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岐阜県 羽島市

平成15年 12月 定例会(第7回) P.27 12月05日−02号




平成15年 12月 定例会(第7回) − 12月05日−02号









平成15年 12月 定例会(第7回)



平成15年第7回

         羽島市議会定例会会議録

                          第2号 12月5日(金曜日)

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◯議事日程 第2号 平成15年12月5日午前10時開議

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯出席議員(21名)

    1番  炭竃信太郎君     2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君      4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君      6番  安井善保君

    7番  星野 明君      8番  大鐘康敬君

    9番  島根正寿君     10番  大野仁作君

   11番  加藤三郎君     12番  鈴木正美君

   13番  近藤伸二君     14番  加藤英輔君

   15番  伴野久子君     16番  加藤恒夫君

   17番  斉藤 孝君     18番  奥田三郎君

   19番  不破啓司君     20番  佐野隆史君

   21番  石黒義宣君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        吉田三郎君

  助役        大竹 亮君

  収入役       浅井高?君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      大野隆弘君

  企画部長      松井 聰君

  市民部長      河合省三君

  福祉部長      大橋丈訓君

  経済部長      川合 勝君

  建設部長      安部純夫君

  水道部長      奥田正夫君

  教育委員会事務局長 加藤義泰君

  消防長       岩田隆雄君

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  勅使河原昌夫君

  監査委員事務局長  河路義隆君

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      野田信二

  庶務課長      大野貴己

  課長補佐      箕浦完治

  係長        長沢龍己

  書記        國枝篤志

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               午前10時00分開議



○議長(加藤恒夫君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(加藤恒夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において、6番 安井善保君及び7番 星野 明君を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(加藤恒夫君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告書が提出されていますので、順次発言を許可いたします。

 なお、質問終了5分前にベルで予告いたしますので、ご協力をお願いいたします。

 4番 味岡 弘君の発言を許可いたします。

          〔4番 味岡 弘君 登壇〕



◆4番(味岡弘君) 皆さん、おはようございます。

 議長さんのお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

 今回の合併を考えるとき、熟年層の保身の考え方、そんな中での定着と若い人たちの自己主義と聖域の仕組みのかかわり方、無責任による権利の放棄、これによって国また市政への方向性が見出されていない現状を見るとき、若い人たちよ国が滅びてしまうと叫びたいのでございます。今こそ、君たちの力が必要である。皆さんと一緒に頑張っていこうと申し添えたいのでございます。

 前置きはこれぐらいにいたしまして、これから通告書に記しました質問要項につきまして、順次説明をさせていただきたいと思っております。

 今回、私は市政自民ネットワークの代表質問者として、これからの質問項目に誠意あるご回答をお願いしたいと執行部に申し上げておきたいのでございます。

 市町村合併についての羽島市議会の取り組み方、現状については、平成14年3月6日、市町村合併調査特別委員会が発足し、これまでに市議会全員協議会や市議会定例会、市議会臨時議会等34回の会合を持ち、平成15年4月1日、岐阜広域合併協議会の設立に同意したのでございます。今日まで、第8回目の協議会も終わり、継続協議は第4回協議会において、事務組織及び機構の取り扱いと一部事務組合等の取り扱いの2項目についての一部の確認しておりますが、平成17年3月末日までの合併を目指して、議論を構築し、今後の地域社会の在り方を展望し、自らの地域を自己決定、自己責任においてどう対処できるか、改革の必要性や少子高齢化と財政赤字対策等々に市政自民ネットワークが取り組んできたところでございます。

 さて、岐阜広域合併協議会第6回新市建設計画策定小委員会が、去る11月21日、羽島市文化センターで開催され、新市建設計画検討案が開示され、新市における地域核としての拠点整備方針が13カ所、地域にぎわい拠点に編入される市町の現在の役所、役場及び中心地域5カ所、合計18カ所が示されました。市政自民ネットワークは、新幹線岐阜羽島駅周辺を副都心拠点としての整備が必要不可欠であるとの認識の中で、岐阜広域合併協議会において、委員の奥田議員さんが強く申し入れた次第でございます。

 この計画書の中では、羽島郡市の都市計画と岐阜都市計画区域2カ所が指定区域されており、その優先権を持つ岐阜都市計画区域内での編入とのお考えの中で、新市建設計画検討案が示されたのですが、そのために私ども新幹線岐阜羽島駅前副都心構想はだめだ、JR西岐阜駅が副都心構想で位置づけされているため、副都心構想でなく再考されたいとお聞き申し入れた次第でございます。

 名称を変更すればどのような新市建設計画素案ができるか、幹事会が知恵を出し合い、新都市拠点と位置づけて、新市建設計画策定小委員会で議論し、方向性を見出していただきたい。市長さん、合併担当部長さんの力量にかかっているのではないかと思っておる次第でございます。市長さんのお考えをお伺いしたいわけでございます。

 今後、構成市町の合併後の新市建設計画の案件を議論するとき、土地利用、都市計画区域の見直しと一体性となって協議しないと、合併自体が危うくならないか危惧する次第でございます。

 11月20日付新聞によれば、これでございますけれども、「岐阜市は都市計画やる気ない」との大きな見出しがございまして、岐阜市長は歴代だめだと。県選出の自民党国会議員と梶原知事との懇談会で、岐阜市の無策ぶりを批判し、梶原知事も、県としても随分努力してきたが、都市計画権限を持つ肝心の岐阜市にやる気がない。くたびれた。現職の細江市長さんについてもやる気あるかなとコメントも聞かれ、岐阜市の対応のまずさが目立ち、この先思いやられそうでございます。

 第6回岐阜広域合併協議会において、第32号議案 都市計画については現行のとおりとし、合併後速やかに都市計画の再編成等を検討するものということで、議了終了となっておりますが、都市計画区域内の見直しと一体性となって協議しないと、新市建設計画の案件は詳細項目について協議、議論ができないのではないかと思い、速やかに岐阜広域合併協議会において仮称都市計画審議会を立ち上げ、新市街づくりのために協議するべきと思いますが、いかがでしょうか。この点についても市長さんにお尋ねをする次第でございます。

 次に、新市建設計画で、本市の核となる広域連携・産業の拠点、岐阜羽島インターチェンジ南部地域の農業・自然体験拠点、地域にぎわい拠点として、3カ所示されておりますが、本市の第四次総合計画重点施策として位置づけされていたものの列記でもあり、目新しい事柄ではないように思われますが、その素案をお示しお願いをしたいのでございます。合併後施策を目標年度ごとにどのように取り入れていけるか、また10年間での投資見込み等をお尋ねいたす次第でございます。

 次に、現在羽島市においては、財政調整基金、公用施設整備基金等々24本の基金が立ち上がっており、平成14年度決算額において約61億4,100万円の財源を有しております。新市建設計画の中で、今後どのように羽島の街づくりで活用できるか、お考えをお尋ねします。

 また、次の事柄についてもお尋ねをいたします。

 合併推進に当たって懸念されるメリット、デメリットの周知と対処についての考え方。

 2としまして、合併後における経費削減、新市全体としての10年間の見込額。

 3番目として、一般職の職員の身分の取り扱い等については、岐阜市の職員として引き継ぐとの確認済みでありますが、早期希望退職者にかかわる取り扱いなどの考え方。これにつきましては、合併後における職員は全体で5,600名ぐらいではなかろうかと思っております。部局の統廃合による過剰人員が見込まれ、経費削減等考えると、行政改革の中では避けては通れない問題点が生じ、早期退職希望者を募るお考えはおありでしょうか、お尋ねをいたします。

 4番目としまして、岐阜広域合併協議会において示されたスケジュール表の中で、市当局が進める住民説明会をいつ、どのような方法で準備しておられるかお伺いしますが、市民の皆様方に対しての情報開示が少ないということは認めざるを得ません。誤った情報も聞こえ、合併問題を正しく理解していただくためにも、当局は誠心誠意正しい情報の伝達に努めて、きめ細かい住民説明会をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 5番、住民投票について、市長さんのお考えを単刀直入に伺います。

 最後に、私ども市政自民ネットワークは、議会の責任最大会派であり、将来も安心・安全に生活が向上できる体制を構築しながら、住民が地域の未来を判断できるように、住民意思を行政につなぐ会派として、地域の将来像を具体的に把握して、市政運営にかかわってまいります。

 住民投票に関しては、住民説明会の対応を見定めた後、最終判断は市民の代表である議員として、議会制民主主義の議決であると考えておりますので、ご理解のほどよろしく申し上げまして、質問を終わらせていただきます。よろしくご回答をお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 市長 吉田三郎君。

          〔市長 吉田三郎君 登壇〕



◎市長(吉田三郎君) 先ほどの味岡委員さんのご質問の方、9点ほどであったと思います。そのうち私の方から4点についてご答弁を申し上げたいと思います。

 まず最初の都心構想の関係でございますが、新幹線岐阜羽島駅周辺副都心構想に関しましては、ご案内のように、岐阜県が策定をいたしております岐阜都市計画区域マスタープランにおきまして、県庁周辺地域が副都心として既に位置づけられております。当市の新幹線岐阜羽島駅周辺地域は、別の構想が望ましいとの考え方が示されておるものでございます。これにつきましては、当市は新幹線岐阜羽島駅、そして名神高速道路岐阜羽島インターチェンジ周辺地域を、新市における広域連携、産業の新都心拠点として位置づけ、岐阜県の玄関口にふさわしい基盤整備を促進いたしております。それにふさわしい新都心の形成を図ってまいりたい、そんなことで修正案を提出予定いたしております。

 それから、2番目に、羽島市に位置づけられた施策の素案と合併後10年間での投資見込額の関係についてお答えを申し上げたいと思います。

 新市建設計画におきましては、羽島市に位置づけられた事業は、第6回の新市建設計画策定小委員会配付資料の新市の施策の中で幾つか紹介をされております。今現在の羽島市第四次総合計画に記載されておりますそれ以外の本市の関連事業といたしましては、消防力の強化を図るための消防訓練場の整備事業、バリアフリー社会の構築を目指してのJR岐阜羽島駅・名鉄新羽島駅のバリアフリー化推進事業、都市内分権の推進に関連いたしまして住民主体の街づくり活動を支えるコミュニティセンター建設事業、新市の一体感を醸成していくための交通基盤整備として都市計画道路の整備事業、あるいは市道の整備事業、中でも一体感をあるいは総合的な交通体系の整備といたしまして、岐阜羽島間の高規格道路、これはまさに新市の骨格となる重要な道路として位置づけられ、積極的に推進を図っていかなければならないと思っております。

 これらの施策の年度ごとの目標につきましては、現時点ではどの事業をいつから始めるかなどのスケジュールが立っておりませんが、新市建設計画ができます合併後およそ10年程度を目安として策定されておりますので、その範囲でできる事業が計画されておると思っておるところでございます。

 10年間の投資見込額につきましては、まだ全体計画あるいは地区別の計画も協議が進んでおりませんので、ご了承を賜りたいと思います。

 それから、住民説明会で、いつどのような方法でと、こういうことでございます。現在策定中の新市建設計画が完成した折には、岐阜広域合併協議会の主催によります説明会の実施が予定をされております。想定いたしますと、開催時期はおおむね年明けの4月ではないかなと、こんなふうに思っているところでございます。したがって、市といたしましては、新市建設計画の内容あるいは事務事業のすり合わせの中身をお知らせをしていく、そういうことの中で、新市建設計画の中間報告等を兼ねた説明会を年明けの3月を目途にして各町で開催を予定いたしております。開催の場所あるいは日程等につきましては、住民説明会以前もそうでございますが、自治会のご協力等もいただく中で実施されておりますことから、関係の皆さん方と協議して、できるだけ効果的な開催をと思っております。

 議員の皆さん方におかれましても、説明会の開催につきましては、格別のご理解、ご協力をお願いを申し上げたいと思います。

 それから、住民投票の関係でございます。

 私はこれまで議会におきまして何回となくご質問をお受けいたし、その都度合併についての住民投票は現在のところ考えておらないという答弁をしてまいりました。

 市町村合併について、当市はこれまで一貫して行政側が合併の方向性を提示し、住民の代表である議会の代表の皆さん方と協議を繰り返しながら進行をしてまいりました。その最終判断は議会の議決によって決するものであると、こういうことでございます。

 また、市民の皆さん方への合併説明につきましても、ご案内のように、各町説明会を二回り、都合20回実施をしてまいり、会場等で賜りましたご意見、ご質問等につきましてその場でお答えができなかったようなものは後日広報紙とか市のホームページ等で回答をさせていただいております。

 さらに、これもご案内のように、合併に関しましては、市民の皆さん方のご意見等を賜る手段としまして、市内各界の代表者の方々から構成をいたしております合併問題懇話会のご意見をもとに市の見解をまとめて議会の皆さん方の協議に臨んでまいり、議会との合併協議につきましては、先ほどもございましたように三十数回に及んでおると思っております。法定協議会への参加につきましては、議会の議員の皆さん方のご賛同をいただく中で参加をしてまいりました。こういうような経過の中で進めております関係もございます。

 なおまた、そのほかにも、住民投票条例制定の直接請求の署名活動が今行われておるやにも承っております。私はこの住民投票という制度そのものを否定をするつもりはございません。がしかし、この合併という今の段階でのいろんな状況に沿うことなのかなと、こういうことを考えてみましたときには、慎重な考え方を持っております。仮に住民投票を実施するといたしましても、どれだけ説明会あるいは配付資料等の策を講じましても、住民の多くの皆さん方に情報が満遍なく行き渡らないという問題点、これらにつきましては、先例の住民投票を行った自治体の首長あるいはいろんな有識者からも提起をされておるところでございます。

 それからまた、投票率が低かった場合にどうしていくのか。そのことが他の自治体でも見られますように、合併に対する賛成・反対の意見が分かれ、後日そのことが大きな禍根を残すといいますか、一体感を阻害をする、そのほかのいろんな懸念材料が出ておることも事実でございます。

 私どもは今回のこの合併をやみくもに進めているということではございません。それぞれ一つ一つを吟味し、いろんな面から検討を重ねながら6万7,000人の市民の羽島市の将来を考えて、慎重に協議に参加をいたしておるところでございます。住民投票の是非は、これもまた議会のご判断にゆだねると、こういうことになりますので、議員の皆さん方の大所高所からの賢明なご判断をお願い申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。

 そのほかの関係については、部長の方から答弁させますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。

          〔企画部長 松井 聰君 登壇〕



◎企画部長(松井聰君) それでは、私からは市長がお答え申し上げました以外の議員ご質問につきましてご答弁を申し上げます。

 まず、新市建設計画を都市計画区域の見直しと一体となった協議とするため、岐阜広域合併協議会において仮称都市計画審議会を立ち上げ、新たな市の街づくりのために協議をすべきであるというご意見とご質問につきましては、現在同広域合併協議会では、議員の皆様方の特例に関する小委員会及び新市建設計画策定小委員会の二つの小委員会を特別に設置をし、その協議の結果に基づき改めて岐阜広域合併協議会の場で審議をするというシステムをとってございます。このうち新市建設計画につきましては、同小委員会にその協議が付託され、現在も調査並びに慎重なる検討が行われているところでございます。仮にこの二つの小委員会に新たにご提案の仮称都市計画審議会を加え、新市の街づくりを協議をしたらというご意見でございますが、現在各市町で設置をされております都市計画審議会を今の時点で統合し、新たな都市計画審議会を法的に設けることは、法律の規定に伴いまして不可能なことでございます。

 なお、新市建設計画は、将来的な都市計画の見直しも視野に入れて当然策定されるものであり、これまでの協議におきましても、このような議員ご心配の部分の前提を踏まえた上で協議がなされておりますことは、市からも事前事後にご説明並びにご報告を議員の皆様方には申し上げておるところでございます。したがいまして、仮称都市計画審議会につきましては、合併後の新市におきまして新たな市域全体における街づくり、言うならば都市計画の見直しが検討される場合に設置をされるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、現在市が有しております基金等の取り扱いにつきまして、新市建設の中でどのように当市の街づくりに活用をしていくのかというご質問でございます。各市町が積み立てました基金の取り扱いにつきましても、既にその方策につきましては議了が済んでございます。

 ご質問の現在市が有しております25の基金のうち、財政調整基金や減債基金などは統合して、新市においても同様の目的で財政面での運用が図られることとなります。

 また、その他の基金のうち土地開発基金でございますとか、公用施設整備基金など目的を同じくする基金につきましても統合し、新市において活用をされていくこととなります。

 したがいまして、議員ご質問のこのほかの基金につきましては、当市で平成14年度末21の基金を数えるところでございますが、これらにつきましてはその目的、使途が同種あるいは類似のものとして統合等が適当と考えられますものにつきましては統合が図られ、各市町において独自に都市内分権の一貫でございます地域振興を図ることが適当と認められる基金につきましては各市町に存続をすることと相成ります。

 この区分につきましては、今後2市4町がその内容を精査し、調整を図ることとなりますが、例えば、あくまで推定の域でございますが、羽島市教育振興基金でございますとか羽島市文化センター事業基金、あるいは羽島市奨学事業基金、羽島市活性化推進事業基金などにつきましては、従来の経過も踏まえながら、当市においての存続基金として、私どもといたしましては協議の場にご提案を申し上げる予定でおりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、合併推進に当たりまして懸念をされるメリット・デメリットの周知と対処についての考え方でございます。この件につきましては、岐阜広域合併協議会での協議結果につきまして、市長も申し上げましたが、市の広報紙、岐阜広域合併協議会だより、あるいは市のホームページ、広域合併協議会事務局のホームページ等で市民の皆様方にお伝えを申し上げるとともに、団体からのご要請に応じた出前講座を通じ直接ご説明の機会も講じておるところでございます。とりわけ、合併に伴いまして、市民税の個人均等割の増額でございますとか事業所税の適用等の、言うなれば市民の皆様方の負担増につながる項目や協議が難航しております事柄につきましては、念入りに情報をお流しするとともに、出前講座などでも詳細に説明を行い、ご理解をいただいておるところでございます。

 さらに、広報紙によりまして、手数料や保育所の保育料をはじめとする合併後に具体的に金額が変わる項目につきましても、逐次お知らせ申し上げておりますことはご案内のとおりでございます。とりわけ、当市におきましては、平成15年8月以降、広域合併協議会加入の2市4町の中でも最大の紙面のスペースを割かさせていただき、広報はしまによりまして事柄別の切り口を書いた内容での掲載に努め、市民の皆様方への正しい情報の周知に努めておるところでございます。説明会という方法も、議員ご案内のとおり、周知の有効な手段ではございますが、満遍なく市民全体に情報を行き渡らせる公的な手段としては、書き物としての広報はしまを最大限に今後とも活用してまいる考えでございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、合併後における経費削減など新市全体としての10年間での見込額についてのお尋ねでございます。

 財政のシミュレーションにつきましては、去る9月30日に開催されました第4回新市建設計画策定小委員会におきまして、その中間報告、あくまで中間報告でございますが、なされたところでございます。その中で、2市4町が合併した場合としない場合のシミュレーションが示されております。

 そこで、お尋ねの新市全体における10年間の経費削減効果につきまして、現時点での試算に基づきまして主に人件費を例にご説明を申し上げたいと存じます。

 まず、この試算の前提条件といたしましては、平成14年度決算額から全職員の平均給与を算出し、将来の職員数を掛け合わせることにより人件費を算出いたします。また、合併しない場合も各市町の現時点におきます行政改革等による削減は当然として図られるものでございますので、その部分を想定し、平成15年度の職員数に対し3%削減するものと想定し、合併する場合には、議員のご発言の中にもございましたように、大きな枠組みの中でのより合理化が図れるという形から10%の削減が可能であると推定し、試算をいたしたところでございます。

 一方、特別職、各種委員報酬、議員の皆様方の報酬につきましては、合併しない場合は14年度決算額で推移すると当然設定し、合併をする場合には特別職は岐阜市以外の1市4町の分を減額し、各種委員報酬は合併によるその委員会等の包含による削減額を差し引いた額で推移すると設定を申し上げました。

 なお、議員の皆様方の報酬につきましては、議員特例の調整方針が現時点で決定をしておりませんことから、合併をする場合、しない場合両方とも、14年度の決算額で算定をいたしたところでございます。

 以上のもろもろの条件をもとに算定をいたしますと、平成17年度の場合、合併しない場合は約386億5,900万円、合併する場合は374億1,400万円の人件費となり、その差額は約12億4,500万円と相成ります。また平成26年度の場合でございますと、合併しない場合は379億700万円、合併する場合は361億1,300万円となり、人員削減の効果からその差額は17億9,400万円に広がるものと試算をいたしております。あくまで約の数字でございます。このような人件費の減額に加え、2市4町の総計ベースでは、合併効果に伴います物件費の削減を平成26年度において約14億3,400万円ほどを見込んでおり、これらの行政改革による経費減は合併の歳出面におきます財政的メリットとなり、当然節減をされました費用が建設事業等の街づくりに使われることが可能になるという形の予測を申し上げておるところでございます。

 続きまして、職員の早期退職者の考え方についてお答えを申し上げます。

 市の職員の早期退職者の考え方につきましては、議員ご案内のように、職員の身分は市町村の合併の特例に関する法律の第9条で、合併関係市町村はその協議により合併の際、現にその職にある合併関係市町村の一般職の職員が引き続き合併後の職員としての身分を保有するよう措置しなければならないと規定されており、職員の任免、給与その他の身分の取り扱いに関しましては、公正に処理をしなければならないと定められておるところでございます。したがいまして、ご質問の趣旨、いわゆる民間等の合併も企業合併時における経費削減としての社員のリストラ等と同じ意味にとらえることはできません。しかしながら、新市の将来構想におきまして合併構想の一つである職員の定数減による人件費削減効果として、合併後の削減の目標を策定し、それに基づき新市におきます定員適正化計画を策定し、新規採用職員の抑制でございますとか効率的な職員配置の徹底を行い、定員管理の適正化に努めることになるものと考えております。

 また、ご質問にございました勧奨退職制度につきましても、現在各市町で実施をしております実例に基づき、新市発足後も制度の存続を行うものと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 以上、市長がご答弁を申し上げた事柄以外のお答えとさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 4番 味岡 弘君。



◆4番(味岡弘君) 今、いろいろお聞きする中、やはり私は岐阜広域連合の中で新しい街をつくるんだという認識の中であれば、やはり今都市計画区域の一体性、岐阜、羽島郡市のそんな中では、やはり早急に見直すべき、そして街づくりと一緒に挙げていくのが正道ではなかろうかと、こう思っておるわけでございます。こんな中でぜひとも、調印してしまってからでは遅いんです。やはり岐阜市さんの44万、羽島市の6万7,000では太刀打ちができない。そんな中で、やはりこのあたりはしっかりと市民のための街づくりを構築するためにも、ぜひともそのような位置づけの中で頑張っていただきたいと、こう思っております。

 そんな中、時間もまいってしまいましたけれども、今我々合併協議会の中でいろいろ書類等もいただいております。その中でいろいろとわかってわからない行政用語が出てくる。そんな中で一番わかりやすいお話は、当面、現行、速やか、継続、調整とか、こういう文言がいたるところへ書類に書いてあるわけなんですが、私はその行政、今司っている皆さん方が協議をしておられる中で、目標年度というのをちょっとお尋ねをしたいということでございます。

 特に、私も時間がないですから、今日は後ろに水道組合の皆さん方もいらっしゃる、そんな中、ちょっと懸念に思っておるのは水道事業で、羽島市の簡易水道事業については、「当面現行のとおりとする」。この「当面」という解釈の対象は、速やかに何か問題点があるんではなかろうかという、辞書を引いてみますと、「当面」という問題は、解釈の対象にならなければならない事態や問題点を司ることと書いてあるんですけれども、うちの今度の広報については、「現行のとおり継続する」。合併協議会の方には、「当面継続する」と、このように見聞きしておりますけれども、そのあたりも併せて一緒にお考えをいただければ大変ありがたい。この「当面」と「現行」とはかなり違うということをこの場でしっかりとお示しをいただきたい。特に今、合併協議会においては、こういう文言が大変多く出ているということは我々市政自民ネットワークも、これに対してはもう少しきちんと毅然たる態度で前へ進める中で、きちんと市民にわかりやすく説明する義務があると私は思っております。そのあたりのご答弁をぜひともお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) 簡易水道は、具体的な検討は水道の所管で行うことでございますので、私ども窓口として知り得ることでの現在の情報につきましては、これは味岡議員をはじめとして既に全員協議会等でご報告をしている案件でございますが、いわゆる簡易水道組合というものの設置が行われておる2市4町の中では、羽島市がいわゆるレアケースでございます。そのような中で従来の経過を踏まえながら、合併後投資的な見解での上水道への統合はすべきではないという羽島市からの要請に基づき存続をされるということが定められたということで、議員各位には満遍なく情報はご提供申し上げておるところでございます。

 そこで、くだんのご案内がございました「当面」とは何ぞやということでございます。これは他の市町の議会等からもご質問があったようでございますが、法的に負担金額あるいは事業計画等の改定が明示をされておるものについては、具体的に申し上げれば介護保険計画、それらのものについては目標年次は明確に定めさせていただいております。さらに、市民の皆様方に広くサービスを提供するものについては、若干の格差があるところは、マイナス格差のあるところで十分なるサービス供給者の方々に対するご説明をした後、ある程度の1から3という年限を設けて一本化を果たすというような案件も多数見られるものと理解をいたしております。

 その一方で、例えば上水道事業のような各市町の設備状況に大幅に差もございますもの、それが一部には誤った情報として合併後幾らになるというようなものが風評として流れておりますが、そのような協議ではなく、現在市町の持っておる設備の状況を安心・安全な形で、例えば市民の皆様方に上水道を供給できるような事業計画をお互い持ち合って、議員ご指摘のように今からでもそのような経過の研究を各所管部局で行いながら、合併後その状況に伴い市から捻出をできる経費、そして、その施設整備に伴う経費に見合った市民負担をどこまでお願いするのか、あるいは上水道の部分で一部市民の方にご理解のない、羽島市が従来水道料金の値上げを抑制していた量水器、あるいは水道本管の引き込み等の取り扱いを、岐阜市のようにそのような形を取らないというような調整を図っていく、さまざまな事務事業は行政面では第三者の学識経験者によります審議会も踏まえながら公共料金等の設定も行います。したがいまして、ご案内のとおり、ある自治体からは7年で目途をつけてしまえとか、さらに5年ではどうかとか、そういう意見を調整する中で、具体的な数字を表すことが将来的に担保を保持することが難しいものについては「当面」という形で、あくまでこれはおおむねでございますが、都市内分権の状況の第1ステップが明らかになる5年前後を目途としてその調整を図っていくものと私は理解をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

               午前10時53分休憩

               午前11時05分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 10番 大野仁作君、発言を許可いたします。

          〔10番 大野仁作君 登壇〕



◆10番(大野仁作君) おはようございます。

 それでは、日本共産党羽島市議団を代表いたしまして、発言通告に基づき順次発言していきますので、よろしくお願いいたします。限られた時間ですので、答弁の方は簡潔にひとつよろしくお願いいたします。

 まず最初に、合併の問題についてでありますが、広域合併協議会も既に8回を重ね、各種事業のすり合わせも進行しつつあります。広域合併協議会だよりや広報などで協議会の内容が公表されており、岐阜市への編入合併に対しての疑問の声や住民サービスについての質問など、市民の関心が高まってまいりました。その現れとして、私どもが紹介議員になりました住民投票を求める請願が2,340名あり、明日の羽島を考える会の方々が地方自治法に基づく直接請求の署名をやっておられます。私がお聞きしているところでは、既に5,000人近い署名を集められているそうであります。私が説明した請願署名と合わせますと7,000名弱の方が今の時点で住民投票を求められているわけであります。また、合併問題を正しく理解し判断する市民の会も立ち上げられました。この市民の会が出されたチラシの中に、制度的に完成してない段階での住民投票制度をいたずらに駆使する云々というくだりがありますが、住民投票制度は地方自治法第74条の中で明確に位置づけられており、この制度を利用して北方町や岐南町で住民投票が行われたわけであります。また、制度的に完成していない段階ではありません。また、全国的には、住民投票実施までには至らなかったものまで含めますと、2001年1月の段階で住民直接請求は118件に及んでおります。したがって、今行われている直接請求が成立すれば、市長は直ちに請求の要旨を公表し、請求を受理した日から20日以内に議会を招集しなければなりません。市長は今まで住民投票をやらないと言ってこられましたが、そういうわけにはいかなくなってまいったわけであります。この点についてどう思われるのかお尋ねをいたします。問題は、市長も先ほど答弁の中で若干言われたと思いますが、鍵を握るのは議会の方だと私は思っております。

 次に、広域協議会のやり方の問題でありますが、今、膨大な事務事業のすり合わせが行われておりますが、先ほど味岡議員の質問の中でもありましたけれども、数値的にはっきり調整したものもあります。また、岐南町の議長も、この前の新聞の記事の中で、多くの協議項目に具体的な数値や期限が示されず、町の将来がわからないと言っておられるように、当面現行どおりとか合併後調整など、あいまいな表現が随分あります。例えばごみ処理やし尿処理の問題ですと当面現行どおり、合併後3年を目途にと位置づけ調整、霊柩車事業におきましても当面現行どおり、合併後5年を目途に事業の在り方を検討する。また補助金等の取り扱いにしましても、各市町独自の補助金については、市域全体の均衡を保つよう調整、先ほど出ました水道や下水道料金、これも当面現行どおり、統一に向け調整などあいまいな表現が多いわけであります。このような表現ですと、市民の立場から言いますと、合併後現状が悪くなるのかよくなるのかわからないわけであります。例えば補助金の関係で、市域全体で均衡を保つよう調整とありますが、具体的な例を挙げますと、竹鼻祭りの山車は毎年半数ずつ交代で曳航されております。曳航については1台40万円の補助金が市単で出ております。今年度ですと6両出たわけですから240万円です。こういった補助金がどうなるかであります。このようなところたくさんあると思いますが、きちんと協議しなくてもいいのかどうか。合併後どのように調整されるのかお尋ねいたします。

 2番目に、入札制度の改善についてであります。今年の9月18日に入札が執行された羽島市民病院第2病棟改築工事は、談合情報が寄せられておりましたが、調査の結果談合の事実が確認されないということで契約を締結しました。情報どおりの業者が落札しているわけであります。過去におきましてもたびたび市が発注する工事に談合情報が寄せられてまいりました。主なものを整理してみますと、平成6年竹鼻中学校校舎改築工事、平成8年文化センター建築工事、平成10年環境プラントし尿処理施設の工事、これらはいずれも談合情報どおりの業者が落札しております。また、談合情報はあったけれどもその後の対応で違う業者が落札したものは、平成9年市民病院診療棟の増築工事、平成10年の羽島西汚水幹線管渠布設工事、これらはくじ引きで業者を絞り、再入札して情報以外の業者が落札しております。この間、羽島市は複数工事グループ指名抽選移行方式、あるいは入札予定価格の事前公表など、入札制度の改善にも力を入れてまいりましたが、前段で述べましたように談合が後を絶たないのが実情であります。談合の有無を究明することも大切ではありますが、談合そのものを絶対させないことの方が重要であります。

 そこで、まずお尋ねしますが、当局として談合を防止する新たな対策は考えておられるのか。

 2点目に、談合があった場合の対応でありますが、現在談合対応マニュアルがあるわけですが、調査しても情報どおりの業者が落札している状況もあります。例えば、今県では落札業者が情報を把握した場合、入札そのものを白紙にするなど新たな談合防止策を打ち出しております。当局はどのような対策を考えているのかお尋ねいたします。

 三つ目の質問ですが、談合の最大の弊害は、落札価格が高値で安定し、税金の無駄遣いになるということであります。談合させない環境をつくっていくためにも、一般競争入札や公募型指名競争入札の金額を引き下げてはどうか。今、羽島市は一般競争入札は建設工事で10億円以上、物品購入で1,000万円以上、公募型指名競争入札は5億円以上10億円未満であります。県は一般競争入札は5億円以上、公募型は3億円以上5億円未満であります。地元業者や中小企業の育成も図りつつ、条件付き一般競争入札の制度をもっと活用してはどうかお尋ねいたします。

 最後に、地震対策についてであります。

 羽島市は明治時代から昭和にかけて3回の大きな地震に見舞われています。明治24年の濃尾地震、明治42年の姉川地震、昭和19年の東南海地震であります。濃尾平野の86%は沖積平野であり、羽島市もその中に位置しており、地質は砂土で昔から軟弱な地盤と言われておりますが、過去3回の地震でいずれも市内で液状化現象が発生しております。濃尾地震においては、西小熊村、北及林田川、大浦村、竹ヶ鼻町、江吉良村、城屋敷村、石田村。姉川地震においては、竹ヶ鼻町、正木村の須賀、駒塚村の駒塚、蜂尻。東南海においては竹鼻町。この竹鼻町は三つの地震ですべてに液状化現象が発生しております。したがって、まず最初にお尋ねしたいのは、過去にも取り上げましたが、巨大地震における液状化現象のハザードマップの作成はどうなっているのか、お尋ねいたします。

 次に、防火貯水槽の問題でありますが、明治24年の濃尾地震のとき、当時中心市街地であった竹鼻町は、住宅が100%倒壊した後、火災が発生し、消失した地域は新町、上町、本町、中町、下町、宮町、下城、上鍋、川町に及んでおります。現在、市内には消防水利として防火水槽が226、消火栓が958、井戸、プール合わせて66、施設水利として防火水槽や井戸が合わせて44とありますが、まず1点お尋ねしたいのは、このような消防水利で、国の基準はどうなっているのか。またその基準を満たしているのか。第2に、消火栓が地下と地上を合わせて958カ所ありますが、水道が寸断された場合消火栓が使えなくなります。このとき防火水槽だけで対応できるのかどうか。また今後防火水槽を造成する計画はあるのか、お尋ねいたします。

 三つ目に、公共施設の耐震調査と補強工事でありますが、学校関係に絞って質問いたしますが、さきの9月議会でもこの問題を取り上げましたが、平成15年度、16年度、17年度と3カ年計画で耐震調査をやるということですが、このような計画を持たれたこと自体は高く評価するところでありますが、ただその後、私どもが今広域合併協議会に参加している岐阜市、柳津町、笠松町、北方町、岐南町を調べてみましたところ、岐阜市は小学校が48校、中学校が22校の耐震診断を平成7年から10年の4カ年でやり、ランクづけして補強工事も約40%済んでいる状況であります。笠松町は、平成12年度にすべて耐震診断を完了して補強工事に入っております。岐南町は、小学校3校、中学校1校ですが、小学校は平成11年度、中学校は13年度に耐震調査を完了していて、補強工事も小学校は既に15年度に完了して、中学校は16年度を予定しております。こうして見ますと、羽島市が一番遅れているわけであります。内陸型直下型地震はいつ起こるかわかりません。今、平成16年度の予算編成の時期でもあります。小学校や中学校の耐震調査や補強工事を急ぐべきではないでしょうか。まず第1回目の質問を終わります。



○議長(加藤恒夫君) 市長 吉田三郎君。

          〔市長 吉田三郎君 登壇〕



◎市長(吉田三郎君) 私から、住民投票の関係につきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 先ほどの味岡議員さん、あるいはまた過去の議会におきましてもご答弁を申し上げてきたとおりでございます。私からの提案による実施する考えはございません。今後も、十分な情報公開といいますか、情報提供といいますか、そんなことに一層努めてまいり、市民の皆さん方への周知を図ってまいりたい。また、有識者の方々によって組織をしていただいております合併推進懇話会の委員の皆さんのご意見等を参考にさせていただきながら、併せて市議会の皆さんと協議をさらに密にして、この合併の問題について取り組んでまいりたい、こんなふうに思っております。

 また、議員もご承知のように、現在ある団体が住民の直接請求の一つでございます住民投票条例の制定に向けて署名を収集中でございます。この署名簿が提出されれば審査、縦覧等の手続をした後、さらに本請求を受け、議会の皆さん方にいわゆる議会開会招集をお願いをする。そのときには意見を付して議会の会議に諮ることとなっております。議員お見込みのとおり、議会で条例案が可決されれば、条例に沿って住民投票が実施されることになりますが、先ほどの味岡議員さんのところでも一部申し上げましたが、慎重かつ適切な対応をお願いしてまいりたい、こんなふうに基本的に思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 他の関係については助役以下各関係部長から答弁させますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 助役 大竹 亮君。

          〔助役 大竹 亮君 登壇〕



◎助役(大竹亮君) それでは、私からはまず2項目め、入札制度の関係についてお答えを申し上げます。

 当市における入札制度の改善につきましては、昭和39年に契約規則を制定いたしまして、指名競争入札の参加資格、指名方法等について規定しまして以来、その後順次規則、要綱等を改定あるいは制定いたしまして、現在までに工事予定価格の事前公表、談合情報対応マニュアルの策定、指名審査委員会への外部の委員の登用、一般競争入札方式の導入、公募型競争入札方式の導入などによりまして、執行の透明性及び公平な競争性の確保に取り組んできたところでございます。

 ご承知のように、また最近では、PFI方式の導入、プロポーザル方式の導入、また昨日一部報道されておりますように、試行的ではありますけれども、設計と施工を一括した発注方式の導入を行うなど、入札契約制度の改善に努力しているところであります。

 また、平成13年4月には公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されました。さらに、昨年7月には入札談合と関与を排除、防止するための法律、いわゆる官製談合防止法が制定されました。この後者の法律は、国及び地方公共団体の職員に対しても、入札談合等の関与を行った場合、厳しい処分を行うという内容になっております。これらの法律は、いずれも入札契約の適正化及び談合防止等公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な育成を目的としているものであります。

 当市としましては、これらの動向、制度にも十分注意し、今後とも適正な入札契約制度の運営を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 なお、詳細につきましては、総務部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、3点目、地震対策でございます。ご承知のように今世紀前半にも発生のおそれがあると言われております東海地震、東南海・南海地震では、きわめて広域かつ甚大な被害の発生が予測されているところであります。こうした災害に対処するためには、国や地方公共団体の行う公助といった対策、それから住民自身が自らを守る自助といった対策、それから隣近所でお互いに助け合う共助といった対策の連携が必要であります。特に広域にわたる大災害の場合には、公助の重要性は言うまでもありませんが、被害を軽減するためには自助や共助も極めて重要になります。

 このため、市といたしましても、地震対策についてできる限り万全の対策を考え、それを的確に実行できる体制を整備するため、市民と共同の防災訓練や職員の非常参集訓練等の実施を通じまして、被害の軽減のノウハウを少しずつ積み重ねてきておるところでございますが、その方策につきまして、今後ともより一層の検討が必要であると考えております。

 また、自助ということに関しましては、今年度作成いたします防災マップによりまして住民に災害の危険情報を提供いたしますことによりまして、平常時から自らを守るための備えをしていただくよう努めているところでございます。さらに、共助につきましては、地域コミュニティの重要性についての啓発を行いまして、自主防災会の充実を図ってまいります。

 今年の9月17日に開催されました中央防災会議におきまして、当市の区域は東南海、南海地震防災対策推進地域の対象地域となりました。岐阜県内では、県の南西部に位置します3市9町の12自治体が震度6弱以上の指定対象地域となっておるところでございます。このため、今後、国、県の防災対策を踏まえまして、地震防災対策に万全を期してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、詳細につきましては、担当部長からお答えさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。

          〔企画部長 松井 聰君 登壇〕



◎企画部長(松井聰君) 大野議員ご質問のうち、合併協議項目につきましてのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 味岡議員のご発言と同義でございますが、合併後調整あるいは当面現行どおり等の調整方針がございますが、自治体がしかるべく事業計画を立案するとき、その遂行に関しまして将来的にも責任担保のあるものをつくり上げることは、かなりの慎重なる協議とその期間が必要なことは議員もご案内のとおりでございます。

 先ほども若干申し上げましたが、必要かつ不可欠な施設整備の事業があれば、その効果を考えながら費用負担を含めた計画を構築をすることと相成ります。そのため、数年間は現行どおりとか、合併後に調整するとかの方策が掲げられておるわけでございます。つまり、言い方を変えますと、例えば何年後に改定するとか、何年後に見直すということを今の時点で明確に言うことのできるものがすべての行政の所管する事務事業でございませんことは、議員もご案内のとおりだと存じます。

 また、通告にはございませんでしたが、具体的な関係での事柄についてのご質問もございましたので、若干ご報告、ご説明を申し上げますと、ごみ処理に関しましては、これもすべて説明済みでございますが、岐阜市と羽島市、あるいは羽島市以外の町と比べますと、いささか岐阜市のいわゆるごみ収集、それから搬出などに関するルールの甘さがあることは事実でございます。したがいまして、今の時点からより高度な住民協力をお願いいたしております羽島市並みのごみ回収、ごみ搬出のルールに従うべく、合併後もある程度の期間をいただきたい、そういう形で集落ごとでの説明会を展開し、岐阜の環境部門では合併後しかるべき期間を置いて平準的なるごみ収集の搬出を図りたいという姿勢であるという調整方針については、議員各位にご説明のとおりでございます。

 一方、し尿処理につきましては、岐阜市が直営方式と委託方式の両面を持っておるということで、人事の適正配置を踏まえた中で調整が必要であるということから、し尿処理に関しましては、当面現行どおりという措置をとらせていただいております。

 上水道に関しましては、これも複数の機会で申し上げておりますとおり、先ほども味岡議員のご質問に対してお答えをしたように、料金設定の前提条件は、羽島市と端的に言えば岐阜市あるいは他の町とで違うこと。羽島市の企業努力がいわゆる転入をされた皆様方に対する費用負担ということで、料金の改定につながらなかったということが、合併後岐阜市あるいはほかの4町とどのように調整をとるか。あるいは北方町、岐阜市等で既に耐震設備の整った水源地を有しており、羽島市は三つございます市内の水源地にそのような設備がないとき、これは、申し上げれば合併するしないの問題ではございません。合併しなくても羽島市として例えば上水道水源地の耐震化は当然やらなければいけない、あるいは議員ご指摘の小中学校の義務教育施設の耐震調査あるいは耐震設備も、合併するしないという問題ではないんです。そういうときに、じゃあ事業計画を今から立てて、一括してできないものを順次やるときに、何年後に改定をするとか見直しをするとかということを、行政として議会にお話をしながらその年限をすべて明示することは困難であることが容易に皆様方ご理解を賜れるものであると思います。

 さらに、山車の補助金についても、基本的には祭り、イベントは今ある各市町のものは合併後も踏襲をしてまいりますよと、そしてそれにまつわる補助金についても地域振興資金という形で岐阜市以外の1市4町で与えられた権能の中で補てんをしてまいりますよいうことで、当面継続はなされておるという担保もございます。さらに、その後の関係は、これも補助金については皆様方もご案内のとおり、スクラップアンドビルドでございますとか、費用対効果でございますとか、そういう形での見直しというのは、合併するしないという問題では私は断じてないと思います。そのあたりの議論のすみわけを明確にしていただきまして、ぜひとも市は、当然として互いの首長も混じった中での合併協議会という公の場で、多数の皆様方の傍聴も賜りながら、公務員という立場での真摯なる協議を行っておるというところでございますので、ぜひとも「当面」が非常に不明確であるとかいうあたりの不安感を払拭を賜り、合併推進にご理解をいただくよう切にお願いを申し上げ、ご答弁とさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。

          〔総務部長 大野隆弘君 登壇〕



◎総務部長(大野隆弘君) それでは、大野議員のご質問のうち、入札制度の各項目についてお答えをさせていただきます。

 初めに、談合防止対策としてどのように取り組んでいるかということでございますが、去る市民病院の建設においていわゆる談合情報があり、調査の結果、議員の皆様にも報告をさせていただきましたが、談合及びこれに類する行為があったと疑うに足りる証拠は全くなく、入札に際し不正な行為は確認ができなかった経緯がございます。市としても不正行為を排除するという点で、指名通知の郵送化、入札執行前の指名業者の非公開、複数グループ指名抽選方式並びに工事の予定価格の事前公表等のほか、談合情報対応マニュアルに基づくくじによる入札参加業者の決定などなど、取り組みを行っているところでございます。

 また、根本的な対策としては、まず第一に参加業者の信用等の的確性を判断し、ダンピングの過当競争の防止、あるいは技術能力、地域性も考慮して入札方式を取り入れております。指名競争入札から一般競争入札方式についても一部実施しておりますが、他の例で一般競争入札においても談合があったとの事実を考慮しますと、これにより不正行為はすべて排除できるものではないものと思われます。

 また、一般競争入札の弊害として、特定の大企業に発注が偏り、市内の業者育成が難しくなるといった点も懸念されるところでございます。

 今後とも、談合防止対策については、国、県及び他市の入札制度を取り入れ、研究しながら公正な入札制度の確立を図ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 2番目に談合情報対策マニュアルの改善の件でございますが、当市における談合情報対応マニュアルでは、入札執行前に情報を把握した場合と、入札執行後契約締結前に情報を把握した場合、また契約締結後に情報を把握した場合と、それぞれの対応方法を具体的に定めております。県では、落札者が情報と一致した場合、談合の疑いがある場合は、入札そのものを白紙にするといった対策がとられているとのことですが、市としましても、同様に談合の事実が確認されなくても、疑わしいと判断されれば、くじにより入札参加業者を決定した後入札を行うものとしております。明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、入札の延期または取りやめることとしております。この結果につきましては、公正入札調査委員会に報告をすることになっております。談合情報対応マニュアルにつきましては、先ほど談合防止対策にも述べさせていただきましたとおり、談合がしにくい公正な入札制度の確立を図りながら対応に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、一般競争入札等の対象工事となる予定価格を引き下げて、これらを増やしてはどうかというご質問でございます。

 当市においては、ご承知のとおり、一般競争入札では10億円以上、公募型指名競争入札では5億円から10億円未満を対象として入札方法を設定しております。

 県下都市におきましても、公募型指名競争入札あるいは一般競争入札制度が約半数の市で導入されております。各市に比べますと本市は少し高めの設定となっておりますが、これは過去の工事規模別発注数から適正と思われる基準を設けたものであり、一概に他市との比較はできないと考えております。

 なお、対象となる予定価格を引き下げた場合は、入札参加業者の増加につながり、競争性が向上するということも考えられますが、先ほど述べた課題等の問題も生じることととなります。しかしながら、より公正な発注方法につきましては、さらに新しい方法等も試行し研究を進めているところですので、ご理解をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 河合省三君。

          〔市民部長 河合省三君 登壇〕



◎市民部長(河合省三君) 市民部から地震対策関係についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、液状化現象のハザードマップの作成につきましては、今年度、地震、風水害による被害を最小限に食いとめるため、羽島市防災マップを作成いたします。この防災マップの作成につきましては、今年の7月に岐阜県から公表されました岐阜県東海地震等被害想定調査を参考に作成いたしますので、議員ご指摘の液状化現象につきましても検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、防火貯水槽等水利施設の増強につきましてお答えいたします。

 現在、貯水槽は、竹鼻町大仏公園と神楽公園に100トンの耐震貯水槽を2基設置しております。今後の計画といたしましては、本年度竹鼻中学校グラウンド内に100トンの耐震貯水槽の設置をすることを含めまして、市街地に5基を計画しているところでございます。

 また、地震により上水道が断水し、消火栓が使用できなくなった場合の対応といたしましては、防火貯水槽のほかに井戸、池、河川等の水利を活用して、防火対応をしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 3点目の公共施設の耐震調査、補強の早期着工についてのご質問につきましては、本年の9月定例議会の折にもお答えしたところで、耐震調査は平成15年から17年度の3カ年で防災対策上重要な施設から順次計画的に実施していきたいと考えておるところでございます。

 なお、今年度の公共施設の耐震調査につきましては、中庁舎、羽島温泉、そのほか教育委員会におきましては、文部科学省施設助成課長通達をもとに、正木小学校、中央小学校及び羽島中学校の校舎等約1万8,000平方メートルと、福寿小学校及び中央小学校、桑原小学校の屋内運動場約2,000平方メートルの耐震調査を進めておるところでございます。

 また、補強工事につきましては、耐震調査の結果に基づき補強工事が必要と判断されるところを順次進めていかなければならないと考えております。

 耐震調査並びに補強工事を計画より繰り上げて実施することにつきましては、多額の予算を伴う関係上、その施設の重要度、建築年次、劣化の度合い等を総合的に勘案しながら実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) その前に、今の松井部長が発言通告にないというような言葉がありましたけれども、発言通告には項目を書いて、合併協議会の内容を書いて、担当の職員が来たときにこういったメモを見せているし、原稿のあらすじもコピーして持っていっているはずです。そこら辺は内部的にどういうふうに調整されたか知らぬけれども、私は発言通告にないことは質問しておりませんから、その点はよくご了承していただきたい。

 それと、問題は、もう岐阜市に編入合併されるわけなんですね。私も合併協議会を何回か傍聴してきましたけれども、こんなものは岐阜市に編入合併されるわけです。したがって、例えば今の段階では数値的には云々、それは決めれないとか言われますけれども、大部分は岐阜市に合わせられるのが実態ではないですか。例えば、今の事業所税にしてもそうでしょ。事業所税が今度1平米600円、1,000平米以上取られるわけですから、1,000平米の会社の工場用地があったら年間60万円取られる。従業員が100人以上のところも事業所税が取られるわけでしょ。市民税の均等割も2,500円から3,000円に上がった。これははっきり言って負担が増えることは明白なんです。

 だから、例えば、この水道料金にいたしましても、例えば水道料金20トン、岐阜市は2,352円、羽島市は1,570円でしょ。こういった具体的な数字が今の段階では「当面現行」、「合併後に決定」でしょ。いずれかは決定するわけです。ただ問題は、羽島市民の目線から見た場合、高くなるのかこのままで結局はよかったことになるのか、市民としては市民の目線から見ればそこが一番大事なことなんです。

 例えば、霊柩車の問題にしてもそうでしょ。岐阜市は市営はない。羽島市はこの葬祭具と霊柩車は貸し出ししているわけでしょ。「当面現行どおり」、「合併後在り方を検討」、この「検討」という意味はどういう意味なのか。廃止も恐らく含めているのかどうか。40万都市が羽島市に合わせますか、大体。岐阜市にないものが羽島市にあった場合には、羽島市に合わせる場合もあるでしょ。それはすり合わせですからよくなるものもあれば悪くなるものもあるだろうし。

 それで、この竹鼻祭りの山車の補助金にいたしましても、いわゆる市単の事業で、結局ここにも、私言いましたけれども、「各市町の補助金は例えば市域全体で均衡を保つように調整する」と。しかし、私どもが調べたところ、つまり岐阜祭り、これは例えば伊奈波神社の山車に対して岐阜市は曳航の補助金は出しておらぬわけです。だから問題は、そういった、例えば羽島市の場合ですと、竹鼻祭りに40万の山車の補助金が曳航する町内には出るんです。それがどうなるか。竹鼻あるいは市民にとってはそういったことが重要な問題なわけなんです。

 そこら辺がどんどんどんどん先送りされて、「合併後調整」、「当面現行どおり」。結局、最終的にはどういうふうに合わされるか。40万都市、現実問題、岐阜羽島と主張してきたのが、結局は岐阜市に決まってしまったのでしょ、新市の名前も。市役所も今の岐阜市役所になるわけです。それが編入合併ですから。

 問題は、こういった内容不明なもの、これでは岐南町の議長も言っておられましたけれども、いわゆる合併すればバラ色のような夢が描かれているようであるけれども、新設合併とは違うんです。まだ羽島市が昭和29年の場合、あれは県が主導でやったけれども、あの当時は新設合併ですから、まだ羽島病院をつくりましょうとか、水道を整備しましょうとか、まさに夢と希望があった。今度の場合は編入合併です。編入合併されたところを見てくれば、どうなっているか一目瞭然なんです。したがって、私はこういったまさに住民の生活に直接かかわるような、住民サービスがどうなるのかをもっと明らかにして、住民説明だってやっていかなきゃあかんと思うんです。4月にやるのは新市の全部決まってからの説明でしょ、新市の建設が決まってから。今ちょうど広報にも出ているし、協議会だより、あれにも出ている。だから市民の間では、今日も傍聴の方も来られている。関心が高まってきているんです、賛成にしても反対にしても。ですから、そういった情報をもとに、それこそ下水道の負担金を説明したみたいに、各町内ごとに寄ってやらなきゃあかんわけです、説明会を。それで最終的には住民投票でこれは決めていく。それで、今市長さんもご答弁されましたが、問題は私も議会の方だと思うんです。今度の直接請求というのは、これは法に基づいてきちっとした署名した年月日、名前、住所、生年月日、それで署名を集める人も受任者といって決まっているわけです。そうやってやってきている、非常に重みのある署名なんです。それがもう既に5,000近く集まってきているでしょ。そういったものをもし議会が否決するようなことがあれば、私は議会制民主主義の死滅だと思う。確かに市会議員は市民の代表であることは間違いないんです。しかし、岐阜市に丸呑みされようとしているときに、羽島市という名前がまさに地図から消えようとしているときに、こういった大事な問題を議会と執行部だけで決めていいのかどうかなんです。私たち議員は、普段の予算執行に対してのチェック、この権限があるだけです。こんな羽島市が地図からなくなろうとしている大事な問題を、市民の代表だから議会だけで決める、これこそまさに後に禍根を残すことになるんです。今、市民の間では、「合併合併と 草木もなびく 合併よいか住みよいか 市民の幸せどこにある」、こういった短歌がはやっている。したがって、私は今言いましたように、「当面合併後に決定」とか、こういったものは最終的にどのように調整されるのか、いま一度お尋ねしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) 大野議員からは、今回詳細なる質問の通告書をいただいておりますので、私どもはそれを最終的におまとめになったものとしての理解の上での発言でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、先ほどの中で、大野議員も非常にこの問題については真摯にご研究をされてみえますので、編入合併だから草木がなびくのは岐阜ではないと存じますが、事業所税云々というお言葉もありましたが、これは事業所税は地方税法で定められております人口要件に伴って昭和50年に設置をされました目的税でございます。したがいまして、編入合併だから事業所税が幾ら課せられるという問題ではございません。自治体の規模は人口要件として成り立ったときに目的税として設置をされるということで、取り扱いが異なるということはご認識をいただくと幸いに存じます。

 また、ご発言の中で、事務事業のすり合わせでよくなるものもあれば悪くなるものもあるということは十分に理解している旨のご発言もございました。これが私どもが申し上げておりますすべて片寄せの編入合併ではございませんよ。対等な精神で協議をしてございますから、市民の方に理解をいただく、場合によっては負担増になるもの、あるいはサービス増になるものに分かれるというのが今回の合併の協議のすり合わせであるということは、協議の始まる冒頭時点で申し上げておりますことから、片寄せの何もかも岐阜市になびくというものではございません。したがいまして、合併後の調整につきましては、先ほどご答弁を申し上げましたとおり、いわゆる各市町の懸案事業について、単独の場合でも必要な見直しが、合併後も例えば整っているところと整っていない事業については、それを平準化してどのような見直しが必要かということでの目標年次を定められないことが道義的にも当然発生をしてくるということで、ご理解を賜りませんと、すべて何年後、3年間あるいは2年間を目途にということが履行できないということが現在の単体での行政計画でもございますことは自明の理でございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) 編入合併だから事業所税がつくとか、そういうことはわかっておるんです。いわゆる事業所税というのは、人口30万人以上の都市があるわけですから、今岐阜市があるわけです。したがって合併しますと54万都市になりますから、これは事業所税が適用される。それでこの市民税の均等割も、今岐阜市は2,500円、ところが54万都市になる、それで3,000円になる。ちゃんとわかっているわけです。だったら合併せずにおけば、事業所税もつかぬし市民税も2,500円のままでいける。要するに税金が高くならずに済むわけです、合併せずにすれば。54万都市になる。議員の数も減る。だからそういうことを僕は言っているんです。都市が大きくなるということは、それだけ、いわゆる今回の場合私は編入合併、編入合併と言いましたけれども、まさに編入合併は大きくなるんですが、新設合併となって大きくなるのとは違うわけです。編入合併の方に大きくなるので、岐阜市のサービスと羽島市のサービスを見比べた場合、よくなるものもあれば悪くなるものもあると言いました。総合して見た場合に、例えば市役所はなくなる、税金も高くなる、生活保護のやつは確かによくなりますよ、3級地の地が2級地の地になりますから。じゃあよくなるものかというと、数が少ない。やっぱり水道料金にしろ、あるいは葬祭具にしろ、こういった住民サービス、住民に直結するところが本当にどうなるかというのが、今率直に言って、一般市民の目線に立てば、そこなんです。ましてや今は羽島市は霊柩車もあるし葬祭具が借りれるからやれる。しかし岐阜市はそういったものがないから全部民間企業、民間にできることは民間でやれという、これが細江市長の方針なんですよ。したがって、そういうことを私は強く申し上げまして、決してこの合併はバラ色ではないということをはっきりと言っておきたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

 午後は1時から再開いたしますので、よろしくご協力お願いいたします。

               午前11時55分休憩

               午後1時00分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 15番 伴野久子さんの発言を許可いたします。

          〔15番 伴野久子君 登壇〕



◆15番(伴野久子君) 発言のお許しをいただきましたので、市町村合併の1点に絞り質問させいただきますので、よろしくお願いします。

 前回の9月の定例議会の一般質問におきまして、現在行われております羽島市合併問題にとっての夢と希望は何か、また合併のメリットは何かとの質問をさせていただきましたが、市長さんの答弁をいただくことができず大変残念でありました。

 私は、羽島市の将来がどうなるのか、いろいろ質問したり提案したりしながら合併協議に臨んでいるのであります。先日、羽島市文化センターで行われました小委員会に提案されました新市建設計画の案を拝見しますと、合併後の新市の重点施策として大きく六つが示されております。特にこういった中に入っております。また、新市におけるゾーニングでは、羽島市は新幹線岐阜羽島駅と名神高速道路岐阜羽島インターを持っていながら、単なる岐阜県の表玄関口としての位置づけであります。副都心は県庁やJR西岐阜駅周辺が想定されております。編入される市町への配慮が見られません。これでは岐阜市が行ってきた過去の合併と同じではありませんか。合併される羽島市を含む周辺地域の活性化から見るとどうかと思います。

 岐阜市はJR岐阜駅前整備に多額の投資をすることを決定し、既に着手されていると聞いております。中心部の整備が必要であるとこは否定はしませんが、JR岐阜駅だけでは活性化につながらないのではないでしょうか。新幹線の岐阜羽島駅との相乗り効果を考えるべきだと思います。羽島市を副都心として位置づけ、新市の地域全体のバランスのとれた活力ある街づくりを目指すことが大切です。

 新市建設計画においては、羽島市の活性化につながるような成果が得られるよう、協議会に参加しておられる市長さんをはじめ委員の皆さんは最善の努力をお願いしたいと思います。この副都心構想については、先に味岡委員さんが質問されましたが、そのほか市長さんのお考えをお尋ねします。

 今回の合併協議を始めるに当たりまして、会長でもあります岐阜市長さんは、従来の合併とは違い、岐阜広域モデルと呼ばれるような都市内分権が進んだ合併としたいと発言されています。小委員会で示された都市内分権の基本的な考え方や権限、分庁舎機能、自主財源等の案では、どこが岐阜広域モデルと言われるような都市内分権なのかよくわかりません。事務事業調整も既に大詰めを迎えていると聞きます。まだまだ都市内分権の明確な姿が見えてこないように思います。

 次に、分庁舎機能について、一つは、住民が不便と感じないように直接住民に関する窓口は従来どおりとする。二つ目には、地域振興に係る事業は、分庁舎に自主財源を与え、現行どおりにするとか、三つ目には、地域審議会は合併特例法でいう審議会ではなく、それ以上の権限を与えた地域審議会的機関とするなど、何か耳障りのよい言葉が並んでいますが、具体的には何も示されていないように思いますが、わかりやすく具体的に説明をお願いします。

 次に、現在の1市4町の職員は、新市に引き継がれますが、新市においては管理部門が統合され、そこに配置されていた職員が現在の岐阜市役所に全部集められるわけではないと思います。どちらにしても物理的に岐阜市役所の機能が今のままであれば、職員が入りきれないのではないでしょうか。そこで、発想を転換して提案したいと思います。

 今、地方分権時代といわれる中、全部の機能を岐阜市に集めるのではなく、従来の庁舎を有効に利用するため、例えば教育委員会の事務局や福祉事務所を羽島市に置いてはどうでしょう。羽島市の教育、公民館活動は、1市4町の中でも一段と優れていると私は考えております。一つは、羽島市における教育は、特色ある教育が実践されており、羽島市を新市における教育の拠点として位置づけてはいかがでしょうか。二つ目に、羽島市はボランティアでも盛んで、社会福祉協議会をはじめとする福祉関係は他市町にひけをとらないと思います。また三つ目に、これはできるかどうかわかりませんが、岐阜薬科大学を羽島市に移転新築できれば、県立看護大学との連係で教育の拠点としてばかりではなく、教育・福祉の街としての位置づけも可能ではないかなと思います。多くの若者が集まり、にぎわいのある街になると考えますがいかがでしょうか。

 次に、新市の体育施設についてでありますが、現在県立の体育施設の主なものは岐阜市にあります。多くの施設が岐阜市にあるためいかにも充実しているように見えますが、岐阜市としては主な施設はほとんどないと思います。例えば岐阜市には県営陸上競技場があります。他の市には、高山市やら大垣市など中核都市としての岐阜市よりきちんとした施設を持っておられる市もあります。そこで、平成24年には岐阜国体が予定されていますが、大きな大会に対応できるよう新市の総合的な体育施設を羽島市に建設してはどうでしょうか。幸いにも新幹線の岐阜羽島駅や名神高速道路の岐阜羽島インターがあります。地理的に全国から選手が集まるには絶好の位置にあります。総合体育館や公認のプール、公式野球場など、多くの施設を羽島市に建設することによって、新市建設計画の中に位置づけることはできないかと考えますが、市長さんのお考えをお伺いします。

 いずれにいたしましても、今回の合併協議は、限りなく新設に近い編入合併のはずです。今までの協議会の様子を見ておりますと、羽島市の名称が消えてしまってからは、すべてとは言いませんが、岐阜市に合わせるような項目が多過ぎるように思えてなりません。羽島市にとってのメリットが実感できるような合併協議を進めていただきたいと思います。要望するだけではなくて、腹を据えて主張すべきことは主張していかなければ、羽島市のためになりません。聞き入れられない場合は、席を蹴ってでも帰ってくるぐらいの意気込みで協議をしてほしいものであります。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。

          〔企画部長 松井 聰君 登壇〕



◎企画部長(松井聰君) それでは、伴野議員のご質問にお答え申し上げたいと存じます。

 まず、副都心構想に関するご質問でございますが、若干味岡議員と重複をいたしますが、先日の新市建設計画策定小委員会で示された案では、県庁やJR岐阜西駅周辺を岐阜県が策定した岐阜都市計画区域マスタープランの中で位置づけられておる形から、副都心として事務局案が提案されたことはご案内のとおりでございます。そのようなこともありまして、議員ご質問の羽島市の新幹線岐阜羽島駅と名神高速道路岐阜羽島インターを中心にした新市のゾーニングをもう少しインパクトの強いものにということで、さらなる羽島市域の活性化を図るため、副都心という言い方は、申し上げれば都心があってのサブ的な拠点となることから、新市の新たな都心を、言い換えますと新都心として位置づけをし、場合によっては、議員ご発言のとおり、都心と肩を並べ、それ以上の発展を期するような計画策定を新市建設計画の中で協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 また、この関係に関しましては、羽島市案という形で味岡議員にもご答弁を申し上げましたとおり、拠点名並びに文章中での新都心の位置づけを明確に事務局にお願いしておるところでございます。

 続きまして、都市内分権の関係と分庁舎機能についてのお尋ねでございます。

 先日の11月17日の全員協議会におきまして、第5回の新市建設計画策定小委員会で提案をされました都市内分権に関する基本方針の案をお示し申し上げたところでございます。このような形のものを議員各位はお持ちのことかと存じ上げます。その中で、市民協働による街づくりと個性ある地域の連合を都市内分権の基本理念とすることといたしております。しかしながら、議員ご案内のとおり、非常に難しい言葉が使ってございますことから、分庁舎を中心にいたしまして、若干補足的なご説明を申し上げますと、まず合併からおおむね、午前中にも申し上げましたように、5年から10年という期間の中での第1ステップという段階で、分庁舎は編入される1市4町の区域にそれぞれ置かれる。さらにその組織につきましては、従前の市役所機能をほぼ維持した組織を有し、設置単位、つまり現在の羽島市域を管轄する機関とすること。さらに、処理する事務といたしましては、地域文化、地域コミュニティ、端的に申し上げれば竹鼻祭り等の関係もこの中に入りますが、それらの地域個性を発展させるための地域振興事業、さらには、先ほど申し上げました住民の方々に急激な変化を生じさせないための事務として、税、国民健康保険、福祉、健康、環境、それから住民窓口の諸証明、さらには建設関係の道路等の維持につきましても、従前どおり現在の市役所で執り行いたいとする基本方針の案でございます。

 さらに、地域審議会の役割というものについて、岐阜市長がおっしゃってみえる内容が、本当に岐阜モデルという形になっておるのかというご質問でございます。この関係につきましては、合併特例法に基づく地域審議会というものは、その設置期間、設置期間というのは時間でございます。端的に申し上げますと、合併後おおむね10年というように設置期間を明確に定めることといたしております。今回の岐阜広域合併ではその設置期間を限定しないものとすることについて現在取り扱いを検討しております。これが期間的なもっとも大きな関係でございます。つまり言い換えますと、合併後10年で終わるようないわゆる地域としての不利益をこうむらないような検証作業を、今回の合併では期間にとらわれずその後も引き続き踏襲してまいりたいと考えておるところでございます。

 また、その地域審議会が審議をする内容でございますが、これを合併特例法の法律の規定の中で、大まかに抽出をいたしますと、まず新たな市の市長さんに諮問に応じて意見を述べること。例えば、新市建設計画の内容変更でございますとか、基本構想や各種の行政計画の策定変更についての意見を述べること。また、必要に応じ新市建設計画の執行管理や公共施設の設置、管理運営について意見を述べることというものに限定をされておるところでございます。今回の岐阜モデルでは、それらの事柄に加えまして、地域として使い得る自主財源の使い道、あるいは地域振興事業をさらなる発展をさせるのか、見直しをするのか、再編をするのか、さらには新たな市の街づくりでございます総合計画の中に、羽島市域の市域別計画を立てていただくこと、その関係の策定にかかわることというような、非常に行政的には大きな権能をこの岐阜モデルの広域合併協議会の中では羽島市をはじめとする1市4町の地域審議会に付与をしてまいりたいと考えております。

 以上のような形での都市内分権並びに分庁舎の在り方、地域審議会的機関の持つ権能でございます。

 続きまして、議員ご指摘の、合併した暁における職員の配置あるいは組織の検討の中で、教育関係または福祉事務所関係の機能を羽島市に与えていただくよう、提案ではなく強い要求を行うべきであるというご質問でございます。

 福祉事務所は、ご案内のとおり、法律の規定によりまして1自治体1事務所ということになりますので、現在の形態からいたしますといささか羽島市に移転ということは難しいという観測をいたしております。その一方で、伴野議員をはじめ多くの議員各位からもご評価を賜っております、きめ細かな教育行政をさらに合併後も継続していくための羽島市または羽島郡の現在の町と包含をしたような形のサブ的な教育事務所の配置につきましては、現在本格的な検討作業を岐阜市と重ねておるところでございます。まだ結論に至っておるわけではございませんが、議員ご指摘のとおり、当然管理部門の職員が一括岐阜市の庁舎に配置をされますれば、オーバーフローすることは明白なことでございますし、教育行政、生涯学習というような位置づけの中で、十分に議員のご提案に対して真摯に受けとめながら評価申し上げ、従前の交渉に加えさらに強力にその実現を働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、岐阜薬科大学の関係につきましては、現在議論の中には入ってございませんが、体育施設の関係のご提案につきましては、ご案内のとおり、平成24年に岐阜県での国体が予定されておることにつきまして、地域的なる総合体育館あるいは公認のプール、さらには硬式の野球場などの施設建設につきましては、新市建設計画の中に含める事業として一部既に議論が進められておるところでございます。しかしながら、これは議員のご質問の内容と同じかと思いますが、仮にその三つをすべて羽島市にいただくであるとか、あるいはそのような関係になったときに、互いに施設の分捕り合いという形にもなりますことから、新市建設計画の中でその施設名を挙げながら、合併市町村全体の均衡性とともに、本当に合併後10年間で財政的な裏づけの可能な施設建設の目標を掲げてまいりたいと考えておるところでございます。

 さらに、体育関係に造詣の深い議員のことでございますので、あえて蛇足になるかもしれませんが、国体実施種目の誘致に関しましては、県内の総合的な調整の範疇で、その結論は見出されるものと考えております。したがいまして、ご意見の施設につきましては、開催種目の配置計画をはじめとする実現性等を考慮しながら、今後協議してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上で、ご質問に対する答弁にかえさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 15番 伴野久子さん。



◆15番(伴野久子君) 少し、今回の提案ということで、非常に思い切ったことを申しましたが、本当に羽島市の教育委員会がなくなるということになれば、羽島の教育がどうなるかということも非常に心配でありますし、ましてや、そういった若者が住めるような羽島市にしたいというふうになれば、今、少子高齢化という中、やっぱり教育と福祉、これを重点に羽島は持っていこうと。教育・福祉の街羽島市というふうで、こういった考え方を持っていきますと、今言われました羽島郡市ではなく、岐阜市の一番メーンの教育拠点を、本当にこういった大きなところへ、岐阜市の教育拠点という教育事務所を持ってくるような形のそういったものを、そんな郡市ではなくて、岐阜市の教育委員会というようなもので私は欲しいなと思います。

 それから、これは私たち非常に問題にしておりました福祉の関係なんですけれども、今なぜ福祉を取り上げたかといいますと、福祉会館は今建設中であります。せっかく新幹線の表通りのあのメーン道路に福祉会館を建てます。市民会館一帯を福祉ゾーンというふうに提案されておられましたので、私はあそこ全体を福祉ゾーンにするならば、市民会館という名前を消してでも、あれを福祉会館というふうな名前にしてでも、やはり岐阜市のそういった社会福祉協議会の事務所とか、福祉事業団とか、そういうものを、岐阜市のそういった分庁舎的な、岐阜市の方から羽島市の方にも持ってくるような、そういった岐阜の一極集中型じゃなく、地方分権じゃないですけれども、地方にも私は来てもいいと思っております。ですので、思い切った考え方で教育・福祉という街にしたいなという思いで提案をさせていただいたんですけれども。

 私は、この合併については、お前はいつもいい加減なことを言っているのでいかんわと言われるんですが、政令指定都市にならないんですから、そのまま中核都市なんですから、このままいくということは、何としてでも私は羽島市にとってはよほど何かメリットがない、目に見えるものがない限りは、皆さん私は納得しないと思うんです。自分たちではわかっているつもりでおっても、市民にとってはこういうものでこういうふうによくなるよという夢やら希望やら、そういうものをある程度市民に与え、若者が住める街だとかいうふうでやっていただければありがたいんです。そのためには、先日も県知事さんにお会いしたときには、やはり若者を呼べるような雇用の場ということを言われました。産業という形もたまたま市長さんはおっしゃいましたが、私は福祉関係で、非常にこれからの産業には福祉の産業がメーンじゃないかなと、こう思っております。市長さんはこの産業についてどのようなお考えを持ってみえるのか。これから新市建設計画のそういった一番大事なところへいくところですので、よっぽど腹を据えていかなければならないと思っていますので、市長さんの声を聞きたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 吉田三郎君。



◎市長(吉田三郎君) 今の最後の方にございました福祉健康づくり、これはどの地域においても、特に若者という面からのとらえ方もございます。それからいわゆる全国的に言えることでございますが、いわゆる少子高齢化といいますか、そういう面からのとらえ方、いろんなとらえ方をしていかなきゃいかん。ただ単に若者がということだけでなくて、いろんな面から、そういうことによって初めてバランスのとれたといいますか、均衡のとれた都市、合併離れていてもそういうことが言えるんではないかなと、そんなふうに思います。

 それから、今、我々といいますか、今の羽島市の状況からいきますと、ご案内のように、県立看護大学がある、あるいは健康産業企業もある、あるいは温泉も出ておる、そういうことの中から、経済産業省が全国から募集をしておる新しい産業に向けてのモデルを全国で10カ所か15カ所というようなニュースもあるこの中で、議員さんからいただき、一緒になって取り組んできたわけでございます。そんな中で、いわゆる全国で10あるいは15カ所程度と、こういうことですので、県もいわゆる素案をつくられた、いろんなことの中で県と羽島市と合体をするような形の中で、今そんな取り組みもしております。そのまた中身の内容については、部長の方から説明をさせますが、いわゆる、このことがただ単に今のいろんなことの中で福祉が手を差し伸べていくんじゃなくて、新しい産業にも結びつけていく、あるいはそれは羽島市の立地条件といいますか、そんなことを生かす中で取り組んでいくと、こんな取り組みもいたしておりますので、ぜひともいろんな面からのご理解とご協力をお願いを申し上げたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 河合省三君。



◎市民部長(河合省三君) 今の市長のご発言の経済産業省の関係につきましては、経済産業省さんが、健康増進事業という形の中で、健康づくりに努めまして、その中で医療費の削減等を行っていこうという新しい施策の中で、先ほどの市長のご答弁のとおり、県と私どもと手を携えて進んでいこうというものでございまして、15年度はまだ具体的な予算等についてはついておりませんし、16年度から新たに始まるという形の中で、そういった16年度に向けて努力しておるというところでございますので、当然そういう経済産業省の関係でございますので、企業的な支援というものを含めた中での健康づくりという形で取り組んでおるというような状況でございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 15番 伴野久子さん。



◆15番(伴野久子君) 大変いいお話を聞かせていただきましたが、先ほど午前中に味岡議員さんがこういった新聞を出されまして、私もちょうど今日こういった新聞を拡大して持ってきたわけです。後ろの石黒議員さんもこうやって持ってみえた。こういったやはり、今羽島でもこうやって街づくりをやろうと思っている。それは本当にこのとおりです。私のところの羽島市もどうなんでしょうということなんです。私は教育・福祉の方でも申し上げましたが、今そういう福祉関係でも、非常に考え方次第ではやる気があるかどうかという問題であると思います。ですので、最後に急に振られると教育長さんもお困りだろうと思うんですが、先ほど答弁の中に、私は羽島郡市だけじゃなく、羽島市として非常にせっかくここまで羽島市の教育がよくなっているのに、このまま岐阜市の方へ行くというのも非常に残念だなと思っておりましたので、私はここの拠点を羽島の拠点で岐阜市の教育をやりたいなと、こう思う意気込みは教育長さんも一緒じゃないかなと、こう思っておりますので、教育長さんのお言葉もいただきたいと思いますし、福祉の方では社会福祉協議会、元市長さんであられます方が社会福祉協議会の会長でもあられます。ですので、教育事務所を羽島市へ持ってきて、福祉事業団もそこへ持ってくればいいんです。私はそれぐらいの意気込みでやっていただけると合併協議会に行っても楽しみなんですけれども、何も合併協議会に行っても羽島市の声が出てこないもんですから、私はここで一遍活を入れたいなということを思いまして、石黒先生が今日は怒鳴って言えよと言われたんですけれども、ちょこっと言葉に活を入れまして、ぜひ羽島市も元気に合併協議会に取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 吉田三郎君。



◎市長(吉田三郎君) 先般出ました新聞のことでお言葉がございましたので、今、本当に2市4町の首長、また助役等も含めて一つの気持ちでやっておる中でのお言葉でございましたが、一言申し上げておきたいと思います。

 そういうこと、これは新聞報道のことで、本当の真意がどういうことかはあれですが、我々の今の合併協議を進めておる中では、そういうことはございません。何を申し上げたいかと言うと、今新幹線の駅ができ、岐阜と一体になってという、我々の行政の方もそうですし地権者もそうですし、いろいろな中で、岐阜羽島間のあの直通道路、いろいろいわゆる直角にいくとか並行していくということでなくて、斜めに切っていく、あれは私は既にそのころから岐阜とは一体型という、そういう我々の熱い先人の思いがあったと、こういうふうに実は思っております。

 あるいはまた、駅南の区画整理と問屋街との関係においても、その当時行政として、あるいは地権者としてまとまっていくという中で、私は相当思い切った形の中での事業の進行であったと思う。しかし、結果としてどうなのかということになりますと、要はこういう車社会時代になって、いわゆる生産、そしてその流通段階と小売との、こういう消費者の車社会の中での大きな変化によって変わってきた。それを一概にどうこうというのは私はいかがなものなのかなと。それはそれとして認め、そしてじゃあこれからどうしていくかというそういうお互いが知恵を出し合い、協力し合って合併協議を進めていくと、こういうことの中で、そういう基本的なとらえ方は私はいたしておりません。 今、そういう一体感的な事業を進めるという、こういうことについては、例えば午前中にも味岡議員さんにも申し上げましたが、岐阜羽島間の高規格道路の建設の問題、あるいはまたいわゆる箱もの的な立地条件、これは全体を眺めて、先ほどの副都心、新都心の問題もそうですが、全体を眺めてどうだと。やはりできる限り効率的、あるいは事業評価の面からいってどうなのかと。ただ単に羽島が要求すればいい、要求するならなぜ要求するべきかと、その辺をしっかり詰めながら議論をしておると、こういうことでございます。

 その中で、教育の関係、これもいろんな考え方がございますし、今行政として私が言っておりますのは、何とか本当に狭い意味での学力というか、そういうことでなくて、人づくりという面も含めてという大きな一つのてこにならないかということで、今教育委員会をはじめ各学校あるいはPTAの役員さんも含めて議論を深めておっていただきますのが、合宿のあり方でございます。いろんな面から、いろいろ合併を前にしての事業化ということでございます。いろんなことがございますが、やるべきことはやっていく、あるいは主張すべきものはその根拠を持って主張していく、こういうことが今本当に一体になって、新しい市の中の全体の、ただ単に中心部じゃなくて、いわゆる中心部周辺という、そういうよく言われておりますようなこともなくしていく。そういういろんな、あるいはまた産業振興というそういうことも含めて取り組んでおる。その大きな根底は、少なくとも2市4町の首長あるいは助役、あるいは担当の職員等も本当に日夜努力をしておってくれる。これはひとつご理解をいただきたい。

 直接的な教育については、教育長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 失礼をいたします。

 急にお答えをしなければならないので、多少うまく言えるかどうかわかりませんけれども、議員さんご案内のとおり、そしてまたほかのどの議員さんもそのことを思っておってくださるわけでございますけれども、本当に羽島市の教育は今とてもよくなっているし、これは近隣に誇るものになっていると思っております。そのもとは、羽島市は地域と本当に密接に結びついて教育にいそしんでおってくださる地域の住民の方々、それから校長先生方を中心とする先生方の本当にすばらしい努力、そして、そういう中で大変いい方向をたどっておると思っております。このよさを何とか合併後も維持していかなければならないと考えておりますが、今どういうふうにしたらいいかということは、私は直接それに携わる権限を持っておりませんので、ただ提案として申し上げておりますのは、全協のときに申し上げたとおりでございます。できれば10万単位で特区として教育委員会をつくるぐらいのことを思っておったんでございますけれども、それはちょっと今のこの合併の中で無理でございますので、せめて都市内分権の中で本当にこの一つの塊が、羽島市なら羽島市のこれが人事的にもそれから教職員の指導についてもできるような体制ができるといいなと思っておりますけれども、そのことにつきましては具体的なことでございますので、私が直接これ以上申し上げることができないわけでございます。ただ、教育事務所、岐阜全部の教育の拠点をここに持ってくることと、都市内分権で教育をもう少し小さな塊にしてきちっときめ細かく指導が行き届いていくかどうかという点とはちょっと意を異にすると思っておりますが、私の思いといたしましては、やはり教育というのは余り大きくなり過ぎると、例えば今度合併いたしますと、今羽島市は14校でございますけれども、97校を管轄しなければいけない。教員は332人でございますが、2,386人になりますので、そういうことを考えますときめ細かく教職員を指導していくということは非常に物理的に難しくなりますので、都市内分権を何とかと思っておりますが、これは皆様のご尽力に期待するところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

               午後1時45分休憩

               午後2時00分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 5番 糟谷玲子さんの発言を許可いたします。

          〔5番 糟谷玲子君 登壇〕



◆5番(糟谷玲子君) 発言の許可をいただきましたので、公明党を代表いたしまして質問させていただきます。

 まず初めに、市町村合併についてお伺いいたします。

 皆さんもご存じのように、現在本市は平成17年の3月の合併を目指し、2市4町ですり合わせを進めております。現場ですり合わせたものを広域合併調査特別委員会や全員協議会、合併問題推進懇話会などで協議を重ね、岐阜広域合併協議会や新市建設計画策定小委員会、議員の特例等に関する小委員会などに臨んでいるところです。

 合併協議会も今年4月より8回を終え、資料も膨大なものになっています。こうした中、最近市民の方と合併に関してお話をすると、合併は市長と議会でもう決めてしまったんでしょとか、羽島市にとってはとても不利な合併でしょなどとよく言われます。そのたびに、今はまだすり合わせを行っている段階で、すべてが不利になるのではなく、乳幼児医療などよくなることもあることや、まだたくさんのすり合わせが残っていることを話し、全部終わった段階で市民の方には説明会をし、最終的には議会で議決をしなくては合併にならないこと、また羽島市だけで決まることではなく、他の1市4町の議決も通らなくてはできないことなどを話すと、そういう話を聞くと納得できる、市民を無視して進めていると思っていたと言われます。最近特に誤った情報や偏った情報が流れているように思われます。合併は地方分権の推進や行政の財政危機、少子高齢化等将来を考えるとき、本市においても真剣に検討すべき問題です。さまざまな選択をしなくてはならないときに、今やれているからこのままでよいというのではなく、他の選択肢も十分に検討することが大切ではないでしょうか。

 また、今住民投票をという声もお聞きしますが、まだすり合わせも終わっていない段階で何を基準に判断するのでしょうか。憶測だけで決められるものではありません。すべてすり合わせを行った後、市民の方に説明をし、それで納得していただければ住民投票も行わないで済みます。こうしたことを私も折あるごとに市民の皆さんにお話をするのですが、まだまだ多くの方には届いておりません。本市においても3月から合併協議会だよりを8回配布し、広報にも毎月協議内容を掲載され、ホームページでも情報提供を行ってみえますが、さらに市民の方の不安を取り除くためにも、住民説明会など正確な情報提供が必要だと思われます。本市のお考えをお聞かせください。

 次に、選挙の投票率についてお伺いいたします。

 先月行われた衆議院選は、二大政党による政権交代がマスコミにもてはやされ、投票率も上がるかにみえましたが、全国では59.73%と前回の62.49%を下回り、岐阜県でも前回よりすべての選挙区でダウンとなり、3.71ポイント下回る64.03%という結果になりました。本市ではさらに県平均を大きく下回り、57.4%となっています。この結果は残念なことに16市中15番目で、岐阜市に次ぐワースト2です。年々投票率の低下が言われ、政治に対する失望感と誰がやっても変わらないという無情感からくるとも言われておりますが、同じ市でも恵那市では69.54%、中津川市では69.29%の投票率となっています。今回の選挙の後、市民の方にどうしたら投票率を上げることができるのかお聞きしたところ、いろいろな意見をいただきました。特に多かったのは、投票所の雰囲気が悪いという声です。若い方から初めて行ったのに冷たい口調で言われ戸惑ってしまったとか、シーンとした雰囲気でじろじろ見られているみたいで嫌だったなどの声があり、若い人でなくても受付でブスッと対応されるより、にっこり対応していただく方がうれしいものです。日曜日一日中寒い体育館などで対応していただく職員の方には大変だと思いますが、市役所は市民への最大のサービス機関でなくてはなりません。投票にみえる市民の方に行ってよかったと思っていただける対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。

 また、投票所の雰囲気を和らげるためにリラックスできるような音楽を流してはいかがでしょうか。投票率アップへの市のお考えをお聞かせください。

 また、前々から不在者投票をされた方から、投票の際に投票用紙を内封筒へ入れ、次に外封筒に入れ、名前を書かなくてはいけないから大変、普通の投票のようにしてほしいという声が上がっておりました。今回、公職選挙法の一部が改正され、今月12月1日から選挙期日前でも選挙期日と同じく直接投票箱に投票用紙を入れることができる期日前投票制度が新たに創設されました。従来の不在者投票のように投票用紙を封筒へ入れ、署名をするといった手続がなくなるので投票が大変しやすくなります。しかし、投票期間は選挙期日の公示日、または告示日の翌日から選挙期日の前日までの間となり、従来の不在者投票より投票期間が一日短くなります。来年はまた7月に参議院選挙が行われます。投票率アップのためにも市民の方にこの期日前投票制度の周知徹底が必要だと思われますが、どのような対応をお考えなのかお聞かせください。

 次に、不法投棄対策についてお伺いいたします。

 今年も11月30日の日曜日に河川一斉清掃が市民の皆さんの協力をいただき行われました。私が参加した境川の堤防も多くの方が朝早くから参加してくださり、とてもきれいにごみを拾ってくださいましたが、参加した方からは明日になったらまた捨てられているんだろうなという声が上がりました。ここは民家も少なく、ごみを捨てやすいのか、毎年たくさんの粗大ごみが捨てられているところです。特に中島の方はひどく、ごみの山になっているところがあります。先日、国の公害等調整委員会のまとめが発表されましたが、これによると住民から寄せられた公害に関する苦情は、典型7公害と呼ばれる悪臭苦情をごみの不法投棄が抜いて前年より10.1%も増加しているという結果でした。家電リサイクル法の施行で処分が有料になった家電製品を捨てる例が目立つようです。本市でもこうした不法投棄対策としてパトロールや立て札による警告など行われていますが、不法投棄される年間のごみの量と撤去費用は幾らかかるのでしょうか。また、大きな山になるような不法投棄の場所は市内に何カ所ぐらいあるのかお聞かせください。

 今年、岐阜市では9月から不法投棄対策として移動式監視カメラを設置されました。1台のカメラを1カ所に固定するのではなく、移動して使っているので費用も安く上がります。このカメラを設置してから不法投棄のごみも減ってきているそうです。本市においてもこうした対策は必要ではないでしょうか。また、ごみの不法投棄は犯罪だという具体的な内容や不法投棄防止のための羽島市の具体的な対策を掲載したチラシをつくって、市民の皆さんに周知徹底することも大切だと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。

 最後に、地域福祉についてお伺いいたします。

 広域合併に伴う新しい街づくりアンケートで、新市の将来として、ほとんどの住民の方が医療体制や高齢者福祉の充実によるすべての人が安心して暮らせる街づくりを望ましい将来像として選択されています。急速な少子高齢化が進む現在、多くの方が老後を心配し、高齢者福祉の充実を叫ばれているのは当然のことです。しかし、本当に高齢化社会が始まるのは団塊の世代のベビーブーマーが65歳になる2015年で、2002年に2,400万人だった65歳以上のお年寄りが2015年には3,300万人になり、約1,000万人近く増となります。4人に1人が65歳以上といわれる時代に対応するには、大きな施設を建ててそこにお年寄りを集めるばかりではなく、地域で助け合って生きることができる環境をつくることも大切です。

 そのヒントになる対策を進めているのが富山市で、地域共生フェアを掲げ、富山方式の民間デイサービス事業を展開されています。これは幼児から高齢者までを障害の有無にかかわらず受け入れ、少人数で家庭的なケアを目指し、利用者にとって自宅に近い住宅街でサービスを行うものです。多機能、小規模、地域密着の三つをキーワードにしています。第1号は、この指とまれというデイケアハウスで、県や富山市が補助金を出して支援したことから、富山方式として全国の注目を集めるようになりました。今では、滋賀、長野、愛知、熊本など全国各地に広がっています。富山市長も今後こうしたデイケアハウスをポストの数だけつくりたいと言われていました。この施設のすばらしいところは、デイケアハウスというと高齢者のお世話をするだけと思われがちですが、来るものは拒まず幼児から高齢者までを障害の有無にかかわらず受け入れてみえることです。利用者は4割が子供、2割は障害者のある大人、4割がお年寄りとなっています。また、重度の痴呆のお年寄りのおなかの上で赤ちゃんは安心して眠り、ご本人は手伝いに来ているつもりで給料は要らぬと通ってみえることです。誰でも必要なときに必要なだけ利用できるサービスをモットーに取り組んでいる、こんな施設があれば自宅介護者も増えていくのではないでしょうか。もちろん、こうした施設を開設するには家探しと初期投資というハードルもあり、民家の改修を含めて一般に2,000万円ほど費用がかかります。そこで、富山市は、本年度から民家改修費の2分の1上限500万円を補助する制度を設け支援をしています。富山県も昨年から富山型民間デイサービス起業家育成講座を開催し、その中からデイケアハウスを立ち上げた方も出てきています。

 本市でも、地域でふれあいサロンの開催や給食の宅配サービスを行うなど、さまざまな地域対策がとられていますが、今の現状をお聞かせください。また、これからは高齢者、障害者、障害児、幼児といった縦割りの福祉制度から、誰でも必要なときに必要なケアが身近で受けられるこうした制度が地域に必要だと思われますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上、4点よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 助役 大竹 亮君。

          〔助役 大竹 亮君 登壇〕



◎助役(大竹亮君) それでは、合併問題につきまして、議員ご質問のさらなる市民への情報提供に関し、私からお答えをさせていただきます。

 ご承知のように、広域合併協議会も今までに8回を数え、さまざまな事務事業のすり合わせが行われてきております。私自身も協議会の下部組織であります幹事会議員、事務方の責任者として出席し、事務事業の調整や協議会に上程します原案の作成に一貫して携わってきているところであります。そのような中で、議員がおっしゃいますように、例えば住民税の均等割などにつきましては、一部負担の増が不均一課税期間はありますがなされてまいります。またその反面、乳幼児医療費助成をはじめとする福祉部門や健康管理部門におきまして住民サービスが向上するものもございます。このようにさまざまでございますが、しかしまだ多くの事業のすり合わせも残っており、今後につきましても市議会と十分協議を重ねながら合併協議会に臨んでまいりたいと思っております。

 そうした状況の中で、市民の皆様方に対する情報提供でございますが、現在合併協議会だよりが月に1回発行されまして、市民の方に配布されております。またホームページでも情報提供をさせていただいておりますし、市の毎月の広報紙でも毎月スペースを割きまして、一つの事柄に関しましても切り口を変えてお知らせしているというところでございます。具体的には、例えば協議会だよりにおきましては、広域合併協議会における協議項目の内容をはじめとしまして、新市建設計画策定小委員会での検討のあらましや、2市4町で行った住民アンケートの結果、それから財政シミュレーションの検討状況などを網羅的に紹介しているところであります。

 なお、合併までの手続に関しましても、協議会だよりと市の広報紙の合わせて3回掲載してお知らせをしているところであります。さらに、先般発行いたしました12月号の広報紙では、4ページにわたりましての合併特集を掲載いたしまして、今回の対等な立場の精神における2市4町での話し合いの中で定められました事務事業のすり合わせ項目につきましても、主なものについて詳しく紹介しているところであります。

 今後でございますが、今後につきましてもこうした広報媒体を十分活用していくとともに、委員ご提案の住民説明会につきましては、事務事業のすり合わせや新市建設計画の作成がおおむね終了すると見込まれます平成16年3月を目途といたしまして、各町で予定して、住民の皆さんに十分な内容の説明に努めていきたいと考えているところであります。このように市民の皆さんに対しまして、今後さらなる情報提供を適切に進めていきますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、議員におかれましてもご心配のような誤った情報や偏った情報が広がることのないように、正確な情報はまず市の広報紙や合併協議会だよりをご覧いただき、読んで確認するという意識を住民の方々にお持ちいただくよう、日ごろの議員活動におかれてもご助力賜りたく、併せてお願いするところでございます。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。

          〔総務部長 大野隆弘君 登壇〕



◎総務部長(大野隆弘君) それでは、議員ご質問の選挙の投票率についてご答弁をいたします。

 まず1点目の投票率アップにつながる施策についてでございますが、議員ご指摘のとおり、投票所において厳正な執行が何より求められることから、初めて投票に来られるような方々にとりましては比較的硬い雰囲気で入りづらい面があることは否めないところでございます。そのため、投票所に花を飾るなど雰囲気を和らげるための投票環境の向上に努力をしているところでございますが、音楽を流すことにつきましては、特定の候補者の選挙活動との関連も懸念され、慎重な対応が求められるため、その点も含め十分に検討してまいりたいと考えております。

 また、投票所職員の対応につきましては、積極的にあいさつに心がけ、投票の順序などを丁寧に案内するなど、十分に指導しているつもりでございますが、今後も来られる方が気軽に投票できるような雰囲気づくりに一層努力をしてまいりたいと思います。

 投票率の向上につきましては、選挙時の啓発活動はもちろんでございますが、常日ごろ特に投票率の低下が問題となっておりますところの若年層に対しまして、二十歳のバースデイカードの送付や、小中学生を対象とした啓発ポスター募集など、重点的に啓発活動を実施しているところでございます。今後も効果的な方法につきまして、さらなる検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 2点目の期日前投票制度についてでございますが、ご案内のように公職選挙法が改正され、本年12月1日以降の選挙について期日前投票制度が導入されることになりました。この制度につきましては、従来の不在者投票制度が見直されたものであり、投票日当日に都合がつかない方は選挙の告示日の翌日から投票日の前日までの間に選挙管理委員会が設けます期日前投票所において確定投票ができるというものでございます。従来の不在者投票と異なる点は、投票できる期間が従来の不在者投票では選挙の告示の日からであったものが、告示の翌日からとなり、1日少なくなること。また従来の不在者投票は投票日当日をもって受理され確定投票となるのに対しまして、期日前投票は投票する時点で確定投票となるため、記載済みの投票用紙を二重封筒に入れる必要がなくなったことが挙げられます。このような期日前投票制度につきましては、今までの不在者投票制度と大きく異なる点もありますため、選挙人に対する周知に十分留意してまいる所存でございます。国や県におきましても、事前の啓発が計画されているところでございますが、市におきましても、来年7月ごろに予定されております参議院議員通常選挙時における事前の啓発はもちろんのこと、自治会へのパンフレットの回覧やチラシの配布、広報はしまへの記事掲載などにより随時周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 河合省三君。

          〔市民部長 河合省三君 登壇〕



◎市民部長(河合省三君) ご質問の不法投棄関係についてお答えをいたします。

 最初に、不法投棄の現状でございますが、場所は人通りが少なく、人の目が届きにくい場所等が多いのが現状でございます。

 ご承知のように、不法投棄は廃棄物の処理及び清掃に関する法律で禁止されております。こうした中、平成13年には家電リサイクル方が施行され、家電4品目はリサイクル法に基づき適正に処理することが義務づけられました。しかし、家電をはじめさまざまなごみが不法投棄されるのが後を絶たないのが現状でございます。

 平成14年度の家電4品目の不法投棄の数につきましては、冷蔵庫が21台、洗濯機が13台、エアコンが9台、テレビが45台となっております。これらをはじめ不法投棄されたごみは、職員による回収を行ったり、業者に回収を依頼したりして実施しております。

 議員お尋ねの不法投棄の処理経費でありますが、平成14年度では、家電リサイクル法に基づくリサイクル料金及び回収処理費用を含めまして、約150万円ほどでございます。

 続きまして、不法投棄に対する施策でございますが、不法投棄場所を早期に発見、早期処理を目的に、市では平成13年5月に羽島郵便局と廃棄物の不法投棄通報体制の覚書を締結しております。また、不法投棄防止のため数種類の羽島市・羽島警察署名での警告板を作成し、不法投棄場所等に設置をしまして、不法投棄防止に努めておるところでございます。

 さらに、不法投棄場所の確認、指導を目的に、年数回、県の所管課、警察、近隣市町と協力し、空と陸からパトロールを行っております。ときには投棄者が確定された場合は、警察により検挙や指導がなされております。

 次に、移動式監視カメラについてでございますが、既に設置し運用しておられる市におきましては、監視カメラの設置された要注意箇所では効果が上がっていると伺っておりますが、カメラの設置場所によっては近隣住民のプライバシー保護等研究するべき事項が多々ございます。今後、広域的に情報交換を行うとともに、出前講座あるいは広報はしま等を活用しまして、不法投棄防止に努めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 大橋丈訓君。

          〔福祉部長 大橋丈訓君 登壇〕



◎福祉部長(大橋丈訓君) 地域福祉についてのご質問にお答えします。

 議員が申されたように、少子高齢化社会の急速なテンポで進む中、さまざまな社会的課題が山積しておりますことはご案内のとおりであります。

 今回、議員から紹介のありました富山方式デイケアは、赤ちゃんからお年寄りまで誰もがともに支えあい刺激し合いながらケアを受けることができる施設であり、しかも地域社会の協力が根幹にあり、民間事業者で運営されています。

 これまで福祉行政は、利用者の処遇に当たっての専門性の確保や経営の安定性等の観点から、高齢者、障害者、児童などそれぞれの制度に沿って施設整備や運営を図ってまいりましたが、地域の実情に合った対応が必要であることから、利用者の視点に立った柔軟な発想による対応を考えてまいりたいと思っております。

 一方、岐阜県では、知事の提案で岐阜県ふるさと福祉村構想が提唱されております。これは高齢者、障害者、児童を対象に地域社会における住民同士の相互支援を基本としており、これを補完する健康・医療・福祉等のサービス提供者がネットワークを形成し、安心して暮らせる地域づくりを目指すものであります。

 羽島市では、知的障害者更生施設羽島学園を中心にして、中島小学校区をエリアとして羽島ふるさと福祉村を立ち上げ、来る12月7日午前10時30分から県立看護大学で開村式を執り行い、議員各位のご出席を切に願うものであります。

 このふるさと福祉村構想は、羽島学園を核として地元の医療機関の小川医院、黒田医院、農協青年部、石田ソフトボール部、中文化芸術グループの代表者と上中町及び下中町14名の自治委員が構成団体となっております。活動内容としましては、各構成団体の特性を生かし、スポーツと健康、農業体験、文化と芸術、療育相談窓口の設置、障害者と地域住民の交流イベントの開催等を企画しており、地域社会で健康・福祉・医療などの課題を民間団体が自発的に運営する相互支援のコミュニティを目指しており、行政としても全面的に支援していきたいと考えております。

 続きまして、福祉サービスの現状についてでございますが、少子化対策として子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、地域子育てネットワークセンター、子ども相談、児童館の運営などの事業を実施しております。そして障害者に対しては、肢体不自由児訓練を含む児童の発達支援センターや小規模授産所、障害者生活支援センターなどの事業を行っております。また、高齢者に関しては、友愛訪問活動や配食サービス、緊急通報システム及び社会福祉協議会による給食サービスやふれあいサロンなどのメニューは広く市民に定着しているところでございます。

 以上の諸施策は、県におきましても先般市町村地域福祉計画策定推進会議をもちまして、地域福祉計画の策定に向けて研究と協議をしているところでございます。地域福祉計画は住民同士のつながりをつくり、助け合いや支え合いなどの福祉活動を開発し推進することを目的としております。そして住民による福祉活動と公的サービスの連係による総合的サービスを目指しております。このことから、それぞれの地域福祉活動のネットワーク化をこの計画に位置づけ、地域福祉の推進を図ってまいりたいと考えております。



○議長(加藤恒夫君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 市町村合併の方ですけれども、先ほど助役が言われたみたいに、行政の方も私たち議員の方も、市民の方には正確な情報を提供するという責任がございます。もちろんいろんなところで、私も折に触れて話をしているんですけれども、また市役所の中で勤めてみえる職員の方は772名みえますので、それ以外に嘱託の方もみえますので、自分たちの職場のこと以外の分野のこともぜひ皆さん知っていただいて、市民の方から聞かれたときにはそういうことも答えていただけるような勉強会を、やってはみえると思いますけれども、ぜひ末端まで話せるようにしていただきたいなと思っております。意外と自分の専門分野以外のことは知らない方もみえるんじゃないかと思っておりますので、これだけの人数の方がみえれば、議員併せてともども市民の中に情報提供していけば、かなりの皆さんに正確な判断をしていただける情報が提供できるんじゃないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 あと、不法投棄対策についてですけれども、移動監視カメラを検討していくというご答弁をいただきましたけれども、アメリカの犯罪の多い街なんですけれども、落書きを消してきれいな街づくりをしましたら犯罪が減ったという実例がございます。やはり街がきれいになることで犯罪も減りますし、本当にいい効果も上がってくると思います。今お聞きしたところによりますと、撤去費用は年間150万ほどかかる、また職員の方も撤去に行ってみえるということですので、お金にならない費用もかかっていると思いますけれども、そういうことを思ったときに、移動式監視カメラ、岐阜市の方は300万とお聞きしたんですけれども、その費用の中でもやっていけるんじゃないかなと思いますし、電源のないところでも太陽光で、自然光でできるそうですので、ぜひこれは前向きに検討していただきたいなと思っておりますので、市長よろしくお願いいたします。

 選挙の投票率についてですけれども、本当に若い方にどんどん行っていただきたいなと思っております。先ほど、音楽は候補の方のこともあって検討していかなくちゃいけないと言われましたけれども、本当に今いろんな音楽がございまして、自然の音を流すというのもございますので、そういうももでしたら、そういうものに関係なく引っかからないと思いますので、そういうものを流すだけでも違ってくるんじゃないかな。今の若い方はシーンとしたところが苦手でございます。ぜひこれも前向きに検討していただきたいなと思っておりますので、ぜひ来年、総務部長よろしくお願いいたします。

 あと、地域福祉についてですけれども、今福祉部長の方から岐阜県ふるさと福祉村ということで中島小学校区が手を挙げて頑張られるということで、とてもいいことだなと思っておりますし、また地域福祉計画ですか、これも検討されているということで、これは本当に私の前の議会のときにもぜひこの地域福祉計画は策定していただきたいとお願いしたものなんですけれども、これからまた合併に向かって今羽島市はいっているんですけれども、合併になっていけばさらに小単位のこうした福祉が必要になってくると思います。また、生活圏域というのは大きくなろうと小さくなろうと変わりませんので、ぜひ地域の中にこうしたものが必要だと思っております。これは本当にそこの長の一念で決まってまいると思いますので、ぜひ市長、お考えをひとつお聞かせください。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 市長 吉田三郎君。



◎市長(吉田三郎君) 先ほどの不法投棄の関係の中で、きれいな街そのものが不法投棄を抑止するというか、そんな考え方がございました。そういうことに直接なるかどうかわかりませんが、先般30日の日に河川清掃ということで全市的にお世話になりました。その中で、参加者のある方から、こういうとこにはどうしても捨てやすいので看板でもというような、具体的にこういうところでというようなご提言もいただきました。担当の方では、ちょっとはつけるつもりで、つけてなくても今検討しておると思いますが、そんなことで、いろんなご提言、まさに要はどう抑止をしていくのか、そんなことでさらに知恵も絞っていきたい、そんなふうに思っております。

 それから、福祉村構想の関係で、常々思っております。一つの事例で申し上げますと、江吉良大須間の電車が廃線になるというようなことの中で、乗って残そうという運動があります。それ以来ずっと電車で朝出勤をしているんですが、たまたま、今卒業しましたが、羽島中学で腰が悪いのか足が悪いのかちょっと名前も承知しておりませんが、大人の三輪車というのか、ちょっと今正式な名称はあれですが、雨降りでも通っておるその生徒に、ある意味では、自分も今日は雨が降るからまあということではその生徒に恥ずかしいなと、こういうことで、そんな気持ちになったこともあります。何を申し上げたいかと言うと、これは健常者と、障害を持ったといいますか、そういう方が常に障害者がということばかりでなくて、健常者が教えられるといいますか、そういう温かい心が芽生えるというか、いろんなことがある。したがって、これはまだまだ小さな芽ではあると思いますが、いろんな作用の仕方はいろいろあると思いますが、ぜひとも大きな花が咲くような、いわゆるこういう地域全体の市民、そのことの福祉の心が育つといいますか、そんなことが、また伴野議員さんが言われました教育のそういう一つの、あるいはもっと行政的な言葉になるかもしれませんが、地域の教育力といいますか、いろんないい面になってくるのではないかなと、こんなふうに思っておりますので、また今後とも引き続いて温かいご提言等をいただければ大変ありがたいと、こんなふうに思っております。

 あとの関係については、また担当部長の方からご答弁をさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) 投票所に音楽を流すということで、少し懸念があるというご答弁をさせていただきましたが、自然の音であればどうかということもございましたが、投票所に音楽を流すことにつきまして、十分に調査をしまして検討していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) 合併の事柄につきまして、いささか所管事業以外の関係につきましては、末端の職員までの周知の関係につきましては、ご指摘の部分はあったやに理解いたします。したがいまして、今後一層、知識をまず醸成することが重要でございますので、一括というわけにはまいりませんので、各所管の管理職からのいわゆる知識の啓発という形から始めまして、順次平等に職員全員が合併に関する情報知識を備えるような形での配慮を申し上げたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

               午後2時45分休憩

               午後3時00分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 21番 石黒義宣君の発言を許可いたします。

          〔21番 石黒義宣君 登壇〕



◆21番(石黒義宣君) 本日の最終を飾る石黒でございます。

 自民党議員団を代表しまして、久方ぶりに、例によりまして指導型で、通告で付記しておきましたとおり一般行政、羽島市の今後の発展について、私独特の駄弁を弄し、一般質問を時間の許す限りの発言をさせていただきますから、その発言の趣旨を聴覚神経で聞くのみではなく、脳細胞をメインスイッチをオンに入れて、ただ聞くだけではなく、傾聴して脳に入力してから出力を出す、これは可児市の中濃六市議員研修会で、フリーアナウンサー岩崎先生の受け売りの言葉の一部を引用した前文の駄弁であります。

 さて、それでは本題の序論から始めます。

 バブルの崩壊から、何年たっても世界の経済情勢は好転せず、加うるに米国同時多発テロ事件以来、イラクのテロや北朝鮮の拉致問題等大量化学兵器の密造疑惑、日本では銀行の救済や公団の民営委託、自衛隊の派遣問題、マッカーサー草案による憲法の改正問題、連続する少年犯罪の増加に対する刑法の改正等々、国会は解散して小泉総理は再選されましたが、この経済悪化による国税収入の不足を改革・改善するには三位一体、すなわち民間会社は規模の縮小や合併、国政も三千数百市町村を1,000個ぐらいに合併させ、公務員の削減、補助金を合理化して地方分権の名のもとに景気対策を模索しているが、野党が反発しなかなか理想どおりには進まないと考えられる。

 そこで、市町村合併は時代の流れで避けては通れないと議決して、羽島市は2市4町の合併推進協議会が進められているが、政令指定都市まで進めないとメリットは少ない。今から十数年前、関の前市長当選の晩、お祝いに駆けつけた私に、岐阜市長はこの岐阜市は、右の一番上座から私の顔を見るなり、一番下座に座っていた私の席までつかつかと来て、これは蒔田さんでございますが、私の手を固く握り締めて、羽島市と岐阜市と合併しようかな、政令指定都市は100万人だが、今なら50万人で政令都市になれる。そうすると県知事から17項目外れて国と直接交渉ができるから、私と石黒議長のときに合併しようかなと誘われましたので、帰って早速不二精工社長、今の会長高木茂正でありますが、話しましたら、やれやれと言われましたので、この話を会合のあいさつのときに演説ぶちましたが、M元議員、この間落ちた人が、議員が六、七人に減ってしまうから時期尚早だと力説し反対したのであきらめました。それが今現在退任しましたが、政令指定都市になれますかどうか市長にお尋ねいたします。

 昔から運命共同体と言って、親善野球や議会研修会や親睦会を長年交友を続けてまいりました中濃六市であります。岐阜市は14市の会長市であります。中濃六市は特別の仲よしグループであり、親密度が違う。合併しても中核都市にもならぬ都市合併は意味がないから、羽島市が根気よく勧誘に行けば引き込むこともできると思うが、いかがなものでしょうか。これは私の考えでございます。

 平方は1反歩60万円強の買い上げ値段で新幹線羽島駅をつくらせた。故大野伴睦副総裁の好意によってできたと言われている。田んぼの中の羽島駅と騒がれ、その実績をたたえて3,000万円をかけて故河村市長が駅の北側に駅を指さしている伴睦夫妻の銅像を建てられました。そのおかげで、隣の安八町、平田町は三洋電機をはじめとして工場がたくさん来て、財政は豊かになり、平衡交付金など政府からもらわなくても自給自足ができる、笑いが止まらぬほどの成長をしたのは事実であり、元の丹羽町長は、羽島市のおかげで安八町は発展しましたと笑って喜んで私に言われた記憶があります。ゆえに、合併の責任者らは、寝食を忘れて勧誘し、責任を全うしていただきたいと強く念願するものであります。岐阜の市長はちょうすいとるからなかなか頭を下げぬから、これは羽島市が一生懸命運動してもらえば必ず成果は上がると私は思っております。自民党第3区の武藤先生も各務原合併に一肌脱ぐべきではないでしょうか。

 羽島市の今後の発展について第2段として要望・質問に入ります。

 最近、県道大垣一宮線が、羽島大橋から500メートルから多いときは1キロメートル、東は濃尾大橋から西へ同じく時間帯によっては自動車が渋滞して一列に並んで、信号機が青から赤に変わるまでに3分の1の車両しか移動ができず、拡幅工事を完了してもこの車の渋滞は解決できそうもありません。東は江吉良交差点から堤防まで1車線で、堤防の上に両側に信号機があり、西の長良川の堤防の上に信号機があり、坂をおりた下にもある。しかも橋は両方とも1車線であるため、道路を一部拡幅して2車線にしても車の流通は決してよくなるはずはありません。最近車の増えた理由は、養老から大薮大橋で来て、坂をおりた交差点で行き止まりであるので、一宮大垣線に出ようと割り込もうとする車があり、また景気が悪くなったので、名神高速道路の通行利用者が岐阜羽島インターから無料道路を走ろうとして一宮大垣線に割り込もうとして渋滞するようになったのかもしれません。一宮大垣線の拡幅計画は、昔ニュー長良パチンコ店開業前から田んぼの買収は始まっており、一体県土木は何を考え、一宮大垣線拡幅と名鉄高架工事費合計75億円もかけて、発展の要素はどこにも見つからないと思うが、これは県税、市税の無駄遣いで、利益のない工事は県も市も見直すべきであると思うが、いかがなものですか。気に入らぬ人もあると思いますが、黙って聞いておってください。坪当たり高いところで単価は何ほどで土地の買収をされたか、公表していただければいかがなものでしょうか。していただきたい。

 話は変わって、大薮大橋が完成して、橋渡り式をしたのは3代目國枝市長と私の議長のときでした。浅野議長のときに2人で合同庁舎の建設部長に陳情に行ったとき、部長が第2区は山ばかりで発展しているのはなぜか、石黒さん知っているかと。2区には国道があるから発展しているんだ。羽島市もせっかく大薮大橋ができたから、7メートル1車線でいいから道路を買収して加賀野井までつなぎなさい。そしたら県道にして、また県が拡幅して、国がまた拡幅して国道に昇格する。道もできていないところへ誰が橋を架けてくれるか。大薮大橋は調査費がついてから17年もかかっていると教えてもらい、そのことを進言しても、どの市長も手をつけようとはしなかったのが、今はちょうど土地は買い手もなく、安く買収ができ、また開発公社の所有地を代替で交換するか、また買収してはいかがなものかとお伺いするものであります。

 いま一つは、羽島大橋と濃尾大橋の堤防の上の信号機を外させ、堤防外側に坂と小段を土盛りして橋の下をくぐらせようと陳情実現させるか。土盛り工事は市でやってもいい。または、橋を両方とも2車線にしなくては、道路の拡幅をしても何の効果もないと思うが、いかがなものでしょうか。国会議員に陳情して、早く何とかしないと困ると思うが、市長さんの考えをお願いします。国会議員に頼んでも余り効果がない国会議員かもわかりませんが、やるだけはやらないと虫が持たないのであります。

 いま一つは、今後の羽島市は発展の要素を失ったとも言われている。昔は岐阜県の玄関口、表玄関と呼ばれたが、今は某新聞が、昔岐阜県の南口となったと書かれたことがあり、まさにそのとおりで、県道端にはたった5軒ほど店舗が建ったのみで、旧東海道柳津や笠松の方が発展している。羽島市は土地は高い、固定資産税は高い、上水道の加入金は3万円だが、下水道加入金は笠松はただ、安八町は250平米までが24万円、500平米以上は一律で25万円が最高加入金である。合併して、ただの笠松と比較してどう調整するつもりか。安八と同様に、最高額を国保税のように限度額を定め調整する意思はないかあるかお尋ねします。

 また、一つの発展の障害になっているのは、地価評価が高過ぎて、実勢価格とは雲泥の差がある。バブル崩壊前のインフレ時代に新幹線岐阜羽島駅ができ、岐阜羽島インターチェンジができて、岐阜、大垣よりも発展すると空想して、不動産業者が家を建てないうちから投機的夢相場をつけ、はしご段式に値段を吊り上げて、駅裏でも1坪200万円以上の値段で売買させ、売った一部の人だけが喜んだ。竹下内閣時代は、ヨーロッパを追い抜け、アメリカに追いつけと、神武景気に大金持ちになったと駅付近の農家は有頂天になった。農家は田んぼ1反売って、織機1台買って、ガチャ万時代は天にも登る成金時代もあった。細川ばか殿様総理の時代に土地評価を改めさせ、羽島市でただ1人のA土地鑑定士に九百数十万円の手数料を支払い、土地価格の再評価をさせ、闇相場を基準宅地として路線価土地価格を申請した。一部の売った人はいいが、売らずに保有したものはたまったものではない。平方、浅平の区画整理をしたところは税金でびっくり。早速基準価格の訂正の請願を出したが、一部の関係だとして杉原委員長は1分30秒で取り上げずに却下した。それから3年ごとに少しずつは下がっているが、実際の売買価格とは程遠い路線価価額であるので、合併前に急いで路線価価額表を不動産仲介業者に配布して、真実売買できる価格に訂正させ、政府に訂正をさせてほしい。今、平方の村中では、宅地、家、座敷、庭付きで坪当たり6万円で最近商いが行われており、新幹線駅付近でも買い手がない。想像もつかない下落ぶりである。早急に調査、訂正を希望するものであります。

 大垣市駅前付近で最近49.6%の値上がりが発表されました、新聞を見ておりますと。新幹線に乗り、大阪、京都、米原、大垣、羽島、一宮、名古屋と窓から外を見ていても、羽島だけが田んぼの中に駅があり、ほかは見渡す限り家が建っており、田んぼの中の羽島駅と言われたとおりの駅で、今後の発展策は、土地を下げ、工場誘致以外に羽島市民を生かす道はないと思われる。平方、問屋町は、羽島駅とその発展の起爆剤として坪2万円で売り、3年以内に鉄筋3階建てを建てることを条件として売却し、不用になった場合は市に報告し、市が斡旋して売却する約束で安く売却したのである。現在、空き家はトップマンの通りが7軒、その西の通り、東向き西側通りが16軒の空き家があり、シャッターが閉まっている。これは市が預かって、工場または商店の誘致に市の職員か商工会議所の職員に美濃加茂市のように誘致に歩かせ、工場や事務所など誘致条例で税金や家賃を当分の間無料にして発展施策を思い切ってしないと、羽島市民は生きる望みがなくなるので、住みたくない羽島市となり、過疎化の一途をたどるおそれがあると思いますが、いかがでしょうか。合併前に羽島市と合併したくなるような活気がある都市に全力投球してもらいたいと思いますが、いかがなものでありましょうか。

 問屋町1戸2,000万円で買った人もある。1,000万円で長い月賦で買った人もある。1人で2軒買った人もある。1人で3軒も買い、また1軒買い、4軒も買って、外人の人材派遣を業としているA会社等、治安の悪くなるおそれも多分にあり、駅の付近に警察の派出所ぐらいは至急建設させたいと思いますが、いかがなものでしょうか。女1人の留守番は怖くてできないと申し出ている人もあります。あの高架の鉄道のキャンが出ていった後に、羽島市は1億以上の資本がつぎ込んであるはずでございますので、あそこに警察署を入れたら簡単に使用はできる。県警も思っているはずでございますので、市長は一日も早く、とにかく事件が起きてからでは遅い。今最近、少年、少女の犯罪が多くあちこちで広がっておりますので、羽島市もできる先に、子供の身を守るブザーもたくさん出ておりますので、ああいうブザーを持たせるとか、そしてよそは事件が起きても羽島市だけは事件が起きないという万全の策をまず講ずるべきであると思います。

 羽島市の駅の周辺は、土地と税金が安くなり、住みよいところと宣伝して、人口密度を高めないと、いつまでたっても田んぼの中の羽島駅で住みたくなくなります。私もそれだけ税金が高かったら桑原へ行って住みたくなってくる。なお、今桑原は田んぼ1反150万だそうです。5反ばかり買ってくれぬかと言ってきているけれども、買うのは幾らでも買ってやるけれども、てまえの方で耕作してくれよ、いつでも買ってやるとこの間も言ってやったんです。そしたら安部部長は、あっちの方は初めから5,000円だと。そうすると米1俵1万5,000円だと10俵とって幾らになる。15万じゃが。それで耕運機と田刈り機と何かを買うと500万かかる。そんなもの誰がやるもんじゃ。そんなもの買ってやったら損がいってまうと、安部君は言った。そんなようなことでは、そのうちにアメリカ資本が手を出して、この前も銀行株を買いかけた。銀行株を売ってしまうと店長も会長も首になってしまうので、ちゃっと買い戻したので1万1,000円以上にも株価が上がったけれども、また下がったわな。そういうことで、この前、株が下がったときでも、それもプラダイスというアメリカの株屋が現物を買って、先物を空売りをしたためにがたがたと下がった。そうすると、土地を担保に入れて、マル信、信用取引をやっていた人たちが往生してしまって、土地も安くなって、そしてがたがたがたと本当にケーブルカーが下がるような調子にバブルが崩壊したのであります。それで、いまだにそれがなかなか中国から安いナスビやキュウリやトマトを買ってくるので、日本でつくっていても勘定が合わぬとして百姓がちっともつくらぬ。それで田んぼ150万で買おうかと言うと、おじいさん、お前さんが買やあと。おじいさんはいつまで生きとるんじゃ、100まで生きとったってもう何年もやらへん。そういって子供が全然田んぼも買う気がない。それなら何をやるか。昔はかごに乗る人、担ぐ人、あるいはわらじをつくる人という言葉がありましたが、やっぱり土地のある人は百姓をやる、店のある人は商売人をやる、店もないが家だけある人は月給取りになると、こういうふうに三者で保って生活をしとったんでありますが、今は何をやっても、会社へ行けば首を切られる、店をやってればスーパーにやられてしまう、スーパーも毎日30から50のチラシを入れて、俺のところが安いぞ、てまえのところが安いぞといって競争している。そうするとスーパーも羽島でも二つも三つも退場していったのがまた来たのがおるが、いずれにしても我々の住民が出る幕がなくなった今の状態でございます。

 それで、私は羽島市は行政力の貧困さは本当に残念に思います。道路の端が平方なんかでもたった2万円で売ってあるから、銭あらへん。江吉良の駅東なんかも売れるでどうやらこうやら言っているけれども、私の方は1メートルあっても素掘りにして草が生えてそこを水を流してある。だから合併前にこれはよそと同じようにコンクリートできちっと水路をつくってもらってから合併してもらわぬと、私の方だけほかられてしまって、もっとやってくれと言ったって、私は市会議員にそうもやっとか出とれぬので、まあおけおけと言うのでおかんならぬ。若い人に譲らんならぬで。そうすると誰もやってくれぬようになってしまうと、平方はほかられてしまって、草もっこうになってしまって、百姓はやれせんわ、水路は詰まってまっとるわというような話になりますので、ぜひ合併までに、江吉良は後回しにして、まず平方を全部やってまってから江吉良へ入って、それからインター北をやるというような考え方に変えてもらわぬと、平方はこんなことなら税金出いとったって何もなりゃせぬ。今でも15億ぐらいあるげなが、5年たつとどこやらへほかってしまうげなで、うちも滞納しようかというような話になってきてしまって、福寿村全部滞納して法務局へ持っていかんならぬことになります。そんなことは市長さんに逆らうことになるので、私のところはやりたくない。やりたくないけれども、それはいいそれはいいと言い出すと、そういう機運が出てきて、今の合併反対して一生懸命傍聴にござる人がおるようなもので、やっぱり住民の声というのは恐ろしいものでございます。それだから、とにかく私は、この間も新聞を見ておりましたら、羽島市は本当に登記所を取られ、警察署を取られ、電話局も取られ、中部電力も取られ、保健所も取られ、今度は大同合併したらそれこそどうなるかわからぬ。だから、今度は岐阜県に新幹線の駅は羽島市しかないぞと言って威張らないかん。この間の新聞を見ていると、野田聖子代議士は岐阜1区だが、岐阜市長はやる気がないと評価しておった。そんなところに市長をやらせておかんでもいい。市長を持ってくるなら羽島市へ持ってきて、羽島市が牛耳って指揮をするというぐらいのことをやらないと、県庁の梶原知事と市長との腕比べになりますので、これはなかなか今後の世界情勢はどうなるか。合併のメリット、デメリットなど皆さんが聞くけども、そんなものわかるはずはない。それをまた聞く方も聞く方だと、答弁している市長もちょっとおかしい。市長がそんなことわかるなら今ごろ市長なんかやっとらぬ。神様になってしまって、お宮さんがつくってある。そういうことでございますので、なるようになる。なるようになった。この前の29年の合併のときも、村長にはちょっとも相談せずに市会議員の副議長と議長で決めてしまって、やろかや、うんやろかやといって五、六遍酒飲んだだけでやってしまって、初めから市長選挙をやって、そしてまた市会議員は1年残留期間があったので、それだけ小学校の講堂で百何十人も市会をやりまして、それからその次に桑原も1人、下中も1人というようなふうに減ってきたんですが、いずれにしても、この問題は地方分権という名のもとに首切りが目的でございます。それを頭に入れて、損だ得だと言ったって、損じゃ得じゃ、損じゃ得じゃと言って銭を儲けるのはお坊さんだけでございますので、我々が幾ら言ってたってなるようにしかならないから、そう市長を責めたって何もならぬ。自分もわからぬのに市長がわかるはずがない。

 だから、そういうことでございますので、私の言いたいことを言って、指導型で申しましたが、答弁できる問題があったらしてもらってもよし、しれなんだらしなくてもいいが、下水道なんかは、本当にちょっと市長さん考えてもらわぬと、ただの笠松があるのにうちの方だけ3反あったら、この間も収入役に聞いたら、私のところ300万出さんならんと。300万も出して下水をやるたわけがどこにあるものじゃ。そんなものなら西小薮がてきたら西小薮へ持って行けばいいし、そして汲み取りに頼めば1,000円か1,500円出せば運んでくれるんだし、今の上水道をやると三、四十万かかるので、早く下水道をやれと言って、私が岩田市長のときに、早いところ位置を決めなんだら、最初の議会のときに開会をせんぞと言って私脅してやったら、決めたら慌てて下中へ行ってしまった。本当は私は上中へ持っていくつもりだったけれども、行ってまって、新聞に出して反対して、2億ももらってしまったので、下中はどえらいいいことをしてしまったけれど。それで鈴木君は楽に出れるので、鈴木君が儲けたかもしれぬ。

 余分な話をしていると何でございますが、汗を出してここまでしゃべるのに、老骨に鞭打ってここまでしゃべるにはかなりのエネルギーが要ることも皆さんよくご同情いただきまして、私の一般質問兼要望を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 市長 吉田三郎君。

          〔市長 吉田三郎君 登壇〕



◎市長(吉田三郎君) 大変、先ほど石黒議員さん、長期的な経過も含めて、あるいは時には21世紀の社会構造も踏まえ、あるいはまた行政のあり方等、まさに大所高所からの所見をおっしゃいました。したがって、中にございました細目的な関係につきましては若干抜けるかと思いますが、私から一括ご答弁をさせていただきたいと思います。

 まさに先ほどおっしゃいましたように、昭和29年合併をして、人口一つとりましても、その当時の3万8,000人、そして今6万7,000人の街そのものの様子も大変大きく変わってまいりました。一方においては、日本経済そのものの経済成長といいますか、発展、それと羽島の立地条件、そしてまた我々先人の努力、そういうことが一致しての今ではないのかなと、こんなふうに思っております。こんな意味合いで、お互いに先人のそういう努力を、時には静かに思い出しながら、今後のいろんな諸事業に取り組んでいかなければならないと、こんなふうに思っております。

 しかし一方、昨今、これも十分ご承知ではございますが、少子高齢化、民間経済の停滞など、社会情勢は大変大きな転換期を迎える。一方、我々行政を預かるものといたしましても、一層の行財政改革、あるいはまた右肩上がりの時代に来たいろんな面で修正をしていかなきゃならぬものもあるいはあるのかなと。まさに21世紀といいますか、成熟社会に向けた体制づくりを今していかなきゃならぬのではないかなと。そのことが実は大きな手法として市町村合併があるのではないかと、私は基本的にそう思っております。したがって、21世紀の社会にふさわしい行政形態、あるいは市民生活のいろんなIT化、あるいはモータリゼーション化、そんな実態に即した行政運営を効率的、効果的に実施していく。一方また羽島の培ってまいりました伝統的なこと、あるいはまた地域の置かれております立地条件といいますか、個性といいますか、そんなものを守りながら、両立するような形で地方分権を進めていかなければならぬのではないのかなと、こんなふうに思っております。

 したがって、一言で言えば、社会構造、いわゆる少子高齢化社会、あるいは行財政改革、あるいは地方分権、IT、モータリゼーション等々の中で活力ある街づくりをしていく。そのためには、先ほど話がございましたように、長大橋の架橋の問題、あるいは羽島養老線の問題、あるいは岐阜羽島間の高規格の問題、あるいは集合保留地の活用、あるいはインター南の問題等々、ハード・ソフト含めて、21世紀にふさわしい、引き続き市民の皆さんのご期待に添える、あるいはまたニーズにこたえていけるような自治体の形成、あるいはいろんな建設事業を進めていかなきゃならぬと思っております。

 しかし、これは私としては厳しいものがあると思う。一つは、立地条件として内陸工業でございます。したがって、いわゆる大量生産的な形でなくて、知識産業といいますか、そういうことであると思う。それからいま一つは、新幹線、新幹線と言っておりますが、何十年後かよくわかりませんが、本当にリニアが営業運転を始めるのがいつかわかりません。わかりませんが、それまでにまさに産業的にもあるいは行政体としての形成もしっかり整備していかなきゃいけない。そんな意味合いからいくと、ここ何十年かわかりませんが、議会、執行部、あるいは市民、あるいはまたそのほかいろいろな方々の先人に十分顔向けができる、報告ができるようなそんな体制をつくる中で、いろんなことに取り組んでまいりたい。石黒議員さんのそのお気持ちといいますか、同じでございますので、今後ともひとつよろしくお願いを申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) お諮りをいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議はございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶものあり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 次の本会議は、8日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。

 本日は、これにて延会いたします。ご苦労さまでした。

               午後3時30分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



               羽島市議会議長  加藤恒夫

                  6番議員  安井善保

                  7番議員  星野 明