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岐阜県 羽島市

目次 P.69 09月08日−03号




平成15年  9月 定例会(第6回) − 09月08日−03号









平成15年  9月 定例会(第6回)



平成15年第6回

         羽島市議会定例会会議録

                          第3号 9月8日(月曜日)

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◯議事日程 第3号 平成15年9月8日午前10時開議

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯出席議員(21名)

    1番  炭竃信太郎君    2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君     4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君     6番  安井善保君

    7番  星野 明君     8番  大鐘康敬君

    9番  島根正寿君    10番  大野仁作君

   11番  加藤三郎君    12番  鈴木正美君

   13番  近藤伸二君    14番  加藤英輔君

   15番  伴野久子君    16番  加藤恒夫君

   17番  斉藤 孝君    18番  奥田三郎君

   19番  不破啓司君    20番  佐野隆史君

   21番  石黒義宣君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        吉田三郎君

  助役        大竹 亮君

  収入役       浅井高?君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      大野隆弘君

  企画部長      松井 聰君

  市民部長      河合省三君

  福祉部長      大橋丈訓君

  経済部長      川合 勝君

  建設部長      安部純夫君

  水道部長      奥田正夫君

  教育委員会事務局長 加藤義泰君

  消防長       岩田隆雄君

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  勅使河原昌夫君

  監査委員事務局長  河路義隆君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      野田信二

  庶務課長      大野貴己

  課長補佐      箕浦完治

  係長        長沢龍己

  書記        國枝篤志

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               午前10時02分開議



○議長(加藤恒夫君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(加藤恒夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において、17番 斉藤孝君及び18番 奥田三郎君を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(加藤恒夫君) 日程第2、一般質問を行います。

 5日に引き続き、順次発言を許可いたします。

 7番 星野明君の発言を許可します。

          〔7番 星野明君 登壇〕



◆7番(星野明君) 発言のお許しを得ましたので、発言通告に基づき公共事業の補償問題、公共用地の借地問題及び地籍調査について質問いたしますので、執行部の誠意ある答弁よろしくお願いいたします。

 第1番目に、公共事業の補償問題についてですが、去る7月7日の新聞に安城市の区画整理について記事が出ており、市が進める土地区画整理事業をめぐり法外な建物移転補償費を要求し、市職員を脅したという職務強要の疑いで名古屋の業者らが逮捕されました。この業者らは、道路拡張や土地区画整理事業で事業対象となった土地、建物を競売で取得し、豊川、新城、羽島市からも補償費を得ておりますが、3市の担当者とも強圧的な言動はなく、被害には遭ってはいないとの記事でした。

 市執行部は、市民の貴重な税金等により補償費を支払うのでありますから、専門コンサルタントから的確なる調査に基づきながら公共事業における公の補償基準に即して算定、提示してもらい事業を進めているところであり、適正なる補償額だったことは当然のことと思います。

 そもそも公共事業は、社会基盤を整備し、国民の福祉向上を図る目的で実施されるものであり、基本的なその事業内容により国が実施するもの、これは国の骨格や背骨になる事業であります。また県事業及び県をまたいで実施される事業等については、我が羽島市では新幹線や名神高速道路の建設、維持管理や長良川、木曽川の改修計画等が挙げられます。

 また、県が実施する事業は、市と市を結ぶ道路や市の地域を越えた利用者に利便を図る施設であります。市が実施する事業は、市の将来像を描くための事業や地域の方々の要望にこたえるための事業があると思います。

 公共事業の補償につきましては、国や県の事業では一部の方がその事業に反対されても、時々新聞で見ますように公権力をもちまして強制執行が実施されることがあります。市事業においては、強制執行されたことはないと思いますが、個人がその事業に反対されても公共の福祉向上のため実施される事業があります。駅東土地区画整理事業は東海道新幹線駅周辺の土地利用向上を図るため、市の将来にとって必要不可欠な事業であり、市の将来像を描くための事業であると思います。

 また、地域の側溝整備や改良等は、その地域の方々の生活上の利便や福祉向上に当たると思います。市の公共事業におきましても、今述べました二通りの性格があろうかと思います。市の骨格を構築する事業に係る土地や建物の補償と側溝整備にかかる樹木や庭木等ではその補償基準も異なるものと考えております。

 ここで質問いたしますが、市の二通りの特性、性格を持つ公共事業の補償基準についてどのように考え、何に基づきどのように算定されているのか、担当部長にお尋ねいたします。

 2番目に公共用地の借地問題について質問いたします。

 市の担当部に公共用地の借地状況をお尋ねしたところ、借地面積は道路敷地で各部分や隅切り等で74筆、2,712.26平米、水路敷地で29筆、822.41平米であり、借地料を支払う場合と無償借地の場合があるとのことであります。これ以外に沖地区で無償借地が6,540平米あるとのことであります。また、公園では、2公園約4,200平米、市営住宅では約46平米、また管財課所管の施設は10施設で約6,200平米の借地があります。

 市の公共施設は、市民の貴重な税金等が投入され、建設、維持管理されていくものであり、基本的には土地の権限も市名義にされるのは当然と考えますが、相続の問題等種々の理由で借地という形をとられているものと考えます。何もこの形態がよくないので、速やかに改善しろと言っているのではありません。このような状況になるにはそれぞれの理由があるものと考えております。ただ、平成17年3月には市長を先頭に頑張っておられます岐阜市等との市町合併が実現され、新しい岐阜市が誕生し、我が羽島市もその一員となることが想定されております。このように地方行政を取り巻く社会状況は、その枠組みから変革しようとしているところであります。このような社会状況の中において新しくなる岐阜市がより行政をしやすくしておくのが、現在の執行部がとるべき姿勢と考えております。

 借地している公共用地は、種々の理由があろうかと存じますが、寄附していただけるものは寄附していただき、また予算の許す限りにおいては買収できるものは買収し、解消していくのが筋であろうかと思います。

 公共用地の借地を解消していくためどのような考えをお持ちか、担当部長にお尋ねいたします。

 最後に、地籍調査について質問いたします。

 以前にも本会議で地籍調査問題を取り上げましたが、今回はこの問題を取り巻く状況が変化いたしておりますので、重ねてお尋ねするところであります。

 このことは、先ほども述べました岐阜市が今年度から地籍調査に取り組まれ、平成15年度予算として約4,000万円計上され、今後約30年間で市全域の地籍調査が実施されるとのことであり、ピーク時では約2億円の事業費を投入されるとのことであります。

 前回の質問でも述べましたように、土地に関する情報、所有者、地番、地目、境界、面積を的確に把握し、精度の高い地図を作成し、土地における地籍の明確化を図る必要があります。このことにより土地の境界による住民と住民、また住民と市民とのトラブルがなくなります。水害等が起きてしまった場合、この土地が座標値で表示されているため復旧作業が容易になります。街づくりや公共事業の実施に当たり、事前調査や測量が現状よりスムーズに運ぶ事業により進行できます。維持管理にでも使用でき、円滑な維持管理ができます。また、固定資産税が的確に実施され、課税の適正化にも役立つと思います。このように地籍調査は必要不可欠なものと考えておりますが、平成17年3月に合併を予定しております岐阜市が今年度から取り組まれるに当たり、羽島市としてどうされるのか、市の基本的方針をお聞きするものであり、地籍調査は岐阜市でも30年ほどかかるので、新しい市が実施すればよいというような消極的な考えではなく、前向きに取り組む問題であると思います。

 そこで、岐阜市が今年度から地籍調査を実施されるに当たり、羽島市としてどのような基本方針をお持ちか、担当部長にお尋ねいたします。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 安部純夫君。

          〔建設部長 安部純夫君 登壇〕



◎建設部長(安部純夫君) それでは、星野議員ご質問の1項目めの公共事業の補償問題、2項目めの公共用地の借地問題及び3項目めの地籍調査についてを私から一括してご答弁を申し上げます。

 まず1項目めの公共事業の補償問題について、羽島市が行う骨格となる公共事業、区画整理事業の補償基準と金額の算定についてお答えをします。

 ご案内のように、公共事業につきましては、社会基盤を整備し、市民の福祉向上を図る目的から、常に適正にかつ補償者間の相互の公平を保つ必要があります。このことから公共事業につきましては、昭和37年6月29日閣議決定による「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」を基準にして、また補償額の算定については中部地区用地対策連絡協議会監修、社団法人中部建設協会発行の損失補償算定標準書により補償を行っております。

 事業の補償におきましては、道路計画線に従いまして、その中に位置するすべての補償物件、家屋、工作物、立木等について専門業者に業者委託をしまして、所有者と立会い確認の上調査を実施いたしております。

 区画整理事業によりご説明を申し上げますと、家屋につきましては引き屋工法による補償が原則でありますが、現在の建物を移転しても従前の価値及び機能が失われないよう移転先の土地の形状、建物の形態、構造、用途といったことを考慮し、必要な移転工法を検討して、それに見合った算定を行っております。

 この際基準になりますのが、先ほどご説明を申し上げました公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱でございます。この後、算定、補償金額の基準になりますのが中部地区用地対策連絡協議会監修、社団法人中部建設協会発行の損失補償算定標準書でございます。損失補償算定標準書に掲載がしていない項目につきましては、社団法人建設物価調査会等の発行する「建設物価、積算資料」も参考に、また見積書等も取り寄せて算定を行っております。

 工作物、立木等におきましても同様に、当初の目的に沿って適宜適切に補償を行っております。

 また、道路改良工事の補償につきましても、今申し上げましたとおりの方法で実施をさせていただいております。

 次に、羽島市が行う要望道路拡幅事業の補償基準と金額の算定についてお答えをいたします。

 これにつきましては、道路計画の段階におきまして費用対効果を考慮して、家屋の母屋が道路敷地にはかからないよう計画をお願いしまして、支障となる工作物、小屋、倉庫、立木等については業者委託をしまして調査を実施しております。補償の基準につきましても、公共事業と同様に公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱、また補償費の金額の算定につきましても、損失補償算定標準書、建設物価、積算資料、見積書等により算定をしております。いずれも公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱及び中部地区用地対策連絡協議会監修、損失補償算定標準書等により常に適正にかつ補償者間の相互の公平を保つという必要性の観点から、議員ご指摘のとおり適宜適切に補償を行っております。

 最後に、羽島市が行う道路側溝事業時の補償基準についてお答えをします。

 これにつきましては、道路側溝は官民境界沿いに施工しているため、損失補償は発生をしておりませんので、よろしくお願いをします。

 以上、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2項目めの公共用地の借地問題についてお答えをします。

 現在、羽島市におきましては、借地について道路に要するもの、9,252.26平方メートル、水路に要するもの822.41平方メートル、公園に要するもの4,200平方メートル、公共施設に要するもの約6,246平方メートルの合計2万520.67平方メートルの借地が存在いたしております。これらの借地に関しましては、施設の所有者と土地の所有者とが一体となっていることが望ましいと認識いたしております。

 市といたしましても、借地の解消に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 まず道路におきましては、平成13年度において決めさせていただいております道路整備工事実施基準によりまして土地所有者の同意が得られるものであれば、道路幅員が6メートル未満は寄附にて、また6メートル以上のものは市単独事業における用地取得単価にて買収で進めてまいります。また、水路につきましても買収の方向で進めてまいりたいと考えております。

 次に、借地公園につきましては、厳しい財政事情を踏まえまして、借地方式を採用させていただいているものであります。借地期限が経過後につきましても、再度借地使用をお願いしていく予定であります。

 続きまして、一般公共施設用地につきましては、借地契約に基づく借地につきましては、権利者の意向を把握しつつ契約の更新を進める方向で考えております。

 なお、議員よりご案内のありました沖地区の道路敷無償借地につきましては、今年度より用地調査に入ることになっており、その結果を踏まえ財政の許す範囲において買収してまいりたいと考えております。

 以上、ご理解のほど賜りたいと存じます。

 最後に、3項目めの地籍調査事業についてお答えをします。

 地籍調査に関することにつきましては、毎年1ないし2回程度県の主催によります職員研修会が開催されており、平成14年度は5月に地籍調査主任者検討会、10月に「地籍フェア2002in岐阜」が開催され、当市の関係課職員もこれらに積極的に参画をしているところであります。したがいまして、議員ご指摘のとおり地籍調査事業を実施しますと、一つに地図混乱地域や未登記問題の解消、二つに境界トラブルの未然防止、三つに災害復旧公共座標値の活用、四つに土地取引の円滑化、五つに公共事業の円滑化、六つに課税の適正化、七つにGISの基礎データ等に活用ができます。その費用負担については、平成13年9月開催されました市議会定例会においてもご答弁をさせていただいておりますが、国50%、県25%、市25%となっており、この市の負担分25%のうち80%に特別交付税の措置がありますので、実質的負担は事業費全体の5%であります。さらには、平成15年4月1日現在における県内の実施状況は、着手率52%、進捗率8.6%で、既に着手している市町村は58市町村。このうち市は中津川市、恵那市、瑞浪市、土岐市、山県市、岐阜市、多治見市となっておりますことからも、事業の必要性は十二分に認識いたしております。

 今後平成17年の岐阜市との合併に向け関係機関並びに関係各課等と調整を図り前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、議員ご質問の3項目につきましてのご答弁にかえさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 7番 星野明君。



◆7番(星野明君) 公共事業の補償基準について中部地区用地対策連絡協議会の損失補償算定書等により万全の配慮で適正に実施されていると思いますが、市民の税金を投入して行うものであり、これからも監視を続けさせていただきます。

 そしてまた、地籍調査については、合併相手の岐阜市も実施しているので、速やかに着手されるよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 15番 伴野久子さんの発言を許可いたします。

          〔15番 伴野久子 君 登壇〕



◆15番(伴野久子君) おはようございます。発言のお許しをいただきましたので、次の2項目についてお尋ねいたします。

 初めに、合併問題についてお尋ねします。

 市町村合併は何のためにやるのという素朴な意見が多くなってきました。国の方針だから、特例債がもらえるからという言葉だけでなく、自分たちの本当に身近な生活を考えるとこれでよいのかという疑問がわいてくるのであります。

 金曜日の一般質問にフォーラム23の加藤三郎議員が代表質問をされましたが、加藤議員の発言をもう一度考えてみますと、私たち議員は市長に対し要望や要求、質問をしますが、議員の要求することは執行部が議案に出すか出さないかであります。執行部の出す議案に対して議員は審議するのであって、我々が幾ら合併するのが望ましいと言っても市長が取り上げなければ合併の件は出ないのであります。ですから加藤議員が市長さんが一番責任があると言っておられるのであります。

 最近、住民の方からあれはどうなるの、これはどうするのという問い合わせであります。そこで細かく、まず第1点目としまして、旧羽島学園の跡地であります。建物はそのままで、民間に売るからといって執行部は売れなかったのを幸いにごみの灰を置くところがないからといって建物の中へ一時保管をしました。大須住民の方には大変迷惑をかけています。ましてやあの地域は圃場整備とした農業地域であります。頼むときには市も低姿勢であったが、その後は近所の人に何も言っておられない状態であります。大変不満の声も出てきております。

 また、8月末の土曜日、近所の方が午前3時半ごろ学園の様子がおかしいと見に行ったところ、学園前の道路の真ん中に車を止め、5、6人がぶらぶら学園周辺を歩いております。また、様子を見てみますと、2階へ上がっていく様子でもあります。大変物騒であり、跡地には何が入っているのか、大丈夫なのだろうかと不安の夜を過ごされています。

 明くる日住民の方から連絡をいただき、何とかならぬのかと問い合わせがありました。跡地は市の財産で何を使おうが何をしようが勝手という考え方は、市民に指導や手本を示さなければならない自治体執行部としていつまでこのまま放置しておくのか。こんなひどい施設管理のやり方はいかがなものかと思います。

 また、このまま合併されたらあとは合併した岐阜市に任せておけばよいという、そんな無責任な考え方はあり得ないと思いますが、お考えをお聞かせください。

 2点目として、木曽三川公園サブセンターについてお尋ねします。

 この木曽三川公園サブセンターについては、初めから市長さんは本当にやる気があるかどうかということを問うてきました。

 当時の計画から大幅に縮小し、地元の人たちには選挙のとき今にもできるような話をして、一体何を考えているのかという不信感も持っています。吉田市長さんになられる前から調査研究費を国、県、市も出して進めていたので、順調に進んでおれば今では立派にできているはずです。しかし、いまだにはっきりした住民のための計画は出されず、不満の残る計画を出し、何を考えておるのか、やる気が本当にあるのかと疑問を持たれる人が出てきております。どのようになるのかお尋ねします。

 3点目として、名鉄竹鼻線大須・江吉良間の線路の跡地です。

 1日目に、加藤英輔議員から質問がありましたので詳しくは控えさせていただきますが、今でも名鉄が廃止になったことに対して残念でなりません。3年間は市が負担をすれば残してもよいという名鉄からの話がありましたが、まさか3年もたたないうちに合併の話が出てくるなんて誰が想像したのでしょう。あっという間に廃止になりました。市長さんは苦渋の策と言われましたが、今思いますと名鉄の廃止と合併のやり方は一緒のような気がしてなりません。廃止になるというのに、公共施設巡回バスを出して「乗って残そう竹鼻線」と垂れ幕までつくってバスを走らせていました。当時、竹鼻まで片道270円の電車賃です。片や公共施設巡回バスは100円でどこまでも乗れるのです。市民病院や竹鼻まで行く方に電車に乗ってくださいと言えなくなってしまったのが今でも思い出されます。市長さんの公約である巡回バスを出したことによって市民を惑わし、電車が廃止になっても仕方がないというやり方は、思い出しても腹が立つやら悔しいやら、情けなくて、竹鼻線廃止については忘れられません。

 今度の合併については、そのときのことと同じようなやり方であるように思えてなりません。市民の皆さんに財政が困難だから、将来このままではやっていけないので仕方がないから合併するのだという市長の考え方は、名鉄廃止のときと同じように、名鉄との交渉もきちんとせず、とりあえず廃止だ、あとはそのうちに先延ばしにして、今現在どうするのかという考え方も出ていない現状であります。

 今回の合併についても同じようなやり方で、とにかく市民には合併しなければならないというようなやり方は、わけのわからない市民にとって何を信じてよいのかわからない状態であると思います。対等な合併だ、新設に限りない編入合併、政令指定都市を目指してというのは一体この合併は何なのか。私も考えれば考えるほど訳がわからない合併です。ましてや市民がこれからどうなるのと思っても当たり前だと思います。市民不在の住民投票もしないやり方は、我々議員の皆さんもしっかり考えていただきたいと思うのであります。

 そんな私の気持ちの中に、8月末の秋の交通安全運動推進会議に、市長さんは竹鼻線を廃止しようとしたときあの線路の跡地利用に緑地道として自転車で走れるようにしたらどうかという案もあったということを会議の中で市長さんはおっしゃいました。市長さんの頭の中では、合併前に線路の跡地についてはきちんと考えておかなければならないと思っておられますので、今回しっかりしたお考えをお聞かせいただけると思います。

 次に、通学合宿についてお尋ねします。

 最近の教育長さんのあいさつの中に、大人は皆さん教育者であると言われています。我々大人には、今の社会に大変必要なことだと思います。今の社会は見て見ぬふりをする大人が増えています。地域の子供たちの手本となる大人たちが変わらなければ子供も変わらないと言われているからであります。地域の子供たちは地域の人たちで教え育てようという考え方が通学合宿の目標ではないかと思います。幸い、民生文教委員会で埼玉県の蕨市へ視察に行きました。大変参考になりましたのは、地域ぐるみで取り組まれておられ、また環境も通学合宿ができる地域でありました。そこで羽島市の教育の目玉として掲げられた通学合宿は、合併をしなければ羽島市独自の教育方針ができますが、合併をしたらできるのかという疑問を思うのです。

 このような計画は、1年や2年で終わるようなことがあってはなりません。思いつきの教育方針ではなく、通学合宿をするというなればそれなりの環境整備が必要となります。お考えをお聞かせください。

 地区公民館についてお尋ねします。

 羽島市は生涯学習推進都市として街づくりをはじめとして市民の地域教育とコミュニティづくりの一番大切な地区公民館があります。羽島市独自の地区公民館は、他の市町にないすばらしい公民館活動をしております。その公民館を維持、存続させるためには、現況を残していかなければなりません。それには市の協力があってこその羽島市であったのが、合併するからといって岐阜市に合わせるようなことがあれば、羽島市の街づくりの一環として大きな役割をしてきている地区公民館が停滞するのではないかと危惧するのであります。これからは隣の人は何をする人ぞという街づくりではなく、これから求められる少子高齢化にも役立つ非常に大切な役割を持っているのが公民館であります。

 その公民館が、岐阜市と合併をするようになると、まず一番大きな問題点は、まず第1点に公民館の設置状況を見ますと、岐阜市には中央公民館がなく、校下単位の公民館が設置されている状況であります。

 2点目に、その公民館を運営している予算面について比較しても、羽島市と比べ予算額も少ない現状であります。

 羽島市は生涯学習推進都市を宣言してから、特に地域の特性を生かした街づくりに力を入れ、その地区公民館の活動は身近な生涯学習施設として多くの住民に利用されています。その予算面について学級講座費として1地区平均40万円と地区公民館振興会費補助金が均等割と世帯割で交付されています。

 また、各自治会から地区公民館振興会へ振興会費が助成され、地区公民館では多種多様な活動が行われ、地域の活性化の街づくりに大きな推進力となっています。

 これらの状況から、地区公民館の運営については、合併後の公民館運営をどのように考えておられるのかをお尋ねします。

 次に、羽島用水についてお尋ねします。犬山頭首口より水取している羽島用水は各務原市、岐阜市、岐南町、笠松町、柳津町、羽島市と流れています。面積に換算しますと、羽島市が一番多く羽島用水を利用しているのが現状であります。羽島用水の受益者賦課金として用水費3,300円及び排水費3,300円を農家の方が負担されて羽島用水土地改良区が運営されています。ただし、羽島市だけは羽島用水土地改良区と桑原輪中土地改良区の排水費の均等を図るため、平成4年から市がおよそ2,800万円ほど負担していると聞いております。この排水費については、他の市町は農家の方が負担されていることはご承知と思います。また、一般の家庭排水については宅地排水負担金として、他の市町も負担されており問題はないと思いますが、農地の排水については、今回合併に当たり岐阜市には14の土地改良区があり、この調整をするのは大変難しいと思われます。例えば、羽島用水の排水費は、岐阜市、岐南町、笠松町、柳津町に影響を及ぼし、それぞれの主張があるからと思われます。また、宅地排水は市が負担しているのになぜ農家は農地の排水費を負担しなければならないとかという声も出てきております。まだ調整中という言葉では済まされない状態であることを執行部は十分腹を据えて交渉しなければならないと思いますが、今後合併によって羽島用水の排水費の市の負担についてどのように調整されるのか、お考えをお聞かせください。

 第2項目、消防についてお尋ねします。

 緊急時における対応として、最近高齢化が進んでいる中で、救急車の必要性は人命の安心、安全な確保として重要なことであります。

 そこで、第1点目として、救急車の緊急時の対応はどのようにされているのか。

 2点目、救命士は現在8名おられると聞きますが、人員の配置はどのようになっているのかお尋ねします。

 3点目、緊急時の救急車の救命道具、器具については、中央の本部には設置してあると聞きますが、北分署と南分署にはまだ設置されていないと聞きます。急に状態が悪くなり、緊急を要すものは北部の人でも南部の人でも同じであります。人命尊重から見れば市内平等に救急車の救命道具、器具を設置するのは必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。

 以上、2項目よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 傍聴者の方に申し上げます。

 傍聴規則によりまして、傍聴席の中で発言あるいはそういう行為をされることは禁止されておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 助役 大竹 亮君。

          〔助役 大竹 亮君 登壇〕



◎助役(大竹亮君) それでは、私からは1項目め、市町村合併の関係に対する議員のご質問にお答えいたします。

 議員のご質問、市町村合併が進むことに伴いまして、当市の懸案とされています事項などはどのように取り扱われることになるのかというご質問であるかと思います。具体的に、旧羽島学園の跡地、木曽三川公園のサブセンター、名鉄竹鼻線線路の跡地、通学合宿、地区公民館の運営、羽島用水の排水補助費についてというご質問であったかと思います。

 初めに申し上げなければならないことは、今回質問対象として挙げられました項目の中には、現在ご承知のように2市4町での合併協議に当たりましての事務事業調整を現在実施中であるというものがほとんどありまして、最終的な調整方針が定まっていないものばかりであることであります。

 事務事業調整は、担当課長レベルの分科会から始まりまして、部課長レベルの専門部会、そして助役担当部長による幹事会を経まして、最終的に広域合併協議会での最終協議、こういった手順になって方針決定をされているところであります。

 この協議の過程におきましては、議会には合併調査特別委員会、全員協議会の場をお借りいたしまして、協議会に上程されます議案、場合によっては幹事会段階における未定稿の議案をお示しいたしまして、議会のご意見などをお伺いした後に市としての協議に臨む基本姿勢を定めているところであります。また、協議の結果につきましても、随時ご報告させていただいております。したがいまして、個別の調整方針案につきましても、協議中の時点から情報提供させていただいていることになりますが、調整方針の結論が出ていないものにつきましては、その方針等を明確にお答えができないこともありますので、その点よろしくご理解のほど賜りたいと存じます。

 なお、ご承知のとおり、事務事業調整に当たりましては、各市町のこれまでの伝統文化、街づくりの歩みを尊重しつつ将来的にも安定した財政基盤を確立できるような調整に努めるという考え方に基づきまして、五つの基本方針、すなわち一体性の確保、負担の公平、市民福祉の向上、健全な財政運営、行政改革の推進に立脚して進めているところであります。

 また、当市にとって重要なる課題は、当然合併後の新市にとっても重要な課題になると考えております。今回ご質問の六つの事項につきましても、行政は当然継続していくべきものでありまして、継続性あるいは新市への街づくりへの取り組みという観点からご懸念のようなことが生じないよう適切に調整に当たっているところでございます。合併によって行政の内容がよりよくなっていくべきであり、そのようにすべく鋭意調整努力を進めておりますので、よろしくご理解を賜りたく存じるところであります。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 消防長 岩田隆雄君。

          〔消防長 岩田隆雄君 登壇〕



◎消防長(岩田隆雄君) それでは、救急車の緊急対応についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 救急業務は、傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間に緊急やむをえないものとして応急手当を行い搬送することであります。そこで、搬送途上等で人命にかかわることが発生した場合には、意識がない場合には気道確保、呼吸停止となれば人工呼吸を、心停止であれば心マッサージを行うように救急隊員の行う応急措置等の基準に沿って行っております。

 次に、救命士の配置及び人員確保についてお答えをさせていただきます。

 現在、救急救命士、これについては本署救急隊に4名を配属して常時乗車ができる体制でありますが、各分署には2名ずつ配属をしておりますが、一部乗車できない状況にあります。このことから岐阜県消防長会の養成計画に基づき救急救命士の養成を行っておるところでございます。本年度は1名を派遣いたしまして、次年度も1名を派遣する予定でございます。救急救命資格者を確保するよう努力をいたしております。

 最後に、救急救命士が扱うことができる高度救命資機材の整備についてお答えをさせていただきます。

 通常、救急隊員の行う応急処置のほかに、救急救命士は心肺停止状態の傷病者に対し救命処置として使用する機具等は、まず1番目に半自動式除細動器による通称電気ショックを行う除細動器でございます。2番目に乳酸化リンゲル液を用いた静脈路確保のための輸液としての輸液用機材一式でございます。3番目に気道確保するための機具で、ラリンゲアルマスクでございます。この3項目の資機材と医師の指示を受けるための装置として心電計及び心電図伝送装置と自動車電話の装備が必要ですが、北分署には除細動器、南分署では除細動器と心電図伝送装置を整備しておりません。しかし、救急救命士が行うことができる行為に対応するものでありますことから、先ほどお答えをいたしました救急救命士の養成とリンクして計画していくべきであり、救急救命士の養成と救急車の更新計画に併せまして、高度救命機具を整備する計画でありますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 15番 伴野久子さん。



◆15番(伴野久子君) 今詳しくそれぞれの項目で質問させていただきましたが、特に住民の方に大変関心のあることばかりを私は申し上げてきたつもりであります。合併については、特にそういった身近なところから市民の皆さんに理解をしていただきながら、それでも合併でなければ仕方がないだろうというので皆さんに住民投票なりそれなりにして合併を進めてもいいんですけれども、今の状態のままであれば非常にまだまだ市民の皆さんが疑問を持たれることが多いのは当たり前だと思っております。特に最近思いますには、そういった税金関係で羽島用水などは今まで半分排水費は負担をしておりましたが、これがどうなるのかというふうになれば、羽島用水を使ってみえる方たち、担当者の人たちにはどう説明されていくのかということは市民の皆さんはまだわかっておられません。ですので、ここら辺の分については特にお金の問題は皆さん非常に関心があると思います。

 それから、羽島用水にはまだいろいろ問題があると思いますが、パイプライン化になってきておりますので、このパイプライン化はどうなるのかとか、それから羽島市独自のそういう案は出ていると思いますけれども、ここら辺の部分と公共事業、これは市の土木課とか羽島用水とのそういった事業の打ち合わせで事業についてもこれは特別と思います。そういった予算面についてもこれから問題になってくると思います。きちっと羽島市はそれぞれ羽島郡の方たちとも歩調を合わせながら取り組んでいかなければ、羽島市だけが言っていても羽島郡の人たちは負担をしてみえますので、ここら辺の分についてはとくと交渉をしていただきたいと思っております。

 それから、この羽島学園の跡地についてもまだ定まっていないとおっしゃいますが、施設管理をされているところ、このままで非常に物騒だということで、対応はされないお言葉でしょうか、どうなんでしょう。これについてのお言葉もいただきたいと思います。

 それから、この合併については、冒頭に市民に対してこの合併について非常に市長さんの考え方が大切だということを私は言いましたが、市長さんは、合併についての羽島市のメリットは何なのか。具体的にわかりやすくお答えいただきたいと思います。

 以上、第2回目の質問を終わります。



○議長(加藤恒夫君) 助役 大竹亮君。



◎助役(大竹亮君) 再度の質問にお答えいたします。

 まず第1点目、羽島用水の関係でございます。

 当市管内の用排水関係は、羽島用水土地改良区と桑原輪中土地改良区に分かれております。農地に係る用排水費も羽島用水土地改良区が賦課金として10アール当たり用水日3,300円、排水費3,300円。一方の桑原輪中土地改良区は水利地益税という形で用水費のみ2,800円ということになっておりまして、それぞれ農家に賦課する金額が異なっております。この均衡を図るためにご承知のように羽島用水土地改良区間内の排水費の費用3,300円分を羽島市が現在補助しているところであります。

 ご質問の中にありましたこの羽島用水排水補助金についてどうなのかということでございますが、基本的な状況は先ほど私が答えたとおりでありますけれども、現在2市4町において調整方針案のすりあわせを行っているところであります。基本的には土地改良区の排水事業の費用については、多く行政が負担しているという現状にかんがみまして、合併におきましても羽島市の現在の方式を基本に意見調整をする方向で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。基本的な流れは先ほど説明したとおりでございますけれども、そのような考えでおりますのでよろしくご理解を賜りたいと存じます。

 それから、旧羽島学園跡地の問題でございます。

 かつて企業誘致の話がございましたので、跡地の処分を保留した経緯がございましたが、その後ご承知のように昭和43年に建築した建物がそのまま残されておりますので、風紀上も好ましくないという状況がございまして、民間への払い下げを計画しているところでございます。今までの処分計画が不調に終わっておりますけれども、今後につきまして、管理上の問題もあるということでありますが、この学園の管理につきましては以前より防犯灯の設置、樹木の伐採、立ち入り禁止看板の設置などの対策を講じておるところでございまして、さらに最寄りの警察にも巡回をお願いをしておるところでございます。そのように対応しておりますが、基本的には今後民間に払い下げ処分をするという形で対応を進めてまいりたいと考えております。

 また、施設管理、用地管理の問題でございますけれども、合併ということに伴いましても、これによって用地管理とか施設管理が方式が変わるとかあるいは岐阜市にすべてを任せるというのではなく、合併して新市一体的なものになるわけですから、行政の責任として継続して行われるべき事務事業であると考えておりますのでよろしくご理解を賜りたいと思います。

 2点について再質問にお答えしましたけれども、他の点につきましても同様の考えで取り組んでおりますので、よろしくご理解を賜りたいというふうに存じます。

 それから、合併によるメリットは何かということで、最後の質問でございます。

 これに関しましては、以前よりたびたびご説明をしているところでございますけれども、一つには、社会経済情勢の大きな変化に伴い今後地域が力強く発展していくための足腰の強い自治体を築いていく、街づくりがきちんと将来に、明日に発展してつながっていくような街づくりをするための力強い自治体をつくっていくという点が基本であるかと思います。そのためには財政も健全運営しなければいけませんし、新市の街づくりも広域的に効果的なものを、特に広域的な交通体系の拠点にあるというポジションを生かすためにも広域的に考えなくてはいけない、そして行政管理能力も高めなければいけないということから、合併というものが必要とされてきているわけであります。それで、当然ご心配の向き、今まで地域独自に実施していた事柄はどうなっていくのか、あるいは地域のコミュニティのよさはどうなっていくのか、あるいは市役所との距離はどうなっていくのかというような事柄、あるいは今まで事業を推進してきたようなことはどのようになっていくのかというご心配の向きがございますが、それらにつきましては今回の合併は都市内分権、分権型都市を目指したものであります。先ほど冒頭にも申し上げましたように、各市町のこれまでの歩み、特色を尊重し、多様性に富んだ新しい都市をつくっていくということであります。そうした中で、むしろ地域のコミュニティの活動が生かされるような住民主体の地域活動が行われていくようなものを目指したものが都市内分権の考え方の一つであります。

 また、市役所が遠くなるのではないかということに関しましては、分庁舎方式等によりまして、分権されたセクションが今までどおり身近で物事を管理できるという方策も講ずるように進めているところであります。そのようなことで考えておりますので、合併のメリットを伸ばし、デメリットは最小にするという考えで進めております。

 なお、先ほどのご質問のうち申し忘れましたが、竹鼻線跡地につきましては、先日の加藤議員のご質問にお答えしたとおりでございますので、申し添えさせていただきます。

 以上、お答えさせていただきました。

          〔「市長さんの答弁」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) 今、市長さんの答弁という声がございましたが、これはご存じのとおりでございますけれども、一般質問の答弁を求めるというのは質問者の希望でありまして、答弁をするということにつきましては、これは答弁する側の都合もありますので、これはきちっと文献に載っておりますので、ご承知のとおりでございますけれども、今の伴野さんのご要望によって理事者側が質問に答弁をするということであればすると思いますので、基本的にはそういうふうでございますので。



◆15番(伴野久子君) まだ2回目ですけれども、市長さんの答弁とここに書いてありますので……



○議長(加藤恒夫君) それは、今私が申し上げたように、そういう文献がきちっとある、要するに一般質問の答弁を求めるものについては市長なり部長なりになっておりますけれども、これは質問者のいわゆる都合でおっしゃるだけで、答弁につきましては、理事者側の都合によって、例えば部長の求められるものを市長、市長のものを部長にしても差し支えないと、こういうことに文献にきちんと載っておりますので、ご承知のとおりだと思いますが、そういうことで、言うならば今市長が答弁をしたくないと思えば答弁をされませんし、この辺はご承知のとおりでございますので、そういうふうになっています。基本はそのとおりで、きちっと文献を見るとわかりますけれども。

 それで3回目はやられるわけだね。

 15番 伴野久子さん。



◆15番(伴野久子君) 市長さんは私の答弁をしたくないということ。私は大切な合併問題、したくないといって私の質問に答弁してもらえぬということは、これは……。



○議長(加藤恒夫君) 伴野議員、少し私は舌足らずでございましたので、執行部側が、質問をするについては執行部側の都合ということになっておりますので、そういうことです。

 15番 伴野久子さん。



◆15番(伴野久子君) 非常に簡単な言葉で、例えばこうなるよということを、こういうふうにやったら市長さんの考えで合併してもいいわと市民が思ってくださるだろうと思って、市長さんのメリットは何だかなということを聞きたかったんです。今私が思うのは、このまま何がメリットがあるんだろうというのがちっとも見えてこないんです。今助役さんの答弁の中で、足腰の強い街づくり、足腰の強い羽島市にしていかなきゃいかぬと言うんだけど、どういうのが足腰が強いんかなというふうに思うんです。ここが私は、そもそも合併というのは、リストラという言葉で出てくると思うんです。足腰が強いということは、市長さん、三役はなし、それから我々議員も腹をくくってとか、いろいろ言ってみえますが、先日9月2日の中日新聞に「合併の目安1万人に」という中日新聞に載っています。これは自民党の地方自治に関する検討プロジェクトチームの吉川貴盛座長は1日にこういう言葉を出しております。「2005年3月に期限となる合併特例法にかかわる新法の中で、市町村は合併すべき目安としての人口規模を1万人と明示することなどを求めた。今後の市町村合併についての基本的な考え方の案をまとめました。自民党の方ではこの合併の目安は1万人でいい」というようなことを9月2日の中日新聞に載っております。

 そういうような、たまたま昨日、第1回目の加藤議員さんの質問の中でも、岐阜市の政令指定都市を目指してということで、我々も議員の方では賛成をしていたわけです。だけどこのままずるずるずるずるといって中核都市である岐阜市に合併するんですよ。市長さんは時々政令都市を目指してと言われるんですが、政令指定都市を目指して、今のところは岐阜市の隣にある山県市もそのこちらの方の瑞穂市も新しくつくっておるんです。これは政令指定都市にならへんのになぜ今慌てて合併しなければならないかということを問うているわけです。ですので、ここの部分に対して、私は本当に羽島市がよくなれば合併も市民の皆さんはいいだろうと思われるんですけれども、ここについて今日市長さんは合併するとこういうメリットがあるよというお話をいただけると思っていたんですけれども、お答えができなかったということなんですけれども、私はもう一遍、市長さん、羽島市はこういういいことがありますよといったメリットの部分をお話していただけるとありがたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 助役 大竹亮君。



◎助役(大竹亮君) 引き続き答えさせていただきます。

 合併のメリットということでございますけれども、当然行政の基本は市民のサービスが向上し、また地域がよりよくなっていくということであります。これを実現するためには新しい街づくりのために積極的な社会基盤等の投資が必要であるとともに、市民サービスの向上に係る各施策の充実をしなければいけないということであります。

 先ほど足腰が強いと申し上げましたが、それはそのようなことを実行できる体制が整っているという意味合いであります。そのためには、ご承知のように産業や人口によって税収を上げるような活気ある街でなければいけません。また行政自身もリストラし、効率的に、同じ財源でもより多くの事業ができるように効率的にならなければなりません。また、先ほどのコミュニティの力など生かした市民参加型でより多くの効果を上げることも重要であります。そのような行政体を目指して都市内分権型の新市に向けて調整をしているところであります。

 また、政令市につきましても、当面新市の人口は現在の法律上の要件である50万人を超えた形になりますが、運用上の要件には至っておりません。そのような中で第2段階を目指す、あるいは運用の緩和を図るとさまざまな道がございまして、なるべく早い時期の政令市の移行を目指していくべきであるというふうに考えているところであります。

 それから、先ほど具体的には各種事業につきましても、例えば木曽三川公園サブセンターにつきましても、これは地域の活性化にも効果のある事業でございますが、同時に極めて広域的な木曽三川公園各拠点の中継基地となるものでありまして、その効果は広域に及ぶものであります。したがいまして、合併によってその事業の必要性といったものはますます高まるのではないかというふうに考えております。

 また、通学合宿及び地区公民館の運営に関しましても、先ほど言いました地域の特色あるコミュニティ運営をしていくという観点から意味が大変大きいものであると考えておりまして、そのような認識のもとに進めておりますので、どうぞよろしくご理解を賜りたいと思います。

 ありがとうございます。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

               午前11時20分休憩

               午前11時33分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 5番 糟谷玲子さんの発言を許可します。

          〔5番 糟谷玲子君 登壇〕



◆5番(糟谷玲子君) 発言の許可をいただきましたので、通告に従い2点お尋ねいたします。

 まず初めに、羽島温泉整備事業についてお伺いいたします。

 老人福祉センター機能と温泉の効能を最大限に活用した市民の健康づくりの拠点施設整備に向けて、今年度羽島温泉建設基金として5,000万円計上されました。以前からお年寄りの方からは無料でなくていいからきれいにしてほしいとの声も多くあり、若い方からも入りやすい温泉にしてほしいと要望のあった改修なのでとても喜ばれております。

 今、全国的にも病気の予防や健康づくりのための温泉療法が注目を集めております。本市は全国的にもまれな二つの源泉を持つ温泉で、今回の計画においてはこの二つの源泉を活用した露天風呂、大浴場などを含めた入浴施設の整備となっており、市民の方に喜んでいただける施設になると思います。

 先日、大和町にあるやすらぎ館を見てまいりましたが、露天風呂やサウナ、リラクゼーションルームや休憩コーナーがあり、健康に美容に楽しみながら安らぎながら湯遊びのひとときをゆっくり過ごすという考え方から生まれたすてきな温泉でした。隣が道の駅になっており、足湯を囲むように地元の農産物販売所やレストランなど多くのお店が配置されておりました。

 本市においても、こうした地元の農産物販売所や、服を脱がなくても気軽に温泉を楽しめる足湯コーナー等も設けられる構想はあるのでしょうか。特に足湯は半身浴と同じ効果があると言われています。足から心臓へ戻る血液は重力の法則に逆らうためどうしても流れが悪くなります。その結果疲労物質も運び出されず、栄養素も運び込まれないということになります。それを一挙に解決するのがこの足湯です。誰でも気軽にゆったりと入ることができる足湯はとても健康によいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 また、リニューアルされるのをきっかけに、今の老人福祉センター羽島温泉の名称も新しくされるお考えはあるのでしょうか。老人とついているとどうしても高齢者の方のための施設と思われてしまいます。実際高齢者の方の温泉だからと帰られた方もみえると伺いました。そこで、多くの市民の方に親しまれる温泉として羽島温泉何々の湯など愛称を市民の方から募集されてはいかがでしょう。羽島市にとって天からの恵みと言えるこの羽島温泉、市民の健康増進はもちろん、集客の拠点ともなります。合併の羽島市将来構想の中にも南部ゾーンとして温泉や広大な河川敷の活用を図るなど、花を総合的に楽しめる個性的な広域拠点、また花と街づくりの中核となるような集客と文化発信の拠点とあります。羽島温泉リニューアルに併せ、大和町のように近くに道の駅を持ってくることでさらに集客アップにもつながると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、今年1月から関係各課と検討会を開いてみえると思いますが、羽島温泉整備への進捗状況と今後の計画をお聞かせください。

 次に、ボランティア対策についてお伺いいたします。

 防災の日の1日、県内では東海、東南海地震を想定した防災訓練が繰り広げられ、本市でも正木校下で防災訓練が行われました。阪神大震災は次の東南海、南海地震の子分第1号とも言われ、西日本は地震の多い時期に差しかかっており、今世紀前半に発生する可能性が高いこの地震に、市民の方からも心配する声が聞かれております。こんな地震は起こってほしくありませんが、今は地震や水害などいざ災害が起きたときには多くのボランティアの方が救援に駆けつけてこられます。そうしたときの対応策として、2年前の3月議会で災害ボランティアの組織化推進とコーディネーターの育成を質問しましたが、理事者側からは各種団体に災害ボランティアの協力を呼びかけたい、コーディネーターの育成は県の指導を仰ぎながら研修の充実を図りたいとの答弁でした。各種団体からの災害ボランティアへの登録、また災害ボランティアコーディネーターの育成などその後の進展をお聞かせください。

 羽島市地域防災計画の中に、外国人対策として避難所等で必要な場合は、羽島市国際交流協会等の協力を得て語学ボランティアを手配するとありましたが、羽島市国際交流協会の語学ボランティアの登録状況もお聞かせください。

 静岡県内では、一昨年から一般の参加も得てボランティア本部の立ち上げ訓練も始められました。昨年からは障害者の方とも合同訓練を始められました。本市でも災害ボランティアコーディネーターによるボランティア本部の立ち上げ訓練も必要だと思われますが、お考えをお聞かせください。

 次に、仮称福祉会館ボランティアセンターについてですが、先日も羽島市市民会館をお借りしたところ、工事が始まるため下の小会議室が借りれなくなるとの案内をいただきました。この福祉会館の中には1階にボランティアセンターが計画に入っております。ここがさらなる羽島市のボランティア育成の拠点となると思うととてもうれしいのですが、市内の各種ボランティアグループが会議に使ったり、コピーをしたりすることはできるでのしょうか。福祉ボランティアだけでなく市内のさまざまなボランティアグループの拠点となる施設にしていただきたいと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。また、ボランティアセンターとして新たに計画されていることがあればお聞かせください。

 以上、2点よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 大橋丈訓君。

          〔福祉部長 大橋丈訓君 登壇〕



◎福祉部長(大橋丈訓君) それでは、議員質問の2点についてお答えをさせていただきます。

 まず、羽島温泉の整備事業についてでございますが、3月の定例議会にお答えしておりますが、整備の基本となる改修、改装、また運営主体など基本事項を15年度に検討し、16年度設計、17年度改修、改装等事業着手する計画で事業の推進を考えております。

 15年度の事業進捗状況でございますが、ご案内のとおり隣接地に「かんぽの宿、岐阜羽島」の施設があることから、相互の施設が有効に利用されることを大浴場、露天風呂、足湯などの入浴施設の種類及びその規模について調整を図ってまいりたい。

 また、改修後の施設運営につきましては、ランニングコストなど参考に適切な事業者への施設維持、管理の委託を含め検討しているところでございます。

 さらに、既存施設の全面的改修については、健康づくり、介護予防事業としての拠点施設としての内容等を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたい。

 ご提案の老人福祉センター羽島温泉の名称変更については、施設整備内容及びその施設目的に合った名称等検討してまいりたいと考えております。

 なお、道の駅との併設の提案でございますが、今のところ考えておりませんのでよろしくお願いいたします。

 続きまして、ボランティア対策について。

 初めに、災害ボランティア関係について、このことについては平成13年3月の定例議会において、1、ボランティアの組織化を推進し、関係団体の連絡協議会の設置を検討する。2、ボランティア登録の状況について、3、ボランティア、特にコーディネーターの育成について、以上3点についてご質問があり、それぞれお答えを申し上げたところであります。

 今回はその後の進捗状況でございますが、まず1については、引き続き努力しておりますのでご理解を賜りたいと存じます。

 2番のボランティア登録の状況でございますが、現在登録団体は18団体913人、個人での登録者は約76人と増えております。また災害ボランティアについては、1団体約50人の登録をいただいているところでございます。

 3番目のボランティアの育成につきましては、15年3月加藤英輔議員の答弁でお答えしておりますとおり、本年1月に自主防災リーダー研修会を開催し、147名の参加を得ており、市民の関心の大きさを痛感しております。また今後も県と連携をし、災害ボランティア研修会や自主防災リーダー研修会等への参加を呼びかけ、災害ボランティア等の育成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 2点目の仮称福祉会館のボランティアセンターについては、現在の社会福祉協議会にありますボランティアセンターの移転を考えており、規模を拡大し内容の充実を図るものであります。

 予定としましては、2階の地域活動センターにボランティアセンターの事務室を設け、種々のボランティア団体の活動拠点として、ボランティア団体の育成と、地域社会との連携の拠点となることを目指したいと考えております。

 また、災害等緊急対応が必要とされる事態が起きたとは、2階の地域ふれあいスペースを災害ボランティアの基地として機能するよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 今、福祉部長の方から17年度には着工していくということで返事がありまして、今回これを質問させていただいたのは、市民の方から合併になると立ち消えになっていくんじゃないかとか規模が小さくなっていくんじゃないかとか、すごく期待をしてみえるものですから、もう一度確認させていただいたんですけれども、ぜひ先ほども助役の方から木曽三川の公園の話もございましたし、そういう一体化した羽島の街づくりのためにも、小さな改修じゃなくて、本当によそから来た方も潤っていただけるようなそんなきちんとした羽島温泉をつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、ボランティアの方なんですけれども、先ほど災害ボランティアコーディネーターの話はこれからも県と一緒に進めていくというような話をされましたけれども、羽島市で今災害ボランティアコーディネーターは何人ほどみえるのかお聞かせください。

 そして、災害のボランティアとして1団体50人の登録があると言われましたけれども、どんな団体が登録をされてみえるのかお聞かせください。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 大橋丈訓君。



◎福祉部長(大橋丈訓君) まず、ボランティアコーディネーターの数は、現在手持ちがございませんので後で調べてご報告させていただきたいと思います。

 また、災害ボランティアの団体として登録されているのは、レスキュークロス羽島という団体でございまして、これが災害ボランティアの団体として登録され、今回の防災訓練にもご協力願っております。そのほかに岐阜羽島ボランティア協会、この部分についてはいわゆる福祉ボランティアとして登録されておりますが、災害等の訓練にご協力していただいております。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 災害ボランティアコーディネーターはまた後からお聞きしたいと思いますけれども、本当に災害になったとき、水害もそうなんですけれども、いろんな災害のときに本当にたくさんのボランティアの方が今救助にみえると思いますので、そうしたときにそうした方たちをきちんとさばける方というのがコーディネーターだと思うんですけれども、ぜひそういう方を羽島でも育成をしていただいて、きちんと掌握をしていただいて、またそういう方たちが、先の静岡のように災害になったときに、じゃあボランティア本部を立ち上げるまでのそういうノウハウをきちんとつくっていただきたいと思います。

 そして、レスキュークロス羽島という方たちが登録をされてみえると言われましたけれども、どんな活動をされているのかもう一度お聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 大橋丈訓君。



◎福祉部長(大橋丈訓君) まず、レスキュークロス羽島、この活動ですが、地域の災害状況の把握、伝達、それが主な事業と聞いております。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

 午後は1時から再開いたしますので、よろしくご協力をお願いいたします。

               午前11時50分休憩

               午後1時03分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 福祉部長から発言を求められておりますので、許可いたします。

 福祉部長 大橋丈訓君。



◎福祉部長(大橋丈訓君) 糟谷議員のご質問で答弁が誤っておりましたので一部訂正と、ボランティアコーディネーターの数についてご報告させていただきます。

 まず、団体登録の登録名でございますが、これをレスキュークロスと回答いたしましたが、正式な登録者は緊急時対応チーム、これが登録を現在されております。

 また、ボランティアコーディネーター、この数でございますが、これは県防災交流センターが開催します防災ボランティアコーディネーター研修会、これの修了者ということで、平成14年と平成15年各1名受講しておられまして、この方が県社協に登録することによりボランティアコーディネーターとして登録されたということで、現在2名でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 4番 味岡弘君の発言を許可いたします。

          〔4番 味岡弘君 登壇〕



◆4番(味岡弘君) 議長さんから発言の許可をいただきましたので、2項目ほど通告に従いましてご質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、合併についてでございますが、今やはりこの合併はどのような市町を導くかと、こういうところも大変難しい議論の中で進めていかなければならないというのは皆さんご承知のとおりであろうかと思います。私もこの間の私どものネットワークで、仕事がほしい、これからどうしてやったらいいだろう、そういう中でインターネット、ホームページ等、もうこの世の中は嫌だ、一緒に死ぬやつを探すんだと、こういう中でやはり一緒に死んでしまう人が大変多い。これはまさに政治不信ではなかろうかと、こう思うわけでございます。

 私は、今回のこの合併、いろいろ議論の中で今日までこの議会の中で感じておることは、行政の皆さん方は地域のやはり核となる総合基本計画、それの中のもとで一生懸命切磋琢磨して、岐阜とのかかわりあい、柳津とのかかわりあい、笠松とのかかわり等の中で議論をされておる。これは行政職員はその仕事なんです。我々議会議員、また首長さん、その上に立って何をここの上へ立って市民の皆さんを引っ張っていく、そういうものでございますけれども、何をその上へ乗せて建設的に皆さんがこれを乗せたことによって合併が本当によかったと、こういう議論が必要ではなかろうかと思うんです。その議論がない中で、新市の新しい街づくり、そういう中で小さなことをごちゃごちゃすり合わせする、これはどうこうと言うことは私にしては大変寂しい限りだと思っております。

 やはり議員たるもの、長たるものがその上に乗っかった、やはり市民の負託にこたえられるような提案をする、これが議員の宿命ではなかろうかと、こう思っています。いろいろ地域審議会等でいろいろのゾーン指定もいただいております。こういう2市4町合併将来ビジョンとか、これは行政がおやりになることであって、我々議員がこんなことの細かいことをやらなくてもいいと私はこう思っております。皆さんのこの市民の負託を受ける中で、皆さんがどのような街づくりを望んでいるか、これが一番大事ではなかろうかと思います。

 やはりそう言いますものの、現にこの基本計画、総合計画に基づいた中で行政は進めていかなきゃならない、これは私も否定することはありません。そんな小さい問題から大きい問題までこれからご提案をさせていただく。またこれから将来の羽島市の街づくりの核となるようなものをご提案をさせていただきたい、かように考えております。

 前置きはこれぐらいにさせていただきまして、まず初めの小さな問題から皆さん方に少しお話を聞いていただき、そして将来のビジョンを少しこの中で述べさせていたただきたいと思う次第でございます。

 合併についてでございますが、平成の大合併、日本列島で市町村合併が平成17年3月に向け急加速しております。現在3,185市町村が合併特例法期限切れの2005年3月には1,700程度と半数に再編される見通しであると新聞紙上で報道されています。

 県内でも、今年4月に山県市、5月には瑞穂市が市制施行され、残り91市町村が16の法定協議会に参加し、20程度の行政区に再編されるそうでございます。この16の中に羽島市が将来の政令都市を目指し合併を進めている岐阜広域合併協議会もこの中に一つは入っておるのでございます。合併はゴールではない、新たな街づくりのスタートに過ぎないのではないか。今後まだ超えなければならないハードルは多いのではないかと思っています。

 政令都市を目指して合併を望み、区政を念頭に置き、都市間競争に勝てる交通要衝を持ちながら、夢を描いた1人としては私もやりきれない。9月5日の一般質問の答弁の中で、将来の人口減少の中50万政令都市構想を視野に入れて議論を積み重ねて選択のうちと部長さんはおっしゃっておられますが、先ほど助役さんはこれとどうも反対のことを言っておられたんじゃなかろうかと。50万視野ではなく70万に近いものじゃないとクリアができないじゃないかと、そんなようなニュアンスがありましたから、その辺りの精査もきちんとしていただきたいと思います。

 少子高齢化、厳しい財政事情の中で、どのような地域の特性を生かした街づくりを進めるか、住民が成り行きを守って、合併協議会の内容項目等々をホームページで情報開示をされておられますが、理解を一層深めていただくために住民の声を承る書き込み欄を設けてはいかがと思いますが、どうでしょう。

 さて、合併協委員さん、事務等調整に向けて日夜努力をいただいている職員の皆さん、6万7,000人の市民を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。

 羽島市の存亡がかかっているとはご承知のことと思いますが、事務レベルでのすり合わせ、取り扱いは大変苦慮と格闘、最後は岐阜市の編入であると、このようなお言葉を耳にされた覚えはないかお尋ねをする次第でございます。

 また、市長さんはよく都市内分権制度と表現をされておられますが、政令都市を望めない現在、区政を念頭に置いて新市建設計画策定の中で予算権を与えた、分庁舎機能を持った羽島庁舎を将来の区庁舎として機能できるよう要求すべきことではないか。今、都市内分権単位も、合併時においては旧市町村単位にて議論されるとか、新市街づくり策定作業においても総合計画との整合を図るとのお考えの中で、合併後の街づくりに対する旧市町村単位で財政投資額の見込み等、ここ5年間の平均額を下回らぬような必要担保も必要ではなかろうか。特例債による新規事業の立ち上げなど明確に情報を公開していただく中で、今申し上げましたことをぜひともお聞きを申し上げたいのでございますが、5日の答弁で市長さんは権限と財源を持った分庁舎実現を主張すると伺い安心しているところでございます。

 今後、一層のご努力をお願いいたしますが、都市内分権については、中間報告の中で都市内分権単位は合併時は編入される旧市町単位とし、新市としての一体性が確保された段階において新市全体で将来の政令都市における行政区を視野に入れた単位に再編すると書き込まれていますが、この事柄については、合併後の協議事項でなく、すぐ議論し、市町の住民皆さんの理解をいただくのが肝要でないか。特に、都市内分権については、議論は各市町の街づくりの基本となる事柄であり、急速に取りまとめ開示の必要ありと思いますが、いかがかお尋ねをする次第でございます。

 次に、羽島市第四次総合基本計画2000〜2004年度までの64事業の進捗率と事業評価についてお尋ねします。

 また第五次総合計画2005年〜2009年度に向けた作業は、新市街づくり策定作業において重要な位置づけと認識いたしておりますが、現在策定作業はどこまで進んでいるかもお尋ねをしておきたいと思います。

 新市街づくりとして合併後の県都玄関口は新幹線岐阜羽島駅と確認し、策定作業に入るのが肝要ではないか。細江岐阜市長さんが年頭のあいさつで、県都の玄関口は岐阜駅ですと述べられているが、市長さんのお考えは。

 羽島街づくりの目玉、駅東土地区画整理事業内のスーパー保留地2筆、15年度7月度の入札参加申し込みがなかったと報告をお聞きいたしまして安心いたしました。このスーパー保留地でございますが、駅周辺にこの位置、皆さん広報紙等見ていただいただろうと思いますが、52番6,044.57平米、そしてもう一つここに88番というところで1,623.35平米という、合計7,667.92平米と、こういう大きな保留地がございます。そしてこの隣には開発公社の用地も取得してございます。そんな中、政令都市を目指す中で都市間競争に勝てる羽島の場所はここしかないと私は認識しております。この土地を確保し、産業振興のために活用すべきでございます。財源については一般財源にて取得し、公共機関とか大手企業に雇用対策を条件で無償貸付とし、「明日へつながる街・新羽島」を合言葉で進めていただきたいが、いかがかお尋ねをいたします。

 次に、今後新しい岐阜庁舎の建設も議論されることと思いますが、駅東土地区画整理事業内のスーパー保留地に新岐阜市庁舎を、また羽島庁舎も築44年を過ぎ、建て替えの時期に来ている中、合同庁舎として構築すべきと思いますが、いかがでございましょうか。この波及効果は、すばらしい産業の育成に役立つと確信しております。この地域を県都の副都市と定め、強力に推進されてはいかがでしょうか。

 皆さん、東京都の例を描いてください。東京都の本庁舎は昔は丸の内にございました。現在は新宿西口の淀橋浄水場の跡地に建設されたのが今の都庁でございます。その周辺の建物は日本を代表する高層ビルが林立し、昔の新宿西口のスラム街が変身し、日本一、いや世界一の街になっておることはご存じのことだろうと私は思っております。

 岐阜広域合併協議会に加入している2市4町の街づくりの委員さん、大きな夢を描き、新市発展の街づくりと産業基盤の充実と雇用の創出に向けての取り組みをぜひともお願いをしたいのでございます。

 また、私の私案として波及効果等見込みを5項目ほどご提案をさせていただきます。

 第1、沿道サービスの拡充、この事柄については新庁舎、約5,600人ぐらいいらっしゃるようでございます、一緒になれば。ここにやはり将来の区庁舎ということで1,800から2,200〜2,300人の、そのような規模のものをぜひともお願いしたい。そして岐阜からの職員の往来は約2,000人ぐらいとしまして、また来庁者、車の社会に大いに見込める。ということは、岐阜市の職員さん2,000人が羽島へ来る、または帰る、合計4,000人になるんです。そういう中でやはり人が動く、車が動く、そういう中で波及効果を見込んでおります。また、将来名古屋鉄道竹鼻線の廃止にならないためにも、今から乗降客の確保が大事であると同時に利用客の増員も見込めると、こういうことでございます。

 第2は、岐阜羽島駅周辺の基盤整備が整っているこの地域一帯を、県都副都市特別区として優遇対策支援事業区とし、新たに支店等お考えの企業も新庁舎の周辺に進出される見込みがあるということでございます。

 第3番目に、今私どもも高規格道路とか区画整理とか、こんなようなお話も伺っておりますが、私はこの庁舎の確保によって主幹道路の位置づけと区画整理事業の継続が見込めます。

 第4番目として、JR東海道岐阜駅から新幹線岐阜羽島間は、田園が多いので企業誘致が見込める。まさに今、岐阜のJRから北はもう産業的にはもう何を持ってきてもどうにもならない地区ではなかろうか。古くなり過ぎて。新しい街づくりをする、活気のある街づくりをするということは、私に言わせれば、今行政の皆さん方が先ほどまでのお話を聞く中で、やはり先を見越したお話はまさに少子高齢化のためにもうだめになる、だめになるという話ばかりです。私どもこのような交通要衝を持ちながら、この羽島市がなかなか発展させなかったのは、私どもの事業も少なかったであろうけれども、この広域合併においてまさにこの地の利を生かした新しい核の街づくりをしなきゃならないと、こういうことに私は意気込んでおります。やはり岐阜が県都ではなく、羽島の駅に新しいものを持ってきて、そこの相乗効果で人を動かす、車を動かす、産業を動かすという構造が一番大事ではなかろうかと、こう思っております。それが私の県都副都市構想、新岐阜庁舎を羽島にと提案するものでございます。

 先ほど申し上げましたように、この本庁舎は昭和34年度建築、岐阜市本庁舎は昭和40年度建築、笠松町本庁舎は42年度建築、柳津町本庁舎は45年度建築、岐南町本庁舎は46年度建築、北方町本庁舎は48年度建築でございます。当時の建物については、耐震構造の規定などない中で建築されている現状でございます。1995年阪神大震災で亡くなった人は、建物の倒壊の下敷きとか、建物に閉じ込められた人が9割、東海地震の被害想定でも、建物の倒壊は20万棟以上とされています。もし内陸型の直下型地震が濃尾平野で起きたならば、庁舎の崩壊にて行政機能が麻痺し、市民生活をどのように導くにしても指揮庁舎がなくてはどうにもならないと思います。行政庁舎が地震に耐える対策を講ずる必要性が今から求められるであろうし、また、もしものときも全国からの応援部隊が名神高速道路羽島インターチェンジで降りて集結し、災害対策本部の指示に従うのにも適した場所であります。羽島庁舎も建築から44年過ぎ、耐震補強工事をするにしても多額の費用と効果は見込みはいかがと思われる中で、「新岐阜新庁舎を羽島」に建設をお願いするものでございます。各市町の皆さん、大きな目線で取り組みの応援をいただき、合併後の新市岐阜の発展を描いていただき、大変ハードルが高いが目標に向かって取り組んではいかがかとお尋ねをいたします。

 最後に、市長さんは強力な合併推進者として合併後の羽島市の将来像を描いておられると思います。5年後、10年後のシミュレーションについて、次の点についてぜひともお聞きいたしたい。

 1、都市基盤整備と公共施設配置について。

 1、地域産業の振興と新産業、この中には企業誘致もございますが、雇用の創出。

 1、21世紀を担う人づくり。

 1、循環型社会形成に向けた廃棄物対策。最後に人口の見込みでございます。

 合併につきましては、以上でございます。

 次に、委員会公開についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 庁舎内では毎日委員会、会議、審議会など各セクションにおいてとり行われて、市民生活基盤づくり、またデータ集約に努めておられることは市民生活向上のためにまことに有意義な活動をいただき、ありがたく感謝を申し上げる次第でございます。

 今回私は、各委員会の開催日とか場所、時間、できれば見出しなどをつけて各委員さんにご案内を差し上げると同時に、2階ロビーに掲示板を設置していただき、そこへ張りつけていただきたい。本日の会議は何を審議されているのか公開し、市民の皆さんも議員も気楽に傍聴できるようにすべき事柄ではないかとお伺いするものでございます。

 原則として、報酬支給されている委員会、審議会、懇話会等の会議についてでございます。傍聴規定の作成も必要であろうかと思いますが、議員は会長の傍聴許可が不要とし、会議の議論、情報等を広く集め、議員活動に取り入れて行政と議論し、よりよい市民生活を導きたく思う次第でございます。なお、個人情報等にまつわる委員会公開の要求は出しません。

 以下の項目についてお尋ねをしたいと思います。

 1、2階ロビーに掲示板を設置する。

 1、市民の皆さんも議員も気楽に傍聴できるようにする。

 1、議員は会長の傍聴許可の不要。

 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。よりよいご答弁をよろしくお願いを申し上げます。



○議長(加藤恒夫君) 市長 吉田三郎君。

          〔市長 吉田三郎君 登壇〕



◎市長(吉田三郎君) 大所高所、あるいは中長期的な観点からいろいろな提言も踏まえてご質問いただきましてありがとうございます。その辺の基本的な関係につきましては、金曜日の日に加藤三郎議員さんのご質問にもお答えを申し上げまして、若干ダブるところがございますが、少し触れさせていただきたいと思っております。

 今、2市4町で基本的な街づくり事業等をしていく上において大切なことは、地理的な形の中で一体感をつくり上げていく、それはいわゆる道路網の関係であると思うんです。それから、いま一つはいわゆる産業の活性化といいますか、活力ある街づくり、そういう面からいきますと、加藤議員さんのときにも申し上げましたんですが、いわゆる岐阜地域というのは内陸工業で、そういうことからいけば一層我々2市4町のものが一体になってお互いの立地条件を最大限生かす中でのそれぞれが運命共同体というような形の中で取り組んでいかなきゃならぬと思っております。

 それから、いま一つは、社会的な構造変化でございます。実は昨日もある大臣さんの話を聞きましたが、いわゆる年金問題一つ取り上げてみましても、いわゆる国民の受け取り方といいますか、あるいはまた実際の対応等々聞いておりますと、まさに先取りをしたような形の中でしっかり踏まえて取り組んでいかなきゃならぬ、そんなことを痛感いたしたわけでございます。そういうことの中で、もう少し具体的に触れさせていただきたいと思います。

 先ほど一体化といいますか道路網の関係を申し上げましたが、私は今一層我々住民といいますか市民というのは時間の中で移動、あるいはまた動く、あるいはまた産業人であればなおさらそういう時間を大切にする、あるいはまたお互いに1日も早く、1年も早く一体感を生み出す、そのために各市町を結ぶ道路網の整備が必要になってくる。具体的には新市全体が交通60分圏内というような一つの合言葉の中で今進めておるところでもございます。あるいは今庁舎等の建築年次等も踏まえてお話がございましたが、いわゆる庁舎はもちろんその他の公共施設につきましてもやはり同種のものについてはできるだけ適正な配置に努めていく、そういうことが私は大事ではないかなと、そんなふうに思っております。

 それから、いわゆる知名度の高い大都市になるわけでございます。そんな関係からいけば、この企業の進出面からいけば少なくともPRしやすい状況が生まれてくる、そんなことの中からいわゆる産学官の連携を踏まえる中で新産業の振興にも努めてまいりたい、こんなふうに思っております。

 その他、いろいろ我々の生活の中で、いわゆるごみ問題をはじめとする環境の問題、こんな関係につきましてもまさに大きな行政課題という形の中で取り上げてまいりたいと、こんなふうに思っております。

 いわゆる都市内分権一つとりましても、やはり当面地域審議会あるいは市民の皆さん方の最大限のご参加の中での教育あるいは生涯学習、すべての面でございますが、市民とともに新しい事業を立ち上げていく、あるいはまた庁内組織、あるいはシステムづくり、いわゆる権限と財源等々も踏まえながら新しい形でできる限りスピーディに、そしてまた効果的な新しい庁内組織等についても議論を深めてまいり、新しい市のまさに味岡議員さんがおっしゃいました発足に向けて努力をしてまいりたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げ、その他の関係につきましてはそれぞれ担当部長の方からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井聰君。

          〔企画部長 松井聰君 登壇〕



◎企画部長(松井聰君) それでは味岡議員のご質問にお答えいたしまして、若干午前中通告内容の追加がございましたので、併せて所管事項10項目にわたると思いますが、ご答弁を申し上げたいと存じます。

 まず1点目の将来人口が減少する予測の中での政令指定都市の実現方策というご質問かと判断いたしておりますが、この関係につきましては、現況2市4町の人口54万人という中で、70万人という政令指定都市のいわゆる要件が全く満たされていない。さらに将来人口も減少していくのにどのような形で政令指定都市の実現を図るかというご質問かと存じます。ご案内のとおり、政令指定都市の国の政令要件の人口は、あくまで文書上の表現は50万人以上のいわゆる自治体であるとする、さらに人口密度が1平方キロ当たり2,000人程度である、第1次産業就業人口の比率が全就業人口の10%以下であること、あるいは行政、産業等のさまざまな都市的機能が具備をしていること、等々が条件として挙げられておるところでございます。今回の2市4町の現況を申し上げますと、人口密度が2,000人に若干足りない程度、さらには第1次就業人口の全就業人口に対する割合につきましては、10%を大幅に下回っている。岐阜市が中核市であったことから都市的機能、あるいは行政的機能がかなり整備されておる、等々を類推いたしますと、いつに人口要件の問題が大きな課題になってくるように考えておるところでございます。

 議員ご案内のとおり、当初100万人以上の人口しか政令指定都市として認めないといっておりました国の方策が80万人となり、さらに平成13年8月には合併自治体に関しましては70万人と順次その人口要件が下げられております。これは一つは指導力のある自治体をつくり上げていくと同時に、将来的な人口予測もある程度加味した中での勘案ではないかと考えております。したがいまして、この2市4町といたしましては、当面54万人という人口を減少させることなく合併効果による新規事業の構築、産業振興あるいは子育て支援、教育環境の整備等々の岐阜モデルの諸施策を強く打ち出し、同様の事例にございます新潟市あるいは金沢市とも連携をとりながらいち早く法令にございます50万人以上で政令指定都市の認可が下りるような運動を強力に推し進めてまいりたい、そのように考えておるということで、助役と何ら意見の相違は見ておりませんのでご理解を賜りたいと存じます。

 2番目のご質問でございます。

 少子高齢化、厳しい財政状況の中でどのような地域特性を生かした街づくりを進めるのか、住民が成り行きを見守っておみえになる。したがってインターネットで情報公開し、書き込み欄を設けてはどうかというご提案につきましては、実は岐阜広域合併協議会では協議の状況を協議会だよりやホームページで情報提供いたしております。ここに住民の皆様方が書き込みをできる欄を設けてはということでございますが、協議会のホームページには意見箱という書き込み欄に類したものが実はございます。5月にその書き込み欄に類したものを設けて以来、現在までに28件の書き込みがなされたとのことでございますが、残念ながら合併に直接かかわるような意見やご質問は極めて少ないという状況でございます。

 羽島市につきましては、合併関係の会議等は公開で行い、会議の結果等につきましても広報紙や市のホームページに設けてございます「合併についてのコーナー」で情報提供を行っておりますことは議員ご案内のとおりでございます。

 また、市民の方々からのインターネットを利用しての意見聴取につきましても、市ホームページに設けてございます「市長へのたより」や総合政策課のメールアドレスを公開し、合併に関するお尋ねに応じております。したがいまして、新たな書き込み欄の設置につきましては当面予定をいたしておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 3番目のご質問にございます事務レベルでのすり合わせの際に岐阜市への編入であるという言葉を耳にしたことはあるかというご質問につきましては、事務レベルでの合併協議の場において岐阜市側からこのような言葉が私どもに発せられたという私自身の経験はございません。

 4番目の政令指定都市の区政を念頭に置き、新市建設計画策定の中で予算権を与えた分庁舎機能を持った羽島庁舎を将来の区役所として機能できるよう要求すべきではないかとのご質問につきましては、議員のご指摘のとおり当市は以前から強く提言をしていることであり、今後ともご趣旨の内容で協議に臨んでまいりたいと考えております。

 さらに、大鐘議員のご質問にもご回答いたしましたとおり、都市内分権の中間報告の時点でのおおよその現在名古屋市等の区役所で行っているような業務につけ加えた分庁舎機能のあり方につきましては、羽島市から強く提案したことが積極的なるこの検討を行うということで都市内分権の案件に掲げられておりますことを改めてご確認のためご答弁を申し上げます。

 6点目のご質問でございます合併後の街づくりについて旧市町単位での財政投資額の見込みと5年間の平均を下回らないよう配分方法の必要担保、特例債による新規事業の立ち上げなど明確な情報公開をとのお尋ねにつきましては、合併後の街づくりは新市建設計画に基づき実施をされます。この計画は現在策定中であり、その詳細がおおむね判明いたしますのは今年の12月あたりかと推測をいたしております。この中では合併する市町が一体感を醸成できるような街づくりに重点を置いた計画が策定をされるものと考えております。

 また、新市において遂行する事業は、旧市町の地域エゴによるのではなく、地域特性や緊急性などを勘案して事業の優先度を決め、究極的には新市全体の均衡ある発展に寄与するものであるべきと考えております。

 しかしながら、議員ご指摘のその事業の担保や立ち上げ時期などを今の時点で定めることにつきましては、合併後の組織の中で本格的な議論を経て決定される事柄であると存じておりますので、よろしくお願いいたします。

 もちろんご指摘の羽島市の持っております懸案事業につきましては、優先度を保つべく調整を進めてまいりますが、先ほど申し上げた点をご認識を賜りたいと存じます。

 7番目のご質問となります次期の総合計画基本計画策定に向けた事業は、新市街づくり策定作業において重要な位置づけと認識しているが、その進捗状況はとのご質問でございます。

 まず、第四次総合計画の64事業の進捗率と事業評価につきましてからお答え申し上げますと、64事業のうち14年度までに完了した事業は市営斎場更新事業、環境プラント汚泥再生処理センター更新事業、小中学校用地拡張事業及び市民プール改修事業の4事業、着手中の事業は57事業、検討及び未着手の事業は3事業となっております。第五次総合計画基本計画につきましては、四次総に引き続き財政的にも裏づけのある実効的な総合計画をつくる必要性があると考えておりますことから、現在次期総合計画の策定作業を進めており、今年度はその大元となる基本構想の骨子づくりを予定をしておるところでございます。

 続きましてのご質問、新市の街づくりにおいて合併後の県都玄関口は新幹線岐阜羽島と確認し、策定作業に入るのが肝要ではないかとのお尋ねに関しましては、申し上げるまでもなく当市は現在でも岐阜羽島駅は岐阜県の玄関口であると考えて位置づけております。

 合併後におきましても、人口54万人の県庁所在地の新幹線駅としてますますその役割が高まるものと考えておりますし、岐阜駅との役割は駅の性格上おのずと区分されるものと認識をいたしております。

 8番目のご質問であります駅東土地区画整理事業地内のスーパー保留地3筆について買い上げ、公共機関とか大手企業に雇用対策を条件として無償貸付をしてはどうかにつきましては、社会経済情勢の混迷化により保留地の処分が進んでいないことは認識をしております。しかしながら、せっかくの立地特性や道路等の整備水準については十分他の地域との競争に耐え得るものと考えております。したがいまして、まず貸すのではなく有効的に利用するという、合併後のご提案のございました公共施設等の建設などを強力に働きかけ有効利用を図ってまいりたいと考えております。

 10番目のご質問となります副都心構想を実現するため新庁舎をスーパー保留地に建設してはどうかとの前向きなご提案でございますが、新市の事務所の位置につきましては、第2回合併協議会におきまして当面は現行の岐阜市役所に置くとされたところでございます。

 将来新庁舎を建設する場合には、他の場所も含めて検討するとなっておりますことから、当然その立地特性から候補地の可能性があるものと理解をいたしております。また新幹線周辺につきましても、基盤整備もおおむね完了してまいりますことから、今後は新市の玄関口にふさわしい民間主導による街づくりが推進され、議員ご提案にもございます副都心としての活用が行われるよう期待をするとともに、鋭意邁進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 以上、合併に関する所管事業につきましてのご答弁とさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。

          〔総務部長 大野隆弘君 登壇〕



◎総務部長(大野隆弘君) 私からは2項目めの委員会等の公開についてをお答えさせていただきます。

 まず、2階ロビーの掲示板設置についてでございます。庁内の会議室を使用して、各種委員会や懇話会等が多数開催されており、お集まりいただいた皆様へのご案内としまして、2階受付の横に会議室の案内板を設置しております。しかしながら、議員ご提案の会議案内の内容までを知らしめることはスペース等の問題もあり、現時点では難しいと考えております。

 次に、気軽に傍聴できるように、また議員は会長の傍聴許可を不要にとのご提案についてでございますが、傍聴規則を定めている委員会等もあればないものもございます。規則等定めてあればそれに従っていただくこととなり、定めがないものにつきましてはその委員会や懇話会の議事進行を掌理されている委員長さんや会長の判断によるものと思います。審議会等の合議制機関は、原則には公開された機関ではありますが、その意思形成過程におきまして構成委員の自由な意見による討議が必要な場合もあり、すべてを公開とはいかないと思っております。

 なお、委員会等で協議、検討等いただきましたことにつきましては、広報やチラシ等を使って広く議員の皆様をはじめ市民の皆様に情報発信されていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

               午後1時55分休憩

               午後2時12分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 10番 大野仁作君の発言を許可します。

          〔10番 大野仁作君 登壇〕



◆10番(大野仁作君) それでは、発言通告に従いまして、順次ご質問してまいりたいと思います。

 まず最初に、児童の登校・下校の問題であります。

 最初に、児童が登校するときの安全の問題でありますが、現在市内9校の小学校で通学道路にある用水についてはフェンスが施してあったり暗渠になっていたりして危険防止はしてあるわけですが、自動車の交通量の増加やまた自動車そのものの走行性能の向上により、交通量の多い幹線道路を横断あるいは通って登校してくる児童も各小学校に多数おります。

 例えば、小熊小学校に登校のとき、外粟野の児童は曲がりくねった見通しの悪い県道を横断しなければなりません。そこを横断して小熊グリーン道路を通って東海染工の前、あるいは西側を通って行くわけであります。また、足近小学校の場合においても、直道の児童は4車道の県道、岐阜南濃線を横断、あれは地下道がたしかできていたと思うんですけれども。それと、中央小学校においても、竹鼻町の八幡から登校してくる児童。竹鼻町の場合、八幡の児童は中央小学校へ行く児童と竹鼻小へ来る児童と二つに分かれているわけです。ですから、八幡から中央小学校に登校してくる児童は最も交通量が多い県道大垣一宮線を横断しなければなりません。したがって、各通学道路の交通事故が心配でありますが、この点について対策はどうなっているのかお尋ねいたします。

 次に、児童が下校するときの問題でありますが、登校するときは集団登校ですが、下校するときはどうしても高学年は遅くなり低学年の児童は早く下校します。したがって、遠い道のりを1人かあるいは二、三人で帰るわけでありますが、問題はこの下校途中の安全性であります。この間も新潟県で下校中の中学の女子生徒が行方不明になっております。また、過去におきましても竹鼻小学校で下校途中の女子児童が誘拐されて死体で発見されたという痛ましい事件がありました。このような下校途中の安全について教育委員会として日常的にどのような対策を立てておられるのかお尋ねいたします。

 次に、通学バスについてでありますが、現在の社会情勢のもとで登校・下校のときに児童が事故や事件に遭う危険度が高くなってきております。特に遠距離からの登校はそのリスクが増大いたします。小学校において遠距離通学は、羽島市の場合ですと、まず足近小学校の場合小荒井から小学校までが1.95キロ、小熊小学校の場合ですと江頭から小学校までが2.5キロ、同じく正木小学校の場合三ツ柳から2.4キロ、竹鼻小の場合八幡から2.2キロ、中央小学校は出須賀から2.4キロ、福寿小学校が間島の3丁目から2キロ、堀津小学校は横手から2キロ、中島小学校が北河原から2.4キロ、桑原小学校は西小薮4.4キロありますが、これは通学バスがありますし、また東方から2.7キロ、このような遠距離の通学について、保護者の中からは通学バスの要望の声も聞いております。教育委員会としてどのように受け止められておられるのか、通学バスについてのお考えをお聞かせください。

 二つ目に、公文書、私文書の保存についてであります。

 この問題は、過去4回にわたって取り上げてきました。最初取り上げましたのは、昭和63年の9月議会でした。当時中日新聞の記事に、住民と接する最前線の市町村では、場所、予算、人などに余裕がなく、公文書保存に本腰を入れていないが、公文書は図書と違って1点しかない、それがなくなれば永久に空白になってしまうことに行政は思いを生かしてほしいと、公文書保存の大切さを訴えております。私はこのことを重く受け止めながら市長や総務部長にお尋ねいたします。

 私自身この問題を取り上げましたのは2回目でありますが、前回は平成13年の6月議会で取り上げております。そのとき、事前に公文書の保存状況を見させていただきました。そのとき感じましたのは、書庫というより倉庫という感じでした。今回も再度、それ以後どうなっているのか見せていただきました。前回に比較して整理整頓は若干された感じがあります。ただ、前回保健センター北の保管場所はチャイルドシートなどが置いてありましたが、今回は整理整頓はされておりましたが、絵画などの美術品が無造作に置かれている。せっかくの絵画ですから本庁や支庁などに飾ってはどうですか。本庁4階の書庫も前より整頓はされておりますが、本来こういう保管のやり方はやはり検討を要すると思います。

 そこでまず最初にお尋ねしたいのは、公文書の保存は公文書規程に基づき保存されているだけですが、条例33条で保存期間のことで、法令で定められたものを除き、永年、10年、5年、3年、1年と5段階に分類しておりますが、そもそもこの分類は何を基準にして決めたのか。5年保存や3年保存の中に永久保存した方がいいものもあります。例えば、5年保存の中にある統計調査及び計画に関するもの、また3年保存の中にある各課の予算に関するもの、こういった文書は永久保存にした方がいいのではないでしょうか。それと、永久保存の中に市史編さんの参考となるもの、その他重要にして永久保存を必要と認めるものとありますが、その後これらの文書の収集と保存はどうなっているのか。

 次に、永久保存の文書や歴史的価値のある文書の保存の仕方でありますが、現在歴史民俗資料館や図書館にありますが、率直に思いましたのは保存というより置いてあるという感じです。もちろん整理の途中でもありますから、また文書の保存に関してスタッフも足りないと思います。人も充足させて、来年は市制50周年の節目の年であります。また、今羽島市は岐阜市に編入されようとしておりますが、なおさらのこと郷土の歴史や先人の功績を後世に伝えるためにも文書館を建設してきちっと保存するべきではありますが、こういったことをお尋ねいたします。

 3点目に眼病予防に関してですが、主にここでは緑内障の予防についていろいろとお尋ねしたいと思います。

 中途失明の一番の要因は糖尿病性の網膜症、次に多いのが緑内障であります。緑内障は症状が進んでいくと目が緑がかって見えるところから命名されたようであります。紀元前4世紀あるいは5世紀ごろに、瞳孔が地中海の色になると視力が害されやがて失明するとピクラテスが記しております。緑内障は視神経が冒される病気ですが、視野が狭まり最悪の場合は失明することもあります。また視神経には再生能力がありませんので、一度狭まった視野は広がりません。したがって早期発見早期治療が必要であります。視野が狭くなっても視力がまずまずであれば大した不便さを感じることもなく生活できます。しかし、気がついたときには症状がかなり進行していたというケースが多いわけであります。視野が欠けていて、見えにくい部分が黒く見えるだけではなく、自分ではわかりません。真ん中が見えれば視力として不十分さを感じませんし、両方の目を使っていると少しぐらいの欠損はわかりません。緑内障が進んで見えない部分が広がってきたとしても中心部の神経が傷んでいないと視力に異常がないので、つい大丈夫だと思って進行を見逃しがちであります。緑内障は眼圧と深くかかわっておりますが、眼圧が高くなると緑内障になる頻度は高くなりますが、必ずしも眼圧が高いからといって緑内障になるとは限りません。正常眼圧内緑内障といって眼圧が高くないのに緑内障というケースがあります。日本人の緑内障の半数以上はこのタイプであります。緑内障の患者は現在全国で約200万人余り、40歳以上の30人に1人という頻度ですが、そのうち8割の方が自覚症状がないために治療を受けていないのが現状であります。

 したがって、まずお尋ねしたいのは、このような緑内障の早期発見早期治療をするために市はどのような対策を講じておられるのか。また二つ目に、基本健康診査の項目に目の検査も入れたらどうかお尋ねいたします。

 まず以上で1回目の質問を終わります。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 加藤義泰君。

          〔教育委員会事務局長 加藤義泰君 登壇〕



◎教育委員会事務局長(加藤義泰君) それでは、教育長に成り代わりましてご答弁をさせていただきます。

 まず第1点の通学道路の危険箇所の対策についてでございます。

 通学道路につきましては、各学校が道路状況を踏まえましてPTAなどとの協議の上最も安全な道を通学路として定めておるところでございます。

 また、道路事情の変化や保護者等からの変更の要望があった場合には、その都度検討いたしまして必要に応じて変更するようにいたしております。

 交通量が多い幹線道路、歩道や自転車道が整備していない通学路があるところもございますが、こうした道路につきましては登下校時におきまして指導を強化いたしまして、児童生徒に重点的に指導いたしておるところでございます。

 また、ハード面につきましては、いろいろ難しい面もございます。要望できるものは今後も関係機関に要望していきたいと考えております。

 それから、通学時の安全対策につきましてでございますが、不審者とかいろいろございます。変質行為、不良行為、昨年度は18件ございました。本年度は8月末現在で7件となっております。その内容は、女子児童生徒への卑わいな声かけ、下半身露出などでございます。このような状況下で児童生徒を守るためにどのような対策を行っているかといいますと、登下校時の時間帯に巡回パトロールを行いまして、学校安全サポーターを中心に中学校に1名ずつを配置してございます。事故、事件の防止、抑止に努めているところでございます。また生徒指導緊急情報といいましてファックス送信をもらいまして情報ネットワークをつくりまして、市内で起こった事案に対しまして各小中学校、保育園、幼稚園などとの情報を流して注意を喚起するようにいたしております。

 また各学校、園におきましては、機会をとらえまして児童生徒に対し変質者から身を守る方法を指導するとともに、保護者向けの情報の提供も行っております。

 また、各学校が希望者に防犯ブザーを斡旋しまして、携帯している児童生徒もございます。いずれにいたしましても今後も警察等関係機関とさらに連携を強めまして、児童生徒を守ってまいりたいと考えております。

 それから、最後の通学バスについてでございますが、現在市内の学校では、桑原小学校の西小薮、この地区17名おみえになりますが、桑原小学校路線バスを利用しまして通学をいたしております。その他の学校につきましては、距離が3キロほどですか、そういう距離がございますが徒歩で通学をいたしております。教育委員会といたしましては、議員ご指摘の通学バスについては考えておりませんので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。

          〔総務部長 大野隆弘君 登壇〕



◎総務部長(大野隆弘君) 私からは2項目めについてお答えさせていただきます。

 まず一つ目の現在の公文書、私文書の分類と保存の状況についてでございます。市が行政として作成し、または取得した一般的な公文書等の保存管理につきましては、市公文書規程に基づき総務課の指導により年度当初に整理機関を設け、文書整理を行い、保管文書から保存文書への移し替え処理を行った後、3年、5年、10年及び永年と保存期間を定め書庫へ収納しております。

 保存期間の経過したものであっても廃棄の際には再度保存すべき歴史的価値が残されていないか所管課が確認しております。歴史的資料として重要な公文書等、これには市が行政として作成し、また取得した公文書と、市民の方々などから寄贈していただいた私文書が含まれておりますが、こうしたものは現在図書館及び歴史民俗資料館に収蔵されております。

 図書館においては、市及び県下に関する郷土資料関係の図書等がおよそ1万2,000点収蔵されており、このうち1万1,000点については日本図書館協会による分類方法に基づいた分類整理がなされ、検索可能となっております。未整理分の1,000点につきましても、ボランティアの協力を得て今後分類整理予定でございます。

 歴史民俗資料館には、およそ1万点以上の歴史資料が収蔵されており、この中には古文書等の文書関係がおよそ1,000点含まれております。昨年度から緊急雇用特別対策事業費補助金を利用してこれらのうち8,000点が博物館法に基づく分類整理がなされ、検索可能で今年度末までには1万点の分類整理を終える予定となっております。

 いずれにいたしましても、現在市では膨大な文書を1カ所で保存管理するのではなく、文書の種類に応じたより適切な場所ということで市庁舎の書庫、図書館及び歴史民俗資料館などの施設へ保存しておりますので、ご理解願いたいと存じます。

 次に、公文書館の設置についてお答えします。

 公文書館法第3条には、地方公共団体は歴史的資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し適切な措置を講ずる責務を有すると規定されております。当市におきましては、適切な施設として図書館及び歴史民俗資料館を位置づけております。

 なお、現在進められている市町村合併に際しましても、住民共有の財産である歴史的公文書等は適切に引き継ぎ、保存する所存でございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 病院長 天野和雄君。

          〔市民病院長 天野和雄君 登壇〕



◎市民病院長(天野和雄君) それでは大野議員ご質問の3項目めの眼病予防につきましてご解答申し上げます。

 まず1点目の緑内障の予防についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、緑内障は糖尿病、網膜症とともに中高年の中途失明の上位を占める原因となっております。一般的には視神経が圧迫障害され視野の狭窄を生じますが、その原因の詳細は不明で、眼圧の関与のほか最近では血流の異常も指摘されております。

 緑内障の診断は、まず眼底検査を実施しまして、次いで眼圧及び視野検査を実施します。眼底検査により乳頭の陥没の増大が緑内障の特徴的な所見でございます。正常の方の眼圧は10〜21mmHg とされますが、眼圧の増すタイプや眼圧の正常なタイプの緑内障もございます。年齢的には特に40歳以上の方の発病率が高くなってまいります。

 外来では、視力障害で来院されまして、白内障や結膜炎と診断された患者様の眼底検査により偶然発見される例が多いようです。緑内障では直ちに視力が低下することは少なく、視力を左右いたします黄班部というところがございますが、そこの部分の神経が障害されないと視力障害を来たさないために、知らない間に視野の狭窄が進むことが多いようです。

 平成11年度の厚生労働省の資料によりますと、疾患別受療率における緑内障の1日当たりの入院患者様は10万人に対して1人、さらに同じく1日当たりの外来の患者様は10万人に対して25人という率になっております。

 また、平成12年9月から平成13年10月の1年間、岐阜県多治見市におきまして多治見市の人口約5万4,000人ですが、ここにおきまして約3,000人を対象といたしました大規模な調査が行われました。いわゆる多治見スタディと申しますが、その結果におきましては有病率は、病気を持っている率ですが5.78%ということでございまして、すなわち10万人に対して5,780人が緑内障の病気があるということでございます。この割合で計算しますと、全国における推定の患者数は約700万人ということになると思います。

 一口に緑内障と申しましても、発症原因やメカニズムにより幾つかに分類されております。したがいまして、治療も原因によって異なりますが、一般的には眼圧を下げる点眼薬が使用されておりまして、それでも治らない場合は手術も行われます。しかし一度損傷を受けました視神経は、ご指摘のように二度と戻ることはございません。このため緑内障の予防には、特に40歳以上の方は定期的に眼底、眼圧、視野検査を受けていただいて、早期発見と早期治療に努めていただくことが大切と考えます。

 続きまして、2点目の基本健康診査への目の検査の導入につきましてのご質問ですが、所管は福祉部でございますが、ご回答させていただきます。

 基本健康診査は、老人保健法の規定によりまして40歳以上の家庭の主婦、自営業者等の市民を対象といたしまして年1回健康診断を実施することになっております。当市におきましては、平成14年度からコレステロール、肝機能検査、循環器検査、腎機能検査等の必須検査に加えまして、医師の判断によって実施することになっております選択検査のうち心電図、貧血、ヘモグロビン、ヘモグロビンAIC、これは糖尿病の検査ですが、それらの検査につきましても保健事業実施要領に基づき受験者全員に実施し、健診内容の充実を図っているところでございます。

 眼底検察につきましては、医師の指示に基づきまして眼科医で実施しておりますが、これは糖尿病とか高血圧等における眼底における合併症、それを発見する検査として選択検査というふうになっております。

 ご質問の基本健康診査での眼病に関する検査につきましては、健診項目に規定がなく、実施する考えは現在のところございません。したがいまして、先ほど申し上げましたように、進んで人間ドッグ等の健診をお受けいただくということが予防の面から大切じゃないかというふうに考えております。

 以上、ご回答申し上げます。よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それでは、まず忘れないうちに緑内障の関係を再度質問。

 さすが病院長さん、医療の現場の最前線の最高責任者としての細かい丁寧な答えでありがとうございます。

 実は、この質問は私は以前から温めてまいりまして、自分の体験からいきますと、一昨年でしたか人間ドックを受けまして、私の場合酒をたしなみますから肝臓のγ−GTPは高いし血圧は高い、これはわかっていたわけなんですが、ただ眼圧が異常に高かったということで、これは精密検査を受けた方がいいだろうと。私もこの眼圧が高いのにはさすがにちょっとショックでして、というのは眼圧は高いイコール緑内障になる、そういった予備知識を持っていましたから。いろいろと検査いたしましたけれども、今のところは異常が認められなかった。しかし今私も目薬をさして眼圧を調整しているわけでございますが、これは既に一般のマスコミもどんどんどんと報道をされているわけです。今病院長さんが言われました多治見の件、これもこの前9月5日の朝日新聞に載っておりました。いわゆる10万人に1人で、いわゆるこんな検査が進んできた。したがって、今まで全国で200万人だろうと言われていた人が、今言われたように700万人、800万人。これはやはり検査を受ける人が進んでこれば進んでいくほどこの数は増えていく。つまり7割から8割の人は気づかないままずっと生活しておられる、そういった状況にあると思います。

 また、読売新聞におきましても、これは去年の10月31日の新聞なんですが、眼科医がいわゆる名古屋でシンポジウムをやったわけです。「自覚症状のない緑内障、早期発見で失明防げる」と、今各マスコミでもこういった緑内障の問題を大きくクローズアップしてきているわけなんです。それで、今ご答弁の中で、いわゆる羽島の場合ですと、眼科があるのは今の羽島市民病院、それから開業医の中では河合眼科さん、そしてもう一つは羽島眼科さん、このいわゆる2軒。もう1軒正木でできるようなことを聞いているわけなんですが、そういう態勢の問題もあると思います。ただ私は思いますのは、これは羽島市というのは市民病院を抱えたいわゆる医療のセクションを持っている市なんです。そういった自治体がこういった緑内障の危険性、あるいはこれは早期発見早期治療すれば症状を食い止めることができる、こういった正しい知識といいましょうか、市民に対しての啓蒙は、これは私は自治体の責任、市民の暮らしや健康を守る、命を守る立場から僕はやっていかなきゃあかぬと思うんです。そういう点について最高責任者である市長の見解を今度はお伺いいたしたいと思います。

 それともう1点、これは病院長さんにもお渡ししたと思うんですが、茨城県の眼科医さんが発明した緑内障を自分でも簡単にチェックできる、これはこの幾何学模様、原寸大はA3ぐらいの大きさなんだそうです。これを学校とかご家庭の壁に張っておいて、何メートルか離れて自分で片目で瞳を動かさずにこれが要するにきちっと見えればいい、欠けているとちょっと症状が出てきているということで、緑内障は私もいろいろ図書館で本で調べましたけれども、自分で症状がわかるというか異常に気づいたころにはもう視野の半分が欠けているというそういった怖い病気なんです。しかし早く治療すれば進行を食い止めることができる。したがって、やはり私は市民の方に啓蒙をしていった方がいいのかなと。この点について市長さんのご見解をお聞きしたいと思います。

 それと、古文書の保存の問題ですが、この問題はやはり今歴史民俗資料館、それと図書館にも保存してあります。この前、私見させてもらったときに、明治9年の文書がありました、墨で書いた。虫が食っていました。けれどもまだ和紙が使ってあるので比較的まだ丈夫というかありました。ただ、戦後の文書というのは印刷技術も悪いし、紙もそんな和紙みたいな丈夫な紙も使っていないと思うんです。したがって散失している、あるいは紛失していると思うんです。これは前、最初のときに取り上げたいわゆる学校の当時は、戦前は学校というのは地域の中心であって、学校日誌、こういったものが例えば羽島市内というか各近隣の村の小学校とかあるいは中学校とかそういったところの校史の問題とかあるいは葬式とか、そういう子供のことと同時に地域の動きも記憶されている学校日誌、こういったものはもう既に私はないんではないかなと思うわけなんです。

 それと、私先ほど取り上げました3年保存、5年保存の中にも永久保存した方がいい、例えば統計とか調査の資料、あるいは各課の予算、これはその当時の自治体の行政のバロメーターだと思うんです。したがって、今の図書館にしても歴史民俗資料館にしても狭いというか、人も少ないし、そこまで文書を管理しては大変だと思うわけです。したがって前から言っているように、文書館という独立したものをきちっとつくって、そこで学芸員なり配置して保管をしていく、そういったことをやったらどうかなと。これは来年は市制50周年の節目の年でもありますから、そういったことも今後また仮に羽島市が岐阜市に編入されようとも、この羽島の地域、こういったところの歴史や文化、そういった先人の偉業を後世に伝えていくためにも、この公文書や古文書の保存は私はきちっとやっていっていただきたいなと、こう思うわけでありますが、この点についても市長さんのご見解をよろしくお願いいたします。

 それと登校・下校の問題で、今こども110番がありますね。これについてちょっとお尋ねしたいんですが、あのこども110番というのは例えばどういう基準で配置されておるのか。そしてそれがきちっと機能しているかどうかという問題です。

 それと、通学バスの問題もありますが、特に下校するとき、低学年は、どうしても高学年の人はまだ授業をやっていますから早く帰る。これから冬場になってくると日も早く暮れてくる。遠いところの児童はそれだけ帰るまで時間がかかる。そうすると非常に危険な状況もあるわけなんですが、そこら辺の対策と申しましょうか、例えばボランティアの人でそれぞれ辻に立つとか、あるいは暗い夜道といいましょうか、農村地帯の人通りの少ないところにそういった大人が立ってやるとか、例えばそういったような具体的な措置というか、そういうことはやられているのかどうかお尋ねしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 病院長 天野和雄君。



◎市民病院長(天野和雄君) それでは、大野議員からさらにご質問いただきましたことにつきまして、少し専門的になりますから私の方からお答えさせていただくということでよろしくお願いしたいと思います。

 大野議員がおっしゃられますように、確かに知らない間に進んでいく患者さんが非常に多いということで、先ほど議員がお示しされました表というのは確かにございまして、有用だというご報告があるんですが、実際に自分でやってみるときになかなか難しいということがございます。それはどういうことかと言うと、両目で見ている場合、片一方が悪くても片一方が助けてしまうものですから、視野が狭窄を起こしていることがわからないんです。調べるときは片目ずつ真っすぐ向いていて指を動かしてみまして、そして指がどこで見えるかというのを調べてみることが必要なんですが、それも真っすぐ1点を見詰めているところでやらないとうまくいかないんです。どうしても目が動いてしまうものですから。悪いのをカバーする方向に目が動いてしまうんです。ですから1点を見ていて自分で手を動かしてみて、普通よりちょっと狭いところがあればわかるということで、通常は例えば右側でやりますと鼻側の方ですね、このあたりのところが見にくいわけです。そういう特徴がございますから、そういうこともよく市民の方に知っていただくというようなことは病院あるいは医師会と連携いたしまして進めていきたいというふうに思っております。

 一つデータがございまして、私どもの方で人間ドックをやらせていただいているんですが、昨年度で692名の人間ドックをやらせていただいたんですが、そこの中で眼底の方の所見だけに限りますと、異常がなかった人が87%で、13%の方に異常がございました。全部で692名の中で緑内障に関係する、先ほど言いましたような乳頭の陥没が大きいとか乳頭の出血がある、さらに視神経の萎縮がある、さらに眼圧が少しおかしい、眼圧が高い、そういった方を全部トータルしますと31名ございまして、やはりうちの人間ドックでも4.5%の方にそういう所見が確かにございました。そういうことですから、こういう疾患があるということを病院といたしましては院内の広報紙とか、そういうところにもそういう特集を組ませていただいて、広報活動をしていく必要がある。それから正しい診断の仕方等もPRしていきたいと思います。

 先ほど言いましたように、人間ドックにつきましてもまだ枠がございますようですから、積極的に受けていただくようなことも大事じゃないかと。それから、目の方の病気を疑われたら、早期に放置せずに、眼科医を受診していただくという方向性が大事じゃないかというふうに思っていますから、そういうことでよろしくお願いしておきます。



○議長(加藤恒夫君) 市長 吉田三郎君。



◎市長(吉田三郎君) 公文書と私文書の保存の関係でございますが、総務部長からご答弁申し上げたとおりでございますが、大野さんから言うとまだまだと、こういうことかなと思いますが、私は現時点の状況からいけば保存、活用、両面からわたって羽島市の今の状況の中で適切な運用を図っていると、こんなふうに思っておりますのでよろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 加藤義泰君。



◎教育委員会事務局長(加藤義泰君) それでは、再質問にお答えいたします。

 こども110番の設置基準でございますが、現在警察と学校が協議をいたしまして目立ちやすい家、店舗、子供たちが駆け込みやすいそういう場所にこども110番を設置いたしております。今件数のことを調べております。

 それから、登下校の学校の安全対策ですが、これはPTAの会議等折あるごとにいろいろご協力を申し上げております。これは2年前に起きました大阪の池田小学校の事件がございまして、羽島市で言えばその以前は海ちゃん事件というのがございました。その都度そういう教訓を生かしまして、教育委員会といたしましてはハード、ソフト面関心を持ちまして取り組んできたところでございます。

 何と言いましても、教育長が常々申し上げております「大人は皆教育者」、こういう観点から、常に子供たちに地域の人たちが関心を持って目を向けていただくと、こういうことが大事ではないかと考えております。そういう機運を盛り上げて、みんなが地域、学校、家庭が一緒になって今後こういうことに取り組んでいきたいと教育委員会としては考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) 最後の質問ですが、緑内障の問題は、自発的に人間ドックを受けられる市民の方もおられると思います。ただ私が強調したいのは、確かに今の羽島市の眼科医も少ないから、仮にたくさん来た場合の対応の問題もあると思うんです。ただ私はせっかく羽島市民病院という立派な病院をこういったセクションを持っている一つの自治体として、こういった病気、何も目の病気ばっかとは限りません。前立腺がんもありましたしいろいろありますけれども、特に中途失明するということは即生活に支障を来すわけですから、できれば広報紙なんかにそういった市民の方に対して啓蒙をしていく。例えばこの新聞の記事じゃないですけれども、「あなたの眼は大丈夫ですか。静かに進む視野の狭窄」と、そういったようなことも広報に載せて、そして啓蒙していく。いわゆる緑内障というと怖いイメージがあるが、ただ早期発見早期治療をすればそれを食い止めることが今の医学はできているわけです。この前、僕は図書館で借りた本を読んでいると、例えば、これは動物実験ですから、いわゆる視神経が再生したという例も書いてあった。将来的にはこれが人間にどうくるんだということはわかりませんけれども、各専門分野で、医学の分野で研究されていることですから、私たちはそれを期待しているわけなんですが、せめて羽島の広報に載せるなりして、私は市民の人に啓蒙していく、訴えていく、そういった手立てはとれぬものかと、再度ご答弁願います。

 それともう一つは、児童のいわゆる下校のときですけれども、登校のとき、昔は例えば用水路なんかはフェンスがなくて危険な状況が多々ありました。今は暗渠になったりあるいはフェンスがついて、比較的その面では用水にぽとっと落ちるというようなことはなかろうかと思いますけれども、ただ帰宅途中、どうしても低学年の子は高学年の子と一緒に帰れないわけです。そうした場合、特に遠距離、例えば竹鼻の商店街とかそういう人通りの多いところを帰っていくなら通行人の目にも触れるし、こども110番の家にも駆け込める。ところがいわゆる農村部で、例えば農道をてくてくてくてく歩いて帰る。例えば八神にしても小熊から江頭に帰ってくるにしてもそういった場面があるわけです。時折見かけるんです。明るいうちはまだしも、明るいといっても今答弁の中にもあったように声をかけるとか、既にさっきでも昨年18件、今年は8月までに7件起きているわけでしょ。それで新潟の方では帰宅途中の女子中学生が行方不明になった。一宮の女の子、あの子はいったん家へ帰って遊びに出ておるわね、あの子もまだ見つかっとらへんわね。そういう危険にあうことが多くなってきていると思うんです。そこで登校時の安全の問題について、もう少し、例えばシルバー人材センターの活用、あるいはボランティアの活用なんかも含めて、例えばああいった遠距離で通学してくるそういった通学路に、要所要所に父兄が立つ、あるいは父兄が仕事で立てない場合もあるので、そういったボランティア、あるいはシルバー人材センターの人が立って見守ってやるとか、そういったようなことはできぬかどうかなと、ちょっと私は思ったわけなんですが、これが1点。

 それと、文書の問題については、これも今すぐというわけにはいきませんけれども、やはり将来的には一つの文書館といいましょうか、あるいは従来の建物の一部分を利用するとかそういったような方法もあると思うんですが、ただ、今の状況ではもう少し、市民が行ってケースの中に飾ってあって見れるようなふうとか、あるいは湿気とか温度もきちっと管理してやるとか、そういった方法はとれないかと思います。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 病院長 天野和雄君。



◎市民病院長(天野和雄君) それでは、まず私の方から再度ご質問いただきました緑内障の市民へのPRというか啓蒙についてお答えさせていただきます。

 病院長としては、病院内でできることをまずお話させていただきますが、私どもで院内の広報紙というのを年4回発行しております。そこの中で特集を組んだりしてやっておりますから、そんな中で機会がありましたら緑内障についての啓蒙活動をすることは可能だと思いますから、院内の広報部会が担当しておりますから、そちらの方に指示をして検討していきたいと思います。

 さらに、ホームページがございますから、ホームページにつきましてはホームページ作成部会がございますから、そういう中でもトピックスとして取り上げれるようでしたら検討したいと思ってます。

 市の方につきましては、市の広報紙、広報はしまにつきましては市の担当の方と調整いたしまして、また必要と思われたらやらせていただくということでまた調整させていただきたいと思っております。

 そういうことでよろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 加藤義泰君。



◎教育委員会事務局長(加藤義泰君) 登下校時の安全対策についてでございますが、議員ご提案のそういうご意見はご意見でございます。検討を重ねることはやぶさかでございません。今後より安全な方法をさらに検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) 文書館につきましては、現在は図書館あるいは歴史民俗資料館の施設を利用していくということでございますので、よろしくお願いをいたします



○議長(加藤恒夫君) これをもって、一般質問を終わります。

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○議長(加藤恒夫君) お諮りいたします。

 以上で、一般質問の日程はすべて終了いたしました。よって、9日は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、9日は休会といたします。

 次の本会議は、10日午前10時から開き、質疑を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。

               午後3時00分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  加藤恒夫

                  17番議員  斉藤 孝

                  18番議員  奥田三郎