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岐阜県 羽島市

平成15年 12月 定例会(第7回) P.81 12月08日−03号




平成15年 12月 定例会(第7回) − 12月08日−03号









平成15年 12月 定例会(第7回)



平成15年第7回

         羽島市議会定例会会議録

                          第3号 12月8日(月曜日)

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◯議事日程 第3号 平成15年12月8日午前10時開議

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

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◯出席議員(21名)

    1番  炭竃信太郎君     2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君      4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君      6番  安井善保君

    7番  星野 明君      8番  大鐘康敬君

    9番  島根正寿君     10番  大野仁作君

   11番  加藤三郎君     12番  鈴木正美君

   13番  近藤伸二君     14番  加藤英輔君

   15番  伴野久子君     16番  加藤恒夫君

   17番  斉藤 孝君     18番  奥田三郎君

   19番  不破啓司君     20番  佐野隆史君

   21番  石黒義宣君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        吉田三郎君

  助役        大竹 亮君

  収入役       浅井高?君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      大野隆弘君

  企画部長      松井 聰君

  市民部長      河合省三君

  福祉部長      大橋丈訓君

  経済部長      川合 勝君

  建設部長      安部純夫君

  水道部長      奥田正夫君

  教育委員会事務局長 加藤義泰君

  消防長       岩田隆雄君

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  勅使河原昌夫君

  監査委員事務局長  河路義隆君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      野田信二

  庶務課長      大野貴己

  課長補佐      箕浦完治

  係長        長沢龍己

  書記        堀 正彦

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               午前10時00分開議



○議長(加藤恒夫君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(加藤恒夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において、8番 大鐘康敬君及び9番 島根正寿君を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(加藤恒夫君) 日程第2、一般質問を行います。

 5日に引き続き、順次発言を許可いたします。

 14番 加藤英輔君の発言を許可いたします。

          〔14番 加藤英輔君 登壇〕



◆14番(加藤英輔君) おはようございます。許可をいただきましたので、民主市民クラブとして、次の3項目についてお聞きしますので、よろしくお願いをいたします。

 第1項目は、補助金についてお聞きしたいと思います。

 第1点は、交付基準についてお聞きします。今回羽島市が合併を進めようとしている岐阜市は補助金検討委員会をつくり、市が民間や業界団体などに交付している補助金について、大胆な見直しが必要とする提言書を細江市長に出しています。岐阜市が補助金交付の適正化をねらって、昨年8月有識者ら5人に検討を依頼、委員は11回の会議を重ね、市が本年度に交付した240件、総額約11億円の補助金について審議をしています。

 委員会は、補助対象事業の公共性や必要性、公平性を数値化して評価し、市職員が県体育大会に出場するための補助金総額170万円や飼い犬などの避妊手術への補助金490万円など11件を廃止すべきだとしています。補助金受給が既得権益化することを防ぐため、3年ごとに補助金交付を白紙化し、外部委員会が検討を継続することも提言しています。

 羽島市も補助金交付を行っていますが、どのような交付基準によって行っているのか、次の点についてお聞きします。

 1、交付基準はどのようになっているか。

 2、交付額は幾らになっているか。

 3、結果報告をどのようにしているか。

 第2点は、交付団体数についてお聞きします。

 年々増え続ける交付団体数が他の自治体では問題になっていますが、羽島市ではどのようになっているのか、次の点についてお聞きします。

 1、交付団体はどれだけか。

 2、本年度増えた団体は。

 3、本年度廃止した団体は。

 第3点は、交付金の交付見直しについてお聞きします。

 岐阜市の最終提言では、3年をサイクルで見直し実施、初年度はすべての補助金をゼロベースから見直し、補助金の担当、庁内の検討チームで評価した結果を調整、検討するため、上部組織の評価委員会を設置しています。3年ごとに外部委員会の組織でシステム自体の有効性を検討するなどを盛り込んで、補助金について個別に意見をつけ、補助金の検討を行っています。

 羽島市が補助金の交付見直しをどのように行っているのか、次の点についてお聞きします。

 1、交付見直しをどのようにしているか。

 2、交付見直しはどこで行っているか。

 3、今後考えている見直しは。

 第2項目は、市民保護についてお聞きしたいと思います。

 第1点は、市民保護のために羽島市の意見集約についてお聞きします。

 最近大変悲しい事件が起きました。イラクに行ってみえました外交官2人が、実はテロによってお亡くなりになりました。大変悲しい事件が起きております。県は11月25日、有事の際の県民の避難、誘導について、県や市町村、指定公共機関の役割などを定めた県民保護対策の手引きを作成したと発表しています。

 国家中枢機能が麻痺した場合を想定し、全国に先駆け、県独自で対処方針を定めたのが特徴です。今後政府の国民保護法制の整備に伴い、内容を修正していくほか、県民への周知徹底を図るため、県民の行動指針や県民保護条例の制定も検討していくとしています。政府は保護法制の法案作成準備を進めており、11月21日には地方に一定の役割分担をさせるなどとした要旨を公表しています。県では、県民を守る視点や立場で、地方で準備すべき点や現状の問題点を提起する一方、市町村への啓発などのため7月から独自に手引きづくりに着手、県内全市町村などから意見集約をしています。

 手引きによると、想定する武力攻撃は県内でのテロ発生等で、国内での武力攻撃、そのおそれがある場合には、県民保護対策本部を設置することとしています。県と市町村の役割では、利用できる避難所や収容人員、災害弱者、備蓄資材などの把握、情報収集を行うことを求め、警報伝達ごとに分け、伝達先などを系図で示し、役割を明確にしています。

 さらに、国家の中枢機能が麻痺した場合、最悪の事態まで踏み込み、県知事が独自に判断して行動しなければならない指揮、命令系統も盛り込んでいます。

 以上について、いざというときのため、一人でも多くの人命を救う努力をする。県民にも周知徹底を図るためにも条例や県民の行動指針を変えないといけないと梶原知事は会見で発表しています。

 羽島市についても、どのような意見集約を行ったのか、次の点についてお聞きをします。

 1、意見集約の内容は。

 2、集約結果をどのように報告をしたか。

 3、手引はいつごろ出るか。

 第2点は、市民保護への対応についてお聞きをします。

 いざというとき、一人でも多くの人命を救う、市民保護に向けた対応が待たれていますが、市長は有事の対応についてどのように考えてみえるか、次の点についてお聞きをします。

 1、市が考えている市民保護への対応は。

 2、市独自の対策本部の設置は。

 3、市はどのような役割をするのか。

 第3点は、市民保護への周知徹底についてお聞きをします。

 防災での避難所や備蓄資材について、広報はしまや防災訓練などで市民への周知に努めていますが、市民の皆さんはその場にならないと真剣に考えないようですので、市民保護の周知をどのように考えてみえるか、次の点についてお聞きをします。

 1、市民保護の内容の周知をどのようにするのか。

 2、何を使って徹底するのか。

 3、周知するための訓練は。

 第3項目は、教育についてお聞きしたいと思います。

 第1点は、少人数学級についてお聞きします。

 学級の人数を少なくして、きめの細かい学習指導や生活指導をする。最近の新聞に出ておりました文部科学省は2001年度の制度改正、児童・生徒の実態を考慮して、特に必要があると認める場合。

 2、特定の学年に限って少人数学級とする特例を設け、今年4月から都道府県ごとに一律に40人未満の学級をつくることを認めています。本年度は30都道府県で20人から35人程度の少人数学級が特例により編制されています。文部科学省は、公立小中学校の1学級の人数を国の標準である40人より少なくして編制する少人数学級を国庫負担で実現できるよう制度の運用を緩やかにする方針を固め、来年度から実施する考えです。

 国は、現在40人学級に必要な教員分に加え、複数の教員が指導に当たるティームティーチングや習熟度別のグループ指導など、限定的な目的で特別に増員、加配をする教員の分も合わせた額を補助しています。本年度は62万人の教員のうち、4万7,000人が加配分となっています。加配分は、他の目的への転用が許されていないが、文部科学省は学級編制や教員定数を定めた義務標準法の解釈で、少人数学級を研究ととらえ、国庫負担を可能にすることを検討しています。ただ国庫の補助額を増額して、教員の総数を大幅に増やすことを予定していない。これまでどおりティームティーチングなどの加配を得るか、少人数学級用の加配を得るか選択になる見込みです。

 羽島市についても、従来から少人数学級について教育長からティームティーチング等々の内容で、非常に羽島市の教育が前進をしておるといいますか、発展をしている話を時々聞かせていただいております。特に、議会でも少人数学級については「やってはどうか」というような声が出ておりますが、教育委員会ではどのように考えてみえるか、次の点についてお聞きをします。

 1、少人数学級を考えているか。

 2、他教育委員会での取り組みは。

 3、問題点は。

 第2点は、現在の取り組みについてお聞きします。

 羽島市の行っている加配教員の取り組みについては、前にもお聞きしましたが、羽島市教育委員会が目指している教育の中で、複数教員での指導がどのようにかかわっているのか。また、私の学区では中学校が11月19日、小学校が11月28日に総合学習の研究発表を行っていますが、このような授業にも加配教員がどのようにかかわっているのか、次の点についてお聞きをします。

 1、現在はどのように取り組んでいるか。

 2、複数教員による成果は。

 3、研究発表にどのようにかかわっているか。

 第3点は、通学合宿の施設についてお聞きします。

 本年度より始まった通学合宿は、各学校でPTAや地元の皆さんによるご支援で、大きな成果を上げていると聞いております。吉田市長も、この通学合宿には大変力を入れてみえたようですが、これからどのように進めるのか、教育委員会のお考えと通学合宿の施設についても建設を考えているのか、次の点についてお聞きをします。

 1、通学合宿の施設を考えているか。

 2、通学合宿をどのように続けるか。

 3、今年度実施校での問題点は。

 以上の3項目について、第1回目の質問を終わりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 助役 大竹 亮君。

          〔助役 大竹 亮君 登壇〕



◎助役(大竹亮君) それでは、私からは市民保護につきましての加藤議員の質問にお

 答えさせていただきます。

 もし、武力攻撃等の事態が発生した場合におきましては、国、県及び市町村は的確かつ迅速に国民保護のための措置を講じる必要があります。世界の治安の悪化が憂慮されている現在、国をはじめとして、地方公共団体においても国民保護に対して適切に取り組むことが求められています。

 有事関連3法案が去る6月6日に成立し、同月13日に公布、施行の運びとなっております。現在、政府におかれては、国民の保護のための法制化に向けて、国民保護法整備本部によって法案の作成が進められているところであります。11月21日には国民保護法整備本部第2回会議が開かれますとともに、国民保護のための法制の要旨が公表されております。したがいまして、その要旨をもとに市町村の果たす役割等を中心に答弁をさせていただきます。

 まず、市町村の責任と権限につきましては、避難住民の誘導を行い、武力災害が発生したときは応急措置を実施するとともに、消防、廃棄物の処理等を実施することとされております。

 次に、避難の措置ですが、市町村長は職員を指揮し、避難住民を誘導し、そして、警察や自衛隊は避難住民の誘導に協力することとなっております。そのほかにも住民の避難及び救援に必要な物資・資材の備蓄や武力攻撃された折の危険物件の事前措置、それから一時避難の指示、土地・建物及び物件の一時使用、現場での協力要請等の応急措置を実施することとなっております。

 今後の予定といたしましては、法案要旨についての都道府県知事との意見交換や関係機関等への説明会における意見を踏まえまして法案が策定され、その法案が成立しますればその後市町村は法律及び都道府県の計画に基づき業務計画を作成することになっております。

 このため、市といたしましては、今後国民保護に係る法制の推移を見守りつつ、県との協議及び関係機関から意見を聴取しながら対応をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、詳細については、担当部長より答弁をいたします。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。

          〔総務部長 大野隆弘君 登壇〕



◎総務部長(大野隆弘君) それでは、私からは1項目めの補助金について、ご答弁をさせていただきます。

 市単独補助金の交付につきましては、市補助金交付規則に基づき行っているところであり、補助金の額につきましても、補助事業の目的、内容、経費及び財源計画等、詳細な検討を経た上で決定しているところでございます。

 なお、具体的な交付基準につきましては、個々の補助金について、その目的、補助対象、詳細な補助金交付基準等を補助金交付要綱により定めることとしております。

 15年度の補助金の総額は、予算ベースで1億1,736万5,000円で、対前年度比142万3,000円の減となっております。また、補助事業の結果報告につきましては、実績報告書に決算書、領収書等はもちろん、必要に応じ実施状況の写真などの添付も義務づけております。さらに、事業の内容によっては実地調査等を行っております。

 次に、交付件数につきましては総数76件で、新規に交付したものは農業ふれあいフェスティバル交付金40万円、廃止しましたのは市医師会訪問看護ステーション運営費補助金300万円と、生活改善グループ育成対策補助金5万3,000円の2件でございます。

 次に、市単独補助金の見直しにつきましては、羽島市行政改革推進計画及び平成11年度市単独補助金監査の結果に基づきまして、総務課が主体となり毎年効果的・効率的な事業の実施を促進するとともに、事業主体の自主性を促すよう可能なものについては統合、廃止、減額等の措置を講じてきたところでございます。

 さらに、今年度からは事務事業評価システムの対象として、特に費用対効果の面で検討を行っているところでございます。今後も引き続き事務事業評価の結果に基づきまして、行政効果等十分精査し、見直しを行っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 河合省三君。

          〔市民部長 河合省三君 登壇〕



◎市民部長(河合省三君) 市民部から、市民保護につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、意見集約等についてのご質問にお答えをいたします。

 現在、県が国民保護のための法制整備に向けて県民の生命、財産を守ることを最優先とした県民保護の手引きを作成しているところでございますが、この手引きをより実効性あるものにするため自治体の意見を聴取し、手引きの改正並びに法案作成に向けての意見具申の参考とするためと伺っております。

 羽島市の意見としましては、有事における協力要請に防災関係機関の追加を要請いたしたところでございます。

 なお、この県の手引書につきましては、国民の保護の法制化に向けた推移により順次改正されるものであります。市といたしましても、現在法案作成中でございますので、手引書につきましては、国や県の動向を見守りながら研究してまいります。

 次に、市民保護への対応につきまして、国が示します国民保護の基本方針に添いながら、関係機関等と協議して市の計画作成を行いたいと考えております。また、この計画の中で対策本部の設置並びに役割、市民保護への周知徹底について検討を加えてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。

          〔教育長 大平橘夫君 登壇〕



◎教育長(大平橘夫君) 一つ目の少人数学級についてお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、2001年の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正によって、児童・生徒の実態を考慮して、特に必要があると認められる場合は、40人を下回る学級編制ができるよう特例措置が認められました。ただし、その場合、市町村教育委員会は県教育委員会と協議をして同意を得る必要がございます。また、本年度4月には文部科学省初等中等局長通知によって、1学級40人標準の解釈が弾力化されまして、県教育委員会の判断で40人を下回る基準を定めることが可能となりました。

 しかし、今のところ県教育委員会は40人を下回る基準の設定をする意向がございません。どうしてかと言いますと、配置される国庫負担の教員定数は40人学級として算定した数でございまして、それを下回る学級編制をした場合に生ずる教員増に係る経費については、すべて県が負担をしなければならないからでございます。特例措置によって40人を下回る学級編制の同意が得られましても、学校に配置される教員数は増えないために、教務主任や生徒指導主事等を学級担任に充てなければならず、学校にとっては大きな負担となるわけでございます。

 犬山市とか志木市なんかを、議員もご案内のとおりでございますけれども、私の方でも照会をかけてみましたが、やはり同様な状況でございます。

 また、教員の採用、配当は義務教育の趣旨に照らして県教育委員会の権限によるところでありまして、市単独ではできませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 なお、県内の他の教育委員会で少人数学級を編制しているところはございません。

 二つ目の加配教員に関するご質問についてお答えを申し上げます。

 国は少人数学級編制のためではなく、ティームティーチングや少人数授業などきめ細かな学習指導のために、学級数に応じた基本定数のほかに加配教員を配置してございます。羽島市では、現在247人の教員定数のほかに、28名の加配教員が学校の規模や実態に応じて配当され、1人の加配教員当たり週20時間程度、このティームティーチングや学級を二つに分けての少人数の授業を行っております。実施できる時間は限られておりますけれども、算数、数学、理科、英語等で効果を上げております。行き届いた個別指導ができ、子供から「落ち着いて取り組める」、「質問しやすい」など好評を得ております。研究発表会でもティームティーチングや少人数授業を行っている学校はその成果を発表しております。

 また、議員ご案内の中島小・中学校をはじめとして、総合的な学習はその性格上、加配教員の有無にかかわらず全校、全学年の職員総動員で学級の枠を越えて指導に当たる等工夫をしております。幸い、羽島市の先生方は今現場でとても頑張っておってくださり、学校が変わってきたというふうに言われておりますし、学力も着実に高まってきていると認識しておるところでございます。

 3点目の通学合宿についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の通学合宿の施設の建設についてでございますが、羽島市においては、青少年のみならず、各種団体や市民が宿泊をしてさまざまな体験や研修を行うことができる施設が整備されていないことはご案内のとおりでございます。

 こうしたことから、例えば、小・中学校が学校行事として行う宿泊体験、自然体験といった活動あるいは子ども会やジュニアリーダーの宿泊研修は、岐阜市自然の家や県の施設である伊自良青少年の家などを利用して実施しております。また、本年度試行的に行っております通学合宿では、地区の公民館や社務所、旅館等を利用するといった工夫をしております。

 本市のこうした状況を考えますと、通学合宿も含めてさまざまな利用が可能となる宿泊研修施設を整備する必要があると考えております。

 そこで、通学合宿の施設の建設についてでございますが、青少年宿泊研修施設設置事業とも関連しますので、通学合宿を推進する保護者や関係者から意見を聴取したりいたしまして、望ましい施設の建設に向けた検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、本年度の実施状況や問題点についてお答えを申し上げます。

 本年度は小学校3校、中学校4校が実施あるいは実施の予定をしております。少しずつPTAや地域の気運が高まってまいりまして、来年度はほとんどの学校で実施をする予定でございます。実施した学校は、学び合宿のような形で行った学校もございますけれども、ほとんど地域の公民館や宿泊施設を利用いたしました。

 問題点としましては、地域の公民館などの収容能力に限界があること、ふろがなく、バスで羽島温泉等へ送迎する必要があること、それから、理解を得られない家庭も中にはございますので、全員参加というのは無理であったこと、それから、ご支援いただいた方々も初めての経験で、マニュアルづくりから手がけなければならなかったこと等でございます。

 しかし、支援をしてくださった方々には、子育てにかかわることに喜びを持っていただく人ができて、また、羽島市の大人はみんな教育者であろうという気運が高まるという点から申し上げましても、よかったと思っております。このように多くの方々がともに子育てに協力し合うことによって、家庭や地域の教育力が高まっていくという効果は極めて大であり、教育の街羽島市の誇りある市民の活性化につながるものであると期待をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) ありがとうございました。

 では、それぞれ第1項目の補助金について、再度もう少し踏み込んでご質問をさせていただきますが、補助金の関係で、この補助金関係はやはり前から議会の改革の中でも問題が出ておったように思っております。議会の改革の中では、補助金の交付団体の役員に市議会議員がなっておるのはどうかというような話も出ておりました。この関係については、まだ市議会の改革の話が前に進んでおりませんので、ここでは論ずることはと思っておりますが、一つお尋ねをいたしますが、この補助金の交付団体の役員に市議会議員等がなっておる団体数はどれだけあるのか。

 第2点目は、補助金交付団体で一番多くといいますか、補助金がたくさん交付されておる団体はどんな団体があるのか。

 これが補助金の関係での再度の質問になります。

 第2項目の市民保護について、私はこの中で、実は、私は市長さんにとやかく言うつもりはないわけなんですけれども、市長は、市民保護について有事の対応についてどのように考えてみえるのかお聞きをしたと思っておりますが、助役さんが実は市長の補助でございますのでご回答をいただいたように思っております。

 実は、初日の一般質問で、市長に答弁を求めておる皆さんの中に5人質問をされましたが、3人の方には最初から市長は答弁に立たれました。2回目の質問で市長が実は2人の方に答弁に立たれました。私も一応代表質問ということにさせていただいておりますし、やはり市民の皆さんは市長の考え方を聞きたいなというところがありますので、ぜひともこの関係については市長のお考えをお聞かせ願えれば大変幸せだと思っております。

 それから、第3項目の教育について、私は、前からこの少人数学級については、やはりできるならこの少人数学級、羽島市でもできないのかというような考えを教育の関係でお話をさせていただいておりますが、やはり市長は大変教育については関心が深い市長です。その後の通学合宿の話についても、市長は大変熱を入れてみえます。市長は教育についても大変関心が深い。私はできることなら、この少人数学級についても、やはり市が少々金を出して講師等々を雇って、できるならモデルあるいはテストケースでもいいわけですので、こんな少人数学級で、やはり今教育長さんがお話になったように、教育の街羽島、この羽島をクローズアップしていただくと大変いいと思っておりますので、できたらこの関係は市長のお考えも、それから教育長のお考えも、お金を出す方が市長さんですので、市長さんに実は聞いた方がいいかもわかりませんが、お考えがあればひとつ聞かせていただきたいと思います。

 それから、最後は通学合宿について、この関係は、市長が大変あちらやこちらで非常にこの通学合宿については熱も入れ、そして、いろいろとこういうことをやることによって羽島の青少年といいますか、小学生、中学生が大変よくなっていると、私もこの関係については異を挟むところではありませんが、市長が言ってみえます通学合宿の私は施設も必要ではないかと思うんです。

 ただいま教育長からご答弁をいただいたように、通学合宿ばかりではなしに、いろいろなすべての研修とかそういうことに青少年が使えるような、そんな施設があると大変いいと思っております。この考え方については、市長ももしかしたら「お金があったら今にでもつくりたい」というご返事が出るかもわかりませんが、市長の考え方を、この面ではぜひとも通学合宿に使用ができる施設、そのほかのすべての結構研修に利用ができる施設について、いろいろとあちらやこちらで皆さんの考え方をただいま聞いておるというようなご返事もいただきました。市長の考え方、来年度の予算で、もうある程度骨格が固まっておると思いますが、ぜひとも聞かせていただきたいと思います。

 2回目は以上です。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) 補助金関係についての再質問についてお答えを申し上げます。

 一つ目が、市単独補助事業の中で議員が役員等になっている事業はあるのかというご質問かと思いますが、平成15年度の補助事業のうち、議員が会長職等のものはございません。ほとんどが充て職と思われます顧問、参与、理事等でございます。

 次に、二つ目でございますが、市単独補助金の多額な補助事業についてのご質問でございますが、個々の補助金額につきましては、その目的、補助対象、内容等によりさまざまな見方がございますが、単に平成15年度の予算額で計上しました金額から見た場合を申し上げますと、羽島商工会議所の補助金、これが3,000万円、羽島市観光協会補助金が1,300万円、それから羽島市の体育協会補助金が628万6,000円、それから地区公民館振興会育成補助金が502万円などでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 市長 吉田三郎君。



◎市長(吉田三郎君) 少人数学級といいますか、この関係については、また能力別なんていうとらえ方もございます。正直に申し上げて、プラス面とマイナス面があるんではないのかと。その中でも、特にプラス面が多いというのは、例えば数学というか算数というかの中で応用問題を出す、どの辺まで答えられるか、あるいは取り組めるか。あるいは理科でいけば、実験とかあるいは観察、ここらあたりは私はTT等あるいは少人数学級というのはあれだと思うんですが、正直申し上げて、これもいわゆる狭い意味での知識習得という形からいきますと、大変プラス面とマイナス面があると。また正直申し上げて、本当に積極的に単独費用をつぎ込んでやっていくべきかどうか、そこまで実は担当の方と詰めておりませんし、私自身も正直言って、いい面と悪い面との関係、いわゆる一言で言えば、余計に教えられたことしか、あるいは言われたことしか覚えない生徒が増えるんではないのかなと、そんな心配な面も持っております。

 これは、次にございます通学合宿との関連もございます。この通学合宿につきましては、一つは、何と言いますか、この羽島の中での企業の管理職等のご意見の大方が、いわゆる指示待ち人間、それからマニュアル人間、今の新規採用というか若い方、非常にそういうとらえ方が多いようでございます。そんなこともございまして、約2年半かけて懇話会でいろいろ議論をしていただく、その中から具体的な提言としていただいたのがこの通学合宿。考えてみますと、通学合宿というのは通学をしながらと、こういうことですので、学校の授業を大きく変更しないで、そして合宿のいいところを経験できる、そういうことで大変いいことではないかと、そういうことで取り組んでおります。

 今、教育委員会、いわゆる各先生方あるいはPTAあるいは試行的に参加した生徒等の反応を見ながら決断をしていきたいと、こんなふうに思っております。

 それから、有事の関係ですが、正直申し上げると、若干大規模震災のことも頭の中にございまして、羽島市としては自主防災会あるいは水防団あるいは交通安全協会等というようなことも実は県の方へ申し上げた。これは部長からご答弁を申し上げたとおりでございます。

 しかし、今回の場合、いわゆるイラクといいますか、テロといいますか、おっしゃったとおりそういうことを想定してみますと、海上からの上陸、あるいは空からの爆撃、あるいはご案内のアメリカの世界貿易センタービルのああいう形での関係等々、有事というのはどれを想定するかによって私は全く違ってくると思いますが、若干ご答弁を申し上げましたその根底には、大規模震災等にも時には対応ができると、こういうことで今取り組んでおると、こういうことでひとつご理解がいただければなと。そんなことの中から、実はこの県へ提言した後でございますが、本当にそういうことがあったときには、今阪神等の震災のときもそうなんですが、全国からボランティアという形でのご支援がいただける。したがって、今の羽島市の組織の中で、このボランティアの受け入れといいますか、最も活動していただけるような受け入れ体制というのか、それを一つ真剣に考えていかないといけないんではないかと。もし今欠けておるとすれば、組織の面で言えばそんな面があるんではないかと、順次充実していきたいと、こんなふうに思っておりますので、また具体的なご提言等がいただければ大変ありがたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) ありがとうございました。最後に市長さんに確認だけさせていただくわけですが、例の通学合宿の施設、この関係については、先ほど来お話が出ておりますように、やはり僕は通学合宿だけの施設じゃなしに、さまざまないろいろな研修に利用できるような、そんな施設で考えていただきたいと思っておりますので、できたら市長さんもそういうふうに考えてみえると思うが、これだけちょっと確認をさせていただくとありがたいと思っております。



○議長(加藤恒夫君) 市長 吉田三郎君。



◎市長(吉田三郎君) 私は、児童・生徒の通学合宿に向けての施設ということでこれいきたいと。しかし、その施設の中で空き時間といいますか、空き日といいますか、これも実際は出てくると思うんです。そのときには、そういう施設の中で有効的に活用していただける団体等があればどうぞということにしたいと思いますが、初めからそういうことも含めての施設というのは今のところ考えておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

               午前10時50分休憩

               午前11時05分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 6番 安井善保君の発言を許可します。

          〔6番 安井善保君 登壇〕



◆6番(安井善保君) 発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 農政と都市開発について質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 今日の農業経営の取り巻く社会環境は、羽島市のみならず全国的に非常に厳しい状況であることは、農家の方のみならず誰しもが認識しているものと思われます。当羽島市におきましても、9割以上の方が兼業農家であり、従来、農家は農地が財産であり、財産を維持するために採算が合わなくても耕作をすることができました。しかし、バブルがはじけてから農地の地価も下落し、不動産としての価値もなくなり、米の価格も年々下落し、このような状況が続けば農家は耕作しない、作物を生産する意欲もなくなっていくのではないかと思われます。

 また、従来は小作料として地主は幾らかの借地料を受け取って耕作をしてもらえた時代もありましたが、今は耕作または管理をしてもらうために地主が管理料を幾らか支払わなくてはならない状況であります。このような状況が続けば、耕作をしなく雑草が茂り、荒廃した農地が多くなっていくのではないかと危惧されます。

 そこで、このような農家の環境を踏まえて4点にわたり質問します。よろしくお願いします。

 まず1点目に、市街化調整区域についてでございます。

 先般11月21日の中日新聞に、岐阜市が新しく移転した岐阜大学病院医学部付近の開発抑制区域の開発案を出し、市街化調整区域を4.6ヘクタールに、施設、商店等に活用ができ開発ができるように進められていると掲載されていました。このように調整区域の開発緩和は、その地域にとって歓迎され、また、その地域の発展が見込まれると思われます。本来、農家の農地は、本来食料を生産するための土地ですが、農業経営の悪化に伴い、市街化調整区域の農地を柔軟に不動産として活用できるように考えてはどうかと思いますが、どのような考えかお尋ねします。

 2点目に、農業振興区域についてお尋ねします。

 羽島市内には1,056ヘクタールの農業振興地域があります。この農業振興地域は、国策で食料の安定供給をするため農業振興に利用する農地であり、開発には厳しく規制がかかって抑制され、開発が困難な農地であります。市内の幹線道路沿いに1カ所に農業振興区域の農地があります。中でも岐阜羽島線等の幹線沿いにもあります。これらの幹線から農業振興地域を外すには法令上いろいろな問題点があるかと思いますが、いつまでもこのような状況であれば羽島市の発展を阻害するのではないかと思われます。このようなことにつきまして、どのようなお考えかお尋ねします。よろしくお願いします。

 3点目に、米の生産調整についてお尋ねします。

 我が国の主食である米は、戦後の食料不足で国策として米の増産に重点が置かれてきました。しかし、日本の経済の高度成長とともに、食生活の欧米化に伴い米の過剰生産となり、昭和46年から米の生産調整をすることになりました。つまり、水田に稲作を休み、補助金を出して生産調整をするものです。昭和46年には耕地面積の15%でした。昭和62年に27%、平成15年度は40%と、生産調整面積が年々拡大されてきました。この制度が始まってから34年たちましたが、年々補助金も少なくなり、大きな変革の時代が来ました。

 平成14年12月3日に農林水産省は米政策改革大綱を発表し、この改革は、平成22年までに21世紀の最初の10年間に米づくりのあるべき姿を実現し、21世紀の我が国の食料供給体制を築き上げ、そのために平成15年度を1年間準備期間として、地域ごとに米づくりのあるべき姿の目標づくりを行って、16年度より米づくりのあるべき姿に向けて取り組みを進めていくべきだと言われていますが、16年度より米の生産調整の進め方と今後の羽島市の農業政策をどのように進められていかれますか、お考えをお尋ねします。

 4点目、営農組合について、お尋ねします。

 市内の農家は、最初にも述べましたが、90%以上が兼業農家であり、農作業をする担い手も減少していく状況だと思われます。

 そこで、新たな米政策で担い手による組織により生産コストの削減、また効率性を図り、農家が個々の経営から営農組合等による生産方法がベストだと思われます。市内には二つほどの営農組合がありますが、このような組織を立ち上げるためには、行政が強力にバックアップしていただきたいと思われますが、どのようなお考えかお尋ねします。よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 川合 勝君。

          〔経済部長 川合 勝君 登壇〕



◎経済部長(川合勝君) それでは、安井議員さんの質問に対しまして、一括して私の方からご答弁させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 第1点目の市街化調整区域内農地の土地利用を柔軟に考えてはどうかというご質問でありますが、市街化調整区域は、線引き制度によりまして、都市の無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市の発展の動向等を勘案しながら線引きを行ってきました。その中で市街化区域と市街化調整区域が定められております。特に、市街化調整区域は市街化を抑制する区域で、用途地域は定めず、市街化を促進するおそれのあるものにつきましては、原則として開発できない地域であります。その中でも、農林漁業の用に供する建物、業務を営む者の居住に供する建物等、その他公益上必要な建物、または県知事の許可を得て行う開発で、「周辺の居住者の日常生活に必要な物品販売等の店舗、沿道サービスとしての休憩所等、また農家の分家住宅等」が一般的に開発可能でございます。

 また、当市におきましても、開発緩和策としましては、特に市の特性を生かしました産業振興を図る必要がある地域として、技術先端型業種の開発が可能になっております。

 また、幹線道路の沿道における大規模な流通業務施設として、貨物自動車運送事業に基づく施設等が開発できる地域の指定も受けております。これらの開発緩和策を活用した土地利用を図っております。

 将来の検討課題としましては、岐阜羽島インターチェンジ南部周辺地域において、秩序ある都市的土地利用の実現を目指し、交通の利便性を生かした土地利用の誘導、また、他地域では農業振興計画と整合を図りつつ、地域の実情を踏まえた有効な土地利用の活用を図るよう、今後の研究課題として認識をしております。

 続きまして、2点目の農業振興地域の見直しについて、お答えをさせていただきます。

 羽島市の農業振興地域内農用地は、議員さん述べられましたように、平成15年1月現在1,056ヘクタールでございます。通称、私どもは緑と言ってますが、これにはこういうふうに黄色の色が塗ってあるところでございますけれども、農業振興地域制度は、農業の振興を図るべき地域を定め、土地の有効利用と農業の近代化のために必要な措置を計画的に推進し、農業の健全な発展を図ることを目的に設けられた制度でございます。この制度は、おおむね5年ごとに見直すことになっており、平成17年度が該当の年であります。また、この農業振興地域整備計画の変更は、整備に関する法律第13条におきまして条文が掲げられております。

 議員お尋ねの市北部地域につきましては、羽島市第四次総合計画の第5節、「土地利用フレーム」の中の3「土地利用構想」の中においてもそれを掲げておりますが、今後事業計画等の見直しの機会に、これは課題とか問題が少しあるわけでございますけれども、一つは、国とか県におきます食料加工計画といかに街づくりの整合性を図っていくかということがございますが、その中で調査・研究をしていきたいと考えております。

 3点目の米の生産調整の進め方と今後の農業政策について、お答えをさせていただきます。

 今回の米政策改革は、生産調整を中心とした米政策、いわゆる減反政策から脱却し、担い手農業経営者を主体とした消費者市場重視の政策への転換を図るもので、16年から3年間を移行期間とします。その間毎年見直しを行いながら、平成20年度には農業者と農業者団体、羽島市ではJAさんになろうかと思いますけれども、が主役となる売れる米づくりと需要に応じた集荷、流通が行われるシステムに移行していきます。それが平成22年度に言われております「米づくりの本来あるべき姿」を実現していくものでございます。

 新たな米政策における米の需給調整の問題でございますけれども、現在までは生産調整面積による調整方式から、16年度からは需要に見合った生産量とその生産に必要な面積を配分する方式に変わっていきます。そのため、地域水田農業ビジョンの策定が必要となります。

 その骨子案としましては、五つほど述べたいと思っております。

 一つ目は、消費者に信頼される売れる米づくりの推進。

 二つ目に、水田を活用した環境への負荷の少ない安心、安全な農産物の産地づくりの推進。

 三つ目に、構造改革の推進。これは担い手の育成等についてでございますけれども、この基準につきましては、効率的かつ安定的な水田農業経営を確立するために、担い手を育成・強化することで、個人では認定農業者で経営面積が4ヘクタール以上、組織では集落型経営体及び農業生産法人は経営面積20ヘクタール以上が条件となります。

 4点目に、米の生産調整の推進としまして、生産と販売実績が基礎になるため、農業者、農業者団体が主体的に需給調整を行うことから、関係者が一体となって生産調整の確実な達成を推進する内容、これは国から産地づくり交付金が参ります。それの使い道等もこの水田農業ビジョンの中に入れるということになっております。

 5点目が、指導推進体制でございますけれども、地域水田農業推進協議会、これは仮称でございますけれども、を中心に、水田農業の経営安定に向けた取り組みの推進。

 以上5点を盛り込んでいきたいと考えております。

 最後に、4点目の営農組合への行政のバックアップについてお答えをします。

 羽島市では、平成7年に桑原土地営農組合、平成12年に市之枝営農組合が任意営農組合として設立をされております。いずれの営農組合でも「ぎふクリーン農業」に取り組まれ、売れる米づくり、安心・安全な農産物の生産、集団転作の実施等、効率性のある組織体としてコストダウンを図られております。

 先ほどの3点目の担い手の育成で述べましたように、地域に合った担い手型営農組織生産法人の立ち上げに向けまして、現在農協さんと市が連携をしまして、市内各地区の農家の皆さんに新たな米政策の説明会を開催しております。その中で理解を求めているところでございます。

 最後になりましたが、今後営農組合の支援策につきましては、県等の補助事業採択を考えていきたいと思っております。

 以上、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) 答弁どうもありがとうございました。

 農業振興地域におきまして、先ほども言われましたように、第四次総合計画の中で、土地利用フレームの土地利用構想においても言われておりますように、また、農業振興地域の5年ごとの見直しにおきまして、ぜひとも再来年の17年ですか、17年が見直しの年になるということでございますが、幹線道路沿いの農業振興区域を見直すこと、これは羽島市の発展についてもぜひとも見直していただきたいと考えておりますので、これは要望としてよろしくお願いします。

 それから、米の生産調整につきましてですが、米の生産調整は来年度から、平成16年度から18年度を移行期間として毎年見直しを行うということですが、今回、従来の生産調整は面積でございましたが、今後需要に見合った量ということでございますが、平成16年度の生産調整のこの数量というのはもう出ているのですか。その目標的な数量がわかれば教えていただきたいと思います。

 また、このような生産調整を農家の皆さん方にどのように周知徹底されるのか、どのようなお考えかお尋ねしますが、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 川合 勝君。



◎経済部長(川合勝君) それでは、生産調整の数量、それから、周知徹底をどのようにしていくかということについて、ご答弁をさせていただきます。

 11月29日に各県別の目標生産数量が出ました。その中では、岐阜県は前年に対して850トンの減でございます。なお、岐阜地域では、今月18日に岐阜地域の農政担当課長に振興局から羽島市はどれだけかという面積、数量等が配分をされるということで聞いておりますけれども、ほとんど変わらないのではないかなということで思っております。

 なお、周知徹底をどのようにしていくかということで、実は、先ほどご答弁しましたように、水田農業ビジョン等の策定がございます。それをできれば1月中旬までぐらいに終え、その後145の農事改良組合、農業関係者の方々に説明会をし、趣旨を説明しながら徹底を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) どうもありがとうございました。

 これも生産調整、今年、平成15年度は非常に目標が達成できなかったということで、経済部も、また農協、農家の皆さん方が非常に混乱されたことでございますが、市長ご承知かと思いますが、平成16年度におきましては、ぜひとも早目に農家の方に周知徹底していただきますことをぜひともお願いしておきますので、よろしくお願いします。

 私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 7番 星野 明君の発言を許可いたします。

          〔7番 星野 明君 登壇〕



◆7番(星野明君) 発言のお許しを得ましたので、発言通告に基づき、平成17年度に予定されている岐阜市等との合併問題を踏まえ、羽島市の街づくりについてお尋ねいたしますので、執行部の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。

 岐阜広域合併協議会において、現在、新市の在り方や建設計画について熱心に議論されているところであります。

 新市の建設計画におきまして、当然に地域核としての拠点整備が決定されていくことと思います。この拠点整備におきまして、羽島市として持っている利点を生かし、拠点づくりが必要なことと考えております。そもそも市町村合併はどうして進めるかについてでありますが、羽島市が昭和29年に誕生した当時と、その後おおむね50年を経た現在と比べてみますとどう変わっているかであります。

 まず、交通網の発達が上げられます。羽島市は木曽川と長良川に囲まれておりますが、羽島市誕生当時は笠松の木曽川橋と墨俣に行く長良大橋、大須の南濃大橋があったのみですが、現在は濃尾大橋、尾濃大橋、馬飼大橋、羽島大橋、大薮大橋が架けられて、当時とは比較になりません。今は橋の例を挙げましたが、道路網についても同様であり、大垣一宮線、岐阜南濃線の整備等目覚ましいものがあります。名神高速道路の羽島インターもできておりますし、東海道新幹線の岐阜羽島駅も設置されております。このように見てきますと、市執行部の大変な努力により羽島市の骨格を変える大事業が進められ、羽島市の住民の生活圏が大きく広がってきていることが理解できると思います。すなわち住民の生活圏が広がったということは、広域的な街づくりが必要であり、広域行政の必要があると考えます。

 次に、住民のニーズが多様化、高度化し、行政もこれに対応する必要があることです。福祉の面では介護保険の問題、ダイオキシン対策のためのごみ問題、これらは現在でも広域行政を実施しているものでありますし、いつ起きてもおかしくないと言われている東海大地震や南海大地震対策のための広域的な防災計画も羽島市の枠を越えて対策を立案することが必要と考えますし、生涯学習や情報化等への対応も広域的な対応が必要と考えます。

 また、これからの21世紀を考えますと、少子高齢化が進み、ばりばり働く人口が少なくなり、税収が減少することが想定されるとともに、高齢者に対する福祉サービスや医療にかかる費用の増大が想定されます。現状でも、国や地方公共団体は財源が非常に厳しい状況であり、これからの時代においては行財政の効率化が必要であります。国際化も進んでおります。地球の裏側で起こったニュースが直ちに我々の目に飛び込んでくる時代となっており、経済等は24時間動きが止まらない時代であります。このようなことを見てみますと、広域行政を進めなくてはならない時代であり、羽島市の枠の中で地方自治を検討していく時代ではないと考えております。

 ただ、羽島市には今まで築き上げてきた地域の利点と伝統や文化があります。新市の統一性を確保しつつ、各市町の地域の個性や伝統や文化を担保する仕組みを新市の中でつくる必要があると思います。すなわち、新市建設計画において、基本的な目標や方針は統一するが、地域核としての拠点整備につきましては、羽島市の独自性を生かしていくべきと考えます。

 これにつきましては、今後議論される地域整備の計画内容が固められると思うところであり、私の考えを述べさせていただきます。

 岐阜広域合併協議会に参加している岐阜市、羽島市、柳津町、笠松町、北方町、岐南町と比べてみて、羽島市の持つ地域の特徴は何かということでありますが、東海道新幹線の岐阜羽島駅と名神高速道路の羽島インターということになります。今までも議会質問をさせていただきましたが、この広域交通の二つの拠点を持っていることは、これからのこの地域を元気にしていくに当たり、活用することが必然となります。現在は市町村合併が検討されているところでありますが、新聞等では市町村が大きな力をつけ、政令市が増加しますと、都道府県の合併や道州制が検討されることになると言っております。より広域行政が進むこととなるわけですが、このような場合でも、羽島市の持つ広域交通の2大拠点は日本の真ん中にあり、十分通用すると考えられます。ただ拠点があるだけでは地域の発展はなかなか望めません。その拠点を利用して何をどうするかが必要と思います。すなわち広域連携のため、また産業集積をするためどうしたらよいのか、現在の経済状況は非常に厳しいものでありますが、新市計画は市民に期待と夢を与えてくれる計画でなくてはならないと思います。この2大拠点を新市計画でどのように位置づけられるものか、担当部長さんにお尋ねいたします。

 また、21世紀は潤いとゆとりがある暮らしができなくてはなりません。世の中が目まぐるしいスピードで展開していく中で、週末等には自然の中でゆったりとした生活のできることも必要と考えております。羽島市を見てみますと、北部の境川沿いや東の木曽川沿い、西の長良川沿い等に多くの自然が残されております。岐阜広域合併協議会参加市町を見てみますと、岐阜市の金華山や北部の山麓、笠松町の木曽川、柳津町の境川等、自然に恵まれたところがあり、これらと一体となって余暇を楽しむ拠点づくりが必要と考えております。

 特に羽島市周辺を考えますと、水と緑をテーマにした人々が周遊できる回廊づくりができるのではないかと思います。笠松から続く木曽川や柳津町と一体となった境川の整備、また、岐阜市から続く長良川は広大な水面積を持ち、自然を豊かに残しております。これらを羽島南部まで、現在の自然を残しながら手を加えればすばらしい健康回廊ができると思います。

 高齢化時代を迎えておりますが、暮らしにゆとりと潤いを持って生活していただき、皆様が健康で生活していただければ福祉や医療費の削減にも大きく寄与すると思います。この自然を生かした健康回廊を新市計画に位置づけるべきと思います。執行部はどのように考えられるか、部長さんにお尋ねいたします。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。

          〔企画部長 松井 聰君 登壇〕



◎企画部長(松井聰君) それでは、私から星野議員の合併に関するご質問についてお答えを申し上げたいと存じます。

 ます初めに、合併に関する本市のこれまでの経緯並びに新市建設計画の策定手順につきましては、等しく議員各位にご説明を申し上げておりますが、極めて高邁な理想に基づくご理解を賜りまして深く敬意を表するとともに、感謝を申し上げる次第でございます。

 それでは、新市建設計画におきまして、当市が有する新幹線岐阜羽島駅及び名神高速道路岐阜羽島インターチェンジ周辺地域につきましての位置づけでございますが、議員ご指摘のとおり、名実ともに県都の玄関口としてその位置づけを行い、それにふさわしい基盤整備を推進していくことと羽島市としては明示をいたしております。

 つきましては、先般来新市建設計画につきましても、事務局提案の広域連携、産業拠点という岐阜羽島駅及び岐阜羽島インターチェンジの周辺地域におきます位置づけをさらに拡充をし、新都心拠点という名称を入れさせていただくべく、現在その提案をいたしておるところでございます。その関係につきましても、議員各位のご提言につきましては、深甚なる感謝を申し上げるところでございます。

 以上のような付け加えをいたしましたこの地域につきましては、特に懸案となっております駅東土地区画整理事業の通称1号保留地と羽島市土地開発公社の所有地を合わせました駅北部分の約8,600平方メートルの土地におきまして、新たな市のシンボル的な公共施設の誘致、またはコミュニティセンター的な施設を含めた複合的な公共施設等の建設を図り、恵まれた交通体系を生かしました行政、産業、住民の三位一体化した広域的な連携交流施設の建設を提案してまいりたいと考えておるところでございます。仮に、そのような施設が当市の提案どおり建設をされた場合には、その波及効果によりまして、地域の活性化に拍車がかかるとともに、新たな産業集積の誘因となることと期待をいたしております。

 この案につきましては、議員のみならず、市議会におかれましてもより一層のご助言とご支援をお願いする次第でございます。

 2点目の自然環境を生かした健康回廊の位置づけについてというご提案でございます。

 ご案内のとおり、境川につきましては、県管理河川という形で、国が管理をいたします木曽川、長良川とはその管理組合が異なることから、主に市の事業を登載いたします新市建設計画の中身とは直接合致しないおそれがございます。これらは、ご案内のとおり、新市建設計画は基本的には新たな市として所管をする事業を登載することとし、補足的に県事業等を掲載するという形での位置づけが異なっておりますことから申し上げた次第でございます。

 しかしながら、21世紀のキーワードということで、とりわけ住民の方々にも要望の高い健康というものを事業的に位置づけるということは極めて効果が高いことから、ご案内の新市建設計画の中でハード的に取り組むものと、さらに、新市建設計画の中には直接登載はされませんが、ソフト事業の中でも同様の「健康」というキーワードでの選別を行い、さらには経常的な事業の中からも同様の選別を行いながら、議員ご提案のキーワードに基づく取りまとめを行うことの効果及び是非につきまして、新たな市の全域的な関係での十分なる検討が必要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩をいたします。

  午後は1時から再開をいたしますので、よろしくご協力をお願いいたします。

               午前11時43分休憩

               午後1時00分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 3番 大橋勝好君の発言を許可いたします。

          〔3番 大橋勝好君 登壇〕



◆3番(大橋勝好君) それでは、ただいま発言の許可をいただきましたので、2点ほどについて質問をさせていただきます。

 まず、若年層の雇用についてでございますが、長引く不況と就労への価値観の変化に伴い、24歳以下の若年層の完全失業率は、本年10月の厚生労働省の統計によりますと約9.2%、全体間では5.1%に比べ約2倍近い高水準となっております。また、失業者の周辺にはフリーター化した大量の若者が存在しており、2000年の統計では全国で193万人とも言われ、今後も増加傾向が続くとの予想がございます。

 最近の報道でも「若者に職なし」との大きな見出しの中に、職安で紹介された会社では3時間も待たされ、担当の職員が雑談しかせず、あげくの果てに、客が来たからといって席を立ち、外で釣りの話をし、本当に雇う気があるのかとの思いで履歴書を握りしめ、その場を去っていったとありました。また、このほかにも3カ月で退職させられたとか等々のことが市民からは若者の悲痛な叫びが伝わってきた次第でございます。

 過日私も十数人の若者と話す機会がございましたが、その中の3分の1の人はやはりフリーターとのことでございました。改めて現実の厳しさを思い知らされた次第でございます。「好きでフリーターをしているのではない、それは定職につきたいですよ」と切実に語る姿が大変印象的でございました。また、父兄の方々からも「何とかならないのか」といった声が多く寄せられております。

 このような状況から、我が公明党といたしましても、重点政策の一つとして位置づけ、1.ヤングハローワークの設置、2.ハローワークの整備、3.仕事、情報交換の場「ジョブクラブ」等の政策を進めております。

 現在、ヤングハローワークは、東京をはじめ4カ所、厚生労働省が新たに設置を始めた若年層の就業支援施設が全国で15カ所設置され、本年7月現在、札幌市をはじめ10カ所が既にオープンされております。若年者支援を行っているNPO法人と連携をしつつ、多方面からのサポートにより利用者からは大変好評を得ているとのことでございます。

 少子・高齢化の進む中、我が羽島市、いや日本の将来を背負っていただく大事な若者ばかりでございます。夢と希望の持てる社会の実現に向け、一助になればとの思いでおります。

 以上のことを踏まえまして、2点ほど本市のお考えをお尋ねいたします。

 1、本市における若年層の就業対策について、また、今後の取り組み方。

 2、ヤングハローワークの設置についてでございます。

 なお、再質問はいたすつもりはございませんので、ぜひ建設的なご答弁をお願いしたいと思います。

 また、二つ目の地域水田農業ビジョンづくりにつきましては、午前中の安井議員さんのご質問でご答弁をいただきましたので、私の方からは地域水田農業ビジョンの作成状況をお尋ねいたしたいので、よろしくお願いをいたします。

 1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 川合 勝君。

          〔経済部長 川合 勝君 登壇〕



◎経済部長(川合勝君) それでは、大橋議員さんご質問の1項目めの若年者雇用対策について、ご答弁をさせていただきます。

 近年、労働力の中心となるべき若い方におきましての失業者が多いということは、先ほど議員さんもおっしゃったとおりでございます。また、失業者も増加傾向にございます。

 特に、この中では、議員さんおっしゃったように、フリーターという造語で、これは若者が案外定職につきたくないという風潮のある子供も私どもも承知をしておりますし、議員さんご案内のとおりでございます。

 しかし、これは社会保障の基本となります年金をはじめ、医療保険等への影響もまた大きくクローズアップされている現状でございます。

 若い方の就職、雇用といった問題は、企業側においては雇用の拡大であり、反面、就職・就業する若者につきましては定職について働くという基本的な意識改革という側面的なことも非常に重要になってくるかと思っております。

 直接的にはヤングハローワークの設置等のご要望もございますが、市の現状をお話させていただきます。現在、市では市民相談室におきまして就業促進相談というのを、毎週月曜日と木曜日の午前10時から午後3時まで週2回開催をしております。また、市役所の2階玄関、市民相談室及び商工観光課内にはハローワーク等の情報提供も行っております。また、羽島商工会議所では、企業に対して、雇用促進等の指導も行われております。このようなことから、今後官民挙げて若年者の雇用対策を進めてまいりたいと考えております。以上、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、2項目めの地域水田農業ビジョン策定の進捗状況について、お答えをさせていただきます。

 午前中の安井議員さんにご答弁申し上げましたように、国は米政策改革大綱を昨年の12月に決定をされたわけでございます。それから、22年までには米づくりのあるべき姿を実現するという目標もございます。

 羽島市では、8月23日に地域水田農業ビジョン策定に向けまして、地域水田農業推進協議会、これは仮称でございますけれども、発足をさせました。10月にはJAの10の支店がございますけれども、その10の支店におきまして、各町単位の農事改良組合長さんを対象に、この新たな米政策の趣旨等の説明会を開催しております。

 また、先月11月からは、JA各支店に要請のありました単位農事改良組合、これは市内では145現在ございますけれども、要請のありましたこの単位農事改良組合ごとの農家の方々皆様に対しまして、同様の趣旨の説明会を開催しております。その中では農家の意向調査等も行っている状況でございます。今晩から小熊地区も入ると思っておりますけれども。

 それから、16年の1月中旬を目途に、私ども水田農業ビジョン、これは農業者団体の代表であります農協さん、市、それからいろいろな方々との原案作成を終えまして、その後1月中下旬に市内の全農事改良組合長さんをはじめ、農業関係者の皆様方にご参加をいただきながら、新たな米政策、生産調整、それから水田農業ビジョンの趣旨等の説明会を開催をして、この理解と協力をいただきたいというふうに考えております。

 いずれにしましても、農事改良組合、それから農業委員会の委員の皆様方、JA、それから行政が連携を密にして推進を図らなければなりません。16年の3月までの限られた期限の中で、地域水田農業ビジョン、それから作付けの面積等、簡単に言えば、休む面積等の申請受付等もやらなければいけませんが、農業者、農業団体の方々が、今現在はそういう形で取り組んでいくということでございます。

 大橋議員さんをはじめ、議員の皆様におかれましても何とぞご理解を得まして、私ども午前中の安井議員さんの再質問にもございましたように、3月までには目標面積を達成したいということを思っておりますので、ご協力、ご支援を賜りますよう、特にお願いをいたします。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 3番 大橋勝好君。



◆3番(大橋勝好君) どうもありがとうございます。何とぞ、私の家も一番下の娘が3月に卒業いたしまして、3カ月ほど定職につくことができませんでした。本当に親としても非常に心配したわけでございましたが、このようなことのないように、一人でも多くの方が夢と希望を持って仕事についていただけるように、側面から行政の方も力を入れていただいて、そして喜んでいただけるような方策をとっていただきたと、このようにも思いますので、なお一層のご尽力をお願い申し上げる次第でございます。

 それから、地域水田農業ビジョンづくりにつきましては、安井議員さんのお答えで答弁をほとんどいただきましたので、これでよろしいかというふうに思いますが、1点だけ私の現在思っておる部分についてお話をさせていただきますが、現在県の奨励米としてハツシモということで、この県下におきましては作付けがされておりますが、先月の入札の全国の米のランクを見ますと、約1俵当たり2万400円ということで、本当に全銘柄中下から数えた方が早いと、これほど数十年前といいますか、このハツシモという名が出ましてつくり始めたころは特という、マル特というようなランクづけがあったと聞いておりますが、現在はそれをずっと下がりまして、Bランクづけぐらいだというふうに話も聞いております。実際私もこの米をつくって食べておるわけでございますが、そんなにおいしいというふうには思っておりません。ある企業の方が「最近農水省の方にも品種登録をされましたミルククイーンというこの新しい品種がございますが、この品種をつくっておられる方が若干おみえになります。このお米を食べさせていただいたわけでございますが、どの方が食べてもおいしいというふうに言っておられます。県の方としても、特区をつくっていただくかそれはわかりませんが、そのミルククイーンという品種をぜひこの羽島市にも取り入れていただいて、刈り入れ期間も通常のハツシモよりは1カ月ほど早いというふうに聞いております。こんないいお米が現在私の周りにもあるということでございますので、このビジョンづくりの中にも入れていただけたら幸いかというふうに思いますので、今後よろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 ありがとうございました。質問を終わります。



○議長(加藤恒夫君) 11番 加藤三郎君の発言を許可します。

          〔11番 加藤三郎君 登壇〕



◆11番(加藤三郎君) 発言のお許しを得ましたので、1点について質問をさせていただきます。

 質問の前に一言、去る12月6日土曜日の朝日新聞に、多治見市の市長の談で、市の将来は市民の判断で決めていく自主的な手続が必要であるということで、職員挙げての投票啓発という記事が載っております。これは羽島市にも、これはやっぱり参考にしていただきたいと思いまして、最初にちょっとご紹介をさせていただきました。

 次に、午前中に加藤議員が一言言われましたが、それについて私も申し上げます。

 格言の中に、「人をもって言を排せず」という言葉があります。人によってかわった人が答弁したり、差別はどうかなということを思いましたので、一言申し上げます。

 次に、格言でありますが、「士は己を知る者のために死す」という言葉もあります。また、次に、「鹿を追うものは山を見ず」、私は一言、「尸位素餐」という言葉がありますが、我々はこの「尸位素餐」であってはならないということを、私個人は肝に銘じておるものであります。いつもこれを座右の銘として議会活動をさせていただいておりますが、たまたま脱線するという愚か者で、まことに皆様にご迷惑をかけておりますが、今日はここでもってちょっと反省をさせていただきます。

 では、通告に基づきまして発言をさせていただきます。

 9月の議会に引き続いて、市町村合併についてのお尋ねをさせていただきます。この4月に始まった岐阜広域合併協議会における合併協議もいよいよ大詰めを迎えております。議員の任期の特例などの一部を除き、ほとんどの協定項目について協定方針が確認をされております。

 合併協議会が示しておるスケジュールでは、4月に合併協議会主催の住民説明会が関係市町で行われるようですが、市当局の責任としての開催を私はすべきであると思っておりますが、市長さん、いかがなものでございましょうか。

 笠松町では、協議の途中においてもこの経過を説明するために住民説明会が8月に開催されており、必要に応じて今後も実施されると聞いております。また、柳津町においても実施されております。笠松町や柳津町におかれましては、協議会に参加している市町の中でも特色のある政策をとってこられております。そうした重要項目の調整の経過説明のため、説明会を開催しておられるものであります。羽島市もこれを見習うべきものであります。

 住民説明会が情報開示のすべてではありませんが、住民説明会はその代表的なものである。直接住民に説明をすることに意義があるのであります。住民説明会は、この機会は多ければ多いほど好ましいものであります。必要ならば随時開催することを考えてもいいはずであります。羽島市のこの存亡にかかわるところの市町村合併であります。住民の意見をその場で聞き、住民の不安を少しでも解消することも可能であります。住民の意思を確実に酌み取ることのできる限りの説明責任を果たし、住民のためによりよい結果を出すことに心を砕くのが行政の責任者であるところの市長の責務ではありませんか。いかがですか。

 なぜ羽島市が合併しなければならないのか、市長として、合併を推進することにしたこの理由を、合併協議に参加する前に十分に説明をし、協議に参加した後にはその協議経過を報告するための説明会を開催する。説明会の参加者が少なくても、市長は直接説明することに意味があるのではないでしょうか。他市町の対象との違い、市長の考え方を説明していただきたいものであります。

 合併について、行政の責任者である市長や住民の代表であるべき議会は、住民に直接説明をし、住民の声を行政議会の場に反映させなければならない責務があると思うものであります。全部の市民に満遍なく理解をしていただくということは大変困難なことであります。しかし、この努力をするのが行政の役割ではありませんか。住民生活に大きな影響を与える合併協議が、住民に十分に説明されることなく、このような状態で進められてきたこと自体が私は不思議でなりません。私には理解できないのであります。非常に残念なことであります。

 そこで、それでは住民投票条例制定の直接請求に関して、お尋ねをいたします。

 従来から私は市町村合併の是非について、住民は市長や議会に白紙委任をしているものではないと言い続けて私はまいりましたが、しかし、市長は今まで住民投票には批判的で、実施するつもりはないとの考え方を示されてまいりましたが、議会における状況も合併推進の意見が大半を占めておる。議会の多数も同じ考えであったと思います。結果として、合併の是非について住民の考え方を聞くべきだとして現在有志による署名活動が行われております。市民の全部とは言いませんが、市長や議会を信用していないことを証明しているようなものであります。私はそう思います。こうした事態になったことを、今まで直接に住民の声を聞こうとしなかった市長や議会は、真摯に受けとめる必要があると思うものであります。

 羽島市においては、各種団体の代表者による懇談会を開催し、そこでの意見を住民全体の意見としてお茶を濁し協議会に臨んでおられます。組織の代表者としての意見を集約するわけでもなく、個人の考え方だけではないかということであります。本当の意味での意見集約は住民投票を実施しなければできないと私は常々申し上げてまいりました。これが私の持論であります。

 合併協議は、合併の是非についても協議することとなっていますが、実際合併ができるのかどうかもわからない現状で協議を進めるということは、協議会を構成する市町に対しても非常に迷惑をかけることになります。

 本巣郡の北部の合併協議会では、一部地域で反対が上回って、合併協議の調印式が延期されました。いろいろな問題はありましたが、結果的には合併することになりました。また、下呂では違う意味での議会と住民の考え方に相違がある。結果的には合併の方向にまとまりましたが、住民の選択であれば何も言うことはありません。この結果として、協議会に参加している他の市町に大変迷惑をかけたものも事実であります。最初から住民の意思を確認しておけばこのような事態は避けられたはずであります。行政に携わるものとしては当然に配慮しなければならないことであります。

 住民投票条例制定の直接請求が法で定められる条件に満たした場合には、場合においては、住民の意思を尊重し、それに当然こたえていかなければなりません。くどいようですが、市町村合併は住民が主役であります。その意見を反映するには、住民投票の実施であります。羽島市においては、あらかじめ住民投票を実施し、住民の意思を確実につかんだ上で合併協議の調印に進むべきであると。自治体がその存続にかかわる重要項目である市町村合併について、直接住民の判断を求めることは当然ではないかと考えるものであります。

 そこで、市長にお尋ねをいたしますが、住民投票条例制定の直接請求にかかわる署名が法で定められる条件に満たした場合、どのように対応するつもりなのか。次に、どのような意見をつけて議会に判断を求められる考えであるのか。明確な答弁をお願いするものであります。

 一部の関係者からは、この実施はやむを得ないという言葉が聞こえておりますが、署名の数が問題ではありません。法で定められた数以上の署名が集まれば、当然に実施すべきであると私は考えるものであります。私は合併に対する住民の意見集約が十分に行われないままに進められている羽島市の手法には反対するものであります。合併すると住民が選択するのであれば、合併は大いに結構であります。とにかく住民の声を聞こうではありませんか。住民の声を聞いた上で判断をすべきであります。

 次に、新市建設計画についてお尋ねをいたします。

 今回の合併について、会長である岐阜市長さんは、岐阜モデルと言われるような合併を目指すとの考え方を示されてきました。都市内分権の進んだ地域連合型合併を目指すと言われていますが、新市建設計画策定小委員会で協議をされている資料を拝見しましても、特色を見出すことはできません。住民に直接関係する窓口業務の意義、部長級の分庁舎長、自主財源の確保など、合併において当然なことばかりで、なるほど岐阜モデルと思える特色のある事項は一切示されておりません。理解不足かもしれませんが、私がなるほどと理解できるような説明をしていただきたいと思うものであります。

 また、財政シミュレーションについて、2市4町が合併した場合、合併しない場合の状況が構成市町全体として中間報告をされておりますが、各市町の個別のシミュレーションがあり全体があるものと思います。羽島市のみのシミュレーションについて提示いただき、その説明をお願いするものであります。岐南町では、既に議会に示されていると聞いておりますので、他市のシミュレーションについては結構であります。羽島市のシミュレーションについて説明を求めます。

 また、新市建設計画に記載されるのであろう羽島市の個別事業と、その概算事業費についても、資料の提供と説明をお願いするものであります。

 次に、他の市町での議会では、事前に小委員会の議案について説明がされておると聞いております。羽島市ではこのような説明がされていないと思いますが、なぜ小委員会の開催前に説明がされないのか、これをお尋ねするものであります。

 新市建設計画は、事務事業調整とは違う意味での大変重要なことと考えております。新市の基本的な構想であり、現在の羽島市についてどのように考えておられるのか、いずれか小委員会での結論を得て協議会に上程されると思いますが、その協議経過についても議会に事前に説明されるべきものと考えるものであります。

 私の質問の答弁は、イラクの自衛隊派遣に関する小泉首相の答弁のように「何を言っておるのかわからない」というような答弁ではなく、明確に答弁をお願いしたいものであります。市長は非常に短い言葉ではっきりと答弁しておるように見えますが、よく考えてみると、質問に対してまともに答弁していないんです。市長さんはそのようなことのないように、誠意のある答弁をお願いしたいものであります。説明責任を果たすために、具体的にわかりやすく答弁をしていただきたいと思うものであります。

 以上をもって、第1回目の質問を終わらさせていただきますが、あとまだ時間は30分ありますので、じっくりと市長さんの考えを答弁によってさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。これで第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 市長 吉田三郎君。

          〔市長 吉田三郎君 登壇〕



◎市長(吉田三郎君) ご質問の中で、住民投票云々の中ではっきりと聞き取れなかった面もございますが、と申し上げますのは、合併の是非についても住民意向を求めなければならないということでございます。そんなふうに聞き取りました。

 それから、議会への意見書をどう出すのかと、どんな内容で出すのかというご質問もあったかというふうに思っております。

 それで、まず、今住民投票をされておりますのは、枠組みでもないと思います。それから、合併協議会の設置に向けての住民投票でもないと、まさに今の進めておる合併の是非について住民投票をと、こういうことだと私は受け取っています。

 したがって、今加藤さんがおっしゃったような、住民意向調査をしなければならないというような考え方は、私は加藤さんがどうこうと、大きな流れとしては私はないと思っております。

 なぜかという理由を申し上げます。一応制度調査会で地方分権時代の住民自治制度のあり方及び地方税財源の充実確保に関する答申のいろいろ議論をされ、答申をされたと、その答申の中で、結果住民投票の制度化についての成果を得るに至らなかったということになる。なぜかと、こういうことでございます。それは、今のまさに全体的ないろんなことを考えなきゃならない、判断して投票行動をしていただかなきゃならない、そういう合併の是非についての関係、したがって、特に補完性の原則、あるいは補充性の原則、あるいは限定性の原則、いろんなことがある。特に、限定性の原則の中では、いわゆる議会との関係等々の中で問題があると、こういうふうに言われております。あるいは住民投票の結果、そのことが合併の是非、いわゆる何千項目とある中のいろんな項目の、あるいは街づくりの計画の中で、そのこと一つずつと合併の最後は是非、イエスかノーか、それとの関連からいきますと極めて問題がある。例えば、こういうことなんです。いわゆる個々の争点と合併の是非との結果、いわゆる合理的な民意反映が極めて難しいと、その一つに、市町村合併という課題が多くの論点を含んでおり、総合的評価をしなければ結論を出せない課題であることが1点。

 2点目、住民の投票行動が総合的な評価によりなされるものばかりでなく、住民の関心がある争点の結論のよしあしが投票結果に結びつきやすいと、いろんなことが言われております。したがって、この合併の是非の問題については、いろいろあると。したがって、なぜ合併そのものについて住民投票を行わないですかという、こういう一つの問に対して、合併そのものについては、地方自治法第7条により、先ほど申し上げた市町村の議会の議決を得ること、住民投票で合併そのものの是非を問うことは、現行いろんなことがあって困難と結果判断をされております。

 こういういろんなことの中から、今合併の是非についての住民投票については、ずっと今まで議会で申し上げてきておるとおりでございます。

 それから、いわゆる住民投票の署名が出てきたときに、議会へ、いわゆる臨時議会等になると思いますが、そのときの意見書はと、こういうことでございますが、今私が決めておるわけではございませんので、まだまだこれから考えていかなきゃならないと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 そのほかの関係については、それぞれ部長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。

          〔企画部長 松井 聰君 登壇〕



◎企画部長(松井聰君) それでは、加藤議員のご質問に対して、お答え申し上げます。

 まず最初にお断りを申し上げますが、私どもの事務局の手落ちかもしれませんが、若干事前にお知らせをいただきました事柄以外のことが多数ご発言の中にございましたので、誠意をもってお答えをいたしますが、もしも漏れがございましたらご指摘をいただければありがたいと思います。

 まず、住民説明会の関係からでございます。

 ご案内のとおり、市の主催によります住民説明会につきましては、先週味岡議員のご質問に市長がお答え申し上げ、明年の3月前後を目途といたしまして、おおむねの合併協議会の上程議案の項目が議了した段階で、総括的な関係も踏まえながら各町での説明会を開催したい旨ご答弁を申し上げましたので、ご確認を賜りたいと存じます。

 また、隣接の笠松、柳津辺りの直近の例を精査に調査をされましてご発言がございましたが、ご発言の中にもございましたとおり、笠松、柳津の両町では、とりわけ福祉・医療制度の関係の乳幼児医療費助成の問題、さらに、笠松町では下水道の加入者負担金の問題ということで、住民感情を大きく揺るがすような懸案項目につきまして、事前に中間説明会を特化をしてこの問題についてお話を申し上げるという旨の住民の皆様方とのお約束に基づいて開催をされたものと私ども理解をいたしております。

 そのような関係で開催をされました説明会につきましては、笠松町では、おおむね40から50人程度の参加者で6回程度行われたとお聞きをしております。一方、柳津町は、12月の1日まで開催を町内7カ所で行われました。平均の説明会の参加人数が15名、最大でも20名程度ということをお聞きをいたしており、新聞報道で、加藤議員も冒頭に申されましたように、いかにこの住民説明会という、住民の皆様方に直接考え方等を披瀝を申し上げる機会のとらえ方を、周知という面も踏まえまして非常に難しい、今後とも住民説明会開催に当たりましては、PRという面での問題点を抱えておりますことは十二分に理解をするところでございます。

 したがいまして、15年3月に法定合併協議会に参画をする前に市内10カ所で行いました説明会のとおり、合併推進という立場をとらざるを得ないという市の考え方につきましては披瀝を申し上げましたが、そのときの出席人員につきましても、私どもがこれはたくさんの方に聞いていただいて、偏ったご質問ではなく、建設的なご質問もかなり伺ったというような評価をするような出席人員を賜ったものではないという反省もいたしております。3月に開催をいたします住民説明会につきましては、引き続き地元自治会のご協力も賜りながら、できる限り多くの皆様方のご参加を賜り、意義ある説明会の開催をとり行ってまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 2点目の住民投票に関しましては、市長からご答弁がございましたので、3点目の関係でございますが、新市建設計画に関しましてのご質問につきまして、ご答弁を申し上げます。

 まず、新市建設計画の中で、羽島市がどのような街づくりを示しているのか、あるいは都市内分権と言われるものの姿が明確にあらわれてこないというご指摘でございます。

 この関係につきましても、先週伴野議員のご質問にお答えをしたところで、答弁が重複することはお許しを賜りたいと存じます。

 まず、都市内分権の基本的な考え方といたしまして、一つは、合併後おおむね5年程度を目途としながら、第1ステップという形で編入をされる1市4町の区域に、管理部門は統合いたしますものの、税、国保、福祉、健康、環境、諸証明、あるいは道路等の維持補修に関する役所機能をそのまま存続させるという形をとり、その中で、ある程度の岐阜市域との均衡を保つような街づくりが行われた段階で、第2ステップとして、全市域を対象とした、いわゆるある程度の人口の枠組みによります役所機能の設置を図ってまいりたいと、当然役所機能の設置を図れば、それに従いまする区域の新たな見直しというものが行われるやに私は理解をいたしております。

 したがいまして、このような形が究極の今回の目的でございます政令指定都市実現に向けての1ステップ、2ステップという関係からの問題に派生をするということで、一つの大きな特徴であるものと理解をいたしております。

 また、地域審議会の在り方についての、議員ご指摘の合併特例法に基づく地域審議会とどこが違うのかという部分でございますが、最も大きな問題は、通常合併期間を10年間という前提条件のございます地域審議会、これは第27次地方制度調査会では地域協議会という読み替えがなされておりますが、この関係を10年という期限にとらわれない審議会の設置にすることが最も大きな特徴であると考えます。

 これは全国的にも極めて希有なケースでございまして、つまり要らぬ地域格差というような疑念のないような街づくりを進めるためには、合併特例法の特例債等の期限でございます10年にとらわれない長い期間での各地域の特色ある街づくりと、それから、均衡ある事業の配分の継承という、2点に重点を置きました関係の事務を所掌するとともに、住民組織である審議会の形成が大きな特徴でございます。

 さらに、その中身といたしましては、地域自主財源の使途というのは、議員もご案内のとおり極めて大きな問題でございます。つまり、法律で定められております地域審議会につきましては、新たな市の長の諮問に応じて意見を述べる権能と、必要に応じて長に意見を述べる権能が認められているのみでございます。それに付加し、財源の使い方でございますとか、あるいは現在の羽島市におきますような地域別計画というようなものを新市の枠組みの一部分としてつくり上げるような事柄についても、ぜひとも実施をしてまいりたいというのが大きな住民主導による地域審議会の特色でございますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。

 3点目の関係でございますが、財政シミュレーションの関係の、いわゆる羽島市独自のものというのが当然あるはずであるというご指摘でございます。

 この関係につきましては、現在、合併協議会だよりで、今月の初めに市内全戸に配布を申し上げました中でその中間報告をご提示申し上げ、議員ご発言のとおり、2市4町での枠組みでの状況につきましてご説明をしておるところでございます。したがいまして、その元数字につきましては、事務局レベルというところでは承知をしておる部分もございますので、本日は持ち合わせておりませんが、議会のご要請という形であれば機会を設けぜひともご説明、ご報告をさせていただきたいと考えておるところでございます。

 なお、個別事業が当然そのカウントの上で成り立つのではないかという部分でございますが、これは議員もご出席、ご傍聴されております新市建設計画の策定小委員会でも現時点ではその情報開示につきましてはなされていないところでございます。

 さらに、その情報開示の方法につきましても、2市4町に理解をされ得る情報開示を今後小委員会を手始めとして考えてまいりたいということでございますので、一部風評には、近隣の自治体においてお配りになったというケースもございましたようですが、現在その状況につきまして調査をいたしております。この関係についても、できる限りの、当然住民代表の議員の皆様方に対する説明の必要性については理解をいたしておりますので、その状況とご要望が整えばぜひとも私の方からご説明を申し上げたいと存じます。

 最後になりますが、新市建設計画策定小委員会の事前説明についてのご指摘でございます。

 この関係につきましては、実は、今までの部分についておおむね任意協議会発足当時から議員の皆様方にご報告をし、その関係については小委員会終了後に関係資料を添えてご説明を申し上げておるところでございます。しかしながら、いよいよその新市建設計画の骨組みと申しますか、枢要な部分の内容に移りましたことから、前回の全員協議会の場をもちまして、私の方から事前説明を若干加えましたご報告とご案内を申し上げたところでございます。その結果、新都心構想という新たな拠点のご提案も賜り非常に感謝をいたしておりますことから、今後はご発言に即し、事前に資料、情報等が整いました段階で議会にご相談を申し上げながら説明の場を持ってまいりたいと考えておりますが、あくまで議員ご案内のとおり、新市建設計画策定小委員会の協議を経た段階での合併協議会という2段階のシステムによる計画策定というスキームを持っておりますことから、そのあたりの情報開示につきましては、幾分慎重な部分を含めまして、ご趣旨に沿うような形での対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 11番 加藤三郎君。



◆11番(加藤三郎君) 今るる説明がありましたが、私の申し上げたいのは、事務的にあれよあれよという間に合併が進むと、これが一番恐ろしいことであります。慌てる必要はないんです。別に慌てたからと言って羽島がなくなるわけでもなければ、国の方針が切られるわけでもないんです。武藤先生がこの前、市長がみえる前で「慌てんでもいい」というお言葉をいただいております。そのとおりだと思います。私はあえて申し上げますが、日韓合併の問題、ちょっと趣旨が違うかもしれませんが、上の者同士はわかっておったが国民的感情が許さず、いまだに日韓がぎくしゃくしておる。これは日本の歴史から見ても、市長さんなんか特に学があられるから勉強してみえると思いますが、2000年来日本と朝鮮国とは姻戚関係、いろいろなものがあります。それが国民に明細に知らせることなく合併を行った。これは植民地政策、いろいろ立場は違う、考え方は違う、何もかも違いますが、国民感情と市民感情とは同じであります。今、市民においては合併の趣旨がわからないのであります。我々すらわかったような、わからないうちにどんどんと進んでおるんです。最後は我々に責任がくるわけです。日韓の合併の問題で、今日現在北朝鮮に拉致されておる。今日現在まだ戦争は終わってないんです。朝鮮国から言わせれば、朝鮮が南北で分かれておる間に、日本は特需でもうけたと、何事だと、今は休戦で、戦争は終わっておるわけではないです。拉致された人には本当にお気の毒ですが、彼らは平気でやります。そのぐらい合併という問題が尾を引いているのです。その前、2000年の歴史から言ったら、このようなことはいつか解決できておるはずであります。それができていないということは説明不足であります。この羽島の合併においても、説明不足が大きな尾を引くと思います。合併をするのも地獄ならば、とどまるのも地獄、あの大東亜戦争と同じです。一週間ほど前にテレビでやっておりましたが、東郷外務大臣とハル長官との駆け引き、外交、最後にアメリカにやられたと、日本はそれに乗った、ハワイに奇襲戦法で攻撃した。それがために日本は敗戦という憂き目に遭った。また敗戦は、日本は朝鮮戦争特需で非常に経済が復興したからさほど痛みを感じていないのであります。アメリカは北風を持ってこずに南風を持ってきたから、日本人は戦争の敗戦の負けた悲哀を感じていないんです。しかし、ひしひしと教育の崩壊、家庭制度の崩壊から今日において、武藤先生が先日言われましたが、「20年先は日本があるかないかわかならい」というところまで追い込まれた。それは何かと言うと、あの大東亜戦争をしかけた戦犯、絞首刑になっても仕方ないと思います。国民はそのために非常に今の今までその結果を受けておるのであります。この合併においてもそうです。責任者は市長さん、我々は幕僚、重役、これも全部戦犯です。うまくいったらいいのですが、うまくいかないときには我々は後世に悪名は生涯残ります。だから、私は合併の是非はじっくりと市民の皆様に説明をして、時間をかけなさいということです。反対するとかしないの問題ではまずなくて、篤と説明をすることです。わからなければわかるまで説明するんです。そうした日にちが遅れたっていいじゃないですか。私はそういう意味において、この住民投票の今の皆さんが行ってみえます署名を、やっぱり重きを置いて、これを厳粛に受けとめる必要があると思うのです。

 そこで、私は先を読まなきゃいけないと言いますが、政治家は、我々も先を読まなきゃいけないです。羽島の10年、20年、日本の10年、20年、世界の10年、20年、それを見つつやるのは当然であります。これから10年たったらどうなるか、皆さんとここで議論すればいいんです。だから、わからなければわかるように我々も皆さんとともに市長を中心に市民の皆さんに説明をする。時間が過ぎたっていいじゃないですか。遅れたって国は認めるんですから。特例債、そんなことは心配せんでもいいのです。だから、私はそういう意味において、市長さん、合併の今の住民投票をすべきかしないか、議会の方に出ると思います。だから、市長さんにどういう意見書をつけて議会に判断を求められるかお尋ねしているんです。

 そこでじっくりと合併をここで論議したらいいじゃないですか。どう思われますか、市長さん。私は、ここに地図がありますが、これが岐阜市です。この前独立した山県市です。これ美濃市です。ここが羽島市です。何で上と合併しなかったか。羽島なんか。ゆっくりすればいいじゃないですか。地図から見てもそうですよ。こんな地理的条件のいい、引けをとらない、こんなところ慌てる必要ないんですよ。じっくりと考えて、私は今言ったように、議会で決める前に、市民の皆様の羽島ですから、そこで皆様の意見を求めて、納得すればいいんです。投票したら数が少ないとか多いとかと言いますが、選挙でもそうですよ。1票でも勝ちなら勝ちですよ。だから、そんなことでぎくしゃくすることを考えなくてもいいんですよ。それより市民の皆様に説明することが大事だと思うんです。このことについて説明不足はそれこそ後で悔いを残すと思います。市長さん、お答え願います。



○議長(加藤恒夫君) 市長 吉田三郎君。



◎市長(吉田三郎君) 一つ、今回の再質問の中で大変気になりました。本当に今発言された中の特例債、それはいいんですか。そういうことを軽々しく余り言わない。もうぴしゃっと通達になっているんですから。武藤先生も、国の方針できちっとなっていることを、そんなこと関係ないということ、本当にいいんですかということを申し上げたい。

 今、住民説明会の云々という話がございましたが、今の近郊で行われておる住民説明会での参加者数、あるいは参加率と言った方がいいのかもしれませんが、その実態についてご承知の上でのことなのかどうか。

 それから、もう一つ、いわゆるなぜ議会でと、こういうことを言われております。十分議会で議論をと、こういうことをおっしゃいました。一方においては、住民投票の多いどうこうと。矛盾してませんか。私が申し上げたいのは、第1回目でも申し上げましたように、まさに先見性、あるいはまた総合性等も踏まえた中で、個々のことでなくて、総合的に議論、判断していくことが本当にいいのかどうか。たまたま日曜日、イラクの関係である放送会社が東京都内で500人の電話調査をした。そのときに大変気になった。まさに、中身は違いますが、合併についての是非の問題と同じなのかなと。いわゆる自衛隊を派遣することに対してイエスが約3割、ノーが7割、小泉政権説明責任がされていると思いますかどうか、されていないというのが約20%だったと、したがって、私の申し上げたいのは、例えば、自衛隊の海外派遣の問題についてもそう、あるいはこの合併のことについても、本当にそういう何千からある項目、時には負担の場合に、自ら全体を眺めて負担がこういう面で増になってもやむを得ないかどうか、個々について聞けば私はイエス、そんなことで、結果として私はまさに先見性、今後の羽島市の在り方、今後の本当に長期的な街づくりの中で、本当に住民のご判断だけでいいのかどうか、私は本当に心配しています。まさに議会の皆さん方と真剣にいろんな面から議論をし、そして決めるときには決めていく。我々の今後、それ以後どういう批判を受けようと、まさに我々が責任の中で私は決断をしていく。このことが私は今のこの合併に、我々執行部あるいはまた議会の中で果たさなければならない義務だというふうに思っております。

 それから、もう1点、住民投票の中で、この近郊でも、具体的に町名を挙げると問題ですが、いろいろその後も、それで終わってないんです、その後もいろいろ、いわゆる住民の一体感を損なう、阻害しているという非常に大きな問題もあると、こういうことも含めて、私は、まさに総合的に判断をしていかなければならないと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

               午後2時10分休憩

               午後2時22分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 20番 佐野隆史君の発言を許可 いたします。

          〔20番 佐野隆史君 登壇〕



◆20番(佐野隆史君) それでは、通告しました3点について、市長並びに関係部長にお尋ねしますが、時間が大変限られております。明解で端的な答弁をお願いいたします。

 まず最初に、国民健康保険制度改善についてお尋ねします。

 その第1は、高過ぎる羽島の国民健康保険税の値下げについてお尋ねします。

 羽島市の国保税は、平成15年度で調定額加入者1人当たり14市中6番目、世帯当たりで3番目に高いのであります。今、長引く不況で大変厳しい状況に置かれております。羽島の国保は加入者割合も高く、13年度で上から5番目、世帯割合で過半数52.45%を占めるという高い割合に位置しております。こういう状況を踏まえて、一般会計からの繰り入れの増額及び国民健康保険の剰余金等を財源にし値下げすべきだと考えております。

 第1に、税の軽減分として、一般会計からの繰り入れの問題です。今年度国民健康保険に7,500万円、介護保険に1,000万円、合わせて8,500万円の繰り入れをしております。この額は4年間ずっと同額です。かつて平成3年度、4年度では、今よりも7割近くも多い1億2,500万円繰り入れした時期もありました。この一般会計からの繰り入れを今後増額すべきであります。

 次に、国保会計の余剰金の問題です。

 現在約4億5,000万円ありますが、そこから前期高齢者の負担増額分及び乳幼児の羽島市負担の増額、合わせて2億円が支出予定されております。その予定額を差し引いても約2億5,000万円残ります。これは国保加入者世帯当たり2万2,700円、加入者1人当たり1万円になるわけであります。すなわち、これは加入者から国保税を取り過ぎた結果このようになっておるわけです。

 今後、医療費の季節的要因としての増額支出対策として、私は予備費があると思います。この予備費は今年度医療給付費の3%、金額1億1,200万円当初予算で計上しております。羽島市が予備費として3%計上し、国から同額、1億1,200万円ほど補助金として来ます。全体として医療費の6%に当たり、これは今までの医療費の伸び率から見て、インフルエンザなどの季節的要因の増額に十分対応できる予備費の金額であります。そのために今回のこの余剰金を残しておく必要はありません。

 以上のことから、一般会計からの繰り入れの増額、余剰金2億5,000万円の両方を活用しさえすれば、優に1世帯2万円、1人当たり1万円の値下げは十分可能です。市の考えをお尋ねします。

 次に、国民健康保険の減免制度改善についてお尋ねします。

 収入が少ない加入者のために均等割、平等割の応益割を軽減する法律に基づいた法定減免制度と、加入者本人がさまざまな理由で納入困難になって申請書を提出する申請減免制度の二種類があります。ご存じのとおりであります。

 最近の市民生活の悪化を反映して、この法定減免の対象者が平成10年を100とし、この5年間に194%増、約2倍にも急増し、しかも国保加入者で所得が全くない人、国民健康保険の場合は、所得がなくても国保税が課税されますが、5年間に39.7%、約4割も国保加入者で所得がない人が急増しております。国保加入者の中でさらに細かく見てみますと、所得階層別で平成10年では100万円から200万円がこの階層の中で一番多かったわけです。ところが、平成14年度では所得金額が、先ほど言いましたように、全くないという人が国保の加入者の22.5%、言えば約4人に1人が国保加入者で所得がない人なんです。これが14年度、今決算出ておりますが、所得が全くない人がいま今日国保の加入者の中で一番多くなってきている。大変深刻な状況を示しております。決算書のいろいろな付属資料の中でこうした細かい資料まで今出されておりませんが、中を詳細に検討するとそのようになっておるわけです。

 ちなみに、この5年間、法律的に減免された件数とその繰入額、世帯と人数で言えば194%、先ほど言いましたが約2倍に人数と世帯数は増えておりますし、この法定減免については、全額公費でもって持っているわけですが、市で持っている4分の1の金額がこの5年間で207%、2倍以上にこの軽減額が増えております。国保税の課税は前年の所得に対して課税されるために、ご存じのように、納税する所得が、収入が落ち込んで国保を支払うのに困難な場合申請減免制度があります。この場合、羽島市では、世帯主が国保に加入し、同じ世帯に社会保険に加入している家族がいると、世帯全員の収入を対象にしており、羽島市の場合、世帯全員で所得を勘案するために減免制度が適用できないというケースが過去にありました。

 私が調査しました岐阜市では、世帯主が国保に加入している場合、減免の対象はその本人だけを対象にし、社会保険の家族の収入は関係ないと、どれだけ収入があっても関係がないということであります。国保税の課税は世帯主本人の収入だけを対象にしておきながら、減免になると家族全員を対象にする。この関係について、説明していただきたい。

 私は、世帯主の国保加入者だけの収入で減免を判断すべきだというふうに思うんです。岐阜市のように制度を改善するよう要求しますが、市の考えをお尋ねします。

 次に、2番目の乳幼児医療費助成制度改善についてお尋ねします。

 入院・外来の対象年齢を引き上げる問題であります。私ども、この問題についてはこれまで一貫して年齢を引き上げるよう言ってまいりましたが、小さな子供を持つ親さんから強い要望とも相まって、今年4月からこの制度が改善され、外来も入院もそれぞれ1歳ずつ引き上がって4歳、5歳になりました。

 この問題をめぐって、合併協議会の中で大きな焦点になりました。既に中学校を卒業するまで無料にして、全国にも誇れる施策を実施して大きな成果を上げてきている柳津町、笠松町の両町から、合併の新市の目玉にということで、小学校入学前まで無料にという原案に強く両町が反対し、修正を求めたために合併協議会5回協議を重ねてまいりました。この間、継続になった次の8月19日の第5回法定協議会で、吉田市長は次の提案を行っております。どういう提案を行ったのか報告書から抜粋しました。「次世代を担う子供にとって有効な制度だ。合併の目玉と位置づけるべきではないか。対象年齢を義務教育終了までとするが、入院と外来を区別したり、一部負担金を設けてはどうか。」と、こういう吉田市長が提案をしておるわけです。

 この提案が私は提起になって、11月18日の第8回協議会で協議会会長提案として、入院は義務教育終了まで、外来は原案の小学校入学前までの会長提案が提案され、実施は平成17年4月からと合意したということになったんだと私は思います。

 羽島市は、原案の小学校入学前まで、よりさらに前進した修正案をその場で提案し、こうした経過から判断し、実施時期の再来年4月を待たずに来年度から実施し、修正案提案者の姿勢を積極的に示す必要があろうと思います。

 そこで、最初に担当部長に質問しますが、入院を義務教育終了まで、外来を小学校入学まで拡大した場合の必要額はどれだけになるのか、まず部長にお尋ねします。

 最後に、道路側溝の清掃についてお尋ねします。

 市の責任で清掃する問題であります。この問題は、前回の9月議会で、高齢化社会が進む中で側溝清掃が困難になってきていること、周辺自治体の中ですべて自治体に任せて委託させているのは羽島市だけということを具体的事実を示し、指摘し、改善するよう質問しました。ところが、市当局は現状のまま進めるという答弁であります。そこで再度本日質問いたします。

 そもそも道路側溝は、道路、すなわち公共施設の一部であります。その施設の清掃管理を住民にやらせ、一部の住民が参加しないからと言って、出不足金という、いわば罰金を徴収していることは、市は承知しながら野放しにしている。このことは結果的に市が徴収していることと同じではないか。本来市が行うべき側溝清掃に対して、こうした規則や法令に基づかない出不足金という罰金、この徴収を放置している。このことについて早急に改善すべきではないか。地方自治体というのは、間違っているということであるならば、それを住民に手本を示して率先してそれを改善していく、こういう役割と責任があろうかと思うんです。そういった意味で岐阜市は、この周辺の合併の町でも、そういったことは好ましくないということでもってだんだんこれを改善してきているわけですね。そういったことを含めて、この問題について、そうした公共の施設を住民に委託させ、その結果としてこういう弊害が出てきている、問題が出てきていることについて、これは改善すべきではないかというふうに思うんです。その点について。

 これは市の施設でなければいいですよ。道路側溝というのは、道路の公共の施設ですから、それを住民自治会にやらせる。そして、その結果としてこうした問題が出てきている以上は、それを改善していく。それを改善する場合に、罰金をなくすという方向ではなしに、公共施設を管理している市が、岐阜市のように清掃、計画的にやりさえすれば私はできると思うんです。そういう点でお尋ねします。

 以上3点について、明確かつ端的に答弁をお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 河合省三君。

          〔市民部長 河合省三君 登壇〕



◎市民部長(河合省三君) 議員ご質問の国民健康保険制度改善について、乳幼児医療費助成制度の改善についての2項目について、お答えを申し上げます。

 最初に、国民健康保険制度改善、保険税の値下げについてでございます。

 平成14年度の繰越金は約4億円でございます。これにつきましては、ご承知のとおり、医療費制度改正に伴いまして、会計年度区分の変更がございました。これにより医療費の支払い、特殊事情に大きな要因がありまして例年より多くなっている現状でございます。

 これを予測いたしまして、平成15年度の当初予算といたしまして2億1,000万円を計上いたしております。また、本年9月定例会におきまして、補正予算の財源として約5,400万円を充てております。したがいまして、現時点での繰越金の残額は約1億3,000万円ほどとなっております。

 一方、国保財政調整基金につきましては、平成14年度末現在で約5億2,000万円ございますが、この基金のうち、今年度約2億1,000万円を基金繰入金として予算化をいたしております。先ほどの繰越金を積み立てましても、約4億円が手持ちの金額となります。

 この金額は、基金の目的であります必要額の約1カ月分に相当する金額でございます。したがいまして、国保の安定的な事業運営を行っていくためには、必要最小限の金額と考えておるところでございます。

 また、一般会計の繰り入れにつきましても、平成14年度で申しますと、約3億4,000万円の繰り入れをいたしております。

 このような状況のもと、国の定められた指示に従いまして、国保の財政をやりくりしております。また、さらに平成14年度の医療制度改正によりまして、前期高齢者の医療費等の増加要因がありますことから、ご指摘の国保税の値下げにつきましては考えておりません。

 次に、2点目の国民健康保険税に係る減免制度改善につきまして、ご答弁申し上げます。

 このことにつきましては、13年9月、14年3月定例会議会の大野議員から、13年12月、14年6月定例会議会で佐野議員からそれぞれ同様のご質問をいただき、ご答弁申し上げてきたところでございます。

 国民健康保険税につきましては、低所得者層階層に対し負担軽減を図るため、地方税法第703条の5の中で、「国民健康保険税の納税義務者及び世帯に属する被保険者の所得の合算額が一定額以下の場合には、その納税義務者に対して賦課する被保険者の均等割額及び世帯別平等割額を政令で定める基準に従い、その市町村の条例で定める額を減額した後に賦課するものである。」と定められております。これに基づき、羽島市国民健康保険税条例におきましても、第13条を定めているところでございます。

 羽島市国民健康保険税減免取扱規則につきましては、前述の低所得世帯に対する国民健康保険税の軽減措置に準じて定められたものでございます。したがいまして、議員ご質問の減免申請にかかる判定基準につきましても、生計を一にする親族で、たとえ国民健康保険未加入者の方があっても、世帯全員の所得でとらえ、総合的にその家族に担税能力があると判断できればご負担していただくべきと考え、国民健康保険税減免取扱要綱を別に定めているものでございます。

 また、岐阜市における判定基準につきましては、基本的には、?世帯主が社保加入で世帯員が国保加入の場合は世帯全員の所得、?世帯主が国保加入で世帯員が社保加入の場合は国保加入者だけの所得で判定しておりますが、減免申請書には、世帯員全員の所得を記入することとなっており、世帯員に一定以上の所得があれば却下される場合があり、いわゆる岐阜市におきましても、ケースによって異なりますが、総合的に所得をとらえているということでございます。

 なお、県内各市における減免に関する所得判定の状況につきましては、関市、土岐市、各務原市、羽島市は、いずれにいたしましても減免の取り扱いにつきましては引き続き県内の各市の実情も十分に精査をさせていただく中で、関係課との連絡調整を密にし、対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。

 次に、乳幼児医療費助成制度改善についてお答えを申し上げます。

 乳幼児医療費助成につきましては、昭和48年に制度が創設されて以来幾度かの変遷を重ねてまいりました。羽島市におきましても、この県の乳幼児医療費助成制度と同時に、昭和48年1月から制度としてスタートいたしました。その後、平成11年4月からは3歳児入院のみの市単独拡大、平成12年5月からは3歳児外来まで市単独拡大、平成13年4月からは4歳児入院まで市単独拡大、さらに、15年4月からは4歳児の外来及び5歳児の入院まで市単独で拡大してまいりました。

 参考までに、平成15年5月1日現在の県下16市の乳幼児医療費助成制度の実施状況は、県制度と同じ市は3市、大垣市、恵那市、各務原市であり、入外来とも0歳児から小学校就学まで助成している市は7市、高山市、美濃市、瑞浪市、美濃加茂市、土岐市、可児市、山県市であり、他の6市、羽島市、瑞穂市、多治見市、中津川市、岐阜市、関市はその中間の助成を行っているところでございます。

 年齢拡大を前倒しして実施した場合の費用額は、入院が6歳から15歳の10歳分で約3,400万円、また、外来は5歳、6歳の2歳分で6,600万円の合計1億円となります。

 乳幼児医療費助成につきましては、平成15年4月からは4歳児の外来及び5歳児の入院まで市単独を拡大し制度の充実を図ったところであり、厳しい財政状況の中、年齢拡大は現時点では考えておりません。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 安部純夫君。

          〔建設部長 安部純夫君 登壇〕



◎建設部長(安部純夫君) それでは、私からは佐野議員のご質問のうち、3項目めの道路側溝の清掃についてお答えをします。

 議員ご質問の市の責任で清掃をということでございますが、羽島市におきまして、側溝清掃をすべて行うということは住民の皆様方から見ればただというご認識はお持ちではないと思っております。当然のことではございますが、行政が行うということになりますと、貴重な財源の中からの支出ということでございます。

 このようなことから、現在羽島市におきましては、区画整理区域内などの水路、公共施設の周囲の側溝及び横断暗渠につきましては、住民の方々には作業が非常に難しいということで市の責任において清掃を行っております。通常の側溝につきましては、清掃を市道修繕活動交付金支給要綱にて、住民の皆様方にお願いをしてご協力をいただいている状況でございます。

 地域住民の方々による市道修繕活動におけるこの事業の始まりは昭和30年からでございまして、現在まで48年間続いている事業でございます。この事業につきましては、ボランティア活動の精神を尊重し、少子高齢化に伴う地域社会の触れ合いを大切にした羽島市民の心意気に伴う官と民の共同による非常に社会意識の高い事業と考えております。長引く地方経済の低迷の中で、今後につきましても、住民の皆様方のこの事業に対しますご認識とご協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。ますますのご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) それでは、市長にお尋ねしますが、まず、乳幼児医療制度の改善の問題で市長にお尋ねしますが、これは10月9日、各新聞で報道したわけですが、これはどういう内容かといいますと、乳幼児の子供の医療費の問題、合併の中でいろいろ調整がつかないということで、協議会の会長、細江岐阜市長が入院を義務教育終了まで引き上げ、外来は原案どおりの就学前までという案を出したのが10月の8日、翌日の各新聞に載ったわけね、そのことが。その中で経費が、予算が載っているんですよ。どのくらいかと言うと、皆さんもご存じだと思うんですが、15億9,500万円、つまり会長提案、外来を就学前まで、入院を義務教育終了までやった場合に15億9,500万円、これは01年度の各市町の一般会計当初予算額の合計額に占める割合は0.86%になる。

 先ほど市民部長は、羽島市の場合その水準まで引き上げた場合に約1億円と、外来、入院合わせて1億円という答弁をされましたが、恐らく羽島でもこの0.86%にそう遠くない、これに近い数字じゃないかと思うんです。1%にも満たない数字だろうというふうに思うんですね。

 それで、この乳幼児の制度改善の問題が、これは再来年の4月からはもう実施するわけですよ。現時点でそういう合意になっておるということなんですね。そういう市長の提案で、いや、合併を認めるわけじゃないですよ。合併を認めるわけじゃないですが、この乳幼児の問題については、そういう内容で合意しているということなんです。それで、再来年の4月からそういうふうになるわけですが、一つは、私先ほどの質問の中でも指摘したように、就学前までという原案に対し調整がうまくいかないということでもって市長が修正案を出した。それが一つの契機になってこういった会長提案がなされてきたわけですよ。ですから、それを現時点で市長はあの原案ではまずいというふうに思っていると思うんですよ。就学前までではあかんなと、私はその気持ちは大事だと思うので、そうであるならば、再来年の4月からこういう水準に実施するということであるならば、1年早めて来年の4月からやったらどうですか。そういうふうに福祉の面や、こういう医療の面、こういったことが前進するならば私はいいと思うんですよ、そういうことでもって。これは合併にかかわらずそういうことは積極的にやっていくということが必要だと思うんです。合併は賛成じゃないですよ。中身が賛成ですよ、これは。

 だから、これについて市長どう思うかお尋ねします。だから二つの面で、こういう原案に対しては、これはもっと積極的な面で提案したというご本人だということ、それから、再来年のそういう調整案では実施の方向に来ていると、であるならば1年早めて、予算的にもそう大したことないということであるならば、1年早めて、こういう時期でもありますので、来年4月からやったらどうかということです。市長の政治的決断を期待します。

 次に、道路側溝の問題だけども、私が何でこうもこだわるかというと、本来公共施設である、市が管理しなければならないのに、住民に委託させてやらせて、その結果、今そういう不当、違法まがいのことが起きているからですよ。起きてなきゃいいですよ、それは。こういう罰金というものが起きているんです。出不足金というのが。こんなもの起きているということはみんな知ってますよ。それを黙認しながらずっとそういう悪い弊害を、悪弊をやってきているわけですよ。ここに問題があるんですよ。だから、これは結果的に市がそういうことをやらせたからこんなことが起きているわけですよ。だからこれはやめなあかんのですよ。そんなことが起きないならいいです。

 例えば、私どもも時々参加する神社の清掃、そういう神社の清掃なんか、私のところでは休んでもそんな罰金なんかは取りませんよ。皆さんのとろこはどうか知らんけど。ところが、公共の施設である道路側溝の清掃に対して、出なければそうやって違約金を取るというんですよ。これを黙認しているわけですよ、市が。こんなもの当然取っているということは承知の上でもってずっとやらせている。それはそういう弊害が起きる原因は、そういう公共施設の清掃・管理、いわばもうこれは管理ですよ。管理の一端を住民にやらせているわけですから。ちょこっと壊れた場合の補修工事については市がやるわけでしょ。清掃だけ何で自治会にやらせないかんのか。別の面で自治会のいろいろな交付金を出しているわけですから、その面で面倒を見ればいい。

 それから、前に私が質問したときに、住民の相互の交流という面でも、側溝の清掃が必要だと言っておったと思うんですが、そんな側溝清掃で住民の相互の交流を図るなんてのは、これはいかにも策のない、もっと社会教育、生涯教育の中で住民相互の交流を図っていく、逆に言って、そういうところでもってそういうのが乏しいから、側溝清掃でもってそういう交流を図っていくと思われても仕方ありませんよ、こんなことは。

 だから、本来市がやるべきところは市がやって、別の面で教育委員会あるいはその他企画の面、そういったところでもってきちんと羽島の住民の総合交流を図っていく、世代間のそういうあれもやっていくということが私は大事で、本来やるべきところでやらないで、そこでもって交流を図るなんてのは逆さまですよ。いうことで、改善していただきたい。

 次に、国保の問題ですが、これももう政治的な決断、市長に2回目質問しますが、先ほど金額的な面で私も指摘し、部長から答弁もあったように、かつて市長はそういった関係もやっておったわけですが、ご存じだと思うんですが、国保の剰余金、余剰金ですね、国保の余剰金が約2億5,000万円、先ほど部長は2億円と言ってましたか。約、私の計算では前期高齢者、これは法律で高齢者の分の負担増、それから、乳幼児の負担が増えたというのも差し引いても2億5,000万円、それから基金、基金についてもあるわけですよ。これはどのくらいあるかと言うと、国保の基金、これがもちろんありますが、この基金と余剰金を合計しますと、今言いましたような値下げの財源ができるわけです。予備費というのがあるわけですね。これは15年度、先ほど言いました1億1,200万円、この予備費は、この間運営協議会のための国民健康保険必携というこういう本を、これは国保の運営協議会の委員のメンバー皆さんがどうも勉強されている本らしいんですが、この本を私読んでおりまして、こういうことがこの83ページに書いてあるんです。予備費は必ず計上すると、羽島市の国保にも、先ほど言いましたように1億1,200万円計上してあるんです。これはどういうことかと言うと、国民健康保険事業の支出の大半が医療費という、非常に把握困難な不確定要素が大きいので、財源不足を理由に支出の削減をすることができない。そこで、見積もりを下回ったときとして、この予備費を計上するようにしているんだと、それで、給付費増額に対応するための財源のうち云々と、つまり、年間を通してさまざまな病気や疾病が急に増えた場合、それに対してこの予備費を計上していく、市のそれぞれの自治体の予算は療養給付費の約3%、予算額の3%を組むということになっておりますが、そのほかに国からそれと同額の3%の助成がある。つまり、医療費から見ると全体の6%がこの予備費を計上したということになっているということなんです。

 それで私、最近の医療費の増加を見てみたわけです。どのくらい増えているのか。そうしたら、平成11年が前年比で4.24%の療養給付費の増額、平成12年度が対前年比マイナス、これは省きまして、平成13年度が対前年比、療養給付費が2.85%の増額、こういうふうになっているわけですね。だから6%の予備費があれば、相当の年間を通しての医療費の増額に対して対応できるというのが、この羽島の今までの予算の組み方、国もそう思ってそれぞれ市町村3%の予備費を組めばいいだろうということがこの本に書いてあるんです。国保運営協議会の。だから、今まで基金や余剰金、繰越金ですね、前年度の繰越金等を値下げの財源にと言ったときに、いろいろなそういう病気や疾病が急に増えた場合に、医療費の支払いが困難だという、それで値下げに回せれないという答弁をしてきておりましたが、その根拠がもうないんです。予備費でそれを十分対応できるだろうと、この運営協議会で配付されているこの本に書いてあるんです。これは国が監修したやつなんですね。

 だから、私が結論として言いたいのは、この余剰金と基金、それを使う。それで一般会計からの繰り入れを8,500万円、これをさらに増やしていく必要があるだろうと思うんです。ほかの保険者もみえます、羽島の市民の中には。社会保険あるいは共済保険、さまざま入ってみえますが、しかし、羽島市は国保加入者が過半数を占める一番大きな医療保険制度なんです。そういったことも考えるならば、今の一般会計繰入金、介護と合わせた8,500万円をさらに増やして、今のこの状況の中で軽減していくと、国保の値下げをしていくべきではないかということで、市長に質問します。

 以上、先ほどの前に言いました点も含めて、3点について質問します。以上です。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 河合省三君。



◎市民部長(河合省三君) 予備費の関係について、議員ご指摘のとおり3%の計上という形でございますが、これらにつきましては、あくまでも予備費であるという認識をしておりまして、当市の場合、最終支払い時期に医療費等において急遽不足した場合のみ執行するという形で対応してきておりまして、過去において、予備費の関係については使用しておりません。

 また、日ごろから、給付金の動向といたしまして、急激な増加が見込まれる場合には事前に補正予算等で対応していたしております。こういった関係から、予備費については使わないという方針のもとに運営しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 市長 吉田三郎君。



◎市長(吉田三郎君) まず、道路側溝の罰金を、私は事実よくわかりませんが、実態がよくわかりませんが、いわゆる当日都合が悪くて欠席の方はどれだけかお金を負担、そういうことがある、そういうことをしているところがあるとか……。私は道路だけでなくて、水路もある、あるいは防火貯水槽もある、いろんなものが各地域にあるわけです。例えば、防火貯水槽でいけば、たしか消防団の方がご奉仕でしていただいておると、そういうふうに実は思っております。いろんなことの中で、したがって、いろんな経緯の中から、私は付近の住民の方々の公平性というのか、いろんなことの中で、一つ取り上げられておることで、一概にそれがいいとか悪いとかということを我々が言うべきではないのではないのかなと、こんなふうに思っております。

 したがって、そのやり方についても、市でやればそういうことはなくなるんじゃないかと、こういうことのようでございますが、今部長の方がご説明申し上げましたように、あるいはまた総務の方でいけば、全体の予算の中、いろんな厳しい中で、こういう部門で増やせばどこかの事業、あるいはどこかの補助金を減らさせていただいてこちらへ回すと、こういうことになりますので、私は最大限市民の皆さん方の一致協力される、そういう団結心といいますか、いろんなことの中での対応策を尊重していきたいと、こんなふうに実は思っております。

 それから、乳幼児の医療費のことでございますが、これは何回も佐野議員さんと議論を重ねておるわけでございます。基本的なとらえ方については、過去とこれも変わっておりません。しかし、今、合併するんだからというようなお話もございましたが、合併するか否かはこれはまだこれから皆さん方に議論をしていただくので、それを前提にして今議論することについてはいかがなものかなと。したがって、羽島市の今の過去のいろんな議論を重ねてきた、あるいはまた、この乳幼児医療費の問題についても、時には年齢刻みで罹病率とかといういろんな議論をしたこともございます。いろんな面から議論をして、安易に一般財源を投入すればそれでどうこうということではなくて、大変市民の多くの皆さん方からいただいた税を、私は基本的には街づくりの基盤整備といいますか、投資的な事業に充てていくべきではないかと、基本的にはそう思っております。

 それから、国保の関係につきましても、先ほど数字的なことがございましたので、部長の方からということでございますが、結論を申し上げれば、既に一般会計から平成14年度においても3億4,000万円ですか、これは一般会計で言えば、いわゆる社保に加入されておって市民税等を納めておっていただく、そういう方々の税を国保加入者に持っていく、こういうことでございますので、これも安易にどうこうということではいけないんではないかと。また、基金についても、約1カ月分の、いわゆる支払い相当額の基金の額がある、いわゆる国保事業の健全運営の中での指針にマッチしたと、こういうことですので、この健全運営について一層努力をしていきたいなと。したがって、このことについて国保税の云々ということについては考えておりません。よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) 市長は、そういう予算的にも可能なのにできないという、全くそういう不理解というか、そういうのに冷たい市政だと言わざるを得ないんですよ。

 先ほど言いましたように、前年度の繰越金、それから基金、これを使いさえすれば季節的要因の増額については、予備費を使えばそれは十分可能だから、それを財源にし値下げは十分できると。私は値下げと言って、ただ空文句に言っているんじゃなくて、財源を示して可能じゃないかと、こう言っているわけですよ。ぜひそれをやってもらいたい。

 それから、もう一つは減免の問題ですが、先ほど、岐阜市は世帯主が国保、それから、家族に社会保険に入っていた場合には、一定の内容ではそれは減免するということになっているんですよね。ところが羽島の場合は全部だめなんですよ。市長わかるでしょ。これは本来国保の本人だけで減免するしないは検討すべきですよ。それで何で社会保険に家族が入っている場合に、その人も収入に入れて検討しなければならないんですか。それがまずいから岐阜市はそういうふうにしているんですよ。当然じゃないですか。世帯主が国保に入っておって、減免申請を本人が出した場合、何で社会保険の家族の人がそんな収入の中に入れなきゃいかんのですか。家族がもし社会保険に入っているんだったら、自分の給料から社会保険料をみんな天引きされるじゃないですか。そしてまた世帯主が国保に入っておって減免ということになって、本人の社会保険の収入までそれを入れるというのは二重引きじゃないですか。みんなに私も聞いたんですよ。「それはおかしい」と、行政やっている皆さんベテラン「そりゃあ、おかしい」と思うんですよ。皆さん議会の議員の皆さんも聞いておっておかしいと思いますよね。どうですか。だから、もうこれは新年度から変えるべきですよ。まだ3分ありますので、じっくり市長検討して。おかしいですから。これ変えるべきですよ。こんな制度として。世帯主が国保、家族で社会保険に入っておって、世帯主が減免申請出した場合には、その本人だけの収入で検討すべきですよ。何で家族の社会保険の収入を中に入れなければいけないんですか。その人は毎月毎月給料から社会保険料を天引きされちゃっているわけですから、岐阜市はそうやっているんですよ。ただし一定の条件以上ならば、私、岐阜市に聞いたんだけれども、そういうことは岐阜市は言ってなかったんだけれども、市の方が、今先ほど調査したらそういうふうだったと、だから一定の条件ならみんな世帯主だけでもって検討しているわけですね。これ市長にぜひ、おかしいじゃないですか。この点について新年度からぜひ。予算的にそんなに大した……。制度を変えろと、減免要綱を変えさえすればいいんですよ。羽島の減免要綱、取扱い要綱が世帯全員構成の所得金額とすると、これを変えさえすればもうそれですぐできることなんですよ。これについて、市長の見解をお聞きします。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 市長 吉田三郎君。



◎市長(吉田三郎君) これは、国保税の減免制度ということですよね。したがって、いわゆる国保そのものがお互いに助け合って持ち合ってという、こういうこと、いわゆる共助の精神での発足、まず私はお互いに所得、いろんなことがある、あるが、まず私は家族の中での平均を、それでも、それでもというときにおいては、第三者というか、ほかの加入者も含めての減免を進めていくことが、私はより公平というか、皆さんにご理解がいただける制度ではないかと、こんなふうに思っております。

 それから、国保の基金もあるからと、こういうことです。値下げをと、こういうことですが、今おっしゃったことは、1年目はそれでいいかもしれんが、2年目、今は何とか指針に見合う、指針に言われておるような1カ月分、それにマッチしておりますが、それを崩してやっていったら、1年目はいいかもしれん。2年目以降は非常に不安定なものになると、こういうことにつながってくると。したがって、やはり長期的に安定的な国保会計ということからいけば、今のご提言はいかがなものかと、そんなふうに私は思っております。

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○議長(加藤恒夫君) お諮りいたします。

 以上で、一般質問の日程はすべて終了いたしました。よって、9日は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、9日は休会といたします。

 次の本会議は、10日午前10時から開き、質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでございました。

               午後3時13分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



               羽島市議会議長  加藤恒夫

                  8番議員  大鐘康敬

                  9番議員  島根正寿