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岐阜県 羽島市

平成15年 12月 定例会(第7回) P.1 12月01日−01号




平成15年 12月 定例会(第7回) − 12月01日−01号









平成15年 12月 定例会(第7回)



平成15年第7回

         羽島市議会定例会会議録

                          第1号 12月1日(月曜日)

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◯議事日程 第1号 平成15年12月1日午前10時開議

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       会期決定

 第3 報第16号 専決処分の承認を求めることについて(平成15年度羽島市一般会計補正予算(第5号))

 第4 議第61号 羽島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について

 第5 議第62号 羽島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

 第6 議第63号 岐阜地域広域市町村圏協議会を設ける市町村数の減少等に関する協議について

 第7 議第64号 岐阜地域広域市町村圏協議会を設ける市町数の増加等に関する協議について

 第8 議第65号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減について

 第9 議第66号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減について

 第10 議第67号 岐阜地域肢体不自由児母子通園施設組合を組織する市町村数の減少等に関する協議について

 第11 議第68号 岐阜地域肢体不自由児母子通園施設組合を組織する市町数の増加等に関する協議について

 第12 議第69号 証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について

 第13 議第70号 証明書の交付等の事務委託に関する協議について

 第14 議第71号 羽島市指定金融機関について

 第15 議第72号 平成15年度羽島市一般会計補正予算(第6号)

 第16 議第73号 平成15年度羽島市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 第17 議第74号 平成15年度羽島市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 第18 議第75号 平成15年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 第19 議第76号 平成15年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 第20 議第77号 市道路線の廃止について

 第21 議第78号 市道路線の認定について

 第22 認第 3号 平成14年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定について

 第23 認第 4号 平成14年度羽島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第24 認第 5号 平成14年度羽島市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

 第25 認第 6号 平成14年度羽島市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第26 認第 7号 平成14年度羽島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第27 認第 8号 平成14年度羽島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第28 認第 9号 平成14年度羽島市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第29 認第10号 平成14年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第30 認第11号 平成14年度羽島市・羽島郡四町介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第31 議第12号 平成14年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第32 請第 7号 合併問題について住民投票の実施を求める請願

 第33 請第 8号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)を制定するよう政府に対する意見書の採択を求める請願

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◯本日の会議に付した事件

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       会期決定

 第3 報第16号 専決処分の承認を求めることについて(平成15年度羽島市一般会計補正予算(第5号))

 第4 議第61号 羽島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について

 第5 議第62号 羽島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

 第6 議第63号 岐阜地域広域市町村圏協議会を設ける市町村数の減少等に関する協議について

 第7 議第64号 岐阜地域広域市町村圏協議会を設ける市町数の増加等に関する協議について

 第8 議第65号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減について

 第9 議第66号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減について

 第10 議第67号 岐阜地域肢体不自由児母子通園施設組合を組織する市町村数の減少等に関する協議について

 第11 議第68号 岐阜地域肢体不自由児母子通園施設組合を組織する市町数の増加等に関する協議について

 第12 議第69号 証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について

 第13 議第70号 証明書の交付等の事務委託に関する協議について

 第14 議第71号 羽島市指定金融機関について

 第15 議第72号 平成15年度羽島市一般会計補正予算(第6号)

 第16 議第73号 平成15年度羽島市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 第17 議第74号 平成15年度羽島市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 第18 議第75号 平成15年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 第19 議第76号 平成15年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 第20 議第77号 市道路線の廃止について

 第21 議第78号 市道路線の認定について

 第22 認第 3号 平成14年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定について

 第23 認第 4号 平成14年度羽島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第24 認第 5号 平成14年度羽島市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

 第25 認第 6号 平成14年度羽島市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第26 認第 7号 平成14年度羽島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第27 認第 8号 平成14年度羽島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第28 認第 9号 平成14年度羽島市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第29 認第10号 平成14年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第30 認第11号 平成14年度羽島市・羽島郡四町介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第31 議第12号 平成14年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第32 請第 7号 合併問題について住民投票の実施を求める請願

 第33 請第 8号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)を制定するよう政府に対する意見書の採択を求める請願

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◯出席議員(21名)

    1番  炭竃信太郎君     2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君      4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君      6番  安井善保君

    7番  星野 明君      8番  大鐘康敬君

    9番  島根正寿君     10番  大野仁作君

   11番  加藤三郎君     12番  鈴木正美君

   13番  近藤伸二君     14番  加藤英輔君

   15番  伴野久子君     16番  加藤恒夫君

   17番  斉藤 孝君     18番  奥田三郎君

   19番  不破啓司君     20番  佐野隆史君

   21番  石黒義宣君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        吉田三郎君

  助役        大竹 亮君

  収入役       浅井高?君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      大野隆弘君

  企画部長      松井 聰君

  市民部長      河合省三君

  福祉部長      大橋丈訓君

  経済部長      川合 勝君

  建設部長      安部純夫君

  水道部長      奥田正夫君

  教育委員会事務局長 加藤義泰君

  消防長       岩田隆雄君

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  勅使河原昌夫君

  監査委員事務局長  河路義隆君

  代表監査委員    河合武司君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      野田信二

  庶務課長      大野貴己

  課長補佐      箕浦完治

  係長        長沢龍己

  書記        國枝篤志

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               午前10時00分開会



○議長(加藤恒夫君) 皆さん、おはようございます。

 ここで、写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 お待たせいたしました。

 本日ここに、平成15年第7回羽島市議会定例会が招集されましたところ、議員各位にはご多忙の中ご参集賜りまして、まことにありがとうございます。

 さて、今定例会に付議されます案件は、条例の改正、一般会計・特別会計補正予算、各会計の決算認定など29件でありますが、いずれも重要な案件でございますので、当面する市政の諸問題を含め、十分ご審議くださいますようお願いを申し上げます。

 また、議員並びに執行部各位におかれましては、議事が円滑に運営できますようご協力をお願いいたしまして、開会のあいさつといたします。

 ただいまから、平成15年第7回羽島市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 ここで、市長からあいさつがありますので、許可いたします。

 市長 吉田三郎君。

          〔市長 吉田三郎君 登壇〕



◎市長(吉田三郎君) おはようございます。

 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。

 本日、議員の皆様方には、ご多忙の中ご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 今定例会に上程いたします案件は、平成15年度補正予算の専決処分1件、条例の改正2件、市町村合併に伴う規約等の改正など8件、指定金融機関について1件、平成15年度補正予算5件、市道路線の廃止、認定各1件及び平成14年度決算認定10件の合計29件でございます。

 各議案の内容につきましては、後ほどご説明をいたしたいと存じますが、いずれも重要な案件でございます。慎重にご審議を賜り、適切なご決定をいただきますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。

 初めに、監査委員から、平成15年8月分ないし10月分の例月出納検査報告がありましたので、ご了承願います。

 次に、今定例会において受理した陳情を報告いたします。

 陳情第4号 弁護士報酬の敗訴者負担に反対する決議

                    中部弁護士会連合会  理事長 成田 清

 陳情第5号 弁護士報酬の敗訴者負担に反対する会長声明

                    岐阜県弁護士会    会長  安藤友人

 陳情第6号 住民基本台帳ネットワークの本格稼動の停止を求める会長声明

                    岐阜県弁護士会    会長  安藤友人

 陳情第7号 公共施設へのLPガス納入についての要望

                    社団法人岐阜県エルピーガス協会羽島支部

                               支部長 浅井 武

 陳情第8号 木材の利用推進に関する要望書

                    岐阜県木材利用推進協議会

                               会長 瀬上和雄ほか

 以上、今定例会において受理した陳情は5件であります。内容につきましては、お手元に配付してあります文書表のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 以上で、諸般の報告を終わります。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(加藤恒夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において、4番 味岡 弘君及び5番 糟谷玲子さんを指名いたします。

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△日程第2 会期決定



○議長(加藤恒夫君) 日程第2、会期決定についてを議題といたします。

 さきに開催されました議会運営委員会の結果報告を願います。

 議会運営委員会委員長 奥田三郎君。

          〔議会運営委員会委員長 奥田三郎君 登壇〕



◆議会運営委員会委員長(奥田三郎君) おはようございます。

 議会運営委員会結果報告を行います。

 議会運営委員会は、11月27日に委員会を開催し、今定例会の議事運営について協議いたしましたので、その概要と結果をご報告いたします。

 まず、理事者側から、提出案件の概要説明を求め、議案の件数、内容等を協議の結果、会期は本日から18日までの18日間とし、本日は市長提出案件29件及び請願2件を上程し、市長から提出議案の説明並びに関係者から請願の紹介を願い、議第61号の給与条例等の一部改正については質疑を行った後に、委員会付託を省略し、討論、採決まで進め、散会といたします。

 明日2日、3日、4日は議案精読のため本会議を休会とし、2日は午前10時から議案の詳細説明を求めることといたします。

 次に、5日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行い、6日と7日は休会とし、8日と9日は午前10時から本会議を開き、5日に引き続き一般質問を行います。したがって、一般質問通告の提出期限は本日限りでありますが、午後3時までの提出にご協力くださるようお願いをいたします。

 次に、10日は午前10時から本会議を開き、議案に対する質疑を行った後、報第16号は委員会付託を省略し、採決まで進め、残りの27件についてはそれぞれ関係常任委員会に付託をいたします。

 11日から17日までは本会議を休会とし、11日に総務委員会、12日に民生文教委員会、15日に産業建設委員会をそれぞれ午前10時から開催を願い、付託案件の審査を願います。

 最終日、18日は午前10時から本会議を開催し、付託案件に対する各委員長報告を求め、同報告に対する質疑を行い、討論、採決と進めることが適当であるとの結論となりました。

 なお、財産処分の議案が提出されるような場合は、その時点で議題とし、説明、質疑と進め、委員会付託を省略し、採決まで進めることといたします。

 以上、議会運営委員会結果報告を終わります。



○議長(加藤恒夫君) お諮りいたします。

 今定例会の会期は、議会運営委員会委員長の報告のとおり、本日から18日までの18日間とし、会期中の会議日程については、お手元に配付してあります会期日程表のとおり行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は18日までの18日間とし、会期中の会議日程については、会期日程表のとおり行うことと決しました。

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△日程第3 報第16号 専決処分の承認を求めることについて(平成15年度羽島市一般会計補正予算(第5号))〜



△日程第33 請第 8号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)を制定するよう政府に対する意見書の採択を求める請願



○議長(加藤恒夫君) 次に、日程第3、報第16号から日程第33、請第8号までの31件を一括議題といたします。

 日程の順序により、議案の説明を願います。

 市長 吉田三郎君。

          〔市長 吉田三郎君 登壇〕



◎市長(吉田三郎君) それでは、本日提出をいたしました議案について、順次その概要をご説明申し上げます。

 まず、議案書1ページでございます。

 報第16号 平成15年度羽島市一般会計補正予算の専決処分についてでございます。

 去る11月9日執行されました第43回衆議院議員総選挙及び第19回最高裁判所裁判官国民審査に係る補正予算2,550万3,000円につきまして、10月10日専決処分をいたし、歳入歳出予算の総額をそれぞれ204億3,906万2,000円とさせていただきましたので、ご承認をお願いするものでございます。

 次に、9ページをお願いを申し上げます。

 議第61号 羽島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてでございます。引き続き民間の給与情勢が厳しいことから、国家公務員の給与が引き下げられることに準じ、市職員の給与についても改定をいたすものでございます。

 なお、詳細につきましては、後ほど担当部長から説明をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、20ページをお願いをいたします。

 議第62号 羽島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでございます。国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、介護納付金賦課限度額を7万円から8万円に引き上げるなど、関係条例を改正するものでございます。

 次に、22ページ以降でございます。

 議第63号から議第70号までの議案につきましては、町村合併により平成16年2月1日に本巣市及び飛騨市が、同年3月1日に郡上市がそれぞれ新たに置かれることになったことに伴い、関係する規約等の改正、廃止など所要の整備を行うものでございます。

 次に、38ページをお願いいたします。

 議第71号は、平成16年度から市指定金融機関を株式会社大垣共立銀行とするものでございます。

 次に、39ページでございます。

 議第72号 平成15年度羽島市一般会計補正予算についてでございます。歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,752万5,000円を追加し、204億5,658万7,000円とするものでございます。

 主なものについてご説明をさせていただきます。

 議第61号で上程をいたしました職員給与の改定に伴い、人件費を1億1,386万3,000円を減額いたします。

 次に、情報通信基盤の整備を図るため、桑原町西小薮地区への光ケーブル網の敷設工事を行う事業者に対する補助金として1,575万円を計上いたしました。当地区につきましては、長良川に架かる南濃大橋に敷設してあります国土交通省の管路を借用する必要がございますが、その許可をいただきましたので、事業に着手することといたしたものでございます。これにより羽島市内は全域光ケーブルによる情報通信基盤が整備されることとなるわけでございます。

 なお、これに併せ市の施設の中で未整備となっておりました環境プラントについても、光ケーブルによるネットワーク化の整備を行うこととなるわけでございます。

 次に、土木関係でございます。

 市有地の処分を推進するための取付道路の改良等に要する費用を計上したほか、いわゆる交通バリアフリー法に基づく新幹線岐阜羽島駅一帯の整備を図るための予算を計上いたしました。この事業は高齢者、身体障害者等が障害なく公共交通機関を利用できるよう駅施設等のバリアフリー化を行うもので、今回補正予算として計上いたしましたのは、そのための基本構想の策定に要する費用でございます。

 なお、この基本構想の策定は、来年度にわたって行うこととしておりますことから、債務負担行為の設定も併せてお願いをするものでございます。

 このほか、デイサービス事業の利用者増に伴う扶助費の増額、中島中学校における障害児受け入れのための施設改修費の追加等に要する費用を計上いたしております。

 次に、72ページをお願いをいたします。

 議第73号 平成15年度羽島市簡易水道事業特別会計補正予算でございます。歳入歳出予算の総額からそれぞれ14万2,000円を減額し、5,404万5,000円とするもので、これは人件費の補正を行うものでございます。

 続きまして78ページ、議第74号 平成15年度羽島市下水道事業特別会計補正予算でございます。歳入歳出予算の総額にそれぞれ314万8,000円を追加し、31億4,511万4,000円とするもので、これも人件費の補正でございます。

 続きまして85ページ、議第75号 平成15年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計補正予算でございます。歳入歳出予算の総額からそれぞれ110万円を減額し、7億4,322万6,000円とするもので、これも同じく人件費の補正を行うものでございます。

 続きまして、91ページをお願いいたします。

 議第76号 平成15年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計補正予算でございます。歳入歳出予算の総額からそれぞれ3,955万3,000円を減額し、2億982万8,000円とするもので、事業の進行状況に併せ道路改良工事費等を補正をいたすものでございます。

 次に、100ページをお願いいたします。

 議第77号 市道路線の廃止について及び107ページ、議第78号 市道路線の認定については、別紙でその詳細を示しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。

 次に、118ページでございます。

 認第3号から認第12号までにつきましては、平成14年度の一般会計及び特別会計の決算認定をお願いいたしますもので、別冊の決算書をご覧いただきたいと存じます。

 認第3号 平成14年度羽島市一般会計歳入歳出決算につきましては、決算書12ページのとおり、歳入決算額218億933万6,134円、歳出決算額211億4,488万1,109円、歳入歳出差引額6億6,445万5,025円でございます。

 次に、認第4号 平成14年度羽島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきましては、決算書146ページのとおり、歳入決算額54億9,842万4,323円、歳出決算額50億9,028万5,072円、歳入歳出差引額4億813万9,251円でございます。

 次に、認第5号 平成14年度羽島市老人保健特別会計歳入歳出決算につきましては、決算書168ページのとおり、歳入決算額47億4,305万6,109円、歳出決算額47億4,009万4,167円、歳入歳出差引額296万1,942円でございます。

 次に、認第6号 平成14年度羽島市介護保険特別会計歳入歳出決算につきましては、決算書184ページのとおり、歳入決算額16億9,906万7,820円、歳出決算額15億8,929万8,882円、歳入歳出差引額1億976万8,938円であります。

 次に、認第7号 平成14年度羽島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算につきましては、決算書202ページのとおり、歳入決算額5,683万4,570円、歳出決算額4,963万556円、歳入歳出差引額724万4,014円でございます。

 次に、認第8号 平成14年度羽島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算につきましては、決算書216ページのとおり、決算額2,589万6,199円、歳出決算額2,224万8,347円、歳入歳出差引額364万7,852円でございます。

 次に、認第9号 平成14年度羽島市下水道事業特別会計歳入歳出決算につきましては、決算書228ページのとおり、歳入決算額25億2,113万6,975円、歳出決算額23億7,085万2,707円、歳入歳出差引額1億5,028万4,268円でございます。

 次に、認第10号 平成14年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算につきましては、決算書246ページにございますように、歳入決算額8億2,438万593円、歳出決算額7億8,253万6,593円、歳入歳出差引額4,184万4,000円であります。

 次に、認第11号 平成14年度羽島市・羽島郡四町介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算につきましては、決算書261ページのとおり、歳入決算額2,812万6,278円、歳出決算額2,812万6,278円、歳入歳出差引額ゼロでございます。

 次に、認第12号 平成14年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算につきましては、決算書272ページのとおり、歳入決算額1億3,449万3,613円、歳出決算額1億2,571万2,719円、歳入歳出差引額878万894円であります。

 なお、各会計における事務及び事業の実績につきましては、この決算書及び別冊の行政報告書にてご報告をさせていただいておるところでございます。

 また、決算の内容につきましては、監査委員の慎重なるご審議を賜り、別冊のとおり審査意見書として提出いただいておりますことを併せてご報告を申し上げます。

 以上、簡単でございますが、提出案件の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、適切なご決定を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) それでは、引き続きでございますが、第7回羽島市議会定例会議案の9ページをお開きいただきたいと存じます。

 議第61号 羽島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。この条例につきましては、国の関係法律が去る10月10日に可決され、10月16日に公布をされております。それに伴いまして、羽島市の条例も一部を改正させていただくものでございます。

 なお、お手元には、この条例改正につきまして、議案要綱、新旧対照表をお配り申し上げておるかと存じます。順次ご案内をいたします項目とその要綱の1ページ以降をご参照賜れば幸いに存じます。

 それでは、議案書の10ページでございます。

 第1条 この改正でございますが、国に準じまして扶養手当、住居手当及び期末手当の改定をさせていただくものでございます。

 まず、10ページ目の5行目でございますが、第4条の2第1項第1号中の改正につきましては、医師の初任給調整手当の月額31万1,400円を30万7,900円に、同項第2号中5万800円を5万200円にそれぞれ改めるものでございます。しかしながら、この関係は第1項第1号が離島及び山間地等での医療従事者、第2項が指導的な立場に係る医療従事者ということになっておりますので、現在当市におきましてはこの規定に該当する医療職員はおりませんので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、7行目でございます。第9条第3項は、扶養手当の関係でございます。配偶者に係ります扶養手当を1万4,000円から1万3,500円に500円引き下げるものでございます。

 8行目でございます。第10条の2、第1項及び第2項は住居手当の関係でございます。今回の改正に伴いまして、新築または購入後5年間に限り2,500円の住居手当を支給することといたしたものでございます。したがいまして、従前の自宅に係る住居手当1,000円は廃止をするものでございます。

 12行目でございますが、第20条第2項は、期末手当の関係でございます。この12月支給の期末手当につきまして、従前の1.70月を1.45月に、特別幹部職員、いわゆる管理職員につきましても同様に、12月の1.50月を1.25月におのおの0.25カ月分年間の支給月数を引き下げるものでございます。同条第3項と申しますのは、再任用職員に対しましても同様に12月分を0.9月から0.75月に引き下げるものでございます。したがいまして、一般職員及び特定幹部職員につきましては、期末・勤勉手当を合計をいたしまして、年間の支給月数を0.25月分引き下げ、従前の4.65カ月分から4.4カ月分と改めたものでございますので、よろしくお願いいたします。

 16行目では、別表関係の改正の文案でございます。したがいまして、1ページ繰っていただきますと11ページが前給料表を改めるのうち行政職の給料表でございます。12ページが医療職の給料表の1の関係でございます。さらに、ページを繰っていただきますと、13ページが検査技師等でございます医療職2の給料表でございます。左側の14ページにつきましては、看護師等の医療職3の給料表でございます。

 恐れ入りますが、15ページをお開きください。

 この第2条関係につきましては、職員の通勤手当及び期末手当の支給につきましての再調整でございます。

 まず、15ページの2行目、第10条の3第2項につきましては、交通機関等利用者に係る通勤手当につきましての取り決めでございます。従来は1カ月定期券の価格を基礎として通勤手当額を定めてまいりましたが、低廉な定期券の価格により一括支給するものでございます。

 少し飛んでいただきまして、12行目からにつきましては交通用具使用者に係る通勤手当、つまり自家用車でございますとか公共交通機関を使いました通勤手当の分類でございます。現在は一律片道40キロ以上につきましては2万900円の取り決めでございましたが、改正案では片道40キロメートル以上の通勤距離区分を4段階として改めたものでございます。したがいまして、15ページの後段で「ヌ」から「ワ」までの分類となっておる次第でございます。

 続きまして、16ページでございますが、第10条の3、第2項第3号中ということで、16ページの前半部分につきましては、通勤手当の最高支給限度額に対応する運賃等の相当額を5万5,000円までとし、全額支給とし2分の1加算措置を廃止することとしたものでございます。ちなみに従前の最高支給限度額は5万円でございましたので、5,000円の増額と相成っておるところでございます。したがいまして、今回の改定につきましては、通勤手当につきましては、片道40キロ以上の遠距離通勤の方に対する部分、さらには最高支給限度額の部分で増額改定があったものとご理解を賜れると幸いに存じます。

 続きまして、16ページの後段、第20条第2項中という部分でございます。この関係につきましては、先ほど第1条の関係で、期末手当の一般職員並びに特定の幹部職員につきましては、0.25カ月分の12月支給分の改定をしたところでございます。しかしながら、社会通念上6月支給分の関係と12月支給分の関係が第1条のみでは12月支給分の方が6月支給分を下回るという計算になります。したがいまして、この第2条関係の第20条第2項では、平成16年度以降につきましては6月支給の期末手当について1.55月を1.40月に改め、12月支給の期末手当については、1.45月を1.60月にするものでございます。また、特定幹部職員につきましても同様に、6月分を1.35月を1.20月に、12月分を1.25月を1.40月に支給月数を改め、再配分を行ったものでございます。したがいまして、一般職員並びに特定幹部職員の期末・勤勉手当につきましての総支給月数は、4.40月と改めることについては相違がございません。

 また、17行目の同条第3項という関係は、先ほども第1条でご案内をいたしました再任用職員につきましての期末手当の6月支給分と12月支給分の再調整であるとご理解を賜れれば幸いに存じます。

 続きまして、16ページの後ろから3行目からでございます。

 羽島市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正でございます。

 恐れ入ります、17ページをご覧ください。

 いわゆる市長、助役、収入役、特別職職員に対しましても羽島市職員の給与等に関する条例の今回の改正に準じまして、12月支給の期末手当につきまして2.40月を2.15月に0.25月引き下げるものでございます。

 続きまして、17ページの2行目でございますが、第4条が掲げてございます。第4条につきましては、常勤の特別職職員を私ども一般職員と同様に6月支給の期末手当につきまして2.25月を2.20月に改め、第3条で今年分を改めました12月支給の期末手当につきまして2.15月を2.30月とするという支給月数の調整措置でございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 なお、今回の改正に伴いまして、議員の皆様方におかれましてもこの常勤の特別職職員の給与の改正に連動し、羽島市議会の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の第5条第2項及び第6条で期末手当の支給及び手当の支給方法の改正をお願いするところでございます。

 本日、皆様方の資料等にはございませんが、同様に改正をされるということで何分ご理解を賜れるとありがたいと存じます。

 続きまして、17ページの5行目でございますが、第5条企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正は、第1条で申し上げました住居手当の改正に伴い改めるものでございますので、よろしくお願いしたいと存じます。

 さらに、11行目からの附則の関係につきまして、若干ご説明を申し上げます。

 第1項でございますが、公布の日から施行するというものでございます。

 それから、第2項でございますが、新たな号給欄のないものについては、従来どおり市の規則でその運用を定めるものでございます。

 第3項及び第4項につきましては、施行日前の異動者の号給欄の調整及び調整を受ける者につきましては、当然ながら改正前の条例及び市の規則がその根底にあるという関係でございます。

 続きまして、18ページの第5項につきましては、具体的には平成15年12月の期末手当の額におきまして、職員が今年の4月に受けた官民比較の基礎となる給与種目の給与額の合計欄に、その官民格差の1.07%を乗じて得た額に、本年4月からこの改定の実施月の前月までの月数、つまり4月から11月までの月数8カ月分を乗じて得た額と、本年6月期の期末・勤勉手当に格差の率を乗じて得た額を合算した額を基にして調整をすることとしたものでございます。言い換えますと、月齢級の改定につきましては、4月までさかのぼらないとする一方で、4月から改定実施までの期間に係る官民格差1.07%の相当分については、12月の期末手当におきましてその額を制度的に調整をするというものでございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 最後になりますが、19ページでは市の規則への委任について定めておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、走らさせていただきましたが、今回の羽島市の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましてのご説明にかえさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) これより、ただいま説明のありました認第3号から認第12号までの決算について、監査委員から審査結果の報告を願います。

 監査委員 河合武司君。

          〔代表監査委員 河合武司君 登壇〕



◎監査委員(河合武司君) それでは、ご報告申し上げます。

 平成14年度の羽島市一般会計、各特別会計歳入歳出決算につきまして、審査報告をいたします。

 地方自治法第233条第2項及び同法第241条第5項の規定によりまして、審査に付されました平成14年度羽島市一般会計、各特別会計歳入歳出決算及び基金運用の状況につきましては、審査の期間を平成15年7月2日から10月31日までと定め、収入役所管の関係所帳簿及び証書類等の調査照合を行い、併せ担当課より関係調書の提出を求め、詳細について担当職員の説明を聴取して実施をいたしました。

 審査いたしました結果、平成14年度羽島市一般会計、各特別会計歳入歳出決算書、事項別明細書及びその他の付属書類並びに各基金別運用状況を示す書類は、地方自治法等関係諸法令に準拠しており、各計数は関係諸帳簿、証書類とも照合の結果、いずれも正確であることが認められました。

 審査の概要と意見につきましては、お手元に資料が配付してございますので、ご参照ください。

 以上、簡単でございますが、ご報告申し上げます。

 平成15年12月1日

                         羽島市代表監査委員 河合武司



○議長(加藤恒夫君) 次に、請第7号について、紹介議員 大野仁作君から紹介を願います。



◆10番(大野仁作君) それでは、請第7号 合併問題について住民投票の実施を求める請願について説明いたします。

 文章が短いので、読みがてら若干の補足説明をさせてもらいます。

 ご存じのように、岐阜市への合併について、人口7万人近いのに単独でやれないのか、負担やサービスはどうなるかなど疑問や不安が広がっております。これは、最近合併いたしました瑞穂市にしても4万7,000人、山県市にいたしましても3万人、美濃市は最近の新聞報道では単独でやっていくということが決まりました。そういうところもあるということですね。それと、吸収合併、これは羽島市がなくなることであり、私たち市民の将来を左右する重大な問題です。先人が築いてきた歴史、文化、伝統がどうなるか、その影響も無視できません。こうした問題について市民の意向を聞かなくてよいのでしょうか。羽島市の主役はあくまでも市民です。合併の最終的な決定は、十分な情報提供と論議が進んだ段階で市民の意向を調査し、それに沿って態度を決定すべきです。

 以上の趣旨から、次の事項について請願いたします。

 請願事項は、合併の是非について住民投票を実施すること。もう既に、法定協議会も8回の協議会が開かれまして、その内容も順次広報等などで発表されてきております。そういった中で、今非常に市民の中ではこの合併に対する関心の度合いがだんだんと高まってきているわけです。この合併そのものに対する疑問あるいは広域協議会の中の協議事項に対しての質問、例えば負担やサービスの問題についての質問、そういったことがかなり各方面から聞くようになってきております。そして、今日私どもがこの請願説明をしている、この林進さんほか2,340名の方がこの請願を出されたわけなんですが、このほかにも明日の羽島を考える会、この方たちが直接請求という形で、私が聞き及んでいるところではもう半月余りで5,000人近い署名を集められた。これは地方自治法に基づいてやっている住民直接請求でありますから、非常に重みのある署名ではないかなと。それに加えて、今回この2,300名を超える請願署名、合わせるとまさに1万人近いこういった市民の声が住民投票をやってくれないかという声が挙がってきているわけです。

 そういったことも踏まえて、お考えいただいて、議員の皆さん方にはぜひこの請願者の意向に沿って、これを採択してくださるようお願い申し上げまして、説明とかえさせていただきます。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 次に、請第8号について、紹介議員 佐野隆史君から紹介を願います。



◆20番(佐野隆史君) それでは、私の方から請第8号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)を制定するよう政府に対する意見書の採択を求める請願について紹介いたします。

 今回出しますこの請願、4回目であります。ぜひ皆さんのご賛同を得て、今度こそ採択されますよう、以下紹介いたします。

 この法律は、1925年、大正14年に制定されてから、敗戦による法律廃止までに、この請願の趣旨にありますように、大変な犠牲を受けることになりました。この法律による弾圧は、国民の思想、信条、信仰の自由に対する侵略及び国民の言論の表現、結社の自由に対する抑圧ばかりではなく、国民全体を戦争に進める役割を担ったものといえます。そしてその被害者は、本人のみならず親族、その実情を見聞きした近親者にまで同様の弾圧をして、口をつぐむようにした悪名高い悪法がこの治安維持法であったわけです。

 この治安維持法は、戦争を推進する手段でもあり、恐怖政治推進の武器だったとも言えると思います。こういった意味では、日本国民全体がこの法の被害者とも言えるのではないかと思います。

 毎年、国会へ請願を出しているようですが、その紹介議員、年々増えてきております。それを紹介しますと、今年の7月22日現在で衆議院で113名、参議院で61名、衆参合計174名になります。昨年より14名増えております。党派別では、民主党が97名、共産党が41名、社会民主党が23名、公明党が2名、無所属・その他の議員が11名であります。また地方議会の議決の決議の数も、これも年々増えてきております。2000年、平成14年4月18日現在の陳情・請願を採択した自治体数は、全部で304自治体です。私ども昨年6月議会で紹介しましたその時点での自治体数より37自治体増えてきております。特に秋田県では91%の県下の自治体がこの請願の採択を行っております。我が岐阜県では、現在のところ八幡町だけでありますが、以上のように、この請願紹介を終わりますが、皆さんのご賛同を得てぜひ採択されますようよろしくお願いし、紹介といたします。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 以上で、議案の説明及び請願の紹介を終わります。

 今定例会において本日までに受理した請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

 議案精読のため、暫時休憩いたします。

               午前10時53分休憩

               午前11時12分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 これより、議第61号に対する質疑を行います。

 質疑のある方はご発言を願います。

 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それでは、若干質問したいんですが、この羽島市職員の給与に関する改定の条例、これは過去何回か出てきておるんです。

 まず1点はですね、これは何回も連続して出てきていると思うんですが、何回ぐらい給料をずっと下げられてきているかという問題ですね。それと今回の場合ですと、例えばいろんな通勤手当、あるいは期末手当、扶養手当、住居手当、いろいろと各項目ごとの改定、引き下げられているんですが、これのいわゆる影響額ですね、各項目ごとの影響額、それとこの該当する職員の数ですね。それともう一つは、何年かずっと下げられてきていると思うんですが、トータルして例えばどれだけ減額されているのか。例えば年間これだけの所得があった、ところが今はこれだけに減ってしまった、そういったようなものがあればちょっとお聞き願いたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) 給料の改定の関係の1点目の質問でございますが、一般職員につきましては、最近の資料では、平成8年度から平成14年度までの間にも随時この改定が行われたところでございます。

 しかしながら、この間につきましては、若干の給与の引き上げとそれから支給月数等の改定という相反する給料の調整が行われましたことから、今回出されました平均1.07%の引き下げにつきましては、おおむねの状況では平成8年度から合算をいたしますとほぼ同水準の収入額という形に相成るかと考えておるところでございます。しかしながら、議員ご案内のとおりの期末手当の改定でございますが、平成11年度の給与改定におきましては、期末手当が年間5.25から4.95への0.3カ月分の減額、平成12年度の給与改定につきましては、期末・勤勉を合わせまして4.95から4.75という0.2カ月分の減額、平成13年度の給与改定におきましては、期末手当におきまして0.05月分の減額、総じて申し上げますと、年間4.75から4.70カ月分への改定という形がございました。しかしながら、この時点までの改定につきましては、人事院勧告の給与水準の引き上げという相反する改定があったことを、先ほども申し上げましたようにご認識を賜りたいと存じます。

 したがいまして、本格的な給与水準全体の見直しにつきましては、平成14年度の給与改定、期末手当4.70から4.65への年間月数の減額に伴う0.05カ月分の減額と、今回の条例改定をお願いしております関係が非常に本格的なる水準訂正という形でのご認識を賜れるとありがたいと存じます。

 それから、職員への影響額の関係でございますが、扶養あるいは今回の改定に伴いましては住居等の減額と併せまして、給料表全体の見直しという関係がございます。それらを総じて申し上げますと、一般職員の場合で約7,000万円ほどの影響、つまり減額という形になっております。ちなみに特別職員では約70万円の影響額は単年度で発生をしております。また過去5年間におきます給与の減少額をそれぞれの代表的な職階で申し上げますと、係長クラスで約35万円、課長クラスで約70万円、部長クラスで約78万円ほどの過去5年間での影響額があったということでご認識を賜りたいと存じます。

 また、級数別の平均改定率でございますが、ご案内のとおり羽島市におきましては1級から8級という形での級数をとっておりますことから、その平均改定率につきましては、1級が0.6%、2級が0.9%、3級が1.1%、4から6級につきましても約1.1%、8級が1.2%ということで、国の基準で申し上げます1.07につきましてはほぼその中間層でございます3級から6級あたりの部分で類似をしておるということでご理解を賜りたいと存じます。

 最後になりますが、この1年間での職員の平均の影響額につきましては、約17万円の減少になるものと見込んでおりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) そうしますと、今部長が答弁されましたが、総合してみますと、この間平成8年度から14年度までは改定が行われたけれども、この間給与の引き上げもあったし、またいわゆる支給月数の引き下げ、相反する改定があって大体平均するとほぼ同額の給料であったんじゃないかと。それで本格的にいわゆる見直し、いわゆる減額してきたのが14年度の4.70から4.65、0.05カ月の期末手当の減額、そして今回ということであったわけなんですが、ちょっともう1点だけお尋ねしたいんですが、今の級別あるいは課長クラス、係長クラス、部長クラス、これは今まで全部トータルでこれだけしたということで理解していただく、単年度でなくトータルで係長クラスが35万円、課長クラスで70万円、部長クラスで78万円、5年間でね。それで、一般職員ですと、例えば平均で、級がありますからあれなんですが、例えば一般職員ですと大体どれぐらいになるかわかればちょっと、大体のところでいいですが。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) 先ほど申し上げましたように、ご質問のとおり総影響額は5年間で申し上げまして、平均の1年間の今回の改定分が17万4,000円の減額になるものとご確認を賜りたいと存じます。

 今回改定分によります給料、ボーナス、扶養手当等を含みました主な職によります関係を若干ご紹介を申し上げたいと存じます。係長クラスの30歳の配偶者のある、当然でございますが職員という形になりますと、年間給与の減少額が11万7,000円ほどに相成るものと積算をいたしております。パーセンテージで申しますと3.2%程度に相成ります。したがいまして、過去5年間はそれに5を乗じていただくという形でございます。50歳程度の関係で、配偶者がおりお子さんが2人いるというような課長補佐職という関係でございますと、年間で約21万ほどの減少に相成るかと存じます。減少率は2.7%ほどでございます。さらに、53歳の配偶者とお子さん2人のいる幹部職員、課長職という関係に相成りますと、年間の減少額が約23万、減少率2.8%ほどに影響が及ぼすものと見込んでおりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) ほかにございませんか。

 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) 今回、人事院勧告を受けて5年続けて平均給与を引き下げると、こういうことで、官民格差の是正ということで月例給与をマイナス1.07%平均で引き下げ、それから2番目以降の手当の関係で引き下げるということで、大変公務員にとって今それぞれの地域のいわば中核になる人たちだと思うんです。確かに民間企業においては、こうしたリストラや合理化の中でこの先が大変不安定、給与もどうなるかわからない、大手企業の中でも給与を厳しく査定している、そういうのは確かにありますが、しかし公務員はそれぞれの地域あるいはそれぞれの職場の中で日本のこの給与水準を守ってきた、そういった役割を持っていると思うんです。そういった意味で今回この減額というのは、その意味の大きさを非常に痛感するわけです。

 そこで、今回の要綱の1ページにもありますように、1から6までそれぞれあります。1については給料表の改正、2以降については各種手当の改定ということで、それぞれの項目ごとにどれだけの影響額があるのか。2番目については、初任給調整手当については対象者がないという説明がありましたが、1から6までについてそれぞれ影響額についてお聞きします。全体として一般行政職で約7,000万円の影響額ということですが、それぞれの項目ごとにどういうふうな影響額が出ているのか、まずそれについてお尋ねします。

 それから、二つ目は、この要綱の2ページの6番目にあります期末手当の改定というのがあります。恐らくこの期末手当の改定が一番対象者及びその影響額について大きいんじゃないかというふうにも思うんです。今年度から3月の期末手当がなくなって、夏と冬の2回の期末手当になって、今度この条例案が通ると、年間4.4カ月ということです。私どももこれを調べましたら、先ほど部長も説明があったように、この期末・勤勉手当は以前5.25カ月あったんです。それが、平成11年が先ほどありましたように4.95、マイナス0.3カ月の減、平成12年に4.75ということでマイナス0.2の減、平成13年に4.70でマイナス0.05、昨年平成14年4.65でマイナス0.05、13年と14年と一緒なんですが0.05とそれぞれ減って、この4年間で0.6カ月減額になっている。今回のマイナス0.25合わせると0.85カ月、約1カ月近くこの5年間で期末・勤勉手当が減額されるわけです。5年連続。これは大変影響が大きいと思う。5.25が4.4になるわけですね、この条例が通ると、マイナス0.85カ月も減額になるわけです。これは大変職員にとって大きいと思うんです。そこで、この期末・勤勉手当のマイナス0.25カ月、今回この条例のこの関係の先ほど項目ごとにということですが、影響額は非常に大きい影響を及ぼすと思うんですが、それも併せてお尋ねします。

 それから、三つ目は、これは例年お尋ねしてきておるラスパイレス指数、国家公務員との比較の問題で例年聞いてきておりますが、羽島市のこの指数についてはどの水準に今あるのか、併せてお尋ねします。

 以上3点についてお尋ねします。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) ちょっと2点目がよく理解できなかったんですが、給与の項目別の要綱の1から6までの関係でございますが、まずご指摘のように医療職の一部につきましては、該当外でございますので、住居手当の1,000円支給というもののなくなる影響額でございますが、これが年間おおむね150万程度でございます。全体額でございますが。それから、扶養手当の関係の3番目、500円配偶者の扶養手当が引き下げられるという関係でございますが、おおむね年間影響額は90万円程度と見込んでいるところでございます。なお、この関係につきましては、該当者の関係の積算を現在持っておりませんので、またご入用でございましたらご報告申し上げたいと思います。

 それから、要綱の2ページ目の期末手当の改定でございますが、この0.25月分の引き下げの影響額でございますが約4,500万円。

 以上の関係でございますので、今までの三つを合わせましても4,750万円程度に相成るかと存じます。したがいまして、先ほど申し上げました一般職の場合の総額が7,050万円ほどの影響額がございますので、その7,050万から今申し上げました三つの影響額を差し引いたものが給与及び調整手当の影響に相成ってくるかと理解をいたしておりますので、よろしくお願いをしたいと存じます。2点目と同じような関係かと考えておるところでございます。

 続きまして、ラスパイレス指数でございますが、本市の平成15年度のラスパイレス指数は95.5でございます。前年の96.2に比べまして0.7ポイント下がるであろうという予測を申し上げておるところでございます。その要因につきましては、経験年数階層の変動、あるいは流動に伴うものではなかろうかと考えておるところでございます。

 議員ご案内のとおりラスパイレス指数は、国の職員構成を基準といたしまして、学歴及び経験年数別に平均の給料月額数値を比較したものでございます。この比較につきましては、国におきます算出単位が5年ごとという経験年数の階層の刻みで算出をされる部分におきまして、この羽島市において同じ5年単位の刻み幅の中で市の在職年数の平均給料月額で国の職員構成人数に置き換えたときの比較という形になりますことから、場合によりましては特定の階層の職員構成が国の構成と大きく隔たりがあるという場合もございます。したがいまして、一概にこのラスパイレス指数そのものを給料水準という当てはめ方につきましては、いささか疑念があるところでございます。

 ちなみに、一般行政職と技能労務職の給料表の14市という形での平成15年4月1日現在の比較を申し上げますと、羽島市が一般行政職が36万3,400円と相成っております。その平均年齢は45.1歳。したがいまして、実は14市平均の一般行政職の給与レベルが35万3,980円でございますので、比較的高い水準にあるという言い方ができますが、その一方で平均年齢は45.1歳と申し上げましたのは、県下14市で最高のレベルでございます。つまり言い換えますと、年齢が高いからその平均年齢に合致した給与水準も上がってくるという矛盾した部分もございます。その一方では、羽島市の技能労務職の平均給与は24万9,400円ということで、県下14市でも下から2番目という位置づけでございます。こちらの関係は平均年齢が45.7歳ということで、美濃加茂市の54.11歳でございますとか、あるいは各務原市、可児市、岐阜市等の技能労務職の50歳以上を平均年齢が超えておるというものについての比較という部分もございますので、単純的な要素が非常に分析として難しい部分もございますことを、あえて蛇足ではございますがご答弁の中に含まさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) それぞれの要綱、1から6までの一般給与及びその手当てについて若干計算しましたら、給与の関係で約2,300万円の減額、それから扶養手当が先ほど部長の説明があった90万円の減額、住居手当が150万円減額、期末手当が約4,500万円、一番これが影響額が大きい。合わせて合計が7,050万円、こうなろうかと思うんです。それでこの期末・勤勉手当が、先ほど言いましたように5.25カ月から、今回これが通ると4.4、マイナス0.85になるというふうで、5年間に約1カ月といってもいいぐらいの期末手当の減額ということで、非常に大きい影響だというふうに思うんです。そういった意味で、今度のこの条例改正案については、また後ほど討論で反対で言いますが、併せてそれぞれの手当についての対象者、後ほどまた資料でお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 21番 石黒義宣君。



◆21番(石黒義宣君) 今、たらたらたらたらと説明してもらって頭へしっかり入っておりませんけれども、議案要綱の新旧対照表をちょっと見ておりましたら、今の給料の手当の話が佐野君たちもやっておりましたけれども、それはともかくとして、この対照表の17ページの議第63号 岐阜地域広域市町村圏協議会を……、



○議長(加藤恒夫君) 石黒議員さん、今は議第61号だけを……、



◆21番(石黒義宣君) 今度の改正案と新旧のやつを今ちょっと見とったんですよ、よく似ているところだから。そうしたら、前のやつは岐阜市、羽島市、各務原市、山県市。今度の新しい改正案は各務原は一緒にならぬのに各務原も入っているし……、



○議長(加藤恒夫君) 石黒議員さん、議第61号につきまして今質疑を受けておりますので、これはまたの機会に……、また後でやります。今日はやりません。



◆21番(石黒義宣君) だけども新しくつくるなら相談してやってもらいたいな。



○議長(加藤恒夫君) 以上で、議第61号につきましての質疑は以上で終わります。

 お諮りをいたします。

 上程の案件中、議第61号は委員会付託を省略をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第61号は委員会付託を省略することに決定をいたしました。

 これより討論に入ります。

 討論のある方はご発言を願います。

 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) 議第61号 羽島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について反対します。

 今回は、一般職員と同時に、常勤三役及び非常勤議員も含めてですが、常勤三役及び議員については、私どもこういう情勢を見れば、給与と期末手当等の減額についてはやむを得ぬというふうに思います。しかし、一般職員については、先ほど言いました給与、これは2カ年続けて給与の減額及び期末手当等については5年連続の減額ということで、この影響額は非常に大きい、7,050万ですか、そのうちの期末手当が4,500万ということで、この減額については非常に大きい。確かにそれは民間企業、厳しい状況であります。これは民間企業としてのそれぞれのそういう状況を踏まえての問題ですが、しかし公務員はそれぞれの地域、それぞれの職場においてリードする役割を持っておるわけですから、こういった5年連続の減額というのは非常に影響が大きいということで、これについてはこの条例案に反対です。ぜひ皆さん、ご賛同いただいて、この条例案の否決をよろしくお願いしたいと思います。

 討論は以上です。 



○議長(加藤恒夫君) 以上で、討論を終わります。

 これより、議第61号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(加藤恒夫君) 起立多数であります。

 よって、議第61号は原案のとおり可決されました。

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○議長(加藤恒夫君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明2日から4日までは休会といたします。

 次の本会議は、5日午前10時に開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、明日は午前10時から第1会議室において議案の詳細説明を行いますので、ご出席くださいますようご連絡をいたします。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

               午前11時43分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



                羽島市議会議長  加藤恒夫

                   4番議員  味岡 弘

                   5番議員  糟谷玲子