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岐阜県 恵那市

平成17年第2回定例会(第2号 1月19日)




平成17年第2回定例会(第2号 1月19日)





               一般質問順序表


                           (平成17年1月19日)


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │答弁者    │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │1│5│堀  光明│一、新市まちづくり計画について      │市長     │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、公立学校の安全について        │教育次長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、英語教育について           │教育長    │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │2│24│柘植 弘成│一、健康都市について           │市長     │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、環境基本条例の策定と環境基本計画につい│環境部長   │


 │ │ │     │  て                  │       │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、森林山林政策について         │教育長    │


 │ │ │     │                     │経済部長   │


 │ │ │     │四、歴史文化、民俗文化を含め新市に於ける市│教育委員長  │


 │ │ │     │  史編さんについて           │       │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │五、職員の適正化計画について       │総務部調整監 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │3│10│堀   誠│一、新市における交流人口拡大について   │経済部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、防災対策について           │消防長    │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、岐阜県クリスタルパークについて    │教育次長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │4│12│柘植  羌│一、在宅介護支援体制について       │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、笠周地域における消防・防災・救急体制に│消防長    │


 │ │ │     │  ついて                │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │5│1│町野 道明│一、市職員の意識改革について       │総務部調整監 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、地震対策について           │総務部調整監 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │6│21│伊佐地良一│一、新市における各地域の要求要望に対する対│地域振興部長 │


 │ │ │     │  応について              │       │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、大崎区画整理事業の進捗状況と17年度の事│建設部調整監 │


 │ │ │     │  業計画について            │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │7│30│成? 鐘平│一、来年度予算編成に対する基本姿勢    │総務部調整監 │


 │ │ │     │                     │企画部長   │


 │ │ │     │                     │地域振興部長 │


 │ │ │     │                     │明智振興事務 │


 │ │ │     │                     │所長     │


 │ │ │     │二、子育て環境整備促進について      │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 │ │ │     │三、環境問題について           │環境部長   │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │答弁者    │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │8│27│渡邊 鈴政│一、新生恵那市の住民サービスと、伴う行政執│市長     │


 │ │ │     │  行体制について            │企画部長   │


 │ │ │     │                     │各振興事務所 │


 │ │ │     │                     │長      │


 │ │ │     │                     │総務部調整監 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、基幹道路の整備と安全対策、街路及び、街│建設部長   │


 │ │ │     │  路樹の愛護について          │       │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、新・恵那市社会福祉協議会が果たす役割に│市民福祉部長 │


 │ │ │     │  ついて                │       │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘


        平成16年第2回恵那市議会定例会会議録〔第2号〕


                             平成17年1月19日


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 議 事 日 程(第1号)


                   平成17年1月19日(水)午前10時開議


  第 1        会議録署名議員の指名


  第 2        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第1号)


  日程第1        会議録署名議員の指名


  日程第2        一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    25番  後 藤 薫 廣 君      26番  吉 村 典 男 君


    27番  渡 邊 鈴 政 君      28番  土 屋 藤 夫 君


    29番  藤   公 雄 君      30番  成 ? 鐘 平 君


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1 欠 席 議 員


    な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    地域振興部長     堀   歳 昭 君


    企画部長       三 宅 隆 司 君


    市民福祉部長     渡 村 保 名 君


    医療管理部長     林   茂 信 君


    経済部長       水 野 量 夫 君


    建設部長       今 井 久 朗 君


    水道部長       福 原 茂 美 君


    環境部長       伊 藤 常 光 君


    総務部調整監     鈴 木 晟 彦 君


    医療管理部参事    安 藤 常 雄 君


    経済部調整監     林   健 一 君


    建設部調整監     遠 山 時 仁 君


    岩村振興事務所長   河 合 成 俊 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   近 田 雅 和 君


    串原振興事務所長   安 藤 仁 志 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育委員長      伊 藤 保 直 君


    教育長        三 浦 忠 信 君


    教育次長       田 中 秀 雄 君


    教育次長       纐 纈 佳 恭 君


    消防長        曽 我 公 平 君


    監査委員事務局長   石 原 和 幸 君


    総務課長       大 島 博 美 君


    財務課長       小 林 規 男 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     山 田 賢 悟 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    鈴 木 静 香 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


 ────────────────────────────────────────


              午前10時00分 開議


○議長(後藤薫廣君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を、一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご覧願います。


 なお、三宅総務部長は葬儀のため欠席の申し出がありましたので、答弁の補佐として大島総務課長と小林財務課長の出席を許可しましたので、ご了承願います。


 ここで特別養護老人ホーム福寿苑入所者下痢等の症状に関する現状について、市民福祉部長・渡村保名君より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 市民福祉部よりご報告を申し上げたいと思います。


 広島県福山市内の特別養護老人ホームで下痢、嘔吐等の症状の見られる入所者7名が年末から年始にかけて相次いで亡くなるという事件が報道されました。当市の特別養護老人ホーム福寿苑においても、そうした状況にあって、入所者の健康管理及び職員の衛生管理に心を砕き、特に手指の消毒、手洗い等の徹底を強化していたところ、1月10日月曜日午後、入所者2名に下痢、嘔吐の症状が現れました。上矢作病院に受診、点滴等の処置をとりました。その後、1月13日までに職員2名を含む22名に次々と同様の症状が現れ、また回復していくということがありましたが、13日正午の時点では、症状の残るものが4名になり、17日午後5時には2名となり、この方も順次回復へ向かっております。


 この間、発症者には上矢作病院において受診をさせ、11日は施設内の嘱託医の回診等を実施しております。また、8人についてノロウイルスが検出されましたので、報道発表いたしましたが、これが14日には各紙に掲載され、議会をはじめ各方面に多大なご心配をおかけしたことと思います。福寿苑からは、発生時の10日時点から逐次状況報告をとり、また、市内公私の老人福祉施設、また保育園に対しても状況把握及び注意の喚起をしてまいりましたが、これらの施設においては、幸いなことにそうした事態は発生しておりません。


 ノロウイルスは、カキ等二枚貝を生で食べることによる食中毒及び経口感染0口からの感染でありますが、経口感染による感染性胃腸炎の原因となるごく一般的なウイルスでありまして、年間患者数は日本で約1万人。重症化すること、また死亡することはまれであるというふうになっております。福寿苑においても、現在感染経路を特定できておりませんが、食中毒及び排泄物等を媒介した経口感染対策を特に重点的に強化し、トイレ、ふろ等の消毒の徹底、使い捨て手袋の着用、手洗い等、マニュアルに沿った予防対策を遂行しているところであります。


 以上、ご報告申し上げます。


○議長(後藤薫廣君) 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、4番・荒田雅晴君、20番・林武義君を19日及び20日の2日間指名をいたします。


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○議長(後藤薫廣君) 日程第2 一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり、14名であります。


 本日の質問者は、質問順序1番・堀 光明君から8番・渡邊鈴政君までとし、1月20日は9番・安藤洋子さんから14番・鈴木清司君までといたします。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守されるようお願いいたしておきます。


 質問順序表により発言を許可いたします。


 5番・堀 光明君。


 なお、堀 光明君は対面一括方式の質問でありますので、答弁者は登壇願います。


             (5番・堀 光明君 登壇)


○5番(堀 光明君) おはようございます。5番・恵新会の堀 光明でございます。


 今回、新市での初めての一般質問の冒頭で質問ができる栄誉を得ました。初めて一般質問いたします。ふなれな点もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 昨年10月に発生しました新潟中越地震、年末の12月26日はスマトラ沖地震によるインド洋大津波が起きて、死亡・行方不明者が18万人以上と未曾有の大災害が発生しました。犠牲者に対して哀悼の意を表したいと思いますし、また、一刻も早い復興を切に願うところでございます。


 昨年10月25日には6市町村が合併し、新生恵那市が誕生いたしました。新たに誕生しました行政と議会は、新市が一刻も早く融和し、合併して良かったと言えるように新市を導く責務があると考えるところでございます。今議会では、新市のまちづくり、公立学校の安全、英語教育と3つの施策について質問いたします。


 最初に、新市のまちづくりについて質問をいたします。


 合併後の恵那市において、新市と住民の距離が遠くなり、住民の声が届きにくくなるのではないか、また、これまでの市町村ごとに実施されてきた特徴ある施策が継続困難になり、地域の同一性が希薄になるのではないかといった懸念の声がありました。しかし、可知市長は、市長選の中で、広報で、またあいさつ等の中で、行政と市民が一体となって暮らしやすい町を目指すことを信条とされ、大きく3つの姿勢、新生恵那市の基盤づくり、個性豊かな地域づくり、行財政基盤の確立を市政の基本とされました。特にまちづくりに対し、周辺部をしっかり整備すれば、自然と真ん中も良くなり、全体が良くなると新生恵那市の周辺部にも目を向け、周辺部を活性化しながら恵那市のまちづくりをしていく姿勢を鮮明に打ち出し、意欲的なまちづくりを目指されました。


 また、6市町村の合併により新市が誕生したわけでございますが、各旧市町村とも特徴ある施策を実施した関係で、サービスや負担等で地域により差異がある項目がまだまだあります。負担等の高い地域、サービスの低い地域から見れば、どちらかといえば不公平を持たれやすく、話し合いも時間がかかると考えますが、市長の強いリーダーシップで調整をしていただきたい。


 新市として融合するためには、人と情報の交流が当然必要となります。周辺部と中心の距離は変えることはできないが、時間の短縮はできると市長の並ならぬ強い意思の言葉もありました。交通基盤の整備については、道路が整備されることにより、買い物、恵那市内の観光地、レジャー施設等に容易に出かけていけるように、周辺部と中心部の時間的距離を縮めることを切に期待するものでございます。


 また、情報基盤を整備し、行政の情報を開示し、市民の行政の情報を共有することにより、市民と行政の距離を身近にすることが重要と考えます。これらの施策は多額の財政負担を伴うため、国・県との関連調整も大変難しいと考えますが、強く推し進めていただきたいと思います。


 これらの施策を推進することが、市外からの交流人口を増加させることにもつながり、ひいては新生恵那市の活性化につながると考えます。そして、地域が生き生きとする仕組み、仕掛けの1つは今回提出されている地域自治区条例の活用と考えています。地域自治区の多様な意見をうまく集約し、市民が主役の新市まちづくりを進めていただきたい。地域自治区の活用を含め、ありとあらゆる手段を駆使して、新市まちづくりをしていただきたい。市長の新市まちづくりの抱負を伺いたい。


 次に、公立学校の安全についてお伺いします。


 新潟中越地震、インド洋大津波が発生し、地震の被害を目の当たりにして、この地方の地震の可能性を調べてみますと、中日新聞の一面の報道にもありましたが、この隣の恵北地区には阿寺断層があり、地震の確率が全国的にも非常に高いとの報告があります。また、恵那市内には屏風山・恵那山断層も存在しております。想定される規模の地震が発生した場合、学校施設も相当の被害を受けることが想定され、被害を少しでも軽微に抑えるため、公立学校の耐震化の必要性を特に感じるところでございます。


 平成15年1月の内閣府による地震防災施設の現状に関する全国調査最終報告においては、平成14年3月現在、小中学校等約5万1千施設、約15万2千棟における耐震化率は46%との調査結果が報告されています。また、文部科学省において公立小中学校の14年4月現在の耐震改修状況調査によれば、56年以前に建築された一定規模の施設約8万8千棟における耐震診断率は31%、耐震性があると推定される割合は57%──これは推定耐震率でございますが、等の調査結果が報告されています。まだまだ学校施設の耐震化が遅れていると思われます。


 学校施設は多くの児童・生徒が1日の大半を過ごす学習・生活の場であります。当然安全な環境を確保することは必要不可欠です。地震発生時において、児童・生徒等の人命を守るために、地震後の早期の授業再開のため、十分な耐震性を持たせて学校設備を整備することは重要であり、かつ緊急の課題であると考えます。また、学校施設は地震等の災害の発生時には地域住民の応急的な避難場所としての役割も求められています。学校施設を耐震化して児童・生徒の安全・安心の確保が必要と考えますが、この地方の地震確率も含め、地震に対してどのような考えを持っているか、お聞きします。そして、公立学校の地震発生時に対応できるマニュアルを作成し、訓練しているか、学校まで防災の担当者が出向いて指導しているか、お聞きします。


 次に、合併により恵那市には幼、小中学校が25校と東濃地区で最も公立学校の数の多い状況下です。現在恵那市の公立学校の耐震化の現在の状況、工事中のもの、耐震の済んだ建物、設計の完了したもの及び今後の予定をお聞きします。また、県・国はどのような指導をしているか、伺いたい。


 次に、大阪の池田小学校事件等、公立学校に不審者が進入し、児童・生徒に危害を加える事件が発生し、保護者等に多大の不安感を与えてきた経緯があります。こうした事件に対する安全対策をお聞きしたい。特にマニュアル、校内の訓練、外部──これは警察等でございますが──との連携による訓練の状況をお聞きします。


 次に、多治見地区の学校で先生が買い物中に、自分の車の窓ガラスが割れてパソコンが盗難に遭った事件が発生しました。その後、土岐地区の学校でも、学校にだれかが侵入してパソコンが盗難に遭うという事件も発生しました。その際一番問題なのは、盗難に遭ったパソコン等に児童・生徒の個人情報、例えば成績簿、住所録等があって、その情報が流出する可能性があるということです。個人情報の流出防止のため、教職員の個人管理の教育をどのように実施されているか、管理の研修をどのように実施されているか、お聞きします。


 次に、英語教育についてお聞きします。


 英語力に関しては、文部科学省から、一段と国際化、グローバル化が進展していく中で、21世紀に生きる日本人には国際共通語になっている英語によるコミュニケーション能力の向上を強く求めている報告があります。今後ますますネーティブな英語に接する機会を身近にすることが必要と考えます。英語の指導教員の質的向上とともに、ALT(外国人指導助手)の活用が大変重要になってくると考えています。


 ALTは現在恵那市に7名が在籍しています。内容としましては、旧恵南の中学校には各校とも1名在籍し、旧恵那地区には3中学校に対し2名の在籍でございます。ALTの活用については、旧恵南地区では地元に在留外国人が少なく、特に旧町村の学校教育現場ではなく、住民と交流し、住民の外国人に対する意識を大きく変えてきた経緯があります。近在に英会話の塾等ほとんどない旧恵南地区では、ネーティブな教育を受ける唯一の存在です。特に小学校へも英語活動として週1日派遣し、低学年から英語活動を実施しています。ALTは最低でも現状のまま在籍するのが望ましいと考えていますが、どのような考えを持っておられるか、お聞きします。そして、1中学校1名体制にして、小学校で活用することを提案したいと思います。ALTの活用により、一層教育効果が出ると考えます。特にALTに関しては、市長の提出する外国青年の配置計画により、地方公共団体の国際化、交流系の一環として、地方交付税の基準財政需要額において所要の算入措置を講じているとも聞きます。考えをお聞きします。


 次に、海外研修について。合併協議では17年度までは現行のとおり実施し、その後、新たな制度を制定することになっています。仮に18年度から新たな制度で選抜等で海外研修を実施したときに、ある程度早い段階で周知をする必要があると考えますが、18年度以降についてどのような方針で考えているか、また、どのようなスケジュールで進めていく予定か、お聞きします。


 次に、旧恵那市では国際交流協会において海外研修を実施しています。少しでも多くの生徒に現地での研修をさせることが望ましいと考えていますが、派遣の人員を現在の倍程度に増やすことは可能か、お聞きしたい。


 次に、日本に来日している外国人、留学生を活用し、学校に招いて交流したり、イベントをすることによって、日本と違う異文化に触れ、興味や関心を持たせたり、言語に対する豊かな感性を養うことにつながると考えます。ひいては、英語がおもしろいという動機づけになるとも考えます。上矢作町では、毎年岐阜大学の留学生を招いて交流しているとも聞きます。このような例がどのぐらいあるのか、お聞きしたい。また、今後、恵那市全域の学校にも紹介して取り組んでいくべきではないかと思います。考えをお聞きし、質問を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 堀 光明君の質問を終わります。


 答弁を求めます。市長・可知義明君。


             (市長・可知義明君 登壇)


○市長(可知義明君) 堀 光明議員の質問にお答えしていきます。


 私からは新市のまちづくりについてお答えいたします。


 私は市長に就任する前後を通じて、多くの市民の皆さんと話し合う機会がたくさんありました。その中で、市が大きくなれば私たちの声が届きにくくなるのではないかと、あるいはきめ細かな行政ができなくなるのではないかという話が多くありました。私は市政方針でも述べましたように、市政を担当するに当たって私の基本的な考えとして、いかに暮らしやすい環境を市民の皆さんと行政が一体となって考え、つくっていくということにあります。一体になるためには、市民の皆さんにまず情報の提供を行い、その上で話し合いを進め、地域の声に耳を傾ける中で、この地域にはこれが必要だ、あるいはこの事業については今は実施することはできないという説明をしっかり行うことにより、市民の皆さんに納得していただける市政を展開したいと考えております。このための位置づけとなるものが今回上程し、審議をいただいている恵那市地域自治区条例であります。この地域自治区には、地域住民の代表から成る地域協議会が組織されますが、この中で話し合いをしっかり行い、地域の意見を取りまとめていただき、市政に反映してまいりたいと考えております。具体的には、平成17年度に策定する総合計画に地域協議会の意見を取り入れていきたいと考えております。そのほかにも市の重要施策や住民に身近な伝統や文化を大切にした地域づくりなどについてもご意見をいただけるかと思っております。


 まちづくりにつきましては、各地域において、すばらしい、特色ある、また個性あるまちづくりが進められてこられました。これらを活かし、さらに進展していきたいと考えております。各地域でつくられました特色あるまちづくりのエネルギーが、この地域の発展につながり、また、市全体の活力につながっていくと思っております。議員出身の串原地区で申し上げれば、歌舞伎あるいは中山太鼓、あるいは全国ヘボの巣コンテストなどは、まちづくりの核としてはたしてきた役割の代表的なものと言えると思います。各地区のこれまで進められてきたまちづくりを大切にし、これを活かした施策を展開してまいりたいと考えております。


 以上で新市まちづくりについてのお答えといたします。


 そのほかの質問については、教育長、教育次長からお答えいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 教育長・三浦忠信君。


             (教育長・三浦忠信君 登壇)


○教育長(三浦忠信君) 私の方からは、議員ご質問の英語教育の部分についてお答えをいたします。


 まず外国語、英語の指導助手(ALT)の活用についてお答えいたします。


 現在の活用状況等については、議員さんご指摘のように、外国青年のALTが7名全体として担当課で統括、指導しながら、16年度4月当初の活用計画に基づいて、それぞれの小中学校で活用し、所定の効果を上げております。これも議員さん申されましたが、各ALTとも中学校勤務を基本にして、旧恵南地区でおよそ週5日のうち4日は中学校で、1日は小学校、旧恵那市では3日ないし4日を中学校の英語授業に、2日ないし1日を小学校訪問としているところであります。


 ALTの雇用につきましては、英語活動あるいは国際理解教育、そして中学校での外国語、英語科の授業において、本務教員のいわゆる指導目的を遂行するために必要不可欠な要素となっておりますし、各小中学校における滞在時間の長さ、そのものが受験系の教育力となって、児童・生徒に大きな教育効果を与えているものという認識を持っております。


 今後の活用計画につきましては、当面現状の7名体制を維持して、17年度当初からは市内均一的な活用の方向を持ちながら、あわせて各学校の特色ある活動あるいは教育活動の重点なども勘案しながら、より有効で意義ある活用を図り、特に中学校においては、英会話能力の向上を目指しているところであります。


 18年度以降の体制につきましては、委員ご指摘のように、自治体国際化協会、JETと申しますが、JET派遣のALT採用に伴い、基準財政需要額において算出される地方税の積算とか、あるいは送迎まで責任を持つというような民間派遣業者の活用など、各学校の代表教員から成るALT活用委員会などを通して慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、青少年、中学生の海外研修についてお答えします。


 18年度以降の計画等についてですけれども、16年度の実績状況においては、山岡町が山岡中学校3年生をマレーシアへ、串原が串原中学校3年生をオーストラリアへ、上矢作町が上矢作中学校3年生をモンゴルへ、それぞれ希望者全員を派遣し、恵那市国際交流協会が恵那西中学校、恵那東中学校、恵那北中学校、3校の2、3年生の希望者から──募集は1年生時に募集しております。希望者から選考によって15名を選抜してオーストラリアに派遣しております。これも委員ご指摘のように、17年度は合併事項の合意事項として、従前どおりの実施の予定となっております。そのうち、恵那市国際交流協会は2名の増員となって、17名の派遣候補生徒を今年度中に選出するために、市内全8中学校現在は1、2年生、派遣時は2、3年生になります。山岡、串原、上矢作各中学校については、例年通り3年生が実施されますので、1年生全員に募集要項を学校を通して配布いたしております。この派遣の募集人員を2倍程度にというご意見ですが、派遣先のオーキーオーストラリア・クイーンズランド州のブリスベンの西約170キロ、平原なんですけれども、非常に広大な地域でおよそ4千人程度の小さな町であること、16年度で11回目を数えて相互派遣するなど、このオーキーとのつながりは極めて密接になっておりますので、もう1つは、ホームステイを家族1名だけの配属としており、こんな姿勢によって17年度派遣につきましても2名増の17名が限度ということでございます。したがって、18年度以降の計画についても、合併協議の中で、委員ご指摘のように、生徒の国際交流の貴重な場として存続を求める声が多い。国際社会の一員として、未来を担う人づくりの場となっている等々、継続の方向を強く持ち、生徒への補助等については地域格差が大きく、現状のままでは全市的な理解が得られないのではないか。市内中学校3年生全員を対象を実施するには、財政的な面だけではなく、運営上も不可能であろう等々の事由によって、一元化で調整していくとしていますので、国際交流協会、担当課と調整を図って、17年度の中頃までには結論を出したい、そういうぐあいに考えております。


 次に、来日しておられる在日外国の方々と市内の小中学校との交流、イベントの例についてですけれども、この2年ほどを見ますと、24校中8校程度が交流活動やイベントを実施しております。そしてその様子は市の広報紙、学校だより、あるいは学校のホームページなどで広く紹介をしているところです。例えば、オーキーとかモンゴルなど海外派遣先、そことの相互交流によって、こちらの方へ来日された場合に学校訪問される、そこで交流していく。あるいは留学生をたくさん招待をして町内を案内していく、そんなことによる交流、バイオリン演奏会やコーラスグループを招いてイベント的な交流等があります。


 このような実践は、議員ご指摘のように、児童・生徒の国際理解教育あるいは自己のコミュニケーション能力の検証など、いわゆる実体験として大変有効な活動でありますので、今後も国際交流協会などとの連携など、多様な活動を指導、支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・田中秀雄君。


            (教育次長・田中秀雄君 登壇)


○教育次長(田中秀雄君) それでは、私からは、公立学校の安全性の中から、市の防災対策と学校環境の5項目について答弁させていただきます。


 市の防災については、市町村合併に伴い人口の増加、管内の面積の拡大、また旧市町村の過去の災害事例を考慮し、今まで消防で行っていた防災事務を市長部局に移管し、各種の災害に対応することにしております。防災対策としましては、何時発生してもおかしくないと言われている地震等に対する対応として、まずは情報の収集と伝達、いわゆる情報網の整備、新市となって防災を担当する市の職員の初動態勢の確立が急務であり、情報伝達訓練の実施も含め、準備を進めているところでございます。


 次に、学校関係では、市内の学校等は、幼稚園3園、小学校16校、中学校8校、小中で24校となります。市内の学校の耐震率の実施率は全国の公立学校の耐震率は平均45.2%に対し、恵那市の耐震率は平均77.4%であります。次に、全国の耐震化率に対して恵那市の耐震化率は、全国の公立学校の耐震化率、耐震性がある施設と改修済みの施設でございますが、平均して49.1%に対して、恵那市の耐震化率は平均63.1%でございます。


 次に、今後の耐震の診断でございますが、校舎、体育館の未調査、市内には6校分を持っています。順を追いますと、山岡小学校の41年の建物、大井小学校の体育館の42年、串原小中学校の校舎、体育館の46年、東野幼稚園の57年、岩村中学校の58年、これは建設年度等を考慮し、順次診断いたします。


 次に、学校の施設の17年度の改修予定でございますが、現在、恵那北小学校で平成15年度から学校の建て替え工事を実施していますが、校舎は昨年の10月に完成し、体育館はことしの2月に完成いたします。プール及びグラウンド整備を平成17年度で実施する予定です。なお、耐震補強工事につきましては、長島小学校の耐震補強工事が昨年12月に完了しました。今後の改修予定ですが、学校施設の改修、建て替え事業は事業費も膨大で、財政の厳しい中、計画的な整備が必要です。したがって、旧市町村のまちづくり計画をもとに、各施設の経過年数及び耐震診断結果を精査し、新市の全体の17年度の総合計画に位置づけ、順次改修事業を実施していきます。


 次に、国・県の地震防災対策事業に対する指導ですが、国は各市町村に対して毎年耐震改修状況の報告を受け、全国の耐震化率を公表するとともに、各市町村の耐震化事業の推進を誘導しております。また、県は市に対して、耐震化事業については、計画実施年度を繰り上げて事業採択の申請を積極的にするよう通知がなされております。


 なお、追伸でございますが、学校の防災訓練につきましては、年1回以上、防災時のマニュアルを作成して指導しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


            (教育次長・纐纈佳恭君 登壇)


○教育次長(纐纈佳恭君) それでは、私の方からは、外部からの侵入者に対する学校での安全対策と個人情報の管理についてお答えをさせていただきます。


 初めに、外部からの侵入者に対する学校での安全対策についてでございますが、議員ご指摘のように、大阪の池田小学校での事件以来、本市でも外部からの侵入者に対する安全対策をできる限りとるように、各学校に指導してきております。教育委員会の指導の内容といたしましては、施設の出入りの管理、外部からの侵入者を想定した危機管理マニュアルの作成、校内での訓練の実施、外部機関との連携の大きく4点について、特に学校に対して指導を行ってきております。


 初めに、学校施設への訪問者の管理につきましては、通用門以外は児童・生徒の在校時はすべて締めることや、来校者に玄関で記帳等、来客の名札をつけていただきまして、不審者と来校者の区別がつくようにすること、あるいは教室にさすまたや防犯スプレー等を設置することや、職員に緊急時の連絡のホイッスルを常時携帯することなどを現在までに各学校に指導してきております。


 危機管理マニュアルの作成につきましては、岐阜県教育委員会が作成しました学校安全のための総合的な手引を参考にいたしまして、全園、小中学校で作成しております。このマニュアルでございますけれども、各園や学校の実情に合わせて実効性のあるものにするために、毎年修正を加えて教育委員会への提出を義務づけております。


 次に、校内訓練の実施につきましては、すべての学校で毎年1回以上の訓練を実施しております。訓練の内容といたしましては、警察署と連携して、不審者が侵入した場合の取り押さえの訓練や全校の緊急避難の訓練などを行ってきております。


 外部機関との連携につきましては、警察署はもとより、PTAや地域の住民の方々との連携で児童・生徒の安全を確保する努力をいたしております。1つ例を申し上げますが、大井小学校でございますけれども、スクールサポートチームと申しまして、保護者の有志の方々の協力で、校舎内外の巡回を定期的に行う活動が組織されております。また、地域の巡回では、管内の多くの学校で同じように校区周辺を巡回して、不審者や学校侵入者に対応する地域ボランティアの組織が徐々にできてきております。今後でございますけれども、地域の方々や保護者の方々を中心とした外部機関との連携をさらに強めて、学校の安全性を高めることに努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 続きまして、個人情報の管理についてお答えいたします。


 学校の個人情報の管理につきましては、恵那市には個人情報保護条例がございますので、それに基づきまして、各学校へは校長会や教頭会の会議などを中心に、個人情報の漏洩防止に徹底を図ってきております。最近では、個人情報をコンピューターで管理する場合が多くなっておりますので、このような情報が漏洩しないように、恵那市情報セキュリティー方針に基づいて教職員の指導を行ってきております。


 内容について少し触れさせていただきますが、内容といたしましては、定期的に各学校の情報担当者を集めて管理と運用の適正化を図ること、個人情報を含んだパソコンや資料は原則として学校外部に持ち出さないこと、各学校で作成した文書などは各パソコンに保存することなく、学校のファイルサーバに保存すること、学校のパソコンは教育委員会の指定したアカウントでログインして、外部からの不正なアクセスを防止することなどを重点として指導を行ってきております。個人情報の保護につきましては、教員であります地方公務員の基本的な服務であります守秘義務の1つであり、今後も服務が適正になされるように指導を行っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) それでは、市長さんから新市のまちづくりについて、力強い答弁をいただきました。5万7千市民のため、強いリーダーシップを持って邁進していただきたいと思います。


 1つだけちょっと質問をさせていただきますので、お願いします。


 国際交流協会の海外研修ですが、16年度の応募の人数、派遣の人数は十分聞きましたけど、学校別の人数、個人負担の割合ですか、あと選抜方法について、わかる範囲で教えていただければと思いますけど、よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 国際交流協会派遣の海外派遣についてですけれども、16年度の実績についてですが、まず人数ですけれども、16年度47名応募がございました。学校別等については、選考の場合に学校別とか男女別等については、ほとんど内規的なことはありませんので、ご承知おきください。


 個人負担につきましては、必要経費として1人当たり32万5千円となっておりますけれども、そのうちの2分の1の16万2,500円と渡航手続、任意保険料あるいは研修中の個人費用、空港までのバス代等は別途個人負担ということになっております。


 そして、選抜の方法については、先ほど出ましたけれども、17年度はもう開始されているわけですけれども、16年度は同じように1年2年在校時、16年の1月16日付で平成16年度恵那市国際交流協会青少年海外派遣事業実施要綱として、市内の3中学校全員に配布されております。そして、47名が申込書とともに「私にできる国際交流」、「オーストラリア研修を通して」というような命題で作文を提出しております。2月19日に申し込み時に提出されました作文で第1審査を行いました。35名が第1次の合格通知者として2次審査の案内とともに、個人あてに送付をされております。そして、3月6日に面接審査による2次審査で、15名に派遣候補者として、委託可否の確認を行っている、そういう経過になっています。それから、3月20日の土曜日を最初にして、事前に、9回事後3回土曜日を中心ですが、ずっと研修を通しております。合計11回のうちの6回程度は保護者も出席が義務づけられている。そのような次第ですけれども、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 堀 光明君に対する答弁を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 24番・柘植弘成君。


             (24番・柘植弘成君 登壇)


○24番(柘植弘成君) おはようございます。24番・柘植弘成でございます。所属は恵新会でございます。可知市長におかれましては、新市のあるじとして、今後、恵那市のかじとりをよろしくお願い申し上げます。


 新市になっての初めての質問でございます。今回は新市での根幹をなす重要課題を市長の市政方針とあわせて5標題にて質問をいたします。


 まず健康宣言都市について。


 私は、新市となり、旧恵那市の財産として健康宣言都市をぜひ新市においても市民に提示をし、健康都市、健康自治に向けて邁進してもらいたいものです。私もこの健康都市宣言構想については思い出のあるものです。それは昭和50年代において、ある市会議員の候補者に対して、私と大井のある方、この方は朝日新聞の記者をやっておられ、後に代議士の秘書をやられた方であります。この方と私は市会議員においても哲学が必要であるというような話の中から、健康というのが人間の究極の目標であり、人間生活の中でも最も重要であり、崇高な理念であると思い、この恵那市においても、健康都市として健康憲章の宣言をしたらどうかという提案をし、その候補も公約の1つとして市議選に立候補された思い出があります。


 その後、当時の市長、西尾市長でございますが、私の家へ来宅され、この公約を市の1つの指針として取り上げ、健康都市宣言にしたいと言われ、もちろん賛成であり、私の言うところではありません、ぜひ健康宣言都市を構築していただきたいと話し合ったことを思い出します。


 今回の新市においても、この健康宣言は新設がゆえに白紙の状況であろうかと思います。私の健康都市宣言とは、人間の健康はもとより、健康はあらゆる部分での健康度チェックをはかり、市を健全な方向へと市民とともに協働して共有するというものです。基本的理念は変わっておりませんが、ややもすると、役所、いわゆる行政の裁量で縦割りになり、書架をつくり、その範囲だけの、また、第4の宣言となる嫌いがあります。私は、幅の広い健康を望むものであります。


 1つの例でいいますと、健康な水田は用水があり、排水も良く、農道も完備した水田を健康な水田であるというような考え方、農業でいいますと、健康農業とは、健康な水田、畑で、安全・安心が基本で、生産者の顔が消費者に見える農産物を作り出す農業というような、すべてに健康像を考え、まちづくりに、町おこしに結びつけるものであり、教育、福祉、環境等を考え、地域における振興事務所のあり方まで、この健康度チェックを考えた宣言であります。


 現在、健康宣言都市の看板は、岡瀬沢と武並に立っており、社会福祉課が管理をされていると聞いております。可知市長は、人、地域、自然が調和した交流都市と言っておられます。それは健康都市の上に立った言かと思います。健康都市の推進も今議会の市政方針の中において言われております。よって、健康都市宣言をされるのか、どのように考えておられるか、お伺いをいたします。


 次に、環境基本条例についてお伺いをいたします。


 京都議定書問題、地球温暖化現象、ヒートアイランド現象、異常気象等々、環境問題は山積しております。昭和29年、旧恵那市ができた時点の市の機構には、環境の言葉はありませんでした。50年たち、時代は変わってきました。環境が部となり、新しい時代の幕開けと言っても過言ではないと思います。


 21世紀は環境が我々人間を支配する時代と言われております。環境博「愛・地球博」と題して、中部博が3月より開催されるわけですが、環境に対してそれぞれの国が、地方が、企業が一堂に会して地球環境を考える博覧会かと思います。市長の市政方針の中で環境行政について何も述べておられませんが、何かその理由はあるか、まずお伺いをいたします。後からも述べますが、林政問題も述べられていないわけですが、新市の504平方キロの面積のうち、山林も10%伸び、79%もあり、森林と環境問題は当市の重要問題であり、人間の生活上欠かせない課題であることは言うまでもありません。行政においても、住民サービスの最前線は環境問題と考えます。毎日の生活から地球規模の問題まで、毎日毎日の日常生活、1人1人の積み上げがこの環境問題の原点であろうかと思います。


 そこで、私はお伺いいたします。


 新市になっても、いわゆるごみの処理、これが一本化できなかったこと、非常に残念に思うものでございます。これは今までの施設が2系統であるので仕方がありませんが、ごみの分別収集の違い、ごみ袋の価格の違い、同一市民でありながら、旧市町村より旧恵那市へのごみの収集が不可能であります。なぜ合併協議会において調整できなかったか、この状態がいつまで続くのか。もちろん首長が6人おられたわけで、その調整が難しかったと思いますが、特に分別収集の一元化、ごみ袋の同一価格については、今後どのようにしていかれるのか、お伺いをいたします。今後はランニングコストを考えた次の世代のごみ処理を考えなくてはなりません。


 次に、恵那市生活環境条例があります。施策については、公害の防止、自然の保全、道路交通の安全確保、居住環境による危険の防止、環境保全思想の高揚等を挙げており、恵那市生活環境対策委員会も市議会議員、学識経験者、市職員を入れ、恵那市における生活環境の保全に必要な事項を調査、審議する仕組みとなっておりますが、現在は開店休業の状態であります。


 私は以前に環境課を部にして、市民と環境問題を共有し、理解を求めるように一般質問をした覚えがあります。今回は新市となり、環境部ができ、5万7千人の市民とともに恵那市環境条例を呈し、恵那市環境基本計画の策定を望むものであります。どのように考えておられるか、お伺いをいたします。


 次に、林政です。縦割り行政でいくと、この森林・山林政策は林務に相当すると思いますが、先ほど述べたように、504平方キロという広大な面積の新市において79%という森林面積で、森林問題は環境問題も含んでおり、重要な施策等要求される分野になると思います。森林、山林の環境変化によって、クマ、イノシシが市街地へ進出し、当市においても、町の中をイノシシが散歩していたと聞いております。また、各地域においては、山林環境をみんなで守ろうと環境税の問題も提起されてきております。先般、ある知事候補者が来恵されたとき、個人演説会のとき、山林政策をしっかりやると名言され、その内容は、山を守る林業の振興であり、保育園、学校、体育館の木造化等、公共事業での研さん木材の利用促進、産直住宅の建設の促進、木材に親しみ、森林と環境を考える心を育てる木育の普及、また、安全な河川整備と土砂災害対策に間伐の推進や混合林の育成による災害に強い森林づくりをすると。平成18年度までに年間間伐実施面積を30%増やすと言われております。特にこの発想は、恵那の山を見ての発言であり、非常に心強い発言でございます。私も生産森林組合の役員をやっており、昨年の12月27日と本年の1月2日に2回ばかり山の見回りに行き、平成12年の風水害、その後の雪害において、被害が大変多く見られ、特に民有林に見られ、山の荒廃が災害を起こすと言われておりますが、不在山林所有者、山林従事者の高齢化、林産物の価格低迷等々において、山の間伐等の管理が行き届かない状況下であることを認識しております。


 そこで、新恵那市の森林・林業に対してお伺いをいたします。恵那市における森林施業計画について、この事業は30ヘクタール以上の面積が必要と聞いておりますが、当市においての指導と実態は。また、小規模山林対策は里山山林政策の重要性を考えるとき、当市において、この小規模山林所有者の実態とその指導はどのように行われているか。当市は東濃ひのきの産地でもあります。当市の材木等の出荷状況、また、林産物、キノコ等の出荷状況。最近見られなくなった製材所の状況は、稼働率は。林業政策の中でも地産地消と言われております。木材の利用に対して、どのような対策をとられておるか。また、山林の中に湿地帯があろうかと思います。湿地帯は人工林との関係があろうかと思います。やや湿地が少なくなってきていると聞いております。湿地の調査はされているのか。どれぐらい湿地があるのか。


 三重県において荒れた民有林を公費で環境林に整備され、混合林育成を図られており、森林の公益機能を高める政策を実施されております。これは林道に近いところは生産林として、それ以外は環境林として、水源潰瘍、土砂災害の防止、二酸化炭素を吸収し、公益機能を持たせる政策であります。私は、この環境林政策をもう少し踏み込んで、健康で健全な山林政策として七色植樹政策を提案したいと思います。これはもちろん、林道に近いところはスギ、ヒノキ等の生産林として、それ以外の場所においては景観木、環境木、谷等土砂災害指定地域においては防災木等を植栽し、その他薬木等を植栽するものであります。さしずめグリーンピア跡地において七色植樹等を実験植樹し、将来に向かっての国家百年の山林政策はどうかというものです。お伺いいたします。


 新市となり、広大な山林政策は、今後、環境問題として、環境政策として取り組まなければならない重要な課題であることは間違いありません。市行政はどのように考えておられるか、お伺いをいたします。


 次に、文化でございます。文化について、いわゆる歴史、文化を粗末にする民族は滅びると言われております。市長は市政方針の中で歴史文化、民俗文化について理解され、まちづくり等に活かした機構も充実され、企画部にまちづくり文化課を創設され、我々も期待をしているものです。新市となり、環境部とともに可知市政の目玉とも言えよう歴史文化、民俗文化等について、今やらなければいつやるか、我々がやらなければだれがやるか。今後、少子化時代となり、歴史的史実は今精査して記録に残し、次の世代へ伝えることが本当に必要な政策かと思います。また、歴史文化、民俗文化等の文化遺産を利用したまちづくり、町おこし、町の活性化、それは官の発想ではなく、NPO等を利用した民間の力が必要かと思います。その中での交流人口を増やす政策も必要かと思います。


 そこでお伺いをいたします。企画部のまちづくり文化課と社会教育との整合性はどうか、また、企画においての歴史文化等を利用したまちづくりについて、どのように考えておられるか。恵那市には縄文シティサミットの会議がありました。新市となってどのように考えておられるか、そのほか他の町村において、そのようなつながりのある組織はあるのか、お伺いします。史実に基づいての文化遺産について、未確認のものはないか、正家廃寺について、その後の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。


 地域、すなわち旧市町村においての市史の編さんの状況はどうか。また、現代史の編さんについては、新市が誕生するまでの状況をまとめる計画はあるか。どのように考えておられるか。合併により各旧役場等に資料室はできないものか。過去に学校の統合で学校に収集した歴史的物証等、分散してしまっているのが現状です。今回の合併において、市町村の資料はどのように処理されるか。また、今なぜこのような質問をするかと言えば、今、振興事務所等にかなりの職員が張りついておられる。今、コンサル等に委託せずに資料の整理、市史の編さんはできると思いますが、どのように考えておられるか、お伺いいたします。


 最後に、職員の適正化計画についてお伺いをいたします。


 私は、昨年の恵那市議会において、職員の適正化について質問しました。新市においては今回が初めての一般質問です。あえて質問をいたします。


 可知市長の市政方針によりますと、時代に即応した行政基盤の確立が急務と言われ、新恵那市発足とともに、新恵那市本庁及び各振興事務所に新たな職員を配置して行ったところですが、市民の利便性を考慮して、今後さらに組織や職員定数を見直して、簡素で効率的な行政運営に努めると言われております。また、内部での徹底した行財政改革が必要と言われております。私も全く同感であります。平成16年度の合併前旧市町村の予算と平成16年10月25日からの予算の合算で、恵那市においては一般会計において319億円。ちなみに中津川市においては、16年度当初予算は177億円であります。また、瑞浪市においては、15年度ですが、一般会計は164億円であり、この恵那市の予算がいかに大きいかわかります。合併を想定した膨大予算であろうかと思います。


 市町村合併は、行財政改革の一環であり、目的ではなく、手段であると思います。やはりどこの自治体においても、また、国・県においても、行財政改革は人件費を含め経費の削減が目標であり、少ない財源をいかに住民サービスに使うかという重要課題であることは言うまでもありません。


 そこで、お伺いをいたします。本年度及び今後3年間で退職者はどのぐらいおられるか。勧奨退職者はどのぐらいか。勧奨の対象は勤続何年か。1自治体に2系列の職員給与体系について、この調整はどのぐらいかかるか。職員の適正目標値は類似市、中津川市の545名を合併協議会において示されておりますが、今後、新市のまちづくりにおいて変わることもあろうかと思いますが、民間でできることは、地域の活性化のためにも民間で行われなければ、活性化は臨めないと思います。官である必要はないと思います。早く行政改革審議会を立ち上げ、対処されることを望ましいと思っておりますが、どのように考えておられるか、お伺いいたします。


 職員の適正化計画はもとより、税収の上がらないこれからの財政はますます厳しくなろうかと思います。健康な市政とは健全な財政を言うと私は思います。江戸時代に藩政を建て直した上杉鷹山を見習い、契約も1つの大きな課題であろうかと思います。大変なときに市長に就任されたわけですが、我々も協力は惜しまないつもりでありますので、よろしくお願いして、第1回目の質問を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 柘植弘成君の質問は終わります。


 なお、柘植弘成君は対面一括方式の質問でありますので、答弁者は登壇を願います。市長・可知義明君。


             (市長・可知義明君 登壇)


○市長(可知義明君) 柘植弘成議員の質問にお答えしてまいります。


 まず健康都市についてお答えいたします。


 旧恵那市の健康都市宣言は、昭和54年、旧恵那市において市制25周年記念式典の際に制定されました。昭和55年には恵那市健康都市推進本部の設置規則を設けたものであります。このたびの合併によりまして、宣言後25年に当たり、旧恵那市の後半期におけるまちづくりの計画の象徴としてはたしてきた歴史的な役割は重要なものだというふうに認識しております。


 私は、広報1月1日号において、旧恵那市の健康都市宣言を継承して、1人1スポーツを勧め、健康都市を推進したいと述べ、本定例会に当たっての市政方針では、気軽にスポーツを、レクリエーションを楽しみ、心身ともに健康で生き生き暮らせる環境づくりを表明しているところであります。これは新市において、恵那市民の皆さんに1人1人としての幸せを実現していただくためには、何よりも心身の健康が大切であり、市民1人1人が健康増進、健康保持に積極的に取り組むことができるような基盤整備を進めることが行政の重要な責務の1つであると考えております。


 市民1人1人の心身の健康実現に係る施策の分野は、社会体育、保健、医療、そのほかレクリエーション等が主となると考えますが、議員が言われますように、いま少しその環境整備まで視野を広げることもできると思います。例えば社会の基礎単位として家族生活の健康についていえば、母子福祉や家庭内暴力、虐待防止、生活困窮対策等の福祉施策の分野が主となります。もう1つ広く地域社会の健康を考えると、様々な市民団体の活動推進や防災、防犯等推進のほか、地域産業、経済健全発展等がここに含んでこられると考えられます。また、自然環境の保全という観点から健康都市恵那市の推進を掲げることもできると思います。このまま広くこれらすべてを包括した形で考えれば、これは新市まちづくりの計画を目指す私が提言しております人、地域、自然が調和した交流都市の姿そのものと重なってくるというふうに考えております。大きなスケールの健康都市恵那市でありますし、議員のご提案は魅力的な提案であると思っております。


 私は、どちらかと言えば、冒頭に申し上げましたように、心身の健康を中心的な柱として位置づけておりますけれども、例えばローマのことわざに「健全な精神は健康な体に宿る」というのがあります。健康な人が楽しく明るく生活する上の基本であるというふうに認識しております。今後、議員の提案も含めまして、これらを中心に議論を深め、煮詰まっていく中で機が熟してくれば、しかるべき適当な時期に改めて健康宣言を表明することも考えてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。このほかは各部局長からお答えをいたしますので、よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 教育委員長・伊藤保直君、登壇願います。


            (教育委員長・伊藤保直君 登壇)


○教育委員長(伊藤保直君) 私の方からは、歴史文化、民俗文化を含めた新市における市史編さんについて述べさせていただきます。


 まずご質問の企画部まちづくり文化課と社会教育課との文化に対する取り組みの違いということでありますが、まちづくり文化課は、例えば芸能文化とか史跡などの文化財、また、絵画や音楽といった芸術文化をいわば素材としてまちづくりに活用し、まちづくりを進めていこうとするものであります。一方、社会教育課では、文化に関していえば、文化財であれば、その保存・伝承が主たるものであり、芸術文化であれば、その振興と育成が主なものであります。しかしながら、同じ文化のことを扱いますので、両課とも相互に情報提供や事業支援を通じて連携していきたいと存じております。


 次に、縄文シティサミットのことでございますが、縄文シティサミットは青森市が事務局となって、北は北海道から南は鹿児島まで縄文遺跡を持つ15の都市が集まって、縄文遺跡を活かしたまちづくりを進めようとするイベントです。平成10年度から毎年開催されておりまして、それぞれの都市が特色あるサミットを実施しております。今まで縄文シティサミットは、有名な縄文遺跡のある都市で開催されておりますが、恵那市にはそれほど有名な縄文遺跡がありませんので、恵那市でサミットを開催するには今までと違ったやり方を考えねばならないと思います。例えば、恵那市では推進文化研究会が三方町や小矢部市、伊達市などとの史跡案内を文化財ボランティア、そういうものと交流しておりますので、こういう観点からの方法が1つはあるのではないかなと思いますが、開催方法、開催時期につきましては、他の加盟都市とも協議した上で考慮したいと存じます。


 恵那市全体の遺跡や文化財については把握しておりますが、まだまだ未発見の遺跡や文化財が存在していると思います。こうしたものは発見され次第、調査したいと考えます。正家廃寺につきましては、整備計画を検討中でありまして、整備の方向が固まり次第、整備に向けて事業を進めたい所存であります。なお、整備の実施に関しては、発掘調査が必要な場合も考えられます。


 次に、新市における市史編さんについてですが、まず旧恵南町村史の発刊状況は次のとおりであります。岩村町は昭和36年に町史を発刊しています。現在、36年以降から今回の合併までの新たな町史を作成中であります。石仏に関しては調査済みで原稿を現在執筆中です。山岡町では、昭和52年から59年にかけて町史図録資料編、数史編を発刊しています。石仏については、町史の図録に含まれています。明智町では、昭和35年に町史を発刊しています。昭和50年には町史の補遺並びに絵図を発刊しています。石仏は補遺の中に含まれています。串原では、昭和43年に町史を発刊しています。昨年9月には併存記念誌として串原村の歩みを発刊しています。なお、石仏については、昭和55年に発刊しています。上矢作町におきましては、平成11年度より8年計画で町制50周年記念事業として町史を編さんしています。現在執筆中で、18年度には発刊できる予定であります。石仏については、平成14年発刊されています。


 以上のとおり、旧恵南町村では町村史が上矢作を除いて発刊されています。恵那市史でもそうですが、いわゆる現代史の記述が少なく、旧恵那市でいいますと、昭和29年以後の歴史は簡単に記述されている程度です。既に昭和の合併以来50年が過ぎており、その間の市の歴史について記すべき内容は大変多いと思われます。また、時に合併によってそれまでの行政文書等が散逸することがあると言われておりますので、今後こうした行政文書等をいかに保存し、後世に伝えていくかを考えてなければならないと考えます。


 しかし、50年にわたる各分野の資料は膨大な数に上るので、それを市史として編さんするためには、10年ほどの長期な取り組みが必要になってきます。今後ご質問にあったような昭和の合併から平成の合併に至る50年間の恵那市全体の市史を編さんするかは、議員のご発言の要旨も踏まえながら、方法論も含めて検討すべき課題にしたいと存じます。当面は現在発刊しておりますよう恵那市史資料調査報告書のような形で、テーマごとに恵那市の近代史、現代史について調査、整理を進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・伊藤常光君。


            (環境部長・伊藤常光君 登壇)


○環境部長(伊藤常光君) 私からは、環境基本条例の策定と環境基本計画についてお答えいたします。


 環境基本条例の策定についてでありますけれども、国においては、環境基本法を平成5年に制定されました。この法律は、地球環境問題に対して適切に対処するため、地球環境保全という新しい視点を盛り込み、あわせて今日の環境問題に対処するため、環境基本計画の策定を定めております。この法律に基づいて恵那市における環境基本条例を策定することとしております。したがいまして、予定としましては、議会の定例市議会におきまして議案として上程をし、議案をご審議いただくことになっておりますので、ご了解をお願いします。


 次に、環境基本計画の策定でありますが、環境基本条例の制定を待って事務を開始するわけでありますけれども、合併協議会におきましても、環境基本計画については新市において策定するとしており、環境基本計画の策定が急がれるわけであります。この計画は、生活、自然、社会や地球環境問題について学識経験を有する方から構成される、仮称ではありますが、恵那市環境審議会を設置し、市民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる生活環境の保全と創出に関係する施策を総合的に、しかも計画に推進することを目的として策定をするものであります。現在、東濃5市におきましては、土岐市を除いて同計画を策定しております。当市としましては、平成17年度に策定をされます恵那市総合計画との整合性を図りながら、平成17年度、18年度の2年間において策定をする計画を立てておりますので、ご了解を願います。


 次に、環境行政につきましては、市長の市政方針の中では、「住みやすい環境行政が市民の皆さんと一体となって考え、つくっていくかを基本理念としております」という文言の中でうたってございますけれども、また、新市まちづくり計画では、第2の柱に「豊かな自然と調和した安全なまち」で環境行政の取り組みの一端を市長の市政方針の中で述べておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 次に、合併して新市においても、ごみの分別収集、ごみ袋の価格の違いがあるとのご指摘でございますけれども、これにつきましては、旧恵那市に平成15年度から稼働しているエコセンター恵那、旧恵南町村に平成13年度から稼働しているクリーンセンターあおぞらがごみ処理の方法が違う施設として建設をされております。合併協議会の中で地域の特性、施設の能力の相違から旧恵那市と旧恵南町村とではごみの収集及び処理範囲は変わらないものであることから、ごみ処理施設及びごみ袋の料金及び収集、種別については、現行のまま新市に引き継ぐとして協議を整えております。しかし、議員ご指摘のように、新市において両施設は恵那市の施設であり、恵那市で2つの収集制度と2つの料金体制があることについては、市民の皆さんにとって不合理が生じ得ることと存じます。このごみ処理の一元化につきましては、今後組織される恵那市環境審議会の意見を拝聴しながら、また、施設の地元の皆様方のご理解を賜りながら、一元化に向けて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


            (経済部長・水野量夫君 登壇)


○経済部長(水野量夫君) 森林・山林政策についてお答えします。


 森林整備計画につきましては、これまでの木材生産重視政策から、地球温暖化防止をはじめとしました森林の持つ多面的な機能の持続的な発揮にシフト転換され、重視すべき機能に応じた森林の区分であります水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林ごとに、これに応じた適切な森林の整備、保全を進め、あわせまして、森林施業を効率的に行う上で不可欠な林道網の整備を推進しているところであります。


 新恵那市の森林施業については、森林面積3万9,419ヘクタールのうち、施業計画対象面積は2万8,073ヘクタール、71.2%であります。森林施業計画は30ヘクタール以上の団地的なまとまりが必要でありますが、小規模な森林でも、近隣の方々と合わせまして30ヘクタール以上確保できれば、共同で森林施業計画を立てることができます。施業内容は、森林づくりについて自主的に40年以上の長期の方針を定めた上で、今後5カ年間の伐採や間伐、造林、保育などの森林施業計画であります。市町村に認定された計画のもと、施業を行う場合は税制、造林補助金、農林公庫資金、森林整備地域活動支援交付金などの支援措置を受けることができます。平成16年度一般的な保育は、新規の植栽、下刈り、枝打ち、除伐、間伐でありますが、これから恵南森林組合で500ヘクタール、恵那市森林組合で100ヘクタール、実施予定をするところであります。特に合併協議の間伐事業に対する受益者負担率につきましては、林地の荒廃防止及び間伐推進を図るため、事業単価の3%とこれに森林保険が加わりますが、そういうことで受益者負担率を低くしまして、今後の事業推進が期待されるところであります。


 なお、10ヘクタール未満の小規模所有者といいますか、林家でありますが、2000年のセンサス統計で2,516戸、森林面積にしまして7,580ヘクタールであります。


 次に、材木の出荷状況でありますが、県森連の東濃共販所で新恵那市からの平成16年1月から12月までの出荷取扱量でありますが、材積で1万456立法、販売額で2億161万円であります。特養林産物の出荷状況でありますが、新恵那市では生シイタケ、干しシイタケ、それから、スギの生産販売があり、生シイタケ生産は1万7,050キログラム、販売が1万5,023キロ、販売額は1,630万円程度、干シイタケは生産量218キロ、販売量が143キロ、販売額が61万円程度、炭は黒炭と竹炭があり、生産量は3,560キログラム、販売量が980キログラム、販売額は65万円程度であります。


 次に、製材所の箇所数等でありますが、旧恵那市では7カ所、恵那南地区で9カ所、計16カ所あります。7千立法の生産のうち、建築用材が6,700立法であります。その他は土木建築あるいは梱包用材等であります。なお、従業員も約60名、国産材のシェアは94%と聞いております。


 次に、治山治水対策及び水源地でありますけれども、水土保全地域あるいは流木災害の監視地域は間伐施業を重点的に実施をしまして、荒廃地は県と協議をしながら治山事業を実施をし、水源林の確保に努めておるところでございます。なお、湿地あるいは湿原等の調査は行政としてはいたしておりません。


 次に、国産材の需要拡大でありますけれども、恵那市にありますキーポイント、東濃地域木材流通センターで木の良さをいろいろと提案されておりますので、ここの支援あるいはまた産直住宅建築の支援事業を引き続き、県産材の需要拡大に努めてまいりたいと考えております。


 次に、毛呂窪小学校の廃校に伴いまして、木造校舎を取り壊すのか、あるいはまた残すのかというご質問でございます。毛呂窪小学校は昭和15年の建築で、64年を経過いたしまして、地震対策、それから、防犯及び継続的な維持管理等の課題がありまして、地元の関係団体と十分協議をいたしまして、その結果、56年建築の体育館は残しまして、校舎等は取り壊す予定であるということであります。


 次に、将来にわたります景観木、あるいは薬木、環境木、防災木等のいわゆる環境保全的な実験林を民家の跡地に造成してはどうかというご提案でございます。先般つくっておりますグリーンピアの里山体験林構想にもマッチしておりますので、各方面のご指導、ご助言をいただきながら、実現に向けて努力をしたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 総務部調整監・鈴木晟彦君。


           (総務部調整監・鈴木晟彦君 登壇)


○総務部調整監(鈴木晟彦君) それでは、私からは、職員の適正化計画についてお答えします。


 初めに、今後の退職予定者数の把握でありますが、平成16年度は26人を予定しております。現時点の内訳は、定年退職10名、自己都合退職6名、勧奨退職4名であり、合併前に退職されました旧市町村の職員は6名でございます。また、平成17年度の定年退職予定者は7名、18年度の定年退職予定者は10名、19年度の定年退職予定者は32名となっております。平成19年度以降は、いわゆる団塊の世代の退職が始まることにより、退職者数が増加してまいります。なお、この数字は現普通会計の職員の退職予定者であり、人事異動、早期退職などにより変動いたしますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 次に、勧奨退職の要件などについてでございますけれども、退職勧奨の要件は、一般の職員のうち、10年以上勤続し、年齢50歳以上59歳未満の者としております。なお、次年度以降における勧奨退職につきましては、現時点では未確定であります。


 それから、給料の調整、統一のスケジュールについてのお尋ねでありますが、合併協議におきましては、給与については、職員の処遇及び給与の適正の観点から、定員適正化計画の達成時までにできるだけ早く調整し、統一を図るとあることから、現在、各階層ごとの格差を分析中であります。この分析作業が終了後、公正・公平な給料水準の設定に向け、調整を図ることといたしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 最後に、職員の定員適正化計画の策定に関するご質問でございますけれども、議員ご指摘のとおり、合併協議会における組織定数適正化小委員会において、新市発足後10年目の普通会計における目標職員数を545人と確認されており、職員の定員適正化計画は早い時期に策定するものであると認識いたしております。したがいまして、新年度に市の総合計画を策定するよう準備を進めており、並行して行財政改革にも取り組むことといたしております。この行財政改革の中で、最少の経費で最大の効果を追求するとともに、組織・機構の合理化、人事管理の適正化、事務事業の効率化などの視点に立ち、職員の定員適正化計画を策定してまいりたいと考えております。


 なお、行財政改革審議会につきましては、今議会において当条例を提案しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) ありがとうございました。前向きな答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。


 質問ではございませんが、先ほど今回の目玉と言われるまちづくり文化課と社教との連携プレー、実は一昨年でしたかな、全国の棚田サミットをやったとき、私たちも一生懸命、何とかしてやろうと思って努力したわけですが、いわゆるお役所の縦割り行政、非常に悩んだわけでございます。そういうイベントの取り組みは、全市的に、企画のまちづくり文化課というようなところで集中してやっていただくことが我々市民は一番大事なことです。ややもすると、お役所という、私たちは見えるわけです。今後ともいろんなイベントがあるわけですが、そういうことのないように、ひとつ新しい市になってからも、これを目玉とした可知市政を推進していただきたいと思います。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 柘植弘成君に対する答弁を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) 10番・堀  誠君。


 堀  誠君は対面一括方式の質問でございますので、質問者は登壇を願います。


             (10番・堀  誠君 登壇)


○10番(堀 誠君) 10番、恵新会の堀  誠でございます。質問に入る前に一言申し上げたいと思います。


 新生恵那市の初代市長となられました可知市長におかれましては、本当におめでとうございます。新しい恵那市の基盤づくりをしっかりしていただきたいと思います。


 さて、今、国の財政は700兆円に及ぶ赤字国債で破綻してきております。国民1人当たり大体550万円の借金が課せられている現実です。恵那市の場合、5万7千人で計算しますと、3,135億円の借金が重くのしかかっている現状です。この借金解消のために、国は市町村合併の推進あるいは三位一体改革等を行っているわけです。昨年10月25日に新生恵那市が誕生してから3カ月が過ぎようとしていますが、これからのまちづくりに対する市民の方々の熱い思いや期待を日々感じております。財政危機の中での新市のまちづくりへの期待と責任の大きさを感じながら、しっかりと新生恵那市のかじを取っていただきたいと思います。私も新市の議員の1人としてまちづくりに精いっぱい努力してまいりたいと思います。


 それでは、通告いたしました3つの標題について順次質問してまいりますので、どうぞよろしくご答弁のほどお願いいたします。


 まず初めに、新市における交流人口の拡大についてお尋ねいたします。


 新市の将来像は、人、地域、自然が調和した交流都市と設定され、基本理念におかれましても、交流と共生の活力あるまちづくりとうたわれております。私も新市のまちづくりは人と人との交流であると考えております。活力あるまちづくりこそ新生恵那市が目指すところであり、目指さなければなりません。商工関係の方々も、新市における経済の低迷を打破するには、地域振興策として、文化、歴史、観光資源を活かした町のにぎわいを核としたまちづくりを進めるべきだと進言しております。国においては、観光産業を主要な業種として組み入れ、観光立国を目指しております。そのためにも、行政、経済界、そして市民がお互いに知恵を出さなければならないと考えております。


 そこで、1点目として、観光による交流の拡大についてお尋ねいたします。


 本年は千載一遇のチャンスの年であります。国内開催としては35年ぶりとなる愛知万博が3月25日から9月25日までの半年間にわたって開幕します。それにあわせて、人足先に中部国際空港セントレアが2月17日に開港いたします。また、交通アクセスとして、東海自動車道が万博にあわせて開通し、多くの観光客が国内外をはじめ、この中部圏に集まってきます。JTBの予想では、ことしの総旅行者数は昨年比2%増の3億4,440万人と過去最高を予測しております。これも愛知万博などが追い風と分析しており、万博協会では、1日15万人の入場者を見込んでおり、ピーク時においては21万人もの人手を予想しています。期間全体で1,500万人を目標数値としております。


 また、岐阜県は、交流産業、産業、観光の振興を重点課題に位置づけ、3月1日から6月12日までの104日間の会期で花フェスタ2005岐阜を可児市の花フェスタ記念公園において開催し、およそ100万人の目標を立てております。昨年の恵那市の観光客数はおよそ260万人余りでありました。具体的には、恵那峡50万人、大正村18万人、串原ささゆりの湯15万人、岩村町街なみ8万人とそのほか道の駅の観光客でありました。これらの数値から、万博を見込んで本年度当恵那市はどのくらいの観光客の目標を立てていますか。また、それにあわせて独自のまちづくりの戦略、あるいは企画もお聞かせ願いたいと思います。新市になり、それぞれ個性ある観光スポットが1つになりました。その観光地を点から線に結びつけることが新生恵那市の大きな課題だと思います。このことは、平成16年第1回旧恵那市の定例会でも同僚の柘植 羌議員が質問しておりますので、より具体的にご答弁をお願いしたいと思います。


 2点目として、市民による交流の拡大についてお尋ねいたします。


 合併して1つの町になったわけですが、それまではそれぞれの町に特色ある文化、歴史、観光があり、それも今現在続いております。まずそれを恵那市民に知っていただき、認識していただくことが大事かと思います。旧恵那市においては、50年前には8つの町があったのです。それを合わせれば新生恵那市には13の見どころがあることになります。ところが、旧恵那市において一度も行ったことがないというところがあるという人がかなりおります。合併を機に市内を知っていただき、市民自らこの地域の歴史、文化、そして市内の現状や行政サービスの違いを自らが体感することが交流人口の拡大になると私は考えます。


 そこで、新生恵那市の市民になったという意識と交流拡大を図るために1つの提言をしたいと思います。それは、市民交流パスポートあるいは道歩きパスポートを発行していただきたいということです。これは、パスポートを持参すると各観光施設、レクリエーション施設、健康施設、資料館、美術館、温泉施設など、市内ですべて割引が効くというものです。市内における施設をまずそこに住む市民が利用しなければならないと私は考えます。そのためにも、ぜひこの提言を実行していただき、市民の交流を図っていただきたいと思いますので、お考えをお聞かせください。


 3点目として、PRによる交流の拡大についてお尋ねいたします。


 私は、企画を幾ら立案したり、施設等を整備しても、PR活動をしなければ何もならないと常日頃思っております。いかに情報を発信するかということです。合併にあわせていち早く新生恵那市の観光ガイドマップが今回つくられました。ここにきょう持ってまいりましたが、このようなマップでございます。冒頭で述べましたが、万博等を見込んでどのくらいの部数を作成し、現在どこに配布し、その配布の方法等をお尋ねいたします。また、それに伴い、ホームページ等の作成状況をお聞かせください。市民1人1人が恵那市に来ていただくために、はがき戦術でもよいと思います。友人、知人に1人2枚ぐらい出すのも1つの案だと思います。いかにこの恵那市に観光客を呼ぶかということが大事かと思います。万博にあわせて開通する東海環状自動車道の一番身近なインターチェンジ、土岐南多治見を出た近くに現在大規模なアウトレットが建設中であります。当然オープンすれば、中部圏をはじめ多くの人たちが集まるわけですが、そこでのPRのお考え、また、万博等に訪れる外国からの観光客に対するマップ、案内、旅行社等の対応策をお聞かせ願いたいと思います。


 今、岐阜県では観光パンフレットに、このように中国語、韓国語、すべてを載せたパンフレットも発行しております。そして、今現在、万博にかかわる恵那市内における宿泊の予約状況などもお聞かせください。


 以上で標題1の新市における交流人口の拡大について終わります。


 2つ目の標題に入らせていただきます。


 防災対策についてお尋ねいたします。


 昨年は自然災害の当たり年と言っても過言ではないと思います。日本に上陸した台風が観測史上最多の10個を上回り、そして地震に暮れた1年でした。私は、防災に対する長期的計画の重要性を改めて痛感した年でありました。


 さて、昨年10月23日に発生した新潟中越地震はマグニチュード6.8、震度7でした。この震度7は、皆さんもご記憶が新しい10年前の阪神大震災以来のものでした。しかし、幸い農山村部ということで、阪神大震災のときのような甚大な被害はないものの、死者40名、住宅全壊2,867棟で、今でもこの雪の降る中、仮設住宅の生活を多くの方が強いられております。そして、県内においては、10月20日に上陸した台風23号により飛騨地方に大きな被害がありました。道路、陸橋等の流出による被害は52億円に上り、今現在、JR高山線においては、一部区間がバス代行になっており、復旧にまだまだ時間がかかりそうです。そして、世界においては、皆さんご承知のスマトラ沖地震、津波被害で死者が20万人を超えようとしております。


 このように、いつ自然の脅威にさらされるかわからないのが災害です。恵那市も昨年、東南海、南海地震推進地域に指定され、私も質問いたしました。それに伴い、県・国とあわせて防災対策を講じていると思いますが、岐阜県では緊急に取り組む事業をまとめた実施計画、県緊急アクションプログラムを内部で作成し、2005年度までに実施するように取り組んでおります。その中の1つに救済、救護、消火体制の確立がありますが、私は今回の中越地震の救助活動を通じて、特に目を引いたのがヘリコプターによる救助活動でした。道路が寸断され、地滑りが発生の中で集落が完全に孤立しているところからの救出は、ヘリ以外ないと思い知らされました。新潟県山古志村の住民約2,200人、ほぼ全員ヘリでの救出は、ヘリの重要性を思い知るものでありました。かつてこの地域の上矢作町の豪雨災害にヘリによる救出があったと思います。


 自然災害が多発する近年、防災ヘリ、消防ヘリ、そしてドクターヘリ等の配備、拡大、充実が求められております。そこで、1点目として、防災ヘリポートの設置状況についてお尋ねいたします。


 平成13年に旧恵那市に配布された防災マップによりますと、旧恵那市には4カ所のヘリポートがありましたが、そのうちの1つ、東野花無山のコア山は、現在火葬場が建設されているわけですが、そこでの使用は現在もできるのか、まずお聞きします。また、新生恵那市となった現段階、具体的に何カ所設置されているのかもあわせてお願いいたします。防災ヘリを各自治体が保有することはなかなか難しいと思いますが、岐阜県には県防災ヘリ、「若鮎1号、2号」そして県警の「らいちょう」などがありますが、いざ災害時にはどのような対応策、あるいは連携ができるのか、その状況をお聞かせください。また、恵那病院、上矢作病院といった緊急搬送においても、ヘリポートはなく、私は恵那病院の場合、裏山に敷地がありますので、そこにヘリポートの設置ができないかと思います。その設置もお聞きしたいと思います。


 次に、2点目として、新消防庁舎についてお尋ねいたします。


 現在の庁舎は昭和40年7月に建設され、40年の歳月が流れ、かなり老朽化しております。また、各種通信機器等も時代のニーズについていかなくなったと聞いております。特に近年の災害に対する市民ニーズと防災意識の高まりに対応していくには、新庁舎建設と各通信機器の更新が強く望まれております。大崎土地区画整理事業とあわせて、その一角に用地が確保してあるとの認識は市民にあり、建物が建つたびに私に庁舎建設が始まったのかと良く聞かれます。当初計画では平成17年度までに建設を予定していたと思いますが、合併などにより計画も見直されてきていると思います。予算あるいは建物の規模、構造、そして今、述べたようにヘリポートの設置など、今後の課題が多くあると思いますが、また、その規模、構造、日頃の訓練を考えたときに、これから市街地として開発の進む大崎地区が消防署の位置で良いのか、あるいはもっと日常的な活動がしやすいところがいいのかというのは私個人の考えでありますが、検討に入るべきではないかという思いがいたします。


 昨年行われた家具転倒防止ボランティア作戦のように、いち早く取り組む姿勢は市民に多く、また、高く評価されております。先を見据えた取り組みこそ防災の第一歩だと思います。また、防災マップ等の見直しの時期に来ていると私は思います。新市における防災マップの発行予定もあわせてお聞きいたします。


 3つ目の標題に入らせていただきます。


 (仮称)岐阜県クリスタルパークについてお尋ねいたします。


 あえて仮称と言ったのは、いまだにこの名称もはっきりいたしていないのが現実であります。このクリスタルパークは、言うまでもなく、現在武並町竹折に建設中のスケート場であります。このスケート場のあらましをいま一度原点に立ち戻ってみますと、平成元年に岐阜県スケート連盟から県営スケート場の建設要望が出され、平成2年には東濃全市町村から要望書が県へ提出されました。そして、平成6年にスポーツ王国岐阜を目指す広域的なスポーツ施設として位置づけられ、平成8年度より予算化されました。平成10年には県と恵那市において覚書が交わされ、現在、本体工事に入っていると私は認識しております。ところが、いまだに市民の間では、本当に建設しているのかということを良く尋ねられます。それを踏まえて私はここであらましを今申し述べました。そして、建設に当たっては、リンクの設計変更を13メートルから16メートル、観客スタンドを500席から2千席、管理棟1,100平米から4千平米など、調整打ち合わせが行われる中で完成も1年遅れて、本年12月オープン予定となりました。


 そこで、1点目として、その後の建設状況、昨年9月以降をお尋ねいたします。恵那市、岐阜県がそれぞれ分担している建設の進捗状況と具体的建物の進み具合をお尋ねいたします。


 2点目として、運営負担のその後の調整をお聞きします。定例会があるたびにこの負担割合が設計変更等で出るわけですが、私は、覚書の中にうたってある割合は3度の覚書が変更になろうとも変わっていないと認識しております。しかし、7年という歳月の中で各種油等の値上がり、その他で額は増えてきております。その中で1つ確認をしたいと思います。計画変更の管理棟についてであります。この管理棟の計画変更は、県か恵那市かどちらかが申し出があったと思いますが、どちらから申し出があったか、お聞きします。1,100平米から4千平米に規模が大きくなれば、維持管理経費も増えます。その維持管理経費は、覚書書でいけば当然恵那市の負担になるとの認識になります。もし県側からでしたら、その部分の負担も含めて、今現在行われている調整過程に一考を促していただきたいと思います。


 3点目として、PR及び利用促進対策ですが、この質問も何度となくお聞きするわけですが、オープンまであと10カ月、そして現在、ウインタースポーツとしてスケートがテレビ、新聞紙上をにぎわせているこの時期にPRしなければ、その成果が私は期待されないと思います。1月30日から2月3日までの期間、第60回国民体育大会冬季スケート競技会が山梨県で開かれます。ぜひPR活動をしていただきたいと思います。


 利用者見込みの5万1千人のうち、スケート利用で3万6千人を見込んでいるわけですから、各種大会に出向いての状況、そして各学校、スケート連盟のPR活動の中で今現在施設使用の予約状況をお聞かせください。議会を通じて今までの答弁の中で、このスケート場は教育の施設であり、スケートを通じた青少年の健全育成などの教育効果を上げると聞いてきております。私は、この考えの中で教育委員会が担当し、今日に至っているという認識でおります。前教育長にも質問いたしましたが、恵那市において特色ある学校づくり、この地域におけるスポーツ文化としての位置づけ、そして、スポーツ王国岐阜を目指すためにも、教育長に授業の中にスケートを組み入れることを強く望みます。そのことについてお聞かせください。そして、来年になりますけども、第61回国体ももう既に北海道苫小牧市に決まっております。夢を大きく膨らませ、そしてこのスケートリンクの利用人口を増やすためにも、ぜひこの後の国体の開催地に名乗り上げていただき、スケート人口の拡大に大いに頑張っていただきたいと思います。


 終わりに、JR武並駅から歩いてわずか10分で行けるスケートリンクでございます。およそ700メートルで行けます。今からその利点とPRを徹底させ、岐阜県スケート連盟とともに連携をしっかりとり、ぜひ武並駅周辺にPR看板の設置を行っていただきたいと私は強く要望いたします。


 以上で質問を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 堀  誠君の質問を終わります。


 ここで1時まで休憩をいたします。


              午前12時00分 休憩


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              午後 1時00分 再開


○議長(後藤薫廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 なお、13番・光岡克昌君、29番・藤 公雄君は所用のため一時退席され、教育長の三浦忠信君と副議長の山田幸典君は所用のため、午後から欠席の申し出がありましたので、ご了承願います。


 それでは、答弁を求めます。経済部長・水野量夫君。


            (経済部長・水野量夫君 登壇)


○経済部長(水野量夫君) 私からは、新市における交流人口拡大についてお答えいたします。


 まず観光による交流拡大でありますが、少子・高齢化を背景に、定住人口の拡大が困難な時代、元気な恵那市を築くために、人、自然、地域の資源を活用した交流人口の拡大が最重要課題であります。人が移動することによって各種経済行為等が発生し、地域の活力が生まれるものであります。


 本年は国家的なプロジェクトである愛知万博、中部国際空港の開港、また、近隣の土地では、世界の有名ブランド専門店が集中立地する土岐プレミアムアウトレット等、国内はもとより世界から多くの人がお越しになられます。この絶好の機会を逃してはならないと考え、観光協会と関係機関と連携を密にしまして、誘客PRに努めているところであります。


 平成13年度から実施しているボンネットバスツアーはマスコミに何度かご紹介いただき、観光の足として定着しています。合併前も恵那峡の遊覧船や恵那南地域をコースに取り込み、春には各地の花めぐり、秋には観光名所を訪れています。今後は明知鉄道も利用しながら、地域の特色を活かし、各地の観光名所めぐりや五感を満足できる観光振興に努めてまいります。


 平成17年度の観光交流人口目標は300万人を設定しております。


 次に、市民による観光拡大でありますが、市民に新恵那市の良さを良く知ってもらうため、市内施設や観光スポットをめぐるバスツアーを計画したり、伝統文化に支えられるイベントへの参加、PRに力を注ぎ、市民同士の交流を図ってまいります。施設の利用料金など市民の割引特典につきましては、議員の提案を踏まえ、中津川市等の例を参考に検討を今後加えてまいります。


 次に、PRによる観光拡大でありますが、新恵那市のパンフレットでは、合併時に5万部作成をいたしまして、各振興事務所、観光協会に配布し、岐阜県名古屋事務所、大阪東京事務所、農林商工事務所、高速道路のサービスエリア等に配布をしております。愛知万博会場からのアクセスを盛り込んだ一部英語表記のパンフレットは、合併後の観光施設を加え、恵那市観光協会で2万部作成し、県機関をはじめ大手旅行社に送付し、ツアーに組み込んでいただけるようお願いをしております。また、新恵那市のパンフレットにも一部外国語表記を取り入れたものを増刷してまいります。昨年は千葉幕張メッセでの電気のふるさと自慢市会場や大阪地下街に配布をし、本年は中日ビルの物産展や愛知万博の笹島サテライト会場でのPRを予定しております。恵那市や恵那市観光協会のホームページでも主要な観光施設の案内や会期中のイベント等を順次組み込んで、情報発信に努めてまいります。お客様をお迎えする接客担当者には、特に外国人観光客の受け入れ研修に参加を促進しているところであります。


 万博開催中の宿泊状況は、旅行会社のパックツアーが順次予約されているとお聞きしております。長期的には観光交流産業の振興を願って、観光振興計画を充実し、観光資源の新たな発掘とその資源の再評価、観光資源のネットワーク化、宣伝、情報発信の強化、受け入れ態勢の整備等、これらを企画する人材、すなわち観光プロデューサーの育成が最も重要であると考えるところであります。議員をはじめ恵那市議会観光活性化特別委員会とともに、連携を密にして、恵那市の観光交流産業の振興に努めてまいる所存でありますので、ご支援賜りますようお願いを申し上げます。


 答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 消防長・曽我公平君。


             (消防長・曽我公平君 登壇)


○消防長(曽我公平君) 私からは、防災対策について、4点についてお答えいたします。


 第1点目の防災ヘリポートの設置についてのお答えいたします。


 ヘリコプターは原則として飛行場以外の場所に離着陸することはできません。ただし、一定の基準を見たし、国土交通大臣の許可を受けることによって飛行場以外の場所にも離着陸することができます。この場所が場外離着陸場、通称臨時ヘリポートと言いますけれども、県内では東濃19カ所、恵那市では5カ所を申請し、許可を受けております。恵那総合庁舎のグラウンド、武並町中部大学のグラウンド、岩村町総合グラウンド、岩村の阿木川ダム土捨て場、上矢作町のミサワアドニスゴルフ場などであります。許可を受けていた東野のコア山については、火葬場のため、除外をいたしました。以前もっと何カ所かありましたけれども、木が茂り、減少しております。では、この5カ所のみの離着陸場しかないかといえば、そうではなく、災害時の緊急時においては、一定の広場、離着陸態勢ができる空路があれば離着陸できます。恵那市内では、学校のグラウンド、公共の広場等を拾い上げてみますと、40カ所以上の場所に離着陸できる状況であります。


 2点目の質問の、いざ災害時はどのような対応策がとられるのかというご質問でございますが、岐阜県防災ヘリコプターと恵那市との運用については、岐阜県防災ヘリコプター応援協定によりまして、災害が隣接する市町村等に拡大し、影響を与えるおそれがあるとき、山火事などで災害防御に著しく困難である場合、また、救助・救急活動での防災ヘリコプターの活動が最も有効な場合とあります。要請の方法は、直接各務原市の川崎重工に常駐している岐阜県防災航空隊に電話やファクスなどで通報いたします。受け入れ態勢ができ次第、飛来いたします。現在2基の防災ヘリを保有しております。防災航空隊員は県下の23消防本部での職員で運用し、常時13消防本部、13名の隊員によって編成されております。現在、恵那市消防本部から1名、3年間を派遣し、活躍をいたしております。最近は必要に応じて積極的に使用できる体制となっており、林野火災が発生した場合にはすぐ一報を入れることにしております。航空隊では心の準備をしながら、必要があればすぐ飛び立つという体制となっており、飛来すれば、当恵那市においては15分間で到着する状況であり、私たちは大変心強く思っております。


 次に、ご指摘の恵那病院や上矢作病院にはヘリポートはありません。現在、上矢作病院では、主に上矢作中学校のグラウンドを、恵那病院では中部大学グラウンドを使用しております。特に恵那病院の敷地においては、裏山にヘリポートが設置できないかというご質問でございますが、病院に近く設置して救急患者を安全で速やかに搬送するためには整備は必要なことと考えております。今後、できるかできないかの問題を含めて、課題として研究してまいりたいと考えております。


 3点目の新庁舎建設計画とあわせて防災ヘリポートの設置ができないかということにつきましては、本部庁舎の建設は旧恵那市において早くから提起されてきました。今回の合併によって通信施設とあわせて早期建設調整がされ、新まちづくり計画に明記されております。新まちづくり計画を策定する中で、皆さんのご意見を伺いながら、恵那市消防本部にふさわしい庁舎建設を早期に進めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。


 最後に、防災マップの見直し発行につきましては、防災事務の重要課題であり、17年度に作成するよう担当において計画しておりますので、よろしくお願いいたします。


 私の答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・田中秀雄君。


            (教育次長・田中秀雄君 登壇)


○教育次長(田中秀雄君) 私からは、(仮称)岐阜県クリスタルパーク、当市は(仮称)東濃スケート場と説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、新市になりまして初めての質問でありますので、質問と重複するところがございます。これまでの経緯について説明し、引き続いて答弁をさせていただきます。


 平成元年に岐阜県スケート連盟から県営のスケート場建設の要望が提出され、平成2年には東濃全市町村から県に要望書が提出されました。そして平成6年に5次総合計画でスポーツ王国岐阜に位置づけられて、その間幾度となく東濃全市町村より要望書が提出されております。全体の事業内容は、建設地、恵那市武並町竹折地内、JR武並駅より南徒歩10分の位置にあります。敷地面積につきましては、約5.5ヘクタール。施設の概要は、スピードスケートリンク400メートルのダブルトラックになっております。サブリンクとしまして、60メーターと30メーターのサブリンク、照明と駐車場を完備したものでございます。建物の概要でございますが、センターハウス、鉄骨の一部RCの2階建てでございます。あと放送機能等もついております。観客の人員ですが、常設の観覧、いすを入れまして2,500席でございます。総事業費、県事業費でございますが、約33億円、完成の予定は平成17年11月、12月にオープン予定でございます。運営管理にしまして、完成後、恵那市が運営管理受託を予定しております。その他、季節外はインラインスケート、フットサル等の各種軽スポーツを予定しております。


 以上が事業内容でございますが、以後8年度には予算化され、平成10年度に岐阜県と恵那市において運営管理委託の覚書が締結されております。これまでが経緯でございますが、地元の武並町の多大な協力があったことを申し添えます。


 次に、岐阜県クリスタルパークの名称についてでございますが、名称の選定趣旨、氷のイメージを水晶、結晶としたクリスタルとしたものから「クリスタルパーク」と名称がついております。地元からの意見としまして、恵那市内の小中学校及び周辺の高等学校の生徒・児童に対し、岐阜県スケート場仮称の施設名称に係るアンケート調査を実施し、8千人に対して意見を聞いた結果、639件のアンケートの回答を受け、シンプルで親しみやすく、施設の特徴、多目的施設の選定方針で岐阜県クリスタルパークと決定しました。当市は東濃スケート場と呼んでおりますが、今後も県と打ち合わせを行い、通称もしくは愛称で東濃スケート場としていく予定でございます。


 次に、質問に対する答弁をさせていただきます。その後の建設状況について、現在の建設状況は、岐阜県の工事の発注状況は、スケートリンク、センターハウスの建築、放送記録棟、夜間照明、外構工事等9種類の工事は発注済みでございます。全体の進捗率は7.1%でありますが、工事の種目では、センターハウスの建築の15.9%をはじめ、外構工事、センターハウス、スケートリンクの順になって、工程どおりの進捗でございます。


 恵那市の進捗状況は、これは15年から17年の継続事業でございますが、平成16年12月末現在、46.3%の進捗で、駐車場の植栽とセンターハウスの建築状況を見ながら舗装工事を残しております。


 次に、運営費の負担についてでございますが、県との調整と9月議会以降の動きについてお答えします。


 9月議会以降の県との協議につきましては、10月4日、10月29日、県負担の増額を県スポーツ課に要望に行きました。引き続いて11月4日には土方教育長に同行を願い、県に負担の増額について要望に行ってまいりました。11月15日については、県の鬼頭教育長が来庁され、前の森川市長と面談され、負担割合について協議されましたが、良い結果が得られておりません。可知市長にかわりまして、12月13日にも鬼頭教育長と面談され、17年度予算の絡みから以後協議中になっております。


 続いて、PRの促進対策についてでございますが、平成15年度には6月、11月の2回、3回でございますが、財団法人日本スケート連盟、日本学生氷上競技会連盟、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県スケート連盟にPRに出向いております。また同様に大阪経済大学にも出向き、良い感触を持って帰ってきております。16年には7月から12月にかけて、東濃地区、可児市、美濃加茂市、可児郡の教育委員会10カ所、113校をすべて訪問し、17年度のカリキュラムに入れていただくよう依頼してきました。また、11月13日の第10回の国際インラインスケート岐阜長良大会では、パンフレット等を配布し、PRに努めてまいりました。このインラインスケートはシーズンオフで利用していただくものでございます。最近では昨年の12月30日、西日本スケート競技会、会場は長野県の岡谷市でございますが、やまびこスケート場で開催、これは岐阜県スケート連盟の協力をいただき、大会役員に来年度の開催及び完成後の利用について依頼をしてきました。


 今後のPR活動としましては、名称が決まり次第、パンフレットを作成し、前回訪問した各教育委員会及び113校の小中学校に送付し、完成後の利用をお願いするとともに、愛知県は、春日井、小牧、瀬戸市等にPRをしてまいっていきます。また、日本スケート連盟及び関東地区の連盟に対しては、岐阜県スケート連盟を通じ、大会の誘致及び各連盟の合宿等をお願いしてまいりますが、岐阜県スケート連盟には特に各種の県内のスケート大会の指導をはじめ、全国大会の参加の折、全国の連盟に対し、強くPRしていただくようお願いしております。市内の小中学校においては、市内の各学校単位で特色ある学校づくりが実施されていることや、学校によって授業のカリキュラムが違うため、課外スケート授業の実施に向け、検討していただけるよう市内の学校の校長会、教頭会を通じ、要請を行っております。


 また、国体の開催地の候補地、武並駅前のスケート場の看板等につきましては、今後国体の準備室、スポーツ課等を通じまして、引き続きお願いをしてまいります。


 申し遅れましたが、センターハウスの増大分でございます。1,200が4千ほどになっていますが、県で行われましたプロポーザル方式の設計の内容で大きく変わっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 堀  誠君。


○10番(堀 誠君) それでは、2点ほど再質問したいと思います。


 まず1点目は、標題1の交流拡大の人口の増加を目指す点でありますけども、今、岐阜県では、先ほど私が質問したように、花博の2005岐阜がありますけども、花博の入場者及び万博のチケットをお見せすれば、岐阜県における日本昭和村とか、各務原の河川環境楽園なんかがすべて割引が効くというのを新聞とかチラシにも大々的に打ち出しているわけなんですね。ですから、恵那市も万博の入場の半券を見せたらかなりの割引が効くとか、が答弁を求めた内容のように、こういう施策を打っていくんだという明確な答えが私は欲しいわけなんですね。そのためにも企画部という新たに部として昇格しているわけです。ですから、交流人口を増やすんだという大きな新市のまちづくりの大基本にある中で、具体的な施策を打ち出していくべきが新しいまちづくりの活性化につながるということを念頭において、具体的に何を考えているかということをもう1点お聞きいたします。


 それから、もう1点は、最後のクリスタルパークの件でございますけども、私は再三前教育長にも言いましたけども、授業の中に取り入れてやっていかないと。情操教育が一番大事なのは幼稚園、小学生の頃で、それに親しむ機会を与えるということがスケート人口を増やす一番もとになると思います。新生恵那市の千名、2千名の子供たちが親しむということから、スケート人口の底辺の底上げをすべきだという考えでないと、私自身も、33億とか35億とかけるスケートリンクの意味がないと思うんですね。やはりそれに親しむことによって、そこからスケート愛好家なりオリンピック選手を育てるんだという意気込みが出てくるんですけども、その機会を課外授業とかクラブ活動の一環としてやっていただくというのは、僕はやっぱりインパクトが弱い。市施策として十分ではないと思うわけなんです。


 今朝一番で長野県の岡谷市と茅野市の教育委員会に電話いたしました。そこでは、授業の中に取り入れて、送り迎えは送迎バスを使っている。やっぱりそのぐらいの強い意気込みでないと、教育施設のもととなる建設の意味が僕はないと思います。そこら辺をもう一度改めて、教育長いなくなりましたけども、答弁をお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 経済部長・水野量夫君。


○経済部長(水野量夫君) 交流産業の基本的な部分でありますけども、当面の効果的なプロジェクト等に対しましては、先ほどの広報等PRを重点的に実施して、1人でも多くの誘客を目指したいというふうには考えておりますが、統一的にはやはり企画サイドの今度の新市の総合計画づくりの位置づけの中で、観光交流産業というのも非常に大きな分野でありますので、プロセスといいますか、アクションプランを具体的につくっていくように、これは企画の方、あるいはまた経済部の方と連携をとりながら、きちっとした基本計画をつくり上げたいと思っております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) それでは、今、積極的に授業の中に取り入れるというご質問でございますけれども、私ども教育委員会といたしましても、今、恵南地区の串原とか上矢作の小学校、中学校では、スケートに取り組んでみえるというような状況もございますし、今度、施設もできますので、課外授業の中やクラブ活動の積極的な育成等に力を入れていきたいなというふうに思っております。しかしながら、現実的には週5日制になりまして、授業時間が大幅にカットされているとか、行事の精選を学校の方は随分行ってきておりますので、その辺の部分のところは前向きに検討はしてまいりますが、なかなか厳しいものがまだあるなとは認識しております。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 堀  誠君。


○10番(堀 誠君) 今、教育次長さんから答弁をいただきましたけども、やはり基本的なスタンスが一番大事だと思うんですね。じゃあ、なぜ週休2日制で土日休みの中で現実、長野県の岡谷や茅野市が取り入れているかというスタンスですね。国語も数学も理科も大事ですけども、何が教育で大事なのかという、施設そのものを建設した意味合いをもっと深く考えていただいて、いかに利用促進を図るかというのが私は大事だと思います。ですから、そこら辺の取り組みがわからなければ、先進地に行って勉強してきていただきまして、いかに取り込むかということを私は強く検討をお願いして、質問を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 堀  誠君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


 なお、柘植 羌君は一問一答方式の質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


             (12番・柘植 羌君 登壇)


○12番(柘植 羌君) 12番、恵新会の柘植 羌でございます。


 今回、12月議会ということでございますが、1月になったわけでございますけれども、大変寒い中、きょうも大勢の傍聴の方に来ていただいております。本当に寒い中ありがとうございます。


 質問に入ります前に一言私もつけ加えさせていただきます。


 昨年10月25日、新市が誕生いたしました。そこで、新しい市の市長選挙が行われまして、可知市長さんにおかれましては、新市のかじ取り役として立候補されました。圧倒的な多数で当選されまして、誠におめでとうございました。これから新市におきまして、大変課題が多い中でしっかりと公約をはたしていただきたいと、こんなふうに思います。私も議員の立場で、市長が新しい市長といたしまして公約の実現あるいは改革を進められ、そして、公平・公正な市政を運営していかれる限りにおきましては、私どももしっかりと支えていきたいと、こんなふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


 それでは、私は、通告に基づきまして、2つの標題について質問させていただきます。今回初めて一問一答方式で質問させていただきます。先ほど来の執行部の答弁を聞いておりますと、大変長い答弁になっております。私の方、一問一答方式ですので、余り執行部の質問が長いと、私の時間がなくなってしまいますので、そこら辺ひとつ簡潔に答弁をいただきたいと思います。ただし、簡潔といっても、私が質問いたしましたことにつきましては、的確に答弁をいただきたい、こういうふうに思います。


 1つは、在宅介護支援体制についてであります。


 依然として少子・高齢化が進行しておりまして、様々な行政課題に直面しているわけであります。ここでは高齢者福祉問題に絞って質問をさせていただきます。


 ちょっと前置きになりますけれども、昨年10月25日に旧恵那市と旧恵南5町村とが合併をいたしまして、新生恵那市が誕生し、人口は5万7千人余となりました。人口構成を見てみますと、2000年の国勢調査結果でありますけれども、新市全体で15%未満が15.1%、15歳から64歳までが61.4%、65歳以上人口が23.5%となっております。特に高齢化率を見てみますと、既に30%を超えている地域があります。旧恵那市について見ますと、高齢化率は20.9%でありますが、川北地域では、正確な数値は把握していませんが、既に30%から40%近い、あるいは達しているのではないかと思います。合併協議会が出したデータブックによりますと、20年後の人口推計では、市全体で1万1千人減って、4万6千人余になると予測されております。また、高齢化率では33.5%と見込まれております。地域によっては50%に近づくところも出てくるのではないかと、こんなふうに思います。つまり、3人に1人から2人に1人、こういう超高齢社会が到来すると予測されます。これは戦後のベビーブームの世代が70歳代になるからであり、一方で少子化が進んでいるためであります。


 こうした中で、高齢者の方々をどう支えていくかが今後の大きな課題であります。少子化対策として様々な子育て支援対策がとられておりますが、今これらの施策の効果が出て、たくさんの子供が生まれたとしても、20年後には大半が学生か、あるいはやっと仕事についた程度で、支える側には間に合わないわけで、現状における人口構成を踏まえた施策の展開を余儀なくされております。


 これまでの施策といたしましては、病気や障害で自立して生活できない方や、加齢に伴い痴呆や虚弱が進む方々に対して、施設介護や在宅介護を中心とした対処療法的な措置がとられ、これらの費用については、5年前に導入された介護保険と国や地方の一般財源により維持されているものであります。しかし、介護費用は増加の一途をたどり、少子化により働く階層の減少による税負担能力の低下などにより、この先立ち行かなくなることは明らかであります。そこで、国においては、介護保険制度の見直しが行われ、持続可能な介護保険制度の構築がなされようとしております。本年の通常国会に関連法案が提出される運びになっております。ここにその概要、資料がありますが、これを見ますと、今回の見直しの大きな特徴は、予防重視型システムへの転換であります。具体的には、予防給付の創設と地域支援事業の創設でありますが、これは介護費用を抑制する効果を期待すると同時に、要介護になる方をつくらないということであり、私たちが最も望むところであります。やはりだれもが健康ですこやかに生涯を送りたいと願っております。人間の尊厳を考えた場合に、痴呆や寝たきりの状態を何とか防ぎたいものであり、的を射た施策であると私は思うものであります。


 もう1つの特徴は、新たなサービス体系の確立であり、いずれも仮称ではありますが、地域密着型サービスと地域包括支援センターの創設であります。前者は、身近な地域で多様な柔軟なサービスが提供できるよう、小規模の介護支援施設の整備であります。今、本を持っておりますけれども、小規模多機能ホーム、今後こういった整備を進めていくことが大事になってくる、こういうことでありますけれども、後者は、総合的な窓口機能、介護予防マネジメント、包括的、継続的マネジメントの支援の機能を持つものであります。このように、今後は介護予防の取り組みとより地域に密着した介護支援サービスの提供、すなわち在宅介護支援に重点が置かれてまいります。


 そこで、これらの介護保険制度の見直しに伴う在宅介護支援体制について質問いたします。


 質問の第1点は、こうした国の見直しが来年4月に施行される予定というふうに聞いておりますが、現状での市の対応状況について、まず市民福祉部長に質問いたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) それでは、まず在宅介護支援体制の現状についてお答えします。


 新設恵那市においては、市民福祉部高齢福祉課内に基幹型在宅介護支援センターを設置しています。合併前6市町村に設置されていたそれぞれの在宅介護支援センターのかなめとして、これを統括し、全市の介護情報等を一括把握し、介護予防、生活支援サービスの相互調整がとれる体制をとりあえず整えたところであります。介護保険事業第3期計画の初年度となる平成18年度を目前にし、介護保険制度の大幅見直しの動きが出てまいりましたが、その1つに介護予防の重視施策があるのはご指摘いただいたとおりであります。そして、例えば上矢作総合保健福祉センターでの筋力トレーニングや山岡健康増進センターにおける筋力トレーニング、あるいは同センターにおける水中運動等、全国的に見ても先進的と言える介護予防、健康相談サービスが新市には存在しております。こうした社会資源を全市的な利用ができるよう進めていく、こういったことも基幹型在宅介護支援センターが果たしていく役割の1つであろうと考えております。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 今、本当に伺いたかったのは、国の見直しが行われている中で市として、そういった情報をどういうふうに得て、先ほども言いました地域密着型のサービス、あるいは地域包括支援センターなんかについてはどう考えているかなというようなことを私はお聞きしたかったわけですけれども、余り良くわからない回答でございまして、そこら辺のことについて、説明をいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 介護保険制度というものは、開始して第2期、そして第3期に入ろうとする中で、保険制度も改善されるというような状況になってまいりまして、おっしゃるような地域密着型のサービス、介護予防の重視といったようなことが出てまいります。当市においても、そうした国の動きにこうした体制をとっていくという姿勢はもちろんであります。また後ほど質問に出てまいりますが、そうした中で現在の基幹型在宅介護支援センターあるいは地域包括支援センターというのがやはり核になっていくと、こういう認識をしておりますので、お願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) わかりました。


 見直しのことは先ほども言いましたが、地域包括支援センターが総合的な総合相談機能、介護予防マネジメント、あるいは包括的、継続的マネジメントの支援の機能を持つ、こういうことになってまいります。現在の在宅介護支援センターの役割が地域包括支援センターに包含されていくと、こういう認識で今、部長も答弁されましたので、そういうことで認識が一致したわけでありますけれども、そこで、こうした観点に立って現在の在宅介護支援センターについて質問をいたします。


 現在の在宅介護支援センターは、高齢者の方や家族の方々が身近なところで気軽に専門家に相談ができて、市役所の窓口に行かなくても必要なサービスが受けられるよう調整を行うところ、夜間等の緊急の相談等にも対応し、電話相談あるいは面接相談、さらには要援護者に対して、訪問等によって在宅介護の方法等についても指導、助言を行っているものであります。合併協議では、在宅介護支援センター運営事業については、新市に移行後、基幹型と地域型を設置するよう速やかに調整するとされました。


 そこで、これらの配置基準について質問したいと思います。基幹型と地域型の配置基準ですね。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) それでは、基幹型及び地域型の在宅介護支援センターの配置基準についてお答えします。


 まず基幹型在宅介護支援センターの配置基準は、概ね人口10万人に1カ所とされております。そしてその役割は、市内の保健医療福祉の関係機関あるいは関係団体の密接な連係を保ち、サービスの全体調整を行う等とされております。


 地域型在宅介護支援センターの配置基準は、概ね各中学校区に1カ所とされております。その役割は、在宅の要援護高齢者及びその介護者に対する総合的な相談に応じ、ニーズに対応した各種の保健福祉サービスが総合的に受けられるよう連絡調整を図るもの等とされております。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) そうしますと、現在の体制について、今、基準が示されましたが、現在どのような在宅介護支援センター、基幹型も含めて配置になっているかということをお尋ねいたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 基幹型及び地域型の在宅介護支援センターの配置状況についてお答えします。


 まず基幹型在宅介護支援センターは、職員の配置基準、最低必要人員ということでございますが、これは社会福祉士または保健士で1名、介護福祉士または看護士で1名、計2名が配置基準となっております。また、地域型在宅介護支援センターについては、職員配置基準、最低必要人員は1名でありまして、その資格は社会福祉士、保健士、介護福祉士、看護士、居宅介護支援専門員等の資格を持つ者とされております。旧恵那市には3カ所、恵那在宅介護支援センター、万年青苑在宅介護支援センター、在宅介護支援センター明日香苑の3カ所がございます。そして岩村、山岡、明智、串原、上矢作にはそれぞれ1カ所ずつの介護支援センターが設置されております。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) そうしますと、地域型につきましては、先ほど中学校区に1つと、こういう考え方が示されました。今、聞きますと、旧恵那市につきましては、大井町と長島町と三郷町にあると、こういうことになりますが、北中学校だけないと、こういうことになりますが、ここら辺について、市としてどう考えておられますか、質問いたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 恵那在宅介護支援センターは概ね大井町をその範囲とし、万年青苑在宅介護支援センターは長島町、東野を範囲とし、在宅介護支援センター明日香苑におきましては、武並、三郷、笠置、中野方、飯地を範囲としておりますので、お尋ねの北中校区につきましては、在宅介護支援センター明日香苑がその概ねの範囲として活動を推進しておるところであります。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) そうすると、笠周地域の中野方、飯地、笠置については、三郷町の明日香苑で対応していると、こういうことでございますね。そういうことになりますと、先ほども言いましたが、中学校区ごとに設けると、こういうことでありまして、そもそも中学校区ごとに設けるということは、その地域性を考慮して基準が示されていると思います。したがって、市内どこかに、恵那でいけば中学校が3つあるわけですから、その3つがあるからいいというものではないと思いますね。例えばの話ですけれども、今、笠置とか中野の方たちは明日香苑で対応しておるということでございますけれども、それは三郷にあるわけですね。かなり離れている。それと同じことを考えると、恵南の方、各中学校区に全部ありますので、例えば上矢作の方に、笠置町の在宅介護支援センターがあるから、そこに行ってくださいよとか、あるいは大井町に在宅介護支援センターがあるからそこに行ってくださいよと言っても、それはなかなか理解できる問題じゃないと私は思います。ここら辺をひとつ常識で判断していただいて、今の笠周地域については、三郷町で対応していますから、このままでいいですよという考えがもしあったとしたら、それは直していただきたいと、こんなふうに思います。


 そこで、参考までに、先ほどずっと在宅介護支援センターをおっしゃられましたが、どれだけの相談件数なんかがあるか、わかりましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 15年度の実績値がありますので、お答え申し上げます。


 恵那市在宅介護支援センター、大井町を概ね範囲とするところでございますが、518件、万年青苑在宅介護支援センター1,012件、在宅介護支援センター明日香苑2,847件、岩村在宅介護支援センター1,112件、山岡在宅介護支援センター898件、明智在宅介護支援センター4,101件、串原在宅介護支援センター71件、上矢作在宅介護支援センター3,186件であります。なお、こうした在宅介護支援センターにつきましては、一応担当地域というものを持っております。その地域の民生委員さんあるいは市民団体の方等の協力の関係で担当地域を持っておりますが、それにつきましては、基本的にどこへ相談されても対応するというようなことになっておりまして、今申し上げた数字の中には、笠周地域の方の実際の相談件数が他の介護支援センターで受けているということもございますので、そうした事情の数字であるということをご説明申し上げておきます。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 今ちょっと聞き落としたかもしれませんが、笠周3町の相談件数は今、答弁いただけましたか。笠周3町の中野、笠置、飯地の件数。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 失礼しました。


 在宅介護支援センター明日香苑において2,847件の相談件数を持っておりますが、このうち笠周地域の相談件数をカウントしてみますと626件となります。その中身は、笠置町142件、中野方町228件、飯地町256件ということでございます。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) それぞれ今、相談件数を聞かせていただきました。恵南地域の方で、例えば明智のように4千件だとか、あるいは上矢作町のように3千件なんていうところがございます。恐らくこの数字というのは統計的に問題があるんじゃないかと私は思いまして、このことはまた後に確認をしていきたいと思います。


 いずれにしても、今、明日香苑では2,800件を超える相談があったと。その中に笠周地域の分が626件と、こういうふうにあるわけですけれども、笠周地域の626件につきましては、先ほどずっと件数を説明していただきましたが、決して多い数字じゃない、こういうふうに思います。ただ、これは昨年、決算認定のときに私、伺いましたが、三郷町の方々について件数が千件超えているということでございまして、それに比べると、笠周地域全部合わせて600件ですから、全然差があって、これはやはり身近にあるから、近くにあるから相談される方も多いと、こういうふうに思いますね。したがって、笠周地域にない時点で今の626件というのは、僕は多いとも少ないとも評価できないと、こんなふうに思います。


 そこで、こうした現状を見ますと、私は、今すぐにでも本当は笠周地域に在宅介護の支援の拠点、そういったものがあるべきだと、こういうふうに思います。今回の介護保険制度の見直しの中で、地域密着型サービス及び地域包括支援センターの制度が来年4月に施行されるわけでありますが、これらのサービス体制のあり方として、身近な地域で継続的にマネジメントできる拠点の整備、こう言っておるわけでありますから、すなわち今後におきましては、介護予防に真に効果が上がる体制づくり、これが絶対求められていると思います。したがいまして、この機会に笠周地域についても、介護予防及び高齢者の在宅支援のための拠点を整備すべきであると、こういうふうに考えます。現時点での市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 笠周地域に介護予防及び高齢者の居宅支援のための拠点を整備すべきであるがどうかというお尋ねであります。


 まず現行の在宅介護支援センターという制度についてご説明を申し上げます。


 合併前の恵那市では、現実の校区とはずれがありますが、配置基準上3カ所という上限を設定するために、変則ではありましたが、現在のような3カ所の介護支援センターの設置をしたわけであります。あえて配置基準上の上限の数値をこういうふうに設置しました。そして、たとえ変則であっても、各支援センターの相互協力により、これをもって合併前の全市全域をカバーしようとする選択をしたわけであります。このことについては、ぜひともご理解を賜りたいというふうに考えます。また、実際に在宅介護支援センター明日香苑をはじめ各センターの協力、努力によりまして、地域的偏在のハンディはほとんどないほどに克服されているというふうに判断しております。もちろんこれに安住することなく、笠周の皆様の声には今後とも耳を傾けてまいるようにいたしたいというふうに考えております。


 新制度としての地域包括支援センターにつきましては、現行在宅介護支援センターがこれに移行していくと予想されますが、なお具体的なことについては、今後明らかにされてくるものと考えております。どのような形になるにせよ、恵那市全域を漏れなくカバーする体制をとるということは重要であり、必要であると考えております。拠点施設あるいは拠点体制というものを全市域に均衡を持って配置するということは理想的でございますが、理想と現実とのはざまの中で今申し上げた観点に立って努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 現在、恵那市には既に3カ所あるということで、この後の見直しというのは大変難しいというような印象の答弁でございましたが、私が先ほど来言っておりますのは、介護保険制度が見直されて、そして地域包括支援センター、そちらの方へ在宅介護支援の役割も移行していくということでありますから、そうしますと、在宅介護支援センター、今、恵那市に3しかない。そのまま地域包括支援センターの方へ移行していくということになりますと、笠周地域の身近なところでの在宅の介護なんかも大事なことになっていきますけど、相談できるところが相変わらずこれからもできないということを私は一番心配しておりまして、ぜひ介護保険制度の見直しの中で前向きに考えていっていただきたいと思います。


 市長も今お見えになりますので、要はこれまでの笠周地域の高齢者福祉を見てみますと、一昨年、民間によるデイサービスを中心とした福祉施設がやっとできたところであります。初の本格的な福祉施設に地域住民は大変喜んでおります。公的な施設がなく、先ほどから言っておりますけれども、相談する窓口さえも近くにない。こういった状況の中で、例えば中野方町では、みんなで支え合えるまちづくりを目指したふるさと福祉村の取り組みを進めております。また、飯地町におきましては、地域住民が主体となってNPOを立ち上げて、託老所まんさくですか、託老所の運営を始めておられます。これは過疎化と高齢化が進む地域にあって、安心して老後が迎えられる地域づくりに地域住民自らが何とかしなければいけないと危機感を持って立ち上がっているものであります。


 市長は行政と市民が一体となって暮らしやすい町を目指す、このことを市政運営の基本理念とされておられます。こうした地域住民の自主・自立の活動に理解を深めていただきまして、地域間のバランスのとれた在宅介護支援体制としていただくことを強く要望いたしまして、1つ目の質問を終わらせていただきます。


 2つ目の標題は、これも笠周地域にかかる問題でありますが、笠周地域における消防・防災及び緊急体制について質問いたしたいと思います。


 午前中の質問者の中にも触れられました方が二方ほどありましたが、昨年は1年をあらわす文字として「災」が選ばれたわけでありますが、それほど災害に見舞われた年でありました。台風に至っては10個が日本に上陸し、そのうちの23号台風では県下に大きな被害をもたらしました。また、新潟の中越地震では、目を覆いたくなるような惨状に私たちは震え上がりました。さらに、年末のインド洋スマトラ沖の巨大地震では、人類の無力感さえ覚えました。これらの災害で犠牲となられて尊い命を落とされた方々に対しましては、深い哀悼の意を表するものであります。


 当地域におきましても、平成12年の恵南豪雨災害は記憶に新しいところでありますが、台風や豪雨災害はもとより、東海・東南海地震がいつ起きてもおかしくない状況で、市民の安心・安全なまちづくりは最大関心ごとであり、万全な整えが求められるところであります。


 そこで、新市における消防・防災・救急体制についてでありますが、新市まちづくり計画の中で、災害に強く、安心・安全なまちづくり及び地域の医療・救急体制の充実、ここで方針が示されております。これらの体制については、合併によりまして、消防本部については、これまでの恵那市消防本部と恵南消防組合消防本部を統合し、旧恵那市に置かれました。消防署については、恵那消防署、岩村消防署、明智消防署、この3署と岩村消防署の分署として上矢作分署、つまり3本署1分署、こういう体制となったものであります。


 ここで標題に関連して、まず基本的なことについて質問いたします。消防署の配置等、消防力の基準についてどのように定められているか、まず伺います。


○議長(後藤薫廣君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 消防署の配置についての基準ということでございますが、まず消防本部と消防署の設置につきましては、消防組織法によりまして、市町村でその消防の責任を負うということが義務づけられております。


 消防署の配置数につきましては、今ご指摘いただきましたように、消防長の告示によりまして消防力の基準が示されております。この基準の内容は、市町村が火災についての予防、警戒、鎮圧、また救急業務、救助活動等を確実に遂行するということにおきまして、消防の責任を十分はたすために必要な施設と人員について定めることとしております。具体的に言いますと、人口1万人以上の密集地を市街地と言いますけれども、市街地域1万人から4万人までのところが1つの消防署、そして4万人から6万人までを2署、7万人から9万人を3署といった基準があるわけでございます。恵那市では、この市街地域に該当する地域は大井町、長島町で人口1万9千人ということで該当いたしまして、1つの消防署の設置が義務づけられております。その他の地域は特別の基準がなくて、市町村でその必要に応じて決定すべきものとされておるわけでございます。消防団の施設あるいは自分もこの役割に入っておるわけでございますので、恵那市では現体制で消防力の基準に概ね該当しているものと思っております。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) そうしますと、現在の体制で基準は満たしていると、こう考えていいわけですが、川北地区、すなわち笠周地域については、この後質問いたしますので、そのとき答えていただきますが、2つ目の質問として、旧恵那市の川南地域、木曽川より南ですね、そして恵南地域、この体制は先ほども私がそれぞれ申し上げましたが、合併後にこういう体制になったわけですけれども、基本的な問題として、この消防署、分署の体制を将来にわたって維持していくかどうか、そのことについて2点目でお尋ねいたします。


○議長(後藤薫廣君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 旧恵那市、川南地域とは現在の消防本部を併設している恵那消防署でございますけれども、先ほど言いましたように、市街地域の最も重要な所署でございます。また、恵南地域の3署につきましては、人口密集地こそ違いはありますけれども、およそ地域的に適正に配置されておりまして、維持していくべきものと考えております。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) ありがとうございます。


 もう1点、基本的な問題について質問いたします。


 冒頭述べましたように、最近の災害は非常に大規模で、被害の範囲も極めて広域になっております。また、火災や救急の場合においては、行政境の地域では近隣自治体の消防あるいは救急機関が近くにあって、こうした機関による方が速やかな対応が行われるというケースが多々あります。今度新しい恵那市ができましたが、例えば阿木地区のような、ああいう地域、あるいは恵南の方に行っても、隣に愛知県があって、そちらの方が近くに消防署があるよとか、消防分団があるよというようなケースが多々あるわけですけれども、さらに加えまして、合併によってすぐに対応していかなければならない問題として、消防通信の統合整理の問題があります。これはもう今でも岩村と恵那では相当な違いが出て、恵那は古くなっていると、こういう状況を聞いておりますけれども、緊急の課題としてそういったものを総合的に整備を図っていかなければならないというふうに思います。


 こうしたことを総合的に踏まえますと、消防・救急体制については、単独自治体だけの対応ではなく、広域的な体制とすべきである、こういったことにつきましては、これまでも市議会の中でも指摘されてきております。私もこの考えには大賛成でありまして、新市になって、いろいろな体制の見直しが求められる中で、消防・救急体制について広域的な取り組みを今後行っていく必要があると思います。そのことについて、市はどのように今考えているか、お聞きしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 消防の広域については、大変大切だと考えております。今回、旧恵那市と旧恵南との合併によりまして、一段階消防の広域が達成できたものと思っております。1つの体制の中で新恵那市では今までどおりの範囲というものは変わりありませんけれども、同一の場所で多数消防車や、また大きな災害が発生した場合には同時に各署から出動する、そういった対応ができること等、消防力の充実がされたものと思います。


 実は昨年の暮れに恵那市の国道19号線で消防車の多数事故がございました。そうした通報時点から同時に恵那消防署、岩村消防署が出動いたしまして、大変効果のあった事案がございます。また、今ご指摘のように、阿木地区の問題等、昨年の9月に光岡議員もご指摘がありましてお答えいたしましたが、他の自治体との広域については、現在応援協定で結ばれておりまして、こうした問題はお互いに現在実施しております。それ以上の問題につきましては、今後の課題として考えてまいりたいと思います。


 また、通信の問題でございますが、庁舎建設時にあわせて統一を図っていくということでございますが、それ以上の総合的な整備の問題もございますが、消防無線のデジタル化については、平成28年までに実施しなければならないとされております。デジタル化については、現段階では膨大な費用もかかることでございますので、単独に設置するということは大変厳しい状況でございます。昨年の県消防長会では、こうした問題を担当課長会議を設定して研究することとなりました。この会議の中でも、こうした消防の通信の広域化についても検討していく課題だと考えております。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 今、消防無線のデジタル化の話が出ました。まさにこういったものは、より広域的に取り組んでいかないと単独市では無理だと、こんなふうに思います。あるいは消防力の広域化というのは絶対必要だろうと、こういうふうに思います。近隣市町村の合併が進んでおりまして、中津川市・恵那広域行政事務組合を解散して、中津川市・恵那広域行政推進協議会として新たにスタートさせるということになっております。それは広域的な協議の場でございますが、今後こういう場を含めて、近隣自治体と積極的に協議を進めていっていただきたいと思います。


 それでは、笠周地域の消防・救急体制について質問させていただきます。


 まず現在の消防署及び消防分署における初動態勢について、恵南地域を含めて、それぞれの地域へ出動するのにどのぐらいの時間がかかっているか、お尋ねしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) それでは、それぞれの署所からそれぞれの地域に出動するのにどのぐらい時間がかかるかということでございますけれども、合併協議会の第4号の表紙に過去に掲載した事例がございます。その例をとってお答えをいたしますと、恵那の消防署からの出動でいきますと、三郷町椋実で10キロで12分、武並町藤で9キロ10分、笠置町毛呂窪太田で7キロ8分、中野方町馬越で19キロ22分、飯地町西山では20キロ30分、恵南3署所では一部人家のない地域を除きまして10分から15分、20分を要するところもあります。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) ありがとうございました。


 今、答弁いただきましたように、中野方町、飯地町までの所要時間が他地域と比較して2倍から3倍かかるというわけで、消防体制に大きな格差があります。特に高齢化率が高いこうした地域において、救急車の出動が今後多くなっていくと思われます。1日も早い消防・救急体制の整備は地域住民の悲願であります。


 こうした中で、これまで蛭川村の消防・救急業務を恵那市が委託し、分署を置いて笠置町の一部である毛呂窪地域を管轄していたわけでありますが、蛭川村が市町村合併により中津川市に編入されることから、合併協議の中で蛭川分署にかわる分署として川北地域に分署を設置することで合意されました。そして新市まちづくり計画に盛り込まれたところでございます。


 そして、この問題については、昨年9月開催の第4回市議会定例会で当時の柘植成實議員が質問されておられますが、川北3町を対象とした防災・救急の拠点として消防分署を平成19年4月に業務開始を目標設定するのだと、そのために蛭川分署の事務委託契約を中津川市と交わす際には、平成19年3月までと期限を切るようにとの質問に対しまして、消防長が、分署の建設については新市発足後に協議し、決定していく、期限を明記すべきことについては、中津川市と協議していくと、こう答弁をされております。こうした経緯を踏まえて、蛭川分署の中津川市との事務委託契約については、平成19年3月31日限りとするとの契約案が今議会でも提案されているところであります。そこで、蛭川分署の事務委託解除後の笠周地域の消防・防災・救急体制について、どのような対応を考えておられるのか、質問いたします。


○議長(後藤薫廣君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 蛭川分署の事務委託解除後の笠周地域の分署を設置することにつきましては、合併協議会でご承認いただいておりますので、できるだけ早い時期に設置し、恵那市内全体に署所の配置をいたしまして、消防体制の確立ができますよう努力してまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 前の議会でも、合併協議で笠周地域に分署をつくると、こういうことになっていて、今も整備していくと、こういう話でございました。ただ、整備時期についてお話がございませんでしたが、去年の9月の議会でも19年4月には業務開始できるように、こういう要望があったところでありますけれども、事務委託の期限を切ったということは、裏を返していえば、それまでに川北地区の分署の整備を行う、こういうことであろうと私は思います。それに中津川市との委託が終了する平成19年3月末に蛭川分署に配属されている恵那市の消防職員5名が恵那市へ戻ってくるわけであります。この職員の有効活用の面からいっても、切れ目なく平成19年4月から業務開始ができる、こういうふうに努力すべきであると私は考えますけれども、そこら辺のところの具体的なスケジュールについて消防長、いかがでしょうか。


○議長(後藤薫廣君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 分署の設置についての具体的なスケジュールということでございますけれども、新まちづくり計画の中で具体化されてまいりますが、財政的な問題、庁舎の設置場所の選定、あるいは造成、建設、車両等の購入、そして職員の補充等を考えますと、2名では大変厳しいと思っております。しかし、できるだけ早期に運営できるよう設置していかなければならないと思っておりますので、お願いしたいと思います。


 また、19年3月末に蛭川分署から戻ってくる5名の職員を有効活用してはということでございますけれども、署所を運営するためには職員10名は必要でございます。救急車には3人の資格を備えた救急隊員を乗車させることと定められております。でありますから、開所前には不足分を採用していただきまして、全11カ月間の消防学校と現地研修を済ませて、その資格を習得した上でのスタートをさせていただきたいと考えておりますので、お願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) そうやっていろんな説明を伺いますと、大変難しい部分があるというようなことでございますが、いずれにいたしましても、せっかく川北地域に分署を設置すると、こういう動きになってまいりましたので、私どもは大変喜んでおりますが、できるだけ早く整備ができるようにお願いしたいと思います。市の北の外れにあります中野方、飯地地域、これにつきましては、先ほど来から申し上げておりますけれども、防災・救急体制については、現状は非常に手薄であるように私は思います。どうか早期に整備されますよう強く要望いたしたいと思います。


 それでは、もう2点ほど。設置場所の選定、用地取得などについて、これから早速取りかかっていかなければならぬと、こういうふうに思うんですけれども、こうした問題を笠周地域全体で協議をしていく必要があろうと私は思います。そういった協議の場なんかを設けていく考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 先ほど申しました場所の問題、また期日等の問題を含めまして、笠周地域の住民の代表の皆さんに、例えば「仮称)恵那消防署北分署建設委員会といったような委員会を設置していただきまして、ご意見をいただきながら進めさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) ありがとうございました。ひとつよろしくお願いします。


 それでは、最後に1点。私自身も市の財政状況が厳しいということは良くわかっておりますので、そうした中でこのような新規事業の要望というのは大変心苦しいところもございますが、本件は地域住民の生命・財産を守るという最優先すべき課題であります。市当局のご配慮を強く求めます。


 そこで最後の質問になりますけれども、本件が合併による市町村の枠組みの変更によるものであると、こういう考え方もできるわけでありまして、こういった消防施設の整備について、合併特例債の対象になるのかなと、こんなふうに私は思いますけれども、この点について、今もし答弁ができれば、お願いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 合併債は大変有利なことでございますけれども、今後可能であるかどうかを研究いたしまして、進めていく所存でございますので、お願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) できるだけ有利な起債を活用されますよう努力をお願いしたいと思います。


 また、消防車等、今後は設備備品なんかについても相当な予算が要るというふうに思います。したがって、国庫補助金が受けられるよう、早く計画を具体化していただいて、そして極力一般財源の支出が抑えられるような、こんな方向で市として取り組んでいただきたい、こんなふうに思いますので、このことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(後藤薫廣君) 柘植 羌の質問並びに答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 1番・町野道明君。


 なお、町野道明君は対面一括方式の質問でございますので、答弁者は登壇願います。


             (1番・町野道明君 登壇)


○1番(町野道明君) 1番、公明党の町野道明でございます。私は、合併の新生恵那市誕生の第1回恵那市議会議員選挙において、多くの方々から力強いご支援とご支持を賜り、議員として新しいまちづくりを建設するため、参画することになりました。もとより力はございませんが、市長をはじめ市執行部の皆様並びに先輩議員の皆様方のご指導を賜りながら、頑張ってまいる決意でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 初めて対面一括方式の質問で要領の得ないことがありますが、通告に従って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 標題の1つ目は、市職員の意識改革についてお尋ねいたします。


 市長の提案説明要旨の中に「合併を契機に、市職員の意識改革が最も重要かつ必要であると考え、今までの考え方から脱皮して、全く新しい気持ちと感覚を持って新生恵那市のまちづくりに取り組むよう職員に指示しているところであります」との提案がございました。私は、この提案に賛同し、市民の皆様のためになるならば喜んで応援します。それは、合併により旧市町村間の行政制度については格差がある事項が数多くあり、その解決には市職員の方の意識改革が最も重要であると思うからです。市職員の方の意識改革が原点となり、市民皆様の意識改革へと伝わり、また浸透して、市民の皆さんと一体となったお互いの対話と交流の中に、新生恵那市の市政に対して納得できる知恵と不可能が可能になる希望の光が発見できるのではないかと思います。


 「政りごとの起こるるところは民の心に従うにあり、政りごとのすたるるところは民の心に逆らうにあり」とあります。市民の皆さんの声が最も大切であります。市民のための市役所であります。そのためには、市職員の方の意識改革が先に必要であります。


 しかし、大変に失礼であるかもしれませんが、「意識改革なくしてすべての改革なし、意識改革なくして構造改革なし」とも言われています。意識改革が最も重要なスタートです。改革の必要性を唱えても、改革の効果を検討しても、行動を起こさない限り、改革は始まりません。行動も意識次第です。意識が変わらない限り、前進しないでしょう。意識が変わっていくにはそれなりの順序と実践が必要かと思いますが、どのような意識改革を指示され、市民の皆様に表現なされるのか、具体的にお聞かせください。


 また、私は、過去に提案があったかもしれませんが、市役所に訪れた市民の皆様に「おはようございます」とあいさつされることが意識改革の第一歩と思います。あいさつが人との意思の疎通になると思います。大分県の臼杵市役所では、あいさつ運動が行われ、親しみのある明るい市役所に変わったとの声が聞かれるそうです。経費のかからないサービスと考えていただき、あと一歩の推進をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


 標題の2つ目は、地震対策についてお尋ねいたします。


 今月の15日から21日までは、阪神大震災を機に制定された防災のボランティア週間であります。発生から10年目を迎えましたが、今後の支援を要望されていることがわかり、この視点でほぼ進んでいる復興も困難な課題が残っています。


 日本は地震の発生が多い国であり、地震と一緒に暮らしています。自然現象である地震を防ぐことはできませんが、地震を迎え撃つという姿勢が大切で、耐震診断や耐震補強などに懸命に取り組むことが必要であります。新潟県中越地震やスマトラ島沖地震が大変な災害で、被災者のお気持ちを思うとお気の毒でございますが、慎んでお見舞いを申し上げます。


 災害を最小限に食いとめる対策を真剣に考えるべきであると思います。政府の地震調査委員会は、岐阜県と長野県に分布する阿寺断層帯など3つの断層帯について、下呂市から中津川市に今後30年以内に地震が発生する確率はやや高いと発表しています。東海地震も予測されており、恵那市にも被害が及ぶと思われます。市民の皆様の参加による防災訓練も行っておりますが、災害に対する用心と準備の心構えが大切で、新市の対応策も市民の皆様にわかりやすく継続的にされていく必要があるかと思います。


 市職員の方や応援する人たちが情報を確認し、現場につくには時間がかかります。自らの命は自ら守る、自らの地域は自ら守るとの考え方が必要で、大型地震直後の人命救助や最初の消火活動は市民の皆様のお力をおかりし、助け合う市民運動が一番目に必要かと思われます。避難場所はどこなのか、避難場所のリーダーはだれなのか、だれがだれの安否を確認し、だれがだれを助けるのかという市民の皆様のご協力が防災の最大の力となります。市民皆様が助け合い、協力し合うことについて、地域や市民の皆様に対し、どのように理解を賜り、どのように呼びかけ、継続的に推進するか、また、市民の皆様のご理解の状況をどこまで把握されているかをお聞きいたします。


 また、転倒防止対策、家屋の耐震と倒壊、ブロック塀、橋、道路の倒壊、火災・水害の対策、食糧・水の確保、居住の確保、医療の対策、電気・水道・ガスの復旧、電話の通信復旧について、新市はどのように対策をお考えなのか、市民の皆様にお願いして準備していただくことはどのようなことなのか、具体的にお聞かせください。


○議長(後藤薫廣君) 町野道明君の質問を終わります。


 答弁を求めます。総務部調整監・鈴木晟彦君。


           (総務部調整監・鈴木晟彦君 登壇)


○総務部調整監(鈴木晟彦君) それでは、初めに、職員の意識改革についてお答えいたします。


 議員ご指摘の職員の意識改革についてでありますが、まさにそのとおりでありまして、合併協議会により策定されました新市まちづくり計画の4つの基本理念に基づきまして、まちづくりの実現については、職員の意識改革が欠かせないものと認識しております。


 さらに、議員より具体的にご指摘のありました来訪される市民の皆様にあいさつをすることが住民と行政の協働による一体感を得るまちづくりの原点であることも良く考えておるところでございます。このため、市長は就任に際し、職員に5項目の提言をいたしました。その内容ですが、1つ目は、職員は市長の補助機関として、それぞれの立場で市長としての仕事に取り組むこと。2つ目は、地方分権、三位一体の行政改革に対応すべき能力を持つ職員になること。3つ目は、顔を市民に向け、市民の声を聞く。市民の目線に合わせて物事を考える。4つ目は、市民は市役所に行けば何でもわかる、市の職員に聞けば何でも教えてくれると思っている。そのつもりで対応する。5つ目は、明るくはっきりと大きな声で市民の皆さん、それから、来庁者にあいさつをするということです。


 この5項目を徹底する中で、例えば旧恵那市では、平成14年1月から行政改革の中で改革の目標として、協働のまちづくりと職員の意識改革を位置づけし、職員の意識改革をさらに市民パートナーへの意識改革、お客志向への意識改革、目標管理への意識改革と3つの意識改革に分けて改革を進めてきたところであります。特に職員の接客については、接遇マニュアルを作成し、外部講師による研修会を実施するなど接客マナーアップの向上に努めてまいります。さらに、朝礼であいさつの唱和をするなど職員の意識改革に努めているところでありますが、新市におきましても、この職員の意識改革を継続する中で、来庁者に対する接遇、あいさつの励行を推進するとともに、さらに発展させ、明るい市役所づくりに邁進したいと考えております。


 次に、地震対策について、地震が発生した場合にどのように皆様を導くかのお尋ねでありますが、災害が起こったときにまず重要なことは、初動期の行動だと言われております。初動期の行動とは、まず自分の身を守ること、そして家族、近所の方を守ることです。したがって、このことについて、周知徹底を図りたいと考えております。市の役割としては、いかに早く安全な場所へ市民の皆様を誘導し、避難所の運営と情報の提供をできるかということが重要だと考えており、そのためには、いかに早く職員が参集し、災害対策本部を組織して、的確に情報収集ができるかということになります。


 当市としては、職員1人1人の防災意識を高めるとともに、非常参集訓練を実施し、災害に備え、万全な体制を構築できるよう努めてまいります。そして、情報の提供手段としては、防災無線や広報車による広報活動を考えております。また、市民の皆さんには、自分自身や家族の身を守っていただいた後に市内の正確な情報をお伝えしていただいたり、子供やお年寄りを安全な場所へ誘導するなどでご協力をいただくことになるのではないかと考えております。それから、災害については、平常時における訓練や防災組織の育成が重要であり、当市としましては、防災講習会の開催、防災リーダー研修会、防災訓練などを実施し、市民の防災意識を高めることといたしております。


 次に、家具転倒防止対策や家屋の耐震化対策、水道・電気などライフラインの確保についてのお尋ねでありますが、家具転倒防止については、昨年ボランティアによって行った家具転倒防止ボランティア作戦の実績を活かして、自治会や地区で転倒防止対策ができるように啓発を行っていきたいと考えております。また、家屋の耐震化対策としましては、関係各課と連携をとりながら実施してまいりたいと思っております。ライフラインの確保についても、恵那市防災計画の中に盛り込み、確保と速やかな復旧について関係機関と連携をとりながら進めてまいります。


 次に、医療機関との連携については、地域医師会にお願いしまして、防災訓練への参加、防災会議への参加等を通して、より密接な連携体制をつくる災害時の医療体制の確保に努めます。


 最後に、旧恵南町村の対応についてですが、現在、旧市町村の実績を考慮した新市の防災計画を策定中ですので、新地域防災計画が策定されるまでは旧市町村の地域防災計画を暫定的に活用しながら、連携して対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 町野道明君。


○1番(町野道明君) あいさつについてお尋ねいたします。


 本庁はもとより、各振興事務所の対応はどのようになされるのか、お聞かせください。


○議長(後藤薫廣君) 地域振興部長・堀 歳昭君。


○地域振興部長(堀 歳昭君) 地域振興事務所につきましても、今、答弁がありましたように、市長からのメッセージをそのまま流しまして、振興事務所で徹底するようにやっております。よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 町野道明君。


○1番(町野道明君) 大変ありがとうございます。


 最後になりますが、新市の未来像である「人、地域、自然が調和した交流都市」は市民の皆様を根本にし、市民の目線で取り組むことが重要であり、行政に携わる方々の双肩にかかっています。私も力いっぱい頑張りますので、ご指導のほどよろしくお願いいたします。


 ご答弁をいただき、ありがとうございました。


○議長(後藤薫廣君) 町野道明君に対する答弁を終わります。


 ここで2時55分まで休憩いたします。


              午後 2時40分 休憩


          ─────────────────────


              午後 2時53分 再開


○議長(後藤薫廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 21番・伊佐地良一君。


 なお、伊佐地良一君は対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇を願います。


            (21番・伊佐地良一君 登壇)


○21番(伊佐地良一君) 21番、恵新会の伊佐地良一でございます。


 今定例会で通告に従い2標題について質問しますので、適切な答弁をお願いいたします。


 まず質問に先立ちまして、可知市長さんの立派な成績での当選をはたされ、また、年末から年始にかけての行事が目白押しに多い中で、連日休む間もなくご活躍をされておりますことに対しまして、感謝を申し上げ、敬意を表する次第であります。今後におきましては、健康に留意をされまして、新生恵那市の初代市長として一番重要な基礎づくりに取り組んでいただき、市政を全うされますよう特にお願いをいたします。


 まず標題1、新市における各地域の要求要望に対する対応について質問いたします。


 平成16年度の行政視察と地域懇談会は、昨年7月16日の笠置町を皮切りに、8月10日の長島町を最後に実施され、地域の皆さんから、これからのまちづくりの意見について伺われました。特に本年度は市町村合併を目前に控えていたため、「新市に引き継ぐべき地域からの提言」というテーマで実施されました。その内容は、8月1日号と9月1日号の広報「えな」で公表されており、その取りまとめの概要は、?少子・高齢化への対応、?農業の活性化、?森林の適正管理、?道路網の整備、瑞恵バイパスの促進、?上下水道の整備、?観光振興、?行政機能の強化、?情報化への対応、?環境整備、?公共施設の整備、?歴史・文化の活性化等々と思われますが、いずれにいたしましても、国とか県にお願いをしないと事業の実施が困難なものがあり、これらについては国・県に働きかけて、将来に向けて解決を望むものであります。また、意見、要望の中には早速市単独のみで実施できる事業も多く見受けられますが、これらの事業については、優先順位はどのようにされるのか、また、検討機関はどのような機関でされるのか、お尋ねをいたします。


 また、各自治連合会長とか各区長を通じて、各地域から要求要望も今までに多く出されており、相当積み残しがあると思われますが、これらの事業については、今後どのように対応されていかれるのか、お尋ねをいたします。特に昨年、10月25日に合併し、新恵那市として出発しましたので、再度それぞれから再検討し、十分精査の上、再提出をしていただいたかと思いますが、当局はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 また、事業実施については、十分精査をして、特に透明性ある対応をお願いいたすものであります。一方、恵南町村から要求、要望、合併協議会の2点で提言があり、また、合併の時点でも種々申し入れ事項があったと思いますが、これらの事業についての対応はどのように対応されるのか、あわせてお尋ねをいたします。また、毎年年度当初に行政視察と地域懇談会を実施されてこられましたが、合併後の新恵那市として17年度はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 新市長は12月の臨時議会において、市政を担当するに当たり、いかに暮らしやすく住みやすい環境を行政と市民が一体となって考えてつくっていくかを基本とし、夢と希望のある新生恵那市の基盤づくりをして、合併してよかったと実感できるまちづくりを進めていきたいと申されておりますし、また、12月の本会議においては、市内の各種施設の視察の際、関係者から道路整備の要望、福祉サービスの充実、産業振興、防犯、地域振興など多方面にわたるお話を伺ったが、地域に密着した行政運営を望まれてみえると感じたと言われております。そして、市政運営についての基本的な方向としては、旧市町村単位で行われてきた諸施策を円滑に引き継ぎ、これらの施策を融和させながら、さらに磨きをかけて新市のまちづくりを推進していくことは私に課せられた責務であると考えておりますとのことでありました。しかし、長年にわたる旧市町村間の行政制度については格差があり、新恵那市に調整をゆだねられた事項も数多くある。当面はこれらの解決を優先して、早期に市民生活の一体感の醸成に努めたいとのことであり、サービスの負担など不公平感のないよう市内全域の均衡を見きわめながら、基盤整備など各種施策を進めるとのことでありました。


 いずれにいたしましても、各地域からの要求、要望については、十分精査の上、透明性ある対応と、一体感があり不公平感のないよう配慮されながら進めていかれるよう提案するものであります。


 次に、各振興事務所における権能と裁量についてお尋ねをいたします。


 合併前の9月議会においても、安藤洋子議員、柘植弘成議員、柘植 羌議員から一般質問されておりますが、振興事務所においては、地域の身近な問題の事業があり、即対応すべきものもあろうかと思うわけでございます。しかし、予算配分の考え方は、本庁で一括管理し、予算執行は振興事務所の各課の予算執行とする、本庁と振興事務所の両方に所管事務がある予算執行は、本庁各課につけて、振興事務所と各課が再配当するという考え方であるとのことですが、合併当初であるから当分の間はこのシステムでいくと理解しているが、将来はやはり改善すべきであると思いますが、当局のお考えはどうか、お伺いをいたします。


 また、振興事務所予算の決済はどこまで権限があるかとの質問に、恵南地区は部長級を配置しているので、予算及び決算については振興事務所が分掌する。いわゆる所管する事務事業は振興事務所に予算化し、決済上の部長、課長の専決権を付与することにしているとのことであるが、この専決権の内容と範囲を例を挙げて明確に説明をお願いいたします。


 また、旧恵那市地区の振興事務所は課長級の職員1名体制を2名体制にして充実するが、予算についてはこれまでと同様に配当する予定はないので、本庁と連絡強化を図って対応するとのことであるが、やはり小さな事業で課長クラスの専決権でできるものは権限を与えるべきではないかと思います。そして、将来は、行革のためにも重複するものは改善していくべきではないかと思いますが、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 次に、標題2、大崎区画整理事業の進捗状況と17年度の事業計画についてお尋ねいたします。


 この事業は、恵那市にとって将来市街として開発が進展し、行政、産業、文化、観光都市として恵那市の中心地となることは想定されますので、大変重要な事業であり、住民にとっても非常に関心が強いので、過去平成13年の12月、林 武義議員、平成14年9月、西尾直躬議員、平成15年12月、小倉富枝議員と、今までに3人の議員が質問されておられますが、順次状況と条件が変動しておりますので、現在の状況についてお尋ねいたします。


 平成元年にこの事業の基本計画が策定され、平成2年には大崎地区の用途地域の編入がなされ、平成11年に大崎土地区画整理組合設立準備委員会を発足し、平成13年に大崎土地区画整理組合設立認可公示があり、事業が開始されました。以後、換地計算方式とか、個人説明会等で言葉では表せない心痛で大変だったと思います。ようやく平成16年1月26日に起工式が行われて、ちょうど1年になりますが、現在事業が進められており、今までの関係者のお骨折りに対し敬意を表する次第であります。しかし、平成16年度までに計画どおり進捗しているのかどうか、お尋ねをいたします。


 近年は、国・県において三位一体の行財政改革が強行的に進められており、この事業に対する助成と交付金の削減がなされるのではないかと心配をいたしておりますが、その影響はあるのかないのか、明確な説明をしていただきたいと思うわけでございます。


 また、事業の資金計画の中で、保留地の処分面積が計画どおり進んでいるのか、さらに当初の計画時と比して、土地価格の下落が見込まれますが、大丈夫か、お伺いをいたします。


 また、この事業は、関連事業として幹線道路の整備と中心市街地の雨水対策も含んでおり、公共性の高い事業であります。そこで、特に大雨のたびに家屋に浸水するおそれのある東神田、東住吉地区の雨水対策についての工事はどのように計画をされており、いつごろ解決する見通しなのか、お尋ねをいたします。


 次に、平成16年10月25日、新恵那市誕生と同時に機構改革があり、従来の区画整理課は都市整備区画整理推進室になり、事業の推進に当たって名実ともに一層の充実がされ、いよいよ平成17年度に入るわけですが、道路の築造、建物移転の補償等本格的になり、大変と思われますが、17年度の事業計画はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。また、予算の見通し、特に国・県の助成金、交付金の見通し等は大丈夫か、お尋ねをいたします。


 最後に、大崎地区の既存の住宅地内の道路の改修については、住民の方々は大変心配しておりますが、改修の計画について、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 ご承知のように、既存の住宅地内は道幅も狭く、消防車、救急車も入れない状況でございます。そこで、大崎区画整理事業とあわせて道路の改修を実施するとのことで当初から聞いておりましたが、実施計画はどのようになっているのか、いつから着手されるのか、スケジュールがわかればお聞かせ願いたいと思います。また、予算づけはどうか、交付金、助成金があるのか、用地補償はされるのか、また、いつごろ完了の予定なのか、お尋ねをいたします。


 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(後藤薫廣君) 伊佐地良一君の質問を終わります。


 答弁を求めます。地域振興部長・堀 歳昭君。


           (地域振興部長・堀 歳昭君 登壇)


○地域振興部長(堀 歳昭君) それでは、最初に地域要望と対応についての答弁をさせていただきます。


 旧恵那市の地域懇談会への要望及び積み残しの要望事項につきましては、平成17年度に作成を予定しております総合計画の中で、できるものとできないものを見きわめまして、できるものにつきましては優先順位を定め、年次的に実施していくことにしております。また、国・県に関係するものにつきましては、積極的に働きかけていきますので、よろしくお願いいたします。


 旧恵南町村の要望事業につきましても同様でございますが、主要事業につきましては、合併協議での新市まちづくり計画に計上されていますので、その他のものも含めまして、総合計画策定の折に精査しまして、年次計画を定めていきたいというふうに思っております。


 総合計画の検討機関としましては、総合計画審議会及び策定本部が置かれることになりますが、それとともに、地域の住民の方々の意見を聞く場としまして、今回審議をいただいております地域自治区の地域協議会などを活用していきたいと思っております。これまでの要望事項につきましては、再度要望書を提出していただくことにつきましては、各担当部課で要望事項を管理しておりますので、改めての再度提出は特に必要ないと考えております。


 なお、旧恵那市で行ってまいりました行政視察及び地域懇談会につきましては、合併で地域が広がったこともございますので、持ち方につきましても検討は要すると思いますが、引き続き実施する方向で現在考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


 次に、各振興事務所における権能と裁量についてでございます。恵南の振興事務所の予算には、基本的に各地域の独自事業としまして、予算を振興事務所に直接配当するものと各地域共通的な事業としまして市役所の各課に配当し、その課の判断で各振興事務所に再配当するものとがございます。例えば16年度予算で振興事務所に直接配当をしているものとしましては、地域の独自事業として行っております岩村のユビキタスネットワークの運営経費、山岡、串原のケーブルテレビ整備事業、明智の日本大正村構想推進事業費、上矢作のモンゴル村運営経費などがございます。また、その他直接配当としまして、各施設の維持管理経費や一般事務経費などがございます。共通な事業としまして、各市役所の各課から各振興事務所へ再配当しているものとしましては、道路維持管理費、農林道の維持管理補修費、旧市町村で事業採択を受けています農業関係の国庫補助事業や商工団体への補助事業などがございます。市役所の各課からの再配当の方法としましては、例えば道路維持管理費では、必要な管理延長等に応じまして、市役所の道路河川課が各振興事務所に再配当をしてございます。箇所づけ等につきましては、各振興事務所の権限として運用しておりまして、住民の身近な業務への敏速な対応についても配慮しているところでございます。直接配当につきましても、再配当につきましても、振興事務所に執行権限が付与されたものにつきましては、市役所と同様に各課長の決済権限、事務所長の部長決済権限を有しております。例えば工事請負費では、1千万円未満は部長決済、500万円未満は課長決済となっており、16年度は旧町村の予算に応じまして配当しているところでございます。


 振興事務所の事務執行に当たって市役所の連絡調整につきましては、その都度必要に応じ、行っております。旧恵那市の振興事務所につきましては、需用費等の事務一般経費につきまして、市役所の各課から再配当し、振興事務所長の権限で予算執行をしておりますが、事業予算などその他の予算は有しておりません。今後、事務所で地域の振興費など予算を持ち、執行することにつきましては、限られた人員ではありますが、職員を1名増員したこともありますので、今後の課題として検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 建設部調整監・遠山時仁君。


           (建設部調整監・遠山時仁君 登壇)


○建設部調整監(遠山時仁君) それでは、伊佐地議員さんの質問のうち、標題2、大崎土地区画整理事業の進捗状況と17年度の事業計画につきまして、3点の質問をいただきました。


 第1点目の質問でございますが、この事業は計画どおりに進捗をしているか、また、三位一体改革に伴います国・県の補助金の影響はあるかというご質問をいただいております。大崎土地区画整理事業の概要につきまして、少しご説明をいたします。


 施行面積は19.3ヘクタールであり、事業期間は平成13年度より21年度の9年間を計画しております。総事業費は約37億円、組合員数144名で、組合施行で実施をしております。減歩率につきましては、公共減歩率が11.17%、保留地減歩率が7.55%でありまして、総合の合算減歩率につきましては、18.72%でございます。


 それでは、進捗状況についてお答えをいたします。平成13年度、14年度には主に換地設計業務を行いまして、平成15年度より家屋移転及び一部工事に着手し、平成16年度末で事業費ベースで申しますと、進捗率は31%の予定でございます。


 また、三位一体改革の影響はとの質問でございますが、平成16年度まではほぼ事業計画どおりに進捗をしております。組合事業の歳入に占める割合は国・県・市の補助金が約70%でございます。残り30%が保留地処分金で構成されております。平成17年度の補助金の本要望では、事業費の2割程度が繰り延べとなり、今後事業期間が2年程度延びることが想定されます。このことによりまして、特に家屋移転の組合員の皆様には、年次計画に基づきまして、家屋移転の時期を前もってお話ししておりますので、年度が延びることによりまして移転時期が延び、組合員に対しまして大変ご迷惑をかけることになりますので、今後は状況を把握いたしまして、説明をしてまいります。このような影響がございます。


 次に、保留地の処分につきましてお答えいたします。


 保留地でございますが、組合員の皆様から保留地減歩といたしまして、7.55%でございますが、提供していただいた51区画地、面積にいたしまして1万2,217.82平米でございます。これを処分いたしまして組合事業に当てるものでございます。保留地の単価につきましては、昨年の5月27日の理事会で決定され、保留地処分総額は約11億1,800万円でございます。収入は約30%でございます。現在の処分状況につきましては、契約済み件数は5件ございます。処分率は面積で約31%、金額では約33%でございます。また、現時点の買い受け申し込み件数が32件ございまして、現在のところは計画どおりに進んでおりますが、残り14画地、金額にいたしまして約4億円の処分につきましては、今後大変厳しい状況が想定されますので、保留地処分計画に基づきまして処分ができるようPRしてまいります。


 次に、地価の下落に伴う資金計画についてお答えいたします。


 地価の動向につきましては、この10年間下落している状況でございます。地価の公示価格を見ますと、大井町の字神ノ木293番の12、これは駅前の商業地でございます。平成7年に1平米当たり27万9千円でございましたが、平成16年度は10万5千円でございます。この10年間で半分以下に下落している、こういう状況でございます。当組合の処分単価は施工後の増進率と現状の下落状況を考慮いたしまして、不動産鑑定に基づき設定した単価でございます。当分の間、現計画で処分することを組合で決定されております。なお、組合の保留地処分単価は1平米当たり平均で9万1,519円でございます。


 次に、雨水対策につきましてお答えいたします。


 雨水の排水対策につきましては、この事業の目的の1つでございます。例を挙げて申しますが、国道19号の正家交差点と十六銀行の佐渡交差点との高低差は約10メートルございます。通常の雨ではこれは問題がございませんが、集中豪雨のような場合には、議員さん言われましたように、東神田町、東住吉地区に浸水し、大変ご迷惑をかけております。そのために、二葉幼稚園の北側に3号公園、これは面積が1,300平米ございますが、調整池を兼ねた公園を設置いたしまして、調整後、佐渡雨水幹線によりまして阿木川へ排水をいたします。調整池につきましては、17年度中に完成をいたしますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、2点目の17年度の事業計画につきましてお答えいたします。


 17年度の事業につきましては、主に17戸の家屋移転業務、工事につきましては、都市計画道路葛沢桑下線、横井宇東線、区画道路等延長1,200メーターを計画しております。工事施工の方針でございますが、恵那駅前線につきましては、地下に上水道、下水道、NTTの光ケーブル、また東濃用水道の本管が埋設されております。また、区画整理事業によりまして、正家川の切り替え工事、電線類の地中化工事を施工いたします。この駅前線は交通量が最も多く、工事期間中は市民の皆様にご迷惑がかかることが想定されます。そのために、恵那駅前線のバイパス機能と災害に対する防災道路を兼ねましたJA長島支店より国道19号線を結びます都市計画道路葛沢桑下線、またカーマ北側より市役所へ結びます横井宇東線を先に整備する必要がございます。そのために17年度はこの2路線を先行いたしまして整備し、家屋移転が完了いたしましてから駅前線、神明前一丁田線の順に整備をいたします。


 次に、3点目の質問の大崎道路についてお答えいたします。


 少し経過を申しますと、大崎地区の道路状況でございますが、市道が8路線ございます。最も狭い幅員では1.2メートルでございます。議員言われましたように、消防車、救急車が入れない状況でございます。そこで、平成10年当時、大崎土地区画整理事業計画作成段階におきまして、この地区を施工区域に編入し、検討した経緯がございます。その結果、区画整理の場合は道路、排水、公園等をつくるだけではなく、土地利用に係る換地という重要な問題がございます。区画整理の換地の手法は、施工後の土地は必ず道路に接道しなければならない土地利用のための大原則でございます。そうしますと、多くの区画道路が必要となり、また、家屋移転も多く発生をいたします。そうなることによりまして、公共用地の面積が多くなります。家屋移転費も多くなってまいります。その当時、大崎土地区画整理事業は正家第1土地区画整理事業と同水準の減歩率18%台で施工するよう計画をいたしておりました。この大崎地区を区域に入れることにより減歩率のアップという問題が発生いたしまして、やむを得ず区域から除外をした経緯でございます。そうかと申しましても、現に救急車が自宅まで行かなかったり、また、介護の車が自宅まで行くに難儀をしてみえる状況であります。このような問題が残りまして、対策といたしまして、旧恵那市の計画であります新まちづくり計画に(仮称)大崎道路として計画し、概略設計を実施いたしております。


 そこで、ご質問の改修計画でございますが、まず概略設計ができておりますので、大崎道づくり委員会に要請をいたしまして、早ければ本年2月中に地元説明会を開催していただき、説明をしたいと考えております。道づくり委員会で路線の決定等、地元の合意形成がこの事業の大前提でございます。地元の合意が得られましたら、次のように計画をいたします。平成17年度より21年度の5カ年で建設ができるよう、国土交通省所管まちづくり交付金事業で対応いたします。17年度中に路線の決定に基づき、道路の詳細設計、用地境界立会、用地丈量について計画をいたします。18年度より順次用地買収、補償契約をいたしまして、工事に着手し、21年度に完成するよう計画をいたします。


 以上で私の答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 今、それぞれの標題2つにつきまして答弁をいただきましたが、それぞれ1点ずつ質問したいと思うわけでございます。


 まず各地域の要求、要望に対しまして、説明、答弁の中では、それぞれ要望事項、あるいは積み残しの事項につきましては、各課でそれぞれ対応して整理をしておるというような説明がございまして、再提出の必要はないのではないかというような答弁でございましたが、いろいろ考えてみますと、相当の数の積み残しがあるんじゃないかというふうに思うわけでございまして、そういう整理がしてあれば、今後それなりの、例えば3年以上とか、あるいは5年以上積み残しの部分については、やはり整理をして、できるもの、できないもの、これははっきり要望なり申請の出ておるところへ回答をしていただくように特にお願いしたいというふうに思いますし、また、そういうのができるのかどうか。これは今まで相当の積み残しがあると思うわけでございます。その点につきまして、そういうような対応がどうかということでお尋ねをいたします。


 それから、もう1点は、大崎区画整理事業の設定に答弁をいただきましたが、その中で保留地の売却なり契約がまだ相当数残っておるということでございまして、今後につきましては、どういう方法で保留地の解消をやられるのかどうか。それと、先ほど説明の中では、それぞれ5件ほどが成約なり契約ができておるというようなことと、それから、32件が申し入れがあるというようなことを今、答弁をいただきましたが、これらの内容ですね。これは団体なのか、あるいは会社なのか、個人なのか、わかればお教え願いたいというふうに思いますし、それから、基準単価ですね。それぞれ先ほど説明を受けたわけですが、保留地は大体固まっておりまして、単価が概ね一定なのか、あるいは箇所ごとによって違うのか、その点につきまして再質問をいたします。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 第1点目の質問に対してお答えしますが、大変ご迷惑をかけておりますけども、平成17年度に新市の総合計画を策定いたします。その中でできるもの、できないもの、しっかり取捨選択をさせていただいて、地域にお答えしていきたいと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 建設部調整監・遠山時仁君。


○建設部調整監(遠山時仁君) 伊佐地議員さんからのご質問でございます保留地の残る14区画につきまして、どのように処分をするかというような内容でございましたが、今現在、宅地造成の工事の最中でございまして、今後、都市計画道路にあわせまして、それぞれの保留地の造成をいたしますので、先ほど申しましたように、現在のところは事業計画どおりに行っておりますので、この先、恐らく3年ぐらい後になろうかと思いますけど、そのときにはPRして処分をしたいと、そういう考えでございます。


 それから、保留値の処分の相手先でございますが、現在のところは契約済みの5件と買い受け申し込みの32件につきましては、組合員さんでございます。


 それから、保留地の単価でございますが、先ほどご説明をいたしましたのは平均単価でございますので、位置によってかなりのばらつきがございます。平米当たり7万円台のところもございます。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 伊佐地良一君に対する答弁を終わります。


          ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 30番・成?鐘平君。


 なお、成?鐘平君は対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇願います。


             (30番・成?鐘平君 登壇)


○30番(成?鐘平君) 私は、先日通告しておきました内容について、順次お伺いしたいと思いますで、よろしくお願い申し上げます。


 初めに、来年度予算編成に対する基本姿勢であります。これは市長さんにお伺いしたいと思いますが、市長さん、新しく恵那市の市長になられて、先ほどから一般質問を聞いておりますと、大変ご苦労な仕事だなということを痛感いたしました。しかし、新市長になられた以上は、やはり新市のかじ取りをしっかりやっていただきたいと、そういう立場で質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。


 私は、今回の合併は恵南のすべての町村、とりわけ住民がもろ手を挙げて賛成したというふうな合併ではなかった。多くの住民の中には不安や懸念を残したままでの合併だったというふうに私は理解しております。また、多くの住民の方は調整項目の多くが恵那市に準ずるとか、新市で調整となっているということにも深い関心を寄せられております。そういうことでいえば、これからが大切であり、市民の方々も同じ思いでおられると思っております。市の隅々まで行き届いた公平、公正で合併して良かったと言われる新恵那市を築いていくためには、今回の合併をどのように市長はとらえてみえるのか、お伺いしたいと思います。すべての施策の方向を決める新年度予算のあり方にもそうした姿勢がかかわってくるものだと私は考えるものです。


 そこで、今回の合併について、市長は今の時点での見方、考え方、課題などを簡素な答弁でお願いいたしたいと思います。


 続いて、以上述べたような立場から、また、市全体の問題について共通認識、課題認識を持つことがまず大切だという立場から、次の質問をさせていただきます。


 初めに、合併特例債についてであります。来年度予算に対する合併特例債の使い方の比率についてお伺いしたいと思います。


 今回の恵那市と恵南の合併を振り返ってみますと、合併特例債によって新市のまちづくりが行われるとの説明を何度か聞いてまいりました。しかし、特例債をどのような使い方をしてもいいのか、そういった説明を何回もお伺いしましたが、特例債の使い方については、明快な説明を合併をする前については伺えませんでした。例えば、まちづくり委員会の地域説明会の中で、これは最後の説明会でしたが、伊藤委員長さんが明智町へ来られて、最後の報告をされました。そのときに私が質問したのは、今回合併について、合併ありきという、そういった動きしか出ていないと。しかし、全国的に見ましても、新聞紙上を見ても、この合併については失敗した、合併して良かったというところは余りないと、そういうところについての調査をされたのか。そういう調査をされて初めてしっかりとしたまちづくりをやっていく、そういう基本姿勢に立たなければならない、そのように質問したところ、そのときには答弁されませんでした。次の日にまた明智町でありましたので、そのときに伊藤さんは、先日、実は合併についての質問を聞いたと、失敗したところはないかと聞いたと。自分は丹波篠山を調べてみたと。電話で聞いてみたら、合併特別交付税の無謀な使い方で苦慮されている、そのような発言があったわけでございます。そうした中で、合併特例債の使い方によっては、新しい市に大変大きな負担がかかっていく、そのように考えておりますので、合併特例債の使い方、明快になってきたと思います。


 といいますのは、最近聞くところによると、合併前の特例債の説明、それとあわせて、現在聞くところによりますと、その使い道が多少なりとも変わってきたかなというよりも、明快な特例債の使い方が示されてきたと、私はそのように考えておりますので、どのように変わってきたのか、また、特例債というものはどういうところに使えるのか、その点についてもお聞きしたいと思います。


 しかし、私は、合併特例債についてはあくまでも借金であり、特例債の使い方によっては、私たちの後世に過大な借金を残す、そういうことになりかねないと思っております。ですから、使い道については慎重に対処すべきだと私、つけ加えておきたいと思います。


 続きまして、地方交付税についてお伺いしたいと思います。


 合併前に地方交付税についても議論が白熱し、地方交付税が減る中で維持管理費の増大、投資的経費の削減といった財政シミュレーションが提示され、合併やむなしの声が高まり、サービスは最高に負担は低くといった掛け声の審議すら十分されず、住民の意見すら全く聞かず、強行的に行った合併だと私は感じております。ですから、こうして新しい市の中の市議会議員として、私は皆さんに選ばれたなと、そういう意味に自分自身は自覚しております。住民は今後の財政運営について非常に関心が高いと感じています。


 初めに、合併事務局の出されました財政シミュレーションと現在の新市の財政シミュレーションの相違について、今後の財政についての明快な指針をお伺いしたいと思います。


 次に、17年度予算について、地方交付税の見込額、投資的経費、経常経費の見込額はどのくらいになるのかをお伺いしたいと思います。


 次に、新市になり、来年度予算に対する合併による恵南町村の申し送り事項、先ほどの議員も発言しておられましたが、私たち生活に密着する事業計画、これは幾ら申し送り事項でも来年度予算に計上していかなければならない、そのように考えておるわけですが、来年度予算について、各町村、また市の申し送り事項、これがどのような形で当初予算に活かされていくのか、詳細にお伺いしたいと思います。各自治体の申し送り事項、これはできればでいいですが、書面によってこういうものが申し送りされておる、そういうものを各議員に示していただきたいと思います。先ほど総合計画の中でこの問題については入れていくというような答弁もありましたが、私たち議会議員も同様なものが出ておるのかということを熟知したいと思いますので、できれば配付願いたいと思います。


 次に、振興事務所と地域自治地区についてお伺いします。


 この地域自治地区につきましては、今回条例が制定されていくということで、先日の総務文教の中でも質問し、ある程度理解いたしました。また、振興事務所についても、先ほどの質問の中で、振興事務所のあり方をどう考えるのかというような質問もありました。しかし、私はここで少し角度を変えて質問したいと思いますが、今回の合併によって今までの役場が振興事務所という形になったわけです。そういった形の中で、私がこうして議会に出て、本庁でいろんな方とお話をし、また勉強する中で第一に感じますのは、やはり今度の合併、編入合併じゃなかったかなという感じがします。というのは、本庁一極集中性というような感じがするわけです。これは僕の感じですので、自分のひがみもあるかもしれません。そういった形の中で、各振興事務所にきちんとした予算配分、例えば維持管理費だけではなくて、投資的経費としても使えるような予算配分も必要ではないか、そのように考えるわけでございます。地域の活性化、地域住民の振興事務所に対する信頼感がそうしたことで生まれてくるのではないかと私は考えるものでございます。


 自治組織の地域分散型、この問題につきましては、さきの総務委員会で質問しておりますので、答弁もまた同じような答弁しか返ってこないと思います。しかし、合併後、役場が振興事務所となり、そして本当に地域の人たちに信頼される振興事務所、また振興事務所を中心にして地域の活性化が得られていくということは、大変これから重要なことだと思います。私は明智町ですので、明智のことばっかりしか言いませんが、実際に明智の振興事務所に入り、また振興事務所の周辺を歩いてみますと、以前の役場よりかなり寂しくなったなという感じがします。これも自分のひがみかもしれませんので、よろしくお願いします。


 そうした中で、今回はちょっと質問を変えますが、振興事務所の中の現在の空き部屋ですね。明智でいいますと、1階に全部集中しました。2階、3階があいております。そうした部屋の今後の使い方、これは私は大変大事なことじゃないかと思います。そういった使い方を新市の中ではどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。


 次に、一般職の身分の取り扱いについてお伺いしたいと思います。恵那職員と恵南職員の給与及び手当の統一のことについてであります。


 私は、この問題につきましては、今ここにも持ってきておりますが、第21回の合併協議会、そして、今、民間の中ではなぜ職員たちの給料が高いんだと。自分たちはあくせくして残業をやっても、あれほどの給料はとれないと、そういうことは十分熟知してこれから発言しますので、よろしくお願いします。この内容と市民の方たちが言っていることは十分理解した上で質問しますので、よろしくお願いします。


 といいますのは、私、提出された予算書を見たときに、給与平均が36万云々でありました。それを見て、ああ、なるほど、こういう形になるんだろうということで先日市民福祉委員会を聞いていたところ、この答弁は私、モニターで聞いておりましたので、正解かどうかわかりませんが、恵南の職員については当てはまっていないと、そういうように聞いたわけです。これは間違いだったら訂正いたします。


 そうした中で、また明智町の話ですが、明智町の16年度の一般会計当初予算と恵那市の16年度の当初予算を見てみました。この予算書の中に書いてありますけど、予算書を見てみますと、大変な差があるわけですね、職員の給与格差。これは何とかしないと。なぜ合併協議会の中でこういった問題が真剣に取り上げられなかったのかということを物すごく危惧するわけですが、16年度の一般職だけで見ますと、平均月額が39万5,960円、そして明智町の平均月額を見ますと29万4,360円。数字を見るだけで大変な差ですね。これ良く見ますと年齢差が書いてあります。しかし年齢差も2歳くらいの差です。これほどの差で同じ肩書をもらって、同じ責務をして、同じ机を並べて働いてみえる職員の方たちの給与格差がこれほどあるということについては、早急に解決していかないとだめだと思います。


 先ほど言いました中では、議事録ですけど、良く読んでみますと、この問題についてもいろんな形で審議されております。これからの士気にかかわる問題だから早急にやりなさいというように出ております。しかし、私はこれを読んで一番懸念するのが、定員削減、それが頭に来て、そして給与。私は定員削減だけは別に考えていくべきじゃないかなと、これを読んで感じました。恵那の今の可知市長さん、40年以上も恵那職員をやっておられたという経験があるということを、今、隣の藤議員から聞きました。それだけ経験のある方なら、いかに職員がそういう肩書をいただいて責任を持って市民の要としてやっていく仕事の中で、これほどの差があるということについては、私はどうかと思いますが、例えば17年度予算については格差を是正してきちんとした給与体制で臨むとか、そういった答弁をいただきたいわけですが、ご答弁の方をよろしくお願いいたします。


 それと、こういった状況を聞いたときに、私、一番感じたのは、先ほども言われましたが、市長さん、今回こういう冊子を出しておられますよね。この中で職員に対しての5つの提言、先ほどの議員も述べられましたが、それを読んでみても、こういう格差なしに──それはある程度の格差はつくかもしれませんよ、だけど、ある程度のベースまで持っていって、格差をなしにして、みんな窓口で市長になった立場でやってくださいということを5つの項目の中の一番最初に言っておられますね。そういった形で働くには、そうした状況も早く是正してほしい。また、私、自分自身を振り返ってみますと、今の給与体制だけで言いますと、私、今度当選して議会に来ました。しかし、自分自身で胸に手を当てて考えますと、成?、あんたも恵南から出てきたんじゃないかと、恵南の今までの議員の給与でいいじゃないかと、そう言われるのと同等の感じがするわけです。ですから、1日も早くこういった格差をなくしていただくようにお願いしますし、今後どう対応されていくのか、その点についてもお伺いしたいと思います。


 次に、吉田小学校の残地についてお伺いしたいと思います。


 この土地については、過去のいろんな経緯もあります。そうした中で現在公有地としてある一部が残っております。公の施設もあり、民間のところもあります。施設建設後に残る残地については、私、明智町でしたので、9月議会で町長に残地についてどう考えていくのか、そういったときに町長は、地元で使ってもらうように敢行していく、そのようなことを言われました。そういった形ですので、私、今回、恵那市になってどうなっていくのかという不安と地域の方たちも、あの残地についてはどうなっていくのだろうかと、そういう懸念を持っておられます。しかし、新市になったわけでありますので、恵那市は恵那市の残地についての考え方があると思います。そこら辺のところについて、恵那市として、こういった建物のつくり、また公有地を建てたときにはいろんな残地が出ると思いますが、残地の処理についてどのような基本的な考えでおられるのか、お伺いしたいと思います。


 次に、子育て環境についてお伺いしたいと思います。


 この問題につきましては、さきの臨時議会で私、総務部長さん、また市長さんの考えを聞いております。日にちがたっておりませんので、多分答弁もそう変わった形では出てこないなと思いますが、しかし、あのときも言いましたように、所得制限の枠をつけられたということに対しましては、私、それから独自で自分なりに調べてみましたが、一番子供さんに手のかかる、お金の要る時期の方たちがちょうど所得制限にかかる年齢になれへんかなというふうに、これは自分の独自の感じですので、そういうふうにとっておるわけです。そういった形は1日も早く取り除いてほしい、そういった考えでおります。


 そうした中で、今回、乳幼児医療費の助成の問題について、岐阜県下はどうなっているのかというようなことをちょっと調べて見ました。岐阜県下74市町村のうち、笠松、柳津、白川は義務教育終了までやっておられます。そして、資料の中では、恵那市の12歳年度末までが最高、9歳の高山市、そういうような形になっておるわけで、今回、知事選が行われているわけですね。市長さん、前回の私の答弁の中で、県の方のランクを上げてもらうように要望したいと言われました。今回知事選が行われておりますので、知事選の中で当選された方々に、できれば小学校就学前まではぜひとも県の方としても乳幼児医療費無料化をやってほしいと、それも入院も通院も一緒にやってほしいと、そういった形で、私、知事さんが誕生されましたら、ぜひ要望して欲しいと思いますので、その点についてもお願いいたしたいと思います。


 この表を見ますと、小学校就学前までやっておられるところはたくさんあるわけですね。だけど、県は残念なことに3歳児未満ですか。あとは3歳児、4歳児、5歳児、6歳児、就学前は入院のみというような形でやっておられます。しかし、入院も外来もというところは3歳までということになっておりますので、県が就学前までやられるということになれば、恵那市の持ち出しも少なくなりますし、所得制限も撤廃することができるのではないかと、そういうふうに考えますので、その点についてもお伺いしたいと思います。


 それとあわせまして、こういった乳幼児医療費の問題、部長さんも1年経過してみなければわからないと、そういうぐあいの答弁をされておりますので、1年たった経過報告をきちんと議会の中でやってほしい。といいますのは、所得制限をかけないで試算した場合についてはこれだけの予算が要る、所得制限をかけて施行した場合についてはこれだけの予算が要る、そういったような詳細な取りまとめですか、そういうものをぜひ議会に提出していただきたいと思います。議会の方といたしましても、かなりお金の要ることです。しかし、市長さん、この中にも書いておられますように、恵那市が子育てをやっていくんだということを書いておられます。全国的に恵那市を見よと、新市恵那市は合併してすごいところになったじゃないかと言われるような子育て支援の1つとして、ぜひ実行してほしいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、保育所と幼稚園の環境問題についてでありますが、この問題につきましては、恵那市には16の保育園、私立を入れて18の保育園があるわけでございます。そうした中で、私、初めて恵那市の議会に立っておりますので、できれば各保育園の保育士、栄養士、園児、教室の数など詳細な現状を書面にて知らせてほしいと思いますので、よろしくお願いします。


 続きまして、30人学級の実現と低学年特殊学級の加配の充実についてであります。


 30人学級、少人数学級の必要性については、30人学級、少人数学級の導入を明言している都道府県が全国的に広がっているのを見てもわかりますように、教育現場、父兄の中には早急に30人学級の実現をとの声が高まっています。残念なことに岐阜県は30人学級、少人数学級の導入を明言していない、全国的に3カ所か4カ所あるらしいですが、その中の1つです。恵那市の学校の現状、各小学校、中学校の学級数、1学級の生徒数、教員数を、これもできれば詳細に書面にて現状がどうなっているかということをお知らせ願いたいと思います。


 続きまして、明智町においては、昨年父兄の要望により、低学年に対して加配教員の配置を実現いたしました。そうした中で、今回こうした問題も継続してやっていただけるかどうか、その問題についてもお伺いしたいと思います。


 なお、恵那市におかれましては、こういった少人数学級の問題に対しては、少人数指導ということで対応してみえます。9月議会での小倉富枝議員の質問の議事録等においては、そういうような形でうかがえました。アンケートの結果では、すべて良かったというように受けとめられていますが、一方、低学年においては、生活集団と学習集団を変えることは極めて困難というように述べられてもおります。高学年においては、そういう点での困難さ、矛盾はなかったのかどうかということをお伺いしたいと思います。


 続きまして、恵南一部事務組合の焼却炉の解体についてであります。


 この施設は、9トン炉、昭和45年、12トン炉、昭和53年の2基が明智町大小屋にあります。そして、今回、明智町吉見地区に建設したクリーンセンターあおぞらの稼働により、焼却施設としての役目を終えた施設であります。この施設は、現在老朽化が目立ち、県道豊田明智線沿いにあり、危険が高いと同時に美観も全く悪く、現在テレビ等でも放映されております。先ほどから皆さん方も言っておられます東南海地震、そういったものを想定した中で、あんな煙突があそこに立っていれば大変危険を感じると思います。そういった非常に危険な建物だと私は思います。恵那市の久須見地区にも同等の施設があると聞いております。あわせて早急に解体をしていく。この解体にはたくさんのお金が要るということは十分承知しての発言です。しかし、こうした施設を残すことによって、これは私の経験ですが、民間業者、解体業者、産業廃棄物業者、あの方たちが、あなたたちは自分たちをいつも責めると。しっかりやれと言うと。しかし公共は何だと。ああいった施設を野放しにしておるではないか、私そういうことを言われた経験がありますので、早急に解体してほしいというものでございます。そういった計画について詳細にお伺いしたい。


 それと同時に、これも明智地区のことで誠に申しわけありませんが、颪地区にある産業廃棄物でございます。あそこにタイヤが山ほど、産業廃棄物の業者から詰まれ、15年度から住民の方たち──これはテレビや新聞でも出ましたので、皆さん方十分ご承知だと思います、寒い中、みんな手をかがめてタイヤ撤去をいたしました。そうした中で、現在、焼却炉とプラスチックが一部残っております。地域の方たちも1日も早く焼却炉を撤去し、また廃プラも撤去していただいて、何とか地域であそこの施設を利用できるような状態にはならないのか、そういうような考えもありますので、その点についてのお考え、どう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 質問時間が約6分ほどオーバーしておりますので、答弁の方もトータルオーバーしないように、簡潔にお願いをいたします。総務部調整監・鈴木晟彦君。


           (総務部調整監・鈴木晟彦君 登壇)


○総務部調整監(鈴木晟彦君) 私からは、予算に対する合併特例債の比率と地方交付税の見通しについて、それから、旧恵那市職員と旧恵南職員の給料及び手当の統一についてお答えします。


 まず予算に対する合併特例債の比率と地方交付税の見通しについてでありますが、合併特例債は合併協議会で策定されました新市まちづくり計画に基づく、特に必要な事業に対して起こすことのできる起債で、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備と、合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備の事業及び市町村振興のための基金造成に要する経費に対して起債できるもので、起債充当額は事業費の96%で、さらにその70%を交付税に算入するという有利な起債であり、起債可能額は10年間で約236億5千万円となっております。なお、対象外の事業は収益性のある施設、特定の受益者のための施設、民間と競合する施設、用地のみの取得事業、国庫補助負担事業などがございます。


 合併特例債については、平成16年度に推進事業として新市の庁舎整備、これは第3庁舎及びOAフロア整備として9,470万円、それから、合併後の恵那駅の交通施設整備として3,980万円を予定し、提案しているところであります。平成17年度においては、予算編成作業中であり、未定でありますが、基本としては、17年度中に策定する新市の総合計画の実施計画の中で具体的な事業を精査していく考えでございます。また、この実施計画の中で三位一体改革を勘案した確実な財源計画、シミュレーションを策定してまいります。


 地方交付税に関しましては、昨年の12月に示された国の17年度予算案において、総額として前年度比0.1%程度の増で示されておりますが、具体的な17年度の額は算定中であります。17年度は総額で前年度程度が確保されそうであると見通しているところでありますので、よろしくお願いいたします。


 続いて、旧恵那市職員と旧恵南職員の給料及び手当の統一についてお尋ねでありますが、このことについては、議員ご指摘のように、平成16年3月18日に開催されました第21回合併協議会で、給与については職員の処遇及び給与の適正化の観点から、定員適正化計画の達成時までにできるだけ早く調整し、統一を図る。なお、現職員については、現在の給料を保障すると確認されております。また、地方公務員の給与体系は国家公務員に準拠することが基本と考えております。新市の給与制度も国・公の制度を取り入れておりますので、よろしくお願いします。


 旧恵那市と恵南職員の給与につきましては、議員ご指摘のとおり、予算書の給与明細書に示されているとおりでして、給与の格差があることは事実であります。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、合併協議会の中で定員適正化計画の達成時までにできるだけ早く調整し、統一を図ると確認されたものであります。その手法につきましては、過去の旧町村の給与表の運用ルールの統一や職員別の前歴調整方法の統一など技術的な課題が多くございますが、新年度からは新給料表の職務給に対応させるように事務を進めております。また、今後給与適正化計画を作成し、対応いたしますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 なお、合併時におきまして、調整手当の廃止、通勤手当の支給額を完全に国・公に準拠し、特殊勤務手当は最小限に整理し、また旅費、日当等の縮減を図るなど行ったところでありますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・三宅隆司君。


            (企画部長・三宅隆司君 登壇)


○企画部長(三宅隆司君) 私からは、来年度予算編成に対する基本姿勢のうち、旧市町村からの申し送り事項の継続、新規事業についてお答えします。


 ただいま総務部調整監が予算編成の考え方について既に述べましたので、その部分には触れませんけれども、継続、新規につきましても、この方針の範囲内にあるという解釈をしておりますので、よろしくお願いします。


 また、17年度に策定します新規事業については、17年度に策定します総合計画の中での位置づけという点についても調整監と同じ考えでおります。そして、予算編成作業が終わりましたら、委員会等の場で説明を申し上げるということになると思いますので、よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 明智振興事務所長・近田雅和君。


          (明智振興事務所長・近田雅和君 登壇)


○明智振興事務所長(近田雅和君) 吉田小学校跡地の残地利用についてお答えさせていただきます。


 時間もございませんので、跡地問題の経過につきましては省略させていただきます。


 現在、吉田小学校の跡地には中山間地総合整備事業の集会施設と民営のグループホームがございます。昨年9月の第6回明智町議会定例会において、成?議員から予算関連で残地についてご質問がございました。そのときには集会施設が完成し、新市へ建物の管理、移管後に地元地区へ管理委託する予定でございます。残地につきましても、活性化施設の駐車場として一体的にご利用いただきたいということから、地元で管理をお願いしたいというような答弁がなされております。この件につきまして、新市の方では、残地の管理や利用につきましては、具体的に地元にお話をしてございませんが、地元地区と協議して有効利用を図っていただきたいというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 地域振興部長・堀 歳昭君


           (地域振興部長・堀 歳昭君 登壇)


○地域振興部長(堀 歳昭君) それでは、振興事務所のあき部屋について答弁いたしたいと思います。


 恵南の振興事務所のあき部屋につきましては、今後の活用としまして、今議会に上程させていただいております地域自治区に置かれます地域協議会の事務所あるいは会議室等の利用、あるいは各種団体の利用などが考えられますが、振興事務所には住民情報をはじめとする多くの個人情報がございます。セキュリティーについて慎重に配慮しなければならないと思っております。このようなことを勘案しながら、地域の方々の意見を良く聞いて、活用策を今後検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 それと、地域自治区振興事務所の位置づけと地域分権についてでございます。先ほどの伊佐地議員さんのところと若干ダブるところがあると思いますので、よろしくお願いいたします。


 恵南の振興事務所の予算には、基本的に各地域の独自事業としまして、予算を振興事務所に直接配当するものと各地域共通な事業としまして市役所の中に配当し、その課の判断で各振興事務所に再配当するものがございます。16年度予算で振興事務所に直接配当しておるものとしましては、先ほど述べましたが、岩村のユビキタスネットワーク事業などがございます。また、各振興事務所へ再配当しているものとしましては、道路維持管理費など、そのようなものがございます。市役所の各課からの再配当の方法としまして、例えば道路維持管理費などにつきましては、各振興事務所に再配当しておりまして、箇所づけ等についても、各振興事務所の権限として運用しているところでございます。


 振興事務所に執行権限が付与されたものにつきましては、市役所と同様に事務所長は部長専決権限、課長は課長専決権限を有しております。16年度の振興事務所の直接配当している予算額としましては、旧の市町村の執行残もありまして、恵南の振興事務所全体の一般会計で約14億6,600万円を配当してございます。内訳としましては、岩村が1億100万円、山岡が6億1,500万円、明智が2億5,300万円、串原が3億9千万円、上矢作が1億700万円でございます。また、地域自治区の考え方としまして、今後振興事務所の予算の範囲、業務分担を広げるかどうかについてでございますが、地域自治区は地域の人々の意見を聞きながら、住民の身近なところでサービスを行うという趣旨でございますので、具体的にどこまでのサービスを振興事務所で行うかにつきましては、各市にゆだねられているところでございます。


 合併の目的は、厳しい行財政状況に対応して、足腰の強い行財政基盤をつくり上げるとともに、それぞれの文化や伝統、資源を持ち寄って、より魅力的なまちづくりを進めることにあります。合併の協議では、200人を超す職員の削減目標が合意されており、いかに行政改革を進めながら、一方で地域の個性を守り、地域振興につなげていくかが大きな課題ですので、振興事務所で行うことが必要な業務、市役所で一括処理することがより効果的な業務を見きわめまして、地域審議会や地域の住民の方々との連携を図りながら進めることが必要であると考えております。


 以上で答弁といたします。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


           (市民福祉部長・渡村保名君 登壇)


○市民福祉部長(渡村保名君) ご質問の標題の2である子育て環境整備促進についてお答えします。


 乳幼児医療の所得制限に係るご質問でありますが、現行制度は合併協定に基づいて平成16年11月分より医療費の自己負担分の軽減策をとっているところであります。平成15年度合併協議の中で、合併まちづくりアンケートにおいて、福祉が充実した町、子供が健全に成長できる町という回答が6市町村のほとんどで1、2位を占めるという実態があり、一方で合併後の自治体をめぐる厳しい財政事情は変わらず、行財政の効率化に直面していかざるを得ないという状況認識がその当時ありました。結果として、新市における少子対応施策、子育て支援施策あるいは定住化施策を推進していく柱として、これを位置づけることによって新制度の導入となったわけであります。そして、この所得制限は、今後厳しさを増していく状況をかんがみての調整結果でありますが、この制度の原資である公費、これは市の単独事業でございますので、全額市税の負担になりますが、真に必要とされる方に対して適正に給付する、無制限に一律給付といったことは避けるという、福祉施策本来の原点から見れば、それなりに妥当な調整結果であったと考えているところであります。本制度がスタートしたばかりの現時点で所得制限撤廃ということは、当面直ちに直面する課題であるというふうには考えておりませんので、ご理解を願いたいと思います。


 次に、所得制限の妥当性というようなご質問かと思います。医療も負担の多くなる本来必要な方が非該当になるおそれがないかということでございますが、日常的な判断からすれば、所得の高位の方から2割前後の方に本軽減措置についてご遠慮いただくという制度について、とりわけ厳しい所得制限であるというふうには考えにくいのではないかというふうに考えております。こうした方におかれて、別の要因にて生活困窮の状況等が起きた場合には、医療負担に限ることなく、福祉事務所はもちろん、各種生活相談をお受けすることになってまいるというふうに考えます。そして、県補助事業として、対象年齢の引き上げの働きかけについてどうかというご質問でございますが、福祉施策としての乳幼児医療費助成制度として考えれば、一市町村が個々単独にばらばらの施策を設けることなく、せめて県レベルでの統一実施が望ましいとは考えます。ただ、市町村間において、本制度を拡充すること、あるいはどの程度拡充する、そうしたことについては、それぞれ考え方がまちまちでございます。今後、県や市町村とも十分協議をしつつ、県制度要望については対応してまいりたいというふうに考えます。


 乳幼児医療の実施要領について経過の報告をされたいというご要望でございます。このことにつきましては、最終的には決算審査という形で報告しますし、それ以前にも、常任委員会である市民福祉委員会の中で機会を持って経過の報告をしてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。


 そして、保育園についての職員あるいはクラス数、園児数等の資料のご要望でございますが、これにつきましても、同じく市民福祉委員会等で行政報告する中で、その資料を出していきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(後藤薫廣君) 教育次長・纐纈佳恭君。


            (教育次長・纐纈佳恭君 登壇)


○教育次長(纐纈佳恭君) それでは、私の方からは、ご質問ございました30人学級の実現のこと、それから、市費単独の加配教員のことについての2点についてお答えいたします。


 初めに、市費単独で措置しておりました学校への加配教員についてでございますけれども、合併前の旧恵那市におきましては、市費単独で措置していた加配の教職員は、へき地小学校の学習支援として1名、小学校特殊学級の児童支援のための養護助手として1名、それから、不登校並びに心の病を持つ児童・生徒の相談員として各中学校に1名ずつの3名を非常勤講師として配置しているというのが実情でございました。恵南地区と旧恵那地区と比べてみますと、へき地学校への支援などは共通でございますし、また、低学年の多人数学級への、議員のご指摘の明智小学校等の加配などでは違いがございます。私ども教育委員会といたしましては、全市の児童が同じ教育条件で学習できることというのを原則にすることと、特別に配慮が必要な児童・生徒に支援の体制ができることの2つを原則にして、教員の配置について取り組まなければならないなというふうに思っております。


 学校で措置します加配教員につきましては、県費の採用の教職員と市費単独の教職員がございますので、先ほど申しましたが、もう1回申しますが、全市の児童・生徒の教育条件が同じになるということを原則に、配置に今後取り組んでまいりたいなというふうに思っております。


 それから、今、1年生が40人に近い多人数学級支援のための加配ということでございますけれども、私ども今まで以上にさらにきめ細かい指導と配慮ができる体制が必要になってきていると、さきの児童の様子から感じております。特に1年生につきましては、保育園や幼稚園から入学したときに急激に生活が変化することや家庭教育との変化から、基本的な生活習慣や学習習慣を早急に身につけさせる必要が高まってきているというふうに感じていますので、今後、低学年の児童の状況並びに国や県の動向を見ながら、特に1年生の多人数学級の支援のための加配については、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、30人学級、少人数学級の定数の切り下げの件でございますけれども、私ども教育委員会といたしましては、結論としては前回の答弁と同じになってしまいますが、少人数学級でなく、まず少人数指導を今後進めてまいるという形の原則でやってまいりたいというふうに思っております。


 それから、最後にご質問ありました学級数並びに児童数、教員数でございますが、今ちょっと教員数の方ははっきり答えられませんが、平成17年度の学級数と児童数をお答えさせていただきます。学級数は小学校、恵那市内の全部で143学級でございます。児童数は3,210名、中学校は全部で63学級、児童数が1,747名でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 環境部長・伊藤常光君。


            (環境部長・伊藤常光君 登壇)


○環境部長(伊藤常光君) それでは、私からは、旧恵南福祉保健衛生施設組合が使用しておりました旧恵南清掃センターのごみ焼却炉解体事業と明智町横通颪地内にあります産業廃棄物焼却炉の解体事業及び撤去後の跡地利用についてお答えいたします。


 明智町にあります旧恵南清掃センターの焼却炉につきましては、県道主要地方道豊田明智線沿いに2基設置されておりまして、9トン炉と12トン炉がございまして、平成13年3月まで稼働しておりました。その後、平成14年10月には財産処分申請書を国に提出し、平成15年3月に承認を受けております。また、耐震基準につきましては、建築基準法の構造基準、いわゆる耐震基準の改正が昭和56年にされておりますが、この施設はこの法律の改正前に建設されたものであるため、当時の基準はクリアされているものの、現在の基準には適合されているかは定かではありません。したがいまして、早急に取り壊す必要があります。平成17年度に策定される総合計画との整合等を図りながら、解体工事を実施する計画を立てておりますので、よろしくお願いします。


 同様に、恵那市にも旧恵那市清掃センターがございます。この施設は15トン炉で2基ありまして、この施設につきましては、平成14年11月末まで稼働しておりました。この施設につきましても、平成16年8月に財産処分申請書を国に提出しておりまして、現在その承認を待っておる状況でございます。


 次に、明智町横通地内の颪地区の産業廃棄物焼却炉の解体事業についてでございますが、この施設は廃プラスチックを日4.5トン、廃タイヤを日0.32トンの処理能力を持つ施設でございます。この施設につきましては、平成元年には旧明智町他2町村において土地を購入し、地権者として操業をやめさせるため、土地の明け渡しを求められました。しかし、業者には撤去するまでの財力がなく、廃棄物は放置されたままになっておりました。平成15年12月にはボランティアによる颪地内廃タイヤ搬出実行委員会を発足し、平成16年2月に撤去作業を初め、ボランティア延べ1,200人が26日間をかけて廃タイヤの処分を実施されました。廃プラスチック及び燃え殻等の処分につきましては、同年3月中旬から4月上旬にかけて実行委員会の立ち会いのもと作業が行われました。平成16年10月25日現在、産業廃棄物の残量は、焼却施設1基と廃プラスチック340トンと見込んでおります。したがいまして、住民の皆様の今までのご努力に感謝申し上げ、新市におきましても、その意思を引き継ぎまして、産業廃棄物の残量である焼却施設及び廃プラスチックのすべてを平成17年度に撤去作業を実施することといたしておりますので、ご了解を願います。


 また、跡地利用につきましては、恵那市の観光資源でもあります大正村へのアクセス道路であり、主要地方道豊田明智線沿いの場所に位置し、また、道路を隔てて明智川が流れているため、解体後は不法投棄を防止するためにも、風光明媚な地理的条件を活かした利用方法を地域の皆さんの意見を拝聴しながら、また総合計画との整合性を図りながら検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いします。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) トータル時間もあと7分しか残っておりませんので、簡潔にやってください。


○30番(成?鐘平君) 市長の答弁をいただきたいんですけど。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 成?議員から、合併して今の時点での見方、それから、考え方、課題についてということで、簡素にということでございますので、簡単に申し上げますが、この合併は地方分権の推進に伴う市町村の役割が多いということの観点が大きかったと思います。したがいまして、私は今度の合併は今後の地方分権に対応し得る力がある市の形成が必要であるということで、合併したことについては良かったと思っております。


 それから、不公平感の考え方ですけども、不公平感がないような施策が必要でございますけれども、これを検討して、すべての施策に当てはめていきたいと思いますが、ただ、定規で引いたようにすべてが公平になるということは考えられませんので、この辺は市民の皆さんに納得してもらわなければならないということを今思っております。


 それから、課題でございますが、たくさんある福祉施設、体育施設でございます。私も各地を見てまいりましたが、この施設を今までのように全部管理するのは大変だと思いますので、どうしていくかということが今後の課題だということも痛切に感じておりますので、この辺は先ほどから申し上げておりますように、総合計画を平成17年中に策定します。そしてそこで実施計画、財源計画を立てていきますので、それに応じてやらせていただきたいと思いますので、皆さんのご理解をいただきたい。17年度につきましては、基本的には新規事業は着手しない方向で考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 市長が発言中でございましたので、鈴は鳴らしませんでしたが、あと3分残っております。30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 市長にお伺いしたいわけですが、職員の給与格差、そのことについてどうなるのか、簡潔にお願いします。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 先ほど調整監がお答えしましたように、平成16年3月16日の第21回合併協議会で、この協議については議論がされております。議員がお話しされたように、小委員会でも随分議論されて、その結果が出ておりますが、私の考え方は、職員の適正化計画がありますね。それの達成時までにできるだけ早く調整しろと、こういうことでございますので、職員の給与適正化計画、これをつくりまして、それにあわせて適正化していこうと、こういう考えでございます。


○議長(後藤薫廣君) 成?鐘平君に対する答弁を終わります。


 なお、ここで本日の会議時間について、都合によりまして、あらかじめこれを延長いたします。


         ─────────────────────


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


 渡邊鈴政君は一問一答方式の質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


             (27番・渡邊鈴政君 登壇)


○27番(渡邊鈴政君) 27番、リベラル恵那の渡邊鈴政であります。


 昨年10月25日の市町村合併に伴う市長及び市議会議員選挙後、初の定例会が開かれておりますが、私自身、通算14年目の議員としての職務のうちに合併という歴史的な瞬間を迎えさせていただきました。ここに立ち会った者の1人として、新生恵那市を広域的にとらえ、全体の発展のために努力する決意を新たにさせていただいております。


 さて、私は、本定例会におきまして初めての一問一答方式による一般質問と若干の提案をさせていただきます。執行部の皆さんのわかりやすいご答弁をいただきますように、お願いいたします。


 最初の質問であります。


 私は、新市での行政に直接携わる職員の団体、代弁者としての立場から、新生恵那市の住民サービスと、伴う行政執行体制についての標題で5項目にわたり、順次質問してまいります。


 まず新生恵那市初代として当選されました可知市長にお聞きいたします。


 市長はその選挙戦を通じてビジョンと施策を示され、圧倒的な得票率で当選を果たされました。おめでとうございます。広報「えな」1月1日号では、ここに持ってきておりますが、職員に対する市長訓示で、職員は市長の補助機関であり、どのような場合も自分が市長と思い仕事をしてほしい、市民の皆様の声をしっかり聞いてほしい、その上で上司や市長に伝えてほしい等、5項目にわたることを話され、また、対市民への念頭の抱負では、夢と希望のある新生恵那市の基盤づくり、足腰の強い行政基盤の確立、子育て支援に重点をはじめ、大きく10項目を語られたと掲載されていました。今定例会初日での市政方針でも同様のことを述べられました。私は、市長訓示の中で職員1人1人が市長として仕事をすると市長自ら話されたことを新鮮な気持ちで聞かさせていただきました。それだけに職員には働きやすい環境の中で職務を執行していただきたいと思うわけであります。市長から、要点につき総体的なお話をまずお聞かせ願います。


○議長(後藤薫廣君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) それでは、私の方からは、行政執行体制について相対的な考えを申し上げます。


 市政方針の中でも申し上げましたように、人、地域、自然が調和した交流都市を都市像として考えております。市長の基本姿勢としまして、3つの基本を掲げております。1つは、夢と希望のある新生恵那市の基盤づくり、2つ目に、地域に伝わる貴重な歴史や文化を呈した個性豊かなまちづくり、そして3番目に、足腰の強い行財政の基盤づくりでございます。合併前の自治体において、それぞれ特徴ある施策が展開されましたが、今回の合併でそれぞれ異なる住民サービスについて合併協議会で検討されてきましたが、新市において協議する項目も数多くありますが、サービスや負担などの不公平感がないように市内全域の均衡を見きわめながら、各施策を進めていくことが基本的な考え方でございます。そのために10の指針を重点施策として取り組んでまいりたいと思います。その主なものを申し上げますと、新市の一体感を醸成することが急務であり、人と情報の交流が重要であるということから交流を促進するための道路網、交通網の整備が必要であると考えています。また、地震や台風など自然災害に対する防災対策に力を入れてまいる考えでもおります。さらに、子育て支援などの少子対策、人の交流促進、町のにぎわいを増すためのもてなしの観光推進、思いやりのあるたくましい子供を育てる教育などに取り組んでまいりたいと考えております。


 職員につきましては、先ほど議員からお話がありましたように、就任直後の私の訓示といたしまして5点の内容を皆さんに申し上げまして、職員として気概をしっかり持ってほしいということで申し上げました。特に市長の補助機関として仕事する感覚、これは公務員法あるいは自治法にも規定されている言葉でございまして、あえて私が申し上げたわけではございませんけれども、そういう考えをしっかり植えつけてほしいということを言っております。それから、年頭のあいさつの中でも地域の実態を確実に把握し、市民の意見を聞きながら、全体が納得できる調整をしていきたいということで取り組んでほしいということ。2つ目には、市民の期待と希望にこたえる、そういう施策を考える。3番目には、自らの道は自ら切り開くということで、自立を目指していかなければなりませんので、そういう感覚で信念を持って新しい気持ちで、あるいは考えで仕事に取り組むよう指示をいたしております。


 就任後、各振興事務所へ参りました。いろんな課題あるいは問題点を聞くことにいたしましたが、今後も引き続きできるだけ各事務所あるいは施設、現場等に赴いて職員の声を聞き、また改善の指示をしてまいりたいと思っております。


 私はまず特に職員が何のために合併したか、どういう合併の効果が出ているかということをしっかり考えてもらうような意識改革を求めております。これを強調していきたいという考えでおりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 市長さん、ありがとうございました。


 特に言いたいのは、おっしゃいましたけれども、市の職員、職場的には100を超えるようなたくさんの職場で、それぞれがそれぞれの立場で私は真剣に行っておると思っております。そして市民の負託にこたえているはずであります。市長さんもご出身でもありますし、先ほどおっしゃられたように、いろんな職場へ行かれるとおっしゃいました。どうか広く職員に目を向けて、職員の働きやすい環境をつくっていただきたい、このように思うものであります。


 次に、企画部長さんに2点にわたりお聞きいたします。


 1点目は、合併から早くも3カ月が経過しようとしておりますが、新市における行政サービスに対し、これまでにどんな反応や意見がありましたでしょうか。直接市長部局にその反応や意見があったのか、あるいは各担当部課を通じてあったのか。事例を挙げていただき、それにどうこたえたかをまずお聞かせください。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・三宅隆司君。


○企画部長(三宅隆司君) 市民からの反応ということでございますけれども、市長には直接来ておりませんけれども、秘書広報課で広報モニターとかインターネットのメールが窓口になっておりますので、そちらから来た意見について紹介させていただきます。


 その意見としては、ホームページの充実をというのと広報を通じて広い地域の情報が入ってくるようになったということ、乳幼児の無料化についての期待の声、振興事務所の特に住民の窓口については、証明手数料の値上げに対してのクレーム、本庁との関係での問い合わせによる時間を待たせたというようなこととか、それから、逆に市域が広がったことによって住民票等をとるのが広域でできるというようなことがありまして、土日での文化センターでの取得ということに関しての評価をいただいております。それと、こういった意見は今後とも多くなってくるというふうに思っておりますし、それから、いただいた意見については、担当部局を通じて回答しており、その一部についてはこの間の広報等で市民に知らせております。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 今もお話がありましたが、旧恵那市では、そういう声を聞くとか、市政モニターという人を委嘱といいますか、募集をしておりました。今度の新生恵那市もこのことを広げられるのか。また、これもありましたけれども、広報「えな」にはがきをつけて、広報直行便みたいな生の声を聞く方法があったんですが、この2点について、今後もされますか、その辺のところをお聞きします。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・三宅隆司君。


○企画部長(三宅隆司君) 市政モニターですけれども、これについては、旧恵那市で10名ということです。新市になりまして募集をかけておりますが、年度中途ということで十分集まっておりませんけれども、新年度については15名体制というのを予定しておりますので、よろしくお願いします。


 それと、広報直行便ですけれども、これは従来年6回実施しております。今回近い時期としまして、2月1日を予定しておりまして、こういったことを通じて市民の皆さんの意見をいただけるということを期待しております。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 次にまた企画部長さんにお聞きします。


 広報広聴に関してであります。私は、広報活動は行政が住民の皆さんに対して、今何が行われているのかを良く理解していただくため、大切なことは言うまでもないと思っております。旧恵那市から続いております広報「えな」は、過去、全国表彰もされたほどの編集内容でありました。特に合併後でありましたし、年末年始でありましたので、ページ数を大幅に増やして、内容も広域的になりました。多くの人が知りたいことと関心を持たれていること、これからも掲載してほしいわけであります。


 そこでお聞きするのは、広報とともに大切なのは広聴、広く聞くという面だと思います。広く住民の声を聞く点では、広報と同じぐらい大切な位置づけがあると思います。全国の多くの自治体では広報広聴課というような課が設置されております。そこでお聞きします。まず当市においては広く聞く広聴をどう考えてみえますか、この点についてお答えをお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・三宅隆司君。


○企画部長(三宅隆司君) 広聴ですけど、これは広報とちょうど裏表になると思いますが、いわゆる双方向性というような意味合いになるかなと思います。広報と広聴が裏表になりまして、1つのパイプをつなげていくということで、それによって市民との協働というのが進んでいくのではないかなというふうに解釈しております。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 次に、同じく広報広聴活動に対し、どのセクションがどのぐらいの範囲を担当してみえますか。また、これだけ504平方キロメートルと広がりました。人員的に充足をしてみえますか。それから、恵南各振興事務所での広聴の役割ですね、広報広聴係はどうしてみえますか。この3点についてお聞かせください。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・三宅隆司君。


○企画部長(三宅隆司君) 企画部のセクションの関係ですけれども、これにつきましては、企画部の秘書広報課の中の広報係というのが担当しております。現在3名体制でございますけれども、これにつきまして3名で頑張ってやっております。それと、この不足分、特に恵南との連携になりますけれども、これにつきましては、振興事務所に広報担当1名いただいておりまして、その方と連絡をとって進めてまいります。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 広報広聴の最後でありますけれども、広く聞くということもそうでありますが、一体でありますので、広報の部分も含めた広聴活動の今後について、充実するための方針とそれに対する具体的な進め方について、最後、総合的にお聞かせください。


○議長(後藤薫廣君) 企画部長・三宅隆司君。


○企画部長(三宅隆司君) 今後の方針ということですけれども、情報提供とPRを目的としております現在の広報「えな」のさらなる充実と、それから、よりよい恵那市をつくるための市民の皆さんの意見や日常の生活で感じた身近な提言などを出していただきまして、市政に反映する広聴活動を展開してまいりたいと思います。具体的には広報モニターの増員、10名から15名ということですけれども、こういったことで、広域的な意見集約と年6回の直行便等の中で内容を充実していければと思っております。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 次に、標題の1の中の4番目に入ります。


 超勤問題とかメンタルヘルスのことについてお伺いいたします。


 合併前後を通じて、年末年始、そして今日も見受けられております職員の超過勤務、残業について、実態と原因、改善策等について順次お聞きします。


 合併自体が年末に近い年度途中でありましたし、新設合併ということで事務処理もたくさんあったことは承知をしております。それらの諸原因、特殊原因だったことは十分私も承知をしておりますが、それにしても、時として深夜零時を超えるような超過勤務があって、いつまでも電気がついておるというようなことがありました。やはりこのことは心身の健康に非常に影響を与えることになります。


 そこで、まず、私も1つか2つ言いましたが、実態と原因を、できればいろんな振興事務所長から順番に、簡潔に教えてください。お願いします。


○議長(後藤薫廣君) 岩村振興事務所長・河合成俊君。


○岩村振興事務所長(河合成俊君) それでは、岩村振興事務所の現況についてお答えいたします。


 10月25日の合併以来、財務会計システム、内部情報システム等になれないため、また、合併直後にある産業祭等のイベントがあること、また、住民課が特に窓口業務が広くなっておりまして、特に税ですが、周知職員が少ないため、非常に苦労する場面があり、合併後約1週間か2週間程度は合併に伴う職員の残業時間も増加しましたが、その後につきましては、内部情報システム等にもなれてきたことにより、全体的に落ちついてきております。特に財務会計システムにつきましては、旧恵那市の職員、人事交流で合併前から2名ほど来ていただいておりましたが、その方が非常に周知しており、頑張って熱心に指導していただいたこと、それと、旧岩村町役場のデスクネットシステムを稼働しており、現職員がある程度コンピューターにもなれておったこと等によりまして、比較的混乱が少なく済んだのではないかなと思っております。特に今回は財務会計の中で職員間の相互教育がなされてきており、今後もより一層事務所内の横の連携をとり、仕事することを考えております。また、今現在、仕事に対して悩んでいる職員は見受けられませんので、現在のところは心のケアなどは必要ないと思っております。今後も職員の管理については、十分注意をしていきたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 山岡振興事務所長・桜井広美君。


○山岡振興事務所長(桜井広美君) それでは、山岡振興事務所でございますが、今言われたように、イベントや予算編成作業、ふなれなシステムの運用に伴いまして、超過勤務が続いたということはたしかであります。組織の編成によりまして集中した業務、異動に伴い、どのように業務を進めていったらいいかというように困っていた職員もおりましたが、現在は職場の中につきましては、落ちついて業務に励んでおるところでございます。


 私のところでは、すべての職員の状況を把握しておるわけではございませんが、私の見る限り、また、課長からの報告によれば、今のところ落ち込んで悩んでいるという職員は見受けられません。また、一部の職員に業務が集中していることもありましたので、係にとらわれず、課内で応援するように指示してきましたし、課を超えて応援体制も考えております。今後も職員の健康管理に目配りをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 明智振興事務所長・近田雅和君。


○明智振興事務所長(近田雅和君) それでは、明智振興事務所の現状についてお答えさせていただきます。


 明智振興事務所でも合併直後は財務会計システムなど、ふなれな事務に手間取り、定時を過ぎてもなかなか帰れない状況が続き、悩んでいた職員もおりました。さらに、振興事務所内の配置替え、文化祭、産業祭、町民運動会、選挙なども重なり、日曜日に休めない職員もおりました。こうした中で、旧恵那市からの人事交流職員指導により徐々に事務処理にもなれ、改善されてきました。現在では選挙の期日前投票など時期的な業務以外は超過勤務も少なくなり、振興事務所内も落ちついてきております。職員からの不安につきましては、積極的に応じるように心がけております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(後藤薫廣君) 串原振興事務所長・安藤仁志君。


○串原振興事務所長(安藤仁志君) それでは、串原振興事務所の現状についてお答えいたします。


 合併から3カ月になろうとしておりますが、合併した当時には職員も少なくなりまして、今まで使用しておりましたシステムと違った新しいシステム、財務会計、内部情報等でございますが、これになかなかなれる職員がおりませんでした。そのため、日曜出勤、そして残業が続き、仕事に悩んでいた職員も確かに見受けられました。現在ではシステムの方もどうにかなりまして、仕事もスムーズに進み、順調に仕事が回っておると考えております。しかしながら、私どもは、合併して仕事に溶け込めなくて悩んでいた職員がいたということを重く考えますと、それらは本人ばかりじゃなく、周りの職員に及ぼす影響もかなり大きくなるということを思っております。このために職員が生き生きと気持ち良く働ける環境づくりが大事だと思いますけども、はたして同僚に心の健康不全の職員がいたらどうするかと、どのように対処したら良いかということ、またどこに相談に行ったらいいかというようなことがありますので、メンタルヘルスに関する基礎知識というものを職員1人1人が持つことが大切だということをつくづく感じました。


 今後、職員からの相談については、進んで対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上で終わります。


○議長(後藤薫廣君) 上矢作振興事務所長・川上好美君。


○上矢作振興事務所長(川上好美君) 上矢作の振興事務所でございますが、上矢作の振興事務所は職員27名で現在取り組んでございます。先ほどの各振興事務所さんと同じでございまして、合併当初につきましては、新しいシステムになれていないということで、やはり多くの時間外を実際には要しておりましたけれども、これではいかぬということで、まず職員同士の連携を深めるということと、自分たちが頑張るんだという気持ちでやっていく中で、システムにもなれ、現在におきましては、時間外が少なくなってきているということが現状でございます。


 それから、精神的にケアが必要かなという職員は、現在そのような体制の中で進んできましたので、1人も見受けられません。それから、これからにつきましては、働きやすい明るい職場、それから、同じ職場の中でお互いに人権を認め合う職員同士というような形でいけば、そのような職員は出てこないだろうというようなことで、職場づくりに努めていきたいと思っております。


 以上で答弁を終わらせていただきます。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 次に、総務調整監の方からだと思います。本当に心配されるのは、心身の健康面であります。特に心の面については、労働安全衛生法上、衛生面でも大変な関心を持っていますし、そこの所属長はしっかり目を向けていただきたい、このように思います。犠牲者が出ては遅いわけでありまして、ぜひそのあたりを総務調整監、今後の対策についてもお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 総務部調整監・鈴木晟彦君。


○総務部調整監(鈴木晟彦君) それでは、超過勤務の実態と原因及び改善策についてでございますけれども、新市の事務処理は旧恵那市の内部情報システムを引き継ぎ、財務処理は旧恵那市の財務会計システムを発展させたシステムを採用しました。このため、各事務所長より話がありましたけれども、旧恵南町村職員にとっては初めての執務であり、ふなれな分が当初負担になったところだと思います。現在では、その取り扱いになれ、落ちついてきたと認識しておりますけれども、事務の中で本庁での事務量の増加と整理することに不測の時間を要したこともありました。このことも次第に平準化してきております。その他、個別業務として、福祉医療、国民健康保険料、出納、財政事務など合併による事務量が増加し、超過勤務が続いている部署もございました。その対策として、合併時において、選挙事務、旧町村の決算、新市の予算編成など、当初から事務量の増大が予想された部署には、期間を限定して他部署から応援体制をとっております。さらに、これ以外の職場においても、先ほども話がございましたけども、所属長の権限で係を超えた職員の協力体制をとっているところでありますので、特定の職員に負担がかからないよう配慮しているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、メンタルヘルス対策でございますけれども、職員の心身の健康を保持し、増進すること、それから、職場の不適応な状態を生じさせないようにするためには、職場環境が非常に大切だと思っております。良好な人間関係の形成、快適な執務環境の整備などを進める必要があると思います。このため、事務の整理、合理化による時間外勤務の縮減、休暇の取得しやすいような環境づくりを進めるとともに、仕事の責任、事務量の偏りがないような事務分掌を点検してまいりたいと考えております。


 また、管理職をはじめ職員を対象に、メンタルヘルス対策をいたして研修等に継続参加、それから、衛生委員会、安全衛生担当職員を中心とした総合的な対策づくりなども取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。どうぞ立場として進めていただくようにお願いします。


 この標題の5点目になりますが、合併後の行政を執行する職員に対する職名や労働条件の変化、旧市町村間の格差是正についてお聞きいたします。


 まず初めに、簡潔に答えていただきたいんですが、合併後の恵那市職員の各部署による事務吏員をはじめとする職名の種類を教えてください。


○議長(後藤薫廣君) 総務部調整監・鈴木晟彦君。


○総務部調整監(鈴木晟彦君) 合併後の各部署の職名ということでございますけれども、職名につきましては、地方自治法において、地方公共団体に吏員する職員を置くと規定され、吏員については、事務を担当する事務吏員と技術を担当する技術吏員に分類されております。したがいまして、恵那市の行政組織規則では、本市の一般職員の職名を職務、種類により事務吏員、技術吏員及び業務員とし、条件つき採用時の職員を事務員または技術員と規定しておりますので、よろしくお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) それでは、簡潔に行きます。


 今の職名の中には、例えば旧恵南町村は広域事業であったわけですが、このような職員さんが合併と同時に恵那市の職員となられたわけですが、職名変更になったものはありますか。お願いします。


○議長(後藤薫廣君) 総務部調整監・鈴木晟彦君。


○総務部調整監(鈴木晟彦君) 合併協定項目において、合併の市町村及び一般事務組合の職員はすべて新市の職員に引き継ぐことになっており、合併協議会の中においても、職員の任用に関しては、旧恵那市の例によると確認されております。これらの趣旨に基づき、新市の組織、事務分掌を踏まえ、職種により、先ほど申しました職に新たに任命したところでございます。


 ご質問の旧恵南福祉保健衛生施設組合の職員のうち、清掃業務に従事していた職員は旧恵那市の清掃従業職員との均衡上、業務員として採用しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 今お話がありましたように、特に旧恵南の広域事業をしてみえた方、あるいは当恵那市も職名や職種に応じた新市の給与条例が過日専決処分されました。それはどのように運営されるかということで今一番不安に思っているわけであります。私どもこれまでは、職員採用時の給料表の運用も含めた労働条件が大きく変わる場合は、職員団体とも十分な事前協議の対象となるはずであります。旧恵那市の場合は、ルールを守ってしっかり協議をしてまいりました。新市においても、そのような職員団体と協議されるのがルールであると思いますが、このことについて答弁を求めます。


○議長(後藤薫廣君) 総務部調整監・鈴木晟彦君。


○総務部調整監(鈴木晟彦君) 給与条例についてでありますけれども、行政運営を同時にするに至り、労働条件を変更する際、職員組合との協議についてでございますけれども、新市の給料表は行政職1、2、技能職1、2、3 の5種類ございまして、それぞれ国家公務員の俸給表に準じて定めているものでありまして、技能労務職の給与の種類及び勤務条件に関しましては、条例及び規則で定め、行政職2表を適用するとしております。具体的な運用に当たりましては、職務の複雑、困難、責任の度合いを踏まえまして、職員労働組合と十分な協議の上、運営をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 大事なことですけど、時間がありません。次へ行きますが、やっぱり市長さんおっしゃったように、納得の上でという部分をしっかり守っていただきたいと思います。


 次の標題に入らせていただきます。


 基幹道路の整備とその安全対策、街路及び街路樹の愛護について、3点にわたり質問してまいります。提案もさせていただきます。


 合併時の新市まちづくり計画がありましたが、その中に快適に暮らせる便利で美しいまちの中に、地域内外の交流を支える道路体系の強化がありました。1つは中央自動車道、国道、県道を中心とした幹線道路網の改良整備を促進するというものであり、1つは日常的な生活に密着した生活道路網については、生活の利便性や防災性の向上を高め、地域の特性に応じた安全な道路整備を推進するとうたわれています。いずれにしましても、財政面や優先順位をしっかり勘案して整備していかなければならないと思いますが、お聞きいたします。


 新市を通過するいわゆる基幹道路と言われる路線の種類を挙げていただき、その整備計画についての概要をまずお聞かせください。


○議長(後藤薫廣君) 建設部長・今井久朗君。


○建設部長(今井久朗君) それでは、お答えいたします。


 新恵那市におきましては、恵那市の各地方間及び旧恵那市振興事務所を結び恵那市の骨格をなす基幹道路は主に国道、県道であるというふうに考えております。その機能を補完する機能を市道が担っているというふうに考えておるものでございます。具体に国・県道としましては、国道19号、257号、363号、418号、県道恵那白川線、県道阿木大井線、県道多治見恵那線、県道恵那八百津線、県道豊田明智線、県道瑞浪大野瀬線、県道瑞浪上矢作線の11路線を挙げることができるかと思います。このうち、各振興事務所間を結ぶ区間において、2車線化の整備がなされていない路線が5路線ございます。これにつきましては、国道418号、県道阿木大井線、恵那八百津線、豊田明智線、瑞浪上矢作線でございます。これらの路線につきましては、地形上の制約が大きいことから、重線化が困難な箇所もございますが、バイパス計画であるとか改良計画というようなことの実施によりまして、管理者である岐阜県において鋭意整備が進められているところでございます。具体には、国道418号では上矢作町地内においてパイバス事業が実施されております。県道阿木大井線では東野地内の改良地内、それから、県道恵那八百津線では阿木町地内の改良事業、県道豊田明智線では明智町地内の改良事業、それから、瑞浪上矢作線では明智町、上矢作町地内でバイパス事業等が実施されておるところでございます。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 今お話がありましたように、その幹線を補完する道路に市道があります。500平方キロメートルにも及ぶ新しい町でありますが、市道は約何本で総延長何キロメートルになりましたか。また、そしてこれらの壮大な市道の改良整備をどのようなルールで行っていきますか、簡潔にお答えください。


○議長(後藤薫廣君) 建設部長・今井久朗君。


○建設部長(今井久朗君) 旧恵那市におきましては、1,247路線の523キロほどを管理しておりました。新しい恵那市となりまして、現在2,131路線、1,033キロの道路を管理しております。延長で旧恵那市の約2倍ということでございます。改良率につきましては、全体で約35%ほどでございまして、まだまだ多くの要改良箇所がございます。市道につきましては、国・県道を補完する道路としての位置づけを行い、地域整備要望が多く、また、費用対効果の高い路線について、安全・安心、経済性、利便性の向上等、客観的、そして総合的な判断の中で、地域住民の意見をお聞きしながら、新恵那市全域の均衡ある発展に寄与できるように、新市の総合計画の中へ位置づけを行って整備を進めていきたいというふうに考えております。


 具体には、平成17年度におきましては、旧の市町村における継続事業箇所等の整備を優先して推進してまいりたいというふうに考えております。具体の路線で主なものでございますが、旧恵那市におきましては、市道丸池線、寺田石山線、それから、岩村町におきましては、若宮線、矢坪1号線、それから、山岡町におきましては、4号線、267号線、明智町におきましては、砥堀線、馬坂線、串原におきましては、大平柿畑線、上矢作町におきましては、飯田洞線等がございます。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 時間配分を甘く見ておりましたので、次に進みます。


 先ほど出ました幹線を含めて、通学路と重なっている道路がたくさんあると思います。歩道が整備されていない箇所がまだまだあるわけでございます。私自身も過去の質問の中でスリップ事故なども例を挙げて児童・生徒の危険性を訴えてまいりました。特にこの時期は雪により沿線の樹木が倒れてきたり、あるいは道路凍結によって事故が多発しております。これらの防止や解消、安全に関し、どのような政策をとられているのか、まずお聞かせ願います。


○議長(後藤薫廣君) 建設部長・今井久朗君。


○建設部長(今井久朗君) 恵那市におきましては、除雪・凍結防止剤散布を建設業者に委託して市道の積雪・凍結に対応しているところでございますが、管理延長が長いものですから、交通量の多い道路であるとか、地域の生活に著しい支障を来す道路を優先して対策を講ずることとしております。そのような関係から、すべての積雪・凍結箇所に対応できるような体制とはなっていないのが現状でございます。このようなことから、各自治会に凍結防止剤の配布をさせていただいておりますので、地域において道路の凍結防止へのご協力もお願いしたいというふうに思っております。


 それから、積雪による竹木等の道路への倒木については、所有者があることもございますので、所有者の了解を得て、できる限り迅速に伐採等の対応ができるような体制にしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、現在県で行われておりますが、平成17年度から市道においても木漏れ日作戦ということで、道路沿道の針葉樹の影響によって凍結等が著しくて危険な箇所が何カ所かございますので、沿道土地の所有者のご協力が得られる箇所について、針葉樹の伐採とあわせて、広葉樹を植栽するような形での冬季における凍結防止対策を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 道路凍結防止関係に関してお聞きいたします。


 最近見かけるわけですが、凍結防止用の融雪剤を自動散布する、聞きましたら、「まきえもん」という機械だそうでありますが、ところどころに設置されています。この最新システムとその効果、そして購入価格、それから、導入計画などがありましたら、教えてください。


○議長(後藤薫廣君) 建設部長・今井久朗君。


○建設部長(今井久朗君) 議員ご指摘の施設でございますが、自動凍結防止剤の散布機でございまして、メーカーの名前で「まきえもん」というものでございます。恵那建設事務所管内におきましては、主に国・県道で設置されております。凍結の著しい箇所に設置されておりまして、凍結防止剤散布の効率化、省力化を図るというものでございます。この機械につきましては、気温を自動感知いたしまして、決められた温度以下になる場合、タイマーも入っておりますので、時間によって自動的に凍結防止剤を道路に散布するという装置でございます。現在は夕方と明け方に時間がセットされておるようでございますので、設定温度はマイナス3度というふうに聞いておりますが、それによって散布がされるということでございます。


 設置費用につきましては、1台大体300万ということでございまして、またそれに伴う維持管理費もかかること、それから、また散布できる範囲も限られておるというようなことから、総合的な検討の中で効率・効果的な凍結防止ができるような箇所を峻別して設置していくことが必要でないかというふうに考えております。現在のところ、市道においてこのような機械設置を検討している箇所はございませんので、あわせて申し上げます。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 次に、街路整備についてお聞きいたします。


 市街地と周辺に住む人たちや通過する人たちに便利で安らぎを与える街路でありますが、改めてその目的と現在当市に置いている街路は何路線でどの程度の整備の進捗率であるか、幾つか例を挙げてまずお話しください。お願いします。


○議長(後藤薫廣君) 建設部長・今井久朗君。


○建設部長(今井久朗君) 恵那市におきましては、都市計画区域は旧の恵那市のみでございますが、その中で鋭意街路整備を進めておるところでございます。街路は都市計画に基づき整備する道路でありまして、交通混雑を解消し、都市における円滑な交通を確保することで都市の発展、中心市街地の活性化等に寄与するとともに、市街地の良好な環境の創出、防災空間の形成等、多面的な機能を持ったものでございます。現在、恵那市においては、街路事業、それから、土地区画整理事業によりまして街路を整備しておりまして、整備済みの路線としては、恵那駅前石橋線、それから、葛沢桑下線の一部、横井宇東線の一部、下屋敷川原田線の一部、神明前一丁田線の一部等を整備しておるところでございます。現在平成16年度におきましては、葛沢桑下線、羽根平学頭線、恵那駅惣の神線、神明前一丁田線等の整備を進めております。


 先ほど伊佐地議員からの説明の中で区画整理についても説明がされましたけれども、区画整理全体といたしましては、4路線1.7キロの整備を予定しておるところでございます。しかしながら、市内の都市計画決定済みの路線が現在19路線で33.4キロございます。それに対して、整備率が27%と非常に低い状況でございますので、今後とも整備を推進する必要があるかというふうに考えております。ただし、現在、都市計画決定をしておる路線ではありますけれども、現在の状況から将来にわたっても整備が困難であるというような路線もあるというふうに思われます。街路につきましては、権利制限、土地利用制限等を伴っているというような状況もございますので、現在、都市計画決定の見直し、道路廃止についても検討し、見直し作業をしておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。


 今後とも市内の街路整備が必要であるというふうに考えておりますけれども、街路整備につきましては、ご存じのとおり、多くの家屋移転と用地買収というようなことが必要になってまいりまして、街路を1本整備するのにも莫大な費用が必要となるということがございますので、地域住民の方の意見を伺いながら、整備に対する合意形成を図る中で事業を進めていくことが重要であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 急ぎます。4番目に、街路樹の愛護と街路樹を植えている樹下のスペースに花を植えるというようなこと、2点お聞きをいたします。


 街路樹は、ご存じのように、緑や紅葉、その生命力などで人々に安らぎを与えます。景観的にも効果的であります。ただ、お聞きすると、市内に住まれる樹木医の資格を持った方が、樹下にカイガラムシがついているとか、私も見ますが、ごみやあき缶が散乱している場所もあります。管理面なんかは大変だと思います。


 そこで、街路面の保護、管理、育成について、今はどうしてみえるかということをお聞かせ願うとともに、同時に提案をいたします。恵那農高の先生で全国的に名前の知れた花の権威がおみえになります。この方は花を植えるためのボランティアも集めることができるそうであります。樹下のスペースには花の苗にすると1カ所24本ぐらい必要だそうでありますし、既に本庁周りにはマツバギクやシバザクラが春になると咲きまして、大変きれいであります。開花時期も長く、我々の目をなごませてくれるわけですが、同様に住民の手で街中の街路樹の樹下に花を植えてもらい、管理もしていただいたらと思いますが、どうでしょうか。この2点についてまとめて答弁をお願いします。


○議長(後藤薫廣君) 建設部長・今井久朗君。


○建設部長(今井久朗君) 市内の街路については、植栽をしておりまして、市街地の良好な都市環境を形成しております。その管理につきましては、樹木というのは生き物でございますので、当然施肥、剪定、害虫対策等が必要となっております。恵那市では植栽管理を市の施設管理公社に委託し、適正に管理をしておるところでございます。


 また、植栽に発生する虫につきましては、害虫が発見された時点で森林組合等に委託して、薬剤散布による害虫駆除をお願いすることとしております。平成16年度におきましても、カイガラムシであるとか、アメリカシロヒトリといった毛虫等の駆除を行っておるところでございます。ただ、財源が道路維持管理費も限られた中でございますので、その中で適正な街路樹管理に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、木の下のスペースに花を植えるというようなこと、花壇の植栽というようなことで、現在、恵那駅周辺におきましては、ボランティア団体によって花壇の植栽や街路樹下の植栽を行っていただいておりまして、美しくきれいな恵那市の玄関口という形が創出されておりまして、市民の皆さんからも大変好評でございまして、大変感謝をしているところでございます。


 本来、道路管理は道路管理者が行うべきものではございますが、財源等の制約もありまして、きめの細かい植栽管理には限界があるところであります。道路を愛護していただいて、自分たちの道路として地域の住民の方で植栽等を行っていただいて、その維持管理を行っていただけるような、そんな仕組みがこれからの道路植栽管理にあっては望ましい姿ではないかなというふうには考えております。市としましても、継続的に花の苗であるとか、肥料等の提供を行ってまいりますので、少しでも多くの方にボランティア活動に参加していただいて、市内の花飾り等をしていただけるとありがたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(後藤薫廣君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 急ぎ、最後の標題に入ります。


 市民福祉部長さん、申しわけありませんが、まとめて申し上げますので、お答えをお願いいたします。


 恵那市社会福祉協議会、当市はどうも遅れるかもしれないと言われていましたが、見事10月25日に一緒につくっていただきました。「一緒に手をつなぐ」という本もいただきましたが、機構もしっかり整備をされまして、そこで働く職員100数十名だそうでありますが、それぞれの専門分野でしっかりと働いてみえました。これからも社会福祉協議会がはたす役割は大きいと思います。


 1点目は、3カ月を過ぎたわけですが、働く側と利用者側、見た成果などがありましたら、教えていただきたいことが1点であります。


 次に、私の資料では、恵那市に住んでみえる外国籍の方が計25カ国、352世帯で644名の方がおみえになるそうであります。この方たち、本人あるいは子供さん、児童なんかがみえると思いますが、児童センターなんかを使っていただく機会もあると思うわけです。使いたい世帯もあると思います。旧恵那市では2カ所の児童センターがありますが、旧恵南地域には児童センターはありません。国際交流の時代でありますので、外国籍の方にも門戸を広げた社教活動をと願いますが、この点はいかがでしょうか。


 3番目に、社教が行っている配食サービスの充実についてお尋ねいたします。


 少子・高齢化とか核家族化、老人世帯の増加が進んでおります。健康確認面も兼ねた配食サービスを充実させていただきたいと思います。受け手側の意見とか好評、また、配食数がこれから増えるとすれば、現在の施設では手狭だと思います。各地にある給食センターなんかが利用できるのか、その可能性についてお願いします。


 最後に、社教職員でありますが、恵那市の職員と同じように、職員間の格差是正もあります。新市の職員同様、機構が整備され、専門分野で活躍してみえますので、待遇面でも合わせることを要望いたしますが、運営委託費の増額の件もあわせて、まとめて申しわけありませんが、お答え願います。


○議長(後藤薫廣君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) お答えします。


 まず合併による新組織の成果ということでございますが、これは社教の方にお聞きしたところ、3点ほど目的について回答いただいております。合併により組織人員、事業内容、予算規模等が大幅に拡大したため、これに見合う責任ある執行体制を確立した。本署に3課体制、総務課は地域振興課、事業課を置くことにより、支所、事業所をはじめ、それぞれの役割を明確にし、一層の専門性を活かしながら福祉の充実を図ることとした。3点目に、新社教における職員の意識改革を進める職員研修、事務連絡会議、支所長会議等を新設し、事務の円滑化、経営の安定化を図ることとしたということでございます。このことの成果を判断することについては、いま少し時間もかかるだろうというふうに思いますし、市民の利用の成果についても、同じくいま少し時間をかけて判断をする必要があるというふうに思っております。


 2点目の外国人登録の方の利用ですが、お尋ねの644人のうち、12歳以下の子供さんが51人ほどおみえです。児童センターは社会福祉協議会への恵那市からの委託事業でありますが、その目的にかなう範囲で広く、外国人であれ、合併前の全市域に対して門戸を開いているものでありまして、そういった前提で社会福祉協議会等にも記事の掲載をしておるところでありますが、なお、PR不足のために参加を遠慮してみえる方がもしおみえになるとすれば、大変残念なことでありますので、改めて市の職員にも確認、意思疎通を図るとともに、社会福祉協議会ともよく連絡調整をしてまいりたいというふうに思います。


 配食サービスでありますが、旧恵那市地域、恵南地域でそれぞれの方法で実行しておりますが、いずれも独居高齢者、高齢者世帯の調理が困難な高齢者に対し、栄養のバランスがとれた食事の提供、安否確認等ということで、好評であります。そうしたものが今後増えていく場合ということでありますが、恵那市が社教に委託する配食サービスと、それから、いま一つ、地域活動としての食事サービス等があります。地域活動としての食事サービスについては、地域によっては多様な形態があり、会食形式や調理実習形式等で行っております。こうしたものを総合的に考えて、全市ができれば同じような水準でサービスが実施できるように努めてまいりたいと思います。このために、恵那市社教、シルバー人材センター、あるいはNPO、ボランティア団体の皆さんと協議をしてまいりますが、その中で給食センターの活用というようなことが課題になってくるのであれば、その条件等について良く考えてみたいと思います。


 4点目の職員の待遇是正でありますが、これにつきましても、合併に伴い、旧6社教間での職員待遇の不均衡については、調査、把握をされているとお聞きしています。また、市職員の動向、類似団体の動向を参考に、今後の方向を定めていくとの方針を伺っておりますので、ご相談があれば、できる限りお役に立てるよう留意してまいります。社会福祉法人での社会福祉協議会は市の組織ではございませんので、相談にも限界があると思いますが、できるだけご相談にあずかるようにしたいとは思います。


 運営委託費の増額でありますが、新設社会福祉協議会の活動基盤の充実、財政基盤の充実という観点からも、また、社会福祉協議会の目的である地域福祉の向上という観点からも、適切な事業については前向きに、特に合併の前後を挟んで、新たな委託事業の実施、あるいは事業自体の移管といった協議をお願いしてきておりますし、今後もしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。これで終わります。


○議長(後藤薫廣君) 渡邊鈴政君に対する答弁を終わります。


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○議長(後藤薫廣君) これで本日予定された一般質問は終了いたしました。


 なお、明日は引き続いて質問順序表の9番から行いますので、よろしくお願いいたします。


 本日はこれにて散会いたしますが、議員の皆さん方は事務局、私の方から少し連絡事項がございますので、そのままお待ちください。


 どうもありがとうございました。


              午後 5時30分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            議     長      後 藤 薫 廣





            署名議員     4番  荒 田 雅 晴





            署名議員    20番  林   武 義