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岐阜県 羽島市

平成29年  3月 定例会(第1回) P.85 03月10日−03号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−03号









平成29年  3月 定例会(第1回)



平成29年第1回

          羽島市議会定例会会議録

                          第3号 3月10日(金曜日)

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◯議事日程 第3号 平成29年3月10日午前10時開議

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯出席議員(17名)

    1番  後藤國弘君    2番  山北芳郎君

    3番  野口佳宏君    4番  原 一郎君

    5番  安井智子君    6番  南谷佳寛君

    7番  豊島保夫君    8番  藤川貴雄君

    9番  堀 隆和君   10番  安田孝司君

   11番  花村 隆君   12番  山田紘治君

   13番  大鐘康敬君   14番  糟谷玲子君

   15番  味岡 弘君   16番  星野 明君

   17番  近藤伸二君

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◯欠席議員(1名)

   18番  奥田三郎君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        松井 聡君   副市長       河出弘行君

  教育長       伏屋敬介君   市長室長      国枝篤志君

  総務部長      堀 哲郎君   企画部長      古川裕之君

  市民部長      橋本隆司君   環境部長      番 勝彦君

  健幸福祉部長    石黒恒雄君   健幸福祉部参与   堀 真人君

  産業振興部次長   永田久男君   建設部長      鷲野俊樹君

  水道部長      松原雄一君   教育委員会事務局長 黒田昭夫君

  消防長       渡邉勝美君   市民病院長     大角幸男君

  市民病院事務局長  浅井朱門君   会計管理者     堀 正彦君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      不破康彦    課長        豊田敏博

  課長補佐      大下洋司    主事        吉田敏也

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          午前10時00分開議



○議長(山田紘治君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせをいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(山田紘治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において11番 花村 隆君及び13番 大鐘康敬君を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(山田紘治君) 日程第2、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許可します。

 6番 南谷佳寛君の発言を許可します。

     〔6番 南谷佳寛君 登壇〕



◆6番(南谷佳寛君) おはようございます。

 議長より発言の許可をいただきましたので、インフルエンザ、ふるさと納税、通学路の安全対策、ゆとりについて、4標題について質問いたします。

 まず、毎年この時期になると猛威を振るうインフルエンザについてご質問いたします。

 インフルエンザとは、インフルエンザウイルスを病原とする気道感染症であるが、一般の風邪症候群とは分けて考えるべき重くなりやすい疾患で、我が国のインフルエンザの発症は毎年11月下旬から12月上旬に始まり、翌年の1月から3月ごろに患者数が増加し、流行の大きい年には死亡者も多数発生し、特に乳幼児や高齢者がこの影響を受けやすいとされています。

 先日の全員協議会で、教育長より西部幼稚園と小・中学校の学級閉鎖の状況の報告を受けましたが、把握は大変難しいとは思いますが、全市的な感染状況をお聞かせください。

 続きまして、標題2項目めのふるさと納税について質問いたします。

 昨日、大鐘議員も同様の質問をされましたので、重複する部分もあると思いますが、よろしくお願いいたします。

 ふるさと納税とは、多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育などのさまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、仕事につき、住んでいる自治体に納税をすることになり、都会の自治体は税収をたくさん得ることができるが、自分の生まれ育ったふるさとの自治体や応援したい自治体、大災害などに被災された自治体に納税を通じて貢献することができないものかという思いのもと、導入された制度であります。

 最近では、そのようなふるさとを思ったり被災された方々の力になりたいという殊勝な気持ちからは少々かけ離れてきた感はありますが、貴重な財源になりますふるさと納税の平成27年度、28年度の件数及び金額は前日の大鐘議員の質問で答弁いただいて、寄附件数が27年度2,276件、28年度は2月末までに5,235件、寄附金額、27年度が約4,300万円、28年度、同じく2月末までで1億1,200万円とお聞きしておりますが、増加につながった要因を説明してください。

 また、市内の納税者がほかの自治体にふるさと納税をしている数字も、対象者を含めてお聞かせください。

 続きまして、標題3項目めの通学路の安全対策について質問いたします。

 もうしばらくすると、各小学校にピカピカの1年生が入学してくる季節になりました。幼稚園、保育園の間は父兄の送り迎えか送迎バスでの通園でありましたが、小学校に入学すれば、お兄ちゃん、お姉ちゃんたちと集団登校することになります。ご家族の皆様は心配で心配でたまらないと思います。

 私も、毎朝地域の皆様と一緒に見守り隊の一員として小学校近くの通学路に立って、子供たちの通学を見守って、子供たちから元気をもらっています。子供たちがいるのに猛スピードで走り去る車、ゆっくり気をつけて走ってくる車、大きな車、小さな車、いろいろありますが、子供たちの行動は大人の感覚とは少々異なり、はっとすることがたびたびあり、危険がいっぱい潜んでいます。

 そこでお聞きいたします。通学路の安全点検はどのようにされているのか、お尋ねいたします。

 続きまして、標題4項目のゆとりについて質問いたします。

 先月2月24日より導入されたプレミアムフライデーは、経済産業省と日本経済団体連合会などの経済界の団体が、個人消費を喚起するため毎月月末の金曜日に午後3時をめどに仕事を終えるよう企業に呼びかけたキャンペーンの名称です。コンビニやスーパーでは、お客を取り込もうと2月24日限定の惣菜を販売したり、当日の午後4時からのタイムセールを開催したり、スポーツクラブの無料利用などの体験型の取り組みも各地で実施されたり、ホテルのエステや水素バーなどが利用できるお得な宿泊プランなども用意され、消費の喚起のみならず、長時間労働の是正など、働き方改革にもつなげたい考えのようですが、羽島市としては職員はもちろん商工会議所や市内の各企業にも呼びかけていくのか、お考えをお聞かせください。

 これで最初の質問を終わります。



○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。



◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 標題第1項目め、インフルエンザの市内の感染状況についてお答えいたします。

 インフルエンザの感染状況につきましては、岐阜県・岐阜県医師会において把握をしております。岐阜県リアルタイム感染症情報システムにおいて、全県、市町村ブロック別の患者数の推移や年代別の患者数の推移を発表しておりまして、このシステムは羽島市のホームページから確認することもできます。

 ちなみに、羽島市・笠松・岐南地区の感染状況は、3月9日現在、1医療機関の患者数が18.1人となっておりまして、中流行というふうになっております。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 総務部長 堀 哲郎君。



◎総務部長(堀哲郎君) 私からは、質問の標題2項目め、ふるさと納税についての1点目、件数及び金額の増加要因についてお答えいたします。

 平成29年2月末時点、前年度対比で申しますと、寄附件数で130%増、寄附金額で156.1%増となっております。

 大幅な増加につながった要因といたしましては、各種ふるさと納税関連イベントへの参加や返礼品の種類の見直し、内容の充実などを初め、岐阜高島屋との協力体制の構築など体制強化を図ったことによるものでございます。これらの改善により、全国の方々から幅広くご寄附いただけるようになり、前年度を大きく上回る結果につながったものと考えております。

 次に、市内の納税義務者が他の自治体にふるさと納税をしている数値といたしまして、平成27年度課税分としての寄附金に係る税額控除対象者180名、寄附金額928万1,443円となっております。平成28年度課税分として、寄附金に係る税額控除対象者585名、寄附金額6,224万3,315円となっております。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 教育委員会事務局長 黒田昭夫君。



◎教育委員会事務局長(黒田昭夫君) 私からは、質問の標題3項目めの通学路の安全対策についての1点目、通学路の安全点検についてお答えをいたします。

 平成24年に全国で登下校の児童・生徒が死傷する事故が相次いで発生したため、文部科学省、国土交通省、警察庁より、通学路の交通安全の確保の徹底について依頼がございました。本市でも、通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、関係機関による通学路安全推進会議を設置し、そこで毎年学校から危険箇所の報告をもとに現場確認し、対策について検討を行っております。

 平成24年度当初は124カ所、25年度は29カ所、26年度は12カ所、27年度は7カ所、今年度は9カ所が各小学校より報告がありました。現在、過年度分及び今年度までの181カ所については全て対策を講じております。

 今後におきましても、対策の検討、対策の実施、対策効果の把握、対策の改善充実というPDCAサイクルを繰り返し実施することで、通学路の安全性の向上を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 産業振興部次長 永田久男君。



◎産業振興部次長(永田久男君) 私からは、標題4項目めのゆとりについての1点目、安倍政権が提唱のプレミアムフライデーについてのご所見はについてお答えをいたします。

 市内でのプレミアムフライデーの実施状況について、羽島商工会議所へ確認いたしましたところ、現在実施している企業の情報は入ってきていないとのことでございました。

 プレミアムフライデーについては、全業種で取り組むことが困難なこと、時給制で働く人の賃金の減少、退社時間を早めることによる業務のしわ寄せ等の課題があるものの、消費喚起効果やデフレ傾向の脱却に加え、働き方の改革による生活の豊かさや幸せにつながることが期待されております。

 プレミアムフライデー推進協議会事務局のホームページによりますと、3月1日現在の全国のプレミアムフライデーロゴマーク使用申請企業及び団体数は5,000件を突破したとあり、今後徐々に広がっていくものと思料いたします。

 プレミアムフライデーは始まったばかりで、企業や働く側も手探り状態であるかと思われますが、こうした働き方に関する動きがあることも知っていただくことが豊かな社会をつくることにつながるとも考えられますことから、今後市といたしましても職員及び企業に対する啓発に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 6番 南谷佳寛君。



◆6番(南谷佳寛君) インフルエンザについて2回目の質問をいたします。

 先ほどの答弁で、医療機関の患者数が18.1人で、中流行と言われました。感染すると、自分のことはもちろん、他人にうつすと迷惑ということもあり、3、4日から1週間ほど外出禁止になってしまいます。

 インフルエンザ感染予防には、流行期に人混みを避けたり、マスクの着用や外出後のうがいや手洗いなども考えられますが、インフルエンザワクチンの接種が効果的と思われますが、接種率はどのくらいなのか、お尋ねいたします。



○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。



◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 小児に対するインフルエンザ予防接種は、平成6年の予防接種法の改正によりまして定期の予防接種ではなく任意の接種となったことから、それ以降の接種率についてはわかりません。

 ただし、65歳以上の高齢者の方に対して定期の予防接種として実施していますので、その接種率については把握できております。平成28年度の接種者数は8,133人で、接種率は46.4%となります。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 6番 南谷佳寛君。



◆6番(南谷佳寛君) 把握できる65歳以上の高齢者の接種率が46.4%で、ほかは把握していないとのことですが、予防接種をほかの年齢層においてもできる限り多くの人が接種するよう、啓発をよろしくお願いいたします。

 現在、我が国で用いられているインフルエンザワクチンの安全性は極めて高いとされています。感染や発症そのものを完全に防御はできないが、重症化や合併症の発生を予防する効果は説明されており、特に高齢者に対してワクチンを接種すると、接種しなかった場合に比べて死亡の危険を5分の1に、入院の危険を3分の1から半分にまで減少させることが期待できるそうです。

 現在、子供たちは中学校を卒業するまで医療費は徴収されませんが、予防接種は実費負担ということで接種していない子供が相当数いるそうです。インフルエンザを発症して医療機関にかかると、医療費は無料、高齢者も重症化し入院されたり、ますます医療費の負担が重くのしかかってきますが、ワクチンの接種の補助をお考えになられないのか、お尋ねいたします。



○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。



◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 羽島市では、65歳以上の高齢者の方に対するインフルエンザの定期予防接種については、1,000円の自己負担でできるよう助成をしております。それ以外の任意のインフルエンザ予防接種の助成については、現在羽島市の助成はございません。



○議長(山田紘治君) 6番 南谷佳寛君。



◆6番(南谷佳寛君) 65歳以上の高齢者以外の助成はないと言われましたが、接種率向上するよう予防接種の助成の検討をお願いし、次の質問に入りたいと思います。

 先日の全員協議会においては、市内の小・中学校、西部幼稚園において延べ33の学級閉鎖があったと報告がありました。学級閉鎖をする基準か何か決まったものがあるのか、お聞かせください。



○議長(山田紘治君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) お答えいたします。

 学校保健安全法第19条に、校長は、感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができるとございます。また、同20条に、学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができるとございます。

 ご質問にございました学級閉鎖の基準について、人数や割合といった明確な基準はございません。罹患者数だけで決定するのではなく、他の児童・生徒の様子や曜日等を考慮し、学校医に相談した上で校長が教育委員会に報告し、最終的に教育委員会が決定しております。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 6番 南谷佳寛君。



◆6番(南谷佳寛君) その他の感染予防は、どのような指導・啓発されているのか、お聞かせください。



○議長(山田紘治君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) お答えいたします。

 平成28年11月22日付で、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課から、今冬の学校におけるインフルエンザ総合対策の推進についての通知を受けまして、厚生労働省インフルエンザ総合対策ホームページを参考に、各学校で感染予防について指導をしております。

 具体的には、流行前のワクチン接種の啓発、人混みを避ける、飛沫感染対策として咳エチケットや外出後の手洗い・うがいを徹底しております。また、教室環境としまして、空気を入れかえるために定期的に換気したり、十分な湿度を保つために加湿器を設置したりしましてウイルスの蔓延予防に心がけておりますとともに、子供たちには規則正しい生活をすることや十分な休養をとることなどを指導しております。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 6番 南谷佳寛君。



◆6番(南谷佳寛君) 続きまして、ふるさと納税について2回目の質問になります。

 近年では、多くの自治体が地場産業の振興や寄附集めのため、地域の特産物など返礼品を充実させています。県内の関市では、500万円の寄附には熟練刀匠が手がけた日本刀、揖斐郡池田町では5万円の寄附で池田山から飛び立つパラグライダーの体験や空き家となっている実家の清掃維持サービスなどユニークなものもあれば、全国的にはパソコン等の電化製品がネットオークションなどで転売される事例もあるなど、実質の節税につながるものの、返礼率の高い商品や換金性のある商品などで自治体間の競争が激化し、節操のないアピール合戦ともとられかねないとの批判も受けています。

 羽島市としては、どのような返礼品で全国の納税者にPRし、寄附額の何割くらいの返礼品を送っているのか、お尋ねいたします。



○議長(山田紘治君) 総務部長 堀 哲郎君。



◎総務部長(堀哲郎君) お答えいたします。

 当市のふるさと納税返礼品につきましては、地域に根づいた魅力ある品物として、市の農産物であるハツシモ、富有柿、イチゴなど、また、地場産業であるマフラーやストールなどの毛織物製品を含めた羽島市または県内にゆかりのある商品を品目として拡大してまいりました。

 品目数は、平成29年2月末時点で127品目でございます。

 なお、返礼品の上限額といたしましては、郵送料・事務手数料などを含め寄附金額の最大50%としております。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 6番 南谷佳寛君。



◆6番(南谷佳寛君) ふるさと納税は、寄附金の使い道が指定できると聞いていますが、どのようなものが多いのか、お聞かせください。



○議長(山田紘治君) 総務部長 堀 哲郎君。



◎総務部長(堀哲郎君) お答えいたします。

 当市では、寄附者の皆様に対し、7項目から成る寄附の使い道をお聞きいたしております。7つの項目につきましては、1、教育・文化、2、福祉・健康・医療、3、産業、4、市民生活・環境、5、都市基盤、6、計画の実現に向けて、7、市長にお任せでございます。寄附者の皆様が選択した上位3つの使い道につきましては、平成29年2月末時点で、寄附件数からの割合で申しますと、1位、市長にお任せ、34.3%、2位、教育・文化、30.0%、3位、福祉・健康・医療、17.0%でございます。

 なお、寄附金につきましては、寄附者様のご意向に沿う形で使い道に合致する各事業に充てさせていただいております。とりわけ、市長にお任せを選択された場合は、企画部財務課と調整・協議の上、当市の重要施策・事業に充てさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 6番 南谷佳寛君。



◆6番(南谷佳寛君) ふるさと納税の最後の質問になります。

 羽島市の厳しい財政状況の中、貴重な財源でありますふるさと納税の制度を生かして、今後どのように全国の納税者にアピール・PRをしていくのか、また、市内の企業がさまざまな形で提携し、新しい商品を開発したり、今までの企業にはなかった返礼品の見直し・追加なども考えてもいいと思いますが、そのあたりのお考えをお聞かせください。



○議長(山田紘治君) 総務部長 堀 哲郎君。



◎総務部長(堀哲郎君) お答えいたします。

 ふるさと納税寄附金につきましては、新たな財源確保の手法であると認識しておりますので、国や他自治体の動向を注視しながら、ふるさと納税を通じて羽島市の魅力を全国に向けて情報発信できるシティセールスの一環と捉え、さらなる事業推進を図ってまいります。

 先日、当市の若手女性職員のシティセールスチーム「Team ARIGATO」が市をPRする新たな特産品として、市内企業2社とのコラボ商品、苺のお酒を提案・開発いたしております。このようにそれぞれの市内企業が有する専門的技術・ノウハウをうまく取り入れた異業種間のコラボによる商品開発を行っていただくことは、市内企業の活性化にも寄与するものでございます。

 市といたしましては、今後も引き続き、当市及び協力企業の魅力を発信できる返礼品を取りそろえてまいりたいと考えております。

 また、前日の大鐘議員への答弁でもお答えいたしましたように、市民の皆様からのふるさと納税への返礼品贈呈につきましては、現在調査を進めております。他自治体の事例や調査結果等に照らし合わせながら、メリットがあれば新年度より見直しを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 6番 南谷佳寛君。



◆6番(南谷佳寛君) 本当に貴重な財源でありますふるさと納税寄附金がふえるよう、返礼品の再構築に加え、先ほど言われましたように羽島市民が羽島市にふるさと納税ができるようになれば税収アップにつながります。よろしくご検討のほどをお願いしまして、次の質問に入ります。

 通学路の安全対策について、2回目の質問になります。

 点検の結果、危険箇所が判明したらどのように対応されているのか、お尋ねいたします。



○議長(山田紘治君) 教育委員会事務局長 黒田昭夫君。



◎教育委員会事務局長(黒田昭夫君) お答えします。

 平成28年度の安全点検では、用水路、2車線の道路、歩道等について危険であると報告を受け、通学路安全推進会議で協議の上、対応をいたしております。

 対応の具体例を申し上げますと、正木町大浦の県道につきまして、児童約210名が登下校時に利用しているのに一部路側帯がないという状況でしたので、路側帯の拡幅を行いました。また、竹鼻町丸の内5丁目の歩道につきましては、児童約100名が登下校時に利用していますが、雨天のとき、信号待ちや横断後の歩道に水たまりが大きくできるという状況でした。歩道に入り切れない子が車道に出ていることがあり危険でしたので、水たまりができないように改修を行いました。このほかにも、道路の状況により外側線の整備、路側帯の設置等を行っています。

 なお、早急に対策を講じることができない箇所につきましては、のぼりなどの設置による注意喚起や、学校と協力し安全指導の徹底を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 6番 南谷佳寛君。



◆6番(南谷佳寛君) 学校の関係者ではなく、地域の住民などからもご指摘があると思いますが、どのように対応されているのかお尋ねいたします。



○議長(山田紘治君) 教育委員会事務局長 黒田昭夫君。



◎教育委員会事務局長(黒田昭夫君) お答えします。

 先ほども通学路安全推進会議では通学路の安全対策の検討、対策の実施、対策効果の把握、対策の改善充実というPDCAサイクルを繰り返し実施し、通学路の安全性の向上を図っているとお答えをしましたが、保護者や地域の方々からのお声については、対策効果の把握という観点からも大切にしたいと考えております。

 通学路は、各学校が保護者や地域の方と相談し、より安全性の高い道路を決められるのが現状です。各学校では、通学路の安全性や変更等について、さきの方々からのお声を聞いて、より安全な通学路を決定していこうとしておりますので、ご理解をいただければと思います。

 また、今年度は通学路だけではなく、校区の危険箇所を子供たち自身が調査を行い、それを安全マップとしてまとめ、地域に周知し、ご協力をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 6番 南谷佳寛君。



◆6番(南谷佳寛君) ありがとうございます。さまざまな安全対策を講じられていることが理解できました。これからも羽島市においては子供たちの痛ましい事故のないよう、安全対策よろしくお願いいたしまして、次の質問に入ります。

 羽島市におきましては、10年前からノー残業デーが設けられていますが、ノー残業デーの実施状況についてお尋ねいたします。



○議長(山田紘治君) 総務部長 堀 哲郎君。



◎総務部長(堀哲郎君) お答えいたします。

 市では、仕事の効率化を図り、限られた時間内に最大の効果を上げることを目的として、平成14年6月から毎週水曜日をノー残業デーとして設定し、ワーク・ライフ・バランス施策の一環として全庁的にその取り組みを行っているところでございます。

 また、平成28年1月からは、毎週水曜日のノー残業デーに加え、各所属指定のノー残業デーを設定し週2回のノー残業デーを設け、各所属長のマネジメントのもと、時間外勤務の削減に取り組んでおります。

 効果的な運用を図るため、毎日の勤務時間終了後に各所属で行っている終礼において各職員の仕事の進捗状況を確認し合うとともに、時間外勤務が必要な場合は、その理由を職員間で話し合うなどして課内のコミュニケーションを図っております。そして、職員課による見回り、日報の確認等により実施状況をチェックし、その都度指導することにより、ノー残業デーに対する職員の意識も高まってきていると考えております。

 このような取り組みを行ってきた結果、平成29年1月時点において、消防職及び医療職を除いた時間外勤務時間数は前年比13.74%減という効果が上がっております。

 今後につきましても、所属長によるマネジメントのもと、業務改善を図りながら、職員の健康増進や行政コストの削減に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 6番 南谷佳寛君。



◆6番(南谷佳寛君) ゆとりについての最後の質問になります。

 昨年度、羽島市役所ではサマータイム制、朝方勤務と呼ばれていましたが−−を導入されましたが、その実績と朝方勤務のメリット・デメリットはどうであったのか、お尋ねいたします。

 また、29年度も導入するお考えがあるのか、お尋ねいたします。



○議長(山田紘治君) 総務部長 堀 哲郎君。



◎総務部長(堀哲郎君) 国における働き方を含めた生活スタイルを変革する国民運動、いわゆるゆう活を政府を挙げて展開する方針が示されたことを受け、市では平成27年度から長時間勤務の抑制及びワーク・ライフ・バランスの実現を目的とし、消防職員、市民病院医療職員、嘱託員及び臨時職員を除く全職員を対象とする夏の朝型勤務制度の試行を行ってまいりました。

 実施期間を、平成27年度は8月の1カ月間、平成28年度におきましては7月から8月の2カ月間としたところ、本制度を利用する職員数は平成27年度17人、平成28年度が24人と増加する結果となっております。

 各年度の期間終了後に利用者を対象にアンケート調査を行っておりますが、その意見の中には、朝は電話も少ないので仕事がはかどる、あるいは家族や友人と出かける機会がふえた等のメリットに関する意見がある一方で、窓口業務や電話、現場対応などにより退庁が困難な場合があった等の意見も寄せられております。

 平成29年度以降につきましても、職場環境等の整備を図りながら、職員への周知と利用促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 6番 南谷佳寛君。



◆6番(南谷佳寛君) ゆとりについていろいろお尋ねしましたが、来春卒業の大学生などを対象にした会社説明会が解禁になり、合同企業説明会で人気を集めた会社はワーク・ライフ・バランスが充実していると働き方改革がクローズアップされています。プレミアムフライデーやノー残業デー、またサマータイム制の導入などを、庁内のみならず市内の各企業に呼びかけ、余暇を自分の趣味や仲間と体を動かすなど人生にゆとりを持って日々の生活を送り、今より少しでも健康になり、ただ長生きするのではなく、健康長寿社会を築ければいいと思い質問いたしました。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山田紘治君) 10番 安田孝司君の発言を許可します。

     〔10番 安田孝司君 登壇〕



◆10番(安田孝司君) おはようございます。

 発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして病院経営について質問をいたします。

 先日、羽島市民病院運営委員会を傍聴いたしました。平成28年度決算見込みと新公立病院改革プランについての議題で論議がなされました。平成28年度決算見込みにつきましては、対前年比で改善が見込まれるものの、赤字決算の予測でありました。また、改革プランでは、平成32年度までに黒字化を目指すとしており、あわせて、平成29年度から31年度までの3年間、各種経営改善活動に取り組み、31年度経常収支実績をもって平成32年度以降の経営形態の見直しの是非を意思決定するとしておりました。自治体病院の経営に今、相当な厳しいものがあるとの認識を新たにしたところであります。

 経営の効率化についての幾つかの具体的な取り組みも提案されておりますし、数値目標も明示されておりますから、着実な目標に向かっての推進を期待するものであります。

 市民病院改革プランにつきましては、何年か前にも策定がなされ、黒字化が目前に迫った感を強くしたのもつかの間、赤字に逆戻りした経緯もあります。そのことから考えますと、プランを推し進めることにはもちろんのこと、日常の業務改善こそ大切であると考え、以下の質問をいたします。

 ここ10年来の患者数について、外来患者数は平成18年の20万9,068人をピークに継続的に減少、平成27年度では14万7,625人とマイナス6万1,443人となっております。入院患者数は、これも平成18年度には9万3,625人がピークで減少傾向、とりわけ平成24年度には対前年比率約9,880人減の7万4,190人で、25年度にはさらに4,810人の減となっております。その後、平成26年度、27年度と盛り返し、平成27年度には平成24年度並みの患者数となっております。しかし、平成18年度ピーク時に比べ、マイナス1万8,634人となっております。

 これらの患者数減少の要因、とりわけ外来患者数の継続的な減少の要因、入院患者数の平成24、25年度の落ち込み、それから26年度、27年度の増加要因について、どのように考えておられるのか、お聞きをいたします。

 また、当然のことといたしまして、患者数確保の対応はとられてこられたと考えますが、具体的な対応策についてご紹介をお願いをいたします。

 1回目の質問は以上であります。よろしくお願いします。



○議長(山田紘治君) 病院長 大角幸男君。



◎市民病院長(大角幸男君) 私からは、病院運営のご質問にお答えいたします。

 近年の外来患者数の減少につきましては、地域医療連携の観点から、市内開業医の先生方との連携を進めており、順次役割分担が定着してきたものと考えております。

 なお、入院患者数につきまして、平成24年度に減少しているのは精神科病床を廃止したことに伴うものであり、平成26年度から増加いたしましたのは、県内の他の自治体病院に先がけて設けた地域包括ケア病棟の運用によるところでございます。

 引き続き、患者数の確保につきましては、救急医療に対する的確な対応を行うとともに、地域医療連携を円滑に進めることにより努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山田紘治君) 10番 安田孝司君。



◆10番(安田孝司君) 次は、職員数についてお聞きをいたします。

 ここ10年の職員数合計の変化につきましては、平成18年度が329人で、このときがピークでありまして、その後若干の増減を経て、平成21年度に303人、また平成24年度に304人と2つのボトムがありまして、平成27年度には平成18年度と同程度の330人となっております。

 それぞれの部門の人員ともまさに変化をしてきましたが、以下の3点についてお聞きをいたします。

 1点目は、外来患者数、入院患者数ともに減少傾向であるのに対しまして、医師数は平成22、23、24年度とそれぞれ44人、46人、43人と若干多目ですが、おおむね40人程度で推移をしておりますし、看護師数につきましては大きな変化はないように思われます。その理由についてお聞きをいたします。

 2点目は、医療技術部門の職員数について、平成18年度34人から継続して増加をしておりまして、平成27年度には56人と報告されておりますけれども、その背景についてお聞きをいたします。

 3点目は、薬剤部門職員数についてお聞きをいたします。これは、平成20年度から薬剤の支給については院外処方の制度に変わりました。あの時点では、たしか薬剤部門の人員は入院患者向けを中心といたしまして、病院内での薬剤業務充実のために薬剤部門の人員削減は行わない旨の説明があったというふうに記憶しております。それでも、平成18年度は12名であったものが、平成23、24年度には8名まで減少をしておりました。それが増加に転じ、平成27年度にはまた12名という状況となっております。具体的には、どのような院内の薬剤業務の改善がなされたのか、また、今後の薬剤部門のあり方について、方針についてもお聞かせをください。



○議長(山田紘治君) 病院長 大角幸男君。



◎市民病院長(大角幸男君) お答えいたします。

 まず、1点目の医師数・看護師数についてでございますけれども、医師、看護師ともその人員の確保に非常に苦慮する職種でありまして、いずれも患者数の変化に応じてその人員の増員や減員が容易にできるものではないと認識しております。

 それから、2点目の医療技術部門職員数増加の背景ということでございますけれども、医療を取り巻く環境の変化に対応するための近年の診療報酬の改定におきまして、多職種が提供する医療サービスに対する加算制度などが設けられてきているところでありまして、この中にはニーズの高いリハビリ部門の充実とか退院支援・地域医療連携の推進を行うための資格職員の確保が必要なものがあるため、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士などの確保を行ったことが主な要因でございます。

 それから、3点目の薬剤部門についてでございますけれども、院外処方を開始する以前の薬剤部は調剤業務を主な業務としておりましたが、以降の薬剤業務を取り巻く環境の変化に伴い、現在では調剤業務に加え注射調剤業務、病棟薬剤業務、薬品管理業務、医薬品情報管理業務を行っておりまして、また、他職種で構成するチーム医療の推進の必要性から、薬剤師がかかわるラウンドとして、糖尿病チーム、栄養サポートチーム、感染防御チーム、緩和ケアチーム、褥瘡対策チーム、リウマチチーム、医療安全対策チーム等を構成するなど、業務の質的変換を図ってまいりました。

 今後の薬剤部については、引き続き質の向上に努めるとともに、国の方針でありますジェネリック医薬品のさらなる採用を進めてまいりたいと思っております。



○議長(山田紘治君) 10番 安田孝司君。



◆10番(安田孝司君) 平成20年度から院外処方が病院経営にどのような影響があったのか、業務面で、また経済面でどうであったのか、お聞きをいたします。



○議長(山田紘治君) 病院事務局長 浅井朱門君。



◎市民病院事務局長(浅井朱門君) 平成20年度に導入いたしました院外処方につきましては、経営面では薬品に係る診療報酬が減少するとともに、薬品費・薬価差益の減少により業務規模が縮小したところでございます。

 また、業務面での影響につきましては、先ほど院長答弁のとおり質的な転換が図られたところでございます。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 10番 安田孝司君。



◆10番(安田孝司君) それでは、病院組織図を見てみますと、医師、看護師について枝分かれのない平たんな組織となっております。各部署の目標設定だとか、あるいは仕事内容の把握、超勤の指示、人事考課等々の処理はどのようになされているのか、お聞きをいたします。



○議長(山田紘治君) 病院事務局長 浅井朱門君。



◎市民病院事務局長(浅井朱門君) お答えいたします。

 羽島市民病院管理規則第2条におきまして、病院に診療部、薬剤部、看護部及び事務局を置き、診療部にはそれぞれ科、室、センターを置くこととされております。また、第3条及び第4条に職制・職務が定められており、目標設定、業務の把握、超勤指示、人事考課等に対応しているところでございます。

 なお、看護部につきましては、外来と病棟ごとに看護師長を置き、その職に当たっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 10番 安田孝司君。



◆10番(安田孝司君) 小集団活動についてちょっとお聞きをいたしますが、小集団活動は行われているのかどうか、行われているならば、活動時間やシステム、報酬とか手当等の状況をお聞かせください。



○議長(山田紘治君) 病院事務局長 浅井朱門君。



◎市民病院事務局長(浅井朱門君) お答えいたします。

 今年度におきましては、経営改善をテーマにとの病院長の方針のもと、病棟から6部門、コメディカルから6部門の計12部門が、それぞれ6月から2月にかけてTQM活動の取り組みを行いました。去る2月17日には活動発表会を行ったところでございます。活動時間につきましては、それぞれの部門で決定することとしておりまして、時間外に活動したのであれば時間外勤務として取り扱っております。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 10番 安田孝司君。



◆10番(安田孝司君) では、その具体的な活動の内容あるいは成果等について、2、3の例をお示しください。



○議長(山田紘治君) 病院事務局長 浅井朱門君。



◎市民病院事務局長(浅井朱門君) 今年度の活動としましては、2病棟2階の病棟のほうがテーマとして、職員間の連携を強化し、効率のよい仕事をして時間外勤務を減らそうというテーマに取り組まして、要因を把握し、対策項目として申し送りシート運用マニュアルの見直し・周知、あと時間外勤務時間の公表などを行いまして、実際8月から11月の病棟全体の時間外勤務時間の結果を1カ月平均約6時間という短縮となっております。また、緊急入院対応により時間外勤務になった際における記録時間を30分から18分に短縮することができたとの事例がございます。

 また、リハビリテーション科では、テーマとして、エコで賢い節約、修理、再利用術でがっちり稼ごうに取り組み、病院で使用する物品につきまして職員から家庭で眠っている不用品の提供を受け、病院で62品目を再利用する機会ができたとの事例がございました。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 10番 安田孝司君。



◆10番(安田孝司君) 次、病床数についてお聞きをいたします。

 病床数につきましては、この10年間を見てみますと、平成18年度から23年度までが329床で、その後は281床となっております。精神科や産婦人科の廃止等の経過は承知をしておりますけれども、病床数の増加も考えるべきではないかと考えますが、例えば包括ケア病床は現在の7対1看護の基準より軽減されるというふうに聞いておりますことから考えて、病院の収支改善にもよいのではないかと考えますが、どのように考えておられるのか、お聞きをいたします。



○議長(山田紘治君) 病院長 大角幸男君。



◎市民病院長(大角幸男君) お答えいたします。

 許可病床数につきましては、県の許可制となっておりまして、この許可病床数は国において基準病床数制度というものが設けられており、岐阜県が定める岐阜県保健医療計画におきまして岐阜圏域の既存の病床数が基準病床数を既に上回っていることから、新たな許可を受けることは困難と考えております。



○議長(山田紘治君) 10番 安田孝司君。



◆10番(安田孝司君) 次は、給与費比率についてお聞きをいたします。

 平成18年度の給与費総額は30億4,308万円で、その後20年度、21年度と24年度に若干の減少が見られたものの、平成27年度には34億8,699万円となっております。決算書類の数字から1人当たりの平均値、すなわち給与費の総額割る年度末職員数を計算してみますと、いわゆる単純な個人平均は平成20年度で若干減少したのみで、それ以前も以降も順調に上昇していることがわかります。

 民間企業では、リーマンショックのような大きな経済状況の変化によっては減額というのもあり得るわけで、国内における平均年収は、平成9年、10年当たりが最も多かったという、そんなデータが公表がされております。病院と言えば、いかにも知識集約型に見えておりますけれども、給与費の費用の総額に占める比率は、平成27年度56.3%であることから見ましても、典型的な労働集約型の組織であるというふうに私は考えるところであります。

 この給与費の費用全体に占める比率は、平成18年度が43.7%であったことから見て、確実に上昇してきております。病院経営の改革を進めるとすれば、この圧倒的な比率を占める給与費比率の改善は必須の課題であろうというふうに考えます。

 しかし、公務員の場合は人事院勧告という制度があるわけでありますし、それから労働組合も結成されたということから考えますと一定の制約や手順もあるかというふうに考えますけれども、組織人として個人の給与費減少は避けながらパイを大きくする、すなわち収入をふやすことや仕事の効率をよくするといった責務もまた職員にはあるというふうに考えますが、ご所見をお聞きをいたします。



○議長(山田紘治君) 病院長 大角幸男君。



◎市民病院長(大角幸男君) お答えいたします。

 給与費を医業収益で割ることにより算出する人件費率の全国的な状況としましては、厚生労働省が公表しております平成26年度病院経営管理指標における自治体病院の状況において、経常的に黒字の病院が58.9%、恒常的に赤字の病院が68.0%、中間の病院で65.8%となっております。

 当院の平成27年度の人件費比率は63.9%となっており、引き続き診療報酬の増加を初めとする収入の増加や人件費の縮減に取り組む必要があり、また、そのための意識醸成にも努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 10番 安田孝司君。



◆10番(安田孝司君) 私の感覚からいきますと、給与費の比率が低いところは給料としては高いと、比率が高いところは給与費そのものとしては低いというのが私の実感でありまして、ぜひとも給与費比率は下げていくような活動が必要ではないかなというふうに思っておるところであります。

 平成28年度の9月定例会、議案質疑での医業費用は医業収益で賄えるようにすべきではないかとの私の質疑に対しまして、医業収支に密接に関係がある医業外収支を加えた経常収支の均衡を目指して経営改善に取り組む必要があるものと考えているという、そんな答弁がありました。

 確かに、経常収支の均衡は、最終的な課題として重要でありますし、それが全てであると言っていいのかもしれませんが、しかし、具体的な改善策をどう取り組むかという面では、より細かく、より緻密に対応すべきであるというふうに私は考えます。

 最近の予算決算を比較してみますと、医業収益予算に対しまして大体15%程度低い医業収益しか稼いでいないというのが実態でありまして、ここをどう改善していくか、どう患者さんを取り込むかが重要であると考えます。そして、そのことが、平成27年度一般会計決算ベースで7億1,002万9,000円まで膨れ上がった病院費を今後どうするのかということにも大きく影響を与えるものであるというふうに考えます。一般会計病院費の決算ベースでの変化は、平成26年度までは4億円台で推移をしてきましたけれども、今後どのように進めていかれるのか、ご所見をお聞きをいたします。



○議長(山田紘治君) 企画部長 古川裕之君。



◎企画部長(古川裕之君) 市民病院につきましては、ご承知のとおり、ほかの公立病院と同様に厳しい経営状況にありますが、地方公営企業法の趣旨に鑑み、健全な病院経営が必要であるということは言うまでもなく、現在策定中の新公立病院改革プラン等に基づき、病床利用率の向上や診療報酬の増加、人件費の削減等にこれまで以上に積極的に取り組み、医業収支、経常収支の改善を図っていくことが必要でございます。

 その上で、一般会計から病院事業会計への繰出金につきましては、地方公営企業法第17条の2に基づき、毎年度総務省が定める地方公営企業繰出基準を踏まえ、または同法第17条の3に基づく特別な経費として繰り出しを行っているところでございます。

 今後につきましても、市民病院が市民への医療提供の場として重要であることを鑑み、その存続を第一と考えながら、地方公営企業繰出基準や市全体における財政状況、健全経営を維持できる水準を勘案し、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。



◎市長(松井聡君) ちょっと補足をいたしますが、さまざまなるデータに基づいてのご質問でございました。しかしながら、反すうをさせていただきたいのは、このような状況がなぜ今、顕著化をしてきたかということでございます。

 私も長年、2度ほど病院勤務もございますが、やはり1つは議員もご指摘がございましたように院外処方、この平成20年度かと思いますが、院外処方の実施というのは、医薬分業という原則に基づいて現在多くの病院が行っておられることでございます。余り詳しくは申し上げませんが、かなりこの関係が収支にマイナス影響を及ぼしていることは疑いのない事実であり、その一方で、薬剤師の方の増員につきましては、これはいわゆる薬剤業務が非常に多機能・多方面化をしたということでのやむを得ない人員配置であると考えております。

 さらに、平成24年度の関係で、先ほども院長が申し上げましたとおり精神科の全面的な廃止、それに伴います施設改善、さらにはICU病棟の新設等々、繰り返し私が申し上げておりますとおり、私が就任前、さらには就任当初に既に決定をしておりましたこと、その後の要因がボディブローのように現在の状況に影響を及ぼしておることを改めてご確認をしていただきたいと考えておるところでございます。

 そのような観点から、ご質疑のありましたことでいささか答弁不足であると私が考え、補足の答弁を申し上げておりますが、外来関係につきましてはこれは紹介、逆紹介という一連の医療システム、厚生労働省の諮詢に基づきます関係で、羽島市民病院以外のかかりつけ医でやっていただくこと、そして、そのご紹介に基づく外来診療という関係で外来収入がダウンサイジングをすることはやむを得ない部分があることかと考えております。その後の入院につきましては、今、院長が本当に頑張ってやっておってくれますが、紹介患者数の増加傾向を踏まえながら、入院患者さんを補足しながら、その入院患者さんが退院後はかかりつけ医あるいは在宅医療の関係で包括的にやっていかなければならないという関係もございます。そのような関係を合わせますと、過剰なる設備投資も今の財政状況では極めて厳しいこともぜひともご認識を賜りたいと存じます。

 そのような関係を踏まえますと、議員もご指摘のとおり、モチベーションのいわゆる減少につながらないような形でのチーム医療、例えば診療放射線科の職員の方であれば、自分たちの関係で業務を見直しながら女性専用の放射線の実は検査もございます。そんな関係は女性職員にお任せをし、男性職員の方でやれるべきことというような形での業務改善をより一層やっていただくことが、スムーズな関係の医療体制の医療サービスの提供につながるのではないかと考えておるところでございます。

 さらに、人件費の関係は、たびたびこの場で申し上げておりますが、国あるいは国の機関からのご指摘に基づきます関係で、古くからの関係での時間外勤務手当の支給状況が新しいルールに逐次変わりますことから、そのたびに過年度遡及ということでの人件費の支給が行われたこと等々も極めて厳しい財務状況に陥っている原因であることも、あわせてご理解の上、ご指摘をいただけると幸いに存じます。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 10番 安田孝司君。



◆10番(安田孝司君) 市民病院について若干の質問をいたしました。市長からもお考えをお聞きいたしましたが、さきの病院運営委員会で一委員さんの経営上で構造的に効率の悪いものといいものとを分けるべきではないかというような発言がありましたし、加えて、今回の一般質問でお聞きする中で、国やあるいは県の政策によって自治体病院経営についてマイナスになったり、あるいは制約を受ける業務が多くあるとの認識を強くしたところであります。

 昨日の岐阜新聞の朝刊、一面トップではありませんが、地域医療圏構想では平成37年度に必要なベッド数を全国で平成25年度に比べて15万床削減する見通しであるというような、そんな報道もされておりました。

 こういった国や県の政策というのは、質問の答弁の中にも多くありましたが、しかし、好むと好まざるとにかかわらず受け入れざるを得ませんし、また、社会のニーズであろうというふうにも考えます。そんな中で、経営の効率化を推進しなければならないというご苦労は十分私も理解をしておるつもりでございますが、一方で、人為的に効率が上がらないということもあるわけでありますし、継続して行っている業務でも、マニュアルに不備があるかもしれません。問題解決や課題達成のポイントは、私は問題点をいかにわかりやすく赤裸々にするか、そこから課題達成の道筋をいかに緻密に描けるかであろうというふうに考えます。

 細かい話で恐縮でありますけれども、平成28年9月定例会で私は、患者外給食収益に比べて患者外給食材料費が極めて多いことについて質疑をいたしました。これに対する答弁は、患者外給食収益は申し出をされた付き添いの方への97食分の収入で、患者外給食材料費は院内保育所の通所児童分4,791食分の給食などを加えた費用であるとのことでありました。同じ名前の収入と支出のそれぞれの項目で仕分けが異なるということで、そこには収支のアンバランスがあるのは当たり前であります。

 しかし、私はこれで一応の理解をいたしましたが、理解をいたしましたけれども、ああ、そういうものかとの感覚で、同じ項目名の収入と費用とのアンバランスを継続して見ていれば、もしそこに問題点があったとしても問題点が見えてこないのではないかと考えるものであります。

 私は、財務諸表は経営指標の一つであるというふうにも考えます。指標であるならば、一見して問題点が見えてこないようなものは、集計の仕方とかあるいは項目の修正が必要ではないかというふうにも考えるものであります。

 以上、若干の私見を申し述べまして私の一般質問を終わりますが、病院経営の効率化を目指して、さらにご努力をお願いしておきたいというふうに思います。ありがとうございました。



○議長(山田紘治君) ここで暫時休憩をいたします。

 なお、再開は午前11時20分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

          午前11時08分休憩

          午前11時20分再開



○議長(山田紘治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 4番 原 一郎君の発言を許可します。

     〔4番 原 一郎君 登壇〕



◆4番(原一郎君) 皆様、こんにちは。公明党、原 一郎でございます。

 議長より発言の許可をいただきましたので、4標題につきまして質問をいたします。

 初めに、安定的安全確保の水道事業についてでお尋ねをいたします。

 蛇口をひねると安全でおいしい水が出る、世界でも有数と言われる日本の水道、蛇口から出る水を飲める国は、世界の中でも日本を初め15カ国程度で、中でも日本の水道水は検査項目が51に上り、その厳格な基準によって高い安全性が確保されております。

 いつまでもこのおいしい水が飲めるように、未来にわたる命と暮らしをつなぐ事業として、次世代へも安心・安全な水が届けられるよう、効率性と計画性を持って着実に推進していかなければなりません。

 さて、本市における水道水の特徴を見てみますと、市街地周辺の井戸で良好な地下水からくみ上げた安全なおいしい水であります。この地下水からの取水によるため、浄水場等の水処理施設の建設費、水源から配水施設までの導水管路布設費、浄水処理を行うための薬品・電力費用などがかからない極めて恵まれた環境にあるため、低廉で豊富な水道水を提供できることが強みであります。

 中でも、家庭用水道料金は2カ月、20立方メートルの使用料金を県内21市で比較しますと、平成28年4月21日の時点では、我が羽島市は最も安価な料金設定となっており、非常にありがたい状況だと言えます。

 一方で、全国的な課題でありますが、私たちの暮らしに不可欠なインフラであるこの水道事業が、その維持をめぐり岐路に立たされている状況と言われております。今後の人口減少の到来や水道施設の老朽化の波が押し寄せ、頻発する災害に向けての対策においても、管理主体である地方自治体は、より将来を見据えた安定的かつ安全な水の供給を確保していく計画的な対策が求められております。本市におきましては、2017年から2026年までの羽島市第2期水道整備計画書が策定されました。この計画書に基づき今後進められますが、ここで羽島市においての水道事業の現状と将来の見通しについて順次質問させていただきたいと思います。

 初めに、我が国の水インフラは高度成長期の1970年代に急速に整備が進み、本市としても例外ではなく、今後一気に老朽化の波が押し寄せてくる見通しでございます。現状の全国での管路更新率は0.76%であり、このままのペースでいけば130年かかるとも言われております。

 初めに、本市においての平成26年度、27年度の管路更新率は何%か、お聞かせください。

 次に、標題2項目め、生活困難者対策についてお尋ねをいたします。

 仕事や健康など深刻な問題を抱えた人の相談に自治体が応じ、就労や住居の確保といった必要な支援につなぐ生活困窮者自立支援制度が平成27年4月からスタートして、約2年が経過しました。この制度は、福祉事務所のある都道府県や市など、本市を初めとする自治体において全国で約900の相談窓口が設置され、困り事のワンストップで受け付けております。現在、景気は回復基調ではありますが、自立に向けた支援が必要な人はまだまだ多く、引き続き自治体での積極的な取り組みが必要であると言えます。

 初めに、本市における生活困窮者自立支援制度による取り組み状況とその成果についてお聞かせください。

 次に、標題3項目め、介護予防・日常生活支援総合事業についてお尋ねをいたします。

 介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、昨年の3月議会に質問させていただきましたが、来月4月のスタートに当たり再度質問させていただきます。

 この総合事業の背景には、ご承知のとおり、今後日本社会が抱える2025年以降の団塊世代による75歳以上後期高齢者の大量な増加が見込まれる中、生産年齢人口は減少し続けるという、かつてない高齢者を支える担い手不足の警鐘による将来を計画的に見据えた事業であります。加えて、多様なニーズに対応した多様な主体によるご近所やボランティアの支援により、専門職はより中重度の身体介護へシフトしていくという狙いもあります。

 現状の訪問介護における生活支援サービスには、厚生労働省が通知した身体介護と家事援助の具体的行為を規定したサービスで行っています。しかし、ほとんどの依頼が掃除や買い物など雑務的なものが多く、この作業を現状は専門職のヘルパーさんみずからが行ってみえます。このような中、新たな生活支援の担い手づくりを確保していく対策も求められ、今回の総合事業への移行ともなっております。

 初めに、今後、本市としてどのように生活支援の新たな担い手を確保し、育成されていくお考えなのか、お聞かせください。

 次に、標題4項目め、農福連携施策についてお尋ねをいたします。

 農業の担い手確保と障がい者の就労を後押しする試みとして、農業と福祉を結びつける農福連携が注目されております。この農福連携による農家側のメリットとしては、農繁期や重量作物などにおける労働力確保につながり、農作物の適期に短期間で収穫できるので品質向上につながり、農家の収益も向上するところにあります。一方、障がい者施設のメリットとしては、障がい者の工賃の引き上げにつながり、汗をかく喜び、体力づくり、自然の触れ合いなど、内職的な作業にはないものを享受ができ、しかも共同作業による施設間での助け合いや仲間づくりができることが挙げられます。

 先月、大垣市にある民間企業が2年前にオープンした農場に行き、近隣にある県立特別支援学校との農福連携の取り組み状況を伺ってまいりました。ここの農場の所長さんからは、人前で話せない障がい者の子供が、農業により生き生きと働き、コミュニケーションもとれていくようになり、農業は本来持っている人間の潜在能力を目覚めさせてくれますと熱を込めて語ってくださいました。そして、これからそういった魅力ある農業の場を与えていくことの大切さを強調されていました。

 一方、羽島市内の障がい者施設の責任者の方にも農福連携に対しての声を伺ってまいりましたが、障がい者の就労先拡大につながるとして前向きな見解を示していただきました。

 本市は、市内に県立特別支援学校も開校し、さまざまな福祉施設も充実しております。今後、農福連携をつなぐマッチングなどの施策づくりに向けて検討してみてはと考えますが、ご所見をお聞かせください。

 初めの質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。



◎市長(松井聡君) 私からは、原議員ご質問の最後の関係の農福連携施策につきまして、所見を申し上げたいと存じます。

 現在、日本の農業・農村の現場では、農業従事者の高齢化が進み、農業労働力の減少が大きな課題となっているところでございます。将来には、数多くの農業集落がその機能を維持していくことも危ぶまれているような状況でございます。加えまして、ご案内の全国的なる人口減少の波が、今後農業にさらなる深刻なる影響を及ぼすのではないかという懸念をいたしております。

 当市におきましても、耕作放棄地はございませんが、この10年間での経営耕地面積あるいは経営農家数がいずれも3割以上減少しているということは、既にその予兆があらわれているものと感じているところでございます。このことにつきましては、既に私は昨年来から多くの市政報告会等でも市民の方々にお話を申し上げておるところでございます。

 一方、障がい者福祉におきましては、働きたくても働く場所が見つからない、あるいは働いても賃金や工賃が低いという課題があるところでございます。先般も、昨年4月に開校いたしました羽島特別支援学校の第1回の卒業式にお邪魔をいたしました。12名の方が学びやを卒業されましたが、恐らく保護者の多くの方々が今後このすばらしい環境から実社会に出てどのような就労環境に自分の大切なお子さんがいそしむことができるのかというようなことに大きな懸念と不安をお持ちではないのかなと、そんなお話を式後、学校長の出口さんともしたところでございます。

 こうした双方の課題解決への糸口として、農業は人手が足りない、福祉関係では働く場所と賃金の向上を求めたい、そのような形が結びつく農業と福祉の連携が期待をされるところでございます。

 この農福連携への取り組みは、農業の新たな担い手の創出に地域の定住人口や交流人口の創出、あるいは農業生産以外の地域の労働力を創出する可能性とともに、農業を支える障がい者の方々が食料自給や環境保全に貢献をし、対する農業は障がい者の方々が社会の役割を果たす場を提供することによる地域の活性化への寄与が大きく期待をされるところでございます。

 このような中、岐阜県では農業者と障がい者の方々の橋渡し役として、障がい者農業参入チャレンジセンターを平成27年度に開設されました。そこで、当市では、市内の農業経営体と福祉団体への意向調査を行います。そこで出てきたご意向や問題点等につきまして、岐阜県社会福祉協議会の障がい者農業参入チャレンジセンターにもご指導を仰ぎながら、農業と福祉の連携方策を検討してまいりたいと考えております。

 具体的には、先進事例の視察、先進的に取り組んでおられる障がい者団体等をお招きしてのシンポジウムなどを開催し、特別支援学校との意見交換もさらに濃密に行いながら、前向きに導入につきまして考えてまいりたいと存じますので、ご指摘、ご助言をいただくよう、改めましてお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 水道部長 松原雄一君。



◎水道部長(松原雄一君) 私からは、標題1項目め、安定的安全確保の水道事業についての1点目、管路更新率の状況についてお答えをいたします。

 当市の平成26年度の管路更新率は1.19%、平成27年度では0.89%でございます。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。



◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) それでは、まず標題2項目め、生活困難者対策について、取り組み状況と成果についてお答えをいたします。

 生活困窮者自立支援制度では、相談支援機関の設置と住居確保給付金の支給が必須事業とされておりまして、羽島市におきましても福祉課に相談窓口を設置し、制度開始から平成29年2月末までに30人の方に対しまして、延べ142回の相談支援を行ってきたところでございます。

 12人の方につきましては、就労計画等の支援プランを作成し、そのうち9人の方は就労等によりまして増収につながり、2人の方はハローワークの職業訓練給付の受講に至っております。また、住居確保給付金につきましても、これまでに3世帯に対し延べ7カ月の支援を行っております。

 続きまして、標題3項目め、介護予防・日常生活支援総合事業について、担い手の確保と育成方針についてお答えいたします。

 介護予防・日常生活支援総合事業では、これまでの予防給付に係る介護サービスのうち、デイサービス及びホームヘルプサービスが利用できます。これまでと同様のサービスを実施するほか、ホームヘルプサービスでは、身体介護及び生活援助の両サービスのうち、要支援の高齢者においては生活援助サービスの利用比率が9割以上と非常に高いことから、新たな生活援助サービスである訪問型サービスA事業を開始し、その事業に限定した介護従事者を事業所に配置できるようにする予定でございます。

 この従事者は、現在のヘルパー等の訪問介護員が必要な国家資格等と比べ、受講期間を短縮し、講義内容を生活援助のみに必要な項目として市が実施する研修を受講することで、訪問型サービスA事業に従事することができるようになるため、これまでに比べ従事できる要件が緩和し、短期間のうちに現場で業務に携わることができることから、今後高齢者の生活支援の新たな担い手の確保につながることと期待をしております。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 4番 原 一郎君。



◆4番(原一郎君) 水道事業の先ほどのご答弁で、本市の管路更新率は全国平均に比べると若干進んでいる状況と言えます。長期的な視野に立った取り組みを、より一層お願いをいたします。

 次に、以前より厚生労働省から通達があります健康影響による水質の安全確保とまた漏水対策を図っていく上で、早急な更新が必要とされている石綿セメント管と鉛給水管の更新状況はどうなっているか、お聞かせください。



○議長(山田紘治君) 水道部長 松原雄一君。



◎水道部長(松原雄一君) 石綿セメント管につきましては、平成26年度までに全ての配水管を塩化ビニル管に更新済みでございます。

 また、鉛給水管につきましては、配水管の布設がえ工事や修繕工事に合わせてポリエチレン管等に取りかえるよう、現在もその解消に取り組んでおります。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 4番 原 一郎君。



◆4番(原一郎君) 鉛給水管の更新は、配水管の工事にあわせて継続中ということですので、今後とも漏れなく進めていただくようお願いをいたします。

 次に、昨年の熊本地震でも水道管の耐震化の必要性が表面化しましたが、現在の本市の水道管の耐震化率をお聞かせください。

 また、管の継ぎ目に伸縮性を持たせる耐震化等の対策はどのように進めるのか、お聞かせください。



○議長(山田紘治君) 水道部長 松原雄一君。



◎水道部長(松原雄一君) 本市の平成27年度末現在の基幹管路の耐震化率は25.6%となっております。今後の方針につきましては、第2期水道整備計画に基づき、各水源地の連絡管及び市街地の主要ループを構成する口径200ミリ以上の配水管を基幹管路に位置づけ、当面は羽島市第六次総合計画における平成31年度の目標耐震化率の37%、国の定めます国土強靭化アクションプラン2016における平成34年度の目標耐震化率50%を目指しまして、計画的に伸縮性のある耐震管に更新・整備を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 4番 原 一郎君。



◆4番(原一郎君) 主要なところから重点的に行っていかれるとのことですので、5年後の平成34年度の50%を目指し、着実な推進をお願いいたします。

 次に、今後かつてない人口減少の局面に入り、水道事業の収支の悪化と技術者の確保の困難も予測され、水道事業における中長期的な老朽化対策の更新需要と財政収支の見通しを把握するためには、アセットマネジメント、長期的視野に立った計画的資産管理が必要とされております。

 本市においてのアセットマネジメントの概要をお聞かせください。



○議長(山田紘治君) 水道部長 松原雄一君。



◎水道部長(松原雄一君) 本市の水道事業におけるアセットマネジメントにつきましては、平成28年度に現状の資産の管理状況を把握する基礎調査を行っております。平成29年度には、土壌調査等により現有施設の状態評価や寿命予測を行い、更新の重要度、優先度を踏まえた計画的な更新計画を策定するものでございます。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 4番 原 一郎君。



◆4番(原一郎君) このアセットマネジメントにより、水道事業の中長期的な更新需要と財政収支の見通しが把握できます。このアセットマネジメントを実施せずに、水道事業の料金引き上げを見送り続けた市町村の中には、更新投資の余裕がないところもあると聞き及んでおります。ご答弁にありましたとおり、アセットマネジメントによる計画的な更新計画の策定をよろしくお願いいたします。

 次に、水道施設の適切な資産管理を推進する上で欠かすことのできないものとして水道施設台帳の整備が挙げられますが、本市として現状どのようになっているか、お聞かせください。



○議長(山田紘治君) 水道部長 松原雄一君。



◎水道部長(松原雄一君) 水道施設台帳の整備につきましては、厚生労働省が水道管の更新を加速させるため、構造や設置時期・場所などの施設データをまとめた台帳の作成を市町村に義務づけることを規定した水道法改正法案を、先日、今通常国会に提出されたところでございます。

 当市の水道事業につきましては、今年度に行っておりますアセットマネジメントの基礎調査を進める中で、当該改正水道法に適応しました水道台帳を作成準備中でございます。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 4番 原 一郎君。



◆4番(原一郎君) 住民生活の安全確保をする上での水道施設の現状を把握するための水道施設台帳であります。整備のほう着実にお願いをいたします。

 次に、アセットマネジメントの結果に基づく施設更新に向けての今後の見通しについてお聞かせください。



○議長(山田紘治君) 水道部長 松原雄一君。



◎水道部長(松原雄一君) アセットマネジメントに基づく施設更新につきましては、創設認可以降に整備された施設の更新需要が大量に見込まれる中、施設の延命化や施設管理費などのライフサイクルコストを低減することが重要でございます。今後は、施設の健全化と財政の健全化の両立を図り、安定的に水道水を供給するため、利用者の皆様にはサービスに応じたご負担が必要であることもご理解をいただきながら、事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 4番 原 一郎君。



◆4番(原一郎君) 将来にわたり水道事業を持続可能にしていくものは、ご答弁にもありましたとおり、財源を確保しつつ適正な施設更新を行うことが重要であります。折しも、本市は本年5月より、市民と行政が意見交換を行うタウンミーティングが開催されます。今回、水道事業もテーマに入っておりますので、住民への理解も醸成しながら、安定的安全確保の水道事業について進めていただければと思います。

 最後に、災害時の水道事業における危機管理体制についてお尋ねをいたします。

 先般、本市水道部の職員が被災地の熊本県へ視察に行かれたと伺いました。現地で学んだことは何か、また、本市の災害時における危機管理体制のお考えをお聞かせください。



○議長(山田紘治君) 水道部長 松原雄一君。



◎水道部長(松原雄一君) 熊本地震による被害及び復旧状況の視察研修に参加したことによりまして、震災後の生命の維持のために飲料水を確保することが重要で、そのためには災害に強いライフラインの耐震化を進めていかなければならないこと、そして、被災直後の混乱期には判断を間違うと被害が拡大し、復旧の時間がかかり、職員一人一人の最良の判断が必要であると強く感じたところでございます。

 災害時における対応手順といたしましては、従来整備されておりました地域防災計画や災害対応マニュアルに加え、大規模災害時にも適切かつ迅速に優先すべき業務を実施できるよう、昨年9月にBCPいわゆる業務継続計画を策定いたしました。当計画では、災害発生時には業務量が急激に増加するため、水道課の職員だけでなく、日本水道協会への応援隊の派遣要請、羽島市上下水道工事指定店組合及び施設メンテナンス業者との官民連携による危機管理体制を定めております。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 4番 原 一郎君。



◆4番(原一郎君) 災害時には、限られた職員の中での体制と、さらには官民連携による体制づくりにも取り組んでおられるということでありますので、しっかりと今後とも官民連携強化を図っていただければと思います。

 では、標題2項目め、生活困難者対策についての質問に入ります。

 先ほどのご答弁で、本市としての生活困窮者自立支援制度の取り組み状況と成果が着実に進んでいることがわかりましたが、それでは、現在までの課題点、今後の改善対応についてお聞かせください。



○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。



◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 生活困窮者の支援においては、生活状況の把握、状況の変化に合わせた対応など、長期間かつ丁寧な支援が必要となっており、個別に適切な支援が行われるよう対応を進めております。

 今後につきましても、社会福祉協議会などの関係機関や民生委員・児童委員とのさらなる連携を図るなどして、行政だけでなく地域社会や専門機関も活用した支援体制の構築に努め、適切な支援を継続してまいります。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 4番 原 一郎君。



◆4番(原一郎君) さらなる幅広い支援体制の構築をよろしくお願いいたします。

 次に、生活困窮者は孤立し助けを求められないケースは珍しくありません。窓口にたどり着けない人を早期に見つけるための対策は欠かせないことと思います。

 新たな困窮者の把握につなげる対策として、住民税や水道料金の滞納などを生活困窮のサインとして、料金徴収部門と相談窓口が連携して進めている自治体もあります。また、広く相談窓口への情報発信のPRの取り組みも大切であると思いますが、本市として困窮者のSOSをキャッチする体制づくりはどのように考えてみえるのか、お聞かせください。

 また、相談窓口への情報発信はどのようにされているのか、お聞かせください。



○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。



◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 庁内においては、市民相談室における相談を初めとするさまざまな場面で市民の方の相談を受けております。そういった困窮者自立相談支援窓口以外での生活に関する相談についても、適切に窓口誘導を図りまして、庁内全体で困窮者が把握できるよう対応をしております。

 また、民生委員、主任児童委員など、地域の実情を把握する方々や社会福祉協議会、障がい者相談支援事業所、福祉事業所、ハローワークなど、より個々の生活に近い関係機関との連携を密にするなど、支援の必要な方を把握できる体制の構築に努めてまいります。



○議長(山田紘治君) 4番 原 一郎君。



◆4番(原一郎君) 悩んでいる本人が市の窓口に来るケースは少ないと思います。行政からも、サインを感じたらつなげていける、今後ともすき間のない体制強化の構築をよろしくお願いをいたします。

 本年1月23日付地元一般紙におきまして、「ひきこもりが高齢化」と大きな見出しで掲載されておりました。ひきこもりは、長期化するほど解決が難しくなるとされており、ひきこもりの子供が高齢化になるに従って親も高齢になると共倒れになってしまうことが予測されます。

 ひきこもりに対する取り組みは、初期段階における対応が大切とされており、長期化・高年齢化といった最近の傾向も考慮して進めていかなくてはならないと思います。現在、先進的にひきこもりに対して取り組んでいる自治体では、地域福祉を担う民生委員に向けたひきこもりの実態調査を行い、市のホームページに調査結果を公表し、ひきこもりの相談窓口の連絡先も明記しているところもあります。こういった実態把握と相談窓口の周知啓発も非常に有効的な取り組みと思います。

 本市における現在のひきこもり支援の取り組みと今後の課題についてお聞かせください。



○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。



◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) ひきこもりとなっている原因や抱えている問題はさまざまであることから、経済的な困窮への対応、精神的な疾患・障害等の医療的なケアへの誘導や福祉サービスの利用など、それぞれのケースに合わせた適切な支援を検討し、各担当部局や機関と連携を図りながら支援を実施しているところでございます。

 昨年6月には、岐阜県の専門機関として岐阜県ひきこもり地域支援センターが開設され、県内のひきこもり支援に関する支援体制の底上げや整備について取り組んでいくこととなっております。

 把握が困難なひきこもりの方について、窓口での相談だけでなく、民生委員の情報あるいは地域包括ケアシステムの中で把握されたケースなどに対し、岐阜県ひきこもり地域支援センターを中心としたひきこもりの問題解決に共同して当たる広域的・専門的な支援機関や地域に密着した支援機関との連携により支援に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 4番 原 一郎君。



◆4番(原一郎君) 特に、ひきこもりの実態調査を行った自治体での声が大きかったのは、ひきこもりの相談窓口への案内の情報発信です。今後、市のホームページや広報紙にも、このひきこもりの相談窓口の案内をしていただければと思います。

 次に、孤立死防止に向けた見守り対策についてお尋ねをいたします。

 昨年11月に、岐阜県内に住む70代の夫婦とひきこもりの息子が病死か餓死で遺体で発見されたと報道がありました。この家族は、ここ数年前からは父親は認知症と見られる症状があらわれ、周囲の人たちの交流もほとんどなくなっていたようであります。両親は死後2カ月、息子は1週間ほど経過して発見されたとのことであります。

 こういった孤立死防止対策として、岐阜県内のある自治体では、新聞販売店や郵便局と連携して、異変があった場合にはすぐ行政へ連絡する地域見守り隊を始めたところがあります。こういった本当に目につかない、埋もれてしまった状況をいろいろな地域で支え合う孤立させない体制づくりの強化も本市として必要ではないかと考えます。

 孤立死防止に向けた見守り対策について、市の考えをお聞かせください。



○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。



◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 現在の羽島市の見守りの取り組みといたしましては、民生委員や老人クラブによるひとり暮らし高齢者宅への定期的な訪問や相談活動を行っているほか、緊急通報システム事業では、利用者が1日に一度も専用携帯端末に触れない場合には自動的に見守りセンターへ通報され、応答がなければ連絡を受けた近所の協力者が現地に駆けつけるという安否確認体制を確保しております。

 また、ひとり暮らし高齢者等への配食サービス事業を実施しており、配食事業者が利用者宅へお弁当を届ける際に、前回配達したお弁当が食べられているか確認をすることで見守りを行っております。

 今後の取り組みといたしましては、地域の見守り体制を拡充するため、議員ご発言のとおり、例えば郵便局などにご協力を賜り、配達業務の中で郵便物がたまっているなど異変を感じたら通報していただくことにより、警察とも連携しながら安否確認を行うことができる体制を平成29年度中に構築していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 4番 原 一郎君。



◆4番(原一郎君) 前向きなご答弁、ありがとうございます。こういった体制づくりが、孤立死を防いでいきます。よろしくお願いをいたします。

 3標題目、介護予防・日常生活支援総合事業の質問に入ります。

 先ほどのご答弁で、担い手確保の対策として、市が実施する生活援助のみ研修を受講することにより新しい人材を確保していくとのことでありますので、各事業者が積極的にこれに取り組まれるよう支援の体制をよろしくお願いをいたします。

 これから総合事業を進めていく上で重要なことの一つに、PDCAサイクルをどのように回すかが挙げられると思います。この事業は、サービスづくりを主眼としているのではなく、まさにじっくり根をおろした地域づくりを目指しております。今後、ここ数年をかけながら、総合事業の展開状況を見計り、サービスメニューの拡大や人材育成にも進んでいかれると思います。

 本市としての総合事業を展開していく上でのPDCAサイクルの進め方はどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。



○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。



◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 総合事業におけるデイサービス及びホームヘルプサービスにつきましては、介護事業者がこれまでと同様のサービスを実施することとなります。ホームヘルプサービスのうち、新たに生活援助サービスに限定した訪問型サービスA事業の開始に当たっては、ホームヘルプサービス事業者が当該事業への新規参入となることになるため、事業の動向を注視しながら、参入状況や生活支援の担い手確保の状況といったことを把握・評価し、必要に応じて改善をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 4番 原 一郎君。



◆4番(原一郎君) 丁寧に動向を見ながら、じっくりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。

 最後になりますが、市長より農福連携施策の推進に前向きなご答弁ありがとうございます。この農福連携は、明るい地域のコミュニティと活性化にもつながる施策です。よろしく推進をお願いいたします。

 以上をもちまして私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山田紘治君) ここで暫時休憩をいたします。

 なお、再開は午後1時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

          午前11時55分休憩

          午後1時00分再開



○議長(山田紘治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 8番 藤川貴雄君の発言を許可いたします。

     〔8番 藤川貴雄君 登壇〕



◆8番(藤川貴雄君) 皆様こんにちは。

 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、標題1、これからの教育について、標題2、文化財を活かしたまちづくりについて、標題3、情報提供および情報発信についての3項目を質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。

 それでは、まずは標題1、これからの教育について。

 1点目は、高大接続システム改革に伴う小・中学校の目指す姿についてお尋ねいたします。

 現在、文部科学省では改革推進本部・高大接続改革チームを中心として、高等学校教育改革、大学教育改革、そして大学入学者選抜改革を一貫した理念のもとで一体的に実施していこうとしています。

 この背景には、グローバル化や多極化の進展、産業構造や就業構造の転換、生産年齢人口の急減、地方創生への対応等、国内外に大きな社会変動が起こっているためでありまして、高大接続システム改革会議は、このような大きな社会変動の中では、これからの我が国や世界でどのような産業構造が形成され、どのような社会が実現されていくか、誰も予見できない。確実に言えるのは、先行き不透明な時代であるからこそ、多様な人々と協力しながら、主体性を持って人生を切り開いていく力が重要になり、また、知識の量だけでなく、混沌とした状況の中に問題を発見し、答えを生み出し、新たな価値を創造していくための資質や能力が求められる。こうした資質や能力は、これまでの教育では十分に育成することはできないとして、抜本的な教育改革を進める必要があるとの最終報告を提出しています。

 その中身に目を通しますと、まず、高等学校教育改革といたしましては、高等学校学習指導要領の改訂、学習指導方法の改善、そして(仮称)高等学校基礎学力テストの導入がなされます。

 大学教育改革としましては、各大学が卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針の3つの方針を策定することと、大学認証評価制度の改定がなされることとなります。

 大学入学者選抜改革といたしましては、個別大学における入学者選抜改革と(仮称)大学入学希望者学力評価テストの導入がなされます。これまでのセンター試験ではなく、新たな入試制度となり、この変更は平成32年度からの予定となっています。平成32年は、現在の中学2年生が大学を受験する年に当たります。大学入試制度が大きく変わるとなりますと、中学3年時の学習や進路指導等にはそうした変化を見据えた対応も求められます。

 そこでお尋ねいたします。高大接続システム改革に伴う小・中学校での教育のあり方について、市の考え方をお聞かせください。

 続いて、質問の標題2、文化財を活かしたまちづくりについてお尋ねいたします。

 本市には、数々の文化財や史跡、歴史的な逸話が残っています。親鸞上人が都へ帰るときに泊まったとされる西方寺、墨俣川源平の合戦の逸話が残る一条寺、垂井宿と熱田宿を結ぶ美濃路、そして伊勢街道との分岐点、竹ヶ鼻城下の町並み、竹鼻まつりと山車、佐吉大仏、平方勢獅子、雨ごい踊り、円空仏、大須観音、駒塚の石河家、八神の毛利家、薩摩義士による宝暦治水など、市内各地には魅力的な文化財や逸話がございます。

 先月開催されました羽島市歴史検証委員会による歴史講演会では、委員会の則竹節先生が、尾張藩の家老職を代々務めた石河家に関する資料をひもとき、新たに明らかとなった事柄を発表されました。将軍徳川吉宗へのお目見えを果たした第4代藩主石河正章の性格や働きぶりについて詳しく知ることができました。講演を聞き、地域の歴史をもっと知りたいと思うようになり、地元羽島市への愛着がさらに深まるのを実感いたしました。

 こうした歴史や文化財を生かしたまちづくりを進めていくことは、観光施策の充実につながるだけでなく、地域の魅力を高め、市民が羽島市のことを大切に思う郷土愛の醸成にもつながるのではないでしょうか。

 新年度事業の中には、円空上人にゆかりのある自治体とともに円空ロードという新たな観光ルートを創出しようという案も上がっております。本市の魅力を、より効果的にPRできる取り組みと期待いたします。

 文化財の活用に関しましては、文化庁も推進しておりまして、歴史文化基本構想の策定支援や文化遺産総合活用推進事業、史跡等総合活用整備事業といった補助制度もございます。

 ぜひ、本市のまちづくりに歴史資源や文化財を生かしていただけたらと願いますが、市の取り組みはいかがでしょうか。お聞かせください。

 続いて、質問の標題3、情報提供および情報発信についてお尋ねいたします。

 新年度の新規事業でタウンミーティングを実施する案が上がっております。市政における重要課題や市民生活に及ぼす影響が大きい案件について、市民と行政とが問題意識を共有した上で意見交換を行うということで、地域住民の意向を直接聞くことができる場になろうかと思います。

 タウンミーティングの実施案につきましては、先般行われました行政改革推進委員会、総合計画審議会等委員会や審議会の席においてもご案内がありましたが、開催に当たってはさまざまなご意見を伺っております。わかりやすい進め方をしていただきたい、市の課題だけでなく、よいところも取り上げていただきたい、市民の満足度を確認していただきたいといったご意見でしたが、地域の方々に満足していただける納得型の行政を進めていくためにも、このタウンミーティングが情報共有の場として、そして住民協働によるまちづくりの起点として効果的に機能することを願っております。

 タウンミーティングの開催に当たりましては、限られた時間の中で意見交換を行うことになろうかと思いますので、どんな内容について話し合うのか、関連する資料やデータなどを事前にしっかりと提供した上で開催していただきますと、より有意義な時間となろうかと思います。

 そこでお尋ねいたします。タウンミーティングの開催について、事前の準備から会議の進め方、そして市民の意見が政策に反映されるまでの流れについてお聞かせください。

 1回目の質問は以上となります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(山田紘治君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) 私からは、教育委員会の関係分につきまして順次お答えをさせていただきます。

 まず、質問の標題1、これからの教育についての1項目め、高大接続システム改革に伴う、小・中学校の目指す姿はについてお答えをいたします。

 平成32年度より大学入試における新しいテストの導入が文部科学省から発表され、それに伴いまして高等学校における教育のあり方も見直しを求められております。新しい大学入試につきましては、思考力・判断力・表現力を中心に評価する大学入学希望者学力評価テストが導入されまして、各大学での個別選抜ではアドミッションポリシー、すなわち入学者受入方針を明確にし、多面的な選抜方法が求められることになります。

 こうした変化に伴いまして、高等学校におきましては、学力の3要素であります知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力、主体的に学ぶ態度の視点で学習のあり方が大きく改善されることが予想されます。

 現在の小・中学校教育におきましても、こうした大学入試にまでつながる学力の3要素をバランスよく身につけられるように一層指導改善を図るとともに、次期学習指導要領の内容に準じまして、主体的でより深い学びができるように授業改善等を中心に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、質問の標題2、文化財を活かしたまちづくりについての1項目め、郷土の歴史や文化財を生かしたまちづくりについて、市の取り組みはについてお答えをいたします。

 本市では、現在、文化庁の文化芸能振興費補助金〜文化遺産を活かした地域活性化事業を活用しまして、後継者育成や地域の活性化を目的としまして竹鼻まつりの山車の幕の修理や研修等を行っております。こうしたことは、文化財の周知を図り、それを継承していく上で、また、それを地域の観光資源として活用していくための基盤づくりとして大きな役割を果たしていると考えております。

 本市には、ほかにも円空仏、平方勢獅子など有形無形の文化財がございます。円空仏につきましては、円空を通じた新たな広域観光ルートの創出とそれを広めるための動画の作成を所管課におきまして今議会に来年度予算として提出しております。また、平方勢獅子では、保存会が中心となりまして中・高生も巻き込んで継承に向けての取り組みが行われております。

 今後、この文化財がまちづくりに生きるよう、さまざまな補助金を活用することは有効な方法の一つであると考えます。しかし、補助金は所有者の負担を前提とするものもございまして、所有者や地域の方々とのコンセンサスが重要であると考えております。

 以上のことに鑑みまして、国の情報収集に努めながら、まちづくりの基盤の整備につながるよう、今後も努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 企画部長 古川裕之君。



◎企画部長(古川裕之君) 標題3項目めの情報提供及び情報発信についてお答えいたします。

 平成29年度に実施いたしますタウンミーティングにつきましては、市政における重要課題や市民生活に及ぼす影響が大きい8つのテーマを4回に分け、それぞれ全コミュニティセンターにおいて開催してまいります。

 タウンミーティングにおきましては、1回につき2テーマについて、市から市民の皆さんに現状等をご説明申し上げ、それらの課題を認識していただいた上で意見交換等を行ってまいります。市民の皆さんからのご質問に対しては担当課がご回答しますとともに、いただいたご意見については担当課において実現性、財源性、継続性、発展性、効率性等の観点から十分に精査の上、有益な内容につきましては今後の施策に反映してまいりたいと考えております。

 なお、多くの方からご意見をいただくため、1人の方が同一テーマにおいて何度も繰り返し発言をされるような状況が見受けられた折には、司会者により発言機会を調整させていただくこともございます。

 また、各会場においていただきましたご意見等につきましては、取りまとめの上、市としての回答とともに、市ホームページ等で周知させていただきたいと考えております。

 タウンミーティングは、おおむね90分から120分程度を予定しておりますので、限られた時間の中、有益な意見交換の場とするため、開催案内とともに各テーマにおける現状や課題等をお知らせするとともに、当日の配付資料につきましても事前に市ホームページ等で周知をしてまいります。

 羽島市まちづくり基本条例の理念を踏まえ、タウンミーティング等の取り組みを継続的に実施していくことで、市民の皆さんの市政に対する関心度を高めていただくとともに、市民協働によるまちづくりの第一歩としてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 8番 藤川貴雄君。



◆8番(藤川貴雄君) それでは、2回目の質問となります。

 まずは、質問の標題1、これからの教育についての2点目となりますが、これからの時代に、先ほどはこれからの時代に学校がどのような人材を育んでいく必要があるかについて考え、学校教育の目指す姿についてお聞かせいただきました。

 本市におきましては、来年度より義務教育学校桑原学園が開校となるほか、市内全中学校区がコミュニティ・スクールへと移行するなど、これからの時代を見据えた体制づくりが進められようとしています。

 学校と同じく、子供たちが基本的倫理観や社会的マナーを身につけるに当たって重要な位置づけとなりますのが、家庭や地域での教育です。新年度事業案には、厳しい家庭環境の中で、日々成長しようと頑張る子供たちを支援するための各種事業案が上がっております。そうした子供たちは、社会がしっかりと支えるべきです。

 ただ、支えが必要なのは、金銭面で困窮する子供たちだけではありません。両親が忙しく働き十分なコミュニケーションがとれていない、保護者が送り迎えや当番をすることができないという理由から習い事やスポーツクラブに通わせてもらえない、親が朝起きず御飯を食べさせてもらえないなど、別の事情からも我慢を強いられている子供たちの存在があります。

 これらは、これといった解決策を見出すことが難しい課題かと思います。しかしながら、まず家庭の中で培われるべき基本的な生活習慣・生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやり、自制心や自立心など、生きる力の基礎的な資質や能力が満足に育まれていないとしたら、社会はそれらの課題にも目を向けなければなりません。

 ライフスタイルの多様化に伴い、それぞれの家庭によって子供たちを取り巻く環境は大きく異なっています。今問われていることは、家庭の中だけではなく、地域とのかかわりを持ち、親だけでなく周りの大人からもいろいろなことを教えてもらえる、そういった環境が現代の子供たちには必要なのではないかということです。

 コミュニケーション能力や力を合わせて課題を解決しようとする力は、ふだんの遊びの中や地域とのかかわりの中で、より花開くものではないかと考えます。

 昨日の一般質問においても市長より、今後の教育方針について、学校、家庭、地域の役割を明確化し、その役割をよく理解することで子供たちの健全育成につながっていくと、そのようなお考えを聞かせていただいております。

 そこでお尋ねいたします。これからの教育を考える上で、家庭や地域に求められる役割について、市の考えをお聞かせください。



○議長(山田紘治君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) お答えいたします。

 議員ご指摘のように、本来家庭で育まなければならないしつけや道徳心などが十分に身についていない子供がいることも事実でありまして、各学校からは、PTA活動における家庭教育学級等を通して保護者への啓発を進めております。

 家庭の役割は、基礎となる社会的なマナー、道徳心、他人への思いやりなどではないかと考えております。

 また、地域におきましては、地域防災活動や各種地域イベント等への小・中学生の参加を呼びかけたり、企画の段階からともに活動する機会を位置づけたりする取り組みを進めていただいております。こうしたことから、地域の役割はコミュニケーション能力を一層伸ばしていくことや、将来地域を担っていこうとする心を育てることではないかと考えます。

 そのためにも、平成29年4月から、市内全小・中学校義務教育学校においてスタートしますコミュニティ・スクールにおきまして、地域でどのような子供たちを育てるのかを学校、家庭、地域が共有し、道徳心や主体性など、地域の担い手として必要な力を身につけさせる取り組みを一層推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 8番 藤川貴雄君。



◆8番(藤川貴雄君) ただいま、教育長から地域の役割というものはコミュニケーション能力を一層伸ばしていくこと、そして、将来地域を担っていこうとする、そうした人材、担い手を育成していくと、そのようなご答弁をいただいております。

 市長は、2025年問題の一つとして地域の担い手不足を心配されておいでです。地域の担い手というものは、やはり地域みずから育んでいくものではないでしょうか。住民が協力して地域の担い手を育てていこうという動きがなければ、その地域の自治は衰退していってしまうことでしょう。子供たちが地域にかかわることと、地域が子供たちとかかわっていくこと、この双方の動きがより活発になるよう取り組みを進めていっていただけたらと思います。

 それでは、これからの教育についての3点目の質問となりますが、1点目の質問でも申し上げましたが、今後、高校においては(仮称)高等学校基礎学力テストの導入が、そして大学では入学者選抜改革と(仮称)大学入学希望者学力評価テストの導入がなされます。そして、その際に問われますのが学力の3要素となります。

 学力の3要素につきましては、学校教育法第30条第2項に、小学校における教育において、基礎的な知識及び技能、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、その他の能力及び主体的に学習に取り組む態度を養うことに特に意を用いなければならないと規定されておりまして、この規定は中学校、高等学校、中等教育学校にも準用されています。

 学校教育法にはこのように規定されていますが、十分な知識・技能とそれらを基盤にして新たな解を見出していく思考力・判断力・表現力、そして主体性を持って多様な人々と協働するといった資質は社会においても必要とされるものであり、また、培われるものでもあります。

 そこで伺いますが、現在市が行っている取り組みの中で、例えばサイエンスセミナー事業や学習支援ボランティア事業など、本来の目的から大きくそれてしまってはいけませんが、そうした取り組みの中でも学力の3要素を育んでいくことができるよう実施方法を検討していただけないでしょうか。お考えをお聞かせください。



○議長(山田紘治君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) お答えいたします。

 今の子供たちの65%は、大学卒業時に今は存在していない職業につくとか、今後10ないし20年で雇用者の約47%の仕事が自動化されるといった予測がある中、既存の知識や技能を記憶したり身につけたりするだけではこれからの社会を乗り切ってはいけない、ましてや、これからの社会をつくり上げていくことはできないということであります。

 だからといって、既存の知識や技能は不要になったわけではなく、これからの社会をつくり上げていくためには、既存の知識や技能を活用し、新たに求められる力をみずから生み出していく力が必要になってまいります。

 そうした考え方、学び方、学ぶ態度が、今まで以上に求められます。こうした背景の中で、学力の3要素として、知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体的に学ぶ態度が取り上げられていると受けとめております。

 また、人格形成の基礎を培います義務教育におきましては、こうした社会の変化に対応する力だけではなく、相手を思いやる心とか苦難にも立ち向かっていく忍耐力といった心の面、さらには運動能力や体力といった体の面の力も、社会がどう変わろうと、人間として生きていく上で変わることなく大事な力であります。義務教育の基盤であります知・徳・体は、バランスよくトータル的に子供たちにつけなければならない普遍の力であると捉えております。

 そのためには、まずは毎日の授業を大事にしなければならないと考えております。その授業も、学力の3要素に十分配慮した授業でなければならず、その一つの姿がアクティブラーニングということになります。

 必要な教員を配置し、教員がさらに研修を深め、教科等の本質に基づく系統的な指導を行うとともに、内容によりましては積極的に地域の教育力や各分野の専門家の力をかりることが大事であります。さらに、学習の場を学校内にとどめるのではなく、積極的に学校外に学習の場を求め、知・徳・体の幅広い力がつくよう努めてまいりたいと考えております。

 現在、羽島市では、サイエンスセミナーやイングリッシュサマーキャンプ、児童会生徒会サミット、命輝きふれあい事業、私の主張大会等の事業やさまざまな体験活動、地域活動、奉仕活動等を通しまして、そうした力が子供たちの身につくよう努めております。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 8番 藤川貴雄君。



◆8番(藤川貴雄君) ご答弁ありがとうございました。

 これからの時代というものは、ますます変化のスピードが加速していくんではないかと、そういった時代の中で、みずからの力でしっかりと生き抜いていける人材を育てていただけたらと、そして、また地域の担い手として率先して協働していただける、そうした地域の担い手も育んでいっていただけたらと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 標題2、文化財を活かしたまちづくりについての2点目の質問となります。

 1点目の質問でも申し上げましたが、駒塚の石河家についての歴史講演会を聞いて、私は羽島市にはすごい歴史があると、ふるさとを誇りに思う気持ちの高まりを実感しました。そして、こういう話はぜひもっと多くの方に知っていただきたいと思いました。

 そこで、石河家のみとは限りませんが、こうした郷土の歴史をより多くの市民に知っていただくため、わかりやすい資料や教材を作成していただけないでしょうか。また、小・中学校での教育に取り入れていただけないでしょうか。郷土の歴史や文化財の周知について、市のお考えをお聞かせください。



○議長(山田紘治君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) お答えします。

 現在、小学校3、4年生が社会科で活用します副読本の中で、先ほど申し上げました文化財のほか、佐吉仏や美濃路街道なども紹介しまして子供たちが地域の文化財を学ぶ場を設けております。また、現在、歴史検証委員会が行っております石河文書の検証につきましても、その成果を文書等の形で残しまして、さらに小・中学生の授業で活用する資料化を図ってまいります。

 文化財の教材化は、歴史を学ぶ効果的な手法でありまして、今後も学校現場における文化財の資料・教材の作成について検討していきたいと考えております。

 また、小・中学生だけではなく、広く市民の皆様に文化財の価値や内容が周知できるよう、ホームページやSNSを使って文化財を紹介するとともに、句碑マップを作成したり、各種講座やぐるっと羽島等を活用して紹介したりしております。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 8番 藤川貴雄君。



◆8番(藤川貴雄君) それでは、標題2、文化財を活かしたまちづくりについての3点目の質問となります。

 現在、市内でとれる農作物ですとか生産される製品を活用しまして、先ほどもご答弁の中にございましたが、市の若手職員、女性職員で構成されるTeam ARIGATOの皆さんが特産品の開発に取り組んでいただいております。女性の視点、そして若者の視点から企画をされ、イチゴを使ったリキュールは見事に商品化にこぎつけられました。今後もぜひ、魅力ある物産品・特産品を開発していっていただけたらと思います。

 そこで1つ提案がございますが、そうした物産品・特産品の開発には豊かな発想をお持ちの皆さんにぜひお力をおかしいただきまして、市の歴史や文化財といったコンセプトも含めていただけないでしょうか。歴史的なストーリーや文化財を絡めることで、知名度の向上が期待されます。また、うまくかけ合わせれば商品価値、商品に付加価値をもたらすことにもつながるのではないかと考えます。

 今後の物産品・特産品の開発に、本市に関連する歴史上の逸話や文化財、そうしたものを売りの一つとして含めていただけたらと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。



○議長(山田紘治君) 産業振興部次長 永田久男君。



◎産業振興部次長(永田久男君) お答えいたします。

 現在、文化財を生かした商品といたしましては、竹鼻別院のフジにちなんだ藤せんべいや円空上人及び円空仏にちなんだ円空せんべい、竹鼻まつりの山車にちなんだ弁当などがあり、観光客の皆様に好評を得ています。市内の文化財の多くは、全国的に有名とは言いがたいものの、これらの商品については文化財及び羽島市のPRに役立っており、好評を得ている理由として、ご当地商品であることと味がよいことがあるものと思料されます。

 商品開発については、商品の魅力とお客様のニーズが合致することが大切であり、購買意欲を持っていただくきっかけの一つとして文化財の活用があるものです。

 また、市では、若手女性職員による商品開発への参加や学生団体のかかわりもあり、アイデア面から魅力ある商品を開発する機運も高まっております。

 したがいまして、今後、文化財を生かした商品開発のご相談があった場合には、文化財及び歴史的由来の情報が商品化と購買意欲の促進に与える影響を検討するとともに、ご相談内容に応じた横断的な支援をしてまいります。

 なお、完成した特産品につきましては、はしま観光交流センターでの販売を働きかけてまいります。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 8番 藤川貴雄君。



◆8番(藤川貴雄君) ありがとうございました。

 文化財、それから歴史的な逸話、そういったものに関しましては、ぜひそういった情報をTeam ARIGATOの皆さん、若手職員の皆さんとも共有をしていただいて、商品開発にこぎつけていっていただけたらと願う次第であります。

 それでは、質問の標題3、情報提供および情報発信についての質問に移ります。

 2点目は、情報提供に関して、情報をいかに届けるかといった課題を提起する形での質問となります。

 羽島市は、市民協働によるまちづくりを現在進めているところでありますが、市民協働の理解を得るためには、やはりまずは正確な情報をより早く共有することが重要かと存じます。さきに開催されました審議会・委員会を傍聴していて気がついたことがありますが、市が行っていること、その情報が市民に伝わっていない、また、仕組みとして存在することが市民に理解されていないといったことが浮かび上がりました。

 現在、市の情報発信は、広報紙、ホームページ、回覧板、SNS、アプリなどで発信されていますが、市民にくまなく情報を届けることができていますでしょうか。情報発信について、市民一人一人に情報を届けるための方策についてお聞かせください。



○議長(山田紘治君) 企画部長 古川裕之君。



◎企画部長(古川裕之君) 市民の皆さんへの情報発信につきましては、まちづくり基本条例の理念に基づき、市政情報が市民共有の財産であるという認識のもと、広報紙や市公式ホームページのほか、フェイスブックやツィッターなどのSNSを活用し広く情報発信を行っております。

 また、はしメールの配信や母子健康手帳アプリの導入、あるいは固定資産税納税通知書への空き家対策関連チラシの同封など、ニーズやターゲットを絞った形での情報発信も進めております。

 しかしながら、必要とされる、もしくは興味を持っていただける情報は受けとめる方々それぞれにおいて異なるため、ご自身に直接的には関係がないと判断される内容につきましては、情報に触れる早い段階で遮断されてしまうという懸念もございます。

 そのような中、市民の皆さんに市政に対する関心を持っていただき、将来に向けての行政課題についてもご理解をいただきながら、共生意識を高めていただくため、タウンミーティングの開催を試みるところでございます。

 市民の皆さんに確実に情報をお届けするため、当面は現在活用しております広報紙やホームページ、チラシ等の媒体を通じ、繰り返し周知をしていくとともに、タウンミーティングにつきましても、平成29年度限りではなく、効果を検証しながら継続して実施してまいりたいと考えております。

 また、本年7月からマイナポータルの運用が予定されておりますので、この活用なども視野に入れながら、可能な限りきめ細かな情報の提供に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 8番 藤川貴雄君。



◆8番(藤川貴雄君) それでは、最後の質問となります。

 最後の質問は、情報提供の質の向上について、その観点からお尋ねいたします。

 現在、市が提供しています情報の中には、市役所の窓口では手渡しているがホームページには掲載していないといったものもございます。日中勤めていて、なかなか窓口に来られない方にとって、最も手軽に情報を得る手段となるのがホームページとなります。いずれはアプリになり、市民一人一人の手元に欲しい情報が届くようにもなるのでしょうが、まずはその前段階で文字数・ページ数など掲載可能な情報の量に制限がなく、24時間いつでも必要なときにアクセスのできるホームページ上での情報発信を充実させる必要性を感じています。

 私もよく市ホームページから情報を得ておりますが、イベント情報をお知らせするのに便利なカレンダー機能がうまく使われておりません。また、審議会・委員会の開催案内に関しましては、規定では1週間前までに告知をするということになっているようですが、そのぎりぎりのタイミングでお知らせされることもございます。もっと早くお知らせしてもよいのではと思います。

 ホームページ上での情報は、それぞれの担当課が発信をしていますが、出すべき情報がしっかりと提供されているかをチェックすることが難しい状況にあることも課題として挙げられます。出してはならない情報、そういったものもあるかと思いますが、そういった情報を除いて全ての情報を得ることができるホームページが理想です。

 また、わかりやすく伝えるといったことも重要かと思います。行政がせっかくよいことに取り組んでいても、情報が正しく伝わらないということで市民に理解をされない、市民の理解を得られないとなりますと、住民協働によるまちづくりは不用意な停滞を招くことにもなりかねません。

 こうしたことを踏まえましてお尋ねいたします。正しい情報を、より早く、より広く、そしてわかりやすく市民に伝えていくための情報提供の質の向上に関して、市の取り組みや考えをお聞かせください。



○議長(山田紘治君) 市長室長 国枝篤志君。



◎市長室長(国枝篤志君) ホームページでの情報提供につきましては、コンテンツマネジメントシステムにより各事業担当課が最適なタイミングで情報を更新することで、市民へのわかりやすい情報発信を目指して努力をしているところでございます。また、スマートフォン対応に最適化させるとともにコンテンツの整理を行い、フェイスブック等のSNSもあわせて活用しながら、情報発信に努めているところでございます。

 しかしながら、事業担当課によってはホームページの更新頻度や内容に差があることから、結果として知りたい情報がなかったり、内容がわかりにくかったりする場合がございます。ホームページは、ただ単に情報を掲載するだけではなく、市民の視点に立ったものでなくてはなりませんので、今後市民からモニターとして意見を聴取したり、雑多なホームページとならないよう掲載する情報の取捨選択もあわせて行いながら、カレンダー機能の活用を各事業担当課に徹底させるなど、現在のシステムの中でさらに便利なものとなるように改善に向けて努力をしてまいります。

 また、次回のシステム更新時に向けまして、運用体制やインターネットをどう活用していくのかという対応も含め、羽島市民病院や羽島市観光協会など市と関連するホームページとの連携をあわせて図りながら、検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 8番 藤川貴雄君。



◆8番(藤川貴雄君) ご答弁ありがとうございました。

 今回の一般質問では、これからの時代というものが大きく変わっていきますことと、それから、やはり人口減少のあおりを受けて地域の担い手というものが不足していく、その確保をどうしていこうかという観点から質問をさせていただきました。

 ぜひ課題として、ここにいる皆さんで共有し、そして、その対策をともに考えていけたらと思います。

 ご答弁ありがとうございました。



○議長(山田紘治君) ここで、暫時休憩をいたします。

 なお、再開は午後1時50分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

          午後1時40分休憩

          午後1時50分再開



○議長(山田紘治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 3番 野口佳宏君の発言を許可します。

     〔3番 野口佳宏君 登壇〕



◆3番(野口佳宏君) 皆様、こんにちは。自民清和会、野口佳宏でございます。

 議長より発言のお許しを賜りましたので、通告に従い質問をいたします。

 1標題目、母子健康手帳アプリについてお伺いします。

 昨年の母子健康手帳アプリ導入提案に早急にご対応いただき、サービス開始となりました。担当課の皆様に深く感謝を申し上げるとともに、市内の保育園や幼稚園、医療機関、団体等でのご協力を賜り、一層の利用者拡大の働きかけを推進していただきたいと思います。

 今後は、情報提供として、医療機関との連携、災害時でのきめ細かな情報提供を求めてまいります。医療機関との連携強化策として、羽島市民病院など医療分野における情報提供の協力や産前・産後ケアに係る情報発信を実施願い、災害時の対応につきましては危機管理課を通じ担当課との連携、取り組みとして、このアプリを活用し、災害時に子育て世代、子供たちへの情報提供を可能にしていただきたいと思います。災害時でも、有効な情報提供を実施する体制を構築すべきです。

 そこで、母子健康手帳アプリの登録者数、情報提供の詳細をお示しいただき、利用促進策、医療機関との連携、災害時の対応についてのお考えをお伺いいたします。

 2標題目、農政についてお伺いします。

 農業人口、農業従事者の高齢化、担い手不足など、現代農業には多くの課題が山積しており、早期の農政改革が必要になってまいります。本市においても、地域により営農方法が異なる中で、農地の集約化を進めなければなりません。

 農地の集約化について、これまでの取り組み、今後の方針をお示しいただくとともに、食の地産地消推進条例が制定され1年になります。本市の農産品が多くの市内外の行事で紹介され、地産地消推進が加速しているのを実感しております。そこで、地産地消推進計画の進捗状況をあわせてお聞きいたします。

 次に、標題3項目め、地域コミュニティの活性化についてお伺いをいたします。

 自治会組織は、日本独自のものであります。このまま減少の一途をたどれば、地域の営みが崩壊してしまいます。この問題に当たり、今後の取り組みとして、自治会未加入者に対する働きかけだけではなく、加入を呼びかける自治会役員の皆様の支援が必要であります。そこで、本市が自治会の皆様と連携して実施すべき加入促進策を提案いたします。

 1点目は、自治会加入促進マニュアルの作成であります。このマニュアルは、活発な自治会活動の推進、加入促進を支援するため、自治会活動の参考となる手順や既存の自治会運営の工夫や、加入を呼びかける基本的な方法や実践例を自治会の皆様とつくり上げるものであります。

 2点目、住宅関連事業者との連携強化であります。住居建設中の開発事業者・不動産業者、アパート・マンションの管理人やオーナー、管理組合等々に住民になる方への説明など、加入協力を依頼していただきたいと思います。

 最後は、自治会等応援条例または自治会加入促進条例の制定です。この条例は、地域コミュニティ形成の推進に係る基本理念を掲げ、地域住民、自治会及び住宅関連事業者等の役割並びに議会及び市の責務を明らかにし、地域コミュニティの中心的な担い手である自治会を応援することで、地域住民相互の連帯感の一層の醸成と、誰もが安心して暮らせる地域コミュニティの実現を図るものであります。

 今回は、加入促進マニュアルの作成と住宅関連事業者との連携の進捗状況を見きわめた上で、羽島市議会も自治会を応援する、この意思で議会から議員提案といった形で自治会等応援、加入促進条例を制定し、自治会加入の促進が図られるのではないかと考えております。そこで、3点についてお考えをお示しください。

 最後の標題となります。まちづくりと住宅環境について、市街化調整区域の地区計画ガイドライン策定と優良田園住宅制度の見識と導入のお考えをお尋ねいたします。

 平成23年12月に策定された羽島市都市計画マスタープランの区域区分別人口フレームによれば、平成27年の市街化調整区域人口は2万5,300人、平成42年には2万2,800人、2,500人の減少となっております。このため、今後本市の市街化調整区域の土地利用施策などをどのように構築していくか、明確にする必要があります。

 岐阜県では、平成24年に市町村の都市計画決定に係る知事協議に関するガイドラインを策定いたしました。本市においても、都市計画マスタープランを補完するため、市街化調整区域の適正な運用を図るとともに、土地利用の基本的な考え方、地区計画の基本的な考え方を定め、羽島市の特性を考慮し、将来にわたる市街化調整区域のあり方を示したガイドラインを策定いただきたいと思います。

 また、人口減少対策については、今後、優良田園住宅の建設促進制度の活用を求めてまいります。

 国は、平成10年に農山村地域、都市の近郊等における優良な住宅の建設を促進するための措置を講ずることにより、健康的でゆとりある国民生活の確保を図るため、優良田園住宅の建設の促進に関する法律が成立されました。

 導入のメリットは、市街化調整区域における住宅の建設等の許可について配慮される点、農振農用地区域からの除外、農地転用の許可等について配慮される点であります。本制度を誘導する場合、岐阜県との協議、基本方針の策定が必要ですが、本市の自然環境に調和した住宅整備が可能となるものと存じます。

 市街化調整区域は、市街化を抑制する地域であることは承知をしております。少なくとも、集落地域の活力維持向上の一助としてお考えいただき、本制度を1つの方策としてご検討賜りたいと思います。

 人口減少が進む中、本市の市街化調整区域とまちづくりをどのように考えていかなければならないのか、今後の取り組みは全庁的な協議はもちろんのこと、本市の市街化調整区域のあり方、自然環境に調和した住宅、地域コミュニティを向上させ、そして長期展望に立ち、次世代にも安心して地域自治を担うことができる環境を構築しなければなりません。

 そこで、市街化調整区域地区計画ガイドラインの策定、優良田園住宅の見識、導入についてお尋ねをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。



◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 標題1項目め、母子健康手帳アプリについてお答えをいたします。

 羽島市では、この1月23日から母子健康手帳アプリを利用した妊娠・出産・子育て情報の配信を始めました。このアプリをダウンロードし、市からの情報を得ることができるように登録された方は、3月9日現在で216人でございます。

 このアプリでは、出産予定日やお子さんの生年月日を登録していただくと、その時期に合わせて出生届、児童手当、乳幼児健康診査、予防接種、ファミリーサポート事業などの情報が健幸推進課、市民課、保険年金課、子ども支援課から配信されます。

 今後、市民病院とも連携を図り、インフルエンザを初めとする感染症の流行や食中毒の予防などの情報も発信をしていく予定です。

 啓発につきましては、今月の広報はしま3月号でも大きく掲載されておりますが、広報紙やホームページに掲載するとともに、母子健康手帳の交付、乳幼児健康診査あるいは乳幼児相談など、お母さんと接するときに直接啓発をさせていただいております。また、市内の保育園、幼稚園、図書館など、子育ての関係施設へのチラシ配布をして利用促進を図っております。

 災害発災時の対応状況あるいは緊急情報につきましても、危機管理課と協議をして、連携を図りながら発信をしていきます。よろしくお願いいたします。



○議長(山田紘治君) 産業振興部次長 永田久男君。



◎産業振興部次長(永田久男君) 私からは、標題2項目めの農政についての1点目、農地の集約化と地産地消推進計画の進捗状況についてお答えいたします。

 農業者人口の減少・高齢化に伴い、日本の農業の持続的な発展のためには、担い手農家への農地の集積・集約化が全国的な課題となっております。本市のこれまでの取り組みは、自作農が困難となった土地所有者からの相談があれば担い手農家への貸し付けを誘導したり、担い手農家から農地利用の効率化の相談があれば借受農地の交換を促すなどを推進してまいりました。その結果、平成29年2月末現在における担い手農家への農地利用集積化率は30.1%と増加しておりますが、今後の集積はかなり厳しく、伸び悩むものと考えております。

 一方で、担い手農家への集約は、まだまだ進んでいないのが現状でございます。今後も、農地所有者の貸し付け希望や担い手農家の意向を把握し、担い手農家がより効率的に農業経営が図られるよう、関係機関とも協力し農地の集約化に取り組んでまいります。

 続きまして、地産地消の推進状況についてお答えします。

 羽島市食の地産地消推進計画につきましては、羽島市地産地消推進検討委員会においてその原案が審議され、平成29年1月16日から2月15日までのパブリックコメントの結果を受け、本年度中に策定する見込みでございます。

 また、本年度における地産地消の取り組みは、六幸市での羽島産アスパラガスの試食と直売・消費者アンケートの実施、6次産業化サポート研修会での講演会の開催と先進事例の視察、6次産業化に興味ある農家への相談等を随時実施してまいりました。

 また、昨年12月には、市内養鶏農家による自家製卵を使用した加工食品の製造・販売計画が、農林水産省の6次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定を受けることができました。

 平成29年度につきましては、本定例会にも新規事業として予算化をお願いしておりますが、ブランド力のある農産物の新規栽培や面積の拡大など、意欲ある農業者が取り組む収益性の高い農業の実現と、産地づくりを応援する羽島市豊かな産地づくり支援事業、6次産業化に積極的に取り組む農業者を応援する農業6次産業化促進支援事業を新たに創設し、その事業に係る経費の一部を助成することにより支援してまいりたいと考えております。

 また、今後振興すべき作物を発掘するため、大学等の専門研究機関にコンサルティングをお願いし、本市の土壌や気象状況などの自然条件と周辺市場における農作物価格の動向などから、採算性のとれる作物の選定に取り組むことも検討中でございます。

 これからも意欲ある生産者を支援するため、関係機関及び関係団体が協力し、地域の活性化につながる地産地消への取り組みを推進いたします。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 企画部長 古川裕之君。



◎企画部長(古川裕之君) 標題3項目めの地域コミュニティの活性化についてお答えいたします。

 自治会への加入につきましては、あくまでも任意ではありますが、地域コミュニティの活性化を図る面からも全員加入が望ましいものと考えております。市といたしましても、自治委員会総会の講演の折に、自治会加入への必要性と地域コミュニティの充実についても強く呼びかけをしているところでございます。

 また、本市におきましては、他自治体が手がけることの少ない自治会運営マニュアルを自治委員さんにお渡しし、地域住民の皆さんの加入促進に役立てていただいているところでございます。

 なお、議員ご提案の自治会加入促進マニュアルにつきましては、今後、他の自治体の例も参考にし、検討してまいりたいと考えております。

 次に、住宅関連事業者との連携につきましては、市内に新たにお住まいになられる際に、自治会の存在の周知と加入の啓発を図ることも効果的と思われますことから、都市計画課窓口において分譲住宅目的での開発許可申請がなされた場合には、その分譲事業者からお住まいになられる方に自治会加入促進啓発チラシをお渡ししていただくよう依頼し、加入促進に努めてまいります。

 続きまして、自治会加入促進条例の制定の動向についてお答えいたします。

 東日本大震災によって地域コミュニティの形成及び維持の重要性が再認識されたこともあり、一部の先進自治体において加入促進条例が制定されております。そのような中、川崎市、出雲市においては、議員からのご提案により加入促進条例を制定しておられます。

 今後につきましては、加入促進条例の制定に向け、前向きに調査・研究を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 建設部長 鷲野俊樹君。



◎建設部長(鷲野俊樹君) 私からは、標題4項目め、まちづくりと住宅環境についての1点目、市街化調整区域の地区計画ガイドライン策定の考えと優良田園住宅制度の見識と導入の考えについてお答えいたします。

 岐阜県が策定した市町村の都市計画決定に係る知事協議に関するガイドラインの第2章に、市街化調整区域内地区計画策定に関する指針がございます。この指針の趣旨として、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であり、その区域における地区計画の策定には慎重に取り組むべきであり、周辺地域への影響や基盤整備の状況など検討事項も多いとされております。

 また、基本的事項においては、市街化調整区域の性格は市街化を抑制すべき区域であり、地区計画の策定によってその性質が変わることはないとされております。

 さらに、地区計画の策定手法には、一定の開発を許容する地区計画の場合は、当該開発が市街化区域内の未利用地等においては行うことができないことについて検証されていること、策定区域は土地利用の検討の結果、農地等の保全が必ずしも必要でないと判断された区域とすることなど規定や基準等があり、市街化調整区域の性質上、非常に限定的となっております。

 地区計画の都市計画決定権者は市ですが、決定に当たっては、県の指針に基づき知事の協議が必要となるため、たとえ市のガイドラインを策定するとしても、県の指針を逸脱することのない補足的な内容とならざるを得ません。よって、個別具体に可能性のある計画がない現状も鑑みますと、羽島市独自のガイドラインの策定は今のところ考えておりません。

 続きまして、優良田園住宅制度の見識についてお答えいたします。

 まず、優良田園住宅制度についてでございますが、この制度の根拠法は優良田園住宅の建設の促進に関する法律でございます。優良田園住宅とは、農山村地域や都市の近郊など良好な自然的環境を形成している地域に所在する敷地面積が300平方メートル以上、建ぺい率30%以下、容積率50%以下、3階建て以下の一戸建ての住宅と定義されております。

 制度概要としましては、市が優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を定め、この方針に即した計画を認定することにより優良田園住宅の建設がなされることになります。基本方針を定める際には県との協議が法で定められているほか、農協等の地域の関係団体やその他関係機関との協議、意見聴取が多方面にわたり必要となります。また、当基本方針は、市の総合計画、都市計画マスタープラン、農業振興地域整備計画等との整合も必要となります。

 次に、優良田園住宅制度の導入についてでございます。

 羽島市は、全域が都市計画区域で、市街化区域と市街化調整区域に区域区分されておりますが、市街化区域につきましては土地区画整理事業等の市街地整備を進めてきた区域を含め、いまだに多くの未利用地が存在しております。このような現状のもと、市としましては基本的に市街化区域は宅地化を含む計画的な都市的土地利用を図る区域で、市街化調整区域においては、優良な農地を保全しつつ市街化を抑制すべき区域と考えております。

 よって、現在のところは市街化調整区域における優良田園住宅制度の導入は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 3番 野口佳宏君。



◆3番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。

 母子健康手帳アプリ、ありがとうございます。216名ということで、本当に短期間で登録者数も正直多いなと感じておるところでございます。今後も、医療機関との連携を図りながら災害時にも情報発信できる環境を構築していただきたいと思っております。期待をしております。

 農地の集約、地産地消推進計画のご答弁ありがとうございました。農地の集積はかなり厳しく、伸び悩むとのことでした。しかしながら、6次産業化、地産地消がより活発化されれば、少しずつかもしれませんが、農地の集約・集積は進むものと考えておりますので、引き続きご尽力をいただきたいと、このように思います。

 続きまして、昭和48年に市の花に指定されました美濃菊についてお伺いをいたします。

 本定例会に提出をされました新年度予算(案)、花の里推進事業が拡充をされております。美濃菊のPR、普及が推進されると思いますが、2点お伺いをいたします。

 まず、美濃菊の栽培のきっかけづくりと栽培方法の情報発信についてであります。本市のホームページ、フェイスブックなどのSNSを活用し、苗の入手方法や栽培方法、そして栽培記録を記載していただきたいと、このように思っております。

 2点目ですが、美濃菊展の開催場所の変更をお願いしたいと、このように思っております。現在、美濃菊展は市民会館で開催をしており、表彰式などはロビーで行われている状況でありますので、できたら文化センターでの開催をお願いしたいと、このように思っておりますが、お考えをお聞かせください。



○議長(山田紘治君) 産業振興部次長 永田久男君。



◎産業振興部次長(永田久男君) お答えいたします。

 羽島市の花、美濃菊につきましては、これまで愛好家の皆様の手により長年にわたって栽培と育成に取り組んでいただいておりますが、美濃菊発祥の地と言われながら、栽培者の裾野が広がらず、知名度においてもそのブランド力を十分に生かし切れてはまいりませんでした。

 近年では、多くの老人クラブ等でも栽培に取り組んでいただき、それなりの活況を呈している状況ではございますが、全国ブランド美濃菊発祥の地としてはまだまだ物足りない現状であると感じております。

 広報はしま4月号では、先着50名で苗の無料配布実施のお知らせをする予定ではございますが、ホームページ等でも情報を発信し、美濃菊に興味ある、より多くの市民の皆様に周知を図りたいと考えております。

 また、栽培講習会の開催や育成マニュアルの作成、栽培記録など、その内容等につきましても、今後多くの皆様の目に触れるよう、SNS等を活用し情報の発信に努めていきたいと考えております。

 さらに美濃菊の愛好者をふやしていくため、愛好者の皆様からのさまざまな意見をお聞きする機会を設け、学校や福祉施設等などにも働きかけながら、例えば美濃菊を育てているおじいさんとそのお孫さんが一緒に育てることができるような環境をつくっていくことも大切であると考えています。

 毎年秋に開催しております美濃菊展につきましては、従来、羽島市民会館を会場としておりましたが、平成29年度においては不二羽島文化センターにて開催できるよう計画をしております。

 また、JR新幹線岐阜羽島駅等、公共施設への展示につきましては、より多くの美濃菊の展示を行い、より多くの皆様の目に触れる機会を設けるなど、これからも羽島市の花、美濃菊の普及と啓発活動に取り組み、結果、美濃菊を育てる方の拡大につながることができればと考えております。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 3番 野口佳宏君。



◆3番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。

 ことしの美濃菊展、楽しみにしております。美濃菊の文化価値を再認識しつつ、紙媒体、SNSを活用して美濃菊の名が全国に周知されるようご尽力をいただきたいと思います。

 ここで、ちょっと松井市長にお尋ねをしたいんですが、花にまつわる地域の活性化、何か構想というか、お考えがあればお示しをいただきたいと思います。



○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。



◎市長(松井聡君) 実は、天皇ご退位のご意見を上申されました京都産業大学及び麗澤大学等で名誉教授並びに教授をしておみえになります所先生という岐阜県出身の高名な学者の方がおみえになります。実は私、面識がなかったんですが、大学の同窓生を通じまして突然市長室にお見えになったことがございました。

 その所先生から、美濃菊というのがいかに東京・関東圏でも全国でも最優先の菊の銘柄であり、広くたくさんの方々に愛好されているんだよと、そんなお話を聞き、1時間ほどご懇談をしたことがございました。まさに、目からうろこの感がしたところでございます。

 そのような観点から、これまでの羽島の花にまつわる地域活性化につきまして若干調べをさせていただきました。過去の総合計画の中で花の里構想というものを市の南部で展開をするというビジョンがございましたが、残念ですが、近年の大賀ハスの衰退状況、さらには隣接をいたしております、私が企画担当のときに東京の葛飾区堀切菖蒲園、これは岩田市長さんのときでございますが、全国でも名立たる花見文化の地でございましたが、その堀切菖蒲園からエドショウブというすばらしい品種をいただいて、大賀ハス展示場の隣に栽培をいたしましたが、これも30年近く全くうまくいっていないと、そんな状況があることを思い返したところでございます。

 そのような中で、今般の所先生からのご助言も加えまして、今、羽島市に残っている、開花時期が非常におくれておりますので、祭りは今途絶えさせておりますが大賀ハス、あるいは申し上げた近隣のイセショウブとは全く品種の異なるエドショウブが羽島市にあること、さらにご案内の県の天然記念物になっております竹鼻別院のフジ、これに羽島発祥の美濃菊を合わせたような花のまち羽島創生プロジェクトというものがうまくいかないのかなと、そのようなことを1週間ほど前から実は個人的には考えておるところでございます。

 その具体的な内容につきましては、これまで行政が全てやってまいりましたことを、市民協働の観点から、行政がやることと市民の方々に主体的におやりを願いたいことに分けたところでございます。基本的に行政がやってまいりたいのは、花のまち基本計画策定、公園緑地の美化・設計整備、さらにはそれらの花、緑にまつわる広報・啓発活動の推進、これが行政に本来与えられておる使命であるかと考えております。

 以前、行政がやっておりました事柄で、ぜひとも市民協働の観点から市民の方々にお願いしてまいりたい事柄といたしましては、例えば花づくりに興味を示すような市民の方を募ってのガーデニング講習の開催、あるいはそれにまつわる花づくりのボランティアの方々の人材育成、さらには街角の空閑地等を利用いたしました地域住民の方々を中心とした街角花壇整備、そして全市的な花づくり運動、さらには栽培用品等の提供業務、そして、先ほど産業振興部の次長が申し上げました美濃菊の関係はおじいちゃん、おばあちゃんとお孫さんがいかがですかという提案をいたしておりますが、親子体験花づくり農場の開設・運営等々、非常に夢の広がる運動が展開をされるポテンシャルがあると考えておるところでございます。

 そのような関係を形づくりますと、さまざまなる市民協働の今進めております事柄は、各地域11のコミュニティセンター単独による運動でございますが、この花というキーワードから連なりますと、全市に興味のある方が全市から来ていただけるような市民運動の発生につながるものではないかと考えております。

 新たな市民協働の観点からも、今後29年度、そのような事柄が可能かどうかの検討につきまして、庁内ワーキングで勉強させていただきたいと存じますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 3番 野口佳宏君。



◆3番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。

 諸説ございますが、美濃菊発祥の地は正木町森区であるということで、本当に地元として応援をさせていただきたい、このように思っております。

 自治会加入促進についてでございますが、議員提案で条例を作成したい、このような考えでありますが、自治会加入は強制ではできませんので、そのことを注意しながら担当課の方にご指導をいただきたいと、このように思っております。

 続きまして、健幸ポイントを活用した老人クラブの会員増加策についてお伺いをいたします。

 老人クラブの会員の皆様は、健康づくりや地域の環境美化、児童の下校等の見守り等々、社会参加を積極的に行っております。しかしながら、老人クラブの会員数がここ数年減少しております。そのため、昨年6月よりスタートいたしました健幸ポイント事業を生かして会員増加策を図っていただきたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。



○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。



◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 老人クラブ会員数の増加に向けましては、全国的に取り組まれているところでございます。全国老人クラブ連合会が100万人会員増強運動と掲げ、平成26年度から5カ年計画で会員数を全国で100万人ふやして、平成30年度には750万人を目標として運動を展開しております。

 羽島市老人クラブ連合会におきましても、この運動に取り組み、会員増加策といたしまして、市内の店舗等を協賛いたしまして老人クラブの会員証を提示することで割引等の特典が受けられるようにするなど、加入促進に努められているところでございます。

 市が実施しております健幸ポイント対象事業に同クラブ主催の軽スポーツ大会や室内競技大会等を加え、現在、会員の加入促進や参加率向上を図っております。さらに、平成29年度からは、新たに町単位の老人クラブ連合会や単位老人クラブが主催する健康づくり事業につきましてもポイント対象事業に加える予定でありますことから、先般、羽島市老人クラブ連合会理事会で各町の皆様に事業のPRや手続等についてご説明をさせていただいたところでございます。

 今後とも健幸ポイント事業のPR等に努め、市老人クラブ連合会と連携して会員数の増加を支援していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山田紘治君) 3番 野口佳宏君。



◆3番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。

 老人クラブ役員の方を初め、会員の皆様が一生懸命会員増加のために各ご地元で働きかけをされております。健幸ポイントの活用を一助として、老人クラブの活動が活発化することを願っております。

 今後の地域コミュニティのあり方について、松井市長にお伺いします。

 本年度も年度末となりました。長年、地元自治会のためにご尽力された皆様に対しまして感謝の念にたえません。本年度をもって自治会の任を退かれる方、心残りな点といえば、今後の地域コミュニティのあり方や自治会の運営と加入減少の問題であろうと思います。

 先月行われた審議会・協議会等々の会議で松井市長は、2025年問題、そして2040年問題に言及をされました。この2025年問題は、自治会運営にも影響を及ぼします。地域で自治会の力で何ができ、どう問題に対処するか考えることが肝要であります。そのためには、現在の自治会加入率の減少を食いとめ増加させること、すなわち自治会の加入促進が重要になってまいりました。

 そこで、松井市長に今後の地域コミュニティのあり方、今回質問しました自治会加入促進の具体的な方策についてご所見をお聞かせください。



○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。



◎市長(松井聡君) まず、2025年問題でございますが、最近私があらゆる場所でこの関係を申し上げておるところでございます。1つは、課題といたしましては、お年寄りがお年寄りを介護したり、あるいは看護したり、そのようなピーク到達が2025年前後であるということ。2つ目が、少子化という問題が叫ばれておりますが、このピークもいよいよ2025年に到達をすること。3つ目が、今申し上げた2つの課題を含めまして、地域の担い手がいなくなる。わしゃ嫌やぞと、探したら見当たらんぞと、そんな状況になるというのが3つの大きな課題として取り上げられておるところでございます。

 そんな関係から、庁内では、2025年ワーキングに向けまして既に対策のチームの結成を指示をいたしておるところでございます。

 3点目の地域の担い手、まさしく自治委員会、自治委員会会長さん等々の関係でございますが、持続的な地域コミュニティの形成にとって不可欠な存在であることは言をまたないところでございます。より多くの皆様方が自治会に加入をしていただき、そして本来の趣旨である住民自治という観点から、自分たちがこの地域に何をやるんだ、どんなルールで地域を運営していくんだ、そういう共通認識を持っていただきますことが、加入という参加、そしてともに地域活動をやっていただく中で生まれる共生の精神、そして、自分たちがこの地域の住民であるという帰属意識、これを持つことが地域活力・地域力の向上に直結をすることは疑いのない事実であると考えておるところでございます。

 行政情報が行き渡らない、先ほども藤川議員からもお話がございましたが、実は私就任後、自治委員会総会で羽島市ほど自治会の大切さ、そして自治会長さんのお役割、これを総会後の研修会でやっておる市は県内では私はないと思っておる。まず、自治会運営マニュアルを羽島市オリジナルとして作成をし、自治会長さんに毎年お渡しをしておること。さらに、継続的に地域コミュニティの専門家でございます大学の先生等を講師でお呼びをし、講演プラス、実はワークショップもやっていただいておる。そういう関係で、徐々に幹部の方々には広まっておると思いますが、なかなか新たに羽島市にお越しになった方、若い世代の方々にご理解が得られないのは、当羽島市のみの問題ではなく、全国全ての自治体共有の課題であると考えておるところでございます。

 そんな中、議員ご提案の自治会加入の促進条例につきましては、一部慎重な対応が必要かもしれませんが、自治委員会理事会等のご賛同・ご理解も賜りながら、積極的なる策定に向けましてご尽力をいただきますことをぜひともお願い申し上げ、私の所見とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 3番 野口佳宏君。



◆3番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。

 条例、ちょっと勉強が必要ですが、頑張らさせていただきたいと、このように思っております。

 優良田園住宅ガイドラインの策定についてのご答弁ですけれども、ご無理なのはわかっているんですが、やっぱり市街化調整区域、何とかしたい、この気持ちでありましたので、今回質問をさせていただきました。また、個別具体的な提案をさせていただきたいと思いますので、その折にはご指導を賜りたいと、このように思っております。

 続きまして、空き家について質問をいたします。

 新年度より、岐阜県は危険空き家の撤去に取り組む市町村に対しまして費用の一部を財政支援するということでございます。本市も、空き家予備軍等々、まだまだ手を加えないといけない部分があるかと思いますが、そういった対応をするためにはやはり情報が必要であります。

 そこで、羽島市空き家総合相談窓口の設置について、そして、今年度から計画が進んでおります、国が管理する空き家バンクの対応策、そして岐阜県の財政支援の対応についてお伺いをいたします。



○議長(山田紘治君) 市民部長 橋本隆司君。



◎市民部長(橋本隆司君) まず初めに、羽島市空き家等総合相談窓口の設置についてのお尋ねでございますが、本市では平成28年度の組織改正の折に、生活交通安全課を空き家対策事業の主管課として位置づけ、現在、空き家等に関する市民からの相談窓口として対応しているところでございます。

 相談体制のあり方につきましては、市空家等対策推進協議会の構成員でもあり、また、日ごろ空き家対策に取り組んでおられます弁護士、建築士、空き家相談士の方々から、行政の窓口において相談内容を整理した上で、迅速に問題の解決が期待できる専門家へ相談案件を引き継ぐことが実効性のある空き家問題の解決には重要であるとのご意見をいただいております。

 こうしたことから、現在、生活交通安全課の担当職員が、一旦市民からの相談をお受けし、その内容を整理した上で、必要に応じて県の空き家・すまい総合相談室あるいは今年度協定を締結いたしましたNPO法人岐阜空き家・共生ネットに所属する専門家を紹介するなどの橋渡しを行っているところでございます。

 こうしたことから、本市における相談体制につきましては、生活交通安全課を総合窓口とした形として、現在実質的に機能しているものと認識しているところでございます。

 次に、国が推進しております空き家バンクへの対応策についてでございますが、国におきましては、29年度以降に全国の空き家を検索するポータルサイトを設立する予定であると聞き及んでおります。現在のところ、その制度の詳細につきましては不明でございますが、詳細についての情報が得られ次第、本市における活用の可能性について検討してまいりたいと考えております。

 また、県の財政支援への対応についてでございますが、県では29年度から市町村が単独で空き家の利活用や除却に係る補助制度を設けたり、また、特措法に基づく行政代執行により除却を行う場合には、市町村に対して補助を行うといったことをお伺いしておりますが、今後本市におきましても機会を捉え、県の補助制度の活用について検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、これらの制度を活用し、空き家問題の解決を図っていくためには、空き家があくまでも個人の財産であるということから、個々の空き家の実情と所有者の意向の把握が前提となります。市といたしましては、29年度の早い時期にこれまでの外観調査や水道・電気などの使用実態調査により把握しております空き家779件の所有者を対象としたアンケートによる意向調査の実施を予定しており、今後は所有者の意向を把握し、分類した上で、それぞれの意向に沿った形での解決方法を検討するなど、次の段階に向けた事業の展開を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 3番 野口佳宏君。



◆3番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。

 国・県と連携をしながら空き家問題に取り組んでいただきたいと、このように思っております。

 最後に、本市における市街化調整区域の将来的な展望についてお聞きをいたします。

 集落地域の活力維持向上を見出すこと、これは私のグランドデザインであります。市街化区域の宅地化を進め、可住地人口密度をふやすことも重要ではございますが、やはり私は生まれ育った郷里、自治会組織で言う区を後代の若者が担えるようなまちづくりを整備しなければならない、このように感じております。

 また、国が進める事業を活用しながら、全庁挙げて継続的な議論や協議が必要である、このようにも感じております。そして、集落地域の活力維持向上の重要性については、松井市長にもご認識をいただいているものと存じます。

 最後に、松井市長に市街化調整区域の将来的な展望をお示しいただきたいと思います。



○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。



◎市長(松井聡君) 当市の将来にとりましても、極めて重要なるご質問を今いただきましたので、慎重に私もご答弁を申し上げたいと存じます。

 恐縮ですが、まず市街化区域の現状から述べさせていただきます。1回目の答弁にもございましたが、市街化区域におきましては、土地区画整理事業等の市街地整備をこれまで進めてきた中、いまだに羽島市内には多くの未利用地がございます。このことは、去る平成25年度に実施をされました都市計画基礎調査の結果をもとにしたデータで明らかになっておるところでございます。

 その計算によりますと、羽島市の市街化区域の1ヘクタール当たりの可住地人口密度は50人という結果になっており、既成市街地の基準である40人以上ではあるものの、市街化区域編入の望ましい値である60人には達しておりません。このことをぜひとも、議場の全議員の皆様方にご銘記をいただきたい。

 さらに、県内で区域区分のございます都市計画区域は5つございます。その中の岐阜都市計画区域、大垣都市計画区域、各務原都市計画区域では1ヘクタール当たりの可住地人口密度は70人前後でございます。このように他の区域と比較しましても、当市の都市計画区域は最も人口密度が低位に位置づけられておるところでございます。

 続きまして、市街化調整区域についてでございますが、住宅建設を容易にする一つの方策として、市街化区域への編入は当然考えられるところでございますが、当市の市街化区域は今申し上げましたように極めて密度が低うございます。市街化調整区域を市街化区域に編入をいたしますことは、非常にハードルが高い困難事業であると言わざるを得ません。

 また、市街化調整区域での居住促進策は、市街化区域の人口密度の低下に場合によってはつながることもございます。低価格のところに居住地を設ければ、当然比較して高価格の市街化区域にいわゆる人口誘導ができないというデメリットが考えられるところでございます。さらに、市街化調整区域での新たなる基盤整備の多額な費用が必要となってくるところでございます。

 市といたしましては、1回目の答弁でも申し上げましたように、基本的に市街化区域は宅地化を含む都市的土地利用を図る区域で、調整区域におきましては優良な農地を保全しつつ、市街化を抑制すべき原理原則に基づいた区域であると考えております。

 しかしながら、議員ご質問のとおり、市街化調整区域での集落地域の活力の維持のために必要な基盤整備や土地利用の転換につきまして、周辺環境や営農環境等との調和に配慮し、農林漁業に関する土地利用との調整を図りながら検討をしていかなければならない時期にあることは、疑いもありません。

 そのような観点でございますが、既に県との意見調整を始めております。しかしながら、県当局のお考えの中では、県内でも羽島市は農地転用の最も厳しい地域でありますよと、そのような、くぎを刺されたわけではございませんが、ご意見をいただいております。

 4つのハードルの中の2つについては、ちょっと時間的な関係がございますので、別の機会にしっかりとご説明をしたいと存じます。

 しかしながら、そのまま放置をしていくのではなく、仮にこの事柄が成就をしなくても、今挑戦をしなければ本当に市街化調整区域にお住まいの皆様方、あるいは優良な農地を今後継続して保全をしていくことにもそごを生ずることにもつながりませんので、頑張りまして、県当局あるいは上級官庁とも意見の交換を行いたいと思います。幸い、国会におかれましては、今まで開発関係の二本柱でございました国土交通省、そして農林水産省のハードルがございましたが、それ以外のところから新たな新規政策が今審議をされているさなかとお聞きをいたしております。既にその勉強会も庁内で発足をさせ、先取りの市政に頑張ってまいります。

 これは言葉がたがえるといけませんが、市街化調整区域でインター東で行いました地区計画があれほど厳しかった、農政の壁があれほど厳しかったことを心に銘記しながら、しっかりとしたバックグラウンドの中で適切なる事務計画を立てればありがたいと思ってチャレンジをしてまいりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) ここで、暫時休憩をいたします。

 なお、再開は午後2時55分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

          午後2時43分休憩

          午後2時55分再開



○議長(山田紘治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 1番 後藤國弘君の発言を許可します。

     〔1番 後藤國弘君 登壇〕



◆1番(後藤國弘君) 議長より発言の許可をいただきましたので、標題1、情報化推進、標題2、義務教育学校について、2標題について質問させていただきます。

 今定例議会、一般質問最後となりましたので、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。

 以前、私の一般質問の中で、公衆無線LAN導入のお考えについて質問をさせていただきました。災害時での活用や平時における観光での活用、市民サービスでの観点から導入のご提案をさせていただきました。無線LANは、スマートフォンによる利用を中心に、我々の生活にとって不可欠なネットワークを構成する方式となってきています。あらゆるものがネットワークでつながるIoT時代が本格的な到来を迎える中で、さまざまな機器に搭載可能な無線LANの利活用が一層進むことが期待されています。

 そこでお尋ねいたします。現在、本市において公衆無線LANの設置状況についてお聞かせください。

 続きまして、来年度よりスタートいたします義務教育学校桑原学園についてお尋ねいたします。

 学校教育法等の一部を改正する法律が平成27年6月24日に公布され、平成28年4月1日から施行されました。これに伴い、2016年4月からスタートした義務教育学校は13の都道府県で22校が開校されたわけですが、2017年度より東海3県では初めて三重県津市、岐阜県白川村と羽島市が先進的なスタートを切るわけです。本市にとっても、ことしの大変重要な事業の一つであると思います。

 そこでお尋ねいたします。この改定法の中では、義務教育学校の教員については、小学校の教員の免許状及び中学校の教員の免許状を有する者でなければならないとしています。しかしながら、小学校の教諭の免許状、または中学校の教諭の免許状を有する者は、当分の間、それぞれ義務教育学校の前期課程または後期課程の主幹教諭、指導教諭、教諭、講師となることができるものと暫定的な処置がとられています。

 そこでお尋ねいたします。今回の桑原学園ではどのような教師の配置をお考えなのか、また、留意点として小学校及び中学校教諭免許状の併有のための条件整備に努めることということも通達されていますが、あわせてお聞かせください。

 1回目の質問は以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(山田紘治君) 総務部長 堀 哲郎君。



◎総務部長(堀哲郎君) 私からは、質問の標題1つ目、情報化推進についての1項目め、公衆無線LANの設置について現在の進捗状況をお答えいたします。

 平成27年9月定例会において答弁いたしましたが、当市の公共施設におきましては市民会館及び青少年ホームに指定管理者により設置されております。現在は、不二羽島文化センターに指定管理者により設置されており、また、市役所本庁舎及びはしま観光交流センターには市で設置をし、合計5施設となっております。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) 私からは、質問の標題の2つ目、義務教育学校についての1項目め、義務教育学校における教職員についてお答えいたします。

 小・中学校両方の免許を持っていることが原則になっております義務教育学校が、新たな校種として設けられたことによりまして、小・中免許状併有者の確保を円滑に行えるよう、平成28年3月31日に教育職員免許法施行規則の一部が改正されまして、勤務経験のある教員が他校種の免許状を取得する場合、経験年数に応じて修得必要単位数が軽減されるようになりました。

 岐阜県では、小学校教員の併有率は93.5%で全国1位、中学校教員の併有率は79.2%で全国3位でありまして、羽島市内だけでなく、県内において小学校教員が中学校へ、中学校教員が小学校へという人事異動が一般的に行われております。今後は、義務教育学校の教育活動がより円滑に進むように、学校と協議しながら、計画的な人事配置を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 1番 後藤國弘君。



◆1番(後藤國弘君) ありがとうございました。

 それでは、情報化推進2回目の質問をさせていただきます。

 現在、本市の公共施設においては5施設に設置されているということですが、指定管理者による民間のWi−Fi環境ということであります。総務省では、昨年閣議決定された日本再興戦略2016及び世界最先端IT国家創造宣言に基づき、平成29年度から31年度までの3カ年における防災等に資するWi−Fi環境の整備計画が策定されました。

 学校や公民館などの避難所・避難場所、地方公共団体本庁舎及び主要な支庁舎、公園や案内所などの地方公共団体が運営する拠点に、整備計画に基づき整備を着実に実施することで災害時の必要な情報伝達手段を確保し、平時においては観光関連情報の収集、教育での活用などにより利便性の向上を図る。また、この整備計画では、財政力指数0.8以下または条件不利地域の団体について優先して国による支援、公衆無線LAN環境整備支援事業を実施するとしています。本市はこれに該当すると思われます。

 そこでお尋ねいたします。この防災等に資するWi−Fi環境の整備計画について、本市のお考えをお聞かせください。



○議長(山田紘治君) 市長室長 国枝篤志君。



◎市長室長(国枝篤志君) 防災等に資するWi−Fi環境の整備計画についてお答えをいたします。

 議員ご案内のとおり、今年度、日本再興戦略2016及び世界最先端IT国家創造宣言に基づきます平成29年度から平成31年度までの3カ年における防災等に資するWi−Fi環境の整備計画が総務省のほうから公表されております。

 この整備計画では、避難所・避難場所や災害対応の強化が望まれる公的な拠点について、整備済みを含み約3万カ所を整備目標としたものであります。

 本市におきましても、財政状況を踏まえつつ、国による支援や地方財政措置を活用しながら、平成31年度までに指定避難所となる学校施設や防災拠点施設などについて、災害時における必要な情報伝達手段の確保及び平時における教育での活用に向けた整備を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 1番 後藤國弘君。



◆1番(後藤國弘君) ありがとうございます。

 スマートフォンやタブレットで情報を手に入れたり、発信する時代です。本市においても、電子母子手帳などのアプリの導入も始まっておりますので、確かで安心できるWi−Fi環境の導入に向けてご検討をお願いいたします。

 次に、防災等に資するWi−Fi環境の整備については、災害時の必要な情報伝達手段を確保することを目的としています。より安定的な情報の手段が確保されることにより、災害時における情報の伝達・収集がより担保されるわけですが、防災において本市はどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。



○議長(山田紘治君) 市長室長 国枝篤志君。



◎市長室長(国枝篤志君) Wi−Fi環境整備に伴う防災のメリットについてでございますが、災害時には携帯電話等の利用が大幅に増加することにより回線が混乱のために利用できない場合におきましても、公衆無線LANはインターネットにアクセスしやすく、スマートフォン等のように無線LANの利用可能な端末が急速に普及している状況から、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段であります。

 災害時に多くの方が避難され、避難生活を送る指定避難所に公衆無線LANを設置することで、電話会社が通信制限を行った場合でも通信環境を補完することができ、避難者が災害関連情報の収集や家族、知人等への通信手段として活用できるものと考えております。

 なお、災害時の市ホームページにおきましては、災害時緊急対応の画面に切りかえ、避難に関する情報、災害の発生状況、被害状況、市本部等における応急対策の状況、被災者生活支援に関する情報など、被災者のニーズに応じたきめ細かな防災情報を提供するとともに、羽島市情報メールのはしメールや母子健康手帳アプリなども活用しながら、携帯電話等の利用へ対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 1番 後藤國弘君。



◆1番(後藤國弘君) ありがとうございます。

 続きまして、この整備計画では、平時においては観光関連情報の収集、教育での活用などにより利便性の向上を図るとしておりますが、避難場所である小・中学校にWi−Fi環境が整った場合、平時においてはどのような活用方法をお考えなのかをお尋ねいたします。



○議長(山田紘治君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) お答えいたします。

 Wi−Fi環境が整った場合には、ICTを利用した授業に活用したいと考えております。現在、羽島市では、小学校においてパソコン教室のかわりにタブレット型パソコンを導入しておりますが、Wi−Fi環境が整った場合には、いつでも使える環境、グラウンドや体育館など教室にこだわることなくどこでもつながる環境になりまして、より効果的にICTを活用する場面が多くなると考えられます。

 来年度は、中学校にタブレット型パソコンと大型テレビの導入準備をしておりますので、中学校においても小学校同様の環境が整うことになります。こうした環境が整うことで、多様な場所でのアクティブラーニングが可能になると思われます。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 1番 後藤國弘君。



◆1番(後藤國弘君) ありがとうございます。

 文科省から出ています教育のIT化に向けた環境整備4カ年計画の中でも、この無線LAN整備が入っておりまして、まずは防災・教育の面からも導入をお願いしたいと思います。

 続きまして、プログラミング教育についてお尋ねいたします。

 プログラミング教育は、2020年度から適用される次期学習指導要領で小学校での教育が必須化される見込みです。岐阜市では、ことしスクールチャレンジ事業においてパーソナルロボットを小・中学校に導入し、プログラミング教育を行うと発表しました。

 実際にプログラミング教育が必須になりますと、授業の時間や指導する先生の育成、教材など、さまざまな問題があると思うのですが、本市においてプログラミング教育の準備はどのようにお考えなのかをお聞かせください。



○議長(山田紘治君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) お答えいたします。

 文部科学省からの平成28年12月21日付通知、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等についての中には、プログラミング教育は発達段階に応じた情報活用能力を体系的に育成する観点から、小学校段階では文字入力やデータ保存などに関する技能の確実な習得を図るとともに、将来どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められるプログラミング的思考力を育むプログラミング教育の実施が求められる。その際、各学校にはその実情等に応じてプログラミング教育を行う単元を位置づける学年や教科等を決め、指導内容を計画・実施していくことが求められると述べられております。

 これによりまして、当面、小学校では本格的に制御のプログラミングを学ぶのではなく、算数や理科等の各教科において、このプログラミング的思考を育むことを大切にした指導を行ってまいります。そして、次のステップとしまして、この思考力を基盤として総合的な学習の時間等でプログラミングを実際に体験し、問題の解決には必要な手順があることや、コンピュータの動きを自分の生活に生かそうとする態度を身につけられる学習に発展させていきたいと考えております。

 中学校におきましては、その土台のもと、計測・制御に関する簡単なプログラミングを作成できる学習を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 1番 後藤國弘君。



◆1番(後藤國弘君) ありがとうございます。

 先ほど同僚議員の質問にもありましたように、大学入試センター試験は2019年度(2020年1月)の実施を最後に廃止され、翌年度の大学入学者選抜からは評価テストが活用される予定です。知識・技能だけでなく、大学入試段階で求められる思考力・判断力・表現力を中心に評価するということですが、今回質問させていただきましたプログラミング教育はこの思考力・判断力・表現力の育成を目的としております。

 また、CBTやIRTといった、いわゆるコンピュータによる試験の導入も検討されております。今の小・中学生がこの大学入試に直面することになろうかと思います。そういった意味においても、現在国のほうでもさまざまな施策がなされています。しっかりとした準備をお願いいたします。

 また、教育の情報化推進が今後ますますなされていく中で、教職員の負担軽減や研修も必要となってきます。教育のIT化に向けた環境整備4カ年計画の中では、授業や校務のサポートをするICT支援員の配置も盛り込まれておりますので、前回一般質問で申し上げましたように、再度ご検討をお願いしたいと思います。

 次に、義務教育学校について2回目の質問をさせていただきます。

 今回の法改正では、義務教育学校は9年の課程を前期6年、後期3年に区分するとしていますが、1年生から9年生までの児童・生徒が1つの学校に通うという特性を生かして、9年間の教育課程において、4−3−2や5−4などの柔軟な学年段階の区切りを設定することも可能であるとしています。

 中学校の内容を小学校段階で先取りしたり、従来であれば中学校段階の教育の特徴とされてきた教科担任制や定期考査、生徒会活動、校則に基づく生徒指導、制服、部活動等を小学校高学年段階から導入して、この学年を区切りとすることも可能になるわけですが、今回、桑原学園が6−3制にした理由と、今後の考え方についてお聞かせください。



○議長(山田紘治君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) お答えいたします。

 これまでの桑原小学校、桑原中学校がそれぞれ大切にしてきたことを来年度も引き継いでいくこと、そして、子供たちや教職員に対して過剰な負担を避けること、また、周辺の学校からの転出入時の支障を少なくすること等を考慮しまして、平成29年度当初は6−3制でスタートをいたします。

 今後につきましては、9年間の系統性を大切にした教育課程を編成していく中で、より子供の実態に即した区分を模索していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 1番 後藤國弘君。



◆1番(後藤國弘君) ありがとうございます。

 義務教育学校は、全国的に見ましてもまだ始まったばかりですので、中一ギャップの解消や一貫校での学習ステップアップ、義務教育9年間を通して安心できる環境などのよい点や、行事活動等で小学生高学年のリーダーリップ性を育てる機会が減少するなど、さまざまな意見も出ています。実際、先進事例がないだけに、しっかりとした検証が必要になろうかと思います。

 そこでお尋ねいたします。そういった検証を踏まえてになるとは思いますが、義務教育学校の今後のあり方と、今回は施設一体型ですが、将来は施設分離型義務教育学校の配置も考えてみえるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(山田紘治君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) お答えいたします。

 施設が離れております羽島中学校区、竹鼻中学校区、中央中学校区、中島中学校区におきましては、教員の学校間の移動時間等の課題がありまして、施設分離型の義務教育学校の設置につきましては今のところ考えておりません。しかし、継続性のある小中一貫教育につきましては、全ての中学校区で進めていくことが必要であると考えております。そのため、義務教育9年間を見通した、目指す児童・生徒像や中学校区の小中一貫教育目標、重点項目、具体的な施策を中学校区ごとに現在策定中でございます。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 1番 後藤國弘君。



◆1番(後藤國弘君) ありがとうございます。

 義務教育9年間を見据えた教育がこれからの小・中学校のあり方であり、その先駆けでもある全国的にも注目されています義務教育学校桑原学園ですので、ぜひよい成果が得られますよう推進していただきたいと思います。

 続きまして、今回の法改正の中では、義務教育9年間の学びを地域ぐるみで支える仕組みとして、学校運営に地域住民や保護者等が参画するコミュニティ・スクールは有効であり、子供たちの豊かな学びと成長を実現できるよう、小中一貫教育も含め、コミュニティ・スクールの推進が入っています。コミュニティ・スクールの本市での取り組みについて、その現状と今後の計画についてお聞かせください。



○議長(山田紘治君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) お答えいたします。

 平成16年に、開かれた学校運営を求める声が寄せられるようになっていること等を背景に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されまして、コミュニティ・スクール、すなわち学校運営協議会を設置する学校が導入できるようになりました。

 また、平成27年12月に中央教育審議会から「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」が答申されまして、その中では、地域社会のつながりや支え合いの希薄化による地域の教育力の低下や家庭教育の充実の必要性、また、学校が抱える課題が複雑化・困難化していることが指摘されました。

 本市では、こうした国の動きや地域の現状から、これからの学校と地域の目指すべき連携・協働のあり方を検討しまして、平成29年4月からのコミュニティ・スクールへの移行を決定いたしました。

 平成29年度のスタートに当たりまして、市が示しました学校運営協議会設置等に関する規則をもとに、各学校が学校運営協議会会則を策定いたしまして、協議会委員の人選及び具体的な計画を立案しているところでございます。また、4月からは学校運営協議会におきまして、協議会委員が校長の学校運営基本方針を承認したり、教育活動について意見を述べたりする場が位置づけられまして、学校の方針を共有し、学校・家庭・地域が一体となってさまざまな課題解決に参画していただく予定をしております。

 平成29年度は、羽島中学校をコミュニティ・スクール研究推進校に指定する予定でございます。羽島中学校区におきましては、例を挙げますと、学校運営協議会を核にしまして、防災の視点でネットワークづくりを進め、災害時におきましても生徒がたくましく生活していけるだけのさまざまな取り組みを計画しております。また、こうした学校の活動が円滑に進むように、地域学校協働本部を組織しまして、教員OBを地域コーディネーターとして配置しまして、学校の要望に対して地域人材を紹介するような体制にしていく予定であります。

 こうした先進的な取り組みや実践を随時他校区に広げながら、学校や校区の実態に合った取り組みを積極的に進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山田紘治君) 1番 後藤國弘君。



◆1番(後藤國弘君) ありがとうございます。

 10年ほど前、私がPTAをやっているころから、PTAにC、コミュニティを加えたPTCAという考え方が出始めておりました。学校・保護者に加えて、地域で子供たちを育んでいこうという活動です。例えば、見守り隊や懇話会などはその例だったと思います。今回、それを一歩推し進めたのがコミュニティ・スクールではないかと思います。

 平成27年12月にまとめられました中央教育審議会答申「新しい時代の教育と地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」の内容を踏まえ、学校運営協議会の設置の努力義務化やその役割の見直し等を行うこととする法案が2月7日付で閣議で決定されました。

 学校と保護者や地域の皆さんとがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進めていただきたいと思います。

 義務教育学校、コミュニティ・スクールと内外から注目される事業が、本羽島市でことしから始まっていくわけです。社会の変化が加速度を増す中で、これから学んでいく子供たちが大人になるころの社会のあり方を見据えながら、これからも子供たちの教育とその環境づくりを推し進めていただきたいと思います。

 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山田紘治君) お諮りいたします。

 以上で一般質問の日程は全て終了いたしました。

 よって、13日は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山田紘治君) 異議なしと認めます。

 よって、13日は休会といたします。

 次の本会議は14日午前10時から開き、質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

          午後3時25分散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

              羽島市議会議長  山田紘治

                 11番議員  花村 隆

                 13番議員  大鐘康敬