけれども、私はぜひそういったところへも地域振興基金を使っていく必要があるように思いますけれども、その辺についての市長の見解をお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 地域振興基金の活用につきましては、先ほど申し上げましたように、地域自治区の協議会の中で良くご検討いただきまして、これがこの地域に必要だということを皆さんが考えていただければ、それで私はいいと思います。ただ、今までは地域ということでなくして、行政に対して、これやれ、あれやれという話が多かったと思いますけど、この時期にぜひ地域と皆さんが向き合っていただいて、この地域をどうしていくんだということを真剣に考えていただきたいと思います。


 最近、新聞で見ましたけども、地方自治の三位一体改革という言葉でしたが、それは何かといいますと、自己決定、自己責任、自己負担と、こういうことも言っております。そのことも踏まえてお願いしたいと思いますが、先ほど事例という話がございましたので、私の考えをちょっと申し上げますと、私は交流人口を増やしていきたい、これを考えておりますので、ぜひ観光に力を入れたいというふうに思っております。


 例えば岩村町の観光は城下町あるいは岩村城で進んでおりますが、もう1つ、昭和63年に木村教授、これは京都教育大学の教授だというふうに聞いておりますが、この方が岩村町富田地区が日本一の農村景観地区だという折り紙をつけられております。せっかく日本一なら、あそこは150ヘクタールあると思いますが、そこを全部に菜の花を植えたらどうか。これは今既に知多でも皆さん見てみえますし、滋賀県の愛東町、今、東近江市になりましたが、そこでは10ヘクタールを栽培して、40万人の観光客を迎えたということなんですが。もう1つ言えるのは、例えば菜の花というのは裏作でございまして、それをすき込んでいけば、肥料が30%から50%減るということと、また良質な米も取れるということで、ブランドにも、菜の花の米というようなことも言えるかもしれませんし、私が子供の時分に農家で裏作として菜種油を取った記憶もございます。今の農業の時期で間に合うかどうかわかりませんが、菜種油をとって食用油に使える。さらにそれは逆に言えば燃料にも使える。ドイツではもう既に菜種油が軽油のかわりをしているということもありますので、そんなことも考えて、富田地区の日本一の景観地区だけではなくして、恵那市中やれば、世界一の名前も出るんじゃないかということをゆめに思っておりましたが、そんなことも1つの方法じゃないかというふうに思っております。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。


 愛東町の菜の花プロジェクトは私も行ってまいりましたけれども、廃油を集めて菜の花を咲かせてということで、恵那市にも休耕田がたくさんありますけれども、そういったところに菜の花を咲かせれば、全国に町がPRできると思いますけれども、ぜひそうした夢を見ていきたいなと、お金をかけないでできることがたくさんあるのかなということを思います。


 それで、もう1つですけれども、地域自治区への職員の配置と活動拠点の設置についてであります。


 私は、地域自治区の活動を活発にするのには、まずはまちづくりに情熱を持った地域振興を専門にかかわる職員の配置が必要不可欠だと考えます。なぜなら、職員は幅広い情報を持ち、市役所担当課とも調整役をはたすことができます。そして、各振興事務所でありますとか、また、恵那市でも事務所のあるところというのは、公民館があったり、場所があって、専門の職員がいらっしゃって支援していただけるわけなんですけれども、殊、大井・長島地区につきましては、専門の公民館と言えるものがございません。そして、事務職員の配置もありません。今後地域づくりを進めていく上で、活動拠点の設置と職員の配置というのは、私は地域振興に対する必須条件のような思いがいたしますけれども、市長さんはこのことについてどのように考えてみえるでしょうか。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 特に恵那地区の地域振興に携わる職員の話でございますけども、現在は地域振興部の地域行政推進課がございます。課長以下3名でありますので、これに当たっていただく、そういう考えでおりますので、よろしくお願いします。


 それから、拠点施設といって、改めてそれを考えるんじゃなくして、市役所の中でも結構ですし、あるいは文化センターだとか中公民館、こういったことを活用していただければと思います。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 提案をさせていただきますけれども、市役所へ来て地域振興部ととではなくて、日常的に場所があるということはとっても大切な問題で、例えて言えば、武並地域でいえば、そこに自治連から、まちづくりしてみえる人から、いつもいつも行き来してみえるんですよね。そこでお互いに交流が出てきますけれども、大井地区というのは、どこにも使える場所があるんですけれども、みんなが集まっていく場所がないということで、これは先日、自治連の方たちともお話しいたしましたけれども、ぜひそうしたものが欲しいということでありましたので、要望させていただきます。


 続きまして、2つ目は、事業、いわゆるサービス水準の調整についてであります。


 今まで私は、今の時代、箱物行政を進めていくことが市民ニーズではないと考えてまいりました。大切なのは、人間が生き、育つために必要なソフト事業をもっともっと充実すべきとあきらめることなく発言してまいりました。18年度は本格的に事務事業の調整が始まりますけれども、時代が要請している子育て支援や教育、健康づくり事業は、合併前の市町村単位の実施事業の内容を十分に精査し、さらに充実して、市内全域に拡大して実施する方向をとるべきと考えます。そのためには、限られた財源を有効に使うために、旧市町村の枠を超えた事業の実施で効率を図る必要もあるように考えます。


 また、合併協議会での議論というのは、市町村の事業を継続するか否かの協議がほとんどであったように思います。残念ながら、時代を見据えた発展的な調整方針にまでは至っていなかったように考えております。


 したがって、行政におきましては、合併協議で決められた調整方針の確実な執行だけにとどまることではなくて、充実が今後求められる事業は重点的に取り組むよう、戦略的な対応をお願いしたいと思います。


 そこで、どのような視点で事務事業の調整を進めていかれるのか、お聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・三宅隆司君。


○企画部長(三宅隆司君) それでは、今の質問ですけれども、新市のまちづくりを進める基本的な考えにつきましては、市民の参画と職員の参画を基調として、市民と行政の協働事業として具体化していくことが必要だと考えております。そして、計画づくりの中で、先ほど議論になりました地区の協議会等の市民と職員が知恵と力を出し合って、充実した検討を行っていただき、提言から実行へ、そして協働のまちづくりにつながる中心的な検討組織となっていただけることを期待するものでございます。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 調整方針については、そういう変更のあるものについては地域協議会へ提案しながら、その中でどうすべきか図っていきたいということで理解してよろしいでしょうか。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・三宅隆司君。


○企画部長(三宅隆司君) 地域協議会のご意見と、決定ではありませんけれども、これは恵那市全域にまたがるものでございますので、1つのベースとしては、行政改革の審議会というのがございますので、そういったステージで議論するということで、それにかかわる地域の意見を協議会でも協議していただきたいということでございます。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) そうしますと、行政として時代を見据えたときにどういうものを充実していかなければならないというような視点というのは、どのようにお考えでしょうか。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・三宅隆司君。


○企画部長(三宅隆司君) 現在考えておりますのは、行政の健全化というようなことと、職員の適正化計画、それから、事務事業の見直し、施設の効率的な運用というような、こういったものの総合的な推進とあわせて、ベースとしては市民と職員、あわせた形でのまちづくりの協働化だというふうに思っております。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。現段階ではそこまでの検討ということで理解をさせていただきます。


 続きまして、3つ目の質問でありますけれども、家庭教育支援の充実についてであります。


 虐待やいじめ、非行、不登校、フリーター、また最近ではニートと呼ばれる、就職活動もせず、学校へも行かない若者たちが増えております。また、育児に疲れ、幼児・児童虐待など悲惨なことも聞いております。現実に恵那市でもこういったことはあるように伺っております。


 こうした中で、国は、今まで家庭に任せていました家庭教育を自治体が支援するために様々な法整備などをしてきております。平成10年の中教審では、幼児期からの心の教育のあり方についてということの中では、今日の家庭における教育の問題は座視できない状態になっている。国として家庭におけるしつけのあり方や家庭教育の充実について、積極的な提言をしております。平成12年の教育改革国民会議では、教育の原点は家庭である、そうした上で国や地方公共団体が家庭教育支援のための機能を充実するようにと踏み込んだ提言をしております。そして、平成13年には社会教育法が改正され、教育委員会の事務として家庭教育を明記いたしました。また、平成14年には、今後の家庭教育支援の充実についての懇談会という報告の中で、子供たちを社会の宝として、社会全体ですべての親の子育てを支援するよう提言しております。また、平成15年の中教審では、教育行政の役割としては、家庭における教育の充実を図ることが重要であるということで、毎年毎年、家庭教育の充実を国の方から自治体に呼びかけております。


 恵那市の中でも単発的な教育、パパママ学級等は一歩一歩ゆっくり充実してきていただいております。でも私はまだまだやるべきことがあるように思います。


 子供は育つのを待ってくれません。教育はすべてのまちづくりの原点です。将来への最大の投資です。新市出発を機会に、家庭教育を支援するために、行政は本腰を入れていただきたいと考えます。


 それでは、まず教育委員会として、現在の家庭の教育機能の現状について、学校現場を抱える立場としてどのように考えてみえるのか、お聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 家庭の教育機能の現状について、どうとらえているかというご質問と思いますが、お答えします。


 私どもは、子供あるいは幼児、児童・生徒の育ちの現状といいますか、変化を見ながら、社会的な背景、地域社会の状況、あるいは今、議員ご指摘の家庭の教育機能等について考察してまいります。その観点に立って、現在の子供、例えば幼児教育の切れ目となるといいますか、小学校就学直前の子供たちの現状や育ちについては、家庭あるいは教育機能を担う関係諸機関等大変ご努力していただいているわけですけれども、基本的な生活習慣や態度が身についていない子供の割合が多いのではないか。あるいは他者とのかかわりの苦手な子供が多いのではないか。自制心や我慢、耐える力、規範意識が低下しているのではないか。運動機能が低下しているのではないかというような指摘を受けております。この子供たちが多くなってきているという実態がありますので、家庭の教育機能もやはり変化してきているというぐあいに考えております。けれども、子供の育ちの課題は、議員ご指摘のように、様々な支援政策の中でも提言されております。そして、社会的な背景とか、地域社会の変化など、時代の趨勢や流れといったものがお互いに影響しながらの結果でもある、そういう認識を持っております。


 したがって、教育委員会といたしましては、このような現状を踏まえながら、より一層学校教育あるいは社会教育、そしてその他の教育に関する関係の諸機関、例えば保育園、幼稚園とかという施設も含めてですけれども、連携を強めて、家庭教育等への支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 今、基本的な生活習慣というのができていないということが見受けられ、そして、育ちの中でいろいろな課題があるということをおっしゃられて、そして保育園の問題、地域の問題、いろいろお話ししていただきました。そうした観点からいいますと、私は総合的な家庭教育の支援計画をつくることがあるんじゃないかということを提案したいと思います。先ほど教育長が述べられましたようないろいろな状況があるだけに、今、新たな手だてが考えられている。行政の中では子育て、保健、福祉、教育の連携が難しいわけなんですけれども、縦割り行政をやめて、学校、そして子供たちを育む地域社会、そうしたところが家庭教育を応援していく、子供たちを側面的に支援していくための計画づくりが必要なような気がいたします。そうしたことから、それぞれの立場で具体的にやることを話し合って決める、具体的な行動計画、総合的な恵那市の家庭教育支援計画をつくることができないかということを提案させていただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 今、総合的な家庭教育支援計画の策定にご提案もいただきました。先ほど議員、自助、互助あるいは共助、公助というようなお言葉で、自分のできることは自分でやりなさい、それから、自分でできないことは家庭で助け合おう、あるいは家庭で困難なことは地域で協働してやろう、そして行政がどうやって支援をしていこうというようなお話だったと思うんですけれども、そういうものは自助、互助に当たるんだろうと思いますけれども、そのようなことを踏まえながら、まちづくりの指針となる新市の総合計画の策定とも並行しながら、恵那市らしい総合的な家庭教育支援を何とか立ち上げてまいりたい、そんなことを思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。質問し続けて10年目にして、ようやくこのご答弁がいただけました。ありがとうございました。ぜひ期待したいと思います。


 そして、次は、済みません、時間がありません。走ります。乳幼児学級の充実についてでありますけれども、乳幼児学級はとても大切な学級だと思います。その理由は、まず乳幼児を持つ若い親の学習意欲はとても高いこと、これは次世代のアンケートからもわかっております。そしてもう1つは、これからとっても大切な子育てサークルに発展する可能性があること。そして3つ目は、毎月の学級開催により、様々な心や体の発達、食生活の大切さなど、学習メニューを継続して取り入れることが可能なことであります。そうしたことから、旧恵那市の乳幼児学級は公民館の事務員さんが主体となってやっていただいたおりましたけれども、どちらかといえば、遊び中心の講座に一生懸命努力していただいて、精いっぱいやっていただいたような気がします。


 しかし、幼児教育という視点から考えれば、私はやはり専門性が必要だと考えます。旧串原村では、社会教育主事さんと保健師さん、保育士さんが連携して教室を開催されていたようでございますけれども、ここまでとは言わなくても、新市ではこうした講座に少しでも近づけるよう努力をお願いしたいと思いますけれども、今年度、乳幼児学級をどのように充実させていかれるのか、お聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 乳幼児学級の充実についてのご質問でございますけれども、現在ですが、各公民館で実施されております。公民館主事が担当して、今ご指摘の社会教育課の社会教育指導員1名が指導しております。指導員そのものは幼児教育の資格、経験があって、各公民館の乳幼児学級には必ず出席をして、学級の企画・進行しております。私自身も何度か、断片的ではありますけれども、その現場に行っておりますけれども、中央公民館を中心としながら、政策支援の体制も確立しつつあるということを認識しております。


 17年度におきましては、県の方から派遣社会教育主事2名、そして今現在の社会教育指導員、それから、中央公民館の指導体制をつなぎながら、各公民館の館長、主事と協力しながら、乳幼児学級を企画して行っていく予定であります。当然社会教育指導主事を中心にしながら、各公民館の主事の指導も行っていく予定でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。そうした県からの派遣ですけれども、2年というようなことを私、聞いておりますけれども、ぜひその間に切れたときには幼児教育の専門家の方が担当されるように、ぜひ教育委員会でも検討をお願いしたいと思います。


 次に入ります。


 私、今回この質問、突然なのでありますけれども、子供たちへの声かけ、地域ぐるみで子供に声をかけてあげたいなという思いで、恵那市では朝と昼と夕方に鳴っておりますけれども、5時のチャイムを童謡とか「夕焼け小焼け」で帰りなさいよということで子供たちに声かけできるように、そんなチャイムに切りかえることができないかということでお聞きしたいわけですけれども、どうでしょうか。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・三宅良政君。


○総務部長(三宅良政君) ご質問のことでございますが、まず防災行政無線の現状でございますが、旧恵那市と上矢作町はチャイムでございます。そのほかの地域はメロディーで時報を知らせているところでございます。そんな中、恵那市の行政無線上、今、朝、昼、晩と流しているわけですが、変えることができない状況になっています。というのは、1つしか入らないということでございますので、議員ご指摘の、時報に童謡のメロディーを流すということにつきましては、今後、防災行政無線を統一しなければならない時期がございますので、その中で十分検討してまいりたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。朝から「夕焼け小焼け」では困りますので、ぜひ次に計画するときにお願いしたいと思います。


 次は、4つ目のテーマです。介護予防についてお聞きいたします。


 恵那市の高齢化率は既に26%、平均寿命は男性で78歳、女性で85歳です。そうした中で、いかに老後を健康に生きるかは高齢者の最大の願いであります。伸び続ける介護保険や老人医療費、今年度で合計約87億円もあります。そうしたものを抑制するためにも、介護予防は思い切って充実すべき施策と考えます。そのことは、現在国会で審議中の介護保険法の改正案の中でも予防型への転換とうたわれているところであります。


 さて、恵那市は、合併により全国的にも先進的で大変立派な2つの介護予防拠点を持つことになりました。施設は使ってこそ生かされます。そのメリットを十分に生かして、「日本一高齢者が元気なまち恵那市」をつくる、そのくらいの勢いでもって施設の積極的な利用を図っていただきたいと思います。


 そこで、まず、明智回想法センターについてであります。厚生労働省の調査では、要介護認定者の約半数が認知症の診断を受けているという報告があります。認知症は進行的に脳機能が衰えていく病気でありますけれども、症状は、物忘れがひどかったり、言葉が出なくて会話が思うようにできなかったり、また、洋服の着方がわからなくなってしまうなど、認知症の高齢者は混乱し、毎日大変苦しみながら生活してみえます。また、症状が進めば家族介護も大変な状況で、家庭も深刻な状況になります。この認知症の日本での取り組みは、欧米に比較して大変遅れております。そうした中で回想法を取り入れることは、私は大変いいことだと評価をいたします。


 私は、先日、拠点となる大塩医院を見学させていただきましたけれども、昭和初期を思わせるすてきな木造造りの2階建てでありました。玄関には大塩医院と名前の入った大きなすりガラスの戸があり、木造の箱型のげた箱に黒光りする廊下、格子戸のガラス窓、小さな病室がたくさん並び、見るからに懐かしい建物でした。そして、手入れさえすれば、四季折々楽しめる庭園もありました。外には大正村があり、まさに地域ぐるみな回想法の拠点になり得るすばらしい環境の中に回想法センターがあると感じました。


 また、このセンターを運営する運営委員会の名簿を見て私は驚いたわけですけれども、日本尊厳死協会理事長であり、また、名古屋学芸大学の学長さんである井形先生をはじめ、認知症を研究するトップクラスの専門家の教授などが並んでみえまして、そうそうたるメンバーに驚きました。そして、もちろんNPO、町民代表なども参加しておりますけれども、私は、このすばらしいメンバーならば、取り組み次第では、回想法のみならず、認知症ケアの恵那モデルを全国に発信できる可能性もある環境にあると考えました。そうすることが、私は、地域の振興にもつながると考えます。回想法センターの積極的な活動展開を期待し、質問をいたします。


 まず16年度は回想法スクールを思い出学校として開催されておりますけれども、その成果と今年度の事業展開について、簡潔にお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 明智振興事務所長・近田雅和君。


○明智振興事務所長(近田雅和君) まず、回想法スクールの成果についてお答えします。


 16年度は試行的に61歳から78歳の参加者10名を対象に、17年1月から2月にかけ、テーマを決めてスクールを5回実施しました。スクール参加者への聞き取り調査や事前事業の効果測定を実施したところ、グループへの参加意欲、喜びや悲しみなどの満足度の項目において効果が見られたと聞いております。参加者からは、子供、孫にいっぱい思い出を残すように話しかけたい、家族から笑顔が出たねと言われた、よい意味で緊張感が出たと思う、思い出す努力をすることになり、思い出すと温かい気持ちになれる、人と話すことが多くなったなどの感想をいただいております。


 次に、17年度の事業計画でございますけども、市が行う回想法事業としましては、グループ回想法がございます。これは8回のスクールを前期と後期に実施するほか、認知症予防教室の開催、それから、童謡・なつメロを使った音楽療法、テレビ回想法の実施、子供とお年寄りの世代交流や憩いの場としての活用などを計画しております。事業の実施に当たりましては、運営委員の先生方のご指導を得ながら、市民の皆様にご利用いただけるよう努めたいと考えております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) お年寄りと子供の交流の場をつくられるということで、私は、認知症の対応で一番大切なのは、ぼけても安心して暮らせる地域づくり、地域ケアのシステムを地域の中でつくっていくことだと思います。回想法センターにはたくさんの部屋がありますので、ぜひそうした高齢者と子供たちが一緒に、例えて言えば、そうした方たちと学童保育をセットして交流していく。そこに地域の方がみえるということができて、安心して暮らせる地域づくりにつながっていくと思いますので、ぜひ今後そうした発展的な施設の利用を検討していただきたいと、これは提案しておきます。


 そして、質問ですけれども、回想法というのは、本当にお金をかけなくても、どこでも、だれでもできるというメリットがあります。旧恵那市でいえば、市民が運営する託老所もありますし、ふれあいお食事所もありますし、また、福祉施設もたくさんあります。そうした中でそうした方たちに回想法を学んでいただくこと、そのことは私、今、全市展開に向けてやれることで、とても大切だと思いますけれども、そうした方たちのリーダー研修のようなものは、来年度の事業の中でやっていける可能性があるのかどうなのか、お聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 明智振興事務所長・近田雅和君。


○明智振興事務所長(近田雅和君) 回想センターを拠点としまして、新市全域に普及活動を図りまして、リーダーの育成のための基礎研究会を計画しております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。それで、福祉施設なんかへの呼びかけというのは、どのように考えてみえるんでしょうか。


○議長(後藤薫廣君) 明智振興事務所長・近田雅和君。


○明智振興事務所長(近田雅和君) 先ほど事業計画でもお答えしましたけども、こういう事業を行うように予定しておりますので、市内の福祉施設の職員の方たちにもご参加いただきまして、お互いに勉強しながらご指導いただきまして、進めていければありがたいなと思っております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 済みません。聞き漏らして失礼しました。わかりました。


 次は、山岡の健康増進センター、健康づくり教室についてであります。


 高齢者が一番不安に思っていることは、寝たきりになることだと聞きます。寝たきりになる原因は、脳卒中に続いて転倒による骨折が多いということはもうわかっておりますけれども、その転倒を防ぐために、トレーニングマシンや水中運動を通して筋肉トレーニングを実施しているのが山岡の健康づくり教室だと思います。既にこの取り組みでは、いろんな自治体で実証済みでありまして、マスコミでも多く取り上げられ、成果を上げているようであります。


 私は、この問題について過去に質問しておりましたけれども、なかなかそこまでは、条件ができませんでしたけれども、こうしたものが山岡町にあるということで、一生懸命使って転倒予防していくことが必要だということを考えます。


 一番最初に日本で取り組んだ茨城県の大洋村では、こうした筋トレを3年間やって、やった人とやらない人では医療費に約2倍の差があるというようなことを何かで読んだんですけれども、ぜひこの問題についても、すばらしい施設ですので、全市展開を視野に入れた事業を進めていただきたいと思いますけれども、昨年取り組まれた事業については簡潔にご説明いただき、今年度の事業についてお聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 山岡振興事務所長・桜井広美君。


○山岡振興事務所長(桜井広美君) ただいま質問にありました健康増進センターの成果についてご説明させていただきます。


 この施設につきましては、14年に開設いたしまして、14年の年間利用者につきましては、1万5,814名でございます。16年度の利用者につきましては、2月末現在で1万6,530人と増加しております。利用者につきましては、市内の方が80%ご利用いただいております。


 今、質問にありましたように、健康づくり教室につきましては、14年からやってまいりまして、1年間に144回を開催しておるところでございます。成果につきましては、期間が1年ということで非常に短いために、はっきりした成果はまだ出ておりませんが、つくばの方のデータを利用いたしますと、体力年齢が67.2歳から1年後には59.4歳に若返ったとなっております。


 それから、健康診断につきましては、中性脂肪、コレステロール、運動によることの数値が下がっておるという声を聞いております。また、水中機能訓練につきましては、機能訓練士の指導によりまして、プールの中で10メーター歩行での歩行時間が短くなって改善されたということを聞いております。全体的に利用者に運動習慣がついて関節痛の改善ができたという声も聞いておりますし、要介護状態の改善につきましては、歩行改善ができたことによって、意欲的に社会参加ができたとか、利用者から改善されたことについての意見を多くいただいております。


 今年度の事業計画につきましては、保健、福祉、医療との連携の中で、予防に重点を置いて運動指導、生活改善等の指導を行いまして、健康長寿社会を目指して事業展開を計画しておるところでございます。具体的には、継続事業になりますけども、つくばとの連携の健康づくり教室、3年目を継続してまいりたいと思います。それから、生活習慣予防の事業としましては、水中運動、健康体操などの各教室を実施してまいりたいと思います。これにつきましては、20名ほどの5コースぐらいを計画しております。それから、介護予防の先ほど申しました水中機能訓練の教室も今年度取り入れてまいりたいと思います。なお、ふれあいサロンの託老所の関係でございますが、出前をいたしまして、体操指導も実施してまいりたいと思っております。


 なお、今、言われましたように、この施設を有効利用していただくためには、各教室と一般利用者の調整を図りながら、プログラム提供を行いまして、予防拠点施設として市民にたくさん利用していただくように啓蒙してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 今後、全市展開していこうと思いますと、やはりマンパワーが大切だということを思いますけれども、そうしたことから、今後ノウハウを勉強しまして、地域でリードできる人材を育成していくことが課題だと思いますけれども、時間がありませんので、再質問しませんけれども、ぜひその辺のご努力をお願いしたいと思います。


 この2つの施設は本当に県下でもすばらしい施設じゃないかなということを思いますけれども、予防をやれば確実に高齢者が幸せになり、確実に医療費が下がり、確実に介護費も下がると。そうした将来的な見通しの中で、積極的に2つの施設の活用をお願いしたいと思います。


 それでは、5分になりました。


 新市1周年記念式典のあり方についてであります。


 慌ただしい合併協議の中で50年の歴史を刻んだ旧恵那市の閉庁式は、市民がほとんど参加することはなくとり行われ、私たち議員にとっても大変に寂しい思いがいたしました。こうした中で1周年記念事業を開催し、合併を祝うことは、私は大変に意義のあることで、大切な機会にしたいと考えます。そうしたことから考えると、私は、この式典というのは、形式的なものではなくて、多くの市民が参加できて、新しい市の一体感を実感できるようなものがいいように思います。幅広く市民から式典のアイデアを募集したり、また、実行委員会形式で各振興事務所所管内の地域資源、例えて言えば、伝統文化や特産品など相互理解できるものなども楽しめると思いますけれども、現在式典のあり方についてどのように考えてみえるのか、お聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・三宅隆司君。


○企画部長(三宅隆司君) それでは、お答えします。


 式典のあり方ということですが、1つとしては、議員提案のように、新市に一体感を醸成できるようなものを考えております。それともう1つは、市民の皆さんの多くの方が参加していただける計画というのを今後進めてまいりたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) まだこれからつくっていかれると思いますけれども、そうした視点でぜひお願いしたいと思います。


 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(後藤薫廣君) 安藤洋子さんに対する答弁を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 20番・林 武義君。


 なお、林 武義君は対面一括方式の質問でありますので、答弁者は登壇願います。


             (20番・林武義君 登壇)


○20番(林 武義君) 20番、恵新会の林 武義でございます。大変ご苦労さまでございます。


 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。


 まず初めに、旧グリーンピア恵那に関連してお尋ねをいたします。


 今から30年前、昭和48年、大規模な保養基地構想の発表により、当初、上石津町に建設ということで計画が進んでいたようでありましたが、用地取得の話し合いがどうしてもつかず、急遽恵那地域との話があり、県といたしましても、何としても誘致をしたい、そうした県の強い意向もありまして、当笠置山のふもとに当地域発展の夢と期待を持ち、これを受け入れられました。今日でも私たち地域の発展に大きく引き継がれています。


 用地取得問題ができ、施設建設、恵那白川線の拡幅改良事業等々、いろいろと諸問題点が多くありましたが、県、市当局、関係地域の皆さんの協力と熱意で、工事が短期間で終了し、昭和62年4月に待望のオープンとなったのでございます。そして、利用者も若者からお年寄りまで、スポーツ、レジャー等の公的施設として幅広く役割をはたしてまいり、ピーク時には大勢の方が利用されてみえたわけでありますが、時の流れとはいえ、保養施設が十数年に取り壊しになってしまったのでございます。そしてこの335ヘクタールの広大な跡地を市で買い取りを表明され、16年当初予算に計上されました。用地取得になったのであります。大変有利な価格で再取得ができたと認識しておるものでございます。


 昨年6月議会にも柘植 羌議員の質問もあったのでございますが、私からも旧グリーンピア恵那の買い受け後の有効利用計画の見通しは進んできたのか、里山体験林構想のメインとして森林コモンズ恵那という跡地利用計画を立てられましたが、それからどうであるのか。森林文化に活用していく構想のようでありましたが、計画の見通しと県の助成金の予算がどうかをお聞きして、利用計画についての質問を終わります。


 2項目目は、周辺の森林についてであります。


 跡地の周辺は123町歩の人工林、東濃ヒノキの植生地としてすばらしい立木が立ち並び、30年、50年輪の価値の高い商品があります。


 今回、当初予算の財産収入の中で、グリーンピア跡地で間伐材の立木帯をどのように財産処分され、どのように支出され、対応されるのかをお聞きいたします。また、針葉樹、広葉樹といった自然景観のよい立木があり、中でもアカマツの木が力強さを増しております。


 そこでお尋ねをしておきますが、今後の利用構想の考えの中で、跡地の周辺にアカマツやブナの苗木の植栽はいかがか、ご提言を申し上げるものであります。自然景観と森林の荒廃を守り、災害防止に役立ち、また、山の保水力もあり、将来にわたり地場産業としてキノコの栽培に適した笠置山山ろくと思いますが、いかがなものか、跡地での周辺整備についてのお考えをお伺いいたしておきます。


 3項目目は、過日行われました防災ヘリコプター訓練飛行について、今後、行程日を決めて継続的に行われるのか、お伺いしておきます。


 平成12年、恵南豪雨災害で、上空から人命の救助に大きな貢献をなされた防災ヘリコプターの援助があったのでありましたが、集落の人々や当事者にとってみましても、はかり知れない喜びであったと察し申し上げますが、いかがなものでございましょうか。笠置山ろく跡地での防災ヘリコプターの飛行訓練が地元では大きな恩恵も余り感じることが少なく、地域の皆さんに心配はないと思っております。


 災害はいつやってくるかわかりません。防災飛行訓練を通じて地域住民の意識を高めるためにも、今後の防災力の強化に取り組んでほしいものであります。跡地としての有効利用ができますことを願い、旧グリーンピア恵那跡地についての質問を終わります。


 次に、少子化の影響を受けている恵那北小学校、恵那北中学校の通学区域についてのお尋ねをいたします。


 昨日は恵那市立恵那北小学校竣工式が挙行されまして、市長さんはじめ教育委員会関係の方々、市当局の皆さん方、市議会、議長さんはじめ多くの議員の皆様のご臨席を得て、完成の運びとなり、校下の一議員として大変喜びにたえません。改めてお礼を申し上げるものであります。


 さて、ご承知のように、39年前、久須見小学校、姫栗小学校、河合小学校が恵那北小学校に統合し、現在に至るわけでありますが、折しも完成しました恵那北小学校と17年4月より毛呂窪小学校が統合されるわけであります。また、恵那北中学校におきましては、21世紀にふさわしい設計の組み合わせとコミュニケーションを創出した充実した学校であることから、県内各地、県外各地からの視察も多く、他の模範となっております。今日、完成がかなった恵那北小学校へも各地からの視察も多くなると思っております。


 木曽川湖畔で気候も温かく、すばらしい自然環境に恵まれており、子供たちを育てる勉強の場として非常に優れております。笠置地域といたしましても、毛呂窪小学校は明治6年設立以来、長い歴史を刻みながら、地域住民が小学校を中心に、小さな子供からお年寄りまで、区民一体となって見守り、小規模校ながら長きにわたり連綿として続いておりましたが、少子化による児童数の減少、校舎の老朽化が進み、数多く議論がなされ、開校以来132年の歴史を閉じ、完成になった恵那北小学校へ17年4月より統合の運びとなったのであります。


 しかしながら、久須見区の小学生においては、同一地区にありながら違う小学校に通っています。立派な小学校が完成しました。将来の久須見区の発展にも大きく貢献するのではと申し上げるものであり、また、生徒にとっても最適な教育環境であると確信をするものであります。17年4月より本校の生徒数が笠置町全区、久須見区合わせて98名のようであります。この生徒たち全員が恵那北中学校へ通学ができる最適な教育環境を維持できるようにしたいのであります。通学区域は大変だと思いますが、やまびこ保育園の幼児教育、恵那北小学校で学んだ6年間、全員が恵那北中学校の充実した学校へ通学を願うものであります。


 そこで、お聞きをしておきますが、笠周地区自治連合会長さんより通学区の見直しについての答申にこれからどう対応していかれるのかをお聞きして、通学区域についての質問を終わります。


 3標題目の通学バス、毛呂窪線についてのお尋ねをいたします。


 近年、急激な車時代の進展により、バス利用者の減少とともに、バスの事業の経営状況も悪化し、また、平成14年度には道路運送法が一部改正され、乗合バス事業に係る需給調整の廃止、事業の参入撤退が自由とされ、バス路線の維持が非常に厳しくなっておるようであります。旧恵那市にては、平成10年度にバス対策懇談会が設置され、バス交通のあり方について様々な角度から調査検討が行われ、13年度に恵那市バス交通計画が作成されました。このバス交通計画において、バス停位置の変更、料金体系の見直し、北中スクールバスによる共同運行、駅と病院間でシャトルバスの運行などが計画実施され、多くの弱者の皆さんが喜んでおられます。しかし、依然としてバス運行を取り巻く環境は厳しく、また、合併により様々なバス路線が運行されています。このため、より効率的な路線維持が必要とされることから、17年度に新たなバス交通計画を策定されるとのことでありますが、そこでお尋ね申し上げますが、平成14年11月から運行されている北中スクールバスを利用した毛呂窪地区の共同運行が今年度をもって取りやめになると聞いています。


 毛呂窪線が廃止となれば、地域ではまたもやバスがなくなってしまい、買い物、病院などへ出かけることに不便になるなど、皆さんが心配をしておられます。北中スクールバスによる毛呂窪共同運行の利用状況と廃止される理由、また、再びバスの空白地区となってしまうが、これの対策をどのように計画されるのか、お聞きしたい。また、17年度に新たにバス交通計画を作成される計画とのことでありますが、計画の対象となる路線、作成時期、委員会を設置されると思われますが、構成などについてお考えとお尋ねを申し上げまして、私の3標題についての質問を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 林 武義君の質問を終わります。


 答弁を求めます。教育委員長・伊藤保直君。


            (教育委員長・伊藤保直君 登壇)


○教育委員長(伊藤保直君) 私の方からは、ご質問のありました通学区域についてお答えいたします。


 私ども教育委員会としましては、区域外通学の承認を求める保護者の方々が増えているという現状と今後の学校の望ましいあり方について検討していくために、本年度通学区域検討委員会を開催いたしまして、検討委員会としての答申を行っていただくように諮問いたしました。現在までに3回検討委員会を行っていただきました。


 審議の内容といたしましては、今後の望ましい通学区域のあり方と通学区域制度の弾力化ということの2点について検討を行っていただきました。検討委員会の検討の結果として、通学区域を変更することについては、学校の適正規模の問題も大変重要な問題でありますが、変更することによって現在活動している子供会の組織だとか、地域の組織などの再編が余儀なくさせられること、地域の問題を複雑にするなどの理由から、安易に通学区域を変更することは望ましくないとのご意見をいただいております。


 恵那北中学校につきましては、今後生徒数が減少することは確実で、学校の適正規模という点では、教育委員会の今後の課題であると認識しております。今後は新しくなりました全通学区域検討委員会におきまして、通学区域の問題を新たに検討していきたいと思っております。恵那北小学校、恵那北中学校の通学区域の問題につきましては、新たに各地域の方々との話し合いを深めながら、検討を続けていきたいと思っております。


 笠周3町からの要望書でございますが、昨年12月に笠置町、中野方町、飯地町の自治連合会長様連名で通学区の要望書をいただいております。要望の内容といたしましては、恵那北小学校区を笠置町全域並びに久須見区全域とすること。恵那北中学校区は中野方町、笠置町、飯地町、長島町久須見区及び武並町藤区全域とするという要望でございました。この要望書の扱いにつきましては、通学区域検討委員会で最終答申に参考資料として添付していくという検討を行いました。この件につきましては、検討委員会の決定どおり参考資料として表示させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


            (経済部長・水野量夫君 登壇)


○経済部長(水野量夫君) 私からは、グリーンピア恵那跡地についてと通学バス、毛呂窪線についてお答えをいたします。


 グリーンピア恵那跡地利活用の見通しでありますが、平成15年度に里山体験林構想を策定し、自然環境学習に関連した各種イベントを小・中学校、高等学校、大学、林業関係者、NPO、各種ボランティアなど多様な主体が活動する集う場として提供し、学ぶ、遊ぶ、起こすを利活用のコンセプトに、自然環境の保全と森林里山文化の正しい伝承を目指すものであります。


 構想の推進に当たっては、県関係部局と連携を密にして、市民ニーズの把握、全国的な余暇活動の動向調査、土地利活用に関する先進事例調査を実施し、あわせて専門家の意見を拝聴しながら推進してまいります。構想の具現化につきましては、総合計画に位置づけ、(仮称)里山体験林構想推進検討委員会で協議をしてまいります。


 県の補助金のお尋ねがありましたが、平成17年度は事業が明確になっていないために、県の補助金は見込んでいませんが、事業推進のため、県の財政支援を引き続き強くお願いしてまいります。


 17年度予算で財産の売渡収入の立木の売払収入のお尋ねがございましたが、立木の売払収入は2,760万円でありまして、これは人工林12ヘクタール、1,200立法の利用間伐収入でありまして、公有林緑化推進のための間伐施業と間伐材搬出経費、グリーンピア恵那の跡地の道路沿いの草刈り、今後の森林整備に必要な経費算定のための人工林ヒノキ123ヘクタールの価格調査経費等に充当するものでございます。


 次に、周辺の森林整備でありますが、123ヘクタールの東濃ヒノキ植生地は利用間伐を主とする森林事業によりまして整備をし、議員ご提案ありましたアカマツ、コナラ等、いわゆる針葉樹、広葉樹の混合林は植生の観察、学習の場になるよう適切な森林整備を実施し、山地災害防止、水源涵養、生活環境林等、森林の有する広域的な機能を持続的に発揮できるよう、適正な森林施業に努めてまいります。


 なお、ご提案ありましたキノコ山につきましても、これは特に県の森林アカデミー等とも調整をしながら、ぜひ実施をしたいことでありますので、ご提案を貴重に受けとめておきたいと思います。


 次に、臨時防災ヘリコプターでありますけれども、グリーンピア恵那跡地において、地域住民の承諾を得まして、岐阜県防災ヘリコプターの救助訓練場所として、岐阜県防災局部隊が平成17年2月に試験訓練を4回実施し、4月から月5回程度、1回1時間30分ほどの救助訓練を実施する予定になっております。防災ヘリコプターの場外離着陸場ではありません。防災ヘリコプターは、特例として航空法第81条の2において、地震、風水害、林野火災等の災害発生時や水難事故、救助搬送等の緊急時においては、迅速な行動ができるということになっております。したがって、許可なく離着陸が可能であるということをお聞きしております。


 標題3点目の通学バス、毛呂窪線でございますが、北中のスクールバスによる毛呂窪共同運行の利用状況でございますが、平成14年2月策定の恵那市バス交通計画でスクールバスの広域的な運用として、バスの空白地帯である毛呂窪地区住民の利用のため、2年の試行運転を実施してまいりました。1日当たり乗客数は平均7人でありました。恵那北中スクールバスの専用化は、PTAの度重なる強い要望、そして2年の試行が終了したということ、それと毛呂窪小学校の統合問題が新たに加わってまいりまして、内部検討の結果、スクールバスの専用化に踏み切ったということでございます。


 毛呂窪小学校の恵那北小学校への統合によりまして、毛呂窪の子供たちの足の確保ということで、スクールバスを兼ねた自主運行バスによって毛呂窪地区の一般の住民の方もフルに乗っていただくということで、現在、地元に経路、時刻等の説明会を開催しております。ご理解、ご協力をお願いしたいと思います。


 また、これは河合地区になりますが、一部の空白地域ができますが、地域のご要望もございますので、現在走っております笠置線のルート延長ということで、このことは対応してまいりたいというふうに考えております。


 次に、恵那市バス交通計画の策定でありますけれども、3月中に庁舎内部の検討委員会を開催しまして、恵那市の9路線27系統、明智の2路線4系統、串原の3路線13系統、上矢作1路線4系統、山岡6路線、岩村の福祉バス、恵那、山岡、串原のスクールバス、上矢作の病院送迎バス、岩村、山岡、上矢作の園児の送迎バスなど、すべてのバスを対象にしまして、現況と課題を整理する中で、公平あるいは利便性、効率性を検討し、できるだけ早く(仮称)恵那市バス交通計画策定委員会を設置しまして、明知鉄道との整合に配慮しながら基本計画を策定したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 20番・林 武義君。


○20番(林 武義君) ご答弁は結構でございますが、1つ私から意見を述べておきますので、よろしくお願いいたします。


 教育委員長さんにお願いしておくわけでございますが、通学区域のご父兄さんには大変難しい問題であろうかと思いますが、ひざまずいてご検討していただければありがたいなと、こんなことを思っております。


 また、経済部長さんの方には、平成12年度から笠置山を中心とした田園空間整備事業が行われました。その中で6億5千万円ほど予算を県からいただいたわけでございますが、1億3千万円ばかりは返されたわけでございますが、どうかそうした跡地利用を、これからも笠置山に対する周辺整備は大事でございますので、今後ともよろしくお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。


○議長(後藤薫廣君) 林 武義君に対する答弁を終わります。


 ここで1時まで休憩いたします。


              午前11時54分 休憩


          ─────────────────────


              午後 1時00分 再開


○議長(後藤薫廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 8番・伊東靖英君。


 なお、伊東靖英君は対面一括方式でございますので、答弁者は登壇願います。


             (8番・伊東靖英君 登壇)


○8番(伊東靖英君) 8番、恵新会の伊東靖英でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 合併して新恵那市が発足して、もう5カ月近くになるわけですが、新市長になられました可知さんには、連日、激務に耐えられ、ご活躍いただいておりますことを心から敬意を表したいと思います。市民の皆さんの間でも、新市長さんに対する評判も非常に良くて、大変喜んでおります。今後とも健康に十分留意していただいて、市民のためにご努力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


 私も初めての一般質問ですので、不慣れな点はお許し願いたいと思います。


 通告いたしました4点の標題について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、合併特例債についてお伺いいたしたいと思います。


 私も新市誕生につきましては、合併協議会委員として参加させていただきました。合併協議会では、市町村民の方々に合併についてご理解をいただき、賛成を得るために、新市将来構想の案を示して、パンフレットが配布されました。その中で合併特例債について、財政面での合併効果ということで紹介されております。


 合併特例債事業費として、ハード面での公共施設、道路等の建設事業に249億円、ソフト面での地域振興のための基金35億円、計284億円、また、合併後の臨時的経費に対する補助等で28億2,000万円あること、また、地方交付税の特例措置もあることが記載されております。私も相当勘違いしていた部分も多くあるわけでございますが、かなり広い分野で自由に使えると思っていました。しかし、市町村建設計画に基づいて行うもの、合併に伴い特に必要と認められるものなど、条件つきでかなりの制限のあることがわかりました。


 市民の多くの方は、とにかく合併して10年間は国の手厚い保護が受けられるので、その間に財政基盤の確立ができると思ってみえる方が非常に多いわけでございます。合併特例債は合併のプラス効果として宣伝されておりますので、市民の方々の頭の中にしっかりと残っております。事業費の33.5%は自治体独自の負担の要ることなど案外知られていないと思いますので、この辺は正しく広報されることが必要だと思っております。


 そうはいいましても、合併特例債には大いに期待いたしております。合併特例債は早い時期に導入しないと、10年間の当初の条件どおり、国は忠実に実行してくれるかどうか心配であります。早期に利用計画を作成し、対応すべきと思いますが、今後のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 また、平成17年度は原則的に新規事業は行わないことになっております。17年度は今後10年間の総合計画を作成することになっておりますが、18年度中には合併特例債の適用導入事業とその金額が決定されるのか、お聞かせいただきたいと思っております。


 合併特例債に対する市民の方々の期待は非常に強いものがあります。もちろん過疎債、辺地債もありますが、一日も早いインフラ不整備地域に充当すべきであり、また、住民の利益と地域の発展に役立つものはスピードアップして導入すべきと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、地域間交流による地域の活性化対策についてでございます。


 恵那市は特色ある地域で構成されております。この特色を相互に理解し、体感できるように、各地域の交流や他都市との交流を深めることにより、活性化を図ることができると思います。この交流を市民団体に任せきりでなく、行政としても、その糸口を見つけたり、あるいは紹介したり、あるいは企画し、言うなれば、仕掛けと旗振り役も必要だと思います。それには各振興事務所が中心になり、住民と協働で企画し、幅広い市民運動として継続的に展開できるようにすることが大切ではないかと思います。


 旧恵南町村では、姉妹提携を結んで、市町村との物産展などを通じて交流していると聞いております。新恵那市でも各振興事務所が中心となって姉妹提携などを積極的に進めたらどうでしょうか。合併協議会が新市まちづくり計画の標題としているのが、人、地域、自然が調和した交流都市です。標題として掲げられていますが、責任を持って政策として交流を進めないと、標題だけで終わってしまいます。だれが、いつ、どこで、どのように交流を進めていくのか、行政が指導力を発揮すべきだと思いますので、今後の進め方をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、地方分権と地域振興についてでございます。


 地方分権一括法が施行されてから、地方分権への歩みが始まっておりますが、今後、福祉、保健、環境、都市計画といった住民に身近な事務を担う市町村の役割はますます重要になると考えられ、21世紀はまさに市町村の時代になると思います。さらに、少子・高齢化、環境問題や情報化の進展といった多様化、高度化する広域的行政課題に対応しなければいけないと思います。国、地方を通じて厳しい財政状況の中で、行政サービスの維持、向上を図っていくためにも、市町村合併は必要だったと認識いたしております。国においては、地方分権の柱として三位一体の行政改革を言っておりますが、肝心の税源移譲が先送りされた感じでございます。


 地方分権とは、地方に裁量権と必要な財源を持たせないと何の意味もないということであります。まず自主的財源をより安定的に、より多く確保できるかが課題であります。それには既存企業のさらなる成長と優秀な企業の誘致、育成は不可欠と考えます。


 県知事公室統計調査の工業統計調査結果によりますと、当市の製造品出荷額は、合併した前期を合わせますと、平成13年は1,695億7千万円、平成14年は1,579億6千万円、平成15年は1,553億6千万円と年ごとに減少いたしております。厳しい環境下での目標かと思いますが、他市も懸命に努力いたしておりますので、当市も製造品出荷額2千億円くらいを目指して、有効な施策を講じていただきたいと思いますが、どのように考えてみえるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 また、これには、次世代燃料と言われる自然エネルギーや燃料電池関連、あるいは知的産業などの育成もぜひ進めていただきたいと思います。一方で、箱物と言われる施設は十分過ぎるほどありますので、この施設を有効利用するソフト面を重視することも大切であると思います。


 市内には個性的な地域があり、これらの特色や個性を活かしたまちづくりを展開するには、地域住民と行政が協働で進めなくてはならないと思っております。この拠点となるのが各振興事務所だと思います。


 私は、合併協議会の小委員会、組織定数適正化計画委員会の中で再三発言をいたしまして、旧恵那市の事務所は究極の行政改革で職員2名体制になっているので、受付業務だけならそれでも良いわけですが、合併した新生恵那市のまちづくりに職員をぜひ1名増員をと提案したわけでございます。職員は増員していただいたわけですが、振興事務所または職員は、職務についての理解ができていないようでございます。この職責は、何をやるか、やらせるかの職責だと思っております。


 1月議会では、恵那市地域自治区条例の制定が可決されましたが、これは合併によって市民の声が届きにくくなったりとか、また、住民の身近なところで意見を聞き、行政に反映するものと思いますが、私は市民の声は比較的伝わりやすい現状だと思っております。そうでなくて、住民の声は聞こえていても、行政がその声に反応しない、あるいは指導力を発揮しないことが問題だと思います。今後、地域振興部等は一層の充実と指導力を高めてほしいと思います。


 行政は出前サービスの時代ですので、サービスを受けたい者は集まってこいの時代ではないと思っております。したがって、振興事務所は単なる窓口サービスにとどまらず、地域のまちづくり指導助言、情報提供、地域の課題整理と企画整理、高齢者が多いときには保健相談、介護予防、生活環境、地域の伝統文化保存伝承、生涯学習など、総合的かつ複合的なシステムを確立することが必要だと思います。振興事務所にこうした能力を高めた行政サービスを提供するためには、これにふさわしいスタッフを配置して権限を持たせることが緊急の課題だと考えます。


 新生恵那市の多くの住民の方が合併して良かったと思えるまちづくりを確実に推進していただくことをお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 最後に、国道418号線の付け替え部分の早期着工と未改修部分の改良促進についてお願いいたします。


 合併して国道418号線の関係する町は、上矢作町、山岡町、三郷町、武並町、笠置町、そして飯地町になったわけでございますが、きょうは特に旧恵那市飯地町部分についてお伺いいたします。


 私は、経済建設委員会でこの問題を扱う委員でもございますので、その中でも発言をさせていただきましたが、1人でも多くの方に知っていただくため、あえて質問の項目に加えさせていただきました。


 国道418号線は、笠置町、飯地町の部分は木曽川に沿って八百津町へとつながっています。今回、新丸山ダム建設の計画は、現在ある丸山ダムより47.5メートル下流に24.3メートルのかさ上げをされて、それにより現在ある国道418号線は水没しますので、付け替え道路が必要になったわけでございます。平成14年4月頃まで丸山工事事務所の説明では、飯地町内は新路線で新山頂ルートとして、トンネルと橋梁ばかりの道路が紹介されておりました。町内からの新路線のアクセスも2カ所ぐらいで、弾丸道路といった感じのルートでした。ところが、新丸山ダム工事全般について、平成14年に見直しがかかりまして、新丸山ダムの完成年度が平成28年度とされてしまいました。国道418号につきましても、見直しがされたわけでございます。


 そして、15年3月に恵那市役所建設部長名で国道418号付け替え事業にかかわる会議の開催通知がまいりまして、国道418号付け替え(八百津町境から烏帽子岩地区まで)道づくり推進委員会がPI方式で設置されました。


 当時、私はその推進委員会の委員長として参加をしたわけでございますが、大変財政が厳しいということで、少しでも安く現実的な路線を決定されることになったわけでございます。八百津町から西山地域へ渡り、五明地域まで新路線を決定し、五明地域から烏帽子岩まで、現在の県道の拡幅改修して、新丸山ダム関連で工事を行い、残り部分、烏帽子岩から武並町藤地内までを県単で行うということになっております。このように私は理解しておりますが、確認として執行部のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 八百津町との話し合いの中で、ダム関連事業を終了して、ダム本体工事に入っていただくということになっておるわけでございますが、恵那市としてはどう思われるか、お聞かせいただきたいと思います。また、国道418号の付け替え道路、また改良促進をするために、新丸山工事事務所、岐阜県と今後どのように話し合いをされ、この事業を進めていかれるのかもお聞かせいただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 伊東靖英君の質問を終わります。


 答弁を求めます。市長・可知義明君。


             (市長・可知義明君 登壇)


○市長(可知義明君) 伊東議員のご質問にお答えしてまいります。


 私からは、合併特例債についてお答えをいたします。


 合併特例債は、議員ご承知のとおり、合併市町村がまちづくり推進のために市町村建設


 計画──恵那市の場合は新市まちづくり計画と申し上げております。──に基づいて行う事業や基金の積立に要する経費について、合併年度及びこれに続く10カ年度に限り、その財源として借りることができる地方債のことで、財源として充当できるのは対象事業費の95%で、さらに元利償還金の70%が普通交付税によって措置されるものであります。この特例債の位置づけは合併特例法により決められていることから、国の財政悪化により条件は変わるものではないと私は認識をしております。


 この合併特例債の活用につきましては、基本的には17年度に策定します新市総合計画の中で位置づけをしますそれぞれの事業のうち、合併特例債の活用が可能な事業に財源充当することといたしております。したがいまして、新総合計画策定時には財政計画、これは、財源計画ともいいますが、策定するととしておりますので、その段階で合併特例債の活用事業を明らかにしていきたいと考えております。


 また、合併特例債の早期活用についてでありますが、合併協議会において策定されました財政計画においては、議員ご指摘のように、早期活用が位置づけられております。これは概ね最初の5年間にという趣旨でございました。総合計画に基づく財源計画策定時に検討してまいりたいと考えております。


 次に、1日も早いインフラ整備の推進についてでありますが、まず生活基盤の基本となる水道施設の未整備地域が15地区、約570戸存在することから、水道施設の整備に取り組みたいと思っております。本年度は新総合計画の策定に取り組むこととしており、総合計画の策定の中で十分な検討を行い、議員ご指摘のインフラ整備の推進に努めてまいりたいと考えております。


 このほかのご質問は担当部長にお答えさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・三宅隆司君。


            (企画部長・三宅隆司君 登壇)


○企画部長(三宅隆司君) 私からは、地域間交流についてお答えします。


 旧恵南町村が提携している知多市等の姉妹都市については、交流相手の合併状況、それから、意思確認を聞きながら、積極的に対応を考えております。そして、旧恵那市につきましては、現在地域間交流としては5協議会があるわけですけれども、さらに地域に根差した文化、例えば中山道、棚田、そして伝統芸能、これは歌舞伎などですけれども、こういったものを通して、地域が中心となる交流を模索していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


            (経済部長・水野量夫君 登壇)


○経済部長(水野量夫君) 私からは、地方分権と地域振興について、工業振興の立場からお答えをいたします。


 経済財政基盤強化のため、優良企業誘致計画でありますが、議員ご指摘のとおり、恵那市の台所を豊かにするためには、優良企業の設備投資で固定資産税、雇用の増大で市民税等自主財源の確保が重要であります。残念ながら新規企業誘致に結びつく情報はありませんが、企業、コンサルから用地の問い合わせには、武並町の藤、竹折、長島町の永田、三郷町野尻の民間遊休団地等を紹介しております。


 企業誘致で訪問したある社長さんは、恵那地域で理工系の大学を卒業された優秀な人材は確保できますかとお尋ねに、返答に困る状況で、雇用の確保も大きなポイントとなっております。東海環状自動車道の開通を契機に、交通アクセスの良くなった瑞浪の工業団地、これはクリエイション・パーク、御嵩町の工業団地など近隣にも新しい工業団地があり、新たな企業誘致は難しいものがあります。


 次に、製造業出荷額が横ばい傾向にあるが、今後の有効な施策のお尋ねでありますが、自動車関連、ITの事業が好調でありまして、テクノパーク内ではそれに関連する企業が工場の増築、生産ラインを拡張しております。ある企業では、新たに自動車関連部品の生産施設を設け、増産態勢を整えているとお聞きしております。


 中小企業支援策としまして、商品開発あるいは企業の人材育成、異業種交流などを通じて成長が遂げられるよう、総合計画の中で産業振興に対する明確なアクションプランを策定したいと考えております。


 新世代エネルギーにつきましては、京都議定書が発効されまして、今後、環境産業がクローズアップされると考えられますが、自然エネルギー、燃料電池など新産業の育成に研究基盤が必要と思われます。現時点ではそれらの構成する部品の開発などを担う企業の育成など、環境産業等の動向を見きわめながら対処してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 地域振興部長・堀 歳昭君。


           (地域振興部長・堀 歳昭君 登壇)


○地域振興部長(堀 歳昭君) それでは、恵那地区の振興事務所の増員、職員の職務の位置づけについて答弁させていただきます。


 恵那地域の振興事務所につきましては、特に地域振興に力を入れるために1名の増員をしてまいりまして、各振興事務所長にはその趣旨を指示しているところでございます。具体的な地域振興のあり方が地域によってそれぞれ違うこともありまして、うまく機能していないという点はあったと思いますが、平成17年度からは地域自治区に置かれます地域協議会の支部の庶務を各振興事務所が努めることになっておりますので、総合計画における地域協議会の意見の取りまとめ、あるいは地域振興基金を活用しました地域振興策の取りまとめなど、重要な業務が新たに生じてまいりますので、それらの業務を中心に、さらに地域振興に取り組むよう指示をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 建設部長・今井久朗君。


            (建設部長・今井久朗君 登壇)


○建設部長(今井久朗君) それでは、私の方からは、新丸山ダム建設に伴う国道418号整備の基本的な考え方とダム事業の進め方に対する恵那市としての認識についてお答えいたします。


 国道418号は福井県大野市を起点といたしまして、長野県下伊那郡南信濃村に至る延長約176キロの幹線道路でございます。岐阜県を東西に縦断いたしまして、地域の生活、それから、産業・経済の発展に大きく寄与している重要な道路でございます。


 そのうち、八百津町から恵那市にかけましては、新丸山ダム建設に伴いまして、ダム沿いの現道が水没することから、その付け替え道路として、本来はダム沿いに付け替える道路をより地域の利便性、経済効果の高い道路とするために、ダム事業と国道事業の費用負担によりまして、山頂ルートとして2車線歩道つきの道路として付け替えが計画されたものでございます。区間といたしましては、新丸山ダムのダムサイトから飯地町地内の恵那八百津線への接続地点として、烏帽子岩付近まで、延長にしまして15.4キロでございます。


 なお、国道418号につきましては、烏帽子岩付近から木曽川を横断して武並町藤に至るルートの構想がございますが、現在は事業化には至っておりません。その後、この付け替え区間のうち、飯地町地内におきまして、コスト縮減、事業効果の観点から、先ほど議員からご指摘ございましたとおり、PI方式によりまして、地域住民の方の理解を得て、延長約2.6キロでございますが、バイパスルートから県道恵那八百津線沿いのルートへと変更がなされたところでございます。


 現在、国道418号の付け替え事業につきましては、八百津町地内において9.1キロが事業化されております。そのうち、現在2.5キロについては既に供用済みでございます。現在は新旅足橋をはじめとした0.4キロの区間で工事が進められておるところでございます。


 飯地町地内におきましては、根畑から五明までの約1.7キロ区間において、平成15年、16年に概略設計及び地形測量がなされました。そして、平成17年度においては、道路の予備設計が行われる予定でございます。


 ダム事業の進め方に関しましては、八百津町、恵那市の共通認識といたしましては、水特法に基づく水源地域整備計画事業について、メニューに上がっております全事業の事業着手することなしでダム本体の工事に着手されることはないという認識でございます。その点について、恵那市分につきましては、既に林道大沢線、簡易水道の整備、それから、農村活性化住環境整備事業と順調に事業が進められていると考えております。


 国道418号の整備については、八百津町地内での工事着手となっております。恵那市といたしましては、付け替え道路のうち、約5キロの事業区間がございますけれども、ルート変更がなされたことによりまして、恵那八百津線の重複区間となった部分がございます。その区間については、早期に事業効果が上がる区間となりましたことから、延長約1.1キロでございますが、早期に事業着手していただくように、岐阜県とともに強く要望してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) 今いろいろご答弁いただきましたが、今後、人口の減少が進みますと、各地域はそれぞれ余った施設の統廃合が一層進むと思われます。そうしたときに、飯地町あたりは真っ先に周辺の施設を利用するという形になると思われるわけでございます。そうしたときに県道しかないわけでございますが、先日もこの議会での質問ございましたけれども、県が最近工事をやらないということで、私どもは県道を中心にしまして、今、笠周地域の中心地へ通っておるというようなことになりますので、今後そうしたことに対しまして、十分ひとつ県に対してもやっていただかないと、私ども今後の生活も非常に支障を来すと、こういうことが考えられるわけでございますので、最後にひとつ市長さんの方からご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私は、新市で一体感を感じさせるには人の交流が必要だということで、生活道等の整備をしたいということを申し上げてきております。したがいまして、県道恵那八百津線につきましても、あるいは明智豊田線、そういったところがこれから一番中心になると思いますけれども、そういうところについては、新市として改めてまた要望してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○8番(伊東靖英君) どうもありがとうございました。終わります。


○議長(後藤薫廣君) 伊東靖英君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 16番・鈴木清司君。


             (16番・鈴木清司君 登壇)


○16番(鈴木清司君) 私は、3点についてお伺いいたします。


 この長い題名でございますが、これは市長さんの市政方針の中から取り出しまして、内容等は、このようになるといいという希望を持って、ただいまから質問に入らせていただきます。


 最初に、夢と希望のある新市まちづくりについて質問いたします。


 合併後、5カ月近くなり、実質合併初年度を迎えます。この出発に当たり、市長は夢と希望のあるまちづくり、そのためには早期に新市の一体感をつくるとともに、各地域にある個性を活かす取り組みの必要性を説いてみえます。私は、そのためには議会側、執行部側が、今度の合併はどういう意味があったか、市民はどう思っているかを正確につかむことが大切と思っています。そうした意味で、新市の議員、執行部の皆様に、私の住んでいる岩村町の場合に至る経過と現状の町民が問題にしていることの一端を話してみます。


 まず、この合併について、岩村町民の一番の希望は、合併するとどうなるか、しないとどうなるか、もっと情報を公開して、その上で幾つかの選択肢のある住民投票なり意向調査をやってほしいということだと思います。ところが、そうした町民の願いを無視する町長をはじめ執行部は、十分な説明もなく、ただただ合併へと話を進めました。そのため、町民から議会への請願、要望が相次ぎましたが、いずれも否決しました。平成15年4月、住民投票を求める請願、平成16年3月、住民調査を求める要望、同じく4月にも意向調査を求める請願、合併が承認された5月、合併の白紙撤回を求める請願、こうしたものが議会ではどれも6対5の1票差で否決されました。また、この間に議長選挙も行われ、議長を出した方が負けるために、議長の押しつけの結果、抽せんで決定ということもありました。


 このように、岩村町では、議会の中では合併に対する賛否が半々でした。しかし、私は、町民の間では、最後まで慌てて決める必要はない。もっと時間をかけて審議をせよ。また、合併するとしても、恵那市ではなく、恵南という方法も検討せよ。が圧倒的な民意だったと思います。こうした経緯の末、合併し、新市が動き出したのですが、合併後5カ月近くになりましたが、この合併に対する不満が合併当時より大きくなっており、また、こうした非民主的なやり方がこれからも混乱を生むだろうと思います。


 合併して5カ月になろうとしておりますが、何が変わったか。いろんな料金が値上がりしました。1月議会で話しましたように、公共施設の料金をはじめ、保育料、下水道料金、市民税、国民健康保険料等でありますが、これらの引き落としの領収書が来なくなった。何をどれだけ徴収されているのかわからない。通帳をいつも見ることになる。こういう苦情もあります。また、一方では、不便になりました。不便というより地域のつながりを壊すようになっています。学校行事への老人の参加を助けていた町マイクロバスが廃止されました。文化発表会も来年は恵那市文化会館でとの話に、そうなれば、もう解散するとの声も出ております。回状が1カ月に2回しか来ない。老人は対応ができない。観光協会費の寄附等々であります。


 私はこうした不満、不安にこたえる、少なくとも気を配る市政でないと、一体感というものは養われないと思います。文化行事でも、文化活動のまとめの発表会などでも、わざわざ文化会館へ行く必要はなく、今までどおり旧町村はそこでやればいいのではないか。老人のマイクロバスでの送迎もやればいいのではないか。明日のごみ収集も広報でやってもいいのではないか。もっと言えば、今まで町村でやってきた良いことはできる限り継続する方向で検討したらどうか。大きくなった市のどこも同じようにしなくてもよいものがあるのではないかと思います。旧市町村の良いことはほかへ広げる心配りが一体感をつくると思います。


 以上の現状の上に、次の5項目を質問いたします。


 こうした合併後の公共料金の値上げ、行政サービスの低下という現状をどう考えておられるか、お聞きします。


 2つ目に、負担は最低、サービスは最高に合わせるというのが合併の約束だったと言っている住民が多い現実をどう考えているか、その実行が一体感づくりに欠かせないと思うがどうでしょうか。


 3つ目に、各振興事務所に何でも生活相談の窓口をつくっていただきたいということでございます。


 4番目に、旧市町村の地域に合ったやり方を最大限維持していくために、振興事務所にもっと権限を与えたらどうか。


 5番目に、総合計画づくりに多くの住民の意見を取り入れていくために、地域の協議会と自治連合会をどのように反映していくかをお聞きします。


 質問2と3番は時間の都合上で一括して行いますので、よろしくお願いします。


 市長の方針の中で、安心して生活できる地域づくりを1つの柱にしてみえます。安心して子供を産み育てる、安心して生きがいのある高齢者福祉、豊かな自然と調和した安全なまち、災害に強く、安心・安全なまちづくりとなっています。このような点から見ると、今度発表された原子力発電所から出る核のごみの捨て場の候補地にこの恵那地域が選ばれたことは、恵那市にとって重大なことだと考えております。今度、私の住んでいる岩村町、上矢作町など、三森山周辺が核廃棄物最終処分場の適地と発表され、岩村町にも大きな衝撃を与えています。核廃棄物はもう千本を超える廃棄物、ガラス固体化ができ、中間処分地として青森県六ヶ所村などに貯蔵管理されています。しかし、これを永久保存する場所に手を挙げる自治体は日本全国に1つもありません。現在あるものをどう始末するのかの方法も研究者によっていろんな意見があります。まだ安心して処分する方法は確立されていませんというより、何万年の単位の問題、安全な処分方法などないというのが現実ではないかと思います。


 この問題が発表されてから、岩村町では三森山に処分されれば必ず風評被害が発生するとして、農産物などへの影響を心配する。また、交付金を返せないかとか、これは地域協議会で取り組む問題だとか、絶対反対の声が出ています。


 私も瑞浪超深地層研究所について、5年前から原発問題東濃連絡会に参加してまいりましたが、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する研究について、聞けば聞くほど危険なものと知りました。例えば、高レベル放射性廃棄物とはどんなものか。原発は運転すると必ず核分裂生成物が出てきます。運転すると初めのウラン燃料の1億倍も放射性物質ができてしまいます。日本はそれを再処理して、プルトニウムや燃え残りのウランを抽出すると言っていますが、放射能はほとんど減らず、濃縮され、高レベルになります。これをガラス固化材としてステンレスの容器に入れた高レベル放射性廃棄物とします。1本に広島型原爆30個分の放射能が入っています。このガラス固化体は体育館の中に1本置くだけで、その中にいた人が1カ月以内に全員死亡すると言われています。そばにいれば10秒でショック死してしまうほどです。


 このように危険で、発電できる電気料よりも維持管理する方が多くかかるのではないかと思える原子力発電方式は見直す時期に来ていると思います。原子力政策の転換はスウェーデン、ドイツ、ベルギーなどの外国でも行われており、原子力発電以外でも新しいエネルギーを生み出すという国の方向転換が求められますが、地方自治体においても、地域の電力補充をしていくことで将来の環境を守っていく政策が必要だと思うが、隣の中津川市では、国から予算を取りつけて、市内の自然エネルギーの調査を昨年度されています。上矢作でも風力発電の計画がされています。市民による自然エネルギー普及を進めることが求められます。


 地球温暖化防止に向けた国際的取り決めの京都議定書が2月16日に発効しました。CO2対策としても、太陽光発電を進めることが大切であると思います。


 そこで、5項目について質問いたします。


 1、太陽光発電設置に市の助成はできないか。


 2番目に、恵那市でも市内の自然エネルギー調査を進めると同時に、今後どのような対策をとっていかれるか。


 3番目に、市民が核廃棄物について勉強する場を計画したらどうか。


 4番目に、電源立地特別交付金を受け取らない。もらった金は返すことができないか。


 5番目に、恵那市を核最終処分場にしないための条例制定はできないかを伺います。


 以上であります。


○議長(後藤薫廣君) 鈴木清司君の質問を終わります。


 答弁を求めます。市長・可知義明君。


             (市長・可知義明君 登壇)


○市長(可知義明君) 鈴木議員のご質問にお答えしてまいります。


 私からは、標題3のふるさとを核のごみから守ることについてお答えしていきます。


 今回開示されました広域調査は、昭和61年から62年に行われたものでありまして、報告書は2種類あったと聞いております。1つはリモートセーシング、これは人工衛星などに取り付けられた検知器で情報を収集する技術のことを言いますが、それと、現地調査等に作成された調査シートであります。広域調査報告書は、高レベル放射性廃棄物の処分予定地の選定を行うステップ初期において、日本全国の地質環境について網羅的に調査が行われた報告であります。が、昭和62年に動燃事業団が処分予定地選定業務から撤退し、精密調査まで至ることなく、具体的な候補地選定までに結びついてはいないということでございます。


 現在、処分予定地の選定は、原子力発電環境整備機構によって、全国の市町村を対象に公募方式によって進められております。これは平成14年12月に当恵那市にも来ております。恵那市としましては、公募に手を挙げる考えは一切持っておりません。


 また、電源立地交付金についてお尋ねでございますが、交付金が起因する瑞浪超深地層研究所では、研究坑道などを設置しながら、地層処分技術を研究するものであります。平成14年7月に着工し、平成15年7月には研究坑道の掘削が開始されました。直径6.5メートルの立坑を地下千メートルまで掘削、地下構造の予測の確認、地下水や岩盤に及ぼす影響を調査するもので、放射性廃棄物を用いた研究ではなく、この地域を放射性廃棄物処分場とするための研究ではないというふうに認識をしております。


 したがいまして、深地層の科学研究に伴う交付金であります電源立地交付金は、そういう意味と判断しておりますので、さきに申し上げましたとおり、この地域を放射性廃棄物の処分場とするための交付金でないと考えておりますし、そのための条例の設置も考えておりません。


 以上であります。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


           (市民福祉部長・渡村保名君 登壇)


○市民福祉部長(渡村保名君) 私からは、標題の1であります夢と希望のある新市まちづくりのためにのうち、恵南地区の公共料金の値上げに関する部分についてお答えをいたします。


 保育料と国民健康保険料について説明を申し上げたいというふうに思います。


 平成17年度の国民健康保険料の算出につきましては、平成17年度の保険給付費を対前年度実績ベースで10%増を見込んで予算計上したところであります。これにかかる国民健康保険料は、年間給付見込額を基礎として、本年度必要となる恵那市全体の基礎賦課総額を計算し、これを被保険者の所得、資産、人員、世帯に応じて負担をしていただくものであります。そして、この国民健康保険料の率は、保険給付費等の年々の変動に対応して、毎年この割合において算出するものでありますから、数年かけて統一するというようなことはなく、同じ所得、資産、人員、世帯等の条件の方であれば、同じ負担をしていただくというようなことになりまして、17年度統一した保険料率でお願いするということになっております。


 次に、保育料でありますが、保育料は児童福祉法第56条第3項の規定により、市町村長が保育の実施に係る児童の年齢、扶養義務者の所得に応じて保育料を徴収できるとされています。そして市町村は国の示す保育所の徴収基準額表をもととして保育料の設定をしております。この国基準は所得階層区分を7段階に分けて設定をされておるところであります。国基準より低く保育料を定めた市町村は、その差額を一般財源、市町村民税でありますが、これで賄わざるを得ない仕組みとなっておりまして、この事情は平成16年度より保育所運営費補助金が一般財源化され、所得譲与税に財源移行した後も変わってはおりません。


 旧恵那市の保育料の設定は、近隣の東濃4市の保育料、岐阜県の13市の保育料等を参考にしながら、その平均的な水準に保育料を設定してきました。国の基準のおおむね70%前後でありました。旧恵南地区の保育料の設定については、福祉の向上と住民定着率の向上を目指して、それぞれ旧恵那市より低く設定しておみえでありました。こうした事情を背景としまして、合併後の新保育料は、17年4月より旧6市町村の保育料収入額を基準とした旧6市町村の平均的な保育料を定め、激変緩和措置をとり、3年かけて段階的に新保育料に統一していくということにしております。


 それぞれの公共料金の性格に応じた新しい負担を定めておりますので、よろしくご理解をお願いしたいというふうに思います。


 以上であります。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・三宅隆司君。


            (企画部長・三宅隆司君 登壇)


○企画部長(三宅隆司君) 私からは、標題の夢と希望のある新市まちづくりの中の負担とサービス及び総合計画づくりについてお答えします。


 今回の旧恵那市、旧恵南町村との市町村合併については、これまでで経験したことのない少子・高齢化社会を迎える中で、この事態に対応できる自治体の基盤づくりが必要となったためでございます。合併前の市町村単位では、現在の住民サービスを維持することが困難な財政状況が予想された中での市町村合併であり、合併することにより行政基盤の強化を図ることが真の市町村合併であると考えています。


 合併協議会において協議され、確認された合併協議項目につきましては、調整方針に従い、納得の得られる調整を行い、合併したことの実感できるまちづくりを行っていきたいと考えているものでございます。このような中で、合併により自治体の自立性を確立し、効率的な行政運営に努めることが現在の行政サービスの継続的な提供を担保するものと考えております。


 次に、地域自治区や自治連合会の総合計画策定へのかかわりということでございますけれども、地域自治区の役割などにつきましては、広報「えな」の3月1日号に掲載しておりますが、6地区に地域自治区が設置され、それぞれの自治区にはまちづくりに地域住民の声を反映するための機関として、住民から成る地域協議会が設置され、まちづくりに関する意見の取りまとめを行い、市長に具申することとなっております。


 なお、自治連合会につきましても、地域協議会の主要メンバーになっていただくというふうに考えておりますので、その中でまちづくりへの提案をお願いしたいと思っております。さらに、まちづくりの推進につきましても、地域住民やその他の活動団体とともに、まちづくりの実行部隊として活動していただくことを期待しております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 地域振興部長・堀 歳昭君。


           (地域振興部長・堀 歳昭君 登壇)


○地域振興部長(堀 歳昭君) 振興事務所に何でも相談の窓口をというご質問でございますが、基本的に恵南各振興事務所ともワンフロアで事務を行っていますので、処理できる事項につきましては、スムーズな案内や相談ができるものと思っております。限られた人数でございますので、何でも相談等の窓口を設け、専門の職員を置くということは今のところ難しいと思われますが、主に振興事務所の振興課で、市役所も含めまして、できる限りすべての相談を受けたり、適切な担当部署を案内するなどの徹底を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、振興事務所の権限につきましてというご質問でございます。さきの12月の議会でも答弁させていただきましたが、各振興事務所には所長がおりまして、所長は本庁の部長と同等クラスでございます。部長の権限は各振興事務所長が持って同じ権限を扱っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・三宅良政君。


            (総務部長・三宅良政君 登壇)


○総務部長(三宅良政君) それでは、私からは、各振興事務所が管理するバスの使用についての考え方についてお答えさせていただきます。


 まずバスの使用方法でございますが、現在、財務課及び各振興事務所振興課が管理しているバスは、上矢作町におきまして5台管理をいたしております。このバスは、恵那市庁舎自動車使用管理規定及び恵那市マイクロバス等管理規定によりまして適正な管理、運用に努めているところでございます。さらに、使用に当たりましては、管理規定に基づきまして、自動車申請仕様書によりまして許可をいたしているところでございますが、その使用の基準といたしまして、管理規定によりまして市の行政上必要な業務以外に運行または使用をしてはならないと。そして、マイクロバス等については、行政上必要な用務、教育に関する用務と定めてございまして、その許可は振興事務所長の権限となっております。


 また、行政上必要な業務としているということでございますが、市の業務以外で使用した場合は道路運送法に抵触するおそれがあるということと、市の業務以外で使用し、事故を起こした場合でございますが、運転者に対しての保険の適用が受けられないということなどによるものでございます。


 しかしながら、恵南地域におきましては、使用に対する運用が若干異なっていたのも事実でございますので、行財政改革を進める中で、課題等を洗い流しまして、取捨選択いたしまして、地域の実情を踏まえ、検討を加えてまいりたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・伊藤常光君。


            (環境部長・伊藤常光君 登壇)


○環境部長(伊藤常光君) 私からは、新エネルギーの調査及び住宅用太陽光発電システムの設置に補助金を出したらどうかというご質問に対してお答えいたします。


 まず新エネルギー調査でございますけれども、中津川市では地域新エネルギービジョン策定事業として、独立法人新エネルギー産業技術総合開発機構の全額出資により平成16年度に調査をされたものであります。調査対象はバイオマス、小水力、太陽光、風力と、いずれも発電に関するものであり、地球温暖化防止のために現在のエネルギーを補うものとして調査されたものでございまして、岐阜県下の市では初めてと聞いていると思っております。


 新エネルギーにつきましては、手軽に得られる新エネルギーで太陽光発電が我々個人としては手軽かというふうに思っております。住宅用太陽光発電システムの設置補助金についてでございますけれども、現在、国におきましては、平成16年度は1キロワット当たり4万5千円で、上限が45万円となっております。岐阜県下におきましては、6自治体で補助制度を持っておりまして、市の状況につきましては、中津川市で平成12年度から1キロワット当たり7万円で上限が28万円、多治見市では平成14年度から1キロワット当たり5万円で上限が20万円、大垣市では平成16年度から1キロワット当たり5万円で上限が20万円、下呂市では補助対象経費の1割とし、上限が30万円となっております。


 恵那市といたしましては、平成17年、18年度の2年間で環境基本計画を策定することとしております。したがいまして、この基本計画策定過程におきまして、地球温暖化防止対策の一環としまして、新エネルギーについて議論していただくことにしておりますので、この議論の中で補助制度設置等につきましても検討していただきたいと存じます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 市長さんに再度質問したいと思いますが、これは言ってみれば、電源立地の交付金をいただいておれば、あめ玉みたいなもので、後で三森山の近くに埋めると言われたときに断ることが不可能ではないかと思うんですが。


 それともう1つは、5番目の恵那市を最終処分場にしないための条例をつくることも不可能のようなことを言われましたが、やはりこういうものはぴしっとつくっておかないと、危険ではないかということを思います。


 それと、今度は保育料の問題でございますが、これも合併当時には、サービスは最高で負担は最低と言われましたので、恵南地域に合わせたようなやり方で保育料は下げていただきたいことと、もう1つは、医療費の方でありますが、これも上矢作町では、30年近く前から予防医学をかなり進行させてやってまいりましたので、こういう格好で医療費が安かったということでございますので、ここらも本当に何とか目を開けていただきたいということをお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私は、基本的に最終処分場に手を挙げる気持ちはありませんし、恵那市は設置していくようなことはお断りするということをはっきり申し上げていますので。それと、県の方におきましても、平成7年12月に、当時の動力炉核燃料開発事業団と協定がございます。県知事と瑞浪市長と土岐市長が対象になっているわけですが、そこでもはっきり最終処分場にしないということを言っています。これは先日、古田県知事もはっきり岐阜県には持ち込まないということを言っておりますので、私もそういう信念でおりますので、条例をつくってまでやらなくても、その信念を貫きたいと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、あめということでなくして、今言いましたように、これは電源立地の交付金でありまして、瑞浪市に設置されました研究所に係るものだというふうに解釈しておりますので、これがあるがために核の廃棄物処分場を引き受けるということではないというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、保育料等につきましては、合併協議で定められたことでありますので、私はそれを着実に実行するというのが私の公約でもありますので、その辺はご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 鈴木清司君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


 なお、成?鐘平君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


             (30番・成?鐘平君 登壇)


○30番(成?鐘平君) 私は、過日通告しておきました3件について、1点は、恵南消防組合が行ってきた緊急雇用対策事業について、2点目は、明知鉄道について、3点目は、環境問題についてお伺いしたいと思いますので、答弁のほどよろしくお願いします。


 まず初めに、緊急雇用対策事業であります。


 この問題につきましては、私、明智町議会当時から、恵南消防が行ってきた緊急雇用対策事業は、少し問題があるのではないかということで、私、組合議員ではありませんので、決算議会等で担当者の方に来ていただいて説明を聞きました。そうする中で、これは13年度から行われている事業ですが、聞くほどに緊急対策事業、消防署がやってみえる問題が全く茶畑に入ったというか、わからなくなってきたという、そういう状況が実際に起きておるわけでございます。


 過日も16年度予算のときに、総務委員会の中で、この問題について消防署の方に質問しました。ここに答弁書を持っておりますが、そのときの答弁といたしましては、13、14、15年度についてはもう済んだ事業だと。だから答えられないが、16年度事業については、事業が終わった時点で詳細な説明をすると、そういうようなことを答弁いただいております。


 さきの17年度の総務委員会のときにも、この問題について今後継続されていくのかどうか、そういった質問に対しては、16年度でこの事業は終わると、そう言われました。そうした中で今回の一般質問にこの問題を出したのは、先ほど言いましたように、委員会でも13、14、15年度については、なかなか答弁ができないというようなことを言われましたので、あえて今回一般質問で恵南消防が行ってきた緊急雇用対策事業についての疑問点をお聞きしたいと思いますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。


 それと、まず初めに、この緊急雇用対策事業なんですが、自分はこのように理解しておるわけです。緊急雇用対策事業というものは、例えば今の社会情勢が物すごく厳しい中、働くところがない。そうした中で緊急的に労働者を市なり県なりが募集されて行ってきた事業。明智でも山の下刈りだとか、林道の草刈りだとか、そういうところに使ってきた事業だと私、理解しております。しかし、消防署がこういう形でこの予算を使い出してから、各恵南でいいますと、自治体にこういう予算がおりていない。恵那市で聞いておりますと、恵那市はこの事業についてはずっとやってきたと、そのようなことを聞いておりますが、そうした観点からいって、先ほどから言っておりますように、恵南消防署が行ってこられた緊急対策事業、ましてこの事業が一部事務組合でずっと協議されてきたわけですね。協議されてきた中に入っている方の話を聞いても、この事業は県の100%の補助率だと。だから、各自治体、例えば恵南でいいますと明智だとか、串原、上矢作、そういう自治体の持ち出しがないからいいじゃないかと、そういうようなことで審議に加わった方たちも見過ごされてきたというような、そういう事業なんですね。


 そういう形から見ても、余りにも大きな金額を拠出している事業なんですが、その点について、消防署の方の答弁をお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 議員ご質問のございました旧恵南消防事務組合が平成13年度から取り組んできた緊急雇用対策事業について、過去にご質問され、議員が疑問とされておる消防本来の消防業務とかけ離れた事業をしているというご指摘につきまして、ご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず恵南消防組合では、一部事務組合という性格上、構成している5カ町村の意向を酌みながら、消防体制の強化に努めてきたところでございます。しかし、国や県の消防力の強化に対する指導を受ける中で、小規模組合消防では大災害などでの対応が困難な状況であり、危機管理体制のあり方など、頭を痛めてきたところでございます。こうした中、IT機器を最大限に活用した地域情報基盤の整備を行うことが、職員数の少ない組合にとっては、地域防災体制を築いていく上で大変有利な手段であると考えられており、恵南消防組合内部におきましても、これらの施策の導入について検討を重ねてきたところでございます。


 今回の事業は、国や県などの情報を受けて、組合が求めてきた事項を緊急雇用対策事業の中で実現しようとしたものであります。その概要は後から説明させていただきますけれども、事業費の多くがIT基盤整備のための研修事業など、専門的事項に係る経費が支出されているため、議員など多くの地域住民が期待されていた地域雇用の拡大ということでは配慮が欠けていたと考えております。また、事業の内容につきましても、消防団事務や住民保護計画の作成など、関係町村との連携不足もあり、具現点が事業の不透明性を買うことになってしまいました。


 これらの点につきまして、議員をはじめ多くの関係者の皆様にご心配をおかけしましたことをこの場をおかりいたしまして陳謝いたしたいと存じます。


 さて、今回の事業は、消防・防災分野において、地域における防災体制の整備に関する事業の項目が挙げられており、災害時における対処のあり方やそれらに関する講習会の開催等が盛り込まれており、県の補助金申請時の審査を受け、事業が認められてきたことも事実でございますので、今後は今回のこの事業を補正することによって、新恵那市の消防・防災力のさらなる体制強化を目指したいと存じますので、議員をはじめ各位に変わらぬご指導をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) ただいま私の当初の質問に対して、消防長、お答えになったわけですが、今お答えになった中での問題点といいますか、それはさて置きまして、こういった事業がそういう形で行われてきた。その中で、先ほど言いましたように、また、この前の総務委員会のときの議事録を持っておりますが、IT事業、確かに大変重要な事業で、先進的な事業で取り入れていかなければならないような事業だと、そのように考えておりますが、ここで雇われてやられております人員を見ても、全く少ないわけですね。1億2千何がしの金額を使いながら、33名ほどの人員しか最終的には使っておられないと。それが本当に緊急雇用対策事業として成り立っていくのかどうか、そういうことを私は思うわけであります。


 そこで、前回、総務文教委員会の中で消防次長さんが発言されております。自分たちとしては、東南海地震についての精査をするために、きちんとそういうものをやっておると。IT問題にしても、機種を買うにしても、そういうことを中心にしてやっておるというようなことを述べられておるわけですが、ここの中で私が指摘したように、前回15年度ではエーガルさんだとか、それから、ヨシムラさんだとか、そういう企業をやられているが、その問題については、本当にその企業さんが実際にIT関係をやってみえるかと。例えばこれは自分の主観ですので何とも言えませんが、IT関係の事業をやっておるところは、自分の関連としては、必ずホームページぐらいは持っておられると、そういうような観点で、パソコンで見てみますと、エーガルさんですか、ここを出してみますと、婦人のいろんなものの販売だとかそういうものがインターネットで出てきます。クラブハウスはいろいろなクラブのハウス、それから、ヨシムラさんについては、旅館とかなんとかそういう形で出てくるくらいです。そういうことからいって、多分そこで言われたヨシムラさんだとかは違うところだと思います。たまたま自分はそういうことを言われたので、インターネットで出したら、そういうところしか出てこなかったと。そういう形なんですけど、この答弁の中で次長さんは、そうではないと。もっと自分たちはきちんとしたところに出しておられるという形で言われました。そこもインターネットで出してみました。1つは旅行会社、もう1つはインターネットのきちんとしたところでありました。インターネットで出したものを今ここに持っておりますが、そういった形の中で行われている事業、それと同時に、さっきも言いましたけど、こういう問題については、16年度は恵那市が担当しているけど、15年度以前については、恵南でやられたことだから、なかなか難しいというような答弁をいただいておりますが、そうした中で例えば16年度1つだけとらえて私、質問したいと思いますが、16年度の事業を詳細にお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) それでは、16年度実施した事業についてお答えさせていただきます。


 16年度、3事業でございましたけれども、3事業につきまして、恵南消防が取り組んできまして、1事業を引き継がれておるわけでございます。16年度は、1つは住民保護計画避難マニュアル作業事業、そして消防団のホームページ作成事業、消防・防災危機管理研修事業の3事業で、雇用人員は3名、賃金が200万円、予算額2,919万円、実績2,919万円でございます。


 1つ目の住民保護計画と避難マニュアル作成作業につきましては、武力攻撃事態対処法の法律とともに、国民保護法が成立いたしました。これを受けて、国や県、また市町村での運用を図るため、計画とマニュアルを作成する必要があります。岐阜県では全国に先駆けて作成されました。町村についても、今後作成していかなければなりませんが、この事業によりひな型を作成していただき、今後新市にふさわしい計画とマニュアル作成をしていかなければならないと思っております。この土台ができたものと理解しております。


 そして、2つ目の消防団のホームページの作成事業については、時代に即応した消防団のあり方として、行政の立場での旧恵南地域の消防団のホームページを作成し、消防団員の確保や多様化する消防団の推進をPRするために作成したものであります。合併時において、情報が不十分なページとなっております。今後このホームページを補正しながら、十分活用していきたいと考えております。


 そして、3つ目の事業につきましては、地域の消防・防災体制の強化を図るために、地域住民自主防災リーダー、そして消防団員等を対象にした消防・防災危機管理に対する研修を実施したものでございます。この研修は、消防長の指針に基づき、防災のあり方を有識者等による座学での研修、また、イーラーニングといいまして、インターネットを通じて、いつでもどこでも、1人でもできるという研修指導を受けながら、恵南地域の方々が延べ27回、329名の皆さんが受講されました。こうした人たちの中から自主防災会のリーダーとなられて、その地域の防災のかなめとなっていただくことを願うものと思っております。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 大変ご丁寧な答弁をいただきましたが、そういった答弁をいただくごとに、緊急雇用対策事業の費用がそういうところで使われていいのかどうか。本来なら消防署の予算は総務省から出る。それを厚生省の予算までいただいてやるような事業ではないと思います。


 そこで、今、答弁のありましたホームページですけど、このホームページはどこかに委託されたのか、指導されて消防職員がつくられたのか、その点についてお伺いします。


○議長(後藤薫廣君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 委託業者に委託しまして、それから町村の消防団から資料を提供してつくったものでございます。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) どこへ委託されましたかね。その点についてちょっとお伺いしたいんですが。


○議長(後藤薫廣君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 委託業者については、後ほどご連絡させていただきます。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 今、委託業者は後からという話でしたので、これは仕方がないと思いますが、自分もそういうことを聞きましたので、消防署に連絡をとって、アドレスを教えていただいて、立ち上げてみました。見てびっくりしました。すばらしいからびっくりしたのじゃなくて、これに先ほど言われたような金額がなぜかかるのか。そのこと1つとっても、今回の事業は何のためにやられているか全くわからないです。あのホームページは業者に委託されておるなら、お金を返してもらうことですよ。間違ったところがあります、あのホームページには。大変な箇所が間違っておるんです。それを何の点検もしなかったということもまず1つ重要な問題があると思いますが、そのぐらい私に言わせるといいかげんな事業だと、これは。そういうお金を使いながら、きちんとされていない。確かにホームページを見ますと、恵南の団体だとかそういうのが出てきます。あのホームページに、先ほど言いました500何万ですか、聞くところによるとそのぐらいかかったと言われますが、それも委託業者にかけておるということについては、私は委託業者からお金を返してもらわなければいけないような気がします。


 僕は余りインターネットに詳しくありませんけど、インターネットをやる方ならすぐわかる欠陥なんです。インターネットというと、世界じゅうに飛び回るわけですね。そういう状況が起きているわけです。


 業者については後からされると言いましたので、その点については指摘しておきますが、今、聞かれたような形の中で、緊急雇用事業費を使って消防署がやってきた事業そのものについては、全く私、理解できませんので、今回の決算議会、また、自分たちの委員会ですので、そのときに13年度以降の問題についてもあわせて質問していきたいと思います。こういうところですと時間がありませんので、なかなか突っ込んでできませんので、委員会でしますので、よろしくお願いします。


 続きまして、明知鉄道の問題についてお伺いしたいと思います。


 この明知鉄道の問題につきましても、この場に来て立腹ばっかりしておってはいかぬと思いますが、大変おかしな状況が起きているんじゃないかと思います。といいますのは、明知鉄道が公共機関として恵南と恵那市を結ぶ大動脈であり、合併が成立した1つの要因として明知鉄道が走っているという結びつきを強く感じた方も多いと考えます。私は、議会に出席する際には、きょうもそうでしたが、できるだけ自分の足として利用してきております。今後も明知鉄道を残していくことが本当に必要だ、そして応援していかなければならない、そういった1人として、今回の明知鉄道の問題については、大変憤りを感じておるわけでございますが、明知鉄道を残していくためには、今後市民の人たちの大変な応援が絶対に必要であり、市民鉄道として生まれ変わらなければならない大切な時期に来ていると私は感じます。


 合併に際して、それぞれの住民説明会、合併協議会では、旧恵那市との合併の必要性を問われました。そのときに強く言われましたのが、今度の合併によって市長が失職し、そして助役、収入役、教育長がなくなる。なくなるという言い方はおかしいかもしれませんが、恵那市と合わせ、1人になる。議員の定数も少なくなる。そういったところで浮いた費用を福祉の問題、乳幼児医療費の問題なんかに使っていきたい。住民説明会でうちの町長は必ずそういうことを言われました。しかし、そうした説明の中で今回起きてきている1つの問題として、旧明智町の町長と助役さんが明知鉄道の会社へ横滑りされたと、そういう問題なんです。


 明知鉄道については、一企業でありますので、私たち議員が企業内の問題に立ち入ることについては、皆さんたちから大変異論があると思います。しかし、今、恵那市の市民の方たちは、先ほども鈴木議員も言われましたように、住民の意見も十分聞かずに押しつけた合併、また、そうした中で合併を進めた人たちがそういった企業へ横滑りされるということについては、市民の方のみならず、私もかなりの憤りを感じております。


 恵那市は明知鉄道の大株主であります。今後、明知鉄道の株主として会社経営に重要な責任を果たさなければならない、そういった立場だと私は感じます。明知鉄道は明知鉄道の企業努力と沿線自治体の財政援助により成り立っておるものだと私は考えております。そうした観点から次の問題についてお伺いいたしますので、よろしくお願いします。


 今まで明知鉄道株式会社においては、旧明智町の町長さんが社長をやっておられました。この方は有給であったかどうか、その点についてお伺いします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 今の社長は無給でございます。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 今の社長といいますと、今の株式会社の社長は無給という、そういう理解でいいわけですね。今までどおり各自治体の長がやっておったので無給、そういう形でいいわけですね。助役さんはどうなっていますか。元助役さん。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 助役さんにつきましては、企画課長という立場で昨年の10月25日から会社の方に勤めてみえます。報酬というのは21万円でございます。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 合併協議とかそういう形の中では、そういった特別職、今、町長は無給、助役については有給、21万円ほど払っておるというような話があるわけですが、そうした状況は良くわかりました。


 現在、明知鉄道が抱えておる赤字の総額、各市の持ち出し、これはどのようになっていますか。お伺いします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 赤字の関係でございますけども、まずその前に、去る2月24日の臨時取締役会で、現在の社長と専務は3月いっぱいをもって勇退されることが確認されております。


 それから、赤字の関係でございますけども、平成16年度の決算見込額でちょっとお話したいと思いますが、営業収益が1億712万3千円、営業費用が1億4,582万1千円、うち人件費が8,532万1千円、人件費率として58.5%でございます。営業外収益が503万円、経常損益が2,863万8千円の赤字見込みでございます。なお、営業係数は130が見込まれます。これは100円の収入に130円かかっているという数値でございます。


 それから、人件費の関係でございますが、前年対比595万3千円の減額を予定しております。15年度に比べまして16年度は595万3千円の減額になる見込みということでございます。これは新信号システムの導入による要員の見直しで、駅舎要員の削減、あるいはまた明知、岩村の駅長退職に伴い駅長職を乗務員と兼務しておるということ、それから、恵那駅要員の臨時雇用員化、それから、現在の専務の月額報酬の年度途中からの削減と、こういったものが人件費の削減効果でございます。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) ただいまの説明の中で、先日の自分が傍聴していた経済のところで言われた人件費60何%と言われましたが、これは今、58%と違うわけですが、その月によって違うのか、年度によって違うのか、そのときの報告で違うと思いますが。それがちょっと1点わからぬということと、それから、合併の中で特別職が失職するという説明をされておったものが、結局、今言われたような形で天下り、町長は無給という形ですが、市民の方たちは、そういう方たちが天下りしていることによって、今、僕は初めて無給ということを聞きましたが、有給で働いておらへんかと、自分だけいい目をしておらへんかというような市民の声がたくさんありますので、そこら辺からして、天下りについての見解をまず1点お伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 10月25日に入所されました企画課長でございますけども、月額報酬21万円でございます。先ほど申しました。市民からこの件につきまして、風当たりの強いことは、議員ご指摘のとおり、十分承知をしております。されど、同氏は沿線行政で組織しておりました明知鉄道株式会社運営検討委員会の会長として、熱意を持って、いわゆる改革、再建に当たってこられました。したがって、会社のことは熟知されておりますし、また、社員からの信望も厚く、これからの明知鉄道の先行き、かじ取りを任せられる人物ということで確信をしております。そういう背景もございます。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 先ほど企画課長と言いましたが、これは元助役さんですので、お願いします。そういった方たちを今言われたような形で、これから必要な人だと。この助役さんについてお伺いしますが、この方は助役時代に明知鉄道に遷移しておられたのかどうか。僕は同じ明智におりましたけど、明知鉄道には余り顔を出されておらなかったような感じもしますが、その点について会社側の方としてはどのような考えでおられるのか。必要だからぜひとも置きたいという答弁でしたけど、その点について、もう一度お伺いします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 以前のことはよくわかりません。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 次と関連してお伺いしますが、明知鉄道は今まで旧自治体の市長、先ほど言いましたように、明智の町長さんがやっておられたと、そういう形なんですが、これからもそういう形で社長が無給でずっとやられていくのか、それとも、明智町はなくなりましたので、先ほども言いましたように、恵那市が明知鉄道の大きな株主、そういう形でいいますと、市長さんが社長に就任されるのが私は当然ではないかと思いますが、今後の見通しについてと、それと、もう1点、先ほどの答弁の追加でいいますが、全く前のことはわからぬと。勝手に会社がやったことだからわからないというような答弁に私は聞こえるわけです、今の答弁では。そういうふうじゃなくて、市民の声は、今までの3役の方たちが天下りしたことについては大変不満があるわけなんです。そのことについて、会社としてはどう考えておられるのか、お伺いします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) まず助役さん、現在企画課長でございますけども、この方が、議員言われるように以前、鉄道の関係をするんじゃないかということでございますが、その辺につきましては、ちょっと存じないということでございますが、私ども経済部の立場として、明知鉄道の関係も、言葉は悪いですが、市町村の経営の赤字部分の補てんの関係とか、あるいは鉄道軌道敷の整備の支援とか、そういう関係で連絡協議会といったものをつくっておりますので、そういった側面から明知鉄道を見ているわけでございますが、そういった中では、今の企画課長さんは熟知されておるというふうな認識を持っております。


 それから、次の質問の中で、3月30日に第5回の臨時の取締役会、それから、同日に臨時株主総会が予定されております。取締役会で代表取締役社長が選任されることになっております。恵那市からは3名の役員が候補者に上がっております。


 なお、役員の任期につきましては、残任期間ということで、平成18年6月まででございます。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。可知さんが3月ですか、6月以降には社長になられるということを聞きました。それで、もう一度、今まで明智町の助役、係長だか課長だかの選任についてですが、あくまでもこの方はそういう形で精通しているから残していくと、会社の方針はそのような形ですが、市民はそういう会社の方針については、そういう形を聞かれれば、市民の方たちは、もう明知鉄道の協力せんと。そんな天下りをしてまで、なぜあの鉄道を使わなければならないかと。この前もずっと話が出ておりますが、この恵那市の中でも職員、かなりの方を整理していかなければならないというような、そういう状況があるわけですね、現実的に。それを定年を迎えた方を横滑りさせて、そのまま会社におらせるというような、そういう状況については、市民の方は全く理解できないし、今回こうやって一般質問に当たっても、市民の方たちから、そういう問題についてはしっかりと市長さんの対応を聞けと言われましたので、ここで市長さん、その問題についてお答え願いたいと思いますが。そういう形で助役を横滑りさせる。そして市民の方たちが合併のときに3役を切らなければだめだと言われたような、自分たちが失職する、そして人を減らす。赤字の中でそういった苦しい合併ということを押しつけておいて、自分たちだけ横滑りすることについては、恵那市の市民としては全く理解できないと、そういう形でその問題については市長の考えをしっかりと聞けと言われましたので、ここで市長さん、よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 明知鉄道につきましては、恵那市が大株主であるということの責任は感じております。ただ、私は今、明知鉄道の社長でもありませんし、一顧問にすぎませんので、会社のやられたことについて今ここで私が発言することは控えさせていただきます。ただ、合併協議会で話された失職するというのは、市町村の職を失職するということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。そういう形ですと、明知鉄道への市職の派遣というのは全く考えておらないと、そういう理解でいいわけですかね。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 先ほど経済部長が申し上げましたように、3月30日に株主総会あるいは臨時取締役会がございますので、想定しますと私が社長になるということになると思いますが、私としましては、恵那市は大株主でありますので、その辺に明るい職員を派遣して、健全な運営を図っていきたいということを思っておりますが、これは役員として派遣するということで、一般職員を派遣させるつもりはございません。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。最後にもう一度、どうしても納得できませんので、助役さんが係長、課長さんになられた点についてお伺いしたいと思いますが、私、先ほども言いましたように、この助役さんは、助役時代には明知鉄道に精通されておって、一生懸命明知鉄道の問題をやってこられたと。そういう経験者だから、必要だからぜひとも会社に来てほしいと、そういう形ではないと思います。今までの助役さんの動向を見ておりますと。ただ職がなくなったら、社長が助役を連れて一緒に入ったと、自分はそのように感じておるわけです。そういった中で、先ほども言いましたが、こういうようなことがまかり通るなら、私も明知鉄道は乗りません。きちんとした状況の中で対応されていくことが、私は市民に対する恵那市の責務だと思います。今、市民の方たちはこういう問題についてどのように考えておられるのかということを1人の恵那市民として私は考えてほしいと思います。私もこういう形で続けられるなら、明知鉄道には一切乗りません。


 続きまして、環境問題についてお伺いしたいと思いますが、環境問題についていいですかね。


○議長(後藤薫廣君) どうぞやってください。


○30番(成?鐘平君) 今回、環境問題についてという題材を挙げておりますが、17年度予算で一般廃棄物、産業廃棄物の最終処分の廃止というのが今回載っておりますし、毛呂窪については調査して、新しい施設としてつくっていきたいと、そんなようなことを言われておるわけですね。そうした中で、私はこういった一般廃棄物、産業廃棄物について、自分が一番懸念に思っているのは、こういった施設がなくなると、どうしても山だとか林道だとかそういうところに一般廃棄物だとか産業廃棄物が投棄されると、そういう心配を物すごくするわけです。


 そうした中で今回お伺いしたいのは3点ほどなんですが、こうした施設の閉鎖が計画されておるわけですが、そうした後の水質検査だとかそういうものについては、今後市としてはどのような対応をされていくのか、まずお伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・伊藤常光君。


○環境部長(伊藤常光君) 現在閉鎖を予定しております最終処分場でございますけれども、市内に5カ所ございまして、武並町、岩村町、山岡町、明智町及び上矢作町の5つでございます。これは旧市町村での最終処分場でございました。これにつきましては、いわゆる埋め立てをしておる状況から、排水の検査はいたしておりますけれども、今現在も水質検査は継続してやっております。廃棄物の搬入停止後も継続して行い、閉鎖予定の5カ所につきましては、合計13カ所で検査をいたしておりまして、現在まで異常値は検出されておりません。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。


 続きまして、こういった施設の閉鎖後の土地の利用ですね、どのように利用されていくかということと、あわせて、先ほど言いましたように、こういう施設は私、必要じゃないかと思います。恵那市なら恵那市、恵南なら恵南にこうした施設がないと、今あるエコセンター、あおぞら、そういうところに持っていっても処理できないものがどうしても各家庭で出るわけですね。そういうところで受け取ってもらえないものを投棄するところも恵那市としてはきちんと設けるべきだと思いますが、その2点についてまずお伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・伊藤常光君。


○環境部長(伊藤常光君) まず閉鎖後の土地利用でございますけれども、山岡町の処分場を除く4つにつきましては、山林地帯に設置されておりまして、平坦地となり得る面積も狭隘でございます。したがいまして、付近の状況も配慮する中で、樹木の植栽を生かして緑化していくことが望ましいというふうに考えております。また、山岡町につきましては、用地面積が広大なために、土地の利用方法につきましては、住民の皆様の意見を拝聴しながら計画を立ててまいりたいというふうに思っております。


 続きまして、最終処分場の新設の計画ということでございますけれども、議員ご指摘の処分場でございますけれども、これらにつきましては、近年、建設リサイクル法、家電リサイクル法、パソコンリサイクル法、自動車リサイクル法と各種のリサイクル法が制定されておりまして、廃棄物の再利用化が進められております。したがいまして、個人から排出される廃棄物につきましても、廃棄物の再利用を進める観点から、直接個人が搬入処分できる施設の設置等については、現在の段階では建設計画をいたしておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) そうすると、先ほど言いましたように、例えば上のひさしを大工さんじゃなしに自分で直したと、そういうことで出たものについては、今、野焼きはだめですよね。ドラム缶で燃やして野焼きもだめ、そうしたときにどうやって対応するかということが1つの問題になってくるわけですが、市民の方たちはそういうことを言っておられるわけですね。自分でひさしを直したり移動したときに捨て場がないと。持っていくと、例えば屋根がわらだとかそういうものについては、この施設では受け取れないからだめだと言われると。そういうような形でなかなか持っていくところがないから、何とかそういうところをというような話がありましたが、今の環境部長さんのお話を聞いて、市の方針が大体わかりましたので、ありがとうございました。


 続きまして、今言われたような廃棄物の問題なんですけど、エコセンター、あおぞらへ持っていけるものについては、一般の方でもきちんと処理代を払えば処理してもらえると、そういうことになっているわけですが、ここで1つ私の方から要望として来ておるのは、平日しか受け取ってもらえないんです。エコセンターはちょっとわかりませんけど、あおぞらについては、平日しか搬入できないんです。先ほど言いましたように、例えば軽トラに一杯、二杯というようなものが出たときに、一々仕事を休んで持ち込むということについては、大変困ると。何とかそこら辺のところも問題解決にならないのかという、そういう質問が来ております。こういう施設で土曜、日曜、祭日、毎週とは言いませんけど、1カ月に1回か2回ぐらいは持ち込みの日ができるのかできないのか、その点についてもお伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・伊藤常光君。


○環境部長(伊藤常光君) ただいまの休日のごみの持ち込みの件でございますけれども、特に土曜、日曜、祭日等の休日、直接市民の皆さんからのエコセンター恵那あるいは恵南クリーンセンターあおぞらへのごみの持ち込みにつきましては、両施設とも建設当時に地元との協定を結ぶ中で、ごみの搬入禁止項目として、休日は搬入しないという協定書を結んでございますので、地元の方の理解が得られない限りはこれは無理だと思っておりますので、現在の段階では無理と考えております。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 良くわかりました。自分のところの地元もそういうような協定を結んでありますので、良くわかりますが、ただ、そういった半面、市民の方たちは大変困ると、何とかしてほしいという考えがありますので、地域の協議会とかそういうところに出向いて説明をしていただくと、そういうような方向は難しいかどうか。できないならできないで結構ですけど、そういう形で市としては取り組む考えがあるのかないのか、その点だけお伺いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・伊藤常光君。


○環境部長(伊藤常光君) 現段階では地元の同意がまだ得られないというふうに思っておりますので、無理と考えております。


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。これで私の一般質問を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 成?鐘平君に対する答弁を終わります。


 ここで3時5分まで休憩をとります。


              午後 2時52分 休憩


          ─────────────────────


              午後 3時05分 再開


○議長(後藤薫廣君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 消防長より発言の申し出がありましたので、許可をいたします。消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 先ほど成?議員からご質問のありました消防団のホームページの委託業者についてお答えさせていただきます。


 株式会社アトリエコスモスという会社でございますので、よろしくお願いいたします。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 続いて、29番・藤 公雄君。


 なお、藤 公雄君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


             (29番・藤 公雄君 登壇)


○29番(藤 公雄君) 29番の藤 公雄でございます。よろしくお願いいたします。


 それでは、まず1点目の市政方針についてをお伺いいたします。


 市政方針につきましては、3月4日にいただきました提案要旨説明をもとにしまして質問をさせていただきます。


 先般の新聞を見ますと、合併で人件費が5億8千万円削減ということで、こういう見出しが新聞で出ておりました。この新聞を見る限り、行政が非常に努力して人件費を削ったというような印象を市民の方は持たれると思います。しかしながら、この5億8千万円の削減は、別に行政が努力したということでなしに、必然的に議員の定数が30名になり、そして、首長は1人になったと、あるいは助役も1人になった、そして収入役ももちろんそうです。教育長もそうですね。だから、いかにも努力した結果、5億8千万円が削減できたというのではなくて、これは必然的にそうなったというふうに私は理解をしておりますが、まず市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 答弁を求めます。市長・可知義明君。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私は、合併の効果について、いろいろなところで申し上げてきました。特に市長選におきましては、合併の話をしていかないと、なかなか私の考えも述べることができなかった。そういう意味から、合併するとこうなりますという話をしてまいりました。その中に今の人件費のこともあります。したがって、行政がどうかしたんじゃなくて、合併協議会で決められて、合併の効果としてこういうふうに現れたという表現を私はしております。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) それは私との見解の相違で、それ以上答弁は求めません。


 次に、この17年度予算というのは、本格的な市長の予算であって、トータルには513億、そして、恵那市には、税収からいくと過大であります273億というような本格的な予算が組まれたわけでございますが、この予算の中で特に大きなところは、人件費が58億、物件費が54億、そして投資的な経費が41億ということで、可知市長も長年予算を策定してみえたと思いますが、人件費より投資的な経費が少ないというような予算は過去に私はないというふうに思っています。旧恵那市にとっては。そして、いわんや物件費が投資的な経費よりも大きいというようなことも前代未聞ではないかというふうに思っております。


 昨年度の恵那市の予算の骨格を見ますと、大体30億ぐらいが人件費で、34億ぐらいが投資的な経費、そして物件費は20億ぐらいだというふうに記憶しておるところですが、通常の予算というのはそういう予算なので、この予算については、予算が少し見える方なら大変異常な予算だというふうに私は思っておりますが、その中で特に、先ほど市長が鈴木議員の質問に対して、合併するときの条件というようなことで、保育費の問題も、いわゆるそういう条件だからとか、そうした取り組みだからということも言われましたが、合併の議論の中で、森川市長は必ず投資的な経費は50億をキープすると。だから、合併する効果によって人件費が削減できるから、そちらの方は必ずキープできるというふうな言質をいただいております。先ほどの市長の答弁とは少し異なると思いますが、この点についてどう思われますか。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 当初より申し上げたように、今年度の予算につきましては、合併の初めということでございまして、新規事業には着手しないということを申し上げております。17年度中に総合計画を策定しまして、その中で位置づけしていこうということを申し上げてきております。したがいまして、新規事業には恐らく建設事業がたくさん入ると。そういう意味では、今年度額が少なかったということは言えると思いますし、また、物件費につきまして、17年度は特にOA機器の整備、あるいは今までは補助費で算定しておりました一部事務組合の経費が物件費に入ってきたということもありまして、合併により6市町村が一緒になったことの最初の予算として、そういうひずみが若干出てきたと思いますが、特に投資的経費につきましては、前執行者の森川市長が言われたように、17年度の総合計画の中で位置づけしますけれども、言われるような50億という線は何とか確保していきたい、こういう考えでおりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) この予算を見ますと、国も三位一体の影響で、トータル的に見ますと差し引きマイナス6千万ぐらい減になると。そして県の補助金も、地域医療確保対策事業なんかも5,600万盛ってあるわけですが、今までは3分の1あったわけなんですが、それも削ると。そしてスケート場の負担だけは押しつけてくるという、私は大変理不尽なやり方だというふうに憤りを感じます。


 そうした中で、市長が3点ほど大事なことを要旨の中で述べてみえます。その3点をまずお聞きしたいんですが、特に本市の最優先課題として、行政制度の格差の是正ということ、これは本当に大事なことだと思いますが、これを市長はいつ頃までに是正するつもりなのか、まずお聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 先ほど保育料あるいは国保の料金の話もございました。私は格差是正をすぐやるということはなかなかできないかもしれませんが、合併協定の残された部分があると思いますので、当初の市政方針あるいは私の就任のあいさつの中で申し上げましたけども、できるだけ市民の皆さんが納得できる方法で早期に実現したいということを思っておりますので、私の任期以内にできたらやっていきたいと、こう思っております。お願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) 任期といいますと、4年ございますので、それを短縮して、どうか2年ぐらいのうちに、私たち議会も2年ぐらいのうちに改革するということを提言しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 それから、その次に、定数の適正化の計画と、それにリンクしまして、職員の給与格差の是正ということを特に私はやっていただきたいというふうに思うわけでございますが、その中で国家公務員が今回5%の一律カットというようなことと、もう1つ、新聞で、これは東濃新報ですかね。旧恵那市の職員と恵南の職員の格差が40歳の行政職の場合、6万円ありますということと、もう1つ、現業につきましては、それも含めて、とにかく10万円ほどの格差があるということで、ここに載っております。私はこれを信じるわけですが、なぜこのような大きな格差ができたのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・三宅良政君。


○総務部長(三宅良政君) 格差についてだけ私の方でお答えさせていただきます。


 まず、ご承知のように、ラスパイレスというのがございますが、そこでも若干開きがございますが、格差の発生した理由でございますが、旧恵那市の職員の給料表は行政職給料表の行政一表を使用しておりまして、11級まである給料のうち、1、2級を1級として、いわゆる合成しておりまして、8級制の給料としていたということ、このため、国家公務員の昇格と比較すると、1、2級から3級への昇格期間が短縮されてしまったということ、そして、3級への昇格時には、国家公務員の昇格基準と比較いたしまして、1号上位に格付けしていたということなどの理由によりまして、給料が上がってしまうというものでございます。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) 大変都合のいい給料の上げ方で、なかなか民間ではこういうことはできぬのではないかというふうに思っております。それはなぜかというと、一般市民の方にそうした詳しいことを今までは情報開示をしていただかなかったと。まず内々でやってしまったということに私は大きな問題があるのではないかと。今後については、市民にわかりやすいような方式で、給料を上げるなり下げるなりをしていただきたいというふうに要望いたします。


 それから、そのことにリンクしまして、先ほど私が言いました定数の適正化と職員の給与格差をどう市長は縮めていくのか、そしてその後に人件費の抑制を市長の大きな目標にしてみえるんですが、その3点について一括して答弁いただければありがたいです。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 市政方針で申し上げましたように、職員の適正化計画、そして職員の給与の適正化計画、あわせて17年度に策定するということを申し上げております。それは合併協議会の職員適正化計画委員会の中でもはっきり言われておりますように、10年の間に職員を普通会計で545人にするという話もございます。それに沿った適正化計画をつくっていきたい。ただ、先ほど4年で長いとおっしゃいましたが、私は10年という時間はちょっと長いと思いますので、少なくとも1年なり2年なり、あるいは3年なり短くしていきたい。それがまず第1であります。


 あわせて、総務部長から申し上げましたが、給与の是正につきましても、職員の定数適正化計画達成時までに是正していきたい。あわせて、職員の適正化計画と給与の適正化計画をリンクしてつくっていきたいと、こう思っておりますので、お願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) それでは、今、恵南の職員の方と旧恵那市の職員の方を同じ給与にすると3億5千万ほど要るというふうに聞いておりますが、その数字はそういうことで間違いないんですかね。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私はそういう形で数字を計算した覚えはございませんし、3億5千万という根拠も知りませんが、ただ、これから適正化計画をつくる段階で、例えばAという職員が何年後にどこまで達成するか、そういうきちっとした数値を出していきたいと思っております。個々にそういう説明もしていきたい、こう思っておりますので、できるだけ早くということでございますけども、これは合併するときの協議の中で各市町村長さんからの話がございましたけども、今の給与で合併するということになっておりまして、私はできるだけ早く適正な給与にしていきたい、こう思っておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) 職務と責任ということがその職員の給与のベースというふうに考えますので、なるべく早く市民が納得できるような方向で是正をいただきたいと。なぜかといいますと、行政制度の是正とリンクして行わないと、片一方だけやって、片一方しないということになりますと、旧恵南の市民の中から違った意味の不平、不満が起きますので、ぜひお願いいたします。


 それから、3点目でございますが、最近テレビ等で見ますと、不備を突いて、それを武器にして頑張るというような風潮もよくテレビでやっております。これは最近の社会風潮かなというふうに皆さん見てみえると思いますが、その中で市長は大変いいことを言ってみえるんですね。社会保障の分野ではということで、生活に苦しむ人々からの相談も非常に多いと。このところを何とか改善をしていかないかぬということを要旨の中で言ってみえます。


 特に最近もテレビでやっておりましたが、日本全国をとってみますと、1970年には3兆5千億の社会保障が、2005年には8兆5千億、そして2025年には152兆円と天文学的な数字になるということで、国がそうなるならば、市もそうなっていきますので、ここのところを皆さんに不安のないような形で、いろんな細かいことから大きなことまで、市としては対応していかないかぬというふうに思っておりますが、特に市長がこの分野で考えてみえること、社会保障の分野では生活に苦しむ人々からの相談が非常に深刻化しておると。そして生活保護制度の適切な運用を図るというふうなことを言ってみえますが、今までよりもっとそうした底辺のところをしっかりと見て対応していくというふうに理解していいのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私は行政として、そういう方々の窓口として相談を受ける、そして適切な措置ができるものはしていきたい。ただそれはすべてにお金を出していくということではなくして、それぞれ対応に困られたこと、国、県に対しても同じだったと思いますが、恵那市役所がそういう方々の窓口となって相談を受けるということで、皆さんの声を聞きたい、こういうふうに思っております。


 それから、先ほど定数の削減の話をしましたけれども、10年間でという話がございます。それを1年も2年も早くということを申し上げましたが、私はできるだけ退職補充を抑えていきたい。専門職であります消防職だとか、あるいは医療、福祉関係の職員、保育関係の職員、それを除いて一般行政職の職員はなるべく抑えていきたい。それによって早く達成したいということを考えておりますので、申し添えます。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) 今、市長が言われましたので、私の持論は、合併協議会の中でも話をしましたが、確かに抑えていけば早く達成できます。しかしながら、恵那市はこれから20年ぐらい先にはこのままいきますと人口が4万5千ぐらいになってしまいます。要はそれを減らさないようにするには、若い人に恵那市に定住していただくということも大事なことであると。そして市役所の職員も、恵那市の中では大きな雇用産業でありますので、そういうところの門戸を閉鎖してしまって、今おるだけの人が業務に携わっていくということは、職員の権益を守るということだけであって、恵那市民にとっては全くプラスではないと。ここに入りたいということで勉強してみえる方もございますし、優秀な方もございますので、やはりそうしたことも加味しながら、バランスのいいこれからの採用方法もぜひ考えていただきたいということを要望だけいたします。


 市政方針についてはまずこれぐらいにいたしまして、次に、ラスパイレス指数についてお伺いいたします。


 先ほど少し総務部長からもお話がございましたが、県下でラスパイレス指数が一番高いのは恵那市、これは101ぐらいですかね。そして、次に高いのは高山市というふうに聞いております。100を超すところは恵那市と高山市というふうに認識をしています。


 私は、財政力が万々であれば101を超してもいいというふうに思っておりますが、財政力は旧恵那市においては県下で美濃市に次いで後ろから2番目ということで、財政力は弱いのにラスパイレス指数だけ高いということは、いかにも自分たちの談合の世界ではないかというふうに考えております。なぜならば、恵那市は、可知市長は別にしましても、西尾市長、そして森川市長が20年間以上市政を運営されてきた。この2人は県職員あるいは市職員の出身であって、職員に非常に甘いというふうに私は理解をしております。そして経営者でないので、やはり自分で稼ぐ金でないので、県、あるいは国、自分たちは借金をするということで、経営的な感覚については非常に乏しいので、こうした現状になったというふうに思っておりますが、そのあたりについて、先ほど少し説明がありましたが、もう少し深くご答弁をいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・三宅良政君。


○総務部長(三宅良政君) なぜラスパイレスが高くなったかということでございますが、まず最初に、ラスパイレス指数でございますけど、国家公務員全体の数の職務別、学歴別、経験年数別の平均給料を100とした場合における恵那市職員の平均給料を比較したものでございまして、この数値が100以上になっているということは直ちに旧恵那市職員全員の給料が特別に高額であるということではないということをまず1つご理解を願いたいと思います。


 そこで、先ほど申し上げましたように、旧恵那市職員の指数が高かったという理由でございますが、級を合成していたというようなことと1つ上の方に格付けしていたということで高い数値になったものでございますが、今後どのように対応するかということを検討したわけでございますが、まず新市が誕生した恵那市の給料表は、合成だとかそういうものを一切なしに、国家公務員の場合と同じものとしたということと、それから、いわゆる昇格だとか昇給の運用についても国家公務員と同一のものを採用していくということでございますので、長期的には給与水準というものが国家公務員と同じになるということと、もう1つ、先ほど議員おっしゃいました国家公務員の給与を5%下げるというのが新聞報道されておりますので、もしそれが実現すれば、ラスパイレスは完全に100を切るのではないかと。というのは、5%下げた部分を国家公務員は給料の、東京だとか民間と比較して高いところに振り分けるわけですが、我らはそのままになるということですので、5%下がるということですので、ラスパイレスはその時点で解消されるのではないかというふうに考えております。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) そうした努力をぜひしていただきたいというふうに思います。


 それから、3番目の嘱託職員についてお伺いいたします。


 まず、嘱託職員を今回日々雇用に改めたと。1日5,600円でしたかね、そういうことに改めた1つ大きな要因をまずお聞かせいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・三宅良政君。


○総務部長(三宅良政君) 嘱託職員をなぜ臨時職員に変更したのかという大きな理由でございますが、それにはまず嘱託職員という考え方についてご説明させていただきたいと思いますが、地方公務員法によりますと、嘱託職員というのは特別職ということでございまして、任用期間は期限つきで1年を超えない範囲で、週の勤務時間による区分は非常勤ということにいたしまして、週30時間以下の勤務、これは一般職の勤務時間の4分の3でございますが、30時間以下の勤務で特定の学識経験を有する者が嘱託職員という位置づけがされているわけでございます。


 今回の合併によりまして、その形態を調査いたしました。形態調査をしたところ、非常にばらつきが見られたということでございます。したがいまして、合併後の新市の嘱託職員、そして日々雇用職員の雇用形態、賃金単価の多様なものを今回できる限り統一していきたいということで、嘱託職員を臨時職員にしたものでございます。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) 嘱託から日々雇用にすれば、恐らく年間賃金が下がるというふうに理解をしておるわけです。だから、そこに働いてみえる方から大変ブーイングが出るのではないかというふうに思っております。この点について、それぞれ嘱託職員の方に納得のいただけるような説明をぜひいただきたいというふうに思います。


 それに関連いたしまして、総務部長はコスト意識というものをどう思っておるか、その点についてお聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・三宅良政君。


○総務部長(三宅良政君) まず最初の嘱託職員の収入が下がるというご指摘につきましては、議員ご指摘のとおり、再契約する職員につきましては、収入減が発生することも事実でございます。それは先ほどご説明しましたように、臨時職員の雇用期間が最長1年ということでございますので、再雇用時にはその条件などを十分説明させていただきまして雇用契約することといたしますので、ご理解を賜りたいと思います。


 それから、コスト意識、総務部長はどう考えているのかということでございますが、議員さんと前、個人的にお話ししたように、私の認識は若干甘いものがございまして、藤議員の言われるコスト意識は、職員の共済費から、そういうものも含めまして、勤務日数で割ったものがコストという認識を持たせていただいております。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君)そういう意識が頭の意識の中で改革できれば、これはひとつ進歩したかなというふうに思っております。


 それで、コスト意識なんですが、私は、今回予算書を見たときに、一会計の中で1人しか職員がおらなかった会計がたまたまあったものですから、それをばっと足してみたら、相当の金額になりました。そして、それを1,800時間で割らせていただきますと、時給5,500円ぐらいになったということは私の会話の中で総務部長も知ってみえると思いますが、片や日々雇用は1日5,600円、片や五千四、五百円。先ほどほかの議員も質問されましたが、振興事務所の中で仕事をしておっても、どうもしっくりといかないようなところもございますので、そうしたコスト意識を職員にきちっと植えさせて、責任等を持たせて、その地域に合った仕事を、与えられた仕事でなしに、まず自ら考えて、そして地域に貢献できるような、市民サービスができるような教育をこれからしっかりとやっていただきたい。そのことがコスト意識ということなので、よろしくお願いいたします。それは要望にします。


 次に、美術館についてでございます。美術館はきのうでしたかね、質問もありましたように、当初6万人の計画で、市の持ち出しは500万ということで、そうした前提条件の中で私たちは議決をしまして、賛同して今日まで来ております。やはりこの美術館にしても、文化センターにしても、皆さんに文化を提供したり、あるいは知育を提供したりするところなので、まきがね公園は年間管理するだけでも7,200万円ぐらいかかります。あそこは体力を育むところなので、それはそれで当然いいわけですし、文化センターは知育、あるいは美術館は知力、知育、そうしたものを育むところなので、もちろん赤字は、それはそれで大小は十分あると思うんですが、想定の仕方が無理に6万人とか3万人ということでなしに、現実に合わせた、1万人なら1万人で幾らと、そしてこれだけ足らないですよといった方が、後から思ったより入らないという弁解をする必要がないので、ぜひ着実な入館者を想定して予算を組むということがまず第1点。そのことについてどうですか。


○議長(後藤薫廣君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 今のご指摘については、当初から順次減ってきておるということについては、承知しておるところですけれども、17年度の美術館の観覧者数、これまでの実績等々かんがみて、職員の励みになるということもありますので、ある一定の努力目標もございますけども、1万6千人ぐらいと想定しております。今後も変動はあるかもしれませんけれども、先ほど申しました実績等を入れながら、1万2千人から1万6千人ぐらいのところで何とか努力していきたいというぐあいに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) 今、美術館は、全国的に非常に苦境に立っています。名古屋の方でも、東京のあたりでも、美術館は苦境に立っています。それはやはり時代が変わったということで、気持ちの余裕がなくなったということで、そういうところはなかなか行けなくなったということで、美術館の入館者をすごく減らしたということは事実です。


 それで、もう1つは、県が博物館あるいは美術館を、小学生は無料にするということなので、ぜひそういうことも視野に入れていただきたい。と申しますのは、今回の予算は6,700万円ぐらい盛ったんですよね。そのうちの維持管理費が3,700万円、そして美術品の購入が2,500万円盛ってあるわけなので、どっちみち1万5千入れたって、管理費はほとんど変わらないので、むしろ小中学校の子供を無料で入れて、そのことによって将来、広重が影響を与えたゴッホなり、モネなりの話が出たときに、我が町にはこうした美術館があり、広重が印象派に相当影響を与えているということの方が、非常に付加価値、そして、よそへ出ていっても対等にそういうことについて話ができるというふうに思いますので、ぜひ小中学生は無料にして町の中のそういうものをじっくり見させて、先の糧にしていただきたい、そこを要望いたします。その点についてどうですか。


○議長(後藤薫廣君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 小中学校の県博物館とか美術館等の無料化については、十分承知しておりますので、また実績を見ながら、私どもの美術館についても、ご指摘を含めて検討を詰めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) 美術館は2つのパターンがあって、1つは山梨のような、あそこに行けばミレーがいつでも見られますよという、いわゆる日本人の好み型の美術館と、この広重美術館は学術的には非常に高い評価を得ているんですが、毎日見に行って心が和むということではなかなかないというふうに思いますし、もう1つ、美術館というのは、広いところでゆったり見るのがやっぱりいやしになる。あの美術館は場所が限定されているので、非常に狭い。だから、どうしても見る側も萎縮する。そういうことなので、多少これからは美術館のあり方も、名前も含めてですけど、検討して、もう少し楽な見方ができるような美術館に私はすべきだというふうに提案をいたしますので、ぜひそのことをこれから検討課題にしていただきたいというふうに思っております。


 それから、もう1つ大事なことですが、今回2,500万円ほどの美術館の購入品が予算として盛ってありますが、これはどういう形で何を購入するか、まずお聞かせいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) お答えします。基本的には広重の作品をと思っております。収集計画等を持っておるわけですけれども、当面、不二三十六景といいますか、広重の2つ目の富士シリーズ等を含めて随時購入していきたいというぐあいに思っております。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) 購入については、いろいろと研究されて購入されると思いますが、今、美術品はいろんな事情があって、東京でもオークションをたくさんやっております。ですので、よっぽど吟味をして、自分の金だと思って買ってください。市の金じゃなしに、自分が買うんだという観点に立って買わないと、そうなると、やっぱり真剣にいろんなところから情報をとって、それが初版刷りなのか、二版なのか、三版なのか、しっかりと見きわめることもできるし、よそのオークションの落札価格を良く比較して、整合性を持ちながら研究をして購入していただきたいと思いますし、だから、第三者、例えばAさん、Bさん、Cさんが鑑定をして、これは2,500万ですよというようなことに安易に乗らないように。これはやはり皆さんの大事な血税なので、まず自分が買うという、そうしたことを念頭に置いて、しっかり研究してから、すぐに買わないように、相手をしっかりたたいて、足元を見ますから、買うぞというふうに見せて買うように。そうすれば、半値ぐらいで買えます。だから、余り簡単に買ったら、私はそのことについて追求いたします。その点について。


○議長(後藤薫廣君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) これにつきましては、今、議員ご指摘のとおりに、慎重に慌てずにいい作品を選んで購入してまいりたいと思っております。現在、浮世絵の所蔵点数820点ほどありますけれども、年間の展示替えに必要な点数に達していないというような現状があると聞いています。したがって、17年度中に、目標点数およそ千点というぐあいに思っておりますけれども、購入してまいりたいと考えております。


 現在、受け売りの市場は比較的落ちついているというぐあいに聞いておりますし、私どもは収集委員会等を持っておりますので、そこへも諮問をかけながら進めてまいりたいと思います。


 いずれにしましても、先ほど議員ご指摘のように、貴重な浄財をいただいての購入ですので、十分に精査の上、購入してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) 最後に要望いたします。


 今、中山道広重美術館ということで非常に角々しい名前がついておりますが、サブタイトルで街角美術館ぐらいにして、もう少し皆さんがげた履きで来れるような美術館にすることが、あそこに皆さんが集結する大きな要因だと思いますので、そういうことも考えていただきたいというふうに、これは要望いたします。


 それでは、最後のペイオフについてでございますが、4月1日からペイオフが始まるわけなんですね。これは本格的なので、相当吟味が必要であるというふうに思っております。恵那市の基金が今100億前後というふうに聞いております。また、縁故債が40億ぐらいあるというふうに認識しておりますが、それで間違いないですか。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・三宅良政君。


○総務部長(三宅良政君) 今、議員のご質問されました基金でございますが、財政調整基金をはじめとして43基金、総額100億5千万円ということでございます。地方債と相殺できるものが大体45億6千万円ほどございます。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) そうしますと、大体55億から60億の預金、準預金がございます。これはペイオフの対象になるわけなんですね。今、皆さんが考えておられるのは決済用預金ということで、利子はつかないけど絶対だというものもあるわけですが、55億の金をそういう形にするということは、全く愚の骨頂かなというふうに思いますが、そのあたりをどういうふうに確保していくのか。安全性を確保しながら利息もいただけるというようなことを考えておると思いますが、基本的にはどんなようなことを考えているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・三宅良政君。


○総務部長(三宅良政君) どのようなことを考えているのかということでございますが、これは14年の4月に藤議員からのご質問で、3本の柱を基準とするということをお答えしております。それは運用できる預金と地方債の相殺を行うということ、それから、債券による運用は元本の償還及び利息の支払いが確実な国債等により運用するということ、それから、預金による運用につきましては、金融機関の経営指標、これは自己資本比率8%を超えているかどうか、それから、不良債権はどうかとか、そのようなものなどを金融機関から聞き取りまして、健全な金融機関での預金運用という、その3本の柱で運用しているところでございまして、先ほどお話がありました55億ほどのものにつきましては、自己資本比率が8%を超える金融機関、現在、7金融機関ございますが、そこに分散させ、かつその中で金利の有利な金融機関を中心に、1年以内の短期運用ということで運用を行っているところでございます。


 ご指摘のございました決済制預金の導入でございますが、これは他市の状況をちょっと調べてみたわけでございます。具体的に今、導入をするとした市は現在のところございません。しかし、今後導入を考えているという市が大半でございますので、私どももその辺も含めまして今後検討していきたいというふうに考えております。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) 相当予算規模が大きくなって、517億という予算なので、相当大きく回転していくわけなので、きちっと確保しておかないと、一たんそういうものが入ったときに何か事があると大変なので、総務部長におかれては、しっかりとその辺を管理いただいて、そしてなおかつ利息が入るような工法も選びながら管理していただきたいというふうに思っております。それは要望とさせていただきますので、もし考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・三宅良政君。


○総務部長(三宅良政君) 藤議員のご指摘の決済制預金の導入につきましては、金融機関等の危機管理対策等を協議する収入役を長といたしました恵那市基金管理運用委員会というのがございますので、その中で十分な検討をして適切な運用に努めてまいりたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) ありがとうございました。


○議長(後藤薫廣君) 藤 公雄君に対する答弁を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 4番・荒田雅晴君。


 なお、荒田雅晴君は対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇願います。


             (4番・荒田雅晴君 登壇)


○4番(荒田雅晴君) 4番、荒田雅晴、恵新会です。よろしくお願いします。


 議会での一般質問は私にとって初めての経験ですので、要領を得ない質問となりますが、内容を良く理解いただき、お答え願いたいと思います。


 可知市長が就任し、4カ月が過ぎ、この厳しい財政状況の中、新生恵那市のかじ取りを任せられた市長の手腕がいよいよ発揮される17年度予算が提案されました。市長は、市政の基本方針として、夢と希望のある新生恵那市の基盤づくり、歴史や文化を大切にした個性豊かな地域づくり、足腰の強い行政基盤の確立、この3点を挙げ、これからの施策を展開したいと言っておられます。また、良いまちづくりには、畑の雑草に例えて、周辺地域の整備が最も大切と考えておられるようです。


 そこで、お聞きいたします。17年度予算の中で周辺地域整備の事業は何があるのか、また、地域振興事業は何があるのか、今後の計画を含め、お答え願います。


 次に、職員の定員適正化計画と給与についてお聞きいたします。


 合併協議会では、普通会計の職員数については、新市において適正定員545人を目標に、定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努める。給与については、職員の処遇及び給与の適正化の観点から、定員適正化計画の達成時までにできるだけ早く調整し、統一するとなっていますが、いまだに計画が見えていません。一方、住民税は三千円上がり、保育料も恵南地域では17年度より3カ年かけて上がります。また、今年度から各自治区への補助金は大幅に減額されました。行政と市民が一体となって、この財政難を乗り切り、一日も早く足腰の強い行政基盤をつくらなければならないこの時期に、市民への負担は多くなっていますが、職員の定数、給与については何ら変わっていません。市民感情としても不満が募ります。


 先ほど藤議員の質問にもありましたが、職員の適正化計画、そして給与格差の是正の計画をお伺いします。


○議長(後藤薫廣君) 荒田雅晴君の質問を終わります。


 答弁を求めます。市長・可知義明君。


             (市長・可知義明君 登壇)


○市長(可知義明君) 荒田議員の質問にお答えしてまいります。


 私からは17年度予算についてお答えいたします。


 まず最初に、平成17年度予算における周辺整備事業についてでありますが、平成17年度からスタートする事業としては、山岡及び串原地区のCATV運営事業や明智回想法センターの開設などがあり、調査や計画済みで事業着手するものとして、武並のコミュニティ整備事業や上矢作地区の市道飯田洞バイパス整備事業、串原地区の大平柿畑線改良事業などがあります。また、合併前から各市町村で進めてきた継続事業としては、笠置町の寺田石山線の西川橋架橋工事、この4月から統合小学校としてスタートする恵那北小学校のグラウンド屋外照明整備事業、明智町の滝坂住宅団地整備事業、上矢作町の暗井沢林道整備事業などがあります。


 そのほかこれまでの自治体から築いてきました地域づくりの活動としての事業は、岩村の伝統建築物群整備事業、ユビキタスネットワーク事業、山岡町の親子学園事業、CATV事業、明智町の大正村事業、串原村の温泉事業、CATV事業、上矢作町のモンゴル村等の観光交流事業、そして松並木保存事業、町史編さん事業などがございます。


 今後の周辺事業の考え方でございますが、議員ご指摘の水道施設など生活関連施設の整備あるいは消防などの安全のための施設整備、あるいは市としての一体性を確保するための情報通信基盤の整備、これは優先してすべき事業と考えております。


 いずれにいたしましても、合併協議で示されました新市建設計画──これは新まちづくり計画とも申し上げておりますが──を基本に17年度中に策定します新総合計画の策定時に十分議論、検討していただき、新しい恵那市にふさわしい計画づくりを進めることといたしております。また、総合計画、行財政改革の推進について、4月の人事異動に重点項目と位置づけまして充実をしてまいる考えでおります。


 議員各位のご提言などをいただきながら、これを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 そのほかにつきましては、各部長からお答えをさせます。よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 地域振興部長・堀 歳昭君。


           (地域振興部長・堀 歳昭君 登壇)


○地域振興部長(堀 歳昭君) それでは、17年度予算の中で地域振興基金を活用した地域振興策についてのお答えをしたいと思います。


 振興基金につきましては、17年度に12億円を積み立てる予定しております。このうち5億円について取り崩しをいたしまして、概ね5年間で地域の振興に活用することとしておりますので、振興策は地域自治区に置かれます地域協議会で17年度1年間をかけていただいて検討していただくというふうに考えております。地域おこしにつながる振興策を地域で真剣に考えていただきたいと思っております。行政につきましても、少しでも良い振興策が生まれるよう支援してまいりたいというふうに思っております。


 事業の内容としましては、基本的にはソフト事業が中心となりますが、目的や運営方法、住民とのかかわり方をしっかり詰めていただくということになります。そのソフト事業に付随するハード整備がどうしても必要ということになれば、必要最小限の範囲で認めていくことも現在考えております。いずれにしましても、基金の活用は概ね5年間ということでありますので、その期間を過ぎても、地域おこしとして地域の力で続いていくようなものを生み出していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・三宅良政君。


            (総務部長・三宅良政君 登壇)


○総務部長(三宅良政君) それでは、私の方からは、職員の定員適正化計画と給与についてお答えさせていただきます。


 まず職員の定員適正化計画策定の考え方でございますが、議員ご承知のように、合併協議におきましては、普通会計の職員については、新市において適正定員545人を目標に定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるとされております。したがいまして、この協議に基づきまして、定員適正化計画を平成17年度中に策定することといたしております。策定の時期につきましては、新総合計画、行財政改革と並行して進めることといたしておりまして、少しでも早く適正な定員にするため、組織の見直し、業務の効率化はもちろんのこと、職員の意識改革を推進いたしまして、効果的かつ効率的な市政運営の視点に立ちまして施策を進めてまいりたいと思います。そのような中、平成17年度の職員の新規採用は、保健、福祉、医療、消防などの職種を除く一般行政職は見合わせたいというふうに考えております。


 次に、給与の適正化でございますが、合併時におきましては、旧恵那市で支給していた調整手当を廃止いたしております。これは給料の3%でございました。それとともに、通勤手当の支給額を完全に国家公務員制度に準拠したほか、特殊勤務手当は必要最小限というふうに整理するとともに、旅費の日当、今まで岐阜へ行くと日当が出ておりましたが、そういうものを縮減したところでございます。


 また、旧市町村間の給与体系では、国家公務員の給与体系に準拠はしているものの、その運用につきまして、ばらつきが見られ、それぞれの旧市町村間に不均衡が出ているということでございます。したがいまして、このため、新市の給与体系は国家公務員に準拠するということを基本といたしまして、その運用につきましても、国家公務員に準拠させ、給与の適正化に努めるとともに、あわせて、先ほど質問がございましたラスパイレス指数の是正にも努めることといたしております。


 なお、給与格差の是正につきましては、国の経験年数別平均給与額を基準といたしまして、昇給延伸措置や昇給短縮などを検討する中、実施に際しましては、職員の士気の低下を招かないよう、職員組合とも協議を重ねながら調整を行うということといたしております。そのほか、人事行政の公正を保つために、職員人事評価制度も導入することといたしておりまして、地方分権社会に対応できる質の高い職員の育成を進めてまいりたいというふうに考えております。ご理解を賜りたいと思います。


 以上で私の答弁を終わらせていただきます。


○議長(後藤薫廣君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) 給与については、たしか合併協議では現在の額を保障するとなっていました。今、部長が言われたのは、何年間かかかってということは、昇給ストップと、昇給を早めることによって何年かで格差をなくすという理解でいいでしょうか。


○議長(後藤薫廣君) 総務部長・三宅良政君。


○総務部長(三宅良政君) 例として例えばということを申し上げて、昇給延伸、昇給短縮を検討しながら、先ほど申し上げましたように、職員組合と十分協議を進めて、なるべく早い是正を目指していきたいというふうに考えております。


○議長(後藤薫廣君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) 職員給与は、職員にとっても、それから、市民にとっても、関心の深い問題ですので、早急の解決を図っていただきたいと思います。


 また、周辺整備については、聞くところによりますと、17地区ほど上水道の整備が未普及ということを聞いております。水は毎日の生活に大切なものですので、水道事業も1日も早く未普及地区の解消をお願いしたいと思います。


 また、地域振興基金12億、5年で5億使えるという話ですが、財政難の恵那市にとって12億、ましてや5億、とても大きな金額かと思います。これからつくる自治区の中の協議会、これらを早急に組織し、まちづくりや振興策について、地域市民と協働して積極的に事業を展開し、決して結果がばらまき予算とならないよう指導願いまして、質問を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 荒田雅晴君に対する答弁を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) これで本日予定された一般質問は終了いたしました。


 なお、あすは引き続いて質問順序表の9番から行いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さんでございました。


              午後 4時10分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            議     長      後 藤 薫 廣





            署名議員     8番  伊 東 靖 英





            署名議員    23番  安 藤 洋 子