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岐阜県 恵那市

平成17年第2回定例会(第3号 1月20日)




平成17年第2回定例会(第3号 1月20日)





               一般質問順序表


                           (平成17年1月20日)


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │答弁者    │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │9│23│安藤 洋子│一、行財政改革の推進について       │企画部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、水道未普及地域の早期解消について   │水道部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、恵那駅周辺のバリアフリー化について  │経済部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │10│11│市川 雅敏│一、恵那市全域対象のプレミアム商品券につい│経済部長   │


 │ │ │     │  て                  │       │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、明知鉄道の市民鉄道への転換について  │経済部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │11│17│小倉 富枝│一、市政方針及び提案説明要旨について   │市長     │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、教育行政について           │教育次長   │


 │ │ │     │                     │建設部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │12│29│藤  公雄│一、市政方針について           │市長     │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、市長の公約について          │市長     │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、議案の説明責任について        │総務部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │四、市が出資をしている各法人の情報開示  │総務部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │五、選挙と自治会の関わりについて     │選挙管理   │


 │ │ │     │                     │委員長    │


 │ │ │     │                     │地域振興部長 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │13│7│水野 功教│一、市立恵那病院への直接乗り入れバス等、高│経済部長   │


 │ │ │     │  齢化社会に対応した公共交通の改善、充実│       │


 │ │ │     │  を                  │       │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、参政権の保障のために、投票所見直しと投│選挙管理   │


 │ │ │     │  票時間「繰り上げ」の見直しを     │委員長    │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、期末手当の役職加算の廃止と特別職の給与│総務部長   │


 │ │ │     │  削減について             │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │14│16│鈴木 清司│一、合併の理念について          │企画部長   │


 │ │ │     │                     │地域振興部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、上・下水道料金について        │水道部長   │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘


        平成16年第2回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕


                             平成17年1月20日


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 議 事 日 程(第3号)


                   平成17年1月20日(木)午前10時開議


  第 1        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第3号)


  日程第1        一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    25番  後 藤 薫 廣 君      26番  吉 村 典 男 君


    27番  渡 邊 鈴 政 君      28番  土 屋 藤 夫 君


    29番  藤   公 雄 君      30番  成 ? 鐘 平 君


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1 欠 席 議 員


    な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    総務部調整監     鈴 木 晟 彦 君


    地域振興部長     堀   歳 昭 君


    企画部長       三 宅 隆 司 君


    市民福祉部長     渡 村 保 名 君


    医療管理部長     林   茂 信 君


    経済部長       水 野 量 夫 君


    建設部長       今 井 久 朗 君


    水道部長       福 原 茂 美 君


    環境部長       伊 藤 常 光 君


    医療管理部参事    安 藤 常 雄 君


    経済部調整監     林   健 一 君


    建設部調整監     遠 山 時 仁 君


    総務課長       大 島 博 美 君


    財務課長       小 林 規 男 君


    岩村振興事務所長   河 合 成 俊 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   近 田 雅 和 君


    串原振興事務所長   安 藤 仁 志 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育委員長      伊 藤 保 直 君


    教育長        三 浦 忠 信 君


    教育次長       田 中 秀 雄 君


    教育次長       纐 纈 佳 恭 君


    消防長        曽 我 公 平 君


    選挙監理委員会委員長 砂 場 圭 一 君


    監査委員事務局長   石 原 和 幸 君


 ────────────────────────────────────────


1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     山 田 賢 悟 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    鈴 木 静 香 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


 ────────────────────────────────────────


              午前10時00分 開議


○議長(後藤薫廣君) これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を、一覧表としてお手元に配付しておきましたのでご覧願います。


 なお、出席一覧表のうち三宅総務部長は都合により欠席の申し出がありましたので、答弁の補佐として大島総務課長と小林財務課長の出席を許可いたしましたので、ご了承願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 日程第1 一般質問を行います。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守されますようお願いいたします。


 本日は、昨日に引き続いて質問順序表の9番から発言を許可いたします。


 23番・安藤洋子さん。


 なお、安藤洋子さんは一問一答方式の質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


             (23番・安藤洋子君 登壇)


○23番(安藤洋子君) 23番、市民ネットの安藤洋子でございます。新しい恵那市での初めての一般質問です。どうぞよろしくお願いいたします。


 可知市長は、昨日の一般質問の答弁の中で、今回の合併の目的を端的に地方分権を担える基礎自治体の構築といった趣旨の発言をされましたが、まさに私もそうだと思います。が、しかしその実現は、意識改革の困難さや既得権などへの抵抗等もあり大変に難しいことだと思います。しかし、今はひるんでいる状況にはないと思います。そこで可知市長におかれましては、かつてイギリスのサッチャー首相が経済危機をいろんな反対がある中で強固な強い鉄の意思で救ったように、地方分権を担うべきその三本柱である職員の意識改革、市民との協働、財政基盤の確立を実現するために、ぜひ強いリーダーシップをはたしてくださることを期待いたします。ぜひ頑張ってほしいと思います。


 昨日から広報「えな」での可知市長発言が引用されておりますが、私は「古い上着よさようなら」という発言を引用いたします。職員も私たち議員もお互いに古い体質から脱皮し、意識改革を進め、将来に責任が持てる少子・高齢社会に対応できる新しいまちを市長を先頭に一緒につくり上げていきたいと思います。


 それでは3つの表題についてお聞きをいたします。


 表題の1、合併後にまず取り組むべき重要課題としての行財政改革の推進についてであります。今回の当然合併でもって物事が解決したわけではありません。合併したからこそ、将来のまちの姿をしっかりと見据えた上で行財政改革を着実に推進しなければなりません。まさに出発のときであります。


 参考までに、旧6市町村の15年度決算の一般会計歳出合計は総額308億円でしたが、この308億円を財政シミュレーションに当てはめれば、来年度予算では44億円も削減しなければなりません。そしてその44億円の削減幅を、10年後には約60億円近くまで削減しなくてはならない計画です。昨日もありましたけれども、もっと厳しく考えれば、同じ人口規模の中津川市5万5千人190億をも視野に入れる必要があると考えます。こうした状況の中で、旧恵那市の15年度決算における経常収支比率は、減税補てん債などを含めれば84.9%、減税補てん債を除けば93.9%にまで達しております。そして、今回の合併でこの数字はさらに大きくなり、財政の硬直化が進むのは必至だと考えます。私たちはこうした厳しい中でのスタートであることをしっかりと受け止め、行財政改革の痛みは職員や議員、市民にも伴いますが、行政は説明責任を十分に果たしながら将来のために勇気を持って進めていただきたいと考えます。また、こうした厳しい状況だからこそ、行政経費の画一的な削減ではなくて、事業の伸ばすものと削減するもののめり張りをしっかりとしていただきたいと考えます。


 子供たちの育つ環境はなかなか厳しいものがあります。そうした中で、昨日の小学校1年生の多人数学級への教師の加配を検討という答弁がありましたが、それは今本当に必要なことですし、また、三つ子の魂百までというように、若い父母の子育て教室などはさらなる充実が求められております。教育は将来に対する最大の投資であります。どうかしっかりと施策を充実していただきたいと考えます。


 また、高齢社会に対応すべき保健・福祉の充実についても、協働の力でさらに強化することを期待し、質問に入ります。


 まず、恵那市行財政大綱の策定についてであります。合併後には行財政大綱を策定することになっておりますが、策定の視点と市役所内での策定体制、策定時期をどのように考えているのかお聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・三宅隆司君。


○企画部長(三宅隆司君) それではお答えいたします。


 視点としましては、将来においての少子・高齢化が急速に進む、それに対する体制づくりという点と、2点としましては、地方の行財政の効率と合わせた補助金、交付税、税源移譲等の税源の配分の見直しから来る三位一体の改革によりまして、恵那市においても徹底した歳出の削減、歳入の確保をし、引き続き行財政改革を推進する必要があるというのが視点でございます。


 それと策定体制につきましては、新市の組織改革の中で企画部政策調整課の中に行財政改革推進係が設置されております。ここの係を中心として事務を進めていくわけでございますけれども、今定例会で恵那市の行財政改革審議会条例の設置条例を上程しておるわけですけれども、この委員15名によりまして委員会を設置していただくわけですけれども、ここでの審議をお願いするということになりますし、あわせて、市役所内では行財政改革推進本部というものを設置するわけですけれども、ここの推進本部を中心とした組織で検討を重ねるという形が組織としての策定体制になるわけです。


 それと策定時期につきましては、あわせて総合計画、それから定員適正化計画、それと行政評価制度というものがあるわけですけれども、これとの整合性を図りまして、平成17年度末を目途に、新恵那市の行財政改革の大綱として取りまとめ公表したいと思っております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。


 それで、一番大切なことというのは、私も常々思ってまいりましたけれども、この行財政改革というのは、なかなか計画はつくっても絵にかいたもちというようなことを言われているわけなんですけれども、要は、作る過程にどういう具合に、例えて言えば職員がかかわっていかれるか、その辺のところについて、やはり私その議論過程というのは人づくりの場でもあると思いますけれども、担当部課のかかわりというようなところではどのようなかかわりが考えられるかお聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・三宅隆司君。


○企画部長(三宅隆司君) 担当部課につきましては現在、旧恵那市ですけれども、行革の大綱をつくっておりますけれども、そういった中でも担当課というのを位置づけしておりまして、今回大綱の中でもそういったものを、担当課を明確に位置づけて事務の推進を図っていきたいと思っております。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ごめんなさい、聞き方がまずかったかもしれませんけれども。要は各担当課との連携ですね。積み上げですけれども。それについてはどうでしょうか。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・三宅隆司君。


○企画部長(三宅隆司君) 各担当課の積み上げにつきましては、この委員ですけれども、行革推進本部の中には助役を筆頭としまして各担当部長が入りますので、部長の段階でそういった意見集約というのが成されるという組織でいきたいというふうに思っております。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) それでは次に、先ほど行財政改革審議会の委員をこれから募っていかれるということですけれども、今回提案されている条例の中には、審議会の役割として、1つには、行財政運営の改善に関する基本的事項を調査検討することと。そしてもう1つは、審議会自らが市長に建議できる、いわゆる意見を述べることができるとしておりますが、かなり専門性も要ると思いますが、この委員選出のあり方についてどのように考えてみえるのかお聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・三宅隆司君。


○企画部長(三宅隆司君) 委員の選出ですけれども、委員は条例の中で15名というふうに言っております。それと委員の選出として、市内の公共的団体の代表、その他住民のうちから市長が任命する方法ということがうたっておりますけれども、特にこの中での住民公募についての選出については考えていないわけですけれども、特にこの中で、今回の行革審の中で合併の協定項目等の実施というのが非常に大きな課題になりますので、そういった合併協議の内容を周知した方を委員にお願いしたいということと、それからもう1つの視点としましては、お年寄りから若い方、男女問わず、いろんな視点で審議会に意見を取り入れられるような選出の配慮もしていければというふうに思っております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。


 今回公募ということは考えてみえないということですけれども、やはり高齢者とかいろんな方にも参加されてもらいたいということでしたけれども、やはり普通の市民が参画できるということでは、やっているところでは、書類──この行革に対する思いなんかを書かれて公募を募ってみえるところもありますし、それからもう1つは、やはり本当に、この国の財政の状況から今どういう具合に行革をやったらいいかということでは専門的な分野も要求されてくると思いますので、その辺については、例えて言えば大学の先生なんかに入ってもらいながら、本当に実行できるもの、議論できる場にしていかないとなかなか思い切ったものはつくれないということを思うんですね。ですから、このことについては問題提起をさせていただいておきます。


 それから次にですけれども、具体的な行財政改革推進計画についてであります。


 まず、推進の計画の進行管理についてですけれども、先ほども申しましたけれども、つくってもなかなか進んでいかないという実態がどこの自治体にもあるわけですけれども、確実に実行するための進行管理についてどのように考えてみえるのかお聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・三宅隆司君。


○企画部長(三宅隆司君) 進行管理の内容としましては、今議員も言われたんですけれども、達成目標、それから達成年度ですね、こういったものを可能な限り明記したような、実行可能な大綱としていきたいというふうに思っております。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 前の計画ですとなかなか、いつまでにという部分がずっと矢印で引いてあってわかりにくかったんですけれども、目標年度を設定されるということは大変いいことだと思いますけれども、年度とそれから目標数値ですね。例えて言えば経常収支比率を、これは一遍には進まないわけなんですけれども、じゃあ83.3%を82.何%にするとか、そういったきちっとした目標があって、具体的に実行できる中身がつくれると思うんですけれども、そうした数値目標ですね。年度だけではなくて、数値目標と、それからそうしたことを進めていく中で市民にお知らせしていくこと、理解していただくことがとても、これからの厳しい時代に大切だと思うんですけれども、その目標数値の設定と、それから市民へのお知らせすることということについていかがでしょうか。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・三宅隆司君。


○企画部長(三宅隆司君) 数値目標については、言い忘れましたけれども、当然できる限りということですけれども、ご理解いただきたいと思います。


 それと、市民への周知というのは当然──当然と言えば当然なんですけれども、もちろんこういったものについては議会への報告も必要だと思いますし、透明性のあるものを、行政を進める上ではぜひとも必要ですし、計画的にそういった市民への周知というのも、そういった方法を考えていきたいなというふうに思っております。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 大変前向きな答弁でびっくりしているわけなんですけれども。ぜひそうしたものにしていただきたいなということを強く思います。


 それで次ですけれども、行政評価制度の本格的導入についてであります。このことにつきましては、既に多くの自治体では、課題がありつつも厳しい財政の中で本格的導入を進めてきております。そうした中で旧市の取り組みは少し遅れていたように考えております。


 それでまず1つは、事後評価、継続評価の実施についてであります。中津川市では、既に平成11年に行政評価室を設置し検討を進めてまいっております。15年度では776事業の継続事業の評価を実施し、限られた財源の効果的・効率的な運用を図っております。そしてこの評価結果、例えて言えば、事業内容とそれにかかった経費、そして今後これらの事業を行政としてさらに充実するのか、やめていくのか、縮小するのかといったその事業の今後の方向性が市民にわかるようにインターネットで公表されております。私も時々見させていただいておりますけれども、大変に市政の様子がよくわかります。ぜひ恵那市でもそうした取り組みが早くできるようにしていただきたいと思いますけれども、行政としての事後評価に期待される効果と、そして実施についての考えをお聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・三宅隆司君。


○企画部長(三宅隆司君) 事後評価ですけれども、これにつきましては、客観的な視点で事業の有効性、効率性を点検し、市民に説明するとともに、総合計画の進行管理を図ることができるというようなものでございます。そしてこれにつきましては、17年度策定を予定しております総合計画ですけれども、これともリンクさせて考えていきたいということで、平成18年度の総合計画の実施事業を軸に逐次行政評価を行っていく予定でございます。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。わかりました。


 それでは次は、これは大きな課題になっておりますけれども、新規事業、新しい事業の事前評価制度の導入についてであります。今後、投資的経費が大幅に減額する中でいや応なしに事業の取捨選択が迫られます。特に新市まちづくり計画の中には幾つかの箱物も掲載されております。詳しい事業内容がわかりませんので、これはその事業を批判するわけでもございませんし、ぜひ誤解のないように聞いていただきたいと思いますが、例えて言えば、ごみ処理のためのガス化溶融炉、給食センター建設、資料館や記念館整備事業、観光施設設備などなどありますが、こうした今後新しい事業にかかられるときには、かかる事業費とまた他の施設が活用できないかとか、維持管理費、そして必要な人やランニングコスト、事業の必要性・緊急性を総合的に検討し、事業に着手する必要があると考えます。この事前評価導入に対する行政としての考えをお聞きいたします。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・三宅隆司君。


○企画部長(三宅隆司君) 事前評価ですけれども、これにつきましては、新たに作成します総合計画の新規事業ですけれども、これに対して評価をして、今議員の言われたように取捨選択をしていくということを進めていきたいなということで、これにあわせて2月からですけれども、管理職から一般職まで全職員を対象にしまして10回ほどの研修を計画しておりまして、その中で職員の意識の改革と、それから政策形成能力の向上と、あわせてコスト意識に基づきます経営思考の追求を目指していきたいなというふうに思っております。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。そうしますと、昨日もご答弁の中にありましたけれども、17年度は基本的には新規事業には取り組まないと。そして、今後の18年度からの新規事業については事前評価をした上で取り組んでいく。そしてその結果については、やはり公開をしていくという基本的な考え方でよろしいでしょうか、確認いたします。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・三宅隆司君。


○企画部長(三宅隆司君) はい、そのとおりでございます。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。本当に今までにはない前向きな答弁をいただきまして、厳しい財政の中で、本当に本気でもって行財政改革をやっていただけるという心意気が酌み取れました。私たちも一生懸命頑張っていきたいと思いますのでお願いいたします。


 それでは表題の2つ目でありますけれども、水道未普及地の早期解消、早く全市水道を通していただきたいということであります。


 平成15年度の日本の水道の普及率は96%を超え、成熟段階に入っていると言えます。その中で旧恵那市の水道普及率は県下でも最も低い状況にあると思います。今から5年前の11年9月議会では、2010年には水道普及率100%を目指すとの答弁がありましたけれども、その3年後の14年6月議会では、水道の未普及地域解消には今後10年から15年ぐらい必要だと、ほかの新規事業に押されて整備が遅れ遅れになってきております。私が議員になった10年前に、ホームヘルパーさんと一緒に三郷地域のひとり暮らしの高齢者のお宅へ伺ったときに、水道のない生活、渇水でお洗濯が思うようにできない不自由な暮らしの現場に驚いたものですけれども、あれから10年、まだ同じような生活をされている方がこの恵那市には多くあると思います。今後、地形の厳しい地域で大きな事業費がかかることは理解できますが、しかし、これは人の最低限の生活を保障する意味から、合併後に最優先して取り組まなければならない事業と考えます。


 そこで、まず現在の恵那市の水道の普及率について、昨年9月議会では飯地簡水と中野方簡水が終われば普及率は92.2%となるご答弁を聞いておりますけれども、現実に旧市の現在の普及率はどれだけなのか。また旧5町村の普及率、そして新市全体での普及率はどれだけになるかお聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・福原茂美君。


○水道部長(福原茂美君) 現在、岐阜県が公表しております資料によりますと、平成15年3月末でございます。旧市の普及率が85.4%、旧町村では普及率96.2%でございます。新市全体では89.5%ということになります。これはあくまで15年3月末の数字でございます。お話しございましたように、現段階におきましては、この工事が完了しております中野方、飯地簡水を含めますと、旧恵那市が92.2%、旧5町村の中では、明智町の横通阿妻簡易水道ですか、この事業が16年度末に完了いたす予定でございます。これが完了いたしますと97.5%、新市全体では94.2%となる予定でございます。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 現在の県平均普及率をちょっと調べてきたんですけれども、それから見ると95.7%ありました。そうした数字から見ますと、現在の旧市の普及率についてですけれども、飯地簡水と中野方簡水が終われどもかなり低い状況にあると思いますので、積極的な未普及地の対策を図っていただきたいと思います。


 それでもって、次は未普及地解消のための検討状況についてですけれども、旧恵那市内では、6地区で485戸の事業着手前の地域があると聞いておりますけれども、その検討状況と、またすべての水道事業が完了するのは何年ごろが現状予定されておるのか、進捗状況について詳細に、わかるように説明をお願いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・福原茂美君。


○水道部長(福原茂美君) 旧市の未整備地区でございます。笠置町の毛呂窪地区、これは175戸ほどございますが、この地区をはじめといたしまして、姫栗地区、河合地区、三郷町では椋実地区、東野、小野川地区、簡水では5地区ございます。毛呂窪地区におきましては、簡易水道事業の採択に向けまして、本年度は事業認可を得るための計画設計や事業概要の周知、事業同意を得るための説明会の開催等をいたしております。水利権の調査等も実施してまいりました。引き続き事業の実施設計業務に入る予定で、順次工事を進め早期完了に向け努力したいと考えております。この事業の総事業費は、概算でございますが、13億2千万円となる見込みでございます。


 そのほか、姫栗地区では一部に上水道が普及いたしておりますことから、河合地区には簡易水道地区から管路が接近しているため、地区毎の自己水源での整備計画も含め、最も効率的で総合的な整備方法の計画検討が必要となると考えております。そのため、来年度では、両地区の計画確定のため基本計画策定業務の実施を予定いたしております。


 椋実地区につきましては、合併に伴いまして、旧山岡町北簡易水道からの延伸と単独整備との比較検討を行い、より効率的な計画となるよう基本計画策定の業務を予定いたしております。


 小野川地区では、他地区に比べますと給水人口が少ないため、飲料水供給整備事業での整備を考えております。


 各地区とも自己水源での整備が可能かどうか検討するために、水源における流量測定が必要となりますが、この調査は信頼性のある流量データを得るため長期にわたってまいります。平成7年度の毛呂窪地区をはじめ現在、全地区で調査を実施いたしておりますが、新年度も引き続きまして流量測定業務の実施に向け予定をいたしております。


 また、各地区では水道委員会も設置され、事業着手に向けた準備が進められております。今後、流量測定や整備手法の検討結果を踏まえ、早期の着手ができるよう取り組みを考えていきたいと考えております。


 6地区と申されましたが、もう1地区につきましては上水道整備地区でございます。現在、武並町藤山足地内68戸をはじめ、長島町久須見、山中地区、茂立地区、瀬々良瀬地区、東野の白坂地区で拡張事業を実施いたしております。


 藤の山足地区では、本年度末までにポンプ場増設と山足配水池が完了するのを受けて、平成17年度当初より給水開始する予定でございます。


 山足、茂立、瀬々良瀬地区につきましては、平成17年度に茂立配水池の築造工事を予定し、平成18年度末には茂立地区で一部給水開始、平成19年度末には全地区完了する見込みで取り組んでおるところでございます。


 白坂地区でございますが、工事が順調に進みまして、平成17年度当初より給水開始が可能となってきております。


 その他の拡張区域でございますが、長島町永平地区32戸をはじめといたしまして、中野、新田地区、三郷町の炭焼地区、武並町、四ツ谷地区ではバイパス管の工事を実施し、未整備地区の解消を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 重ねて、旧5町村について教えていただきたいと思います。お願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・福原茂美君。


○水道部長(福原茂美君) 旧町村では、未普及地区、山岡地区、明智地区、串原、上矢作、あわせて9地ございます。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。水道の整備状況を今、あらあら聞かせていただきました。既に整備方法の決まっているところ、事業着手の予定のところ、そしてまだ今後効率的な整備方法を検討していきたいところ、いろいろあるようにお聞きいたしました。そうした中で私は、早期に水道普及率を何としても100%を目指していただきたいと考えます。


 そこで、早期に水道未普及地の実態調査、どのような水道の行っていないところが状態であるのかということを調査し、そして、これは私が勝手につけました名前ですけれども、(仮称)水道未普及地解消計画、全市水道100%普及計画を策定し、先ほども言われましたけれども、実態調査をする中で具体的な整備手法と総概算事業費を算定し、その最終整備目標年度を明確に、私は5年でということを簡単に思ったわけですけれども、担当課に聞きましたら、とてもそれではちょっと難しいということをお話し聞きましたけれども、とにかく最終年度をきちっとした中でそうした計画を作ることができないか、そのことについてお聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・福原茂美君。


○水道部長(福原茂美君) 先ほど申しました未整備地区整備計画、全地区を整備いたしますという前提のもとに、現在の水道の状況、問題点、整備要望など、地域の整備計画に反映させるため、未普及地全戸を対象にいたしましたアンケート等を実施、調査をいたしてまいりたいと考えております。


 今後の推進に当たりましては、平成17年度策定の新市の総合計画の中に水道未普及地区整備計画を位置づけ、財政状況を踏まえ早期普及を図りたいと考えております。


 また、各地区の概算事業費と年次計画についてのお尋ねでございます。今後、順次市議会、経営審議会に諮り検討をお願いしたいと考えております。


 なお、事業の順位につきましては、合併に伴う格差の解消が条件でもございますので、慎重に検討してまいりたく考えております。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 最終目標年度についてもう1回お聞きしたいわけなんですけれども、なかなかいつできるとも思わないで待つということは市民にとってとても長い不満の残るもとなんですけれども、例えて言えば、新しい総合計画を10年の計画でつくられるとすれば、何とかその10年のうちにやり切ってしまうというような思いはいかがでしょうか、担当課としましては。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・福原茂美君。


○水道部長(福原茂美君) 14年3月議会で、当時の水道環境部長は10年から15年という回答をさせていただきました。最終年度が29年になってくるわけでございます。今後、お話しさせていただきました整備計画でございますが、18年度を初年度として10年間ということでございますので、この中にすべてを位置づけていきたいという考えではございますが、景気の動向によりまして明確なことは申し上げられないという状況でございます。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) すべてを位置づけたいということで、今後、交付税がどういう具合になってくるか、景気もわからないということで、明確なご答弁はいただけないということは承知しておりますけれども、やはりこうしたものは行政評価、事前評価をしていく中で恐らく優先順位というのは上がってくると思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。


 それでは次ですけれども、今日は総務部長がいらっしゃらないんですけれども、総務の方へお聞きしたいわけなんですけれども。その水道を集中的に整備するために、合併特例債の活用が可能かどうかということですけれども、そのことについてはどのような見解を持ってみえるのかお聞きをいたします。よろしいですか。


○議長(後藤薫廣君) 総務部調整監・鈴木晟彦君。


○総務部調整監(鈴木晟彦君) 合併特例債の対象になるかということでございますけれども、先ほど水道部長も申しましたように、総合計画を策定する中で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 総合計画の中で事業に位置づけるということで、その中で対象になるかどうかということですね。そうすると、この水道事業そのものが対象になるかということですけれども、それはどういうことかといいますと、その一体性の確保のためにその合併特例債というのは使える。ただし、補助のあるものは難しいというような昨日のご答弁もありましたけれども、この水道事業が国の対象になる可能性があるのかどうかということです。


○議長(後藤薫廣君) 財務課長・小林規男君。


○財務課長(小林規男君) 一体性の確保とか合併特例債の要件がございますので、まだ確実なことは申し上げられませんが、可能性はかなりあるというふうに思っておりますので、合併特例債が対応できるようにこれから調整をしてまいりたいと思っております。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) それはとてもありがたいことですけれども。ぜひそうしたものを有効に使っていただきたいと考えます。


 それでは次ですけれども、簡水等を引いたときの負担金等のあり方についてであります。今後、地理的な条件などから多額な事業費が予測される地域の負担金のあり方であるとか、また工事負担金では、旧恵那市の簡水では経営安定化基金の寄附金を28、9万円必要になっておりますが、旧町村では調整をされていないというような状況があります。また、加入分担金も旧6市町村でかなりの違いもあるようですけれども、こうした負担金等のあり方について今後、格差是正の必要があるように思いますが、担当課としてはどのような見解を持ってみえるかお聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・福原茂美君。


○水道部長(福原茂美君) 旧市の上水道事業区域と簡易水道区域、旧町村の簡易水道事業区域、それぞれ建設工事に対する負担金、加入時の分担金、給水工事の個人負担金、地元財産区等の団体負担金に格差がありますことはご承知のとおりと思います。これは建設時のそれぞれの個別の事情によるものでございますが、今後、未普及地区の新規事業の着手に合わせ、格差是正につきましては十分な検討が必要と考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 水道というのはやはり生活に必要なもので、どこに住んでいても本当ならば同じような料金体制で使いたいと思いますし、負担金についてもそうであります。それは今後の検討になると思いますけれども、ぜひ今回この負担金等のあり方については検討をお願いしたいと思います。


 それでは最後の質問です。恵那駅周辺のバリアフリー化についてであります。


 私は、今から2年前、交通バリアフリー法に伴う駅周辺のバリアフリー化を問題提起してから2年、この2月には整備計画素案が市民にパブリックコメントされるところまで到達しておりました。本当に今回の取り組みに対しては、行政は大変早い取り組みでございました。本当にうれしく思います。


 私は昨年10月に、バリアフリーを点検するための恵那駅周辺町歩き点検に参加させていただきました。視覚障害者や車いすの方、赤ちゃんを連れた方、また高齢者などの参加で、それぞれの目線で点検いたしましたが、全体で約130カ所程度の改善点が見つかったように思います。側溝のふたや、また点字ブロックがはがれそうな道路など、簡単な道路補修で済むところもたくさんありましたし、また、歩道の高さの見直しなど多額の工事費が必要で、長期的計画の中で位置づけて実施しなければならない事業もありました。そして、また市民の側から見れば、道路に看板などの不法占有や車道に車を駐車するなど市民の暮らし方やモラルの問題も多くあり、私たち自身が気をつけて生活しなければならないことも学びました。今後行政としましては、長期的に取り組まなければならないことは確実に計画的に、そしてすぐにできることは改善し、少しでも歩きやすい町への努力をお願いしたいと考えます。


 そこで、まず基本構想の策定についてであります。この2月にはパブリックコメントを実施されるとお聞きしておりますけれども、このパブリックコメントとは、計画案をさらにより良いものにするために広く市民の皆さんから意見を聞かせていただき、最終的な計画案をまとめるための手段だと私は認識しております。そうした中、恵那市では広報やインターネットで基本構想素案を公表し、幅広く市民から意見を聞かれることになっておりますが、私はそれに加えて、だれもが参加しやすいように休日や夜間の説明会が実施できないかと聞いております。今、障害者の方もお仕事をされております。そうした中で、昼間、ただでも本当に厳しい雇用環境がある中で、仕事を休んでの参加というのは大変難しいということを直接お聞きいたしました。そうした実態がある中で、夜間や休日の説明会の実施についての考えを担当課からお聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) お答えをします。このバリアフリーの基本構想策定につきましては、議員のご提案から、比較的、先ほど述べられましたように早い機会に事が進んでおるということでございますけれども、その間、策定段階で高齢者の方、あるいはまた障害をお持ちの方の大変なご支援をいただきまして、この恵那駅を中心とします周辺の公共施設あるいは福祉施設を結ぶ特定経路あるいは準特定経路を、自ら点検というか、歩いてい


 ただきました。そういったことをもとに──それと今、12月末段階で中間的な構想をまとめておりますので、それに今少し作業を加えまして、これからさらに最終構想に向けて、また高齢者の方あるいはまた障害をお持ちの方の代表者の方々とお話し合いを持ちたいというふうに思っております。議員ご提案の件も踏まえまして検討していきたいというふうに思っております。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。そうしましたら、ぜひ参加できる日程での説明会の開始をお願いをしておきます。


 それで、このパブリックコメントであるとか、また説明会で出された意見の取り扱いについてでありますけれども、やはり今までは言いっ放しという部分が多かったと思うんですけれども、こうした出された意見に対して策定委員会の最終的な考え方が示されるのかどうなのか、そのことについて、意見の取り扱いについてお聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 先ほど議員からもお話しがありましたように、たくさんの要望・課題があります。そういった中で、基本的にこのバリアフリーの整備の計画年が2010年というふうに定められておりますので、その段階で駅舎の基本的な整備と、それから周辺の特に道路関係者、あるいはまた公安等の関係にも及んでまいりますけれども、そういった部分で、できる部分から取り組んでいくというようになりますけれども、1つは、2010年という関係と各種公共事業の整合性等もございますので、その段階でできる部分から整備をしていくということと、それから健常者、それから障害をお持ちの方でバリアを取り除いていく部分でありますけれども、全部が全部そういった障害をお持ちの方のバリアを取り除くことができればいいわけですけれども、そこら辺も財政を含めまして非常に難しい問題がありますので、当面はできる部分から確実にそれなりの所管部門にお願いをしていくということになると思います。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。


 それでお聞きしたいのは、出された意見に対してどう考えるのか。すぐできることとできないこと、そしてこれは長期的な中でやっていくという、やはり出された意見に対して行政としてきちっと答えていく必要があると思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 当然そういうふうに取捨選択をしまして、きちっとお答えをしていきたいというふうに思っています。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) はい、わかりました。


 それでは、具体的なバリアフリー事業の実施についてですけれども、恵那駅での改善点ですね。今回は恵那駅で3,800万ほどの補正がついておりますけれども、どことどこが改善されるのかお聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 高齢者、障害者の方たちの御意見の大半は、いわゆる階段での上り下りの部分が一番、それといわゆるトイレの取り扱いが多いわけでございまして、事業者のJRとも打ち合わせをする中で、垂直移動のできる、いわゆるエレベーターの設置を2基と、それから多目的の、いわゆる障害者用のトイレといったものを設置したいということでございます。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) それで、この事業の実施年度ですね。いつ完成できるのか。着手と完成年度ですね。それと概算事業費ですけれども、教えていただけますか。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 事業につきましてはほぼ、最近になりまして国の内示がおりました。本来17年度の実施計画でございましたけれども、平成16年度に前倒しをいたしまして、16年度実施設計、それから一部事業にも着手をしたいということでございます。一応JRの方の事業期間としては16年から18年というふうに伺っておりますが、17年度中の完成を期待したいところでございます。事業費は約2億6千万円でございます。


 以上であります。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) やっとできるのかなという思いで聞かせていただきました。


 それで、今エレベーターとそれからトイレという話でしたけれども、もう1つどうしても必要だと聞いているのが、エレベーター等への誘導ベルの設置なんですけれども。以前、視覚障害の方が階段がわからなくてプラットホームへ転落されたという話を現実にお聞き


 いたしましたけれども、この誘導ベルについてもなかなか──JRの方へ何度か要望してきておりますけれども、多分このバリアフリー法との関係があったかもしれませんけれども、設置してありません。ぜひこれはセットのものとして今後、要望していってもらいたいと思いますけれども、よろしいでしょうか、そのことにつきまして。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) あわせてこの制度の中でできればいいわけでありますけれども、要望はしてまいります。それからあわせて、関連の幾つかの、構内での点字ブロックの関係とかいろいろな関係等々もありますので、いわゆる要望は重ねていきたいというふうに思っております。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。


 あと、このほか駅舎以外の改善スケジュールをお聞きしたかったわけですけれども、先ほど、順次できるところから2010年までにやっていくということで理解をさせていただきます。


 それで1点、建設部長に、ごめんなさい、突然ですけれども聞きたいわけなんですけれども、恵那駅のタクシー乗り場についてです。この乗り場の不便さについては駅広ができてからずっと言われ続けていることなんです。しかしこれが一向に改善されてこない。先日もちょっとお伺いしたら、シェルターを設けて、現在のタクシー待機場所まで歩くというようなことも検討の1つになっているようですけれども、私が思いますのは、やはり便利で安全でわかりやすいということでは、駅に1台のタクシーが常時横づけされていれば、それで私は解決されるような気がするんです。それで現実、私は現場を見てまいりましたけれども、バスの降車場があって、その先にタクシー乗り場があって、それからずっとバスの乗車場があるわけなんですけれども、そのタクシーとバスの降車位置を逆にすれば、そのタクシー1台ほどの駐車位置というのは十分確保できるような気がして見てきたんですけれども。これは私の素人なりの見方かもしれないんですけれども、ぜひこの辺できちっと協議する中で、何とか駅に横づけされるような形での乗車ができないか。せっかく駅広が改善されたわけですから、この辺でもうきちんと検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(後藤薫廣君) 建設部長・今井久朗君。


○建設部長(今井久朗君) 駅前広場の交通の計画については当然、駅広を設計する段階で最も合理的というか、使いやすいような形でということで、土地の制約がある中で決定をされております。


 先ほどおっしゃいましたバスとタクシーを入れかえるという話がございましたが、それはタクシーを優先するという考え方でございまして、バスの利用者から言えば、逆にそれは反対になることによってバスの利用ができなくなるという、それじゃあどうしてくれるんだという話もまた出てまいりますので、その辺については、今ある形の多少の改善は可能かと思いますが、バスとタクシーを入れかえるという考え方はできないかというふうに思います。


 それと、現在タクシーの利用がしにくいということで、一番の問題は──現在でも駅のところから、タクシー乗り場という看板が上がっておると思いますけれども、あそこで乗れるようになっています。ただ、タクシー自体は反対側にとまっておりますので、逆に言えばそこへどうやって知らせるんだという話がございまして、回転灯のようなものをつけるかというような話もございました。そういう中で、やはりタクシーを指定される方というのもおみえになって、その辺のところの対応というのもまた難しいところがございますが、もう少しですね、1台とまれるスペースは現在駅側にございますので、そこに1台とまっていただくようにするとか、それから、もしくはこちら側の反対側のタクシーがとまっているところへ何らかの形で知らせる、私は乗りますよということを知らせるようにできるような対応を考えてまいりたいというふうに思います。


 一番問題になっておるところは、まずあそこで、駅の前で乗れるということ自体が認識がされていない部分もかなりございますので、その辺のところを何らかの形でもう少しPRをして、こちらからでも乗れますよということを周知していく必要もあろうかというふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。


 私はタクシーの駐車場をバスと入れかえるということではなくて、1台駅前にあれば、それで随分事が足りるというか。それと、やはり障害を持った方からは、ベルがあれば、視覚障害者にもここにベルがあるよということがわかれば呼びやすいということも言ってみえましたけれども、ぜひ検討をお願いします。


 それでは最後になりました。バリアフリーなまちを作るための啓発活動についてです。


 今バリアフリーのまちづくりが進められておりますけれども、やはり安心して歩くには、先ほども申し上げましたけれども、市民一人ひとりの行動がとても大切になっております。そうした中で障害者、高齢者を見かけたらさっと手を差し伸べられる市民、そして障害者も入りやすいような商店街をつくっていく、そうした街ぐるみの行動があって初めてバリアフリーのまちづくりが実現できると思いますけれども、そうした意味では、こうした今回の計画が策定されることをきっかけにして、まちづくり総ぐるみの、バリアフリーのまちづくりのための啓発活動をぜひ進めていくことがとても有効だし、大切だと思いますが、お聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) お話しありましたように、歩道の不法占有等のことでございますけれども、こういったことにつきましては、広報紙等でPR、それから各種会議で呼びかけをしたいというふうに思っております。


 それと、いずれにしてもバリアフリーの関係は、議員言ってみえますように、いわゆるハード整備も大事でありますけれども、思いやりと優しい心の、いわゆる心のバリアフリーが大切であるということで、これもあわせまして広報等で啓発に努めていきたいと考えております。


○議長(後藤薫廣君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 明快な答弁をたくさんいただきました。ありがとうございました。これで質問を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 安藤洋子さんに対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 11番・市川雅敏君。


 なお、市川雅敏君は対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇願います。


             (11番・市川雅敏君 登壇)


○11番(市川雅敏君) 11番、恵新会の市川雅敏でございます。


 本日は大寒ということで、大変寒い中を大勢の方にお越しをいただき厚く御礼を申し上げます。合併後、歴史に残る第1ページに一般質問させていただき、誠に光栄でございます。可知市長さんにおかれましては、市長の大役、お体には十分ご留意され、新恵那市の建設にご尽力賜りますよう心よりお願い申し上げます。私は、微力ではございますが世のため人のため汗をかく覚悟でございますので、よろしくお願い申し上げます。


 昨年は豪雨や台風による災害が多発し、また新潟中越地震、スマトラ沖地震津波による自然災害の多い年でした。タイランドのプーケット島は東洋の真珠と言われる世界各国から訪れるすばらしいリゾート地でございます。多くの方が犠牲になり、被害に遭われた方々に対し心からお見舞い申し上げます。昨年の世相を反映する漢字は「災」でありました。今年こそ、災い転じて福となすようにご祈念を申し上げます。


 質問の前に一言お願いがございます。市役所内の各課の窓口についてでございます。市民が各課にお伺いしたとき、どこの課へ行っても、どなたにお願いをして良いかわかりません。むしろお願いをしにくい状況になっております。一般企業にはこのような受付というところが必ずあるはずでございます。このことについても市役所は敷居の高いところではないかなと感じております。設置してある課もございますが、ぜひ全課にこのような受付の看板等を設置していただき、そして窓口の担当者を決めていただきたいと思いますので、何分にもよろしくお願い申し上げます。


 まず、第1番目の表題でございますが、恵那市全域対象のプレミアム商品券についてであります。


 昨年12月に実施いたしました恵那市商店街連合会発行のプレミアム商品券事業に対して、各方面より多大なご支援、ご協力を賜り、加盟店一同になりかわり感謝を申し上げます。500万円という多額の商品券を十数日で完売でき、さらに消費者から追加の希望もいただき、反響の大きさに改めて驚いております。市議会議員の皆様をはじめ、市役所職員の皆様にもご購入いただき、この場をかりまして御礼を申し上げます。


 400名を超える購入者の方々のご意見の中には、さらに多くの商店、飲食店、ガソリンスタンドなど、つまり商工会議所会員事業所すべてに利用可能な商品券を望む声がありました。しかし、本事業の目的から鑑み、すべての事業所での利用は不可能であります。行政のご支援をいただきながら、中小零細事業所が10%のプレミアムの負担に耐えながら、市内消費者の利便を図るとともに商店街の活性化を目指すものであり、大型店との差別化という意味で新たな事業としての継続をしていきたいものであります。


 今回の事業は、旧恵那市の恵那市商店街連合会単独の事業であるとともに、プレミアムの10%を自主財源で充てております。行政からは広告宣伝費、商品券制作費といった事業補助をいただいて実施しております。本来はプレミアムの補助を考えておりましたが、参加加盟店の数などを考えた場合に非常に難しいとの見解でありました。そこで今回の新生恵那市誕生と近い将来実施される商工会の統合を機に、プレミアム部分を全額補助とした全市共通のプレミアムつき商品券事業への取り組みについてご提案いたします。


 明智商工会では従来から5%プレミアムつきの商品券を、1千万円を目標に販売しており、そのプレミアムは行政からの補助金を充てていると聞いております。また、岩村商工会では、町内共通商品券としてギフト、葬儀のお返しなどに利用され、制作費は商工会の事業費として位置づけられていると聞いております。こうした各地の取り組みを統一して、新生恵那市の取り組みをしていただけないでしょうか、お尋ねをいたします。


 市町村合併時に行政が音頭をとり、市、商工会議所、商工会で協議会をつくり、商業政策の1つとして商品券事業を昨年10月に実施した自治体があります。栃木県小山市であります。詳細な資料を取り寄せ、その効果など詳しい資料も拝見いたしました。事業主体の市、商工会議所、商工会の並々ならぬ思いが込められている事業であると感じております。費用対効果の面からも、事業補助金の10倍もの効果が半年以内に生まれる事業は、こうした事業のほかにはそうあるものではありません。


 また、下呂市旧5町村の商工会議所で作る益田地区商工会連絡協議会は、同市合併1周年を記念して「プレミアム商品券」を1月11日から販売されました。市民対象で、額面500円を450円で購入できる商品券を10万枚、5千万円分を発行いたしました。商品券は1月11日から2月14日まで販売、1世帯当たり額面2万円まで購入でき、3月14日まで利用できます。全市内の小売業をはじめ建設業、サービス業など全業種で「商品券取扱店」のステッカーのある店頭で使えます。プレミアム分は、合併1周年事業としての市の補助金と商工会の支出で負担されています。同協議会は、「消費者の利益につなげ、市外への購買力流出を食い止めたら」としております。商工会議所、各商工会に加盟されております中小零細事業所をはじめ観光施設などにも、ある一定のルールに基づき加盟していただき、厳しい商業環境の中で、広域恵那市内の中小業者の経営意欲向上と市内全域の消費者の利便を図ることを目的として実施する価値ある事業と考えます。関係部署のご意見をお伺いしたいと思います。


 さらにつけ加えるとすれば、商店街、各商工会で従来から実施されている商品券事業との兼ね合いにより地域性を重視したいとの考えも生まれてくるとは思いますが、新生恵那市の全域を対象とした大きな事業として、各地域の理解を求めなければならないことも事実であります。


 次の表題ですが、明知鉄道の市民鉄道への転換についてであります。


 明知鉄道は地域の足として重い役割を担っていますが、他の鉄道とともに赤字を抱えて苦しい経営を続けています。2003年度経常損益は2,089万円となっています。全国の第三セクター鉄道39社のうち黒字会社はわずか7社です。赤字の大きな原因は、マイカーの普及や地域の過疎化、少子・高齢化に伴う利用者の減少です。人員の削減のほか、イベントの実施や多角経営などで新たな増収を試みるようですが、なかなか思うような結果が出ないのが実情でございます。


 国土交通省は、赤字の地方鉄道への補助制度を今年から拡充することを決めました。鉄道会社と自治体、住民らで設ける協議会が作る再生のための中期計画、5年間でございます。これに盛り込まれた事業のうち、利用促進が期待できる改修工事費などに自治体とともに助成する仕組みで、駅周辺に無料の駐車場や駐輪場を整備する事業などを補助対象に追加されました。国土交通省は、赤字の地方鉄道に対し現在、車両購入費や自動改札機の導入費、駅舎のバリアフリー化工事費などに20%、信号機や路盤整備などの安全面の整備費に33%の補助を支出いたします。都道府県や市町村もあわせて国と同率を補助しています。2005年度からは、鉄道会社が協議会でまとめた再生計画を国土交通省へ申請し、住民らの鉄道利用促進が見込まれる事業に補助するとされていますが、恵那市の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。


 地域の鉄道として存続が望まれている明知鉄道について、名実ともに市民鉄道となるための活性化協議会が設立され、新恵那市の各団体で利用促進計画が協議され、今後の活動が期待されております。と同時に、また市民の厳しい目があります。このたび合併により市職員が大幅に増加いたしました。できるならば、市民の足として人々の強い要望の市民鉄道とするために、まず職員の方々の通勤に明知鉄道を利用し、その存在意義を高める運動を市役所挙げてできないでしょうか。この件についてお尋ねいたします。


 そのためには、市民の協力のもと明知鉄道各駅周辺を整備し、駅周辺の駐車場を確保し、「乗って残そう明知鉄道」を合言葉としてはいかがでしょうか。明知鉄道の協力をいただき財政面の試算を検討し、自動車通勤より経済的に有利になることが実現できれば説得力があると思います。本庁の駐車場不足も解消できることであります。さらに、最終電車の時間、現在は恵那駅発21時07分発でございます。これをもう少し繰り上げることができれば恵那駅周辺の飲食商業施設の利用も増加するはずです。少なくとも明智商業高校と岩村高校の統合による乗客の減少を補うことができるのではないでしょうか。この件についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。


 合併により各町々の観光地、恵那峡、岩村城址と街なみ、山岡町の寒天と陶土、明智町の大正村、串原温泉ささゆりの湯、上矢作のモンゴル村など点を線で結ぶ新しいイベント企画などはこれから必要になってまいります。今後の取り組みについてお尋ねいたします。


 また、次回のパンフレットの作成計画についてお尋ねをいたします。


 以上、私の質問を終わります。行政の取り組みについて、どうかご答弁をお願い申し上げます。


○議長(後藤薫廣君) 市川雅敏君の質問を終わります。


 答弁を求めます。経済部長・水野量夫君。


            (経済部長・水野量夫君 登壇)


○経済部長(水野量夫君) 恵那市全域対象のプレミアム商品券についてお答えをします。


 地元消費の促進と商店街連合会の振興を目指しましたプレミアム共通商品券のお取り組みに敬意を表するものであります。連合会としては初めての取り組みと聞いておりますが、どのような成果が得られるのか、事後評価が待たれるところであります。


 お尋ねの新市誕生に伴い、全市的なプレミアム共通商品券に対するプレミアム部分を新市の補助金で実施できないかということでありますけれども、全額補助は困難であります。実施団体または加盟店自らが汗をかいていただきまして、景気の不況と価格破壊から商業者自らがひとつ立ち上がることが大切かというふうに考えております。新市全体を網羅するとき、商工会議所、商工会の連携の中で全市的なお取り組みが計画されれば、行政としても支援していきたいというふうに考えております。


 次に、明知鉄道の市民鉄道への転換についてお答えをします。


 再生計画の国土交通省への申請の取り組みでありますけれども、議員からもお話しありましたように、国の地方鉄道活性化事業、これは仮称でありますけれども、これは5年計画と聞いております。したがいまして、岐阜県が3年計画でありますし、既存の、これは国の鉄道軌道近代化設備整備事業あるいはまた鉄道基盤整備事業との整合性に、これは検討を加えまして、いわゆる明知鉄道、会社が県の方に申請をするというものでございます。


 次に、存在意義を高める運動で恵那南地域の職員の通勤に利用してはどうかということでございますけれども、職員が率先をして利用するという意識を持つことは大切でありますけれども、お話にもありましたように、駐車場の確保の問題、また通学者・通勤者等、JRへの接続ダイヤの調整など課題もたくさんございます。したがいまして、早期呼びかけは困難であると今考えております。


 次に、最終電車、お話しのありました恵那駅発の21時7分の時間を少し繰り下げることはできないかということでございますけれども、繰り下げは可能というふうに聞いておりますので、現在、明知鉄道は3月1日からダイヤ改正の準備中でございます。これは愛知万博の開催に合わせまして、中央線のダイヤ改正との整合を図るものが主なところでございます。


 次に、新しいイベント企画及びパンフレット作成でありますけれども、イベント列車は現在、寒天列車あるいはキノコ、山菜料理列車、サイクリング列車、明知鉄道沿線のハイキング等、年間200回ほどを超すイベントを実施しております。今後、この事業の評価と反省の上に、沿線の歴史・文化・自然を満喫できる新たな企画を模索をしたいと今、考えております。


 パンフレットにつきましては、明知鉄道連絡協議会等、沿線のウォーキングマップとイベント列車のパンフレットを作成していましたけれども、今後は沿線の歴史・文化、イベント等を加味した、一元化した新しいものを関係機関と協議をして作成してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 再質問をさせていただきます。


 2点ほどございますが、まず第1点ですが、プレミアム商品券についてでございますが、下呂市が5千万円、小山市が2億2千万円、恵那市は500万円であります。厳しい財政ですが、今後の事業補助金の増額についてお考えをお尋ねいたします。第1点。


 2番目に、民間の会社ならば経常損益が2,089万円もあれば倒産になってきます。そのようなことにならないよう民間の発想を導入し、タイムリーでフレッシュな企画を日頃、常に打ち出していくことが大切でございます。例えば駅をふやして利便性を良くするとかいろんなことが考えられますが、今後どのような施策をお考えか、この2点についてお尋ねいたします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) お答えをします。


 プレミアム部分の補助は、先ほど申しましたように、全市的なお取り組みは別といたしまして、部分的な、例えば商店街だけと、連合会だけという部分につきましては、事業費的な部分のご支援にとどまるかと思います。そういったことで、事業量が増えてまいりますれば、そういった事業費的な部分にはまた前向きに検討はしたいと思っております。


 それから明知鉄道でありますけれども、転換計画を県に出しまして、3年間の時間をいただきながら、さらに厳しい運営情勢ではありますけれども、切り詰められるところはきちっと切り詰めて、またいろいろな各方面の団体あるいはまた市民の皆さんのご支援・ご理解を得る中で運営に全力を挙げていくことになると思いますけれども、新市の新しい助役が決まった段階で、またここをトップにしながら、沿線といっても、新恵那市と新中津川市の部分になるわけですけれども、調整をいたし、会社とも連携をとって、厳しいこの財政運営といいますか、経営難を何とか乗り越えていきたいというふうに思っております。そういったことでございます。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) どうも適切なる答弁ありがとうございました。


○議長(後藤薫廣君) 市川雅敏君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


 なお、小倉富枝さんは対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇願います。


             (17番・小倉富枝君 登壇)


○17番(小倉富枝君) 17番、日本共産党議員団の小倉富枝でございます。


 新恵那市での最初の一般質問は、2つの表題に基づき質問させていただきます。


 初めに新市長の市政方針及び提案説明要旨について伺います。


 1、新市における財政運営の方向性については、国による地方分権、三位一体の行財政改革が進められており、地方交付税改革の進展などにより、今後の市政運営は重大な影響を受けることが予想されると述べられております。そして、先ほどの答弁でも三位一体との絡みを答弁をされておりますが、2005年度予算の政府案では、4月からの国民年金保険料の月額280円ずつの値上げ、9月から厚生年金保険料率0.354%ずつの引き下げ、10月から介護施設入所者の居住費、食費の全額負担、住宅ローン減税の上限が2005年度入居から10年間で500万円から360万円へ引き下げられるなど、17年度だけでも新たに国民には約2兆円の負担増となります。そして地方自治体への交付税は、昨日の答弁にもありましたように、前年度比0.1%増の16兆8,979億円、臨時財政対策債23.1%減の3兆2,231億円、地方税は3.1%増の33兆3,189億円を見込み、トータルで、地方自治体の一般財源は前年度比0.1%増になると見込んでいます。


 こういう状況の中で恵那市でも新年度予算準備が進められていると思いますが、西尾市政から森川市政に移行後、一般会計の市債は2.5倍の約200億円となり、合併による新市の市債は、今議会の予算書にもありますように約3倍の386億円になっております。国の借金の伸びより多いような新市の財政状況があるからこそ、国の影響が多いのは当然だと考えますが、新市長はこの影響をどのように受け止められてみえるのかお聞きをいたします。


 次に、旧恵那市最後の9月議会においては、国による地方自治体いじめがより強くなっていく状況の中で、財政的な豊かさが本当に確保できるのかお聞きをいたしました。当時の総務部長は、「効果的かつ効率的な視点を持つことであり、行政改革大綱に基づき市民との協働で最小の経費で最大の効果を上げる」と答弁され、昨日、柘植弘成議員への答弁でも、「事務事業の合理化、職員の適正化計画等により最小の経費で最大の効果を上げる」と答弁をされております。しかし、新市の財政規模は旧恵那市の倍となり、地方債1つとってみても、旧恵那市の当初予算は18億4,650万円、今回は44億8,660万円となっています。広大な面積となった新市において、最小の経費で最大の効果が期待できるのか、住民負担の上に成り立つものではないのか非常に心配をされますのでお聞きをいたします。


 そして、3つの基本姿勢のうち「足腰の強い行財政の基盤づくり」は、前森川市長さんも「地域発展の可能性を開く取り組み」と位置づけられていましたが、明るい未来があると確信されている新恵那市の将来を見据えた基盤づくりに対する市長さんのお考えをお尋ねいたします。


 あわせて、新しくなった恵那市の住民にとって、今後の生活の安定は見込めるのか、夢と希望を新生恵那市に本当に見出すことができるのか、様々な期待と不安が寄せられていますが、合併前の市町村で取り組まれてきた施策は引き続き融和させ、さらに磨きをかけて推進すると述べられています。しかし昨日の答弁では、「旧恵南地域の主要事業については、まちづくり計画、総合計画に定めていく」とされながら、この総合計画において優先順位を決めると言われました。さらに17年度予算編成においては、「作業中であり未定だが、基本としては総合計画の実施計画の中で具体的な事業を精査していく。三位一体を勘案したシミュレーションを策定していく」と答弁されました。先ほど安藤議員の質問に対する答弁の中でも、17年度新規事業はゼロ、18年度以降についても審議状況により当然振るい落とされるものも出てくるというふうに考えられ、提案説明に込められた思いと、この答弁は非常に理解に苦しむわけですが、重点的に取り組まなければならない事業及び財源確保に向けては、旧恵那市、恵南地域の観光資源を有効に結びつけ交遊人口の増加を図ることが大切だと、旧恵那市の9月議会で、これも総務部長が答弁されております。新しい市の財政を束ねる首長として、財源見通しをどのように持ってみえるのかお尋ねをいたします。


 あわせて、特例債の活用については、同じく9月議会において、「まるっきり白紙状態であり、新市の市長誕生後にお考えを伺いながら考えていく」という答弁でした。昨日、柘植 羌議員の消防署恵那北分署の質問の中で、特例の対象になるのかという質問に対しては、「可能性があるかどうか研究して進めていく」と答弁されましたが、対象外もあることから、均衡を得るための活用が本当にできるのか心配もされます。反面、財政破綻を招いた先進地の事例等も当然参考にされていると思いますので、活用について市長さんご自身どう考えてみえるのかお聞きをいたします。


 次に、すべての行政サービスについては、広大な面積となった新恵那市で一律に行うことは不可能であり、住民との対話、交流を活発にし、不公平感の解消につなげたいとされ、継続事業の実施により生活に一体感を持ってもらえるように努力するとありますが、財政面から見ても格差是正がたやすいとは考えられません。既に昨日、「解消に向けてすべての施策に当てはめたいが予算がある」と答弁をされました。対話と同時に、事業の張りつけがなければ不公平感の解消、一体感の獲得は難しいと私は思います。特に恵南地域でのサービス低下は、出産の一時金、敬老祝い金の減、保育料の調整に伴う負担増など法定協議の結果にも表れており、住民生活に密着した部分でも、小学校の収穫祭に高齢者への送迎バスが出なくなった、公民館が気楽に使えなくなった、振興事務所の人数が減り、役場職員でない町職員まで動員となり対応できない場合もあるなど具体的に表れ始めています。合併による不公平感解消に向けて、市内全域の均衡を見極めながら基盤整備を進められるというお考えの中にある重点施策、事業について伺います。


 次に、基本指針の5、「医療・保健・福祉の連携を推進し、高齢者・障害者を持った方、だれもが安心に暮らせる環境づくりと社会参加のできる地域コミュニティの形成の促進をします」とあります。地域コミュニティの発達の必要性は、特に合併により市町村の規模が拡大したことにより住民と行政との関係が薄れ、住民の声が届きにくくなる、地域に対する愛着が薄れるという不安が住民の中に出てきます。市町村と住民を結ぶよりどころとして、地域に密着した問題を住民参加と協働のもとで解決していく狭い範囲の自治の仕組みをつくり上げていくことで、住民の健全な帰属意識に基づいた地域社会が維持できるとされております。


 特に高齢者や障害者を持った方を支える地域福祉活動においては、住民の自主的・主体的な活動の発展が大きなかぎになると考えます。そして、安心して暮らせる環境としては、医療・福祉施設、交流拠点の整備、生活圏での買い物の確保、就業の場の整備で所得を確保していく、行政出先窓口の整備等が挙げられます。恵那市では既に、住民の主体的な活動として飯地や東野の取り組みが挙げられ、「もうやっていますよ」とよく担当者は言われておりますが、トータルなネットワークづくりとして地域参加の条件が整えられているのか、コミュニティ活動の充実について、まちづくり計画ではセンターの建設、組織の活動の支援、ボランティア組織、NPOの育成支援とありますが、推進していくための今後の見通し、及び指導体制をどう整えられていくのかお聞きをいたします。


 あわせて、介護保険制度の見直し等、高齢者、障害者の生きる権利そのものが奪われつつある悪政の中で、地方自治体が本気になって弱者を守る立場に立ち切ることは非常に困難だと思いますが、何としても充実させていただきたいと思います。そこで、実際には、病院からはおしっこの管をつけたまま退院させられ、何とか老健に入所できても約3カ月で退所。特養は待機者が140名以上という現状の中で今後、医療・保健・福祉の連携をどう充実していかれるのか、市民に安心をどう担保していかれるのか、その施策の展開をお聞きいたします。


 次に第8、地場産業の振興と優良企業の誘致、若者、女性、高齢者、障害を持った人たちの雇用の場づくりについて。まちづくり計画では、工業団地整備事業、地域資源を活かした地場産業の振興、勤労者生活資金制度の充実、雇用対策組織の支援等が前期・後期の取り組みとして挙げられております。企業の誘致箇所では、旧恵那市で言いますと武並、三郷町という地域が挙げられておりますが、恵南地域での企業誘致と雇用の確保はできるのか、地域資源の何を活用できるのか、旧恵那市、恵南地域を精査した方向づけとあわせて、どこまでが具体的に動き出すのか、その見通しをお聞きいたします。


 同様に第10、女性や若者の社会進出と社会参加の促進として、社会進出の手助けの仕組みづくりはどうされていくのか。個人のライフスタイルに合ったように、社会への参画しやすい環境整備とは何を指してみえるのか、具体性を持った施策としてお答えください。


 次に表題2、スケート場建設について、新市長のお考えをお聞きいたします。


 最初に、県・市の維持管理費負担割合は、県が3,600万円、恵那市4,100万円とされています。県営であるにもかかわらず、県の負担分は固定化され、恵那市の負担分は入場者数によって左右されるという負担割合が、新市の今後の財政にどう影を落とす存在になっていくのか。入場者については、教育施設であり、カリキュラムを組んで授業に組み入れろという強要は教育への政治的介入であり批判すべきですが、この負担割合に対しては不安と同時に、現時点における負担割合を改めて見直す必要を感じます。県営であるという認識の上で、この負担割合をどう見られるのかが1点と、前森川市長さんは、9月議会の最終日には、規模を拡大したのは県の主導であり、配慮してほしいと重ねて要請していくとされ、議会終了後の10月13日に県首脳部に訴えられると答弁されました。そして昨日は、折り合いがつかなかったが、新市長も12月13日に県側と面談をされて協議中との答弁でしたので、感触はどうだったのか、今後の見通しはどうか伺います。


 次に、このスケート場建設に向けては、東濃5市の共通の課題として取り組んで来られた経過と、10年前から5市2郡の首長、教育委員会に対して経費の収支差についても報告をされており、その中でバスの手配、経費負担以外にも、シアター恵那の現況及び今後の事情も含めて、今までの経緯から応分の負担割合を求めていくことは可能だと答弁をされていますが、新市長はどう考えておられるのかお聞きをいたします。


 最後に児童・生徒の安全対策について。通学路の整備について伺います。


 今回は、大井小、第二小、東中学校生徒の利用箇所のうち、神戸館前より学頭へ抜ける中央道の下、学頭から上宿へ抜ける中央道下の地下道については非常に暗く、子供たちは気味が悪いと遠回りをしております。防犯灯の増、防犯ブザーの設置、クモの巣の対応も必要ですが、その点について伺います。


 それから、大井小、大井幼稚園、山本石油の三叉路は何年も前から危険箇所として指摘され続けていますが、いまだ何の改善もされておりません。当面の対策として、横断箇所2カ所を1カ所にする、登下校時のみ歩行者専用信号に切りかえるなどの対応と、歩道橋に自転車用通路の設置などの対応ができないか伺います。この付近については抜本的な見直しが求められますが、とりあえず旧19号、岐阜三菱自動車販売のあたりは非常に広い歩道が整備されております。今後この整備はどうなっていくのか、この事業に合わせた通学路整備はできないのかをお聞きいたします。


 また、恵那駅東の踏切拡幅については、15年度、市川雅敏議員の質問に対し、「拡幅は難しく、渋滞解消については長期的な道路網計画を視野に入れて検討。児童の通学時については地域での取り組みを検討してほしい」と答弁をされておりますが、狭い上に交通量が多い非常に危険な状況において、地域住民の取り組みで本当に解決できるのか、改めて首をかしげざるを得ませんが、田口耳鼻科から線路下の地下道の設置は以前にも提案がありましたが、その可能性と通学路の整備については、議会でもたびたび──昨日も渡邊議員が取り上げられておりましたが、取り上げられてきました。要望に対してどの程度の整備がされてきたのか伺います。


 次に、変質者、不審者対策については全国的にも減る傾向はなく、奈良での痛ましい事件発生という最悪の状態も生まれております。他市では高齢者の散歩を子供たちの登下校時間に合わせる。自転車、自動車、散歩する市民にパトロール中のステッカーや腕章をつける。岩村町では児童の居場所チェックなど、地域性を活かした対策が行われております。恵那市では、かま男の出没、車への連れ込み未遂事件など、保護者からの不安が届いております。15年度、同じ質問をさせていただき、答弁では、事案が発生したときの教育委員会、警察等の連携、児童・生徒への対応とあわせ、児童・生徒集会での指導、防犯教室など、常に危機意識を持った防犯対策をとられているということでしたので、それ以後、「こども110番の家」がどう機能しているか、また地域で何ができるのか、地域性を考慮した防犯対策はどうとられてきたのか、最終的には一本化しての整備が必要だと私は思いますが、新恵那市全体に対する今後の対策を含めてお聞きをし、質問を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 小倉富枝さんの質問を終わります。


 答弁を求めます。市長・可知義明君。


             (市長・可知義明君 登壇)


○市長(可知義明君) 小倉富枝議員の質問にお答えしていきます。


 市政方針及び提案説明要旨について、新市における財政運営の方向性についてからお答えをしていきます。


 最初に足腰の強い行財政基盤づくりの考え方でありますが、議員ご承知のとおり、国の三位一体の改革が実施され、平成16年度には地方交付税が削減されるなど、市町村の財政運営に大きな影響が発生してきていることを認識しております。足腰の強い行財政基盤の確立とは、歳入歳出を含めその財政構造を見直すとともに、自主財源の確保を少しでも高めることによって社会情勢の変化に柔軟に対応できるような財政基盤を作るということであります。そのため、平成17年度には新市の総合計画を策定する中で、不急不要な事業を精査し、まちづくりに必要となる事業を住民の皆様方との協働によって実現していくことが肝要だと考えております。また、合併協議会では職員数の削減が大きく取り上げられましたが、私といたしましては、経常経費となっている物件費の適正規模などについても十分な検討が加えられるべきであると考えております。


 次に、地方交付税改革の市政運営への影響についてのお尋ねでございましたが、現在、平成17年度予算編成中でありまして、補助金の削減、地方交付税の額、所得・譲与税など算定中でありますので、平成17年度の当初予算審議の中で明らかにしていきたいと考えております。


 なお、交付税の影響については、昨日の成?議員に総務部調整監がお答えしましたように、平成17年度地方財政計画の水準では前年度比0.1%程度の増額とされております。当市といたしましても、平成16年度と同程度の財源が確保できるものと期待しているところであります。


 また、議員から財政運営の方向性に関するご質問がございました。私といたしましては、行財政基盤の確立に向けて、次の4つの項目を基本に財政運営を行いたいと考えております。まず1つ目は、行財政改革の一層の推進であります。2つ目は、施策事業の厳しい選択により限られた財源を重点的・効率的な配分に努めること。3つ目は、市債残高が累積しない財政運営の確立であります。4つ目は、財源の積極的な確保で、国・県補助制度等の総点検の確認を行い主要財源を確保することであります。


 次に、新市の総合計画の財源計画でありますが、平成17年度に合併協議会で策定されました新市まちづくり計画、新市建設計画でございますがこれを基本に策定する新市の総合計画の中で、先ほどお話ししました財政運営の基本に基づき新たな財源計画を策定したいと考えております。


 なお、合併特例債の活用につきましては、成?議員の質問にお答えいたしましたとおり、平成17年度には真に必要なものについて起債を発行することとし、これについても、平成17年度に策定する総合計画の実施計画の中で位置づけをしたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。


 また議員から、不公平感の解消に向けての取り組みについてご指摘がありました。私が今議会の市政方針として申し述べました「地域の一体感の醸成」につきましては、旧市町村で実施されてきた水準を、旧市町村単位ですべて均一化するということはできないと考えております。合併の目的は地方分権に耐え得る行財政能力を確立するとともに、そのスケールメリットを活かして、旧市町村の特徴ある施策を新市市民が享受できるようにすることであり、これがため、情報化の推進や地域間交流を促進することにより不公平感の解消につながるものと考えておるものでありますのでご理解をいただきたいと存じます。


 なお、議員からは個々のサービス低下の事例についてご指摘がありましたが、その点につきましても、合併の意義を市民の皆さんと議論し、そうしていただく中でご理解いただけるよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、高齢者・障害者が安心して暮らせる環境づくりと地域コミュニティについてお答えをいたします。私が市政方針でお示ししました医療・保健・福祉の連携による安心ネットワークづくりにつきましては、少子・高齢化社会の中で市が進むべき方向性を示したものであり、議員も指摘されましたように市民と行政が協働してコミュニティづくりを推進しようとするものであります。具体的な施策は新市の総合計画を策定する中で検討することになりますが、例えば次世代育成支援行動計画のプロセス、あるいはふるさと福祉村の実践等が参考になると思います。また、高齢者が安心して暮らせる環境づくりとして、医療機関と保健師、介護福祉士など多種連携による長期継続ケアマネジメントの部分や、民生委員とのネットワークなどにより、介護が必要となっても住みなれた地域で暮らせるような地域ネットワークづくりを推進したいと考えております。


 次に、雇用の促進と若者の住みやすい環境づくりについてのご質問がございましたが、雇用の確保といたしましては、恵那地域雇用対策連絡協議会と連携して雇用の確保を進めてまいるところでありますが、高校新卒者の就職率も近年100%となっております。市内への勤務地が厳しい状況でありますが、工場用地を探している企業については民間の工場用地の情報を流し、企業誘致に努めてまいります。また、既存の企業につきましては、恵那テクノパークの拡充などをお願いしております。そのために、恵南地域を含めて工場立地条例の見直しも含め支援策を検討してまいりたいと思います。


 続きまして、女性と若者の社会参加促進のための環境整備の施策についてお答えをいたします。今、女性や若者の社会進出は市民生活の中で大きく変化しており、恵那市といたしましても、行政組織の中で企画部まちづくり文化課に男女共同参画係を設けて女性管理職を配置いたしました。女性や若者の社会参加に向けては男女雇用機会均等法の理念などを尊重して、男女が共同で地域を支えていける社会を目指すものであります。そのためには家庭、地域、そして職場におけるあらゆる場面で女性と若者の社会進出について取り組みを考える必要があります。環境整備の方向としては意識高揚の啓発、関係団体の活動支援などがありますが、具体施策として、子育て施策や雇用施策などは平成17年度に策定する新市の総合計画に盛り込むことになります。また、総合計画策定時の委員会や審議会にも女性や若者の意見を数多く取り入れていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


 以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては関係部長、教育次長から説明いたしますのでよろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・田中秀雄君。


            (教育次長・田中秀雄君 登壇)


○教育次長(田中秀雄君) 私からは、東濃スケート場建設に伴う諸問題についてお答えさせていただきます。


 県と市の負担割合については、9月議会にて前森川市長がお答えをしておりますが、出資の差の2分の1ぐらいは県で持っていただくよう強く求めているのが現状でございます。昨日の堀議員にも答弁したように、12月13日にも県の鬼頭教育長が市長と面談され、現在も協議中でございます。今協議中とありますのは、平成17年度予算の作成中でございますので協議中で答弁させていただきます。


 負担割合につきましては、地元自治体の負担がないと設置しないという岐阜県の考え方があります。市の負担分を少なくするため、市長ともども県に負担分の軽減を、これからお願いしていきます。


 働きかけにつきましては、就任のあいさつ時から県への働きかけを行っております。今後もその都度、地元の県会議員さんを含め働きかけを行ってまいります。


 東濃各市への運営への協力でございます。先ほども述べましたが、堀議員の答弁と一緒になりますが、現在の各市の教育委員会、各小・中学校に完成後の利用をお願いしております。維持管理についての負担割合も含め、県と協議中でございます。


 東濃5市への負担金につきましては、子供たちの利用促進を図るよう、平成6年度から東濃スケート場建設促進会議を開催しております。17年度には名称を変える予定でございますが、この協議会で協力を依頼していく予定でございます。


 以上で答弁を終わらせていただきます。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


            (教育次長・纐纈佳恭君 登壇)


○教育次長(纐纈佳恭君) それでは私の方からは、変質者と不審者対策についてお答えをいたします。


 まず現況でございますけれども、平成16年度当初から現在までに教育委員会に報告のございました変質者と不審者の件数は12件ございました。内容につきましては、下校途中の児童についてくる、先ほどご指摘のかま男の事案や登校中の女生徒に声をかけている事案等がございました。最近では、振り込め詐欺などの電話も1件ございました。幸いでございますが、児童・生徒に被害の及ぶ事案はなく無事に過ぎてきておりますけれども、気の許せない状況が続いているとの認識を私どもは持っております。


 不審者・変質者に対する対策でございますけれども、従来から、児童・生徒に対する危険を感じた場合の対処の指導、保護者への啓発、学校毎の校区内の定期的な巡回などを学校に対して指導を続けてきております。児童・生徒が身の危険を感じた場合の対処法の1つとして防犯ブザーの携帯を推奨しておりますけれども、幼稚園を除く管内小・中学校24校中22校の全児童・生徒が防犯ブザーを携帯しております。ご質問のありました「こども110番の家」につきましては、合併後の恵那市全体で500軒ほどの家庭にお願いをしております。「こども110番の家」につきましては、受けていただける地域の方々と児童・生徒の認識が少しずつ深まってまいりまして、以前よりも危機回避機能を高めてきているというふうに私どもはとらえております。例でございますが、本年度、身の危険を感じました児童が「こども110番の家」に逃げ込んで助けを求めて教育委員会の方に110番の家から連絡があったという事例もございまして、だんだん機能が発揮されてきているのではないかというふうに思っております。


 それから、議員がご指摘されましたとおり合併後の教育委員会が管轄する区域が広くなりましたし、児童・生徒が通う通学路につきましても、人家が多いとか少ないなどのそれぞれの地域の特色がございますので、現在PTAの方々や地域の方々の協力で、学校毎に校区や構内を巡回していただくボランティア組織が徐々にできてきております。ご提案いただいた高齢者との同伴下校や主婦の方の自転車に腕章をつけるなどのご意見を積極的に参考にさせていただきまして、地域の実情に応じた学校サポート組織をつくり、地域の方々の協力体制の整備に力を入れていきたいというふうに考えております。今後も議員の皆様方にはご支援をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 中途ではありますが、ここで1時まで休憩いたします。


              午前11時58分 休憩


          ─────────────────────


              午後 1時00分 再開


○議長(後藤薫廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 建設部長・今井久朗君。


            (建設部長・今井久朗君 登壇)


○建設部長(今井久朗君) それでは、児童・生徒の安全対策についてお答えいたします。


 神戸館付近の舟山学頭線の中央道下のガードにつきましては現在、蛍光灯5基を設置しており照明をしております。天井が高いことやら、それから壁がコンクリートのため少し暗く感じるかとは思いますが、防犯上、危険なほど暗くないというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。なお、昼間においては消灯しておりますので、昼間においてもほぼ同じぐらいの明るさかというふうに思っております。


 なお、照明灯の電球が切れるような場合がございますので、そのような場合に迅速に交換ができる体制をとってまいりたいというふうに考えております。


 それから、もう1カ所、同じく舟山学頭線の上宿付近の中央道下のガードの照明につきましては、議員ご指摘のとおり照明灯及び配線がかなり老朽化をしておって、それが原因でたびたび電球が切れるというような状況が続いております。調査の結果、配線及び頭部の修繕が必要であるということが判明しておりますので、平成17年度に照明の修繕工事を行う予定をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、岐阜トヨタ恵那営業所付近の県道恵那白川線と恵那峡公園線の交差点につきましては、道路の交差形状が悪くて交通安全上、交通処理上の問題がある交差点であったために、平成5年に交差点改良が行われて現在の信号交差点となっております。本来、三叉路の交差点につきましては、3カ所に横断歩道が通常では設置をされておりますが、現況では2カ所となっております。これは道路幅員に制約があることやら、県道の恵那白川線が大きくカーブしているところに交差点がつくられておるというような関係の交通処理上の検討から現在のような交差点になっておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。


 それから、同じく恵那峡公園線でございますが、文教地区であり学童等の通学も多い箇所でございます。現実には歩道が整備されていない状況でございまして、昨年度、恵那市内の中学生による夢議会の中においても危険な道路としての指摘がなされているところでもございます。しかしながら、この区間につきましては両側に建物が連続しておりまして、歩道を確保するためには莫大な事業費と沿道の住民の方のご協力が不可欠でありますので、現時点においては歩道設置が困難な状況にあるというふうに考えております。


 それから、恵那峡のボーリング場からサークルKの手前までの恵那白川線の歩道につきましては、平成14年度までに整備が完了しております。ただ1カ所、サークルKの前については歩道が現在ないというような状況でございますが、現在サークルKの建て替え計画がございますので、歩道設置に向けて用地交渉を行ってまいることとしております。この箇所についても、用地の協力がいただけることが前提となりますのでご理解いただきたいと思います。


 続きまして、歩道橋の自転車通行可能な歩道橋への改修ということでございますが、歩道橋を自転車が通行可能とするためには、歩道橋の幅員を広げること、それから階段部分をスロープにする必要がございますので、スロープ化する勾配の変更が必要になります。これらの2つの変更をするためには、歩道橋を架け替えるという必要がございます。あわせて、歩道橋を架け替えるためには用地の確保も必要となってまいります。現在の歩道橋は、限られた用地の制約の中で架けられておりまして、架け替えには多額の事業費がかかることもございますので、現時点で安易に、容易に架け替えができる状況にはないというふうに考えております。


 加えますと、現実といたしまして交通量の多い道路であるとか、4車線の道路であるというように、物理的に自転車の横断が不可能な箇所を除いては、自転車通行可能な歩道橋が設置されておりましても、現実に横断歩道橋を利用して自転車で渡るということを、非常に自転車を利用される方が不便に感じておられる状況がございまして、自転車通行帯がない道路を横断しているというのが現状でも数多くあるというふうに思っております。このようなことから、自動車の交通量、それから実際に横断される自転車の通行者の数等を勘案して、自転車通行可能な歩道の設置を検討していくことが重要であるというふうに考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。


 続きまして、JRの恵那駅の東側の踏切でございますが、この踏切の改良につきましては現在、踏切改良の可能性についてJR、それから明知鉄道と協議を進めております。議員提案の地下道につきましては、鉄道前後の歩道の状況であるとか、鉄道を横断して渡られる歩行者の数の現状からいって、鉄道の下を抜くということは莫大な事業費を投入することになりますので現実的ではないかというふうに考えます。踏切の改良によって車道を分離して歩道幅員を広げるようにということで検討してまいりたいというふうに考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。


 議員のご指摘のございました大井小学校付近、それから恵那東中、恵那高校を含む県道恵那駅前線がございますが、恵那駅から真っ直ぐ道路がございますが、それの東側の95ヘクタールの区域につきまして、国により安全歩行エリアというエリアの指定を受けております。その指定を受けまして、平成17年度において、この地域で安心歩行エリア整備計画の策定を行うこととなっております。地域住民の方の意見を聞きながら計画策定を行いまして、歩行者の安全確保のための施策や事業について、その中で検討してまいる所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、学童の通学路の安全の確保のために毎年通学路の点検が実施をされております。多くの道路整備であるとか歩道設置、それから交通安全施設等の設置の要望等が出ておるわけでございますが、この要望につきましては、地域から別途出ます要望と重複する箇所も非常に多くて、そのようなことから交通安全施設整備、それから道路の維持修繕事業として、予算の範囲内で、危険であり優先度が高くてなおかつ実施が可能なものから順次整備を進めておるところでございます。


 平成16年度におきましては、恵那西中の通学路である、議会の中でも議論されてまいりましたが、槇ケ根歩道橋の修繕であるとか、それからこれは県事業でございますが、中野方小学校の通学路であります県道恵那白川の歩道の整備、それから大井小学校の通学路であります恵那駅の東側の寺平的ケ屋敷線の歩車道の分離などがございます。そのほか、ガードレールであるとかカーブミラーの設置、区画線、道路標識、看板設置などを行ってきております。具体の数で申しますと、平成16年度に点検箇所として115カ所の点検が挙がっておりましたが、そのうちの28カ所ほどについて今年対応しているというような状況でございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 2点ほど伺いたいと思います。


 まず最初に市長さんに、財源計画をさっきお伺いいたしました。そこの中で、市債を伸ばさない財源の確保、主要財源の確保としては、不要不急事業の見直しというふうに言われました。私もこれについては、やはり徹底した不要不急事業の見直しというのは、新しい市の中で必要な施策だというふうに思っております。それから、その後の点につきましては、具体的な事業の張りつけ等につきましては、総合計画、それから事業計画の中で位置づけていくという、ほかの答弁についてもすべてそうでしたので、市長さんの思いというのは新しい市の総合計画・事業計画の中にすべて込められていくというふうに理解をしながら、非常に期待をするわけですけれども。


 特に特例債の関連で言いますと、昨日、今日の質問、それから答弁の中では、具体的に言いますと、先ほど安藤議員から質問がありました水道事業ですね、それから消防庁舎等が挙げられました。そうなりますと非常に使えない特例債なんですけれども、ではどこに使っていくのかと。これから、特例債の活用というのは有利な面もありますのでどんな事業に張りつけていかれるのか。17年度は見通しは立てていないというふうにおっしゃい


 ましたけれども。では現時点で──今までで言いますと、例えば文化センターの改修、それから先ほど言いました消防庁舎等が挙げられておりましたけれども、現時点ではどんな具体的な事業に使っていけるのか。使えない見通しではなくて、使える見通しを聞かせていただきたいということと。それから特例債事業につきましては、非常に大きな金額であるということと、後年度に負担を残していかないということが必要だというふうに思うんです。今回のこのまちづくり計画の中には10年間の歳出・歳入計画が出されておりますけれども、以前いただきました総合計画の中では、15年度、20年度先のシミュレーションが出されておりました。そのシミュレーションを見ますと、たしか15年度か20年度までの間には、歳入より歳出が多くなるという逆転現象が起こることが予想されておりました。そういう先のことを考えますと、やはり特例債というのはよほど吟味して使っていかなければならないというふうに思いますので、その辺の見通しも含めてお考えをお聞きしたいと思います。


 それから東濃スケート場ですが、私は市長のお考えをお聞きしましたけれども、教育次長がお答えになりました。これはだれもが、職員全部が市長になったつもりで仕事に励みなさいという市長の姿勢の表れかなと思いながら、私は先ほどの答弁をお聞きしたんですけれども。再答弁につきましては本物の市長さんであろうと、代弁市長さんであろうと結構ですので、その点はどちらでも結構ですのでお答えいただきたいと思いますが。


 先ほどの教育次長の答弁の中で、2分の1は県で持ってもらうように求めていくというふうにおっしゃいました。これは市長さん、それから執行部の方たちだけではなく、議員としても、やはり全体で、議会全体で努力をしていく必要があるというふうに私は認識しておりますけれども、今後、働きかけを行っていかれる予定、それからもう1つは、東濃5市との話し合いですが、新市と市長が誕生後、この話し合いというのは行われたのかどうか。もし行われているのであれば、先ほど質問をいたしました負担割合についての話し合いがされたのか、もしされているのであれば、その感触はどうだったのかということと、まだその話し合いが行われていないようであれば、これからその負担割合を求めていくことについての働きかけはしていかれる予定があるのかどうか、その点を伺います。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) お答えします。


 合併特例債の活用でございますが、私の考え方としては、率の高い補助金と同一だという考えを持っています。できる限り使っていきたい。ただそれは、先ほど財務課長が申し上げましたように制限がございますので、いろいろ17年度中に審議しまして、総合計画に位置づけて、それから活用していきたいと、このように思っておりますのでお願いします。


 それからスケート場の件につきましては、私は新しく市長になりまして、県の教育長にあいさつに赴いた際に、前市長とのお話の内容も聞かせていただきました。私が述べましたのは、新しい恵那市になったと。新しい市議会でもありますので、その辺のご理解が必要だということで、前市長、旧恵那市が今まで交渉してきた経緯を聞きまして、その上で一番いい方法をとらせていただいたということで、せめて赤字枠の2分の1は県で負担してくださいということを強く申し述べてきております。その後まだお話はしておりませんので、近々その話をしなければいけないというふうに思っておりますので、またその都度、皆さんにお知らせをしていきたいと思っております。


 東濃5市につきましては、私もかつて助役の時分にこのスケート場にはかかわってきましたけれども、負担を東濃5市あるいは旧恵那郡町村に対して負担を求めるのではなくして、利用促進をしていただこうということで皆さんのご理解を得てきた経緯があると思いますので、そのように私は承知しておりますので、そういう考えで、できるだけ利用してもらうということを考えていきたいと、こう思っております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 小倉富枝さんに対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


 なお、藤 公雄君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁をお願いいたします。


             (29番・藤 公雄君 登壇)


○29番(藤 公雄君) 29番、21クラブの藤でございます。21クラブということなので、クラブというのは恐らく二人称以上なので、このクラブとかというふうに言うのはおかしいかなというふうに思われる方もあるかと思いますが、慣例できておりますのでよろしくお願いを申し上げます。


 さて、こうして対面で一問一答が行えるということになったわけですね。しからば、こうして顔を見ながら、そして気持ちをリラックスして、相手の顔を見ながら質問をするということは、やはりお互いに本音で話せると、そして答弁が、それが疑義があるならば顔にも出ます。ですので、答弁者はそういう気持ちで答弁をいただければ大変ありがたいと思いますし、私も本音で質問させていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。


 さて、可知市長におかれましては、昨年10月のこの新市発足のときには、それ以前は広域行政の組合の局長として、この合併に対して陽となり陰となり相当貢献をされまして、そしてこの合併にこぎつけたという自負がございます。そして、この理論でやってきたこの合併を、いよいよ実現のものにするということで市長に立候補されて、そして見事その栄冠を勝ち得られたということで、この4年間、市長としてこの恵那市の市政を担当されるということで、まだ4割ほどの未調整の部分もございますが、しっかりと大変御苦労さまでございますが、やっていただきたいというふうに考えております。


 そしてもう1つ、前置きなんですが、こうして議会も新しくなったことでございますので、答弁者の方も、傍聴者の方によくわかるような答弁をいただくと大変ありがたいというふうに思っております。特に行政用語とか、非常に答弁が長いことがあって、どこのところが本当の真髄なのかということがなかなかわかりにくいので、やはりそのあたりも、これからお互いに切磋しながら努力をいただきたいなというふうに思っております。


 そして私は、この合併に関しては、特に合併協議会の一員としていろんな心配をし、そして合併協議会の中でいろんな意見を申し上げてまいりました。しかしながら、結果は結果として厳粛に今受け止めております。これからは、やはりこの合併した区域の市民の皆さんが本当に合併してよかったなというような市を目指していくことに私も努力をいたします。


 私は本来ですね、この合併を考えるときに、恵那市あるいは恵那市以外のところでもそうでございますが、小さな──本来は、コンパクトシティということで小さな市を考えておったわけなんですね。しかしながら、やはりこれは、小さな市というのは行政をスリム化して、そしてもう1つは、そのことによって行政コストを安くする、それがコンパクトシティということで、そのことによって経常経費が少なくなり、そして政策経費が高くなるということで、それは市民の皆さんにとって大変いいことではないかということで、私はコンパクトシティを目指しておりましたが、今回の合併はその反対の方向へ行ってしまったような気がいたしますが、これからは市長さんの努力でしっかりとそうしたものを目指してやっていただきたいというふうに思っております。


 今、日本の現状を考えると、対外的には中国の靖国の問題とか、あるいは国内的には、持てるものはぐっと持てるようになり、持てないものはぐっと持てなくなってしまう、そうした今、日本の国内ではないかなというふうに思います。そしてもう1つは、やはりそのことが自治体にも言えるのではないかと。持てるところは三位一体改革によって税源移譲がどんと行く、持てないところは、税がないのでもっと今より苦しくなると、こういう非常に二分化されてくるということで、非常に厳しい世の中になったなというふうに私は実感をしております。


 なぜそうなったかといいますと、私の考え方では、戦後60年になったわけでございますが、その間に、やはり愛国心を持った国士というんですかね。そうした真の政治家が多く輩出しなかったということが私は大きな要因ではないかなというふうに思っております。その愛国心というとちょっと違った意味にとられるかもしれませんが、しかし愛国心というのは、我々が日常に考えておる権利とか、空間とか、あるいは物資とか、そういうものを私たちがあって、初めてここに立脚しておりますので、この愛国心というのは自然、皆さんがだれでも持っているものだというふうに私は思っています。その証拠に今度、教育基本法の中でも国を愛するというようなことが盛り込まれてくるわけでございますが、そうした観点から言っても、これからはそうした気持ちを持ちながら、そしてそうしたものを持って、この恵那市の市長には国士になっていただいて、そして市政の改革をしていただきたいというふうに思っております。国士といっても悪い意味ではなしに、国士の本来の意味というのは、壮健でなくて、沈痛な気持ちで、そしてここ一番、先の見通しをしっかり持つ、そうしたのが本来の国士であって、我々が概念と言われておる国士とまたちょっと違うんですが、そうしたすばらしいリーダー性を持ってこの恵那市の改革に取り組んでいただきたいというふうに要望いたします。


 そしてもう1つは、やはり大事なことでございますが、公明性あるいは透明性を持った人事をぜひやっていただきたいと、そのことを冒頭にお願いをして質問に入らせていただきます。


 私は今回5つの標題で質問させていただいております。


 まず1点目の市政方針につきましては、先ほど相当皆さんがいろいろと質問をされておりますので簡略にさせていただきますが、まず恵那市の17年度の財政力指数はどうかということでございます。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 17年度まだ財政力指数は出ておりませんので、参考に申し上げますが、16年度の試算でありますけれども、0.452で、旧恵那市だけですと0.587でありますので、その分だけ下がるということで、20市中16位という数値になります。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) 私が思うに、財政力指数が下がることは、それだけ財政が厳しくなるというふうに理解してもいいのかどうか。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 財政力指数、裏返せば実質財源が少なくなるということになりますので、その面は大変苦しくなるということでございますけれども、今まで旧町村が町村運営をしてこられたときに、やはり補助金、交付税、そういったものを使われてきております。今回の合併につきましても、10年間は交付税について合併算定替え、そして5年間なだらかにということで、15年間の恩典があります。そうしたものを活用していくことによって財源を確保したいと、こういうふうに思っています。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) それでは次に来年度の、今予算について少し言及がありましたが、市長の頭の中では、おおよそどれくらいの予算を組めるかということを想定してみえるのかどうか。公表ができればしていただきたい。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 17年度当初予算につきましては今策定中であります。本来でしたら11月ぐらいに各課の要望を終えて、12月中にはほとんど固めるわけですけれども、こういった合併のことがありましたので今がその最中であります。私といたしましては、ヒアリングをさせていただく中で、これから決定していきますけれども、かなり旧恵那市と思うと額は多くなるというふうに思いますので、全体として約270億か80億ぐらいの規模になるんじゃないかというふうに思っております。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) 恵那市の過去の税収から予算を組みますと、恵那市は42、3億円の税収がありまして、そして150億前後の予算を組んでおりました。当初予算をね。それですと、大体3割ぐらいの財源が確保できるということですが。今回恵南と合わせますと、推定でございますが、60億円前後の税収ではないかというふうに思います。これから逆算すると、今年度のトータル予算は一般会計が320億円ぐらいの規模になっております。しかし、これですと相当過大な予算になるわけなんですね。だから、今の60億円前後の税収を根幹にして新しい予算を考えるのか、あるいは逆に、必要だからということで先に予算を設定するのか、そのあたりの考え方はどうですか。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 税収とそれから必要額、両面から見ていきたいと、こう思っております。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) できたら、やはり健全財政を堅持していくということも大事ですし、また、合併時の約束事等々、そして地域に対するサービスの低下にならないようなということで、そういうことを考えますと大変厳しい財政運営をされるかと思いますが、後に余り負担にならないような予算を組んでいただきたいというふうに思っております。そういう要望でございます。それはこれで済みますが。


 次には、合併して市長は、このスケールメリットをどう増大していくかということについてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私は合併を推進するに当たりまして3つ考えてきました。1つは、地方分権の受け皿として力のある自治体が必要だということ。もう1つは、行政改革の一環であるということで進めたいと。もう1つは、少子・高齢化で人口が減ってくる。そうしますと、私が1月1日号の広報でも申し上げましたけれども、2025年には、この恵那市の5万7千が4万2千になるという話をしておりますので、そういうことから考えまして、合併はしていかなければならないという考えで進めてきました。そういう意味から言いますと、やはり小さな政府を考えていかなければならない。それはやはり大きな合併をして小さな政府を考えると。いわゆる行革の一環ですから。それを実現したいという考えでおります。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) 次に、では今合併することによって、もちろんデメリットも出ると思いますが、そのデメリットを市長はどう克服していくような考え方を持っているかお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私はデメリットがあるということは思っておりません。ただ、いろんなところでお話ししましたけれども、合併をしたことによって、選挙戦を通じまして、皆さん多くの方々からお話を聞きまして、過疎化になるんじゃないかと、あるいは我々の声が届かなくなるのではないかという話をたくさん聞きました。そういうことがないように、それを地域づくりという形で進めていきたい。ですから、デメリットという感じではなくして、それは皆さんの心配事でありますので、それを細かくやっていくことが市の仕事だと、私の仕事だというふうに思っております。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) では次に移ります。次は市長の公約でございます。


 市長は1月1日のこの広報に、市長の公約ということで載っております。1つは、「夢と希望のある新生恵那市の基盤づくり」と、そして2つ目が「歴史や文化を大切にした個性豊かな地域づくり」、そして3つ目が「足腰の強い行財政基盤の確立」と、こう3つお約束をしてみえますが、1についてひとつお尋ねをいたします。


 確かに市長はこの中でいいことを言っています。幾らすばらしい選手でも、しっかりした良いグラウンドがなければなかなかいい記録は出せない。まさに私も短距離選手をやっておりましたので、そのことはよく理解できます。その良いグラウンドというのは、特に市長はソフト面を考えておるのか、あるいはハードの面を考えてみえるのかをまずお聞きをいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私は主にソフト面を考えております。特に合併協議で、不公平感がある、あるいはあそこの地域は得をしたとか損をしたとか、そういうことをやると一体感が出てこない。それは、いわゆるグラウンドがでこぼこだというふうに感じますので、そのグラウンドを、いわゆる走りやすいような、そういうグラウンドにするのが一番初めにかかること。その上で、夢と希望のあるまちづくりができるというふうに考えております。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) ぜひ余りハードの面を重視しないように、ソフト面を重視していただいて、しっかりとしたグラウンドをつくっていただくようにお願いをいたします。


 2番目は飛ぶとしまして、3つ目の「足腰の強い行財政基盤の確立」についてお尋ねをいたします。ここで今、新しい恵那市の職員の、昨日も質問がありましたが、非常に給与の格差がございます。しかしながらこれは、平均的に見ますと、全国の都道府県の大半のところは、民間企業の13%ぐらい多くの給料をいただいておると、公務員は。そういうことが財務省の調査で出ておりますが、そうした認識があるのかないのか。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 市の職員が民間と比して高いかどうかと、そういう話でございますね。それは人事院勧告によって、国家公務員の給与は改定されております。それに応じて、地方公務員として恵那市の職員も準拠しておりますので、それによれば決してレベルがどうこうということではないと。いわゆる人事院勧告は民間の給与と比較しての勧告でございますので、それに沿っておるということで認識をいただきたいと。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) もう1つ、この合併をしまして、おおよそこの10年間のうちに250人ほどスリム化をしていくということですが、すぐにはできないわけなんですね。そこで市長は、ワークシェアリング等々を具体的に考えているのかどうかということを、まず1点お聞かせいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 合併協議会の中で、普通会計の職員は545人にするという申し合わせがございます。それに沿って、昨日もご質問にお答えしておりますけれども、職員の適正化計画をつくっていきたい。これはもう17年中に作成します。それに沿って適正化を進めるということで、現在、職員は999名おりますが、それの適正化を進めていくということで、今ワークシェアリングの話については、現人員を対象としていきたいと思いますので考えておりません。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) ぜひこれは早急に進めていただかないと、せっかく合併をして、そしてスリム化して、そしてそのスリム化した剰余金をですね、余ったお金を、やはり政策経費に、これはしていくことがこの合併の最大メリットであります。しかしながら、それができないと経常経費がどんどん上がってしまって、合併のメリットが全くなくなってしまうので、ぜひそれだけはきちっと取り組んでいただくように切に要望をしておきます。


 それから、大変言いにくい話でございますが、やはりいろんな形で市民、そして職員に、いろんなことをこれから市長も求めていくというふうに思います。そうした中で私、昨日でしたかね、新聞の中でも報道されておりましたように、名古屋市の市長の退職金が4,800万円ということで、1,000万人おる東京都知事の退職金が4,600万ということですので、まず恵那市の退職金、1期やると4年間ですか。1期やられて、そしてそのときの退職金がまず幾らなのか、そのことを教えていただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私の手元に三役の退職金ということで資料がございますので、それを申し上げますが、4年任期として、市長の退職金は1,680万円、助役は866万4千円、収入役は712万8千円。今の現行の給与に応じた計算ということでお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) その退職金は、それは仕事に応じて払われるなんで、そのことは安い高いということは別にしまして、今日の経済情勢、あるいは皆さんの、例えば職員の退職金も右上がりでなしに下がってくるというふうに思われます。ですので、今言われた金額を、やはり東京都は1,000万人で4,600万、名古屋市が220万で4,800万ということになりますと、金額だけで言いますと相当やはり、この5万7,000人の、このひ弱な恵那市の退職金としては、私は少し過大ではないかというふうに思いますので、やはり市長は、これから市民にそうしたいろんな形で負担を求めていくならば、まずこのところに切り込んでいくべきだというふうに思います。そしてそういう中で、私たち議員ももちろん、中津川市は今5万8千人で22名でございますので、やはりそうしたものに準じていくと。そして職員の方にもそうした負担をしていただき、そして市民の皆さんにもやはりそれなりの負担をお願いしていくと、こういうことが私は順当であろうというふうに思っています。この今の金額は、県会議員の例えば政務調査費を見ても1,500万ぐらいございます。これもやはりそうした県民の目で見たときに、本当にその費用が適切かどうかということは、やはりこれから私たちは目をしっかり見据えていかなくてはならないと思いますが、とりあえず市長の考え方はどうなのかお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私の退職金──就任したばかりですので、退職金の話をしていただいてもちょっとぴんと来ないわけでございますが、現時点で、はっきり申し上げますが考えておりません。ただ、議員がおっしゃいました名古屋市、東京都──名古屋市は今朝のニュースで、松原市長は30%退職金をカットするという条例を出すという話もしていましたが、条例で定めて退職金を支給するところと、恵那市のように、岐阜県の退職手当組合に加入して組合から退職金を支給するところとありますので、それのところは議員もよくご存じだと思いますので、そういう違いがあるということ。仮に私が、退職金をどれだけ減額なり辞退すると申し上げると、今、岐阜県の市町村職員退職手当組合の構成団体は110団体ありますので、そこの同意が必要だということになりますので、そういうことをまず念頭に置いていただきたいと思います。


 それから、今回の三役の給料につきまして、先の臨時議会で条例を定めていただきましたが、その内容は旧恵那市の給付額がそのままになっております。今回、定例会でご審議をいただいています特別職の報酬審議会、これを設置していただければ、その中で三役の給与について、この恵那市の財政状況、規模等を見ていただいてそれが適正かどうか、そういう判断を求めてもらった上で、給与が減額すれば当然退職金にはね返ってきますので、そういうことも含めてご審議をいただきたいと、こういうことを考えたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) よくわかりました。やはり退職金というのは、千分の150とい


 うのが、これは退職金、一般職員のですね──そうしたことなので、やはり一般の給与から見ると非常に優遇をされておるというように思われますので、やはり市長が、そういうつもりがあれば、やはり率先してやることが大変私はベストではないかというふうに進言をいたします。


 それでは次にまいります。


 次は議案の説明責任についてでございますが、この件につきましては、先ほどもスケート場の負担金あるいはその他の負担金等々が出ております。私は特に美術館、そしてスケート場、そしてエコセンターについてもですね、ひとつ美術館の例で申しわけないんですが、美術館の例を申し上げるならば、当初この議案が提案されたときには、一般会計からの繰出金は500万程度だということで皆さん議決をいたしました。しかしながら、それが1年あるいは2年たったうちに非常に大きく膨れ上がって、それが現在では恐らく4倍から5倍になっているのではないかというふうに思います。スケート場も倍、そしてエコセンターも、やはり当初の計画と思えば相当膨らんでおります。


 そうしたものを、やはり当初提案されたときの前提条件というのか、そのときの条件と、そして現在の条件が相当違ってくるわけなんですが、突発的なことでそういうものが変われば、それはいたし方ないというふうに思いますが、想定されるけど、最初に議決を得るために過少申告をして、そうして過少申告してしまえば、あとは、前の市長の話ではないんですが、議決をいただきましたと、こういうことでどんどんとエスカレートします。しかし普通の企業であれば、やはりそこで一定の責任をだれかがとって、そしてそれをまた見直すということなんですが、こうした市役所というところは、だれが責任をとるかということがなかなか明白でないので、やはり議案を出されるときには、そうした説明責任をきちっと持って、そしてその議案が膨大に膨れ上がったときには、やはり一定の人が、一定の部署におる人がやはり責任をとるような方法でいかないと、これはやはり市民の皆さ


 んから見て──私たちはよく言われます、美術館のことについて。500万円のが、今は2,500万も要るじゃないかと、どういう議決をしておったというようなことを言われますので、そのあたりの説明責任をどうこれからしていくかということをまず聞かせていただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 総務部調整監・鈴木晟彦君。


○総務部調整監(鈴木晟彦君) 議案に対する説明責任でございますけれども、議会に審議していただきます議案などにつきましては、参考資料なども提示させていただいておりますけれども、これらの文書に基づいた議会への説明が市の公的見解になっております。したがいまして、議会に提出する議案資料につきましては、正確性や妥当性を検証の上、的確な資料を出すというふうに決めているところでございますけれども、質問の中で議員からご指摘のありました、将来見通しも含めた資料提供につきましても、議案審議に必要な資料につきましてはわかりやすい資料を提供するように心がけているところです。今後もさらに必要に応じて詳細資料を調製しながら、納得のいく議論をしていただけるよう努力するつもりでございます。


 また、新年度からは行政評価制度も取り入れることにしておりますので、より開かれた行政運営に心がけていくこととしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、事前説明と事後結果の開きの結果責任についての考え方でありますけれども、個別のケースにより判断することになりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) 私はやはり要るものは要るということなので、最初に小さな予算でなしに、本来はこれぐらい要るということで、最初にきちっと出しておけばこうした問題はない。それでいいかどうかということは、それぞれが議論をして、そして結論を出すので、やはり最小のところでなしに、最大限のところをとって、中間ぐらいのところで、これぐらいは要るというようなやはり予算を組み立てて、ぜひこれからは出していただきたいというふうに思いますので、ぜひその辺のところを頭に入れていただいて、これから予算の組み立てをいただきたいというふうに要望いたします。


 次、市が出資をしている各法人の情報開示なんですが、今現在、市が出資をしているそうした法人は何社あるのか、まずそこからお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 総務部調整監・鈴木晟彦君。


○総務部調整監(鈴木晟彦君) 財団法人でございますけれども、これは恵那市土地開発公社とか体育連盟でございますけれども、11法人、それから、有価証券を取得している法人でございます。これは明知鉄道株式会社とか阿木川ダム湖開発株式会社でございますけれども、11法人。それから出資法人としまして、社団法人木曽三川水源造成公社とか恵中自家用車組合でございますけれども、それが20社程度ありますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) そこで、自治法に定められております情報開示を義務づけられておる出資法人が、幾ら以上が開示をしなければならないというふうに義務づけられているかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 総務課長・大島博美君。


○総務課長(大島博美君) 今、議員ご指摘の市が出資する法人で自治法の定めるということでございますので、これは地方自治法の243条の3という条項がございますが、この中で、私は2分の1法人と言っておりますけれども、市の出資金が法人の2分の1を超える法人についてはという規定がありますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) それでは、それ以下の法人の情報開示を求める場合は求めることができるのか、手続によってはできる、あるいは全くできないのか、そのことについてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 総務部調整監・鈴木晟彦君。


○総務部調整監(鈴木晟彦君) 議員の申される法人につきましては、市の方とその法人につきまして相談をしながら出せるものは出していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) わかりました。特にこうした出資につきましては、市民の財産でありますので、その法人が適正に運営されておるのかどうかということは、やはり市民の方にとっては関心があります。私も関心があります。ですので、拒否されないような方法で努力をいただきたいというふうに要望しておきます。


 次に、選挙と自治会のかかわりについてでございます。この自治会は、恵那市の自治連合会に恵那市として約800万円ほどの助成をしておるということを念頭に置いて質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 特に最近、東京都の方では、正規の政治活動を行うために文書をマンションに配布したと、そういうことだけでも住居の侵入罪に問われるというような新聞報道がされて、私も大変びっくりをしておるところでございます。また最近、国会議員が、3人ほどでしたかね、電話作戦が公選法に引っかかるということで辞職というようなことになるということで報道をされておりました。こうした事件がありますので、特に今回この質問をしたわけでございます。


 私も過去に恵那市の区長さん、あるいは自治会長ともども、公職選挙法というものに抵触をいたしまして苦い経験をした1人でございます。特にその中にありまして、自治会長さんが大変名誉あるものをいただく寸前に、そうした知識がなかったばっかりに、この公職選挙法に抵触いたしまして不名誉なことになったと、本当に私も心を痛めたときがございます。そうした中にあって、本来のまず自治会の役割とは何かということをまずお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 地域振興部長・堀 歳昭君。


○地域振興部長(堀 歳昭君) それでは、自治会とかはどういうものかというご質問です。自治会につきましては、地域の住民による相互の扶助、環境の整備等、快適で住み良い社会を維持することを目的として、自主的に組織された任意団体だということで理解をしております。市におきましては、自治会は広報等の配布、ごみ処理など環境衛生、防犯、防災、交通安全など、地域社会を形成するために、また地域の住民の方々の親睦と連携の場として重要な役割を図っていただいております。恵那市におきましても、自治連合会を通じて運営経費の一部を助成しているところでございます。自治会としてはそういうことです。よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) それでは、最近は特に財産を持つ自治会が増えたということで、この財産をいかに持つかということはそれぞれの自治会で大変苦慮しているところで、最近は特に地縁団体というものが注目されまして、地縁団体を作るような働きをして、そこへ財産を委託するということで、大変ありがたい制度なので、それぞれの方が計画をし、既につくってみえるところも二、三あると聞いております。この地縁団体とその政治のかかわりの中で、地縁団体はそうした特定な政党あるいは政治といいますかね、そういうものとかかわり合いを持ってはいけないという制約を、自治法の260条の2項の1でしたかね、それでそうした制約をしておるわけでございますが、そのあたりと選挙、政党のかかわりというものは、選挙はいいのか、あるいは無所属ならいいのかというような、その見解が、もし選管の方で把握してみえればお聞かせをいただきたいというふうに思います。


○議長(後藤薫廣君) 選挙管理委員会委員長・砂場圭一君。


○選挙管理委員会委員長(砂場圭一君) 最初でございますので、ごあいさつ申し上げたいと思いますが、私、合併に伴いまして暫定選挙管理委員長の重責をお引き受けをいたしておったところでございますが、今回またさらに引き続きまして選挙管理委員、そして委員長の重責を拝命することになった砂場圭一と申しますが、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。議員各位あるいは執行部の皆様方におかれましては、ご指導とご鞭撻をお願い申し上げたいと思います。


 藤議員のご質疑でございますので、ご質問に対して答弁を申し上げてまいりたいと、こんなふうに思っておるわけでございますけれども、通告によりますと、水野議員がこの点につきまして御質問があるようでございますので、大変恐縮ではございますけれども、そのときにご一緒にさせていただくということをご了承いただきたいと思いますが、何分よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 水野君はしていないという……。


 選挙管理委員会委員長・砂場圭一君。


○選挙管理委員会委員長(砂場圭一君) 大変失礼いたしました。そうしましたら、この地縁団体とのその他の住民相互の連絡等々あろうかと思いますけれども、選挙とのかかわりというようなことにつきましては、この規定は、許可を受けた地縁による団体が、特定の政党の党利党略に利用されて、あるいはその本来の目的の達成を阻害されることのないように定められた、これは規定であるわけでございます。それで、構成員個々人が特定の政党や政治家を支援するということは制限するものではないというふうに私は思うわけでございます。地縁団体の目的の範囲内において、政治家個々のものを支援することまでは、制約して、禁止をしておるものではないということでございますので、そのように私は解釈いたしますので、何分ご理解をいただきたいと、こんなふうに思うわけでございます。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) わかりました。特に自治会の中には、いろんな考えの方、あるいはいろんな考えをお持ちの方がおみえになります。特に、国民は信教の自由と思想の自由が、これは憲法で保障されております。守られております。ですので、特にこういうものを、いろんなものをトータル的に考えると、自治会長あるいは区長さんは、こうした選挙にかかわることについては、やはり私は制約があるのではないかなというふうに思っておりますが、この点について、もし選管の方で見解を持っておみえになったらお聞かせをいただきたいというふうに思います。


○議長(後藤薫廣君) 選挙管理委員会委員長・砂場圭一君。


○選挙管理委員会委員長(砂場圭一君) それでは藤議員の質問に対する2問目でございますけれども、自治会が特定の候補者を推薦決定し、選挙運動に参加されるのはどうかとい


 うふうにご理解をする中での答弁でよろしゅうございますか──わかりました。


 ここで言う自治会でございますが、自治会というのは居住する住民相互の親睦と福祉、それの向上、または良好な地域社会の維持・形成に資することを目的とする一般的な任意団体であるということを前提としてのお話でございますので、よろしくお願いいたします。


 自治会が特定の候補者を推薦決定するということについては、公職選挙法は何ら問題がないというふうに解釈をするわけでございます。しかし、自治会長は構成員を束縛しないという中立・公正な立場であることが望ましいと思われますので、常にそういうことを念頭に置かれまして、しっかりとした行動をとっていただくというのが自治会長の任務であろうかとは思います。


 なお、自治会は任意団体でございますので、それぞれの団体の決め、あるいはルールにのっとった手続によって運営されておるものでありますので、選挙管理委員会といたしましては、これ以上、このことにつきましての言及はできないかと思いますのでよろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 29番・藤 公雄君。


○29番(藤 公雄君) ありがとうございました。


○議長(後藤薫廣君) 藤 公雄君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 7番・水野功教君。


 なお、水野功教君は対面一括方式の質問でありますので、答弁者は登壇願います。


             (7番・水野功教君 登壇)


○7番(水野功教君) 7番、日本共産党の水野功教でございます。このたび、憲法で保障された国民の地方自治権の仕事を担当させていただくことについて、恵那市の職員の服務の宣誓に関する条例第25条に倣って、私は次のように宣誓いたします。「宣誓。私はここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することをかたく誓います。日本共産党恵那市議会議員、水野功教。」


 今日は3つの表題について、1つ、バス等の高齢化社会への対応に関する公共交通についてと、選挙の投票所と投票時間について及び期末手当の役職加算等、人件費について質問いたします。


 まずバスについてですが、私は長島町久須見に住んでいます。笠置町とは木曽川を挟んでいて交流のある地域です。7年前、当時笠置町の毛呂窪や姫栗の上の方にはバスがなく大変不便なことから、地域の皆さんと恵那市北部に福祉巡回バスを走らせる会をつくってアンケートをとったり、市長さんと交渉したりして運動して、その結果、3年前から北中学校のスクールバスを活用して、河合から農道を経由して、姫栗、毛呂窪、恵那病院回りのバスが一往復走るようになりました。そのとき同時に、恵那駅から恵那病院行きのシャトルバスが100円で走るようになり、また遠距離運賃の便宜が図られ、最大500円までとなり改善が図られました。


 先日も毛呂窪へ行ったら、「バスができて大変ありがたい。これから恵那病院へ行ってきます」と、年配のお母さんが喜んで話してみえました。長島町中野の乗越地区では、ひとり暮らしの老夫婦から「ここはバスの本数が多いし、買い物では100円で行けるで大変便利だね」と言ってみえました。今、乗越地域は、アパートや床屋、うどん屋など新しい建物が次々と建っていますが、バスの便がよくなったことは、その土地の価値を上げているというようにも思われます。いずれも住民の足を確保する政策は、その地域を住み良いまちにする、活性化することに結びつくということを証明し得ると思います。しかし、改善された部分もありますが、まだまだ旧恵那市は交通弱者への対応が遅れております。当局は、旧恵那市の西部、三郷や武並からは、市民の皆さんから各種要望が出ていることはご存じのことと思います。昨年の市長さんの行政視察にも、三郷町からは、恵那病院に行く福祉バスを走らせてほしいという要望があり、武並町でも、お医者さんがなくなって困っている。市立恵那病院に行きたいけれども、足の便がないので、バスで行けるように何とかならないかと要望を聞いております。


 現在、新恵那市の交通手段の行政支援は各市町村でいろいろあります。各市町村にあるスクールバス、岩村町の福祉バス、上矢作の病院バス、山岡町の町営バス、そして串原、明智、旧恵那市の自主運行バスがあります。合併協議会では、現在の事業はそのまま引き継ぎ、新市において速やかに明知鉄道等との関連を重視した新市バス交通計画を策定し、利便性の向上を図るとなっています。明知鉄道の問題は大きな問題ですが、このことを理由にしてすぐできることを先延ばしにされないよう、できることから取り組んでいただくようお願いしておきます。


 そこで経済部への要望です。今年の4月から6月までの間に、中野方方面から午前9時前後に恵那病院へ乗り入れる便を1便設けてください。この要望につきましては、7年前、森川元市長さんと交渉したときに、「中野方方面から恵那病院へ直通で入るバスの路線を設定してください」とお願いしたら、市長さんは「病院線が開通したら実行する」というの回答でした。その後、「道はできたがいつになるか」と聞いたら、「恵那病院の玄関のひさしが低いため、東鉄バスが大きくて、そのバスではロータリーを回れん。病院が改築するのでそれまで待ってくれ」との約束でした。そして昨年3月、旧恵那市議会におきまして、私ども日本共産党の議員の質問に対して、「ロータリーも改善したので、時間が限定されるかもしれないが、病院経由で検討を進める」と回答されております。なにがしかの検討はあったかとは思いますが、しかしまだその結果は出ておりません。細かいことかもしれませんが、約束ですので、再度この場で期限をつけてお願いをいたします。


 真夏になると暑い中、バス停で待つのは大変ですので、何とか6月までにお願いしたいということ、それから、恵那病院にはリハビリ科もできました。リハビリ科の患者さんは足が痛い方が多いです。乗りかえはつらいものがありますので、何とか直通でお願いしたいというふうに言われております。


 次に提案です。病院乗り入れについて新たに路線の提案をしたいと思います。西部から2路線、武並町竹折藤から恵那大湫線を通り、久須見、茂立、千田から恵那病院行きの路線と、それから三郷町椋実、佐々良木、野井、永田、坂ノ上、千田、恵那病院行きの路線の新設、それから東の方から、蛭川線、これは結構本数が多いです。朝の1本を恵那病院回りの恵那行きとする。以上は現在の東鉄バスを使用した案ですが、それ以外に、より細かく対応する方法として、旧恵那市について、ワゴン車でもいいですので、各振興事務所に1台を置いて、午前中一往復、午後一往復、病院経由で町へ買い物へ行く便を新設されたらどうかという提案です。この件については、恵那病院担当か、路線バス担当か、どこが担当するかという問題があると思いますが、これらの提案についてご意見をいただきたいと思います。


 次に、標題2の選挙に関してですが、投票所が集約され、また投票時間の繰り上げが行われたことにより、憲法で保障された参政権が侵害されたのではないかという訴えについてお答えください。


 まず投票所の集約についてです。旧市において、投票所の集約は、国政選挙で平成13年7月の参議院選挙から行われました。大井町では1カ所増えましたが、そのほか、三郷、飯地でマイナス1カ所、笠置、中野方ではマイナス2、差し引きマイナス5カ所というふうになりました。その後に行われた国政選挙について、集約前と比べると、投票所の減った町の投票率は、投票所が減らなかった町と比べて大幅に投票率が下がっております。数字を申し上げます。衆議院選挙は、平成15年、一昨年の11月から減らされましたが、そのときに減らされていない、有権者の4割も有する大井町の投票率は前回とその前が66.36%であったものが、この11月は65%、1.36ポイント減っております。前回比98%ということになるわけです。それに比べまして、投票所が減った笠置町、前回81.7%だったものが今回76.28%と5.42ポイント、前回のパーセントと比べますと93%、あと中野方が前回と比べて92%、飯地町は前回比95、三郷町でも96と、いずれも大井町と比べると大きく落ち込んでおります。参議院選挙は昨年7月にありましたが、そのときの投票率も同じ傾向であります。このような実態について、有権者の参政権を保障する任務を持つ選挙管理委員会の責任者はどのようなご認識をお持ちかお伺いしたいと思います。


 今日も市の職員、今朝も会いました。忙しい日常業務を割いて啓発活動に出かけてみえます。先日も笠周地区に行きましたら有権者から、「投票所を減らしておいて、啓発とはナンセンスな話じゃないか」と言われました。今まで近くにあって気軽に選挙の投票に行っていたけれども、今は着るものから勘考せなきゃならん、足がないで行かん、足のないものはどうしても行きにくい、乗り物に弱いのでおいたなどといろいろ聞いております。これに対して、期日前投票が拡大されて、この分のカバーができたと言われておりますが、実際、期日前投票者の年齢層のデータを分析していただければ、交通弱者がこれでカバーできているとは私は思えないと思います。一度分析をしていただきたいと思います。いずれにしましても、集約地域とそうでない地域とのデータの違いが、これだけデータではっきり出ていたものを放置することはできないと思います。お金の節約とか言われるかもしれませんが、事は参政権の問題です。早速復活等、適正な処置をお願いするものであります。


 次に、投票時間の問題です。公職選挙法によりますと、第6条の3で、「選挙人に対しては、特別の事情がない限り、選挙の当日、その選挙権を行使するために必要な時間を与えるよう措置されなければならない」となっています。また、8条では、「交通至難の島その他において、この法律の規定を適用し難い事項については、政令で特別の定をすることができる」とあります。この法律によりますと、前回の市長、市議会選挙はかなり無理のある処置であったと思われます。旧市で言えば、笠置、中野方、飯地が以前より1時間繰り上げが行われていました。笠置町は恵那市にとって孤島に類するような地域でしょうか。しかも投票所を1カ所にした挙げ句、この措置では本当にむごいことが行われたというふうに私は思います。担当部門の方には開票時間というものがあるために、遅れないようにということが最優先に考えられたことだと思いますが、それよりも優先すべきは参政権の保障ではないでしょうか。また、恵南地域にとって、岩村町以外にも、ここも1時間の繰り上げ、合併協議の結果報告書を見ても、それらしい項目は私は探せませんでした。


 ここに山岡の方からの訴えがありますので、紹介いたします。「私は山岡町に住んでいるものです。山岡町では、合併の問題点も十分な説明がなされない上に、かてて加えて、手続上においても、住民にとっては納得のできないまま新恵那市の誕生となりました。もやもやとした気分を抱きながらも、合併となった以上、住民が生き生きと活動でき、文化の香りがする町になるといい。またそうしたいと思っていました。しかし、現実は私の淡い期待は見事に裏切られてしまいました。それは市長選、市議選における参政権、選挙権の行使が市民に平等に保障されていないということであります。同じ市なのに、地区によって投票時間に差があったことを知ったときは衝撃でした。なぜこうした事態が起きたのか、私が聞いた限りでは開票事務の都合によるということでした。しかし、同じ市民でありながら、開票事務の都合で投票権、イコール選挙権、イコール基本的人権に制限を加えたり、差別することは絶対にあってはならないことです。憲法97条は、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」と定め、また憲法11条は、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」と規定しています。歴史的遺産の宝庫である新生恵那市が、文化、民主主義、平和の香りにあふれた町を築く課題の1つは、地区による投票時間の差をなくすことだと思います」というふうにいろいろ言われています。本当に衝撃を受けられておるわけです。


 ここにも原則新設合併といって住民に対して十分説明してこなかったということの矛盾が出ていると思われます。新設合併だからということで市民には説得してきましたが、実際、実務をする担当者、職員は、忙しいこともあってか、細かいことは恵那市に準ずるということになっているからと片づけてしまおうとします。議会においても、先の臨時議会での245本の条例を説明もなく、旧市にあったもののコピーだからすべて異議なしと通してしまうようなことが現実にあります。この12月議会で示されました市長さんの基本的な考え方の第2番目、「地域不公平感をなくすために情報開示と濃密な対話による納得を」とあるように、十分全体を見渡した仕事をしなければならないと私は思います。このような観点から、次回の選挙から、投票時間の繰り上げを白紙から見直すことを約束していただきたいと思います。午前中の討議にもありました。心のバリアフリー、これをとらえていただきたいというふうに思います。そして選挙管理委員会の方には、民主主義の歴史に耐える判断をお願いいたします。


 最後に、期末手当の役職加算と特別職の削減についてです。


 今回の合併のメリットは、人件費の削減であると言われてきました。適正化計画として職員767名を545人にするということですが、私たち日本共産党は、職員数の削減でサービスの低下を招くよりも、テクノガード、いわゆるすばらしき官僚である職員の方を確保して、まちづくりのオーソリティとしての中心となって働いてもらうことが重要だと考えております。


 人件費について言うならば、期末手当の役職加算を廃止したらいかがでしょうか。役職加算とは、職務の複雑・困難及び責任の度合い等を考慮して、職員の区分に応じて規定の20%を超えない範囲で支給できるということになっているものです。部長級20%、課長級15%、課長代理12%、係長10%です。ここでお伺いいたします。期末手当の役員加算の総額は幾らになりますか。そして、それは職員何人分の人件費に相当しますか。1人1,000万というふうに言われておりますが、それに対して何人分に相当するでしょうか。


 それから次に、今、知事選挙が闘われております。ある候補者は、特別職の給与20%カットを言われております。それだけでは絶対値は非常に大きくないわけですが、県の財政にとっては余り大きくないけれども、波及効果があるというふうに言っておられます。可知市長さんは、先ほどの藤さんへの質問で回答されておりますが、特別職の給与削減についてはどのようにお考えか、より踏み込んだところがあればお聞かせ願いたいと思います。


 それから次に、昨日も出ておりました旧市と恵南の職員の待遇の差についてお聞きいたします。旧恵那市、平均年齢40.6歳で39万5,960円、恵南、これは昨日の成?議員の資料ですが、明智では38.01歳で29万4,360円、2歳の年齢差はありますが、10万1,600円の差です。これは同じ自治体の中での格差というレベルの話ではありません。まるで国が違うような話に私は見取れます。しかも、昨日の市長さんは、いつになるか明確に答えることはできませんでした。今日の話でいきますと、来年度、17年度末というふうな感じも受け取られるわけですが。つまりそれまで、恵南の職員は人員整備計画ができるまで我慢しなさいというふうなことだと思います。地域不公平感をなくすために当局がその気になればできることだと思います。このようなことは、とても賃金制度について明るいと言われる可知市長さんの仕事だとは考えられません。このようなことが同一業務、同一賃金という法のもとの平等という裁判所の判断に耐えられるかどうか、非常に危険な措置だと私は思います。ひとつさきの期末手当の特別加算を見直して、新年度から改善するとか、技術的に難しいというなら、一次、二次、三次までかけて、適正計画と調整をさせて措置されるべきだと思います。明確な答弁をお願いいたします。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 選挙管理委員会委員長・砂場圭一君。


         (選挙管理委員会委員長・砂場圭一君 登壇)


○選挙管理委員会委員長(砂場圭一君) それでは水野議員の2つの問題に対しまして答弁をさせていただきたいと思います。


 まず1つ目は、平成13年7月の参議院選挙から、旧恵那市で25あった投票所を20に減らしたと、その結果として、減らされた地区では投票率が下がっておるのではないかと、これは有権者に利便を考慮しなかった表れであり、これらはいかんのではないかと、選挙の責任者である委員長はどういうふうに思うか、このことについてまず答えよと、こういうお話でございますので、承りたいと思います。


 このことにつきましては、それぞれの地区毎、あるいは前回、あるいは前々回、またその前、3回にわたる国政選挙の投票率をそれぞれ表に表されまして対比していただきまして、私も見させていただきました。本当によく分析をしていただきまして、このことにつきましてはお礼を申し上げたいと思います。


 私も私なりに、この投票率の低下、どこにその何があるんだなということにつきましてはよく考えてみましたが、まだ結論には至っておりませんけれども、思いますに、一口に投票所が5つ減ったことが、いわゆる集約されたことが、投票率が少しになったという原因だけであるというふうには結論づけられないものがありますので、もう少し時間をちょうだいいたしたいと、こんなことを思っておるわけであります。私たち選挙管理委員会といたしましては、選挙中あらゆる手段を駆使いたしまして、1人でも多くの方が投票に来ていただけますように、どうかひとつその投票日当日まで、雪でないように、雨でないようにということを願いながら、市職員の管理職の方にもお願いする中で街宣車を走らせて通勤に通っておっていただくということは、議員もお認めいただけることかと思います。したがいまして、今後もこのような努力を続けることによって地域の皆様方のご理解を賜りたいわけでございますけれども、以後、いろんなことをまた分析いたしました暁には、このことも思いあわせまして、直すべきは直す、正すべきは正す、理解を得るところは理解を得させていただくというようなことで進めてまいりたいと思います。決して、有権者の参政権を保障すべき努力を忘れておるのではないかということにつきましては、そうではない、常に心を痛めながら、投票率の上がることを願いながらやっておることをご理解いただきたいと思うわけでございます。


 続いての、2つ目の質問でございます。2つ目の御質問は、投票所の閉鎖時刻の繰り上げを見直した、そして1時間ずつ減らしたということはおかしいのではないかと。そうしておいて、投票所を減らしておいて、またなおかつ繰り上げをすると、機会均等ではないかと、これはおかしいのではないかというご指摘であったように思います。


 今回の市長あるいは市議会議員の選挙から、恵南地区の岩村町を除きまして、地区毎に投票所の閉鎖時刻を1時間繰り上げをさせていただきましたのは事実でございます。それから旧恵那市におきましては、笠置、中野方、飯地地区におきましては1時間の繰り上げを続行させていただきました。いろいろ問題はありましたけれども、今振り返ってみますると、繰り上げに至る段階といたしましては、繰り上げの理由でございますけれども、議員おっしゃったことも当たっておるわけでございますが、開票所をどこにするのかというところからこの議論を深めてまいってございます。やはり市議会議員あるいは市長の開票につきましては、距離が長くてもやはり中央の恵那市へ持ってきて札をあけるということが一番良いのではないかというところから考えたわけでございますが、そうしますると、やはり道中キロ数が長うございます。それから夜間8時、9時という段階、道路状況もあります。いろんなことを考えた上で、中央にある恵那市の真ん中、市役所近くの公民館でございますが、そこへ持ってきてあけた方がいいのではないかというような結論を得まして、開票所を決めたわけでございます。


 そうしますると、ご承知のとおり52カ所の投票所、そこから箱が寄ってくるわけでございます。非常にたくさんの箱の事由等々問題がございます。したがいまして、遠隔な地は、どうしてもその投票時刻を1時間ほど繰り上げしなければ9時の開票に間に合わないのではないかというようなところから、1時間の繰り上げをやむなくしたということでございまして、このことにつきましては、中央でない遠隔にお住まいの方に不公平感を与えたのではないかということにつきましては、さもあるかもしれませんけれども、やはり議員言われるとおりに、期日前投票という期間が非常に長くございますので、そんなところを利用していただくと。何とかこれでもって進めていただけないかということをお願い、地域の役員さん等々にいたしましたところ、今回はそのようになったわけでございます。しかし、このことが投票率の低下を招いた結果のどれだけでもあったということを言われるならば、それもあったかもしれませんが、今後そうしたことは選挙管理委員会を幾つか開く中で篤と研究をしてまいりまして、善処すべきは善処する、対処すべきは対処させていただくということは約束はできると思いますけれども、必ずやそのような結論に、繰り上げはなくしてしまえということにつきましては、今そうしますというわけにはまいりませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 あえて申しますが、参政権の保障ということを忘れておるわけではございませんので、議員、そこら辺、思いをいたさせていただきまして、ご理解いただきたいと思います。舌足らずの点もあったかもしれませんけれども、意のあるところをお酌み取りいただきまして答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


            (経済部長・水野量夫君 登壇)


○経済部長(水野量夫君) 市立恵那病院への直接乗り入れバス等、高齢化社会に対応した公共交通の改善、充実をとのご質問にお答えをいたします。


 バス時刻表の見直し、あるいはバス停の新設・移動につきましては、随時自治会等でご要望をお取りまとめいただきまして、提出があれば、バスの事業者あるいは道路管理者、公安委員会等々と協議をして、利便性に努めてまいりたいというふうに考えております。


 なお、バス停設置に必要な用地は、幅で3.5メートル、長さで40メートルの、いわゆるバスレーンですね。これの設置が必要でありますので、地元で無償にて土地の確保をお願いをしたいと考えております。


 恵那白川線の山中口バス停から恵那病院経由の運行につきましては、以前からご要望はありますけれども、朝晩のダイヤがどうしても通学者・通勤者を優先せざるを得ません。8時台以降について恵那病院経由も可能ではありますが、はたして利用者があるかといったこともございます。昨年3月の乗降調査で、山中口下車は皆無に等しい状況でありました。このことは、恵那病院まで上り勾配で1.3キロということで、お年寄りが歩くことは大変だという部分もよくわかります。これが原因かもしれません。以前からもご要望がございますので、試行のケースとして、4月から、8時57分発の中野方馬越発を、恵那病院経由、恵那病院着は9時27分予定でございますけれども、経由して恵那駅まで運行すべく、関係機関と調整を図ってまいります。


 それから、大湫恵那線道路改良に伴い、藤地区、また竹折地区からの恵那病院利用者に対する運行でありますけれども、これも以前からもご要望が上がっておりますが、道路改良の状況が遅れております。そのことから、状況を見ながら、これも道路状況はもう少しかかると思いますが、この問題につきましては、新市のバス交通計画の中で位置づけを考えたいというふうに思っております。


 次に、新市のバス交通計画でありますけれども、これは明知鉄道との関連を重視しまして、運行の経路、あるいはまた運行本数、料金体系等の見直しを図って利便性の向上に資するという合併協議を尊重いたしまして、できるだけ早く基本計画作成に着手をしたいと考えております。これにつきましては、まず庁内の関係部課からなる検討委員会を設置をしまして、策定手法あるいはまた策定委員会、スケジュール等について検討してまいりたいと思います。策定に当たりましては、当然利用者の意向あるいは高齢者、障害を持ってみえる方たちの、いわゆる交通弱者の意見を十分反映、尊重させたいと今考えております。


 次に、病院、買い物などバス、ワゴン車で対応できないかというご質問でございますけれども、確かに利用者にとりましては、小回りのきく小型車が便利でありますけれども、類似の関係団体との整合、あるいは福祉との関係もありますけれども、サービスの水準、あるいはまた市民との協働の部分を含めまして、これもまた策定委員会の中で十分検討を加えていただきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 総務部調整監・鈴木晟彦君。


           (総務部調整監・鈴木晟彦君 登壇)


○総務部調整監(鈴木晟彦君) それでは私からは、期末手当の役職加算の廃止と特別職の給与削減についてお答えいたします。


 まず役職加算の総額についてのご質問でありますが、当該役職加算につきましては、昭和46年に監理・監督の地位にある職員に対する期末勤勉手当の割り増しの制度が新設され、平成2年には、給与制度として、安定性にも配慮しつつ、民間の特別給の支給割合の変動をより確実に反映するため、0.05カ月毎の区切りにより、新たに係長級以上を対象とする役職段階別加算措置が講じられることになったのが役職加算制度の始まりであります。これらの民間において特別給を重視する考え方が強まり、給与全体に占める特別給のウエートも大きくなりつつある状況下で、公務員の特別給に対する国民の理解と納得を得るためには、総体的な支給水準を民間に準拠させるだけでなく、その配分について、民間の傾向をも反映したものとすることが必要になってきたことを制度導入の大きな理由としているものであり、当市の職員の給与につきましてもこれに準拠しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 それで、議員も先ほど申されましたとおり、役職加算の率でございますけれども、部長級は20%、課長級15%、輔佐級10%、係長級5%であり、一般行政職870名中400名が支給対象になっております。総額といたしまして、6,430万円余りでございます。


 次は、特別職の給与の削減の考え方についてでありますけれども、先ほど市長も申し上げましたが、特別職の給与につきましては、恵那市特別職報酬等審議会の意見をお伺いしまして、議会の承認を得て決定されているものであります。この審議会につきましては、今議会において条例制定議案を提案しているところでございますけれども、給与の増減のいかんにかかわらず、年2回程度は審議会に諮問してまいりたいと考えております。


 次に、給料の調整・統一のスケジュールについてのお尋ねでありますけれども、先の柘植弘成議員と成?鐘平議員さんにお答えをさせていただいておりますので、要点だけを答弁させていただきます。現在の各層・各階級毎の格差を分析中であり、この分析作業の終了後に、17年度中に給与適正化計画を策定しまして、公正・公平な給与水準の設定に向けて調整を図ることとしておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) それでは再質問をお願いします。選挙管理委員会さんお願いします。


 いわゆる投票所の集約についてですが、いわゆるもうちょっと時間を見て、いわゆる投票所を集約したことが、投票率の低下の原因であるかどうかということははっきり認識したいと、分析してからというふうなお話でしたが、これはいつごろになるか。しかもその分析はどのような手法でやられるのか、それをお聞きしたい。それを1件。


 それから2つ目として、この投票所の集約及び投票時間の繰り上げですね。これについて、選挙管理委員会さんでは当然委員会を開いて討議をされてあると思います。それの議事録は公開されるものなのかどうか、それをお教え願いたい。公開され得るものでしたら、私にもいただきたいというふうに思います。


 以上、2件です。


○議長(後藤薫廣君) 選挙管理委員会委員長・砂場圭一君。


○選挙管理委員会委員長(砂場圭一君) 選挙管理委員会の開催につきましては、今ご案内のような格好で知事選挙の真っ最中でございますし、次は、来る2月6日には財産区の選挙等々が予定されております。したがいまして、前後3週間に委員会を開く予定でございますが、そんなときに口出しをさせていただきまして、委員の意見を聴する中で、どういうふうにして研究していくか、調査していくかという方向性のようなものをつくってまいりたいということを思っておるわけでございます。以後、結果どうなるかということにつきましては、その後、委員会があるたびに出てまいりますので、議員に対して、あるいは本会議でご報告する機会もあろうかと思いますが、いましばらくご猶予いただきたいと、こんなことを思うわけでございます。


 それから、議事録の開示等につきましてでございますけれども、このことにつきましては、書記長がここにおりますので、少し書記長の方で答弁をいたさせますのでお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 監査委員事務局長・石原和幸君。


○監査委員事務局長(石原和幸君) 議事録につきましては、特別に選挙管理委員会という議事録はつくっておりません。その選挙のたび毎にざっくばらんという形で意見を伺いながら、その議案について審議していただいておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) すみません、最初の件はわかるわけですが、後の件はちょっと、やはり選挙管理委員会、これほどまでに市民の方から参政権の侵害とかそういうことを言われるときに、ざっくばらんに立ち話程度で決めていくというようなことでは、これはちょっとお粗末というふうにしか言えないと思います。ひとつ今までのことはしようがないと思いますので、次回からは必ず記録をとって、そして第三者からの問い合わせにも答えられるように、そういうふうにしていただきたいというふうに思います。これについては皆さん意見ないと思いますが。


○議長(後藤薫廣君) 選挙管理委員会委員長・砂場圭一君。


○選挙管理委員会委員長(砂場圭一君) 今の件でございますけれども、今、舌足らずのところがございましたので、書記長の説明が不十分だっかもしれませんけれども、ざっくばらんに話し合ってどうこうということではなくて、しっかりとした発言のもとにやっておりますので、そのようなちゃちなものでなことをひとつ申し上げたいと思います。結論はしっかりと書いております。一問一答こうしてこうしてこうしてということは書いておりませんけれども、結論は書いて、最後に全員の者が署名をして会議を終わるようにしておりますのでよろしくお願いします。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 水野功教君に対する答弁を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 16番・鈴木清司君。


 なお、鈴木清司君は対面一括方式の質問でありますので、答弁者は登壇願います。


             (16番・鈴木清司君 登壇)


○16番(鈴木清司君) 2日間の一般質問でお疲れのところではございますが、いよいよ最後になりましたので、よろしくお願いします。日本共産党市議団の16番・鈴木清司でございます。


 合併の理念について伺います。


 初めに、対等合併と可知市長の考えをお聞きしたいということで、昨年10月25日より新恵那市が発足しました。まだまだ問題も山積みの中で出発した、市民は戸惑いと心配が多く、合併後の具体的な方向も理解しがたい中での合併となりました。初めに、新設対等合併と旧首長は発言されて合併をしてきました。だれしも当然のことと思われると思いますが、再確認のために可知市長の口から新設対等合併に間違いないかどうかを伺います。市長のお考えをお聞かせください。


 2つ目は、インフラ整備について。次にインフラ整備について質問いたします。


 各市町村でも第4次総合計画、岩村町では平成12年12月に配布されました。この計画は、平成22年までの10年間となっております。第4次総合計画に基づいた計画から要望、主要事業、平成17年・18年事業区分、ハード14項目が提出してあります。市民も合併初仕事は関心深く見守っております。財政も厳しくなっておりますが、どの程度各地域からの要望にこたえていただけるかをお尋ねします。個別ではなく、総体的に何%で結構であります。


 3つ目に、行政の理念と公平性について。次の行政の理念と公平性について、振興事務所の基礎的な予算についてを伺います。


 そもそも市町村合併を広域で行いましたが、それぞれ今まであった役場から非常に本庁が遠くなりました。とりわけ、周辺地域の住民の皆さんの心配が非常に強くなる中で、地域の自治権が言われる中で、地域の自治権を一層強化していく、こういう姿を見せていくことが必要であろうかと思います。そこで、まず2点についてお尋ねいたします。平成17年度以降、振興事務所の裁量で使える予算がつくかどうか、2つ目に、地域振興の各種団体補助金について、例えば商工会、観光協会等の予算は今までどおりの方針で良いですか、この2点を伺います。


 4番目に、山の理念について。山林は、伝統ある治水・治山、環境を守る町民の共有財産であり、今日まで守り続けてきた歴史と地域の特性を維持することが重要と思います。当初、合併検討協議会では、財産・債務の取り扱いについて、岩村町執行部の説明では、大井町50年前の合併で町有林財産は全部恵那市に持ち寄った。それ以外は財産区、生産森林組合等で各地域で管理していますので、大井町以外は橋りょうや道路拡幅工事等については土地提供と地元協力金を取っていますとの説明でありました。


 一昨年12月5日、合併協議会、協議第38号、道路・橋りょう、その中の4、受益者分担金については現行のまま新市に引き継ぐことになっています。5番目の道路用地・補償の取り扱いについては、現行のまま新市に引き継ぎ、速やかに調整する。この問題について、恵那市議員からの協議事項、受益者分担金制度を廃止していただきたい。道路用地・補償の取り扱いについても、用地、立木補償は、現行の道路は寄附採納し、新しく買い増しするものについては補償することを提案し、農林、土地改良事業も適用されるようお願いしたい。新市の中で負担を取る町、取らない町があるということは不公平。恵南5カ町村はこの内容の制度がないから、恵那市も恵南5カ町村と同じように、制度なしにされたい。そこで、調整方針修正箇所、道路・橋りょうについて、4、受益者分担金については廃止する。5、道路用地・補償の取り扱いについては、現況部分を除き買収とし、価格は土地鑑定価格による。合併協議会だより12号にも掲載されています。


 岩村町ではこの問題は大きく問題になったことです。昨年4月10日、岩村町公民館で合併の説明会が行われた中での質問の中に、町有林財産の取り扱いについてが挙がりました。恵那市まちづくり委員長は、まちづくり委員会の中でもこの問題は非常に大きな問題だ。各町村には町有林、村有林がある。山はその地域の皆さん方が手入れし、各地域で水源涵養など生活の根源をなしています。どう扱ったらいいのかという問題もまちづくり委員会では提案しているが、合併のときに全部、一応財産は持ってくることになっている。まだ10月まで期日があり、財産の問題は各地域に合った物の考え方というものでやっていかないとだめだということを提案している。これからこの大事な資源について十分考えていただくように提案しているので、これから煮詰まっていくだろうと答弁されましたが、昨年10月24日までに回答が来ていませんでした。新設対等合併である以上、私はこの問題に対して、対等に財産を持ち寄るか、あるいは大井町を含めて各町村に戻すことが対等の扱いかと思います。


 私の調査した内容で申し上げますと、恵那市市有林は148.8ヘクタール、恵南の持ち寄っている町村有林は3,295.5ヘクタール、旧恵那市地域で財産区として1,405.6ヘクタールと、保安林119.5ヘクタール、生産森林組合は3,295.4ヘクタール、合計いたしますと、旧恵那市各地域で4,820.5ヘクタールあります。


 山林は何百年もの昔から、家畜のえさ、田畑の肥料、毎日の燃料や冬の暖房のたきぎ、住まいの資材、地域の施設にと山林は生きていく源でした。時代を置いて今日でも、育てた木によって共同の施設や基盤の整備に役立っています。山林は何百年と、戦後子孫が汗を流し、知恵を集めて守り育ててきた大切な財産です。今日では暖房等、私の子供時代とは隔世の差があり、建設資材も自由化で輸入外材に押されていますが、日本の風土に合った建築はやはり日本材であり、いつまでも今日のような輸入が続くとは限りません。新恵那市では、今までの20倍近くにもなった広い山林を見回り管理することは大変な仕事です。目の行き届かないところが増えて、昨今の自然災害でも山崩れ等でご承知のことと思います。山林の保護・管理は未来への備えであります。山の手入れは確かにきつい、私も少しばかりの山林を殖産して20数年になります。下刈りから間伐は大変な仕事です。それでも地域の者は山林に愛着を持ち、手入れをしてきました。地域の手を離れ、市の財産、管理下にあって、環境保全、災害の備え、未来の財産足り得るか、非常に懸念されるところであります。以上の考え、対等合併である以上、先ほど申し上げましたように、対等に財産を持ち寄るか、各市町村に戻すことが対等の扱いであると判断し、提案しますが、いかがお考えでしょうか。


 次に、上・下水道料金についてです。


 合併の話が出始めた当時、合併について、松村久美秋氏が来庁され、合併すれば福祉は最高との講演であり、私も町民も記憶に残っております。そうした中で、合併と同時に、こんなことなら合併なんてしなければよかったと問題になっていることがあります。公会堂、集会所、お宮等の上・下水道について使う分別がまちまちです。年間通しても使用する量が数回もないところも中にはあります。使用が少ない場合は、実態に合わせて料金は、水道料金は年1回、1カ月分支払えばいいとなっていました。ところが合併後、突然、毎月料金を払ってもらうことになりました。10月までは従来どおりでした。突然の変化に地域関係者はびっくりして戸惑っています。水道使用のたびに水を開いたり閉めたりでは、毎回4,000円程度かかります。岩村町では、こうした地域に住む以上なくてはならない公共の施設やお宮など、地域の古くからの信仰の場など、清掃や集会業務には水は欠かせないものであるので、使用実態に合わせて料金を徴収をしていました。お宮等では止めればいいと言われますが、私の地域でも、別に信仰者でもなく、慣習とおつき合い程度でありますし、月3回、数名で清掃も行っています。公共の場の水道代のあり方は他地域にはなかったかもしれませんが、行政の細やかな暖かさを感じる例ではありませんか。この不況の中で、農家は押しつけ40%の転作、年金・医療費の負担が増える、老人、仕事のない若者の中で、合併をすれば少しは暮らしがよくなるかとの期待を裏切るようなことは好ましくありません。大きな減免措置をしていただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(後藤薫廣君) 鈴木清司君の質問を終わります。


 答弁を求めます。企画部長・三宅隆司君。


            (企画部長・三宅隆司君 登壇)


○企画部長(三宅隆司君) 私からは、合併の理念についての質問の中で、対等合併についてお答えします。


 ここで、合併に至る流れの中で合併の方式の検討経過を説明いたします。まず最初に、任意協議会でございますが、平成14年6月4日に任意協議会が設置され、その中で合併の方式につきましては、14年7月2日の第2回の会議において基本5項目が提案されました。そして、平成15年1月16日の第8回の協議会で基本7項目の確認が行われました。そして、その経過の中で法定協議会が15年2月3日に設置されました。その後、平成15年2月19日の第1回の法定協の中で基本7項目が再確認されまして、平成16年3月18日の第21回の合併協議会において合併の方式を恵那市、岩村町、山岡町、明智町、串原村及び上矢作町を廃止、その区域をもって新しい市を設置する新設合併とすると確認され、あわせて基本事項が最終確認されております。


 なお、平成16年5月10日、恵那市、恵那郡岩村町、同郡山岡町、同郡明智町、同郡串原村及び上矢作町の廃置分合に伴う関連議案がそれぞれの市町村議会で議決され、岐阜県知事あて申請が行われました。そして平成16年7月26日に、総務大臣より6市町村の廃置分合が告示されることになりました。以上によりまして、新設合併と考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 地域振興部長・堀 歳昭君。


           (地域振興部長・堀 歳昭君 登壇)


○地域振興部長(堀 歳昭君) それでは、インフラ整備についてと、行政理念の公正性についての答弁をさせていただきます。


 旧恵南市町村の要望事項等の主要事業につきましては、基本的に合併協議会で作成しました新市まちづくり計画に位置づけられていますが、平成17年度に策定する予定にしております総合計画の中で精査しまして、財源計画との調整を図りながら年次計画を定めていく予定にしております。


 また、各種団体への補助金につきましては、17年度予算の編成中ではございますが、地域振興の観点から精査し、基本的には助成を継続する方向で検討を行っておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、振興事務所の権限、予算等につきましては、昨日の伊佐地議員さん、成?議員さんにお答えした答弁と一緒でございますので、よろしくお願いいたします。


 次に、山林の維持の理念についてでございます。合併協議会で、財産・債務の取り扱いにつきましては、合併に際して最も重要な基本5項目の1つとして十分に協議されて、合意されました。平成16年3月18日に開かれました第21回合併協議会におきまして最終的に確認されているところでございます。内容につきましては、市町村の所有する財産、公の施設及び債務についてはすべて新市に引き継ぐ。財産区有財産は、財産区有財産としてすべて新市に引き継ぐとされております。


 なお、これに先立ちまして、道路、橋りょう建設に係る旧恵那市の受益者負担金につきましての受益者分の廃止につきましては、平成15年12月5日の第15回合併協議会で確認されております。これらの協議結果に基づきまして、6市町村がそれぞれの議会の議決を得て合併したものでありますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・福原茂美君。


            (水道部長・福原茂美君 登壇)


○水道部長(福原茂美君) 上・下水道料金のご質問にお答えさせていただきます。


 合併前の各市町村水道料金の制度につきましては、市町村毎にそれぞれ特徴がございました。それぞれの住民負担の総額について変更しないことを前提といたしまして、できるだけ制度の一元化を図るよう調整したものが新市の料金形態となっております。このため、岩村町では独自の減免措置としまして、地縁団体の公会堂、集会所等、60カ所ほどございますが、通常は隔月検針し、毎月徴収を行うべきものを年1回検針として、年1回一括で徴収し、基本料金12回分を1回とし負担の軽減のための減免を行ってまいりましたものでございます。


 合併に伴う料金調整では、用途別料金制、家庭用・営業用などから、口径別料金制、口径13ミリから20ミリなどに移行し、あわせて個々の旧市町村内での負担額に格差があるものの調整を実施し、あわせて料金電算システムの運用上からも、年1回検針で、年1回一括徴収の岩村町の特例を廃止し、新市一斉に隔月検針、毎月徴収となったものでございます。


 また、地縁団体への特例による減免の廃止につきましては、合併前、岩村町の広報9月号で、基本料金減免措置がなくなり、一般家庭と同じ料金制となる旨周知をさせていただいておるところでございます。ご理解をいただきまして、答弁とさせていただきます。


○議長(後藤薫廣君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 2点ほど質問いたします。


 初めに山の理念について、やはり山林は、山林財産は、その地域の水源涵養と環境を守る大切な財産であります。少なくとも岩村町では、先ほど申しましたように道路・橋りょう等について、受益者負担は大井町以外は取っていることによって、岩村町も山林財産を持ち出したことになっております。それは、受益者負担が廃止されたことによって、言葉は悪いですが、だまされたと言っても過言ではありません。全部財産を持ち寄るか、それとも大井町を含めて各町村に戻すことが賢明だと思います。


 上・下水道につきましても、小さな問題だと言われておりますが、岩村町では12倍という大きな料金になったわけであります。というのは、公会堂、年に五、六立方メートル以下のようなところも多々ありますので、それを止めたらどうかということでございますが、やはり止めれば、いつ使うかわからないものをいちいち止めることはできませんので、その点についても、私の部落では二、三日前に回覧を回しました。それは、弘法堂あるいは公会堂、この水を止めていいかどうかというマル・バツ方式で各個人にマル・バツでやって回覧が回っております。そうした中を見ますと、本当にこの合併は何であったかということを、私は町民から、お前は代表だてもっとしっかりやれと、こう後ろをしっかりしたつっかえ棒をいただいておりますので、この場ではっきりしておかないと、うちへ帰っていくと叱られるのであります。ぜひとも大きな減免措置をお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 財産の話をさせていただきます。先ほど部長の方から申し上げましたように、合併協議の中で財産を持ち寄るということに結論を出していただいております。ご心配されます山でございますけれども、これは恵那市民の財産でありますので、勝手に恵那市がどうこう、処分するというものではありませんし、山でありますから、当然その管理もしていかなければなりませんし、水源地として必要でありますし、環境問題としても必要であります。さらに市有地であるということから、なおさらそれを考えていかなければいけないということが私の基本的な考えでありますので、仮に旧市町村に返して、逆にその管理ができないということになりかねませんし、当然合併でそういうことになっておりますので、その利用方法、活用方法については皆さんにまた協議をすることになりますので、そういうことでお願いをしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 水道部長・福原茂美君。


○水道部長(福原茂美君) 神社・仏閣はまた別問題でございますが、集会所等につきましては新市全市的な問題でございますので、水道環境協議会にも一度提案をさせていただく中、また、最終日に議決をお願いいたしております水道事業経営審議会にも一応お話だけは提案させていただきたく思いますが、これは大変難しいと思います。全市的な問題でございますので。


○議長(後藤薫廣君) 鈴木清司君に対する答弁を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 以上で通告者全員の一般質問を終了いたします。


 ここでお諮りいたします。議事の都合により、1月21日から1月24日までの4日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(後藤薫廣君) ご異議なしと認め、1月21日から1月24日までの4日間は休会とすることに決しました。


 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。


              午後3時11分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            議     長      後 藤 薫 廣





            署名議員     4番  荒 田 雅 晴





            署名議員    20番  林   武 義