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岐阜県 羽島市

目次 P.13 09月05日−02号




平成15年  9月 定例会(第6回) − 09月05日−02号









平成15年  9月 定例会(第6回)



平成15年第6回

         羽島市議会定例会会議録

                          第2号 9月5日(金曜日)

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◯議事日程 第2号 平成15年9月5日午前10時開議

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

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◯出席議員(21名)

    1番  炭竃信太郎君      2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君       4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君       6番  安井善保君

    7番  星野 明君       8番  大鐘康敬君

    9番  島根正寿君      10番  大野仁作君

   11番  加藤三郎君      12番  鈴木正美君

   13番  近藤伸二君      14番  加藤英輔君

   15番  伴野久子君      16番  加藤恒夫君

   17番  斉藤 孝君      18番  奥田三郎君

   19番  不破啓司君      20番  佐野隆史君

   21番  石黒義宣君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        吉田三郎君

  助役        大竹 亮君

  収入役       浅井高?君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      大野隆弘君

  企画部長      松井 聰君

  市民部長      河合省三君

  福祉部長      大橋丈訓君

  経済部長      川合 勝君

  建設部長      安部純夫君

  水道部長      奥田正夫君

  教育委員会事務局長 加藤義泰君

  消防長       岩田隆雄君

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  勅使河原昌夫君

  監査委員事務局長  河路義隆君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      野田信二

  庶務課長      大野貴己

  課長補佐      箕浦完治

  係長        長沢龍己

  書記        堀 正彦

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               午前10時00分開議



○議長(加藤恒夫君) 皆さん、おはようございます。お待たせいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(加藤恒夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において、15番 伴野久子さん及び19番 不破啓司君を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(加藤恒夫君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告書が提出されていますので、順次発言を許可いたします。

 なお、質問時間終了5分前にベルで予告いたしますので、ご協力をお願いいたします。

 8番 大鐘康敬君の発言を許可します。

          〔8番 大鐘康敬君 登壇〕



◆8番(大鐘康敬君) 皆さん、おはようございます。

 2市4町による岐阜広域合併について市政自民ネットワークを代表いたしまして質問いたします。

 まず、日本の現状と今後を語らねばなりません。今や日本の閉塞感は政府の遅々として進まない規制緩和、族議員の既得権益の固守ばかりでなく、日本のメディアが本質的な危機感を示せないのも要因の一つであります。

 日本経済は、まるでゆっくり死んでいく患者のように力を失い続け、根本的な原因の究明は行われず、面倒な問題は常に先送りされ、メディアはそのことを批判したが、メディア自身にビジョンが欠けていたため、その批判は単に一時的なガス抜きの効果にとどまり、致命的な病巣を抱かえたままの日本経済を結果的に支えることになり、本当の危機感を持つことができないでいます。

 過去の日本を歴史的に美化するような動きも目立ち、目の前の現実を避けて通り過ぎようとしています。青少年の犯罪発生率と中高年の自殺率は失業率の上昇に比例して増えています。出口がどこにもないような閉塞感が日本全体を覆っています。

 政府は銀行ばかり救済していますが、要するに税金で各銀行のバランスシートの穴埋めをし、治療の後にビッグバンと称して外資系や異業種を含むさまざまな提携や合併が繰り返され、その間も現在も一般企業の膨大な借金はそのままになっています。ゼネコンだけが注目されていますが、全貸し出しに占めるゼネコン向けの比率は3%ぐらいです。そのほかの日本経済成長を支えてきた一般企業が借金の過剰供給にあえいでいるときに、政府も担当官庁も金融界も手を差し伸べることはありませんでした。どんな素人にも、製造業や流通や小売がやせ細っていくのが現実で、当然雇用が創出される訳がなく、失業者は増え続けています。

 日本という国はきちんとした競争がないし、企業はいまだに年功序列や終身雇用という日本的システムを捨て切れていません。日本のメディアはその事実をなぜか明らかにしようとしないが、世界中に日本を離れた若い科学者や技術者、企業家やアーチストが数千人います。つまり日本という国にはもはや何の魅力もないからでしょう。

 大手のプロバイダーが会員に対し、2000年から週に一度アンケートを実施して、内閣支持率や産廃施設の可否から性意識、アイドルの人気度まで、その定期的なアンケートによると、「あなたは日本が魅力的な国だと思いますか」という質問があった。10代から40代の男女でその回答は否定的でした。特に10代、20代の女性では、日本以外の国に住みたいと望むものが35%に上った。困ったことに少子化と高齢化による日本の労働力不足は次第に現実のものとなりつつあります。優秀な人材の流出と失業率、その二つがこれまでにない奇妙な雇用不安を生み出しています。日本の中にたまっていると置いてきぼりを食ってしまうという風潮が主に若い世代に生まれつつあります。人材の国外流出こそがこれからの最大の問題だと思います。人材が残っていれば日本経済はいつか立て直すことができます。この数年で日本の銀行や証券会社、精密機械や電気、化学産業などから有能な人間が続々と逃げ出しています。困ったことにこれからも日本に残っていてほしい人材ほど、海外では仕事ができるということです。有能な人材の国外流出をとめるためには、気が遠くなるほどの時間をかけて法律をいじらなくてはなりません。人材の国外流出が本格的に始まってしまったら、多分この国の繁栄の歴史が本当に終わるかもしれません。

 現実的に高齢者や女性や外国人の労働力に頼らなければやっていけない時代がすぐそこに来ています。規制があまりにも多過ぎます。労働基準法、男女雇用機会均等法、職業安定法、雇用対策法、労働組合法、最低賃金法、家内労働法、雇用不安一つにとってもすべての問題の根は法律です。

 日本の金融、経済の症状はどの程度なのかわからなくなってきました。ノンバンクや中小のゼネコンや信金、信組の倒産が始まったあたりから、これはやばいという風潮が広がりました。本当にどのくらいひどい状態なのか、誰もわからなくなってしまいました。メディアはいつごろからか本当のところ日本の金融や経済がどうなっているのか、自然にわからないふりをするようになりました。西暦2000年を迎えようというころ、日本人は不況に飽き飽きして、それまでは何度となく税金が銀行に投入され、そのたびに不良債権問題は解決すると言われ続けました。もちろん解決などしていなかった。だが、幾らなんでも、もうそろそろ不況は終わってくれるのではないかと誰もが思い始めていたあしきサーキュレーション、循環、つまり市場開放や規制緩和の遅れから国内の投資機会が不足し、結果的に対外投資が増えてドル高要因となり、安くなった円を背景にして輸出が加速する、輸入は減り、経常黒字が拡大し、それに伴って貿易摩擦が激化する。貿易不均衡と貿易摩擦を為替市場は感知し、ドル安を予想して、やがて実際に市場は円高に振れる。日本の輸出企業、投資家が損失をこうむり、株安、不況、低金利となって、そこでサイクルは一巡し、さらなる資金流出が始まり、もう一度円安傾向が始まっていきます。90年代の初めに経済の大停滞が始まったころから、既得権益を守ろうとする人々が大勢いたが、新しい信用を創造しようなどという政治家も官僚も銀行家も企業人も学者もいなかった。新しい信用を創造するということは経済のシステムを根本から新しくつくり直すということです。

 現代の最も大きな問題は高齢化社会と少子化です。ただ、人口は別に少なくても構わないわけです。少子化は全体の人口がさほど減らないのに労働人口が減ることが問題になっているのです。長い不況を通して国民はあることに気づきました。それは今後日本経済が本格的に回復することがあっても、昔のような国民が一律に豊かになることはないということです。しかし、一部の企業は巨額の利益を得ていたし、年収が1億を超えるような高収入の個人も増えています。能力給の導入が進み、同じ企業の労働者の間でも格差が露骨に表れるようになり、中高年のリストラはやむことがなく、スキルのない労働者は低い賃金の仕事しかないことが明らかになり、政府は非現実的な雇用対策を繰り返したが失業率は下がらず、逆に政府の力が弱まっていることがあらわになってしまいました。つまり、近代化を終えて成熟した社会では政府の役割が少なくなっていくというところが明らかになっていったのである。たび重なる不祥事を経て、政府が金融システムから距離をとるようになれば、業界の再編成や合併が進み、政府が規制を撤廃するたびに産業界は活気を取り戻していくことになると思います。

 介護保険は低所得者層を中心に保険料の支払いが行われない事態が予測されます。長期金利が暴騰して赤字国債の発行が停止された後、国からの補助を失って保険料の負担に耐えられなくなる自治体が出てくるのではないかと危惧しております。

 あと数年で地方公務員の大量退職が始まります。まず、今の財政状況では地方自治体は団塊世代の膨大な退職金をどう支払うのか、同時に国は不良資産の地方への譲渡を開始し、数年後にはストック循環に入ります。道路や橋やダムが再投資を必要とする時期のことです。道路が陥没したり、橋が落ちそうになったりします。地方自治体では人員の縮小、退職金が払えない状態で、さらに再投資が必要な不良ストックが発生、財政法の改正で、以前みたいに直接に国が地方債を買えなくなっています。

 このような状況の中での合併です。気を引き締めて臨まなければなりません。合併基本4項目のうち、新市名の名称で再度継続審議となっていましたが、去る7月28日、第4回岐阜広域合併協議会において、吉田三郎羽島市長が「名称にこだわり続けると合併の本質論議ができなくなる。半世紀続いた愛着ある市名がなくなるのは残念だが、2市4町合併後もみんなで政令指定都市を目指すため岐阜市を受け入れる」と表明されたことに対して、勇気ある決断だと高く評価します。

 羽島市議会は平成14年3月6日、市町村合併調査特別委員会が発足。同年6月27日、市議会定例会において、地方分権への対応として避けては通れない政令指定都市を目指し合併を推進することが望ましいとの最終報告が石黒委員長より報告され解散。同年8月26日、市議会臨時議会において市議会議員全員による市町村合併特別委員会が設置され、平成15年2月10日、第12回までに各町説明会における市民からの意見、今後の街づくり、合併の必要性、羽島市の将来ビジョン、財政面の歳入歳出、市民サービス等議論が行われ、その間、行政は研修会、講演会、シンポジウム、懇話会、各種団体の勉強会、懇談会等の開催を経て、平成14年12月28日に岐阜市、羽島市、柳津町、武芸川町合併検討協議会が設立され、第4回より笠松町が参加、4回の協議会を経て、今年度4月1日に岐阜市広域合併協議会が設置され、武芸川町が離脱、北方町が新たに参加、第3回より岐南町が参加、2市4町の構成で、基本4項目をはじめ、財産及び債務の取り扱い、一般職員の身分、条例、規則等公共的団体等の各取り扱いを経過、第4回協議会においては事務組織及び機構の取り扱い、使用料、手数料、介護保険、児童福祉事業、障害者福祉事業について議論され、おおむね今日まで順調に推移していますが、乳幼児医療費助成については、入院、外来、就学前で一般財源約10億、義務教育終了前で一般財源23億となり、事務局案でも相当な負担になるため、それ以上にならないように取り組んでいただきたい。

 去る7月28日、第4回岐阜広域合併協議会において、受け入れ側の岐阜市議長の発言において、協議会に参加している市町の数、合併後の人口を把握されていない発言にはがっかりしました。また、介護保険事業は各市町において平成17年度まで議決事項で継続審議を主張されるなど、協議会が白けムードになり、先行き一抹の不安を感じたのは私だけではないと思います。何はともあれ、市町村合併調査特別委員会立ち上げから岐阜広域合併協議会今日まで当初より参画されています奥田委員はじめ、委員の皆様にご尽力賜っていることに対して厚くお礼申し上げます。

 第5回より協議会において取り扱われる地方税等は、当面合併を成功させるため、静岡市同様不均一課税にならざるを得ないと思いますので、未統合のものは文書化して残しておいてください。

 今後、最大の関心事は都市内分権で中間報告書も出されていますが、今年9月ごろまでには大方の案を取りまとめるとしています。法人格を持った地方公共団体のタイプに方向づけられると思いますが、地方分権が進む中で、我々基礎的自治体は多様性に富んで、創造的で個性のある街づくりが絶対不可欠で、自分で決めて、自己責任をとれる自立した街づくりを進めていきたいと、細江市長は第2回協議会で述べられています。総合計画を継承しながら地域の伝統文化を継承するなど、個性と多様性を担保する街づくりを推進ため、住民福祉の向上と地域の発展を図る具体的な施策を方向を示しています。

 国の方も第27次地方制度調査会が、基礎的自治体の在り方、特に地域の住民サービスを担う在り方、担う方法を11月に最終報告するとなっています。合併協議会もこれからが本番です。新しい市の都市内分権がほかに誇れるようなものにしたい。合併の目的である多様性あるいは創造性、独創性というものをどうしても担保しないと、合併の目的が達成されません。そのためにも各地域の独立性というものを担保にしていきたい。とりわけ重要な都市内分権で先進的な岐阜モデルを目指し、新しい住民自治の在り方を、合併することにより希望の持てるビジョンを明確にしなければなりません。まず従前の役所、役場の機能をほぼ残す従前機能維持型を基本とし、単位においては新市としての一体化が確保された段階で、旧岐阜市も含めた新市全体で将来の政令指定都市における行政区は5年をめどに再編を明文化し、権限は分庁舎の権限を強化するため、長の職位は本庁の部長と同等を基本とし、予算要求権、人事権等、一定の権限を有するようにし、財源においては合併特例債による40億を地域振興基金として財源化、旧市町が特定の目的のために積み立てた10億はそれぞれの市町の財源とする分庁舎の長の裁量により執行できる自主執行予算の一定のルールによる細分化をそれぞれに明確にしていただき、地域連合による分権型都市を確立しなければなりません。

 住民自治の推進においては地域再生に踏み出すチャンスととらえ、規模拡大による広域化だけでなく、狭い地域のコミュニティをより強化する狭域化も同時に進めることが重要で、コミュニティ単位や旧市町単位で自治区などをつくれないか。そのために新たな市町の仕組みは自らが決め、自治基本条例のようなものを定める方向で取り組まれてはいかがですか。一たび合併になれば半世紀は続き、合併は目的ではなく、地域を再生し、足腰の強い自治体をつくる構造改革の手段でなければなりません。

 合併をにらんで改革を進めることも重要です。予算の執行権や人事権の一部を部局長に段階的に移し、事業部制を導入し、各政策分野ごとに自らの決定に対し責任を負う分権型の組織づくりに組み立てられることを提案します。

 具体的にはある事業で委託料が安くなった場合、不用額として残すのではなく、同じ事業予算であれば、節について部局長の判断に任せ、人事権についても部局長に限り、繁忙期と閑散期の差が激しい課や係との間で人員調整が容易となり、適正な職員数を保つことができ、人件費抑制にもつながり、来年度より実施されるお考えは。

 次に財政について。

 地方税財政改革の三位一体改革に絡んで、年末の予算編成時に国から地方への税源移譲を明確にしなければ、地方分権のための合併の意味がなくなってしまいます。折しも国の2002年度地方税収が前年度に比べ2兆863億円減と落ち込みが過去最大となり、厳しいデフレ不況下で企業業績の低迷が続き、法人事業税、法人住民税、個人住民税が大きく落ち込んだのが原因で、国税収も8.6%減少、2002年度県税も前年度に比べ327億円、14%減と過去最大の落ち込み、地方税も本年度の交付額は前年度より83億円少ない。その上に、本年度当初予算ベースの公共枠は1,032億円だったが、新年度に入って受けた国からの内示は94億円増額され、うち国の補助は49億円で、残る45億円が県の負担分で補正を組まなければならず、県の台所を預かる財政課は危機感をあらわにしております。サラ金地獄の国が49億円の増額をするから、県は新たに45億円借金しないさいと言っているのです。こういうことは法改正して、国は増額するから有効に使いなさいと改正すべきです。既得権益を離そうとしない悪しき事例です。

 このことは地方自治体税源を渡すと無駄遣いすると、霞ケ関の役人は言いますが、諸外国の例を見ても、地方分権が進んでいるほど地方財政健全です。自主財源が増え、一方で国の補助金に頼らなくなれば、税金の効率的な使い道を考えざるを得ません。余分な公共事業を行うような自治体が減ることは間違いありません。政府は三位一体改革について2006年度までに国庫補助金を4兆程度廃止、縮減率の改革を行おうとしています。地方に対する税源の移譲は所得税など基幹税を基本とし、補助金の8割程度の税源を移譲するが、義務的な事業は効率化を図った上で全額を移譲するとなっています。

 地域が活力を取り戻さない限り日本の再生は不可能です。地域のことは地域の自主性に任せて、中央政府や霞ケ関は広い視野から国全体の政策を実行する仕組みに変えることが緊急課題と言えます。たとえ国の補助事業でも自治体全体が事業内容を精査し、優先順位をつけた上で厳密な予算要望をしていくことが今自治体にも求められています。

 岐阜市の国保について、岐阜市の国民健康保険料は市民税、固定資産税に一定割合の数値を掛ける、つまり市民税に4.65倍の倍率を掛けているのに対し、豊橋、岡崎、浜松市などは3.5倍前後と低く、それだけ課税額が低いということです。岐阜市の国保加入者が約8万世帯、16万1,000人、高額所得者で決められた方式での合算で52万円を超える人は、保険料の限度額として同額を納める仕組みだが、それに該当する人は約6,500世帯、1万3,000人と8%足らず、大半が低所得層で、特に年収300万円以下が80%を占めています。そのため保険料を決める際の数値は他市より高くせざるを得ず、所得の多い人ほど負担が重くなっています。定年退職者ら国保世帯が過半数を占める成熟都市を活性化させ、再生させないと、都市間競争に勝てず、住みよい市にはならないことが読み取れますので、保険料を決める際の数値を細分化しなければ、都市間には勝てないと思います。

 岐阜広域合併協議会事務局は、合併後の財政収支などを予測する財政シミュレーションを9月中にも策定する考えを明らかにしました。私が調査した岐阜市、羽島市、柳津町、平成13年から平成14年度では2市1町の債務、一般会計、特別会計、企業会計で2,800億円、支払い利息700億円、合計3,500億円、それと岐阜駅周辺整備当初予算の80億円が220億円に増額、岐南町、北方町、笠松町を含めば4,000億円ぐらいの債務になるのではないかと思われます。平成16年度予算は何らかの歯止めをかけないと、新市建設計画は絵そらごとになる可能性があります。

 数年後、ストック循環、職員の退職金、特例債の3分の1は借金です。香川県東部の5町が昨年4月に合併した人口5万7,000人のさぬき市、不満が多いのは水道料金。合併する自治体間でサービスや料金が異なる場合、従来はサービスは高い方に、負担は低い方に合わせるという例が多かった。しかし、さぬき市は財政面の負担を考え、水道料金は5町の中間的な額に設定、3町では3%下げられたが、2町は逆に16%引き上げになり、新たな設備投資も必要で、近く料金を上げる予定となっております。特例債も284億円の発行が認められるが、特例債も借金に変わりなく、なるべく使わないようにしたいと慎重です。といいますのは、財政事情の急激な悪化で税収の大幅な落ち込みで、特例債の発行による事業の必要な約3割部分の自主財源が厳しくなりつつあり、2003年度一般会計の予算総額も246億円と、合併前の財政計画で見積もった293億円を大きく下回り、16%減でした。2002年度の岐阜県税も14%減ということは、岐阜市広域合併協議会事務局が出す財政シミュレーションも予測の15%減ぐらいと思った方がよさそうです。

 先行して合併した自治体の中には、特例債に対する借金増で財政硬直化を招くところも出ています。1999年4月合併で誕生した兵庫県篠山市、人口4万7,788人、箱物を中心に建設ラッシュが続き、起債残高は合併後4年間で倍増、2002年度末で532億円に膨れ上がる見通し。計画した事業は旧4町から引き継いだ懸案ばかりだが、今後は一部取りやめる方向で進んでいます。国、地方を通じた財政難が深刻化する中、長い目で見た合併成功のかぎはいかに行政をスリム化し、無駄を省けるかと指摘しています。同市は10年間で一般職員を100人削減するなど、計160億円の経費を削減し、新しい街づくりの投資に充てる計画です。

 岐阜市も来年度から団塊世代の職員が約1,000人と大量退職する2010年問題に備え、来年度から定年退職者の補充を半数にとどめ、同年には500人減の体制にする方針を発表。篠山市が100人で160億円、岐阜市が500人削減するなどで500億から700億円の経費削減。2市4町で1,000億円ぐらいは削減しないと、合併してよかったということにはならないと思います。都市内分権の先進的な岐阜モデルとして、新しい住民自治の在り方を美辞麗句ではなく、先進市の今日までの経緯を踏まえ、2市4町の市民、町民が希望の持てるビジョンを提示できる合併を目指し、取り組んでいかなければならないと決意を新たにしました。

 次に、教育行政について。

 合併すれば、教育長が1人になり、6万7,000人を有する羽島はどうなるかということです。いじめにかかわらず、不登校が異様に増えています。文部科学省の学校基本調査速報2002年で、13万1,000人と発表されましたが、実際には2週間に一度ふらっと朝だけ現れて、授業を受けず、また帰ってしまうような生徒は不登校児の統計に入っていません。全国で引きこもり人口は100万人とも言われております。

 問題は戦後教育が個人的な価値観ばかり子供たちに植えつけ、公共心、つまり公という大切な概念が失われたことにあります。経済の繁栄とともに、日本人にとって最も大切なものが失われたのであります。かつて日本人は公共的な精神がありました。公の忠誠心がありました。それがなくなってしまったために、すべての荒廃が始まってしまったのです。

 解決策はカリキュラムと教師を生徒が選べるか、教科書の選択を自分たちでできるとか、最近のその動きは出ていますが、学校教育法があって、その中に教科という条項があって、中学校の教科に関する事項は、中学校の目的、中学校教育の目標の規定に従い、監督庁がこれを定めるというふうに書いてあります。監督庁というのは文部科学省ですが、教科書も教科書の発行に関する臨時措置法というのがあるし、生徒が教科書を選ぶことは無理です。教師だって教科書を選ぶ自由はありません。生徒が教師を選ぶなんてことも不可能、法律を変えようにも、この国ではなぜか法律が軽視されているけど、みんなが法律を守らないというわけではなく、法律がいかに強力で、何か実行しようと思ったら法律を変える必要があるということがわかっていないので、根本解決に至っていないのが現状です。各学校の偏差値は依然として発言力や影響力の基準になっています。友人が取材でフリースクールの生徒たちと会ったとき、非常に驚いたことがあったと話してくれました。それは彼らのボキャブラリーというか、使う言葉の豊穣さと、彼らが大変慎重に言葉を選んで話すということです。フリースクールの子供たちはまず孤独です。不登校という大変な状況の中で自分を認識しなくてはいけないので、自然と言葉を獲得しようとするわけです。彼らは本をよく読むし、これから自分はどういうふうに生きていけばよいのかということを考えていて、他人の話をよく聞きます。必死で理解しようとするわけです。自分の生き方を他人に説明したり、他人の意見を理解するということは、彼らにとって死活問題なわけです。彼らはコミュニケーションが自明ではなく、わかり合えるということより、わかり合えないことの方がはるかに多いということを知っているのです。言葉の行き違いということにも敏感だし、ひょっしたら自分たちはこの人の言ったことのニュアンスを取り違えているのかもしれないという危機感もあるわけです。マスコミの人たちは自分たちが知っている情報の範囲の中でインタビューをまとめようとします。そのせいで往々にして活字になるとニュアンスの違うものになってしまうのです。フリースクールの生徒たちはそういうところが全くなかった。その新鮮な驚きで、こういう生徒たちが日本を変えていくのではないかという話でした。

 企業や銀行はそのままだとつぶれてしまうから、システムを何とか変えようとしました。教育って、つぶれようがないからそのまま何も変わらずに残ってしまいました。システム改革の問題は結局法律の改正に結びついています。法律はコンピューターに例えるとOSのようなもので、システムを新しくしようとすれば、まずOSを入れ替えなくてはならないというわけです。だが、教育を変えようとするときに、どういう法律をいじればいいのかわからない。だから、日本の教育はどんどん社会全体から遅れている現状です。

 さまざまな問題を教育行政は抱え、羽島市は現在まで教育長の指揮のもと、安定した教育行政が行われてきましたが、合併すれば羽島はどういう指揮系統になるかお伺いします。

 最後に、消防長のお伺いします。社会環境の変化、市民生活の多様化による災害の複雑多様化している中で、今日における火災をはじめとする火災は社会情勢の多様化により複雑多岐な様相を呈しており、人命損傷、悲惨な災害の多発が予想されます。このため消防力の増強はもとより、自発的意思による少年消防、女性消防クラブ、自主防災組織等の確立により、防災に関する知識と理解を深め、地域ぐるみ、市民総ぐるみの防火、防災が望まれるところでありますが、合併後の司令指揮系統、及び現在の消防力より増強になるのか、低下するのかをお尋ねします。

 以上、合併関連多岐にわたる質問に対し、市長はじめ教育長、関係部長に忌憚のない答弁をお伺いするものであります。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。

          〔教育長 大平橘夫君 登壇〕



◎教育長(大平橘夫君) 皆さん、おはようございます。

 教育行政について最初にお答えを申し上げます。

 地方分権の時代にあって、地域に根差した活力ある教育行政を展開する上で、中立性、安定性、継続性、そして専門性を持った教育委員会の果たす役割はますます重要になってきており、豊かな人間性と生きる力を育成するため、教育文化、スポーツを一体的かつ積極的に振興していく必要があると考えております。

 議員ご指摘の子供たちに豊かな心と確かな学力を身につけさせ、健全な育成を図ることにつきましては、これまで羽島市のよさを生かした特色ある取り組みをしてきたと考えております。具体的にはご案内のとおり、子供に社会性や自立性を身につけさせ、保護者や地域の教育力を育む通学合宿、今日も実は福寿小がやっております。家庭、地域、学校が連携して子供に力をつける「夢いっぱいコミュニティ事業」、介助員や非常勤講師の配置によるきめ細かな指導、ご案内のように今年度から立ち上がりました総合型地域スポーツクラブ、地域と密着した伝統ある公民館活動等でございます。また、各学校に対して基礎学力の徹底や授業改善、読書活動やあいさつ運動の推進等々をお願いし、成果も上がっているところでございます。今年度は、市内の中学生みんなが勉強に励み、羽島市をよくするための努力をしようという「生徒会サミット」も立ち上がってまいりました。今後はこれらの施策をさらに充実発展させるため、新たに「羽島市の大人はみんな教育者」という構想を掲げまして、羽島市の大人の誰もが教育者の心を持ち、誇りと生きがいを持って市民総ぐるみで子供を育てていただくような、羽島市民の持ち味を生かした運動を夢を持って展開したいと考えております。

 ご指摘の合併による指揮系統についてでございますが、編入される各市町の教育長、教育委員は失職いたしますが、岐阜市の委員の任期満了により新任される場合は、市域全域を対象として選任が行われ、職務が遂行されると理解をいたしております。

 管轄するエリアが広域化することによって、これまで継承されてきた各地域固有の事業が薄められたり、きめ細やかな対応ができなくなったりすることがなく、羽島市の教育のよさを継承していただくようお願いする所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 消防長 岩田隆雄君。

          〔消防長 岩田隆雄君 登壇〕



◎消防長(岩田隆雄君) それでは、消防行政についての質問についてお答えをさせていただきます。

 質問の内容といたしましては、合併後の指揮系統及び消防力は増強または低下するのかというご質問だと思いますが、これに対して、まず初めに合併による司令指揮系統、及び消防力についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 司令につきましては、119番通報がなされますと、岐阜市の司令室で受信し、羽島消防署、また笠松町にある西消防署等に出動が指令をされます。

 次に、消防力についてでございますが、消防力は格段に増強をされます。現在の当市の消防職員83名、消防車7台、救急車4台、はしご車等の特殊車4台に、岐阜市の450名の消防職員と消防車27台、救急車12台、特殊車17台を要しまして、災害の規模、種類に応じた初動からの災害防除に向けた活動が展開されることになります。

 例えば、はしご車が必要なビル火災時、これにつきましては、当市では1台ですが、状況により岐阜市の茜部、また南消防署、それから県庁の近くにある西分署等からはしご車が投入され、早ければ15分以内に到着し、人命救助、また火災防御に携わっていきます。

 また、救急事案につきましては、119番通報時に多数の負傷者等が確認された場合、当市の3救急隊のほか、岐阜市、笠松町等の近隣の署所の救急隊が指令とともに出動し、より迅速な救命活動を行うことができます。

 このように市民の安全を守る消防力は大幅に強化をされていきます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。

          〔総務部長 大野隆弘君 登壇〕



◎総務部長(大野隆弘君) それでは、私からは合併を見越しての財政改革という点についてお答えをいたします。

 国においても、また地方においても財政状況がかつてないほど厳しい事態に直面していることは既にご案内のとおりでございます。本市におきましても、歳入の根幹をなす市税の大幅な減収をはじめとして、財源の確保が一層困難な状況となる一方、歳出面では物件費等を削減しつつも、義務的経費が今後も増大することが見込まれるため、投資的経費を極度に圧縮しなければならない状況に陥ることが懸念されております。こうした厳しい状況に対処するためには、大幅な歳出の抑制、すなわち行政のスリム化を図ることが不可欠であり、この点から合併の効果は極めて大きいものがあると考えます。

 したがいまして、合併後の新市の財政運営を考えるとき、議員ご指摘のように、例えば合併特例債を頼りとして、いわゆる箱物を必要以上に建設するようなことは決してあってはならないことであり、引き続き行政改革を進める中で歳出の抑制を図っていくことが肝要と存じます。特に義務的経費の中で多くを占める人件費については、行政分野の見直しと併せ、努めて節減を図っていくことが必要と思われます。

 また、合併に際しての受益と負担の在り方についても、当然財政運営を考慮したナショナルミニマムの水準、負担額を設定すべきであり、安易に負担は低くサービスは高くというような調整はすべきでないと考える次第でございます。財政面から見た合併の効果は、第一にあくまで健全な財政運営を将来にわたり維持していくことであると考えます。

 次に、財政運営の改革、予算の編成、執行に当たって事業部制を取り入れてはとのご提言についてでございます。過日の新聞で、岐阜市がこれと類似した内容の枠配分方式を採用するとの報道がなされておりました。各部局に予算を一括割り当て、その執行も部局に任せるというものでございます。この方式により政策立案能力の向上などが期待できるとしております。

 財政改革につきましては、このような岐阜市の例をはじめとしまして、さまざまな方式、方法が考えられますが、今後もさらに調査研究を重ねながら前向きに取り組んでいく所存でありますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 なお、本市におきましても、予算編成、執行の新たな試みとして、来年度予算についてメリットシステムを導入する準備を進めております。このシステムは、予算の執行段階において、各部課が創意工夫により工事の施工方法や、また業務委託の方法を見直したり、購入する物品の仕様を再検討したりして、さらに経費の節減を図り、その節減した経費の一部については、翌年度当該部課の予算に上乗せするというものでございます。これにより従来のいわゆる予算使い切り方式を改めるとともに、節減した予算を新たな事業にも振り向けられるものと期待をしております。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 市長 吉田三郎君。

          〔市長 吉田三郎君 登壇〕



◎市長(吉田三郎君) 私の方から、岐阜広域合併の関係についての都市内分権について

 ご答弁をさせていただきたいと思います。

 また、質問の中で都市内分権が他に誇れるようなものにしなければいけない、あるいは権限はいわゆる分庁舎の関係の組織の関係等に触れられ、あるいはまた地域連合による分権型というような形の中で大変力強いご提言もいただきました。ありがとうございます。私なりに、答弁に入る前に、都市内分権についての基本的な認識といいますか、柱についてご答弁を申し上げたいと思います。

 一つは、いわゆる住民参画といいますか、協働型といいますか、一層強めなければならないし、強まってくるだろうと、いわゆる自己決定、自己責任の大きなベースではないか、こんなふうに思っております。それから、いま一つは行政改革の中でいわゆる庁内組織といいますか、システム、いわゆる一方においては広域化、それから一方においては教育、一体性とそれぞれの地域の独自性、両方を両立させなきゃならぬのではないか。いま一つは、いわゆる政令都市を目指した都市内分権でなければと、こんなふうに私なりに理解をいたしております。このことがいわゆる岐阜モデルと言われるようなものになっていく。また大鐘議員さんから言えば、他に誇れる都市内分権に直結するんではないか、こんなふうに思っております。

 したがって、岐阜広域合併協議会におきましても協議の俎上に上っております事項でございまして、第3回協議会におきましても、事務局から中間報告という形で都市内分権の素案が示されたところでもございます。

 また、都市内分権の協議につきましては、これまでややもすると、対岐阜市というようなこんな図式でとらえられがちでございましたが、今後の協議につきましては、他の4町とも連携を密にしながら、対等な立場で意見交換をし合いながら、いわゆる当市につきましても、権限、財源を有する分庁舎機能の実現を強く主張してまいり、先ほど大鐘議員さんからご提言がございましたような関係につきましても、十分配慮しながら考えて対処してまいりたい、こんなふうに思っております。

 また、住民による住民のための街づくりを具現化するためのルールでございます。住民自治条例ということの制定に向けてのご発言もございました。いろんな関係について今後とも十分尊重しながら対処して、より一層都市内分権、岐阜モデルと言われるようなものの実現に向けたものについて努力をしてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 8番 大鐘康敬君。



◆8番(大鐘康敬君) ありがとうございました。

 今後、幾多の障害があると思いますけれども、合併を前提に、羽島市としてどうしても譲れない事項は粘り強くあきらめない交渉が必要で、理事者側と我々議員が一体となって市民の負託にこたえるよう、よい合併を目指して取り組んでいかなければならないと思っておりますので、そういったことをお誓い申し上げて、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩をいたします。

                午前10時48分休憩

                午前11時03分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 3番 大橋勝好君の発言を許可します。

          〔3番 大橋勝好君 登壇〕



◆3番(大橋勝好君) おはようございます。ただいま発言の許可をいただきましたので、市議会公明党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。

 まず、公共下水道についてでございますが、現在、本市におきましては、下水道工事事業に市街地を中心に進められておりますが、下水道の普及はその都市の生活水準のバロメーターであり、また住環境の面からしても大変すばらしく、よいことであります。

 しかしながら、その反面、下水道加入者の増加に伴い、不用となった浄化槽の処理の問題が浮上してまいります。この問題の取り組みとして、県下では多治見市、また近々ではございますが、美濃市、周辺自治体としましては、江南市と多くの自治体で総合的な治水対策の一環として、雨水利用槽に改造され、雨水利用の促進及び水資源の有効利用に活用しておられるとのことでありました。

 そこで3点ほど、当市のお考えをお尋ねします。

 まず、快適で文化的な市民生活を支える都市施設として下水道整備が進められ、平成12年4月より下水道の一部使用開始がなされましたが、整備された区域の加入率はどのぐらいおありでしょうか。

 2点目でございますが、次に加入された世帯の浄化槽廃棄処理についてお尋ねをします。今まで使用していました浄化槽は不用になるわけで、廃棄処分されているかと思いますが、実際どのように処理をされているのかお尋ねをします。

 次に、不用になった浄化槽の有効利用はさきに述べたところでございますが、本市として有効利用等、何かビジョンがおありでしたら、お聞かせを願えれば幸いでございます。

 次に、学校給食についてでございますが、県は全国的にもいち早く米飯給食への県産銘柄米、ハツシモ、コシヒカリを全量使用した学校に政府米との価格差を市町村とJA中央会とで補てんする事業を91年に始め、2,200トンもの玄米を供給するなどし、また最近では給食納入業者でつくる県学校給食パン米飯協同組合も技術向上に向け試作を重ねられ、努力されておられる昨今でありますが、01年度には健康で豊かな学校給食支援事業がスタートをし、需給率を上げる運動、いわゆる地産地消でありますが、地産地消は、今日におきましては全国的な流れの中にあり、せめて副食はこの流れに本市も積極的に取り組むべき重要な課題ではないでしょうか。つきましては、以下の点についてお尋ねをさせていただきます。

 昨年12月の定例議会におきまして、伴野議員さんの質問の中での給食の納入量は1,240キロとの回答でございましたが、現在はどれくらいお使いでしょうか。また、減少であれば、なぜ減少しているのか、この点についてお尋ねをさせていただきます。

 次に、本市の野菜の生産量でございますが、ちなみにJA下中支店の取扱額出荷量は平成14年度で、タマネギが19万5,800キロ、大根22万9,060キロ、ホウレンソウ9,800キロ、ササゲ22万キロとおもだったところでもこれだけの生産量があり、取り扱われております。特に、ササゲにつきましては、下中町での生産量も多く、過日、NHKをはじめ、各マスコミでも取り上げられ、知名度も上がり、今後本市の特産になるのではないかと思われます。下中支店だけでもこれだけの出荷量がありますが、市全体ではいかがでしょうか。

 最後に、知育、体育、食育と今日言われるようになりましたが、何とか生産者の皆さんの顔が見えるシステムをつくっていただき、生産者の皆さんが喜び、また消費する側も感謝できるよう、行政、JA、生産者とが一体となり、さまざまな問題をクリアしていただき、食育ということを実感できるようご尽力をお願い申し上げ、質問を終わらせさせていただきます。

 なお、再質問はいたしませんので、建設的なご回答をよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 水道部長 奥田正夫君。

          〔水道部長 奥田正夫君 登壇〕



◎水道部長(奥田正夫君) それでは、1項目めの下水道についてお答えをさせていただきます。

 下水道の役割につきましては、基本的には人間の活動する空間において生じます汚水及び雨水を排除し、処理、処分することによりまして、快適な住環境を維持することにあると言われております。また、市街地におきます雨水の排除は下水道の重要な機能の一つであるが、下水道のみによって雨水の排除が行われるものでなく、河川や農業用水路、道路側溝などのほか、宅地内の雨どい、雨水ますなどが一体となって行われるものであり、総合的な雨水排除計画の中で下水道の役割を位置づける必要があると言われております。

 ご案内のことと思いますが、下水道の排除方式としましては、合流式と分流式がございます。合流式は汚水と雨水を同一の合流管で排除しようとするもので、市街地拡大に伴います雨水排出量の増大に対処し、改修の遅れた河川の能力を補うなどのためには有効な方式であると言われております。しかしながら、雨水にし尿などを含んだ汚水が混入し、無処理で放流されることがあり、水質汚濁防止の観点からは問題があると言われて、原則的には雨水と汚水を分けた排除方式である分流式が望ましいと言われております。

 当市におきましては、雨水排除施設としての都市下水路の整備状況、それから側溝の整備状況、また農業用排水路の整備状況などを勘案いたしまして、分流式で下水道整備を行うことといたし、各家庭からのし尿及び汚水の流出量に合った口径での管渠工事を施工し、併せて処理場の整備を行っており、平成12年度から整備済みの区域について順次供用開始をさせていただいている状況であります。

 議員お尋ねの1点目の下水道の加入率でございますが、平成15年3月末時点での加入状況及び加入率でお答えさせていただきます。平成12年度の供用開始区域におきます使用可能戸数は2,140戸で加入戸数は1,513戸、加入率で70.7%でございます。平成13年度の供用開始区域におきます使用可能戸数は730戸、加入戸数は326戸、加入率は44.7%、平成14年度の供用開始区域におきます使用可能戸数は640戸、加入個数は61戸で、加入率は9.5%、全体では使用可能個数3,510戸に対し加入戸数は1,900戸で、加入率は54.1%といった状況でございます。

 次に2点目の下水道に加入された世帯の不用となった浄化槽の処理状況でございますが、廃棄処分は少なく、大部分は最終清掃後、浄化槽に砂等を充てんし、そのまま埋設されているのが現状でございます。

 次に、3点目の不用になった浄化槽の有効利用についてでございますが、議員ご指摘のとおり、周辺自治体では多治見市のほか、数市が浄化槽を転用した雨水貯留施設に対して助成を行っておりますが、当市におきましては、雨水排除施設である都市下水路の整備状況や側溝の整備状況、また農業用水路等の整備状況から分流式を採用した経緯がございます。また、財政状況の厳しい中、補助金等について目的、効果等を総合的に勘案する上で見直しを行っており、新規については極力抑制に努めることといたしております。このような状況から、助成等については考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。

          〔教育長 大平橘夫君 登壇〕



◎教育長(大平橘夫君) 学校給食についてお答え申し上げます。

 初めに、議員ご指摘の地産地消についてでございます。地元で生産されたものを地元で消費するということにつきましては、学校給食を預かる教育委員会としても全く異論はございませんので、そのための努力もしてまいりました。平成14年度の学校給食への地元産の使用については、ホウレンソウ等約1,700キロを購入しております。前年度と比較して、先ほどのご案内の1,240キロでございましたので、増加をいたしております。

 次に、当市の副食の生産高についてでございますが、現在JA羽島において共同出荷された野菜は、タマネギが312トン、大根が238トン、ホウレンソウ93トン、ササゲ51トンであると聞いております。学校給食でこのような農産物を使用するに当たり、価格面、数量面において安定した供給をしていただけることを一つの目安にしております。しかし、現状では羽島産の農産物を使用したい気持ちを持っておりましても、安定して必要な数量が確保できないのが現実でございます。

 こうした中で、議員ご指摘のとおり、特に流通面において数量、価格が安定し、供給ができる体制を整備していただくことを関係機関に望むものでございます。教育委員会といたしましては、今後も現状の中でできる限り羽島市産の使用について努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 3番 大橋勝好君。



◆3番(大橋勝好君) 大変建設的なご答弁を賜りまして、まことにありがとうございます。

 いずれにいたしましても、この市民の負託にこたえるべく私どもも頑張ってまいりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 佐野議員から一般質問に関する資料を配付したい旨の申し出があり、許可いたしましたので、よろしくお願いをいたします。

 20番 佐野隆史君の発言を許可します。

          〔20番 佐野隆史君 登壇〕



◆20番(佐野隆史君) それでは、通告しました3点について、日本共産党羽島市議団を代表し、質問します。市長並びに関係部長に質問しますが、時間が大変限られております。明確で端的な答弁をお願いいたします。

 最初に、市町村合併について質問いたします。

 その第1は、住民投票実施に関する問題です。以下、その理由と根拠を述べ、早急に住民投票実施を要求し、市の考えをお尋ねします。

 その理由の第1は、情報の公開、明確な説明、市民の意見を聞く必要などの要求が市民の間で非常に強いということであります。昨年、今年と住民説明会を羽島市は2回実施しました。その参加者から、市民への説明不足、住民投票実施の意見が数多く出されております。昨年7月の第1回目の住民説明会では全体の意見の過半数の52%ほどが各自治会単位で説明会を実施してほしいとか、住民投票や市民アンケートを検討してほしいなどという市の説明不足を指摘する意見が多く占められておりました。また、今年3月に実施した2回目の住民説明会でも私どもが参加し、メモしたのによりますと、正木小学校、小熊小学校、福寿小学校、竹鼻中学校などの各会場で、住民投票はしないのか、情報公開して住民投票をやること、住民投票をやらないのはおかしいという、きちんとした説明と住民投票実施を要求する意見が極めて多いことがこの2回目の説明会の特徴です。また、マスコミの調査でも9割が住民投票が必要だと答え、多治見市では9月議会に市長が住民投票実施の条例を提案すると報道されております。羽島市の将来を決めるこの極めて大事な問題で、市民に説明不十分なまま、市民の意見を聞かないまま進めることは大問題です。

 第2の理由は、編入される自治体の中で羽島市だけが住民投票や住民アンケートなどの住民意向調査を実施していないという問題です。先ほど議長の許可を得て今資料を配付しました。これは私が過日この2市4町の住民投票、住民アンケートについて調べた内容です。それによると、住民投票を実施しているところは、2月に北方町、5月に岐南町、この二つの自治体がやっております。そしてまた、事実上住民投票と同じ全町民を対象にした住民アンケートは、笠松町と岐南町のこの二つの自治体がやっております。また、柳津町では町民の1割を対象に住民アンケートを実施しております。以上、その詳しい内容はその表にあるとおりでありますが、何も2市4町で実施していないのは、編入されている自治体の中で羽島市だけであります。

 住民投票などを実施し、羽島市だけがこうした問題を解決していく今立場に置かれております。市の将来にかかわる大事な問題だけに、住民の意思を尊重し、決定することが必要であります。そうした立場で早急に住民投票実施を求めるものであります。

 次に、財政シミュレーションについてお尋ねします。

 これまでに広域合併協議会を5回開催してまいりました。新市の財政シミュレーションはいまだにつくられていないようで、公開もされておりません。いつ公表されるのかお尋ねしますが、合併の必要性について、今まで厳しい財政状況への対応と言ってまいりました。しかし、その財政状況の将来の見通しについてはいまだに示されておりません。県内では郡上郡町村合併協議会では既に財政シミュレーションをつくっておりますし、東濃西部合併協議会では7月の住民説明会に15年間の財政シミュレーションを説明会で示し、きちんと市民に説明しております。しかし、ここの協議会ではいまだにそれがなされておりません。

 次に、新市の建設計画についてお尋ねします。

 去る7月22日に新市建設計画小委員会が開催され、主要指標の時系列データが配付されました。それによると、今後の計画の重要な指標になる人口について、27年後の2030年までの将来人口を推定するデータを配付されました。それによると、今合併を進めております2市4町の2020年には50万人を割り、そして2030年には今より9万2,430人減少して、45万人になるだろうと推測しております。その中で一番人口減が多いのが岐阜市の人口減で、9万3,810人の減少です。2市4町の人口減の原因のほとんどが岐阜市の減少によるものだとその数字が示しております。

 これまで2市4町は合併して将来政令指定都市をつくると、いろいろな面で強調し、住民にそう説明してまいりましたが、政令指定都市の要件となる大きな指標である人口70万人、年がたつにつれて、その要件からどんどん離れていくという結果であります。その差が開く一方です。これで果たして政令指定都市が実現できるのか、その保障はどこにあるのか、明確な答弁を求めます。

 次に、地震対策強化についてお尋ねします。

 この問題は私ども何度も質問してまいりました。昨年9月議会では国からの通達を示して、教育施設の早期診断を質問し、今年度それが予算化されました。大いに評価いたします。こうしたのを踏まえて質問いたします。

 一つは公共施設の耐震調査と補強工事についてお尋ねします。78年の宮城県沖地震の反省から、81年に耐震基準が強化され、阪神淡路大震災では既存建物の耐震性が大変大きな問題になり、その教訓からそれ以前の建物の耐震診断と強化が強調されてきております。羽島市では公共施設の耐震診断として、今後3年間で完了する計画を今立てて今年度から実施しております。大いに評価します。

 しかし、東海地震など巨大地震が今想定される中、その期限を前倒しして実施する点について質問いたします。私の調査、試算したところによりますと、教育委員会の学校関係では、15、16、17のこの3カ年で市内の学校17校を耐震調査する計画であります。大体予算が約3,000万円であります。次に公民館関係では、同じ3カ年で七つの施設を耐震診断し、予算は約431万円であります。それから一般公共施設、これについては同じ期間で、本庁舎、それから中庁舎、北庁舎、こういった庁舎も含めて3カ年で八つの施設を耐震調査し、予算は約1,440万円であります。羽島市民病院では今年度88万5,000円で耐震調査を実施する計画です。これら分野の合計額は今年度の1,555万円、これを差し引くと約3,300万円ほどで16、17の耐震調査の予算であります。

 私は、こうした今の巨大地震が間近に迫っている状況の中で、来年度、再来年度の分を繰り上げて早急に実施する必要があろうかと思います。これら学校施設は子供たちの勉強、生活の場でもあるとともに、地震の際には地域の避難場所にもなる場所でもあります。また、その他の公共施設も一般市民が多数利用し、また庁舎等については震災の際には拠点になる施設でもあります。いつ起きるかわからないこうした巨大地震に備え、できるだけ早く耐震調査を進め、その後の耐震強化等、早急に進める必要があると思います。市の考えをお尋ねします。

 次に、昨年から始まった一般住宅の耐震診断についてお尋ねします。8年前の阪神の地震でも犠牲者の多くは火災より建物の崩壊、倒壊によるものとされております。先ほど言った81年以前の建物の耐震化、これが非常に有効とされております。実際の耐震診断はしかし大変低く、羽島市の14年度の実績は予算40件分に対して実施した件数は17件、20%程度と大変低調です。その原因は、マスコミでも指摘しておりますように、行政のPR不足、住民意識の危機感の低さ、診断後の補強工事の未整備、こういったことが言われております。そこで提案します。もっと行政としてPRを徹底する。そして、診断後の補強工事にも助成をする必要があろうかと思います。これについてお尋ねします。

 最後に市道の側溝。これは市の責任で清掃を行う問題について質問します。この問題については今年の3月議会の議案質疑で質問しました。それから半年過ぎております。再度市長にその見解をお尋ねします。その資料についても先ほど許可を得て配付しました。

 そもそも道路の水路側溝は道路の一部であります。道路と一体のものです。ところが、羽島市は側溝の清掃だけ町内に任せています。これは道路の管理と同様に市が今後管理すべきと基本的に考えます。そこで、次の2点について指摘し、質問します。

 第1は、3月議会でも指摘しました高齢化社会の進展で側溝清掃が事実上困難になっている問題です。3月議会では、私、正木町の具体事例を示し、質問しました。そこで一般質問でも再度紹介します。Aさん一家はご主人が72歳、左腹が痛み、1週間に一度は羽島市民病院に通院、一方奥さんは76歳、数年前に首の手術をし、手足がしびれるという典型的な病気持ちの高齢世帯、町内でも遠慮するように決められたが、ご本人たちは町内の付き合いが大事だ、そう言って、大切だということを考え、体の状況を押して側溝清掃に出られたと言っております。また、あるBさん一家は86歳のご主人はリューマチ、83歳の奥さんは足が悪く、松葉づえで動けない、こういう高齢のご夫婦です。2年ほど前から手不足金、大変これは羽島市独特のお金じゃないか、罰金というか、手不足金2,000円を出して欠席しておるようです。町内の付き合いは大事とこのご夫婦も考えて、側溝の清掃のために年金からその手不足金を出費しているようです。

 こうした方々の善意に支えられ、市内の側溝清掃をこれまで羽島市はやってまいりました。自治体が実施しているのは、その表のとおり、もうほとんどないのが実態です。あの県都岐阜市、ここは行政が責任を持って全域の側溝清掃をやっている。笠松町も同様です、岐南町も同様です。この合併の2市4町の中でやっているのが、岐阜、笠松、岐南町が自治体が責任を持って側溝清掃をやっている。岐阜市は定期的な清掃及び緊急清掃とも市が実施しておりますが、柳津と北方町は自治会と町が分担し合って側溝清掃しております。北方町では下水道の普及に伴って町管理の側溝がだんだん増えてくるという現状です。こうした状況も踏まえ、本来、側溝は道路の一部なんです。その道路の一部を地元にやらせている、これは市の責任放棄だと私は思うんです。早急に改善すべきではないかと考えます。

 この問題について、まず建設部長には、私が調査した内容はそういうふうですが、実際市の方の調査ではどうなのか、その調査内容についてだけ最初に建設部長にお尋ねします。2回目以降、市長にお尋ねします。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 市長 吉田三郎君。

          〔市長 吉田三郎君 登壇〕



◎市長(吉田三郎君) それでは、私の方から住民投票の関係についてご答弁を申し上げたいと思います。

 今までにおきましても、議会においてご答弁を申し上げてまいりましたとおり、結論から申し上げると実施する予定はございません。今後とも情報公開といいますか、資料提供等につきましては、市議会の協議等を通じ、あるいはまた今後いろんな方法を通じて努力をしてまいり、その中で合併を進めてまいりたいと思います。

 先ほど大変立派な資料をいただきました。これを見ていただいてもわかりますように、いわゆる羽島郡においては9月20日から30日、アンケート調査されました。これは羽島郡4町がそろって合併に向けての研究協議会というか、正式な名称はちょっとわかりませんが、そういうことをされてきて、いわゆる民間のシンクタンクに委託されて実施をされたもの、そういう経過の中でのアンケート調査だと思います。その間、北方町においては住民投票をされておる、あるいは笠松町においては2回アンケート調査をされている、あるいは岐南町においては住民アンケートを2回、それから住民投票されておりますが、それぞれにおいていろんな経緯があった。例えばでございますが、北方町におかれましても、岐南町に置かれましても、法定協への加入あるいは脱退というようなことがございました。それぞれ各町においての経緯、いわゆる合併に向けての流れが違っておる。幸いにして羽島市においては一貫した形の中で、いろいろ市民の皆さん方の代表等々も懇話会へ、あるいはご提言等もいただく中で来ておる、そういう大きな違いがあるということを私は思います。

 それから、いま一つは調査結果、その他ということの中で数字的に載せられておりますが、佐野議員さんはどういうふうに解釈されたかわかりませんが、私はこういうことからいけば、羽島市の過去の流れ、あるいは町の状況等を踏まえれば、そういうところから推測等すれば、私は先ほど申し上げましたように、今も住民投票するということには結びつかない、こんなふうに思っております。

 それから、財政シミュレーションにつきましては、岐阜広域合併協議会で策定されます新市建設計画におきまして、各市町の総合計画をもとに10年間に必要な事業を踏まえた上で明らかにされてくる。いわゆる新市の建設計画の素案が作成をされ、それに併せて作成をし、公表をしてまいりたい、こんなふうに思います。

 それから、新市建設計画の中で議員ご指摘の将来的な人口減でございますが、これはこの地域だけでなくて、ご案内のように全国的なことの中でございます。むしろ我々はこの合併の中で新市の街づくりを進めていく中で、魅力のある、あるいは活力ある新市の建設計画そのものを策定していく、そのことが大変大事ではないか、こんなふうに思っております。その他の関係につきましては、それぞれ担当の部長の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井聰君。

          〔企画部長 松井聰君 登壇〕



◎企画部長(松井聰君) それでは、合併に関しまして、市長の答弁に若干のつけ加えを申し上げたいと存じます。

 議員からのご質問は3点でございます。1点目の住民投票の関係につきましては、詳細に市長からもご答弁のございましたとおり、本市におきましては、各界各層の代表者の方々にご意見を賜る懇話会を今般と2回設置を申し上げ、それらのご意見を反映させながら、住民の代表でございます市議会の皆様方にご協議をお諮り申し上げ、その結果を合併協議の公の場にご提案を申し上げておるという筋道を従来からとっておるところでございます。したがいまして、合併の是非を問うような住民投票やアンケートにつきましては、全体的な自治体合併という視点からの考察が必要でございますことから、予定をしてはおりません。

 なお、これまで市議会においても平成14年3月13日から先日の8月27日まで二十数回開催されております特別委員会や全員協議会におきましてご協議を賜っており、3月に開催を申し上げました各町での住民の皆様方をお招きいたしました説明会では、議員の皆様方にも説明役に加わっていただき、詳細なるご説明をひざを交えて申し上げたところでございます。

 市といたしましても、情報不足というご批判に耐え得るようなご説明をするため、あらゆる広報媒体、さらには出前講座等を活用し、今後ともご説明に腐心をするつもりでございますが、議員の皆様方におかれましても、この議会という場を含め、特別委員会あるいは全員協議会でご協議賜りました事柄につきましては、常々市と一体という観点からの情報提供を住民の皆様方にお願いをいたしております。そのようなところを十二分にご賢察の上、ご理解を賜ると幸いに存じます。

 続きまして、新市の財政シミュレーションの関係でございますが、去る5月29日に開催されました第2回の岐阜広域合併協議会におきまして、新市建設計画の中に財政計画を盛り込むという策定方針が承認をされましたことは、私どもからも重ねてご報告を申し上げ、議員もご理解を賜っておるところでございます。

 この中で、新市建設計画は街づくり計画と財政計画を中心として構成することとし、現在の合併を目途といたしております翌年度の平成17年度から26年度までの10カ年をその新市建設計画の計画期間とすること、さらに合併後10年間は地方交付税の特例措置があることなどから、財政分析につきましては、ある程度の期間を含めて、つまり10年間にプラスアルファをする期間を含めてまいりたいというご報告についても重ねて私どもから議員の皆様方にはご報告を申し上げておるところでございます。

 なお、議員もご案内のとおり、去る8月29日の第5回協議会におきましては、歳入の根幹をなす地方税の取り扱いが上程をされたところでございますが、継続協議と相なっております。ここで申し上げたいのは、このような合併の協定項目でございます地方税の取り扱い、あるいは歳出の項目でございます事務事業の調整方針がある程度かたまり、税収等の歳入構造と事業支出の歳出面の補足が行えなければ、確固たる財政シミュレーションも裏づけのあるものにはなりません。したがいまして、早急の公表を求めるばかりではなく、協議の進捗につきましても、ある程度の期間見守っていただく必要があることをご理解賜りたいと存じます。

 新市建設計画の現在の枠組みの中での人口予測でございますが、果たして政令指定都市構想が実現可能であるかというご質問でございます。一部質問の中で私ども疑念をいたしますのは、減少のおおよそほとんどが岐阜市であるという推測は出ておりません。羽島市も人口が減少するという予測を皆様方にはご提示をいたしております。しかしながら、この推計はあくまで現在の2市4町の枠組みでの将来人口予測であり、合併に伴います現在の岐阜市の既存施策である中小企業への多様にわたる融資制度、あるいは新規施策の導入による産業の活性化、雇用の創出及び子育て支援策の拡充等、福祉施策の充実など、若い世代を中心とした転入増等の合併効果は加味をされておりません。したがいまして、それらの施策が具現化され、都市内分権が形を表した折には人口の増加も予想されるという局面があることもご理解を賜りたい。

 また、政令指定都市の人口要件はあくまで法令上の50万人という枠組みがございますことから、この関係に関しましても、50万人という枠組みの中での政令指定都市実現を強く働きかけるということにつきましても、かねてからご報告を申し上げております。したがいまして、今回の合併の最終目標は、あくまで政令指定都市を目指してまいりたいと考えておりますので、格段のご理解を賜りたいと存じます。

 以上、合併関係のご説明にかえさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 安部純夫君。

          〔建設部長 安部純夫君 登壇〕



◎建設部長(安部純夫君) それでは、私からは佐野議員ご質問の2項目目、地震対策強化についてと、3項目目めの道路側溝の清掃問題に関する質問につきまして、ご答弁を申し上げます。

 まず、公共施設の耐震調査と補強工事についてのご質問につきましてお答えをいたします。

 初めに、耐震調査等につきましては、防災対策上重要な施設から順次計画的に耐震診断を実施していきたいと考えております。すなわち防災対策上重要とされる防災拠点施設、救難救助施設、不特定多数利用施設及び生活支援施設等でございます。これらのうちでもその重要度、建築年次、経年老化等の度合いを総合的に勘案しながら優先順位をつけ、本年度から耐震診断を行っていきたいと考えております。

 耐震調査計画といたしましては、本年度において中庁舎、老人福祉センター羽島温泉、平成16年度には北庁舎、旧羽島保健所、市民会館、平成17年度につきましては、南庁舎、教育センター、本庁舎の計画を考えております。

 また、教育委員会におきましては、各小学校において文部科学省施設助成課長通達をもとに、校舎及び屋内体育館の耐震調査を3カ年計画にて実施する予定でございます。平成15年度には正木小学校、中央小学校及び羽島中学校の校舎の耐震調査、福寿小学校及び桑原小学校の屋内体育館の耐震調査を計画いたしております。出先機関であります出張所、公民館等におきましても、順次優先順位をつけ実施してまいります。

 また、耐震補強工事につきましては、順次耐震計画に基づき耐震診断の結果、補強工事が必要と判断される箇所が判明しますので、順次進めていかなければならないと考えております。

 耐震調査並びに補強工事を計画より繰り上げて実施してはどうかということでありますが、多額の予算を伴う関係上、その重要度等を検討しながら順次実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。

 なお、羽島市民病院につきましては、本年度第一病棟の耐震診断を予定しており、今月にも着手をし、年内には終了するよう準備を進めておるところでございますので、これにつきましてもご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。

 次に、一般市民の住宅建物の耐震調査についてのご質問にお答えをいたします。

 この耐震調査につきましては、昨年度より木造住宅耐震診断助成事業を実施しており、耐震診断を実施する際に必要な経費の一部を助成いたしております。利用状況につきましては、昨年度が14件、今年度が10件の申し込みがございました。助成金の交付決定通知を行ったところでございます。

 防災意識が低い現状におきまして、PR不足ではないかと、こういうご提言でございますが、普及啓発につながる窓口での案内、広報、ホームページへの掲載、助成事業概要の案内チラシの全戸配布及び地元要望による防災説明会の広報活動を実施してまいりましたが、今後も引き続き普及啓発に努めていきたいと考えております。

 また、補強工事につきましては、耐震補強の実施に対する工事費の補助についての要望等を踏まえ、耐震診断の結果、耐震補強工事が必要と判断された建物に対するそういった重要性は十分認識をいたしております。したがって、補強工事の補助制度の創設につきましては、財政的な負担も考慮に入れながら調査研究をしている段階と、こういうことでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。

 続きまして、3項目めの道路側溝の清掃問題に関するご質問につきまして、ご答弁を申し上げます。

 側溝清掃についての各自治体の状況についてお答えをさせていただきます。これにつきましては、現在合併を目指しております岐阜市、羽島市、柳津町、笠松町、北方町、岐南町の2市4町の側溝清掃の取り組み状況についてご説明申し上げます。

 初めに、岐阜市の状況につきましては、旧市街地はおおむね6年周期、その他市街地につきましては、おおむね3年周期で業者委託において側溝清掃を実施されておられます。また、一部ボランティアによる側溝清掃を実施されている地域もあるようでございます。

 次に柳津町でありますが、事前に町内側溝全箇所を調査し、堆積土砂の量の多い箇所については業者委託で清掃を実施されておられます。地元及び側溝清掃をする場合につきましては、年に1回9月に実施され、残土処理につきましては町の方において対応されている状況であります。

 続きまして笠松町であります。状況につきましては、町民からの要望により堆積土砂がおおむね10センチ以上の箇所については町において対応されておられます。

 次に北方町の状況につきましては、公共施設回りの側溝、幹線道路等、交通量が多いところ、深い側溝、幅が広い側溝等は業者委託で実施されており、その他の側溝につきましては自治会で側溝清掃をされておられます。また、公共下水道切り替え率70%以上の自治会で最終清掃を実施したものにつきましては、町の方へ側溝を移管されている状況であります。

 続きまして岐南町でありますが、状況につきましては、道路維持の中で道水路清掃業務委託で対応している状況であります。

 最後に羽島市でございますが、議員ご承知のとおり、区画整理区域等の水路、公共施設周囲の側溝及び横断暗渠は道水路清掃業務委託で対応している状況であります。通常の側溝につきましては、各自治会で清掃活動をお願いいたしております。残土処理の対応は業者委託をいたしておる状況であります。

 以上、2市4町の側溝清掃の取り組みの状況でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) 時間も余りないので、絞って再度市長にお尋ねしますが、合併

 問題での住民投票の実施の問題について質問しますが、先ほどの答弁では、結論は実施の予定はないと、こういうことです。しかし、私が言ったのは、市民からの実施要望の意見が非常に強いということです。恐らく今でもその意見は強いだろう。しかも、羽島市だけこの編入される自治体の中でやっておらないということですね。

 それで、一つ違った点から市長にお聞きしたいんですが、こういう合併検討協議会だよりというのを、これは3月の住民説明会のときに、市内全世帯にこれを配布しましたね。これは市の方が配布したパンフレットです。この中の2ページにあるんです。「法定協議会とは」となっておりまして、今もう既に5回開催しております。合併が住民の皆さんにとって大きな影響を持つことから、法律に定められた協議会を設置し、合併に関するあらゆる事項、括弧して、合併の是非を含むを公式に検討する場だと。つまり法定協議会というのは、合併の是非、合併するかしないかも含めて、そこで協議していくんだというのが法定協議会の性格なんです。今、5回ほど協議会を開いてきて、いろいろな協定項目について調整しております。そういう中で、住民にすべて情報公開した上で、合併するかしないかは、法定協議会の中でその是非を判断していく、これが法定協議会の中身なのです。市の配ったパンフレットでそうやって言っているのですよ。だから、住民に対しても合併の是非、合併するかしないかはその住民の意向を尊重して、この法定協議会の最終判断にしたらどうですか。市の方が全世帯に配ったこれパンフレットですよ、その中できちんと述べているんですよ。だから、住民投票をやったらどうかというのは、これは配った市の方のパンフレットを見た市民が思うのは当然じゃないですか。合併の是非を含めて検討するんやったら、これは住民投票があるだろうなと、こう思いますよ。そうでしょう。だから、私はそれを強く言っているんですよ。しかも、この2市4町の中でやっておらぬのが、編入される自治体の中で羽島市だけ。だから、これを早急にやったらどうか、これは一般市民の大きな声、強い要望ですよ。

 それから財政シミュレーション、これについては、これは早急に、10月ごろですか、公表されるということのようですが、これはもっと早く公表しなきゃあかんですよ。これについて明確に答弁をお願いします。

 それから、新市建設計画の問題での重要な指標である人口問題、これは確かに現時点での推定した将来人口、しかし考えてみれば、これは新しい計画をやって、それは多少の変動があるにしても、大きなずれがないんです。そしてもし、そうした問題が新市の計画の中で新しい事業として人口ができるんだったら、合併しないで現在の市町村でもできるはずですよ。そういうことを何で合併でしかできないんですか。合併してもできるんやったら、合併しなくてもそういう計画をやって、今までずっと人口増ができるはずじゃないですか。それができないでおるわけですよ。この問題。

 しかも、これ市長に聞きたいのは、ここの中で、私この資料を詳細に見たら、0歳から14歳の若年層、この若年層の伸び率がこの2市4町の中で柳津町と笠松町だけが伸びているんですよ。あとみんな軒並み大幅減。岐阜市なんか38.1%も減少している。羽島市も30.0%減少、北方町も35.5%、岐南町は3.9%の減、2市4町の平均で31.5%の若年層の減少、岐阜県全体では32.2%、30%以上が大体軒並み減少しているんですよ。これは少子高齢化という問題が重なってそういうふうになってきている。ところが、柳津と笠松だけものすごく増えているんですよ、これは。これは柳津が53.1%も増えているというのは、全体が減る中で極端に柳津が増えているのは、私は乳幼児の医療費のこの制度の影響ではないかと思うんです。それから笠松も21.6%も増えているんです。少子高齢化の対応と言っておる、その乳幼児医療の中学を卒業するまでの実施がこのように大きく貢献しているんじゃないか。

 そこで市長にお尋ねしたいのは、あの乳幼児医療の制度の問題については今継続審議になっています。さまざまいろいろ調整項目はあります。ありますが、この間の法定協の継続になった大きな理由の一つがこの乳幼児問題です。羽島市は中間修正案を提案しましたが、私は今度の第6回の法定協ではこの人口の推移のデータを見れば、乳幼児医療のその果たす役割は非常に大きなものだと私は思いますから、市長はその点について次回の法的協ではこの問題をこのデータから強く主張すべきではないかと思うんですが、市長の考えをお尋ねします。

 合併反対ですよ。合併反対やけれども、この今の合併する問題で、皆さん方に一々言っていると時間がないのであれですが、住民サービスの福祉向上に努めます、これが基本方針ですよ、合併して市民の福祉が向上するというのが合併の基本方針ですよ。合併したら福祉が後退するということではあかんのじゃないですか。それを私は言っているんですよ。この基本方針を守ってもらいたい。

 それから、この地震問題については、公共施設について、これは市長に答弁を求めますが、17年度までで完了するわけですね。これは大きな前進だと思いますが、今のこういう巨大地震が目前に迫っている状況の中で、17年度を前倒しにして16年度もやったらどうやというのが私どもの考えなんですよ。それに要する費用は、先ほど部長は多額の予算が関係すると言われましたが、そんなに多額じゃないんです。私の試算では先ほど言った3,000万円、大きいですよ、大きいですが、市の予算から見ればそんなに大きな問題じゃないですよ。これは市長の決断でできますよ。17年度を繰り上げて16年度にもやると、そして早く補強工事に取りかかるということが大事だと思うんですよ。これについて市長にお聞きします。

 それから、耐震補強工事の助成については、今まで、昨年度は考えておらぬと言っておりましたが、先ほどは財政的負担を見て調査研究するということですが、これは含みのある答弁だと思うんですが、これについてぜひ調査研究して、これ必要だなと思ったら早急に実施してもらいたい。

 それから最後に、道路側溝については、合併2市4町の中で羽島市だけですよ、住民に全部そんなことを委託しているのは。これについては早急に、恐らくこれについて調整を今やっていると思うんですよ。しかし、そんなことは私聞きません。独自に早急に羽島市は自治体でやったらどうやというふうに質問します。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 市長、吉田三郎君。



◎市長(吉田三郎君) 一つは、住民投票の関係でございます。結論は申し上げたとおりでございます。なぜかと申し上げますと、いわゆる法定協議の公式の場だ、したがってそこでどうこうとおっしゃいますが、少し違わないですかということ。なぜなら、任意協議会を経て、その結果を踏まえて議会で議決をいただいて法定協を立ち上げておるんですよ。そういうあれから言って、いかがなものかな、そんなふうに思っております。

 それから、まさに住民投票ではございますが、この合併の関係につきましては、先ほどの部長の答弁の中にございましたように、まさに大所高所から、時には中長期的な中、あるいはまたいろんな懇話会等を通じ、あるいは議員の皆さん方からのご意見等を踏まえながら、新しい新市の街づくりをどう進めていくのか、そのことが先ほど来おっしゃいました、私はこの人口問題、これは私、非常に今市民の皆さん方、いわゆる経済も含めながら、あるいは社会構造といいますか、いわゆる人口比率、人口の絶対数もそうですが、特に長寿社会に向けての年齢別の人口比率、こういうことも私は大変ご心配な向きがある、そういうこと、したがって、ただ単に先般の協議会に出ておりましたように、乳幼児の年齢別の罹病率、こういう関係からいきますと、私はいわゆる長寿社会に向けての中高年齢以上での健康づくりといいますか、そういうことも踏まえながら、もう少し全年齢を含めた福祉、ただ単に乳幼児、いつまで乳幼児とおっしゃるのかどうかわかりませんが、私はもっと幅広い形の中で新しい社会の変化に応じた中での福祉政策、福祉事業を立ち上げていくべきではないかと思っております。

 耐震構造、それから道路側溝等につきましては、建設部長が申し上げたとおり、内部的に議論をするものはしておると、今の現況を踏まえてご答弁を申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) 住民投票については、そういうふうにかたくなな態度ではなしに、市民は住民投票をやってほしい、結果はどうであれ、住民投票をやるということが私は行政の責任だと思うんですよ。住民の立場に立って私どもは今後ともいろいろ進めていきたいと思っております。12月の議会でもまたそういう立場で今運動を進めておりますので、また再度、市長、関係部長に尋ねていきます。

 本当に、この間の議運で多少の質問を弾力的にやると言って、議長そういう申し合わせだったでしょう。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩をいたします。

 午後は1時から再開いたしますので、よろしくお願いをします。

               午後零時10分休憩

               午後1時05分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 11番 加藤三郎君の発言を許可します。

          〔11番 加藤三郎君 登壇〕



◆11番(加藤三郎君) 発言のお許しを得ましたので、通告に基づいて質問をさせていただきます。

 まず、私は通告書には合併問題、この一般質問の趣旨の方にも書いてありますが、5点について質問させていただきます。

 1点目は、新設に限りなく近い編入合併、これは吸収合併ですね。それと、私は合併というものは新設と編入しかないと思っておりますが、ここにややこしい言葉が出ておりますが、その差を市長にお尋ねするものであります。

 2番目には、先ほど午前中に佐野議員が質問されましたが、住民説明、住民投票であります。これは重複するかもしれませんが、私は私なりに質問させていただきますので、市長に答弁を求めるものであります。

 四つ目には、合併問題に対する公開討論会の開催についてであります。

 5番目は、合併によって動くところの金の問題。

 この5点について質問をさせていただきます。

 まず、1番目でありますが、地域連合型編入合併、限りなく新設に近い編入合併についてお尋ねするものであります。岐阜広域合併協議会が設置されてから既に半年近くになりましたが、新市の名称や事務所の位置をはじめとする基本4項目も合併協議会で合意がされ、多くの協定項目についても調整方針が承認されており、合併ありきの協議が進んでおるものであります。これは皆様ご案内のとおりであります。

 そもそも今回の合併は70万の政令都市が目標、この構想を立てて最初のスタートとなりましたが、これが行き詰まった。この時点において合併は白紙であるべきだと私は思うものであります。しかし、今回の合併は岐阜市長の提唱する合併5原則に基づき従前の地域の伝統や文化を尊重した都市内分権を目玉とした地域連合型の市町村合併であると説明がされてきたのであります。今までの日本にはない都市内分権を目指しての合併を実現したい、岐阜市方式と言われるような合併を目指したいとの岐阜市長の発言に対して、協議の大半が過ぎようとしている現在、いまだに都市内分権の理念さえ合併協議会の場で示されてはおりません。7月の合併協議会において都市内分権についての中間報告がありましたが、言われているような中身はない、何を目的にした合併なのか、私には全く見えてきません。理解ができないのであります。ここにご同席の皆様にはおわかりでしょうか。私がわからなければほとんどの人はわからぬかもしれぬし、わかってみえるかもわかりません。それに限りなく新設に近い合併のはずでありますが、調整結果を見てみますると、岐阜市の制度に統一するという調整方針が目立って、我々議会に対する説明とは違う方向での合併が進められようとしていると言わざるを得ません。

 新市の名称についても、岐阜羽島市ではなく、岐阜市ということで押し切られてしまった。事務所の位置においても現在の岐阜市役所で承認されており、どこがこれが限りなく近い合併なのか、強い疑問を感ずるものであります。

 また、第4回の合併協議会を傍聴して、岐阜市以外の代表である委員の協議に臨む姿勢に大きな疑問を感じたのであります。編入する側の議会代表者があのような姿勢ではいかなるものかと思うものであります。

 そこでお尋ねをいたします。岐阜広域合併協議会が目指しておる都市内分権とは何か、羽島市が目指している都市内分権の姿とは何か、具体的な都市内分権の内容はいつになったら合併協議会の場において示されるのか、予定がわかるのであればお示しをいただきたいものであります。

 また、もともと編入合併でありますが、限りなく新設に近い合併と言われ、対等な立場での協議会が進められるはずでありますが、何ゆえ岐阜市の制度に統一するような調整方針ばかりが目立つのか、市長の答弁をお願いするものであります。

 私は、これでもこんな編入合併で今後協議を進めるのか、全く情けない思いでいっぱいであります。私が委員に推せんされておるならば、この場で蹴って帰ってきます。市長ならなおさら私は蹴って帰ります。そのぐらい私は残念でたまらないのであります。2回目にまたこれについて質問させていただきますが、第1回目のこれについての質問は終わりますが、2点目に住民説明会についての質問であります。

 合併協議会で示された協議のスケジュールによると、平成16年3月には大方の協議が終了し、4月に合併協議会主催の住民説明会が関係市町で行われようとしておるということでありますが、しかしこの時点での説明会では調整結果が報告されるだけで、住民の意思を反映をすることはできません。笠松では協議途中においてその経過を説明するため住民説明会の開催が予定されておると聞き及んでおります。8月にも既に開催されていると聞いております。住民アンケートを実施し、その結果を尊重して、岐阜広域合併協議会に参加された笠松町が重要項目の経過説明のため説明会を開催しておられる。住民の意見を集約して参加した合併協議会でも、なお説明責任を果たすために住民説明会を開催されておる。羽島市とは大きな差があります。市長はそうしたことをよくよく考えていただきたいものであります。住民説明会が情報公開のすべてでないことは私も承知しております。協議会だより、協議会のホームページ、市の広報、いろいろな方法が考えられますが、住民説明会はこの代表的なものであります。行政の責任者である市長が直接住民に説明することに深い、また重い意味があるものと私は考えるものであります。情報公開を目的とした住民説明会は住民に合併についての判断材料を提供することにもなり、この機会は多ければ多いほど好ましいものであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、合併協議会の説明会ではなく、羽島市としての住民説明会をいつの時点で開催されるのか、答弁をお願いするものであります。

 次に、住民投票でございます。午前中の佐野議員の答弁で、木で鼻をくくったような、やらないということでありますが、私は再度お尋ねをいたします。今までに何回も質問をしてまいりましたが、今回も質問させていただきます。

 今までの質問の中で、私は市町村の合併の是非について、住民は我々市会議員に白紙委任をしているものではない。市長も同じであります。市長に誰がこの合併に対して白紙委任状を渡したか。私は言い続けてまいりました。多くの市民の皆さんにお会いして感ずることは、必ずしも今回の合併に賛成しているわけではない。むしろ反対する住民の方が多いのではないかと感ずるものであります。全く前向きでないのであります。しかし、議会においては、この議会における現状は合併推進の議員が大半を占めております。住民の意思を代表しておるとは思えません。合併についての行政側の説明を長良川の鵜飼の鵜ではありませんが、うのみにして深く考えていないのか考えておるのか、合併そのものを理解しておるのかしていないのかわかりませんが、住民の代表であるべき議員は、住民に自ら説明をし、住民の声を議会の場に反映させなければならない責務があると私は日々考えておるものであります。そうでなければならないと私は常々自分に言い聞かせておるのであります。

 羽島の市の存亡にかかわる、また住民生活に大きな影響を与える市町村合併がこのような状況で進んでいくことに強い懸念を感じております。執行部側においては市内外という言葉を使っておりますが、各種団体の代表による推進協議会を開催し、そこでの意見を住民全体の意見として協議会に臨んでおられますが、本当にこれでよいのでしょうかね。これに参画されている代表者の方々が本当に組織の意見を集約して参加されているのか、心配でなりません。個人的な意見を団体の意見としているのではないかと疑問を私は持っておるものであります。これについても含みがあるから、これを申し上げておきます。本当の意味での意見集約は住民投票の実施でなければできないと私は考えるものであります。市町村合併は住民が主役のはずであります。羽島市は羽島市民の羽島市であって、一握りの羽島市ではないのであります。自治会長が言いましたが、人民の人民による人民のための政治ということを言われますが、まさしく羽島市民のための政治でなければなりません。これについて私は疑問を抱いておる一人であります。

 東濃西部の合併協議会では合併の是非を含め、住民投票形式の住民意識調査を実施をされる予定があると新聞で報道されましたが、本巣郡北部の合併協議会でも実施され、一部地域で反対が上回り、合併協議会の調印式が延期された事実もあります。これについて、羽島市においてもこのようなことがないように、あらかじめ住民投票を実施し、住民の意向を確実につかんだ上での合併協議を進めるべきであります。できれば、関係市町全体で実施させることが理想であり、岐阜広域合併協議会でも実施されることを強く望むものであります。この合併について編入する側の現在の岐阜市民がどう考えているのか、また編入される関係市町の住民がどう考えているのか、行政や議会が合併を判断するために最も重要なことであると私は考えます。自治体がこの存続にかかわる重要事項である合併について、直接住民の判断を求めることが当然ではないかと私は考えるものであります。本当の意味での住民の意見集約をしないまま、このまま合併協議を進めてよいものでしょうか。過去にも何回も質問をしておりますが、なぜ市長はかたくなに拒むのか、到底私には理解できません。そこで声を大にしてお尋ねします。何ゆえ市長はかたくなに住民投票を拒んでいるのか、わかりやすくご答弁をいただきたいと思います。

 何事においても反対というものはつきものであります。多数の反対があることは、表面化すれば、市民の間に混乱が起こるのではないか、また、合併協議をこのまま進めることができなくなるか、市長は心配されるのかもわかりませんが、住民の意思を確実に酌み取り、できる限りの説明責任を果たして、住民のためによりよい結果を求め、最終決断を下すことが行政の責任者である市長の責務ではありませんか。重大な責任は市長にあるのであります。議会が決める前に市長が決めるから、これが議会にかかることであります。じゃ、この場で市長がこの合併は反対しますと、もうやめますと言ったら、皆さん、そんなことやらずに合併しようと言われますか。ほとんどの人は合併はやめようかと言うよ、市長がやめると言えば、ということであります。

 私は、合併に対する住民の意見集約が十分に行われないままに進められるこのような合併協議を非常に反対するのであって、合併することに反対するものではありません。合併するということを住民が選択するものであれば、合併そのものに反対するものではないということを申し添えておきます。

 次に、公開討論会の件であります。市長さんは、この合併に対して公開討論会を開催したらどうかと私は提唱するものでありますが、市長さんのご見解をお尋ねするものであります。

 最後に、最近風の便りに聞きますと、巷の声を聞きまするに、合併に対して莫大な金額が走るというような話が羽島市にあったかに聞いております。それが私にも意味がわからないのでありますが、そういうことがあったのかなかったのか。

 それから、区画整理の結末が20億近くへこみになる。それを岐阜市にだっこさせるというようなことで合併を進めておるというようなことを市長は考えておるというようなことを承っておりますが、そういうことがあったかなかったかということをお尋ねして、第1回の質問を終わります。



◆18番(奥田三郎君) 今の加藤議員の最後の言葉で、今度の……

 それなら、ちょっと議長に確認をしておかなきゃいかぬ、これ大事なことやで。これがもし本当に今、加藤議員が言われるようなことが本当やったら、私は合併に対してちょっと考えを変えますよ。ということは、しっかり聞き取れなかったので、ちょっと残念やで、ちょっとあそこにおって、もう一遍質問してくれということを言ったわけですが、この合併に対して区画整理の20億かどれだけか知らぬが、巷の声ということは、こういうことは控え室とか……



○議長(加藤恒夫君) 奥田議員、休憩をいたしますので。

 暫時休憩をいたします。

                午後1時27分休憩

                午後2時15分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 加藤三郎議員から、先ほどの一般質問中の発言について訂正を求められておりますので、許可します。

 11番 加藤三郎君。



◆11番(加藤三郎君) ただいま質問中に、最後の発言の中で一部言葉足らずがございましたので、これについて少し訂正させていただきます。

 それは、巷で区画整理20億、そういうことで合併が前へ進んだというようなことを巷で聞いているが、そんなことはないと思うが、一応市長さんにお聞きをするものでございます。そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 吉田三郎君。

          〔市長 吉田三郎君 登壇〕



◎市長(吉田三郎君) 岐阜広域合併に関連する広範にわたるご質問でございますので、

 私から基本的な考え方について答弁をさせていただきます。

 まず、新設に限りなく近い編入合併とはどのような意味かとのご質問でございますが、編入合併は新市発足に際し、従来の自治体の法人格がすべての市町村において消滅し合併する新設合併とは異なりまして、いわゆる岐阜市以外の自治体の法人格が消滅し、存続する法人格である岐阜市に包含されるという形になるものでございます。しかし、市民の生活に直結する行政サービス、負担についてはすべて岐阜市に合わせるというものではなくて、適切なサービス、負担の在り方を協議、検討した上で調整を進めることといたしておるものでございます。

 さらに、これまでの街づくりの歩みや地域特性を尊重した都市内分権を具現化し、地域自らが街づくりを行うことができるようにするということで、多様性あふれる地域の連帯による新たな都市をつくり上げるという方向性を掲げておるものでございます。これらにつきましては、既に任意協議会で方向性を見出して以降、一貫してご説明を申し上げておることでもございますし、協議会だより等の刊行物でも周知を図っているところでございます。

 次に、市民への説明につきましては、これまで市の広報紙、協議会だより、あるいはホームページ等を通じて適宜情報提供に努めてまいりました。また、周辺市町との調査研究を始める段階、及び法定協議会に参加する段階の合わせて2回、各町において説明会を開催してまいったところでございます。この説明会におきましては、経緯並びに市の考え方等十分ご説明を申し上げ、市民の皆様にはご理解をいただいているものと、さよう考えておるところでございます。今後とも協議会での協議結果につきましては適宜情報提供に努め、また将来の新市における行政サービスの内容が定まった段階におきまして説明会を開催してまいりたい、そんな予定をいたしておるところでございます。

 また、住民投票等につきましては、先の午前中の佐野議員さんにご答弁を申し上げましたとおり、合併の是非を問うような住民投票につきましては、全体的な視点からの考察が必要であることなどなどから、実施する考えはございません。また、公開討論会につきましても同じでございます。今後とも適宜情報の公開に努めながら、市議会との協議を通じ、合併を進めてまいりたいと考えております。

 それから、最後の岐阜市云々という話でございますが、そういうことは一切ございません。はっきり申し上げておきます。

 なお、詳細につきましては、当初申し上げましたように、企画部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井聰君。

          〔企画部長 松井聰君 登壇〕



◎企画部長(松井聰君) それでは、加藤議員のご質問に関しまして、私の方から所管の事項につきましてご説明を申し上げたいと存じます。

 1点目の新設に限りなく近い編入合併とはというご質問でございますが、市長が若干申し上げましたとおり、各市町の現在所管しておりますすべての事務事業につきましては、現況と問題点を精査した上で調整を行うことといたしており、担当課長で構成いたします分科会をはじめ、担当部課長で構成する専門部会、助役及び企画部長レベルでの幹事会等での協議の結果を上程議案とし、協議会の場において各市町の意見を踏まえ議了をされておるものと理解をいたしております。

 したがいまして、住民サービスに及ぼします事務事業のすり合わせにおきましては、岐阜市への統合以外にも複数の自治体が行っているものを現行のとおり踏襲したり、2市4町の折衷案を見出したり、最も費用対効果が高いものに合わせるという方策をとっておるところでございます。

 したがいまして、議員ご指摘の非常に岐阜市寄りの議了が進んでおるということについては、かねてからご報告、つまびらかに申し上げておりますように、決してそのような事柄ではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、2点目の住民説明と住民投票につきましての若干ご案内を申し上げたいと存じます。

 まずもちまして、事務事業等の調整結果の公表につきましては、市といたしましては、適時適切な形での情報公開に努めておるところでございます。さらに、11月号の広報紙からは、よりページ数を増幅しながら、住民の皆様方にご理解いただける内容で、その協議結果につきましてご報告を申し上げてまいりたいと考えております。

 続きまして、笠松町では詳細なる住民説明会を行っておみえになるというご意見でございますが、これは以前から笠松町におかれましては、住民の方々との間で中間報告を行うことのお約束をされ、特にその中間報告の事柄につきましては、乳幼児医療助成の問題と、公共下水道の問題の2点に特化をした形での協議経過のご報告をするというお約束に基づいた説明会であり、残念ながら非常に参加人員が少ないという反省のご意見を賜っておるところでございます。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、すべてが議了した段階での住民説明会という時期につきましては、いささか適時を欠く疑念もございますことから、住民の皆様方への説明会の開催時期につきましては、改めて市議会の皆様方ともご相談の上、決定をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 さらに、議員の皆様方が、住民の意見を代表していないというような心配があるというご発言、あるいは懇話会の委員さんが住民全体の意見を持ち寄って参加し、意見を申し出ていないのではないかというご心配事に関しましては、非常に残念至極に感じるところでございます。申し上げるまでもなく、議員の皆様方のお立場は住民の代表のお立場であるとともに、今回、懇話会を発足いたしましたとき、その経過につきましても十二分に議員の皆様方にもご説明申し上げたとおり、最大限の努力をいたした結果としての各界各層のいわゆる有識者、あるいは団体代表の方にお集まりを賜り、でき得る限りその団体の意見を集約した形で団体の代表者の方には意見を申し出ていただきたい。そして、有識者の皆様方には豊富な識見に基づくご意見を述べていただきたい。それを参考とさせていただきながら議会と改めてご相談をするということのお約束で発足をしたところでございます。

 したがいまして、その意見につきましては、あえて個人の意見、団体としての意見集約という形で明確にいたしましたものを議員の皆様方にもお配りをしてあることを改めましてこの場をもちましてご確認を申し上げたいと存じます。

 さらに、都市内分権の取り扱いにつきましては、これも再三再四ご報告を申し上げておりますように、午前中に大鐘議員のご発言の中でもございましたとおり、従前機能維持型を基本としながら、将来の政令指定都市構想に向け、行政区を踏まえた形での枠組みをすること、さらに分庁舎の長の職位は本庁の部長と同等を基本とし、予算要求権、人事権等、一定の権限を有するようにすること。加えまして財源の有効配分につきましても、かねてから議員の皆様方にもご報告をし、羽島市としての集中した提言として現在本格的な協議を進めておるというご報告もいたしております。したがいまして、関係資料もお手元にございますことから、ぜひともご確認を賜りたいと存じます。

 なお、行政区の取り扱いがいかがなものかというご指摘もございましたが、これは端的に申し上げますれば、東京都のような特別区と異なり、愛知県の名古屋市の行政区の所掌事務を参照していただければ、先ほど私が申し上げました従前機能維持型をはじめといたしまして、かなりの部分が岐阜モデル型の都市内分権の行政区としての取り扱いになることは明白にご理解賜れることかと存じます。

 また、基本理念が一向に明らかにならないというご発言もございましたが、去る8月27日の全員協議会の折、新市建設計画策定小委員会におきましての上程資料として全議員の皆様方に配付が済んでおりますので、そちらもご確認を賜りたいと存じます。

 以上、所管事項につきましてのご報告にかえさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 11番 加藤三郎君。



◆11番(加藤三郎君) ただいま部長さんからいろいろと細かくご説明いただきましたが、余りにも高度過ぎて私にはわからない。住民投票、こんなものは当然やるべきだと思う。なぜなれば、私は合併そのものが政令都市でみんなでいこうやないかという目標が崩れた段階で、先ほども言ったように、こんなもの中止と同じなんです。これでなったら、今度はなって合併してから政令都市に向かっていこうなんて、できっこないです。一番いい例が、一番岐阜に近いところの山県市、それから瑞穂市ですね。3万1,000や4万5,000で立派にやっていけるじゃないですか。なぜ羽島市が慌ててやらなきゃならぬか。しかも、対等でいくという話が、限りないという訳のわからぬ言葉でごまかされる。こんなもの体のいい追い送りじゃないですか。岐阜の立場になって私が考えるならば、私が幹部ならば、合併しなくても中核都市です。そこへ羽島が入ってきて、何も岐阜羽島市にせんならぬことないです。そこまでして自分のところは合併する意思はない。私が向こうの執行部ならそう言います、そう考えます。事実、そういうことを私は聞いております。もっともだと思うんです。立場が変わったら、何も羽島と一緒になる必要はない。ただ言えることは、合併したら、向こうからいいものを持ってきてくれると、こちらから頼まずに来てくれる。だから吸収合併だと言っては格好がとれぬから、訳のわからぬ新設に近いとかいう言葉で、これはまやかしです。私のところはシティです、7万近い人口を持った、町とは違うんです。そうすると、よその町を軽べつしたようにとられますが、そういう意味じゃないんです。当然、この人たちだって独立したければすればいいんです。

 私は、このようなごまかしでもって執行部が合併するということは、市民を愚弄しているのです。先ほど言ったように、立場をかえて、市長はじめ執行部が「もう合併やめようやないか、皆さんどう思われますか」と言ったら、ここの中のほとんどの人は「それならやめようか」と。まだ、一昨日どうですか、4年の任期を2年で、特例たら何たら言って、4年頑張ろうとかいうような話が多いんじゃないですか。一般市民に言わせたら、市民感情として、2年で終わろうやないか、終わってもらいたい。我々は4年間の任期を持って来ておるんですよ。それをわざわざ合併して2年にする必要ないですよ。言うか言わないかだけです。執行部の市長がやろまいかと言えば、しようがない。だから、私は先ほどもちょっと言ったんですが、この岐阜羽島の区画整理のはすかい道路、誰がやったんですか、あれは、そのときの市長ですよ。市長に責任がありますよ。それについて……(発言する者あり) 駅東です。駅東じゃなくて、今の竹鼻西の区画整理。まずあれもそうです。あれなんかでもはすかい道路にもっていったのは誰や。市長が提案したから、議員がしようがないでやったんでしょうが。

 それから、広域下水道でもそうですよ。今ごろ下水道やらんならぬことないやないですか。なぜ笠松と一緒に各務原へ行かなかったか。

 もう一つ言うならば、時の権力者が笠松に東海道線の駅が来るのを拒んだ、それで岐阜へ行ったということを聞いておりますが、もっともだと思う。上の方で決まったことを、これは2000年来羽島は権力の下にこびを売らなきゃならぬ家庭の事情もありました。この湿地帯でもって生活の不安定なところ、それがいまだにまだ尾を引いておる。執行部が言われればしようがないという、もう少し我々は主体性を持つべきです。

 それと、議員は確かに市民から負託を得ておりますが、合併という大問題を議員が決めるということは僭越だと思います。後顧に憂いを残します。下水とか、それからはすかい道路のことはまだいいにしても、羽島という名前がなくなるということは、これは立場を変えて、みんな考えてみなきゃいかぬのですよ。我々は市長に遠慮するから、そんなら市長さんやめてみなさい、ただの人だに。今、岩田さん、岩田先生、岩田市長さんって誰が行きますか。かわいそうなもんじゃ。あんたもそうやよ、私らもそうやよ。2年たったら、ただの人だよ。おう三郎というようなもんだよ、今は加藤先生と言われるけれども。だから、心して今日をあるべき。だったら市長さんかわりなさい、ようやらなんだら、俺がやるから。俺がやったら絶対羽島をようしてみせる。なぜならば発言しないような部長さんはやめてもらいます。私は馬鹿ですから、部長さんの意見で、合同でもって絶対に羽島のためになるように努力をいたします。そのぐらい私は市長に、責任は全部市長にあるということを申し上げたい。何事も、いいことも悪いことも。だから、上に立つ者はなきものを見る、なき声を聞くという器でなければだめですよということを言ったことがあります。いいですか、隷属じゃだめなんです。これだけ大きな問題です。恒常的見地から見ることです。

 私は、この間のこの新聞、今年の7月14日、矢祭町ですか、合併しない宣言をしている、この福島県東白川郡の矢祭町は合併しない町という宣言を言われて、人口は7,300人の町ですよ。そもそも特例法で金を借りられるから合併しようという判断は市民を冒涜しておる。我々は厳しいが独立していこうやないかということで、町長はじめ皆さんが団結しておる。たった7,000人、8,000人の町ですら、そういう根性を持ったところがあるんですよ。一番岐阜の近い今の山県市、なぜ岐阜と一緒にならなかったんですか。瑞穂市でもそうです。自分たちの文化、伝統を守ろうと、苦しいだろうけれども、皆さんと合併して一緒になってやろうじゃないかと、自助努力をすべきですよ。羽島のように、いとも簡単に、新幹線の駅があり、インターもある、インフラ整備ができておるのに、なぜもって白旗振っていかなきゃならないと。だから、それをしなければならない、それこそ血のにじむような思いだったらば、市民に説得したらどうですか。ここだけの人間に説得するんじゃなくて。だったら、市の職員の皆さんにアンケートとってみなさい。80%反対だというのが私の感触です。誰も好きで合併みたいなのしたくないです。我々議員も一生懸命皆さんに訴えて4年の任期をもらったが、何で2年でおかんならぬのや。あんたのおかげだ、もう決まったようなもんだよ。私は岐阜の立場になったら、来たけりゃ来い、嫌ならおけという、そんならやめたと言ったら、向こうはうらうらになる。そういうことを私は声を大にして申し上げたいんです。まだ言いたいことは幾らでもあるんです。

 私は何もけんかをするのが目的じゃないんです。私は、無理なことを言っておるんじゃないです。合併しなくてもやっていけるということがまず第一条件。いいですか、皆さんの存亡にかかわることですから、とくと親切に説明をすることです。私がこうやって反対しておると、反逆児のように皆さん思っているかもしれぬけれども、私は正論だと思っております。私は誰よりも教養を自負しております。教育じゃないですよ、教養ですよ。教養とはどういうことだと。だから、私は自分の言っておることに責任を持ちます。市長さんも責任を持たなければなりませんよ。2年たったら失職、ただの人ですよ。巷によると、副市長で残るとか、支所長で残るとか、理事で残るとか、そんなとろいことやるはずがないと、みんなうわさしておるんだから。うわさのことを今お伝えします。

 それからまた、合併にちなんで何十億という金を、支出を要求されておるというようなことも何か巷で聞いておるんですが、そんなことは絶対ないと思いますが、どうなんですか。もしそうだとしたら、もし今なくても、後日そういう話があったら、議会の方に、議長さん、ご報告願います。今回のことは、あったかなかったか、ちょっとお答えいただきます。市長さんにもそれをお尋ねするものであります。

 そういう意味において、私はあくまでも市民不在の政治はだめだと。今の権力の座におるが、今日は他人のこと、明日は我が身に来るんです。失職したときの後の自分の姿、三郎と呼び捨てですよ。議員に出る前なんか、私なんかひどいもんだ。養子の前科者、何が手前のような者、市会議員になれる。俺は養子の前科者でもなんでもない、ただ学費を出してもらった、私は名前が嫌だから加藤できた。だから、私の家内の在所は倒産していますが、そういうふうで私は私なりに……



○議長(加藤恒夫君) 加藤議員、発言につきまして、もう少し品位のある発言をお願いしたいので、よろしくお願いします。



◆11番(加藤三郎君) そこで、もう一回質問させていただきますが、住民投票はすべきだと思います。しないような調印は必ず無効になるべく私は思っております。これから大臣のところに直訴も出るだろうと思うんです。羽島の恥をかくようなことはやめるべきだと思うんですが、やめるならば、合併をする前に住民投票、今の調印する前にやられた方がいいと思いますが、それについてもう一度お尋ねをいたします。

 それから、それができなかったら、公開討論会をやったらどうですか、1対1で。自分の意見を、理念をぶつけりゃいいじゃないですか。そうすることによって、自分の職務が果たせると私は思うんですが、市長さんのこれに対するお考えを2回目お尋ねいたします。

 また3回目お尋ねします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 吉田三郎君。



◎市長(吉田三郎君) 今、質問の中身を聞いておりますと、いわゆるなぜ今合併なのかという基本から私と意見が全く違うようでございます。少し整理をさせていただきます。なぜ合併なのか、まさに少子高齢化といいますか、人口比率が大きく変わってきた、少子高齢化の時代になってきた。その中で今の福祉的なサービス、誰が負担して、誰が支えていくのか、私はこれは大きな社会変革だと思っております。

 それからいま一つ、行政改革、これは今の民間経済の中からいけば、私は当然最大限のものとして行われていかなければならぬというふうに思います。

 いま一つは、いわゆる地方分権化における地方自治体の在り方、これは私は再構築をすべきだと、そんなふうに思いますし、以前角南助役がおりましたときに、もしこの羽島市が昭和29年に合併しなかったら今というようなことで仮定をして、いろいろ試算をしてくれました。いろんなことの中から、いわゆる羽島市、昭和29年に合併をしておいてよかった、そういう結論といいますか、感想を述べておったように思っております。

 その中で私は、今大きなものは、一つは産業振興といいますか、活力ある街づくり、これに向けて、もちろんハード的な面、ソフト的な面、いろいろございますが、これはひとつ柱にしていかなきゃならぬ。それから、市民の参加といいますか、協働、これはソフト事業、いろんな面で重要視していかなきゃならぬときの、まさに市民と共創で、争う競争でなく、ともにつくっていくという中で、市民と行政との関係を新しい形にしていかなきゃならぬ、これが一つの大きな柱である、いわゆる都市内分権、もちろんこの都市内分権については、先ほど来も出ておりますように、いわゆる組織、庁内組織、そしてまたシステムを踏まえた形でいかなきゃならぬ、そんなふうに思っております。

 それから3点目でございますが、いわゆる羽島市は新幹線の駅もある、名神高速道路のインターチェンジも持っている、いわゆる自力で発展をしていく、そういう街であるという方もおられます。おられますが、いわゆるリニア、今は実験線でございますが、いつかは営業運転に入ると思う。そのときにどうなのか、あるいは第二東名という話も出ております。そういうことの中でどうなのかと、こういう大きな状況の中で、いわゆる神奈川県から三重県までの日本を代表する産業地帯のいろんな産業の動き、あるいは自治体の動き、いろんな状況を見てみましたときに、まさに岐阜県を代表するような岐阜地域での新しい自治体の構築に向けて努力をしていかなければならぬ。

 したがって、あんたが先ほどおっしゃった白旗で岐阜でどうこうということじゃ決してない。いいですか、白旗で行くんじゃないですよ。しっかり聞いてもらわな。いわゆる私は、失職してどうこうやない。今後の、自分じゃないですよ、本当に羽島の我々の孫、ひ孫の時代になったときの状況がどうなのか、そのことの方がよっぽど大事なんですよ。

 答弁中ですよ、答弁中。



○議長(加藤恒夫君) それから、私に対する質問も、済みましたら答弁申し上げます。

 まだ今答弁中ですので。



◎市長(吉田三郎君) それから、住民投票等につきましては、佐野議員さんをはじめ午前中から申し上げておるとおりでございますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) それから、私に対する質問でございますけれども、先ほどおっしゃいました、うわさの部分については、私は全く承知をしておりませんので。

 以上でございます。

 暫時休憩いたします。

                午後2時46分休憩

                午後3時03分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 14番 加藤英輔君の発言を許可します。

          〔14番 加藤英輔君 登壇〕



◆14番(加藤英輔君) 許可をいただきましたので、民主市民クラブとして、次の3項目についてお聞きしますので、よろしくお願いをいたします。

 第1項目は、安心安全な街づくりについてお聞きします。

 第1点は地震についてお聞きをいたします。今日午前中に佐野議員さんから関係する質問が出ておりましたので、中の内容についての答弁は、重複したところは答弁を避けていただいても結構でございます。

 最近、よく言われている東海地震について、有識者の発言によると、いつ地震が発生しても不思議でないと言われています。新聞やメディアは連日のように地震発生の危険を訴えていますが、震度8以上の地震発生に備える体制づくりが求められています。今、発生が危惧されている三つの大地震、東海地震、東南海地震、南海地震、地震国日本に住んでいる我々には避けて通れない地震が待ち受けています。羽島市についても、公共施設の耐震診断、木造住宅耐震診断助成事業などを進めながら、安心・安全な街づくりに努めていますが、地震の発生時や警戒宣言が発令されたときの対応と、各事業はどのように進んでいるのか、次の点についてお聞きをしますということになっております。

 1番目は、地震発生時や警戒宣言が発令されたときの対応は。

 2、3、4は、後ほどの答弁は午前中の答弁と同じくなると思いますので、ここは答弁を避けていただいても結構です。2は公共施設耐震診断の結果、3は今後の補強計画は、4、今後の公共施設耐震診断の計画はというところについては答弁を避けていただいても結構ですが、この関係については、私も要望いたしておきますが、特に地震がいつ発生するか、というのは非常に地震の時期が迫っているということは確かでございますので、佐野議員からもお話が出ておりましたように、やはり耐震診断は繰り上げて実施できるものについては実施すると。補強についても、できるならできるだけ早い機会にやっていただいて、市民の安心・安全のために一層の努力をしていただくことを、この点については要望していきます。

 5番が、防災マップはいつ完成で、内容はどのようになっているか。

 第2点は、道路駐車についてお聞きします。

 安心・安全な街をつくるためにぜひ必要なことは、夜間、日曜日に道路に放置されているといいますか、駐車をされている車をなくすことができるのか。消防車、災害復旧車両、市民の皆さんの避難に大きな障害となります。以前より道路に駐車している車の除去を真剣に考えないと災害が大きくなると言ってきましたが、この件について羽島市としてはどのように考えてみえるのか、次の点についてお聞きをします。

 1、道路駐車の車の除去といいますか、この考え方。

 2、実施した対策での効果。

 3、今後考えている対策は。

 第3点は、駐在所についてお聞きします。警察庁が最近、新聞記事で1万人の警察官を増員するなど、治安の改善に向けて大きく変わるような内容の記事を読み、ほっとしています。市民の皆さんから出ている警察への不満は、地域にある駐在所に警察官の姿は見えず、治安の相談に出かけると、「御用の方は羽島署へ連絡ください」との連絡先が掲げてあり、地域の治安に心配が出ています。

 近年、交通事故の増加など、交通警察の仕事が多くなり、警察関係者も大変だと思いますが、市民の皆さんが駐在所に寄せている信頼回復に向けてよろしくお願いしながら、羽島市としてどのように手を打っていただけるのか、次の点についてお聞きします。

 1、駐在所への警察官配置は。

 2、羽島市の考えている常駐対策。

 3、市民への治安はどのように考えられているか。

 第4点は、放置車両条例についてお聞きします。

 岐阜市が今年度中に放置自動車防止条例を制定する方針を明らかにしています。県内の市では初めてとのことで、条例は撤去に応じない所有者への罰則規定、専門家による対策協議会の設置などを盛り込むことを検討しています。羽島市についても以前より放置車両については処分を含めて大変苦労している問題で、幸い早い機会に岐阜市の条例化ができるという話を聞き、これは結構だなと思ったのは私だけではないと思います。

 といいますのは、先ほど来の一般質問の中で、2市4町の合併の話がたくさん出ておりましたが、岐阜市と一緒になる羽島市もやはり同じような方向性でこのような考え方を進めていただくのは大変いい機会だと思っておりますので、この件についてどのように考えてみえるのか、次の点についてお聞きをします。

 1、早期の条例化の考えは。

 2、今後どのように考えているか。

 3は、問題点はどのような問題があるか。

 第2項目は教育についてお聞きします。

 第1点は、通学合宿についてお聞きをします。

 今日いみじくも福寿小学校で通学合宿がやられるようなお話を午前中に教育長さんがお話をされました。集団生活を通して、規則正しい生活や生活体験を行う通学合宿について、今年度321万6,000円の予算による事業が進んでいます。通学合宿は中学校や一部の小学校でも実施されたようですが、関係者の多大の協力を得て事業が進み、実施された学校では、反省や今後の取り組みについて検討がされていると思います。実施された取り組みを含めて、次の点についてお聞きをします。

 1、実施された学校と参加人数。

 2、各校の取り組みは。

 3、反省や問題点はどのように出てきておるか。

 4、今後はどのように取り組むか。

 第2点は、いじめ不登校についてお聞きをします。

 午前中、代表質問でいじめの話をされた議員さんもおみえになります。最近の新聞に、いじめが大変少なくなったと学校の安定が報じられていますが、教育委員会、学校関係者による大変な努力が大きな原因だと思っています。いじめや不登校について最近大きく変わった点、各学校における学級担任を中心とする教育相談体制の充実にどのように取り組んでみえるのか。次の点についてお聞きをします。

 1、暴力といじめの実態は。小学校、中学校全年を含むお答えをお願いしたいと思います。

 2、不登校はどのようになっているか。これも先ほどと同じようにお願いをいたします。

 3、どのような相談体制をとっているか。

 第3点は、夏休み教室についてお聞きをします。

 今年は暑い日が少なかったと言われていますが、各小学校で実施されている夏休み教室は教室内の温度も上がり、大変だったようです。私も地元の小学校で行われている教室の見学に出かけました。教室内の温度は午後になると35度以上となり、暑い教室内での授業は大変なものでした。教室には扇風機がありましたが、暑い風を回しているように、教室内の温度を下げる働きをしていないようでした。授業を担当している先生のお話では、「暑いときは38度以上にもなる、せめて家庭用のクーラーでも入っているといいのですが」と、そんなお話をしてみえました。私も、ああそうだなと思いがてら、このお話を聞いておりました。

 本年度より各小学校で夏休み教室が実施されていますが、各校での取り組みと問題点について次の点についてお聞きをします。

 各学校での参加者。

 2、各校ではどのような取り組みをしているか。

 3、各校とも扇風機か。

 4、教室での問題点。

 第3項目は、交通についてお聞きをします。

 第1点は、廃線跡地の利用計画についてお聞きします。

 平成13年9月30日をもって廃線となった江吉良大須間の跡地利用については、計画もできず、踏切がありました道路も大変通行に不便をしてみえる。道路と同じように広げてほしいとの市民の要望が多くなっています。間もなく2年が経過しようとしていますが、どのように協議され、踏切部分の改良計画は進んでいるのか、全体の利用計画を含めて大きな問題となっています。荒れた線路を眺めながら、市南部開発と同じように、いつまで放置されるのか心配している市民は多いようです。以上を考えながら、次の点についてお聞きをします。

 1、廃線跡地の利用はどのように考えているのか。

 2、踏切部分の道路改良はどのように進めるのか。

 3、交渉をそのまま継続して行っているのか。

 第2点は、代替バスについてお聞きします。

 間もなく3年目を迎えようとしている羽島市役所前駅、大須駅間の代替バスは、高校生をはじめ通勤者や交通弱者の足として運行されていますが、利用者による大きな問題もなく、安全な運行が実施されておりますことにまずお喜びを申し上げたいと思っております。今後の運行も含めて、次の点についてお聞きをします。

 1、運行開始後の利用客はどのように推移しているのか。

 2、平成16年以降も現在の運行を続けるか。

 3、停留所の再検討を考えているか。

 第3点は、バス路線についてお聞きをします。

 羽島市が運行している公共施設巡回バスや福祉バスについても市民の足として毎日利用されています。市町合併後についても運行が確保されるのか、利用拡大と併せて市民の関心が深まっています。平成15年5月より停留所の見直しが実施され、以前より利用客が増えたと思いますが、いかがでしょう。羽島市の交通をどのように考えるのかを含めて、有識者による羽島地域交通審議会を立ち上げ、地域の交通を便利にする施策が待たれていますが、羽島市の考えを次の点についてお聞きします。

 1、公共施設巡回バスの利用者は。

 2、福祉バスの利用者は。

 3、市町合併後はどうするのか。

 4、地域交通審議会の立ち上げの考えは。

 以上の3項目について、第1回目の質問を終わりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 河合省三君。

          〔市民部長 河合省三君 登壇〕



◎市民部長(河合省三君) 1項目めの安心・安全な街づくりに対する取り組みつきましてお答えをいたします。

 最初に地震発生時や警戒宣言が発令された対応につきましては、警戒宣言が発せられてから地震が発生するまでは比較的短時間と考えられる一方、この間に実施すべき地震防災応急対策は多岐にわたるものでありますので、その実施に当たっては人命の安全の確保を第一義として優先するものとし、順次地震防災上重要度の高い事項から対応してまいります。

 具体的には、警戒宣言が発令された場合、市といたしましては、災害対策本部を設置し、防災関係機関等の相互連携を密にし、迅速かつ的確な情報収集並びに警戒、避難体制の確立、発災後に備えた資機材、人員等の配備手配、さらに市民への冷静な対応を呼びかける等の情報提供を行うなど、多岐にわたる対応が必要となります。このため今後とも地域防災計画の見直しや防災訓練などを通して、地震防災対策に万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、防災マップにつきましては、先ごろ国土交通省から、浸水想定区域図、並びに岐阜県の東海地震等地震被害想定調査が公表されたことに伴いまして、避難所等の見直しを作業を早急に進めているところでございます。

 道路駐車についてお答えをいたします。

 災害時における違法駐車につきましては、災害対策基本法の規定により、警察官により除去できると規定されているところでございますが、いざ災害が発生した場合には迅速な対処が難しいため、日ごろから違法駐車をなくすよう、駐車禁止区域の駐車違反には警察から厳しく取り締まっていただくよう要望しているところでございます。

 加えて、交通安全関係団体によりクリーン作戦といたしまして、路上駐車をやめましょうという警告書を添付して注意を促し、交通マナーの向上を図るための活動を行い、効果を上げているところでございます。このため、今後とも各種機会をとらえまして、交通マナーの向上を図りながら、路上駐車がなくなるよう努めてまいります。

 続きまして、駐在所についてお答えをいたします。

 最近、窃盗犯等の刑法犯罪の認知件数は増加傾向が著しく、特に羽島警察署管内における刑法犯罪の認知件数は県下でも上位でございます。市といたしましても、羽島警察署に交番、駐在所の警察官の増員と治安対策の強化を強く要請しているところでございます。

 これを受けまして、羽島警察署では地元の意見や、事件、事故の発生状況、羽島署管内の警察官の負担率が高いことなどを踏まえまして、県警察本部に警察官の増員要望を春秋の2回行ってみえるということでございます。今回の要望におきましては、羽島市内の交番、駐在所の警察官を増員し、昼間は常駐体制がとれるようにする要望も含まれていると伺っています。

 また、市といたしましても、羽島警察署や羽島地区防犯協会と連携し、自分の住む町の安全は自らの手でとの考えのもとに、研修会等の機会をとらえながら、自主防犯意識の啓発活動を積極的に実施し、地域で行われている自主防犯パトロール等の活動がより広がるよう向後も積極的に安心・安全な街づくりに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、放置車両条例についてお答えをさせていただきます。

 まず、早期の条例化及び問題点についての考えはとのことでございますが、放置車両処理につきましては、市道から撤去しました放置車両を保管する一定の広さの土地が必要となり、また部品の盗難や車体の破損、車両火災等が発生しないように適切な保管業務が求められるため、これに対応した施設の整備等の課題が考えられるところでございます。

 当市におけます放置車両の撤去台数は、平成13年度45台、14年度22台、今年度は8月末現在4台であります。今後、羽島警察署等関係機関と連携を密に、併せて協力を得つつ取り組んでまいります。大切なことはドライバー一人ひとりのモラルでございます。条例化につきましては現時点では考えておりません。今後、他自治体の状況や効果等を調査してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。

          〔教育長 大平橘夫君 登壇〕



◎教育長(大平橘夫君) 教育に関するご質問についてお答えを申し上げます。

 最初に通学合宿についてでございます。

 今日現在で通学合宿を実施しました学校は、小学校では福寿小学校、中島小学校の2校、それから中学校では中央中学校、中島中学校の2校でございます。児童生徒の参加人数は合計239名でございました。

 小学校の2校はともに4年生で、PTAの主催で行いました。内容としましては、勉強会、天体観測などを行い、寝食をともにしての3日間でございまして、宿泊場所から学校へ通学いたしました。入浴はそれぞれ簡保、それから安八温泉を利用いたしました。

 中島中学校は部活合宿ということで、バレーボール部、野球部が実施し、夜間の部活練習や学習会を行いました。入浴は羽島温泉を利用いたしました。

 中央中学校は伊自良青少年自然の家を利用して、学び合宿をいたしました。

 今後、竹鼻中学校、羽島中学校、中央小学校、足近小学校が実施の予定をしております。

 成果といたしましては、まず1点目は、地域の子供を地域の大人で守り育てていこうという機運が高まったことでございます。この合宿を行うために大変多くの保護者や地域の方の参画がありました。従来からの学校主導ではなく、PTA主導で計画段階から積極的に話し合い、また当日の応援体制などが見られました。学校も実施に関するノウハウのアドバイスを行い、PTAとともに合宿に参加しながら児童生徒の指導に当たりました。

 2点目は、寝食をともにすることによって子供同士の交流が深まり、協調性や自主性、自立性が高まったことが挙げられます。またぜひやりたい、有意義だったという感想を述べている親子がほとんどでございました。

 今後の課題でございますが、一つはハード面の問題でございます。児童生徒を収容する適切な施設が少ないということでございます。そのために中央中学校や今後予定している羽島中学校は自然の家を利用し、日中はその施設を利用しての授業でありました。また、炊事、入浴場所についても十分ではなく、地域の施設を利用した場合にも、羽島温泉等、他の場所にバスで移動するといった問題がございました。

 今後の取り組みといたしましては、子供たちが自分たちでできることは、さらに自分たちで取り組ませる、そうやって自立心や生活技能をより高める活動を仕組んでいくよう、地域、PTAに働きかけたいと考えております。午前中も大鐘議員さんのご質問にお答え申し上げたところでございますが、羽島市民の持ち味を生かした、羽島市民総ぐるみで羽島の子供を育てていきたいという、「大人はみんな教育者」構想の一環として位置づけていきたいと考えておりますし、この通学合宿は党派を超えて議員さん方から支持をいただき、また市当局の支持を得ていることでございまして、合宿教育の街づくりを推進し、必ず効果が上がってくるものと考えておるところでございます。また、ご支援を賜りますようお願いを申し上げます。

 それから続いて、羽島市における暴力といじめの問題についてでございますが、平成14年度、暴力行為6件、中学校4件と小学校2件でございます。いじめ7件、中学校4件、小学校3件が報告されています。また、平成15年度の、今年度の8月までにつきましては、暴力行為は中学校1件、いじめ小学校1件の報告がなされており、羽島市内においては暴力、いじめとも年々減少の傾向にあります。これは学校が問題の早期発見、早期対応に努め、好ましい人間関係をつくる努力をしている成果だと考えておりますし、市民の皆さんのご協力のおかげであるとも思っております。

 平成14年度の不登校児童生徒でございますが、小学校で28名、出現率0.7%、中学校で46名、出現率2.14%でございます。岐阜地区全体の出現率と比べますと、小学校では0.16%高く、中学校で0.91%低くなっております。対策については市内全域を3ブロックに分けて、3名のスクールカウンセラーを位置づけ、専門的な立場から児童生徒や保護者へのカウンセリング、教職員に対する助言援助を行っております。そのほか、市内五つの中学校に相談員が各1名、小学校については1校に相談員、それから他の小学校については教育支援センターの相談員1名を位置づけ、相談員と学校、保護者とが常時連携を図りながら不登校対策を進めております。

 また、教育支援センターでは不登校児童生徒の学校復帰に向けた段階的指導や学習の保障のために適応指導教室、「こだま」と言いますが、それを開設しております。現在12名を受け入れています。また、教育支援センターに電話相談室を設けており、いじめや不登校の悩みの相談を受け付けております。今までにその相談をもとに学校と連携をとって解決した例もございます。

 放課後児童教室についてでございますが、これは学校教育法等の法的な規制がございまして、福祉の方で担当しておることはご了知のことであると思っておりますが、議員ご承知のとおり、今年度7月から新たに3教室加わり、現在8教室を開設し運営いたしております。

 初めに、夏休みの学校での参加者の延べ人数でございますが、足近小学校477人、平均17.7人、小熊小学校362人、平均13.4人、正木小学校1,064人、平均39.4人、竹鼻小学校595人、平均22人、中央小学校1,129人、平均45.2人、福寿小学校385人、平均14.3人、堀津小学校193人、平均7.1人、中島小学校503人、平均18.6人、計4,708人、平均22人でございました。

 次にどのように取り組んでいるかでございますが、指導員は保育士または幼稚園、小、中、高校の教諭資格のある者で、平日は放課後から5時まで、夏休み等は午前8時30分から午後5時まで、3人のところは常時2人、4人のところは3人が勤務しておりますが、その勤務体制で実施いたしております。

 現在の各校の指導員数は、足近小学校3人、小熊小学校3人、正木小学校4人、竹鼻小学校4人、中央小学校4人、福寿小学校3人、堀津小学校3人、中島小学校3人、計27人で、とりわけ指導員の役割、当事業の趣旨はもちろんのこと、事故、災害時等の対処方法の周知徹底を図り、当該事業に取り組んでいるところでございます。

 3番目のご質問でございますが、議員ご存じのとおり、各校とも扇風機で対応しております。また、他の備品として冷蔵庫、座卓、ファンヒーター、ポット、掃除機、カラーテレビ等、必要品を備えてございます。

 最後に、教室での問題点でございますが、近年の核家族化、女性の就労の増加により、昼間保護者のいない家庭が増える傾向の中で、当市においても今後とも定員を含め、保護者及び指導員と協議していきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井聰君。

          〔企画部長 松井聰君 登壇〕



◎企画部長(松井聰君) それでは、私からは3項目めのご質問でございます交通につきまして、一括お答えを申し上げたいと存じます。

 まず1点目の名鉄竹鼻線廃線跡地の利用計画でございますが、平成13年10月の廃線以降、庁内の関係部署を交え検討を重ねてまいったところでございます。その検討内容といたしましては、跡地全体をサイクリングロードや散策道に整備する案や、廃止された駅の敷地を公園にする案、学校近くの廃線敷地を通学路や遊歩道として整備する案でございます。しかしながら、ご案内のとおり、廃線区間は通行可能な県道及び市道と44カ所が交差をしておりまして、サイクリングロードとして利用するには危険度が高いこと、さらに廃線跡地は総延長が6.7キロメートル、平均幅員8.6メートルで、その面積が5万8,000平方メートルもあることから、用地取得及び整備にかかる費用といたしまして10億円以上の多額の経費が必要でございます。加えまして、取得した後の維持管理にも多額の費用が必要であることから、現時点におきましては、廃線跡地全体について費用対効果で考えた有効な投資に見合う具体的な利用方策は定まっていない段階でございます。

 続きまして、2点目の踏切部分の道路改良でございます。昨年9月の平成14年第5回羽島市議会定例会におきまして、建設部長が答弁いたしましたように、廃線区間には通行可能な44カ所に加え、名鉄運行時から遮断され、鉄軌道の通行不能な13カ所の合わせて57カ所の踏切がございました。交渉の相手方でございます名古屋鉄道株式会社は、廃線跡地全体を一括して売却する基本方針を有しており、一つ一つの踏切の協議については進展していない状況でございました。しかしながら、市といたしましては、上中町長間地内五差路の旧牧野3号踏切、市町村道整備事業を計画しております下中町石田地内の市道東方石田線と交差する旧市之枝11号イ踏切及び下中町市之枝地内の羽島中部圃場整備区域の旧市之枝3号踏切につきましては、変則交差点の早期改良並びにおのおのの事業の計画年度内の完了を行うため、個別での協議を名古屋鉄道側にお願いしたいと考えております。

 3点目のご質問の名古屋鉄道との交渉につきましては、平成13年7月に不動産部門の担当者とお会いしてから、工事の協議も含め、平成13年度は7回の交渉、協議の場を持ったところでございます。

 平成14年度につきましては、庁内において跡地利用の協議が未了であったことから交渉の場を設けませんでしたが、15年度に入りましてからは、2回名古屋鉄道との協議を行い、今後の話し合いの方策等の基本的な事柄についてのお話を申し上げたところでございます。したがいまして、先ほど申し上げました個別案件を踏まえ、今後は本格的な協議の場を詰めていくということでご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、代替バスのご質問につきましてでございますが、まず運行開始後の利用客数でございます。平成13年10月から平成15年7月までの1年10カ月間に34万7,693人の皆様にご利用をいただきました。この数字は1カ月平均で1万5,804人、1日平均では520人の方々のご利用でございます。

 なお、平成13年10月から平成14年3月までの1カ月平均の利用者数は1万6,784人、1日平均は553人、平成14年度は1カ月平均1万5,291人、1日平均502人の利用者数ということで、14年度は前年に比べまして10%弱ほどの利用者減となっておるところでございます。

 次に、平成16年度以降の運行についてでございますが、代替バスも含めた交通関係事業につきましては、来る10月2日に開催される第6回岐阜広域合併協議におきましてご協議を賜る予定でございます。所管部といたしましては、合併後3年をめどとして、新たな市の総合交通体系、公共交通ネットワーク網に合わせた効率的なコミュニティバス計画を策定し、それに基づいてバス路線を再編してまいりたいと考えております。なお、それまでの間につきましては、現行のバス形態を維持したいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 停留所の再検討につきましては、現行のダイヤの定時性を確保するためには現在の停留所のほかに何カ所まで停留所が設置できるか、そのような関係を運行事業者と協議をし、可能であれば、試行、試し運転の実施により利用状況を見極めた上で平成16年10月以降の運行に反映していきたいと考えております。

 次に、公共施設巡回バス及び福祉バスの利用でございますが、公共施設巡回バスの平成14年度利用者総数は7万241人、1日平均で238人の利用でございました。平成15年4月から7月までの利用者総数は2万1,762人、1日平均で215人の利用でございまして、前年対比9.7%ほどの減少となっております。

 一方、福祉バス、いわゆる羽島温泉無料送迎バスにつきましては、平成14年度利用者総数は5,218人、1日平均で24人の利用でございます。平成15年4月から8月までの利用者総数は2,139人、1日平均で22人、8.3%ほどの減少利用でございます。

 続きまして、市町村合併後のバス路線についてでございますが、この関係はご案内のとおり代替バスのご質問の中でお答えしたと存じますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 ご提案の地域交通審議会の設置に関しましては、今後は現在の羽島市内だけの公共交通施策だけでなく、合併後における新たな市の中での羽島市域の公共交通施策をどのように推進いくかを検討することについては、有益なご提案であるものと理解をいたしております。

 したがいまして、合併後のバス路線計画やコミュニティバス計画を策定する際に、羽島市域の実情、意見が反映されるようなシステムが構築されるよう関係市町と協議を深めてまいりたいと考えております。現在のところではそのような状況下にございますことから、羽島市単独での交通審議会の設置は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 その補完策といたしましては、羽島市域で合併後設置をされる予定の地域審議会の場におきまして、市域での実情、問題点、要望及びご意見等を伺ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、交通関係のご答弁とさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) では、3点ほどについて、残りは5分になりましたので、時間内で終わらせていただこうと思っておりますが、市長さんにまず第1点目は、先ほど岐阜市が実施しようとしております放置車両の防止条例、この関係については、私先ほども質問の中でお話をしましたが、先ほど来お話が進んでおりますように、2市4町のそれぞれ合併のお話がどんどん進んでいく中で、当然岐阜市がその条例をつくられるということは、関係しております羽島市についてもどんな考え方があるのかということも含めて、市長の考え方をお聞きしたいと思います。

 それから、通告書の中に述べておりませんでしたので、まことに申しわけないわけですが、教育の中で、通学合宿、市長は大変この件については関心を持ってみえたといいますか、各所で市長がこの通学合宿についていろいろとお話をしてみえる機会に私も遭遇しております。特に、市長さん、大変関心があったわけですので、今教育長さんからお話を聞きますと、特に施設面、あるいはやることはやったが、いろいろと施設面で問題もあったと、その施設面で市長が、これから通学合宿をやるのに、この施設面も含めていろいろと問題点が出ておる点についてはこういうふうに考えておるよというところがあったら、お聞かせをお願いしたいと思います。

 あと、3点目ですが、先ほど来お話を十分聞きましたが、例の廃線跡地の関係です。市民の皆さんは特に道路の利用が踏切の部分に行くと大変不都合しておると、この関係を含めて、できるなら早い機会に、この道路も踏切の部分も一緒になるような、そんな状態にしてほしいという意見が多数出ておりますので、考え方があればお聞きをして質問を終わります。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 市長 吉田三郎君。



◎市長(吉田三郎君) まず、放置車両の関係でございますが、市民部長の方から申し上げましたように、現実的には市民の皆さん方のご協力もあって減少をしてきておるという状況等を踏まえながら、しかし一方合併等の関連等からいきますと、当面、何といいますか、今の羽島市としての条例をつくるかどうかは別として、もう少しその辺の内容等、担当の方でさらに詰めるといいますか、岐阜の実態等も踏まえながら、時には合併の前提条件の中で、2市4町そろった形で、そんないろんな形の中からひとつ取り組んでいきたいと、こんなふうに思っております。

 それから、通学合宿、これは今おっしゃったように、ハード面において当然これは問題があることは、これは十分承知をいたしております。いたしておりますが、まだいわゆる今年度実施予定の学校もあるようでございます。したがって、いわゆる生徒の反応、あるいは保護者、お父さん、お母さん方の反応等ももう少し見る中で、まさに今後羽島市の教育の中で不可欠のものといいますか、絶対必要なもの、その辺の反応を見ながら、絶対必要だよというような生徒さんの反応、あるいはご父兄の反応、その辺をもう少し集めたいなと、それを精査する中で、いわゆる推進をするということであれば、その辺の基本構想といいますか、いわゆるただ単にハードを、こういうものをつくるということでなくて、管理運営の辺も含めながら基本構想に入っていくかどうか、その辺を今年の秋ころにはひとつ結果を詰めていって、翌年度につなげていきたいなと、こんなふうに思っております。

 それから、廃線と道路、特に何といいますか、踏切改良という形で、廃止した後、いわゆる道路が突き当たっている、その辺のこと、これは関係の住民の方のことは十分わかりますが、今後の踏切だけのことの売買についてはこれはだめだよ、一括を言っております。もう少し交渉が、何といいますか、あれですが、いわゆるいろんな面での交渉について再度よく話し合いをしていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 次の本会議は、8日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。

 本日は、これにて延会いたします。ご苦労さまでございました。

               午後3時52分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  加藤恒夫

                  15番議員  伴野久子

                  19番議員  不破啓司