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岐阜県 羽島市

平成23年  6月 定例会(第3回) P.85 06月17日−03号




平成23年  6月 定例会(第3回) − 06月17日−03号









平成23年  6月 定例会(第3回)



平成23年第3回

          羽島市議会定例会会議録

                          第3号 6月17日(金曜日)

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◯議事日程 第3号 平成23年6月17日午前10時開議

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

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◯出席議員(18名)

    1番  南谷佳寛君    2番  安藤隆弘君

    3番  豊島保夫君    4番  川柳雅裕君

    5番  堀 隆和君    6番  藤川貴雄君

    7番  花村 隆君    8番  安田孝司君

    9番  山田紘治君   10番  大橋勝好君

   11番  味岡 弘君   12番  星野 明君

   13番  大鐘康敬君   14番  糟谷玲子君

   15番  安井善保君   16番  近藤伸二君

   17番  加藤英輔君   18番  奥田三郎君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長    白木義春君   副市長   田村 隆君

  教育長   伏屋敬介君   総務部長  近藤文彦君

  企画部長  箕浦完治君   市民部長  大橋 優君

  福祉部長  奥田博行君   経済部長  河出弘行君

  建設部長  嵯峨崎守康君  水道部長  堀 善治君

  教育委員会事務局長     消防長   古澤國昭君

        番 敏郎君

  市民病院長 天野和雄君   市民病院事務局長

                      渡邊敏幸君

  監査委員事務局長      会計管理者 松井 聰君

        末次広行君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長  岡田 茂    庶務課長  堀 哲郎

  係長    安田裕治    主事    渡邉啓介

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          午前10時00分開議



○議長(味岡弘君) 皆さんおはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(味岡弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において7番 花村 隆君及び8番 安田孝司君を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(味岡弘君) 日程第2、一般質問を行います。

 16日に引き続き、順次発言を許可いたします。

 17番 加藤英輔君の発言を許可いたします。

     〔17番 加藤英輔君 登壇〕



◆17番(加藤英輔君) おはようございます。

 議長より許可をいただきましたので、市民クラブとして、次の3項目についてお聞きしますので、よろしくお願いをいたします。

 きのうから出ております3月11日に発生した東日本の大地震は未曾有の被害をもたらし、5月31日現在、死者1万5,231人、不明8,492人で、現地では今も自衛隊、災害復興関係者、ボランティアによる災害復興作業が続いております。

 私も6月8日から3日間で宮城県多賀城市へボランティア活動に参加をさせていただきましたが、マスコミ等で発表されている被害をこの目で確認してまいりました。今、この時点で政治がしっかり現実をとらえ、復興へ最大限の努力をすることが東日本大地震の被災者や日本にとって必要だと痛感をさせていただきました。

 第1項目は、災害に強い街づくりについてお聞きをします。

 昨日、防災対策の見直し等々についてお話が出ておりました。私のほうからは、細部にわたってお聞きをしたいと思っております。

 羽島市は、今年度より北、中、南部に分けて防災訓練を実施することになっていますが、10年に一度訓練に参加する取り組みから一歩進んで、3年に一度訓練に参加して、訓練を通して災害時の取り組みをマスターできることに意義を感じています。

 第1点目は、防災訓練についてお聞きをします。

 ことしは北部で実施される防災訓練について、災害に強い街づくりを目指して参加される市民が、災害弱者を含めて関心が持てる内容による訓練が待たれています。訓練を通して参加している市民が一体感を持って、災害時に人的被害が少なくなるように行動できる取り組みが必要だと思い、次の点についてお聞きをします。

 1、高齢者や障がい者はどのように参加するのか。

 2、どのような訓練を計画しているのか。

 3、教訓をどのように訓練に活かしているか。

 第2点は、備蓄品についてお聞きをします。

 今回の東日本大地震による報道で、食料の供給がおくれて3日間は自前による食料の準備が必要だと思い知らされました。各町に用意されている備蓄倉庫には、避難される町民全員の食料備蓄が用意されているのでしょうか、次の点についてお聞きをします。

 1、市内の備蓄倉庫は何カ所か。

 2、何食分用意されているか。

 3、倉庫以外にも用意しているか。

 第3点は、避難場所についてお聞きをします。

 各町の避難場所は防災マップや関係書類で市民に知らされていますが、個人的に自分たちがどの場所へ避難するのかを把握していない市民が多いようで、各家庭には避難場所を明示した啓発物が必要だと思い、次の点についてお聞きをします。

 1、避難場所は徹底をしているか。

 2、避難通路はどのようにしているか。

 3、高齢者・障害者の避難と引率者は。

 第2項目は、子育てがしやすい街づくりについてをお聞きをします。

 浜岡原子力発電所の発電停止による節電が、東海地方にも現実のものとなり、羽島市についても節電を考え、冷房温度設定29度や屋内照明の一部をカットしていますが、企業の中には電力使用の平準化を図るため、土曜・日曜日に操業する企業が多く出てくるようで、家庭の中で子育てを行ってみえる中には、休日保育の要望など家庭での子育てに変化があらわれています。

 第1点目は、休日保育についてお聞きをします。

 羽島市については、桑原保育園で休日保育を実施していますが、今までの利用は余り多くないと聞いております。新聞による情報では、日本有数の企業が木・金休業を発表して関連する企業もそのように休日操業を発表しています。

 以上の情勢から考えると、市内にある保育園には土・日保育についても問い合わせが出てくると思い、次の点についてお聞きをします。

 1、休日保育の利用状況は。

 2、市内保育園への問い合わせは。

 3、休日保育の充実を考えているか。

 第2点は、放課後児童教室についてお聞きをします。

 昨年6月議会一般質問でもお聞きをしましたが、放課後児童教室の学年延長についてお聞きをしましたが、答弁には、国が示す「放課後児童教室ガイドライン」では、対象児童は基本的には1年から3年に就学している児童であるが、健全育成上指導を要する小学4年以上の児童も加えることができるとされております。今後、保護者の方の意向調査を行い、各教室に受け入れ可能か検討すると聞きましたが、次の点についてお聞きをします。

 1、意向調査の結果は。

 2、学年延長している教室は。

 3、今後どのように進めるか。

 第3点は、少子化解消についてお聞きをします。

 2030年には、総務省の発表によると65歳以上の人口が日本全体で32%になると聞いており、日本にとっても、羽島市にとっても、高齢化の解消には少子化対策の充実が急務となっています。

 羽島市についても、乳幼児医療費助成事業や、病児・病後児保育事業等を行い、少子化支援の妊婦健康診査事業、あるいは母子保健事業等を行い、少子化対策を行っていますが、今後考えている少子化解消の取り組みについて次の点についてお聞きをします。

 1、現在行っている取り組みは。

 2、今後他市に先駆けて実施する取り組みは。

 3、不妊治療費支援の取り組み充実は。

 第3項目は、ごみについてお聞きをします。

 平成23年1月1日より、ごみ減量化の取り組みとリサイクルを兼ね、ごみ細分別による燃えないごみの収集が始まり、市民の中では当初戸惑いもありましたが、最近ごみ収集場所をながめていると戸惑いも少なくなり、その他プラスチックが分けられ、空色シールが貼られています。

 細分別による問題点は余りないようで、市民の皆さんがリサイクルとごみ減量化に向けた取り組みに好意をもって協力をいただいていることに感謝を申し上げます。

 第1点は、ごみの細分別についてお聞きをします。

 細分別については、実施する前に各町で何回か場所を決めて説明会を行い、市民の皆さんに協力をいただく努力をしたことにより、細分別がスムーズに進んでいると思い、5カ月を過ぎたいまの時点で成果がどのようにあらわれているのか、次の点についてお聞きをします。

 1、雑がみ収集によるごみの減量化は。

 2、その他プラスチック分別による成果は。

 3、細分別の問題点は。

 第2点は、燃やせないごみについてお聞きをします。

 燃やせないごみの中でも資源ごみについては、以前から問題になっている資源ごみ収集業者といいますか、その方たちが朝も早い時間から各町の集積場所に押しかけ、勝手に資源ごみを奪い去っていくさまは、異様な光景となっています。

 ちょうどきょう上中町の不燃ごみ収集日でございました。燃やせないごみの収集日ということで、朝早くから関係する集積場所へ行っておりましたが、やはりいつものように収集の業者が回ってきまして、私はだめだと言いましたが、実はすっとよそへ行かれたようでございますが、実はこの中で提案をさせていただきますが、中には収集場所で立ち番をしている市民と小競り合いになり、問題が出ていますが、効果的な手段が見い出せないようで困っています。

 市としても、持ち去り禁止のポスターをつくったり、あるいは広報はしま6月号に、「鉄・アルミなどの持ち去りが多発。資源物の持ち去り防止にご協力を」と啓発に努め対応をしていますが、次の点についてお聞きをします。

 1、現在はどのようにしているか。

 2、市指定業者による早めの収集はできないのか。

 3、市職員による現場立ち会いは。

 ちょうどきょうは生活環境課の職員さんが実はある拠点へ、何時ごろお見えになったか知りませんが来てみてみえましたので、ああ、こういうことはいいことだなと、場所を決めて、拠点を決めて、それぞれ実際に立ち会って指導をしていただくということもいいことだと思っております。

 第3点は、ストックヤードについてお聞きをします。

 一昨年より開設したストックヤードは最近利用者も多いようで、休日ともなると1日の利用者が180人を超えるときもあると聞いておりますが、環境を考えた施設が市民の皆さんに受け入れられ、ますます利用が多くなることを願っております。羽島市が目指している環境を考えた施設については、次の点についてお聞きをします。

 1、利用者はどのようになっているか(前年も)

 2、収集した資源ごみのリサイクルは。

 3、収集した資源の売却益はいかほどになっているか。

 以上の3項目について1回目の質問を終わりますが、2回目以降は一問一答で行いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの加藤英輔議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 私のほうからは、災害に強い街づくりについてお答えをいたします。

 1点目の防災訓練について、高齢者や障がい者はどのように参加するのかというご質問でございますが、今年度から防災訓練のあり方を見直し、各小学校単位ではなく、広域的な範囲を対象として訓練を実施することといたしました。

 今年度につきましては、北部エリアを対象としまして、足近町・小熊町・正木町・新生町の住民の方々に参加いただくことといたしております。

 羽島中学校を本部会場としまして、同時に各地区の拠点での訓練も連携を図りつつ実施することとし、本部会場となります羽島中学校では、各コミュニティセンターにて実施する訓練に加え、避難所の開設訓練や岐阜県警本部の協力による被害状況の把握訓練などを実施をいたします。

 各地区の拠点における訓練としましては、より実践に現実に即した訓練にするため、いわゆる初動体制に重点を置いた訓練、つまり災害発生時の地域での参集訓練を基本といたします。

 また、高齢者や障がい者の方々の参加という視点では、地域における参集訓練に当たって自主防災組織による安否確認、対応訓練に参加していただくことといたします。

 具体的な訓練としましては、地域から各コミュニティセンターまで、さらに各コミュニティセンターから本部会場への情報伝達訓練を初め、各地域での自主防災訓練及び各コミュニティセンターにおいて炊き出し訓練などを実施をいたします。訓練では、地域の方々がみずから自主防災組織の簡易救助工具セットを利用したり、実際に備蓄倉庫をあけたりして資機材を活用した訓練も実施をいたします。

 震災から得た教訓についてでございますが、今回発生をしました東日本大震災の被災地へは、羽島市として防災交通課長以下4名が出向き、災害寄付金をお届けをしました。その中で、避難場所の周知がしっかりとなされ、住民が災害発生時にいち早く避難できる態勢が整っていた地区とそうでない地区では、震災後の支援に差が生じたとの報告もあります。

 こうしたことを教訓に活かし、特に地域における自助、共助の重要性を再認識する機会となるような、そんな防災訓練を企画してまいりたいと考えております。

 そのほかの詳細につきましては、それぞれ担当部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(味岡弘君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) それでは、私からは1項目めの2点目、備蓄品について、3点目、避難場所について、3項目めのごみについて、順次お答えをさせていただきます。

 市内における備蓄倉庫は、防災ステーションを含めて合計13カ所でございます。市内全体が被災したと想定した場合の食料の備蓄については、平成16年に策定をいたしました「災害救助用食糧・物資等に係る備蓄計画」により、計画数量3万2,752食と設定し、現状では約3万4,000食を備蓄しております。この計画数量は家屋倒壊等の被害想定から計算した想定避難者に対し、災害発生の初日、2日分(後刻訂正有)の食料を確保しております。また、地区ごとの過不足の発生に伴う備蓄倉庫間の食料の移動につきましては、避難者の人数を災害対策本部にて把握し、対応することとしております。

 こうした食料は、各地区の備蓄倉庫以外にも羽島中学校体育館、中島中学校体育館、各コミュニティセンターなどに備蓄をしております。

 市の備蓄する食料以外の供給につきましては、必要に応じて国・県などに対して支援を要請するほかに、災害時における優先的な食料等の調達を目的とする協定、つまり流通備蓄の協定を株式会社バローと結んでおり、対応をお願いをすることとしております。

 3点目の避難場所についてのご質問でございますが、指定避難場所と避難経路につきましては、平成19年に各家庭へ配布した防災マップや羽島市ホームページに掲載し、周知を図っているところでございます。

 また、市の定める市内109カ所の避難場所以外にも、それぞれの地域における一時的な避難場所、詳細な避難経路等は、各地域の自主防災組織にて決めていただいておりますことから、各地域における周知についてそれぞれお願いをしてまいりたいと考えております。

 災害時要援護者等の災害弱者の避難及び引率でございますが、援護が必要な方につきましては、それぞれお申し出をいただくことによりまして、把握をいたしております。避難誘導につきましては、自助、共助の観点から、自主防災組織や地域における避難支援者の協力のもと、対応していただくことができるよう態勢づくりを図ってまいりたいと考えております。

 次に、3項目めのごみについての1点目、ごみの細分別についてお答えをさせていただきます。

 まず、雑がみ収集によるごみの減量化についてですが、市では燃やせるごみの減量化、リサイクル化や焼却経費の削減のため、ことしよりごみの分別方法を一部変更し、市民の皆様にご協力をいただいております。具体的にはメモ用紙や名刺など雑がみとして分別収集を行っております。

 市民の皆様に細分別化についてご理解とご協力をいただきましたおかげで、可燃ごみの排出量につきましては、平成22年1月の実績1,180トン、2月の実績1,055トン、3月の実績1,318トンに対し、平成23年1月の実績1,071トン、2月の実績973トン、3月の実績1,151トンといずれも前年同時期を下回る結果となりました。

 次に、その他プラスチック分別による成果についてですが、市では資源ごみのさらなるリサイクルの推進を図るため、平成21年度より2カ年にわたり環境省のプラスチック製容器包装モデル事業を実施し、質の高いリサイクル製品をつくり、循環型社会を構築することを目指しておりました。

 そして「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」に基づき、ことしよりプラスチック類をプラマークの表示が付記してある容器包装プラスチックと、それ以外のその他のプラスチックの2種類に細分別化いたしました。

 このように2種類に細分別したことによりまして、よりよい品質のプラスチック排出ができ、効率的な再商品化の促進が図れるようになったところでございます。

 次に、細分別の問題点についてですが、昨年の9月下旬より11月初旬にかけて、市内全町で町単位及び地区単位で細分別の説明会を開催させていただきました。

 地区説明会が終了した後も、出前講座の要望があった地区につきましては、開催場所へ出向き細分別の説明をさせていただきました。

 また、昨年の11月下旬には、市内各地区自治委員さんを通じて、新しいごみの分別表「ごみの正しい分け方・出し方」等を市民の皆様へ配布させていただいております。アパート入居者等で自治会未加入の方につきましては、そのアパートの大家さんや管理会社を通じてごみの分別表等を配布させていただいております。しかし、周知されていないところもあるかと思われますので、今後も引き続き出前講座や広報紙等でPR活動を行い、よりごみの減量化や資源化を図っていきたいと考えております。

 2点目の燃やせないごみについてお答えをさせていただきます。

 まず、現在はどのようにしているかについてですが、現在、市の契約した委託業者以外の者より、早朝から市内の不燃物集積所を回り、市民の皆様が出されました家庭ごみのうち、金属くずなどの資源になり得るものだけを持ち去る事例が発生しております。市民の皆様が立ち当番のときに、資源物の持ち去り行為を見かけたら、持ち去り行為をする人に対して口頭にて注意をしていただいておりますが、各集積所で資源物の持ち去り行為は絶えず、また、集積場所を荒らして汚くしたり、立ち当番されている方に威圧的な態度をとるなどをしているのが現状であります。

 市の対応としましては、警察と連絡を密にし、集積場所で資源物の持ち去り行為に対して、市職員による早朝パトロールを平成21年度から行っており、資源物の持ち去り防止に努めておりますが、持ち去り行為を発見したときに、行為者に注意・指導を行っても、口頭による注意・指導は余り効果がなく、対応に苦慮しているのが現状であります。

 また、資源物の持ち去り行為をする人は外国人が含まれるため、日本語版だけではなく、中国語版も「資源物持ち去り禁止」の看板を作成し、各自治会に配布して集積所に設置していただいたり、広報紙でPR活動を行い、防止に努めております。

 次に、市指定業者による早めの収集ですが、現在不燃ごみは、第1及び第2の月曜日から金曜日までは「瓶・缶・ペットボトル・プラスチック類・有害物」、そして、第3及び第4の月曜日から金曜日までは「ペットボトル・プラスチック類・木製品・布団類・燃やせないごみ」の回収日となっております。市民の皆様には、可燃、不燃にかかわらず、午前8時までに集積所に出すようお願いしており、委託業者の回収時間を早めるということになりますと、全市民にそのことを周知徹底させなければなりません。地区によっては、集積所へ出す時間を決めているところもありますので、委託業者の回収時間を早めると、そこの地区のルールを崩すことにもなりかねません。したがいまして、回収時間につきましては、現行のままでいきたいと考えております。

 次に、市職員による現場立ち会いについてですが、先ほど申しましたとおり、持ち去り行為者に直接注意・指導を行っても効果がないのが現状です。また、担当課の職員が少ないため、市内全部の不燃ごみ集積場所に立ち会うことは困難でありますが、集積場所を限定してそこに市職員が立ち会うことを検討してまいりたいと考えております。

 あわせて集積所へ出す資源ごみを少なくするために、地域等での集団回収の奨励や拠点等の回収も検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、3点目のストックヤードについてお答えをさせていただきます。

 まず、利用者はどのようになっているかとのことですが、平成21年4月より本格的に19品目の資源物の受け入れを行っており、平成21年度は年間で1万3,300名、1日平均51名の利用がありました。平成22年度は、出前講座や広報等で利用促進を図った結果、年間2万919名、1日平均81名の利用がありました。前々年度と前年度を比較いたしますと、年間で7,619名、1日平均で30名と1.6倍ほどふえております。

 次に、収集した資源ごみのリサイクルですが、瓶類は無色瓶、茶色瓶、その他の瓶、生き瓶の4種類に分けて回収を行っており、生き瓶は市内の酒店へ、生き瓶以外の瓶は色別に分けて県内のリサイクル業者へ、缶類はアルミ缶、スチール缶の2種類に分けて回収を行っており、アルミ缶は市内のリサイクル業者へ、スチール缶は県内のリサイクル業者へ、ペットボトルは圧縮梱包した後、指定法人へ、プラスチック類は容器包装プラスチック、その他のプラスチック、白色トレイの3種類に分けて回収を行っており、その他プラスチックは1メートル四方以内に解体した後、三重県のリサイクル業者へ、その他プラスチック以外のプラスチックは、圧縮梱包をした後、指定法人へ、蛍光管・電球及び乾電池は、それぞれの種類に分けた後、北海道のリサイクル業者へ、紙類は市内の古紙業者へ、古着はきれいなものだけを回収しており、市内の古紙業者へそれぞれ搬出をしております。

 次に、収集した資源の売却益ですが、平成22年度収入実績は、古紙類が1,201万8,926円、瓶類が128万4,851円、アルミ類が626万7,098円、スチール類が297万9,763円、生き瓶が3,990円、合計2,255万4,628円で、1カ月平均187万9,552円となっております。

 今年度4月の収入実績は、古紙類が116万1,457円、瓶類が5万127円、アルミ類が52万3,844円、スチール類が29万8,669円、生き瓶が692円、合計で203万4,789円です。昨年度の平均及び同時期と比較をいたしますと、若干上がっております。今後はさらに出前講座や広報紙、7月に開催されますストックヤード朝市や11月開催予定のフリーマーケットなどでPRに努め、利用促進を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 福祉部長 奥田博行君。



◎福祉部長(奥田博行君) それでは、議員ご質問の第2項目め、子育てがしやすい街づくりについて、順次お答えをいたします。

 第1点目の休日保育につきましては、市内保育園11園のうち、休日保育を実施しているところは、桑原保育園1園でございます。利用状況につきましては、平成22年度の休日開所日数65日、延べ利用児童数95人で、1日当たりの利用児童数は約1.5人でございました。

 今回の浜岡原子力発電所の発電停止による影響で、企業においても営業日の変更がなされ、土曜日・日曜日に子育て中の保護者が出勤することにより、休日保育を希望する世帯が多数あるのではと危惧しておりましたが、6月9日現在、1件の希望があり、7月から桑原保育園において休日保育の利用をしていただく予定でございます。

 このことから、現在は要望におこたえできていると理解しております。今後も保護者の方々の要望を把握しつつ、子育てがしやすい街づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点目、放課後児童教室についてお答えをいたします。

 昨年6月に議員のご質問にお答えをいたしましたとおり、当市の放課後児童教室の利用対象児童は、基本的に小学校3年生までといたしておりますが、国が示す「放課後児童クラブガイドライン」に示されているように、健全育成上指導を要する小学校4年生以上の児童も加えることができるということをかんがみ、利用拡大について検討するため、昨年度対象の拡大について意向調査を実施いたしました。

 利用児童数や教室面積等を勘案し、市内8校のうち拡大可能見込みのある2校(小熊小学校と中島小学校)の3年生、94人を対象として調査をいたしました結果、回答のあった86名中、4年生までの利用拡大をした場合に、「利用を希望する」と答えた人は17人(19.8%)で、「利用を希望しない」と答えた人は69人(80.2%)と大きく下回る結果でありました。利用を希望しない人の多くは、4年生以上になると授業時間が長くなることや留守番ができるようになることで、利用する必要がなくなるという理由が主なものでございました。

 以上の結果等を踏まえ、利用拡大は実施しておりません。

 今後も保護者の意向の把握に努めるとともに、必要に応じ、教室の確保などハード面について、関係機関と協議を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、第3点目の少子化解消に関するご質問についてお答えをいたします。

 当市といたしましては、安心して子供を産み育てられる社会の実現を目指し、議員ご案内のとおり、乳幼児等医療費助成の拡大や病児・病後児保育の実施、妊婦健康診査の助成拡大、母子保健事業の推進など、子育て支援の充実に努めているところでございますが、妊婦健康診査事業につきましては、国が標準としている回数、内容について計14回、11万7,170円の助成を行っております。

 出産後は「こんにちは赤ちゃん事業」において、母子保健推進委員が健診の案内や子育てに関する情報のお知らせ、育児相談に家庭訪問し、地域での育児支援を行っております。

 また、乳幼児健康診査事業や乳幼児相談・離乳食教室等を開催し、児の発達の確認、母親の育児不安の解消に努めております。

 次に、今後の取り組みにつきましては、今年度の「こんにちは赤ちゃん事業」において、育児環境等について母親からご意見をいただくことにしておりまして、そこでご意見等を参考にし、検討してまいります。

 不妊治療支援の取り組みにつきましては、平成19年度より特定不妊治療費助成事業を実施しておりまして、平成19年度は12組、平成20年度は28組、平成21年度は36組、平成22年度は33組の夫婦の特定不妊治療費の一部を助成してまいりました。今後も子育て支援に係るニーズの把握に努め、当該事業の推進に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(味岡弘君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) すみません、先ほどの答弁で訂正をさせていただきます。

 備蓄品についての回答の中で、災害発生の初日、2食分のところを2日分とお答えしましたので、訂正をさせていただきます。



○議長(味岡弘君) 17番 加藤英輔君。



◆17番(加藤英輔君) 第2回目の質問に入りたいと思います。

 まず最初に、第1項目、これは市長さんにお聞きをしたいと思っております。

 災害に強い街づくりの関係で2回目の質問をいたしますが、先日、民主ネットワークで多賀城市にボランティア活動に出かけてきましたが、被災者の皆さん、被災した日より3日間の食事が大変だったと、そんなお話を聞いてまいりました。特にただいま市民部長の答弁では、災害発生の関係で想定被害者の2食分を用意している。それは3万4,000食用意をしておるとお聞きをしましたが、今後の想定の被害を考えておりますと、今回のように、実は防災計画を見直しをするわけですから、当然これも見直しをされると思っておりますが、やはりこの3万4,000食、2食分、この想定は大変結構、ちょっと少ないんじゃないかな、実際にもう少し多く備蓄をしていく必要があるのではないかなと思いますので、これについてまず市長さんにお聞きをしたいと思います。



○議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の加藤議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 市民部長が答弁をしましたように、県のほうからご指導をいただきまして、一定の被害数を算出をして、その中で2食分というふうな形の中での今備蓄があるわけであります。議員ご指摘のように、災害が起きたときには、まず水と食料であろうかと思います。

 そんなことからいきますと、水の関係につきましては、1月の末にペットボトルの製造を始めております。こんな関係については、ある程度の在庫について常時もつというふうな形の中で、そんな災害時にペットボトルの在庫が利用できるような状況を今後については考えていきたいと思います。

 それと食料の関係につきましても、ご指摘のように大変いろいろな、今回の災害を一つの教訓としまして、そんな見直しを今後図ってまいりたいと思います。

 それともう一つは、いろいろな備蓄とか、そういうこともそれぞれの事情といいますか、各家庭で3日分程度の食料については、常に備蓄をしていただくような形のPRもしてまいりたいと思います。

 それと災害が起きたときに、そんな市の備蓄と合わせて、今度はほかの地域からやはりご支援がいただける状況をつくっていくということ、これは災害が起きたときにはいろいろな地域、どこの地域であろうと速やかな、そんな支援の体制をとらせていただく中で、そんな支援をやらせていただくというような形を積み重ねていくということが、一つは、そんな意味での大きな備蓄にもなってまいると思いますので、そんな体制で今後進んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(味岡弘君) 17番 加藤英輔君。



◆17番(加藤英輔君) では、第2項目の子育てがしやすい街づくりについて、2点目の放課後児童教室についてお聞きをします。

 放課後児童教室の学年延長について、県下の自治体で放課後児童教室を福祉部で担当しているところと、教育委員会で所管をしているところがあるようにお話を聞いておりますが、どのようになっているか、お聞きをしますし、次は、実は時間的に考えておりますと、3件一緒に質問していきたいなと思っておりますが、これは教育長さんにお聞きをします。

 放課後児童教室の学年延長で、実は先ほども意向調査をされましたが、中島と、それから実は小熊で意向調査をやったというふうにお聞きをしましたが、この関係についても、実はやはり空き教室の関係が一番ネックになっておる。教育委員会が所管となって教室を効率的に使うことができないのか、その関係を教育長さん、それから第3点目の少子化解消についてお聞きをしますが、不妊治療費の助成事業により妊娠に至った方が何人見えるか、お聞きをします。

 次は、実は要望にとどめますが、不妊治療費の助成によって妊娠された方がたくさんお見えになるとお聞きをしておりますが、治療費は高額だと聞いておりますので、今後も助成額のアップがお願いはできないのか、これをひとつお聞きをします。



○議長(味岡弘君) 福祉部長 奥田博行君。



◎福祉部長(奥田博行君) それでは、放課後児童教室の所管について、県下の状況についてお答えをいたします。

 放課後児童教室の所管に関するご質問でございますが、岐阜県健康福祉部こども家庭課の集計によりますと、岐阜県下の状況は、児童福祉担当部署所管が19市町、教育委員会所管が23市町村となっております。

 このうち、市では21市中13市が児童福祉担当部署の所管、残る8市が教育委員会所管という状況でございます。

 続きまして、特定不妊治療の結果についてお答えをいたします。

 平成19年度から平成22年度までの4年間に助成をいたしました。実72組のご夫婦のうち、19組の方につきまして妊娠を把握しております。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) 放課後児童教室の所管につきましてお答えをいたします。

 議員ご承知のとおり、放課後児童教室は厚生労働省所管の事業でございまして、羽島市では福祉部で所管しております。放課後等に、子供たちが安全で安心して健やかにはぐくまれるようにするための文部科学省所管の事業としましては、放課後子ども教室がございまして、羽島市では教育委員会が所管し、小熊小学校及び正木小学校で実施しております。

 基本的には、国の所管に準じて羽島市でも所管するほうが予算の執行等でも都合がよいわけでございますが、放課後児童教室の実施に当たりましては、議員ご指摘のとおり、学校の空き教室についての情報等は、教育委員会から綿密に福祉部に伝わっていなければなりませんし、厚生労働省所管の放課後児童教室も、文部科学省所管の放課後子ども教室も、市民の皆様方の目からしますとよく似た事業でございますので、教育委員会と福祉部が今後とも連携を十分に図りながら進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 17番 加藤英輔君。



◆17番(加藤英輔君) では、第3項目のごみの関係について。

 これは第1点目は要望にとどめますが、実は先ほども市民部長からお話をお聞きしました。市職員の立ち会い、実はけさもそういう姿をお見受けをいたしましたが、やはり拠点で結構ですので、今のように実は、全然どちらかというと巡回をしておる程度では、場所を決めて市の職員さんが立ち会いをしていただくという、そういうことを検討するというふうなお話をお聞きしましたので、これは十分に検討していただいて、その方向でやっていただけると大変ありがたい。これは要望にとどめます。

 それから、第3点目のストックヤードについてお聞きをしますが、資源物ストックヤードは市民にとって大変便利な施設となっていますが、高齢者や、あるいは遠方住民にとっては施設まで遠く、あるいは余り利用できないのが現状です。そこで他の場所でもそういうような回収ができるようなことを考えてみえるのか、その関係についてお聞きをします。



○議長(味岡弘君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) 他の場所でも資源物の回収ができるような方法がないのかというご質問にお答えをさせていただきます。

 現在、古紙類やアルミ缶などの資源ごみを出す方法といたしましては、地区のごみ集積場所、資源物ストックヤード、地域団体等で行っている集団資源回収へ出していただく方法でお願いをしております。

 資源物ストックヤードは、土日も含め週に5日、午前9時から午後4時までの間、いつでも資源ごみを搬入していただけるよう、利便性を考慮して運営しているものでございます。

 しかしながら、この施設の利用が困難な方々に対しては、資源物の持ち去り防止にもつながります集団資源回収について、地域の皆様のご協力を得て奨励してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(味岡弘君) 17番 加藤英輔君。



◆17番(加藤英輔君) 3項目についてそれぞれご回答いただきました。十分に私どもは市民の幸せ、ある意味で羽島市が発展をするように、そんなことを思いがてら3項目について質問をさせていただきました。

 それぞれ前進ある考え方を持って、これからもひとつ精いっぱい頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。



○議長(味岡弘君) ここで暫時休憩をいたします。

          午前10時49分休憩

          午前11時00分再開



○議長(味岡弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番 藤川貴雄君の発言を許可いたします。

     〔6番 藤川貴雄君 登壇〕



◆6番(藤川貴雄君) それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、クラブ青空といたしまして3つの項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 このたび初めての質問ということで、質問に移ります前に一言初心を述べさせていただきますことをお許しください。

 本日、ご多用中にもかかわらず傍聴にお越しくださいました市民の皆様、そして市長を初めとする市の行政の根幹を担う執行部の皆様、そして党派、会派に違いはあれ、それぞれの信念で羽島市をよりすばらしいまちにしていこうと日ごろより汗を流しておられます議員の皆様、この場におられますすべての皆様は羽島市をよりよいまちにしていきたいとそういう思い、共通の思いでいられることと思います。

 私、藤川貴雄も羽島市をより元気で、より豊かなまちにしていきたい、そんな思いで今、この壇上に上がっております。若輩者ではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 さて、私の質問でございますが、昨日の答弁にも、また、先ほどの加藤議員の質問にございました羽島市の市民の生命にかかわる重要課題、防災について私も質問をさせていただきたいと思います。

 東日本大震災から100日が過ぎようとしております。報道されております情報からはようやく復興の兆しも伝えられ、これほどの大きな困難に直面しても決してあきらめず、そしてお互いに支え合い、助け合うことができる、そんな日本人の心の強さ、そして団結力に早期復興への期待を抱いております。

 震災の日より今日まで被災者の支援ということで、行政を初め企業、団体、そして個人と数多くの方々が手を差し伸べてこられたことと思います。今後もきっとこの温かい支援は継続していくことでしょう。

 そうした中、今私たちができること、やらなければならないことを考えますと、被災者への支援はもちろんのことでございますが、災害はいつか来るかもしれないものではなく、いつか必ず来るものですから、これまでの震災に学び、羽島市においても防災への備えを強化しておく必要があるのではないかと思います。

 そこで、質問いたします。

 このたびの震災の被害を受け、全国各地の自治体で防災のあり方の見直しが検討されております。他の自治体では、遠方の都市や民間事業者との間で、防災協定、または災害時応援協定といったものを結んでおり、いざというときに物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動等の復旧活動が行えるよう備えが進みつつあるようです。

 そこで、質問いたします。

 現在、羽島市とそういった協定を結んでいる自治体はありますでしょうか。

 また、昨日の議会でも糟谷議員の質問に対して、市長は「今後、電気屋さんとの協定も検討していく」という答弁をされておられましたが、現在、羽島市とそういった協定を結んでいる民間事業者はありますでしょうか。

 それでは、質問の標題の2に移ります。

 羽島市は、これまでにも市民の命を守るためにさまざまな防災対策を行ってきたかと思います。例えば平成19年2月に作成されました防災マップ。この地図には地震や水害が発生した際の避難場所や災害発生時に持ち出し品リストとして必要なものが載っております。こちらの地図ですね、現在でも市役所1階の防災交通課でお配りしておりますので、本日傍聴にお越しの皆様は、ぜひお帰りの際には1階防災交通課にお尋ねください。

 そうした中、また、過去には災害対策本部を設置するための職員の緊急参集訓練も実施されており、これまで市民の安心・安全な暮らしを守るために尽力してこられた職員の皆様方には、深く感謝を申し上げたいと思います。

 そうした中、このたびの東日本大震災の被害を受け、日本国民の意識には防災意識や人との絆、助け合いの精神、さらには人生観に至るまで、さまざまな変化が生じているかと思います。それは羽島市民においても同様であり、こうした市民の意識の変化に伴い、執行部の皆様方は防災対策により一層の重点を置いておられることと思いますが、市の今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 防災マップにつきまして、最新のものはこちらにあります4年前に作成されたものでございます。今後新しく作成される予定はありますでしょうか、また、災害対策本部設置のための職員の緊急参集訓練を今後も実施される予定はありますでしょうか。

 それでは、次の質問に移ります。

 避難場所の充実化についてお尋ねいたします。

 先ほどの防災マップに示されております避難場所の中には、小・中学校や公園、総合運動場などグラウンドのある避難場所が約20カ所掲載されております。グラウンドのある避難場所といいますのは、地面が土ですので穴を掘ったり、くいを打ったりと仮設の設備の設置が比較的容易な避難場所であり、また、一定の広い敷地面積を確保していることからも、避難場所の中でも重要な場所であるかと思います。

 そうした中、避難場所においてトイレなどの生活整備が不足しているのではないかと思いまして、今後の整備計画についてお尋ねいたします。

 災害発生時には物資が不足し、仮設住宅や仮設トイレなどの設備が十分に確保できない、そんな事態も想定されますが、今後、避難場所の設備を充実化される予定はありますでしょうか。

 それでは、続きまして、質問の標題の3、自主防災についてお伺いいたします。

 ことしの8月28日に予定されております防災訓練に関しまして、今回は足近町、小熊町、新生町、そして正木町といった広域への開催、そして住民参加型の訓練ということで、これまでのものよりもより効果の高い訓練が期待されております。

 こうした住民参加型の防災訓練に関しまして、過去の議事録を読み返しますと、このたびの震災が発生する以前から多くの議員さんによって取り上げられておりました。そうやって市民の命を大切に考えてこられ、尽力してこられた議員の皆様、そして職員の皆様にこの場をおかりして感謝の思いを述べさせていただきます。

 その中で、過去の答弁にありました自主防災組織リーダー研修会について質問いたします。

 議事録によりますと、毎年11月にこのリーダー研修会を実施しているようですが、これまでどれほどの方がこの研修会に参加してこられたのか、過去5年ほどの間に受講された方で結構ですので、その人数を教えてください。

 大変長くなりましたが、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(味岡弘君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) それでは、ただいまのご質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、第1項目めの防災対策の現状〜防災協定について〜の災害協定や災害時応援協定を締結している自治体及び民間事業者についてお答えをさせていただきます。

 平成7年1月に発生しました阪神・淡路大震災を教訓として、災害発生時における自治体間の相互援助協定締結の動きが全国的に活発になったことは、ご案内のとおりと存じます。こうした自治体間の災害協定につきましては、今回の東日本大震災におきましても、極めて大きな役割を果たしたものと認識をいたしております。

 当市におきましても、既に災害時の応急対策の万全を期することを目的とした災害時における相互援助協定を、平成8年1月に京都府向日市と、同じく平成8年4月に奈良県桜井市と、また、平成19年11月には三重県鈴鹿市と締結をしております。

 なお、現在、平成17年12月に友好都市提携を結んでいる福井県南越前町と災害協定を結ぶべく準備を進めております。加えて隣接する笠松町、海津市とは、上水道相互連絡間設置に関する協定を締結し、災害時の上水道の機能確保に向けた対策を講じているところでございます。

 また、民間事業者等、その他の団体との協定につきましては、日本郵政株式会社かんぽの宿岐阜羽島、ぎふ農業協同組合、株式会社バロー、羽島市土木組合、羽島市建築工業会、ほか18の各事業者及び団体の皆様と災害協定を締結いたしております。

 次に、2項目めの1点目、防災マップについて、今後新しく作成される予定はあるかとのご質問にお答えをいたします。

 自治体が地域社会の災害危険の内容にかかわる情報をふだんから住民に提供し、行政が進めている防災対策への理解、あるいは市民防災の必要性の普及を図っていくことは、防災対策を進めていく上で欠かせないことであります。

 こうした情報提供については、自治体の責務であることから、行政はまず防災上必要な情報を網羅した媒体を利用し、効果的に住民に対して周知を図る必要がございます。

 この観点からも、地域の災害危険地図やハザードマップを各家庭へ配布し、視覚的にわかりやすい情報を提供することは極めて有効な方法であると考えております。

 こうした地図情報は、地形、地質、地盤等の地域の地理特性に関して行った基礎調査のデータに基づき、災害発生のメカニズムとの相関関係等の分析など、科学的な根拠に基づいて作成する必要があります。

 また、こうして得られた情報をいかに効果的に、かつわかりやすく地図上で表現するかという工夫も重要であります。

 当市の防災マップについては、平成19年2月に作成したものでございます。この防災マップについては、各ご家庭に配布したほか、転入者や希望される市民の皆様に市役所窓口でお渡しをしております。

 内容としましては、避難所や防災施設を掲載した「地震防災マップ」、堤防決壊時の浸水予想を示した「木曽川水系浸水想定区域図」に加えて、我が家でできる防災対策や持ち出し品チェックリストなど、防災に必要な知識をまとめ、常にお手元に置いていただくことを意図としております。東日本大震災以降、市民の皆様方の防災への関心の高まりもあり、窓口にお求めをいただく方も最近目立っております。今後の策定予定につきましては、国または県の東日本大震災の検証の動向を踏まえつつ、被害想定の見直しも進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の災害対策本部設置のための緊急参集訓練の実施予定についてお答えをいたします。

 今回の震災はもとより、災害時における初動態勢がその後の的確な対応並びに機能確保に向けた取り組みを大きく左右するといっても過言ではなく、特に自治体におきましては、災害対応の拠点となりますことから、災害対策本部を早急に立ち上げることが最も重要であると考えております。

 このため、市におきましては、職員の緊急参集訓練を実施し、有事の際、初動態勢の迅速な対応に向けて備えを行っているところでございます。昨年度は11月25日に、午前6時15分に震度6弱の直下型地震が発生したとの想定のもと、非常参集訓練を実施いたしました。

 また、こうした機会を利用し、非常参集による本部立ち上げのみならず、職員に対するメール一斉配信のためのアドレス登録による連絡経路の複数化や参集途中の被害状況を携帯電話で撮影し、即時メール送信するなどの情報収集の訓練にも努めております。

 今年度についても、災害時における対策本部の設置や地域の中心的な避難所の開設を迅速に行えるように、緊急職員参集訓練を実施したいと考えており、実施時期やより実践的な連絡及び参集手段を現在検討しております。

 次に、3点目の小中学校や公園、総合運動場など、グラウンドのある避難場所の設備を充実化される予定はありますかとの質問にお答えをさせていただきます。

 市内の小中学校や公園、総合運動場などグラウンドのある避難所の整備につきましては、災害時の避難所として指定されていることから、新規に整備される施設については、防災用の井戸やトイレなどを設置することとし、既存の施設については、防災計画の見直しの中で検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 6番 藤川貴雄君。



◆6番(藤川貴雄君) お答えをいただきありがとうございます。

 それでは、答弁をいただきました内容に関しまして、より詳細な内容をお伺いしたいと思いますので、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 なお、質問は本日、傍聴にお越しくださいました皆様にもよりわかりやすい答弁となりますよう、一問一答形式で行わせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 質問の標題の1つ目の防災協定について改めて質問をさせていただきます。

 先ほど他の自治体や民間事業者等、その他団体との間で相互援助協定や災害協定を結んでいるとの、また、南越前町とこれから協定を結んでいく予定はあるとのお答えをいただきました。それでは、その協定の具体的な内容について、どのような方面で協力体制を築いておられるか、教えてください。



○議長(味岡弘君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) それでは、協定書の具体的な連携内容についてお答えをさせていただきます。

 自治体相互の協定につきましては、災害の状況及び要請理由、食料、飲料水及び生活必需物資並びに必要とする資機材等の種類、数量、必要とする時間、希望する場所、その他必要事項について、災害発生時の相互支援が可能となるよう、その内容を定めて締結しております。

 その他、民間事業者との協定については、「避難場所、炊き出し、入浴の提供」「機械器具及び操作要員の確保」「応急生活物資の確保」「食料品、飲料水、日用品、応急生活物資の確保」「応急給水及び水道施設復旧」「生活用及び応急用燃料及び熱源の確保」「被災状況調査や公共基準点の復元」「医療救護」「災害放送の提供」「物資受入場所の提供」「要援護者を対象とした福祉避難所の提供」等につきまして、災害発生時の協力をいただく内容となっております。

 また、これに加えまして、コンビニエンスストアを展開しております株式会社ココストア、株式会社サークルKサンクス、株式会社デイリーヤマザキ、株式会社ファミリーマート、ミニストップ株式会社、株式会社ローソンの各社とは、岐阜県を通じて「災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定」を締結し、災害時の帰宅のための交通手段が失われた徒歩帰宅者に対して、水道水、トイレ、情報の提供をお願いをいたしております。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 6番 藤川貴雄君。



◆6番(藤川貴雄君) お答えをいただきありがとうございました。今後もより一層連携を強化していただきますようお願いいたします。

 続いて質問の標題の2、今後の防災対策に関しまして3つほどお願いがありますので、聞いていただけたらと思います。

 1つ目は、防災マップに関することです。

 現在、最新の防災マップは4年前のもので、防災センターやストックヤードといった新しい施設が掲載されておりません。国や県の動きとの関連もあるかと思いますが、なるべく早期に新しいものを作成していただけますようお願い申し上げます。

 また、その際には、この度の震災でよりその効果を発揮しました災害伝言ダイヤルですとか、昨日の答弁にもございました、この7月から始まります直前に流れた防災無線を電話で聞くことができるという音声自動応答サービス、それらの電話番号や利用方法などもマップ上で紹介していただけたらと思います。

 また、防災マップに掲載されております持ち出し品リストの中には、現金(要10円玉)という、こちらにありますが、これは公衆電話で電話をかける際に必要なものかと思います。携帯電話は使えなくなるおそれがありますから。その説明も何らかの形で必要かと思いますし、公衆電話は最近少なくなっておりますけれども、市内にはまだ90台ほど残っておりますので、その位置も地図上に示していただけると非常時により役立つマップになるかと思います。新しく作成されます際にはぜひともご検討くださいますようお願い申し上げます。

 2つ目のお願いは、職員の緊急参集訓練に関することです。

 羽島市は、地震発生によって液状化の被害が大いに懸念されております比較的緩い地盤の上に位置しております。災害時には、液状化によって道路が通行できなくなることも想定されます。職員さんが災害時により安全に、そしてより確実に対策本部までたどりつくためには、その移動する手段もさることながら、その移動先、これはつまり対策本部である市役所に参集するのではなく、各地域のコミュニティセンターなどに支部を立ち上げ、そういった最寄りの支部に集まることを示唆しておりますけれども、そうした日常では起こり得ない事態も想定に入れた上で、有事に即した訓練を実施していただけたらと思います。

 そして3つ目のお願いですが、私はグラウンドのある避難場所を大変重要視しておりまして、その設備の充実化を切に望んでおります。本年度防災計画の見直しを考えておられるとのことですので、その際にはぜひ羽島市で、災害が発生した場合の備えはもちろんですが、防災協定を結んでおります京都府向日市、奈良県桜井市、三重県鈴鹿市、それからこれから防災協定を結ばれる予定の福井県南越前町、そういった地域で災害が発生した場合の状況も想定に入れながら、被災者の受け入れ等の協力体制が速やかにとれますよう設備の充実化をお願い申し上げたいと思います。

 質問の標題の2に関しまして、今後の防災対策についてのお願いは以上でございます。

 続いて、標題の3つ目、自主防災についてお尋ねいたします。

 ことしの8月28日に予定されております防災訓練に関しまして、自主防災組織リーダー研修会というものがございますけれども、この研修会に参加された方にどのような協力をお願いしていらっしゃいますでしょうか、これらの方々に担っていただく予定の役割を教えてください。よろしくお願いします。



○議長(味岡弘君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) 第1回目のご答弁の中で答弁漏れがございましたので、その関係からお答えをさせていただきます。

 3項目めの自主防災についての自主防災組織リーダー研究会についてお答えをさせていただきます。

 自主防災組織は、地域住民による自主的な防災活動を行う組織であり、地域住民の防災意識を高め、防災活動を充実させていくための中心となるリーダーの育成のために、毎年リーダー研修会を開催しております。この研修会には、ここ5年での延べ371名の参加があり、最近では平成23年2月に、自主防災組織リーダー約80名が参加して災害時の要援護者支援をテーマにした講演会を開催するなど、地域ぐるみの取り組みの必要性を学んでいただく機会として研修会を実施しております。

 続きまして、防災訓練における自主防災組織リーダーの役割についてお答えをさせていただきます。

 8月28日に予定をしております防災訓練における自主防災リーダーの方々が担う役割についてですが、加藤議員の質問にもお答えをいたしましたとおり、実際の災害が発生した場合、過去の災害を見ましても、自助、共助が必要不可欠であります。また、今回の東日本大震災では避難体制が発揮できた地域と、そうでなかった地域とでは、被害に大きな差があったことを判明しております。

 そのため、防災訓練では、地震発生から一次避難所まで避難し、安否情報等を確認し、報告する、いわゆる初動体制を重点的に訓練する必要があり、中でも自主防災組織リーダーには、地域の初動体制づくりの推進のため、地区のリーダーとしての役割を担っていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 藤川議員にちょっと注意をしておきます。今後の防災対策につきましては、やはり要望というふうにうちのほうは聞こえておりますから、一問一答方式でございますから、そのようにお答えをさせていただけると思います。

 議長から以上でございます。

 2項目めの今後の防災対策につきましては、ご答弁はないということでご了解をいただきたい。一問一答方式、こういうことでございますから、よろしくお願いします。

 6番 藤川貴雄君。



◆6番(藤川貴雄君) 大橋市民部長ありがとうございました。そして議長、ご指摘ありがとうございます。

 それでは、これで最後になりますが、災害対策につきまして最後に私の思いを述べさせていただきます。

 災害といいますのは、どんなに備えがあったとしても、不測の事態が発生する可能性は大いにあります。私たちのあるべき姿は、想定外のことも発生するという、そういったことを常に視野に入れながらより万全に近づけるよう対策を怠らないことだと思います。有事の際にも少しでも危険が減らせるよう、また、被害を最小限にとどめられるよう、そして少しでも早く復興できますよう、そんな体制づくりをともに考えていけたらと思います。

 今後も将来に向けた備えを、そして政策を実行し続けていただきますようお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(味岡弘君) 8番 安田孝司君の発言を許可いたします。

     〔8番 安田孝司君 登壇〕



◆8番(安田孝司君) 発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして省エネ、とりわけこの夏場の節電の課題について質問をいたします。

 去る3月11日の東日本大震災は、東北地方に甚大な被害をもたらしまして、多くの国民の皆さんがお亡くなりになり、被災をされました。ご家族をなくされた皆様には心からお悔やみを申し上げますと同時に、被災をされた皆様方には心からお見舞いを申し上げる次第であります。

 今回の震災は、町や村全体が津波により押し流されるということに加え、原子力発電所が壊滅状態になるという惨事を招きました。復旧、復興がどのようになされていくのか、放射能による影響は一体全体どのようなものになるのか、震災後3カ月を経た現在も全く予断は許されないものになっております。国を挙げての対応対策が急務であると考えます。

 また、幸いにも被災を受けなかった私たち羽島市民としては、みずからができることをみずからが率先して実行すべきときでもあると考えております。被災地復興に向けて多くの義援金が羽島市に寄せられたとの報告がありましたし、また、我が市議会議員互助会からも、26万3,201円の義援金を全国市議会議長会を通して送ったところでもあります。羽島市としましても、多くの職員の皆さんが現地での支援活動に派遣をされましたし、ほかにもさまざまな形でボランティアの活動をなさっておられる方も多くいらっしゃいまして、善意を寄せられました皆様には心から敬意を表しますと同時に、感謝を申し上げたいと思います。

 さて、今年度は5月16日、市庁舎内でのクールビズが例年より1カ月早くスタートいたしました。これを受けまして、市議会も5月18日の全員協議会からノーネクタイを実施しておるところであります。

 このことは、今度の震災で復旧ができないというレベルまで被害を受けた原発事故に端を発しまして、この夏の電力供給の不足が懸念されることからの前倒しの対応であると考えております。もとより地球環境保全としてのCO2削減の活動がなされ、省エネ、節電は盛んに取り組まれてきたところですが、この震災を受け、さらに一層の取り組み強化が是が非でも必要となってまいりました。このところの新聞、テレビを見ておりますと、ますますそのことが強く感じるところであります。

 電力の生産と消費の形は、大体以下のようになっております。資料により若干の数字の誤差はありますけれども、全国の発電所の発電能力は現在2億2,000万キロワット余り、そのうち水力が20%、火力が58%、原子力が22%程度で、その他は微々たるものになっております。

 発電と電力消費には地域性がありまして、全国的に発電するところは郊外、消費するところは都市部であります。過去の最大電力は、平成13年7月に記録されました1億8,200万キロワットであります。電力消費の方は、年間を通してみてみると、7、8、9月の夏場に最大の需要のピークがありまして、12、1月、2月冬場に第2のピークが訪れます。

 週を通してみますと、土曜日、日曜日の負荷が軽くなります。1日では朝7時ごろから9時ごろにかけて急激に需要が伸び、昼の休息時間に若干の低下があるものの、午後1時から4時、とりわけ午後2時から3時にかけて最大のピークが訪れます。その後、夜の8時ごろまで高原状態が続きまして、そこから朝3時、4時に向かって徐々に低下をしていくというのが、夏場のこの7、8、9月の電力の消費の実態であります。その他の季節も程度の差こそあれ、同様の傾向を示しております。これらが組み合わされまして、パターン化しているのが電力の消費の実態として報告がされておるところであります。

 電力はためておくことが困難であるという性質のため、必要なときに必要な量だけ発電をしなければなりません。電力会社では多くの発電機が並列につながっておりまして、すべての発電機は同じ電圧、周波数、位相で運転しなければなりません。大きな負荷がかかりますと、これらを同じ状態に維持できなくなった発電機は、自動的に電路から切り離されます。切り離された結果、残りの発電機はますます過負荷となってこの切り離しが連鎖的に起こりまして、電力の供給ができなくなった状態、これがすなわち昨今心配されております停電であります。

 突発的な停電は、コンピュータを駆使した産業機器には極めて調子の悪いもののようで、予想のつく限り突発的な停電は避けなければなりません。そのために、震災直後に計画停電をするとか、しないとか、大いに世間を騒がせましたことは、記憶に新しいところであります。

 今、全国的に心配されているのはまさにこのことで、とりわけこの夏場に向けた需要の抑制策のあれこれが緊急の対応策として重要であると考えます。

 今回の大震災で、東北太平洋岸に数多く立地する火力発電所と原子力発電所が被害を受け、東京電力では震災直前に5,200万キロワットあったピーク時の最大供給力が3,100万キロワットと約6割の水準にまで落ち込んだそうでありますし、東北電力でも1,500万キロワットから震災直後に900万キロワットと、やはり6割程度の水準にまで低下をしたそうであります。

 東京電力では、4月末時点で最大供給電力を4,200万キロワットまで取り戻して、休止していた火力発電所を立ち上げたり、ガスタービンなどの緊急設置電源を新設したりして、ことしの夏のピーク時需要の能力確保にめどをつけたとしておりましたが、この6月6日の発表では、4,960万キロワットまで供給力を確保できる見通しで、計画停電は原則回避できる見通しであるというふうにしておりますが、一方、当地の中部電力は、停止をさせた浜岡原発の代替として、長期計画停止中の火力発電を立ち上げることや火力の定期点検の工程短縮による対応や、あるいは東京電力への応援融通の取りやめだとか、他電力からの応援融通や顧客への節電の要請を引き続き行うとしております。

 しかし、この夏の供給予備率が5%程度になるという発表をしまして、8%程度ないと綱渡り状態になると強調をしておるところであります。

 とはいえ、夏場のピーク時の電力需要は、空調機に係る部分が大きく、気温次第では需要が供給力を上回る。そういった可能性は私は十分にあると考え、以下の質問をいたします。

 1つ目であります。国や県から省エネ、とりわけこの夏場の電力削減のアプローチはあったのかお聞きをします。

 2つ目、アプローチがあったのなら、羽島市として具体的にはどのような節電対応をとっておられるのかお聞きをします。

 3つ目であります。今年度当初予算に、庁舎改修事業で本庁舎2階の照明設備の改修事業が予算計上がされました。この事業について以下の項目をお聞きをします。

 1、この工事の進捗状況。

 2、この予算のイニシャルコスト。

 3、電力量の削減の効果(計算値)。

 4、現場の照度の変化はどのようになっていたのか。

 4つ目であります。4款1項6目の公害対策費の中の住宅用太陽光発電システム設置整備事業についてお伺いをいたします。この事業はCO2削減対策ということで事業採択をされたものでありますけれども、事業の効果としては省エネや節電と同じものが期待がされると思います。昨年度の実績補助件数と金額をお聞きいたします。

 5つ目であります。街路灯がいっぱいついておりますが、これについて以下の項目をお聞きをいたします。

 1、高源種別ごとの台数は市内にどれだけあるのか。

 2、電力需給契約種別ごとの台数はどれだけあるのか。

 3、市の負担する電力料金は幾らか。

 4、市の負担する管理費は幾らか。

 1回目の質問は以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(味岡弘君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) それでは、私からは省エネ、節電についての1点目、国、県からのアプローチは、2点目の市としての具体的対応、4点目の住宅用太陽光発電システム設置整備事業の昨年度の実績のご質問について、順次お答えをさせていただきます。

 まず、1点目の国、県からのアプローチというご質問でございますが、エネルギー全般の使用の合理化としましては、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、市が中部経済産業局から特定事業者として、平成22年9月15日付で指定を受けておりますことから、この法律などに基づきエネルギーの使用の合理化を進めているところです。

 また、この夏の電力節減のアプローチとしましては、平成23年5月13日に岐阜県から岐阜県庁省エネ・新エネ推進連絡会議を設置したことや、同会議における主な内容についてお知らせをいただくなど、節電、省エネの呼びかけをいただいているところでございます。

 次に、2点目の市としての具体的対応でございますが、市ではISO14001に基づき、冷暖房温度管理の徹底、昼休みや未使用時の消灯、廊下及び残業時の必要最小限点灯、昼休みや未使用時のOA機器の電源オフなど取り組んでまいりました。

 さらに、このたび株式会社中部電力浜岡原子力の発電所の運転停止に伴う今夏の電力需給の逼迫に備えるために、職員の執務中のノーネタクイの期間である6月1日から9月30日までを、今年度は5月16日から10月31日と拡充をいたしました。

 また、新たな省電力対策として、冷房の設定温度を28度から29度に1度上げることや、本庁舎2階を除く照明器具を4分の1ほど取り外すこと、また、パソコンは退庁時に、テレビ等は使用時以外に電源プラグを抜くこととした新たな取り組みを行うこととし、実施期間を6月1日から9月30日までとし、庁内各所属長あて管財課長名で通知をいたしたところでございます。

 次に、4点目の住宅用太陽光発電システム設置整備事業の昨年度の実績でございますが、この制度は本市における家庭での地球温暖化対策を推進するため、国の太陽光発電システム導入支援対策補助金に上乗せ補助を実施するものとして、補助金額を発電1キロワット当たり3万円、上限9万円として、平成22年度から事業を開始したものでございます。平成22年度の実績といたしましては、補助件数131件で、補助金額は1,169万2,800円でございます。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 総務部長 近藤文彦君。



◎総務部長(近藤文彦君) それでは、私からは省エネ、節電についてのうち、庁舎改修事業についてのご質問にお答えいたします。

 本庁舎2階照明器具改修工事につきましては、平成23年4月15日から着手し、5月13日に完成いたしました。

 改修工事の概要は、2階の事務室、通路、カウンター等の照明器具のうち、190本の蛍光管を省エネタイプのものに交換したものでございます。改修後の蛍光管の本数は111本でございます。

 次に、イニシャルコストは215万2,100円でございます。

 また、電力量の効果といたしましては、机上での計算となりますが、事務室などを年間3,000時間、その他を1,000時間の照明を使用するとした場合、改修前の電気量が2万6,639キロワット時、改修後の電気量が1万6,208キロワット時となり、効果といたしましては、1万431キロワット時の節電となっております。

 費用といたしましては、電気量等ランニングコストで年間約10万5,000円ほどの削減となります。

 また、照度につきましては、改修前の測定で通路が380ルクス、カウンターが420ルクス、事務室が400ルクスでございましたが、改修後は通路が580ルクス、カウンターが580ルクス、事務室が480ルクスとなり、いずれも改修前と比較し、80ルクスから200ルクス明るくなっております。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 建設部長 嵯峨崎守康君。



◎建設部長(嵯峨崎守康君) 私のほうからは、街路灯についてのご質問にお答えさせていただきます。

 1つ目の市が管理をしております街路灯の数ですが、平成23年3月末現在、1,535基でございます。光源の種類は蛍光灯、水銀灯、ナトリウム灯の3種類でございます。

 2つ目の電力需給契約種別につきましては、中部電力が定めております電気料金算定区分公衆街路灯A・Bの区分によります、使用ワット数が1,000ワット未満を公衆街路灯Aの電力需給契約種別とし、1,000ワット以上を公衆街路灯Bの電力需給契約種別としております。1,535基中1,501基が公衆街路灯Aに該当し、年間定額契約となっております。また、残りの34基の街路灯につきましては、公衆街路灯Bのメーター器による使用電力による料金算定となっております。

 続きまして、3つ目の電気料金ですが、平成22年度市が負担しました街路灯の電気料金は、1,235万4,107円でございます。

 次に、4つ目の管理費についてでございますが、平成22年度の管理費としての支出は384万585円となっており、街路灯の補修件数につきましては、193件でございます。

 主な補修内容は、電球の球切れ交換でございます。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 8番 安田孝司君。



◆8番(安田孝司君) 節電対応に関しましては、それなりの対応がなされているということですが、肝心なのはいかに効果的な活動をするかということだというふうに考えます。

 先ほども申し上げましたけれども、夏場の7月、8月、9月の、しかも午後2時から3時までをいかに節電するかが最大のターゲットであるというふうに考えます。

 ちなみに、国内の原発の稼働状況は、震災直前の3月11日以前は、全部で54機あるそうでありますけれども、35機が運転、稼働率約66%であったものが、震災後、浜岡原発の停止で、定期点検中を含めまして18台が稼働をしている状況だそうでありまして、稼働率が33%にまで落ち込んでいるというのがそういう状態だそうであります。

 問題は、この夏場に向けまして、点検停止中に入るものもあって、現在の状況下では地元自治体の反対などですべて停止のままというシナリオは全く描けないというわけではないというふうに考えますし、6月16日、きのうですが、東北電力の青森県東通原発1号機だそうでありますが、定期点検中でありまして、今月中には定期点検が終了する予定でありましたんですけれども、運転再開を延期をしたということをきょう朝のラジオで言っておりましたから、私はこの夏場、突発的な停電になるという危険性は、結構高いのではないかなということを率直に危惧をいたします。

 これに関連してもう1点お聞きをいたしますけれども、いらん心配かもしれませんけれども、万が一停電になった場合に、例えばパソコンはバッテリーを内蔵しておりますから継続して作業ができますが、その他の機器についてどのような対策がなされているのか、お聞きをいたします。



○議長(味岡弘君) 総務部長 近藤文彦君。



◎総務部長(近藤文彦君) 私のほうから突発的な停電への対応についてお答えさせていただきます。

 通常パソコン等のシステムの流れは、蓄積する情報を提供するサーバーとそのサーバーにネットワークを介して接続し、情報の提供を受け、末端で職員が操作をするパソコンにより成り立っております。

 停電時のコンピュータの影響につきましては、電力の供給が急に停止した場合、サーバーやパソコンの部品の故障やこれら機器の動作が不安定になる等の影響を受ける事案がございます。この事案を回避するため、まず、サーバにつきましては、機器への影響を避けるため、停電時、バッテリーにより電力の供給をする無停電電源装置を設置しております。停電時間が5分を超えた場合は、システムの保全を図るため一たん自動で停止いたしますが、電力会社からの電力の供給が復帰いたしますと、無停電電源装置を介して自動で起動いたします。これにより機器に影響を及ぼすことはございません。

 また、パソコンにつきましては、パソコン内のバッテリーにより停電後1時間程度利用可能となっております。その間に操作中のソフト及びパソコンの停止処理を行うことにより、これも同様に機器に影響を及ぼすことはございません。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 8番 安田孝司君。



◆8番(安田孝司君) コンピュータ関連機器には約5分程度の無停電電源装置が設置されているということで、私もこの程度で十分であるというふうに思いますし、それが自動でオンオフがされるということでありますから、安心をしました。

 市庁舎の2階の照明設備改修についてのお答えをいただきましたが、確かに2階に行ってみますと、明るくなったというふうに感じますし、蛍光灯器具は2灯用から1灯用にこうなっておりますから、その効果も一瞥するだけで感じることができるというふうに思います。

 先ほどの答弁にありました電力量の削減効果は、年間1万431キロワットアワーで、電気料金で10万5,000円ほどとなるというふうな答弁をいただきましたが、私の計算では、この削減料金の10万5,000円という数字は、高圧電力の電力量料金単価10円を掛けたものだというふうに感じてまして、夏場の7、8、9月と夏以外とでは差があるんですけれども、大体10円ちょっとという数字だろうというふうに思います。その金額だけであるというふうに考えますが、電気料金の制度は基本料金と電力量料金の2本立てになっておりまして、高圧電力の基本料金はキロワット当たり1,500〜1,600円というふうに思いますが、これも実際のところは料金にはね返るというふうに考えますと、仮に基本料金の単価に5円がはね返るとしますと、単価は15円ほどになりまして、年間15万5,000円ほどの削減効果になるのではないかなという私個人の計算をしました。

 イニシャルコストとしましては、215万円ということでありますから、年間の削減金額でこれを割りますと、先ほどの数字を割りますと、大体20だとか14だとかというそういう数字が導き出されてきます。もちろんこれは何年で元が取れるかという指標にもなるわけでありますし、ほかに工事費が当然あるわけでありまして、工事費をイニシャルコストに含めるのか否か、また、この20とか14という数字が長いか短いかは、意見の分かれるところでもあるというふうに考えます。

 一方、ランプの単価や寿命、あるいはランプ交換等のランニングコストも、今後どのような形になっていくのか、見守る必要があるというふうに感じますし、最終的には契約電力の削減に結びつけ、割と高いなというふうに感じる基本料金の削減まで持っていくべきものと考えます。もちろん日々のといいますか、時間時間の電力削減はまさに発電能力に余裕を持たせるという意味において大切なものであるということも承知をしておりますが、あえて私見を述べておきたいというふうに思います。

 住宅用太陽光発電システムの設置につきましては、このような補助制度という優遇措置と同時に、太陽光パネルが相当高価であるということや、あるいは現状の余剰電力の買取制度で投資額をペイするには、約10年程度の期間が必要であるとの試算があることや、発電システムには当然のことながら寿命もあることや、あるいはパネルの値段と買取電力の単価次第では、損益の分岐点が10年という固定したままではなく、長くも短くもなることなど、理解と納得すべき多くのことがあるというふうに感じております。

 一方で、通常の電気料金より高い余剰電力の買取価格は、パネルを設置できない人にも電力料金の負担が強いられることになるという考え方もありまして、課題も多くあるというふうに考えております。

 いずれにしましても、制度と仕組みを市民の皆さんにより理解をしていただくことと合わせまして、自然エネルギーの利用促進をする政策を進める必要があるというふうに考えております。

 震災以降、さまざまな理由によって住宅の新築や改造がとまっているとの話を聞きますけれども、住宅用太陽光発電システム設置整備事業の事業進捗に影響はあるのかお聞きをします。



○議長(味岡弘君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) 住宅用太陽光発電システムの設置事業の進捗状況に影響はあるのかについてお答えをいたします。

 住宅用太陽光発電システム設置整備事業の本年度5月末までの申請件数は36件であり、昨年度の5月末までの2件に比べて大幅に増加をしております。

 また、国の制度における補助件数につきましても、昨年度5月末までの受付件数1万6,097件に対し、本年度5月末までの受付件数は3万521件であり、約90%ほど増加をしております。

 このことから、太陽光発電システムに対する需要は拡大の傾向にあり、さらなる住宅用太陽光発電システム設置事業の進捗状況が見込まれるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 8番 安田孝司君。



◆8番(安田孝司君) 私はこの質問をするまで、太陽光発電システムの申し込みは減少しているのではないかなというふうに予測をしておりましたが、市民の省エネやエコに関する関心を改めて感じたところであります。

 住宅用太陽光発電システムの設置整備事業は、事業開始当初、たしか売電単価が1キロワットアワー当たり48円であったというふうに記憶をしておりますけれども、現在は幾らなのか、また、将来はどのような予測なのかをお示しください。



○議長(味岡弘君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) 売電価格についてお答えをいたします。

 議員ご質問のとおり、太陽光発電の余剰電力買取制度については、平成21年11月に開始され、平成22年度末までに契約の申し込みを行った場合の買取価格は、住宅用で10年間固定で48円キロワットアワーでございます。しかしながら、平成23年度新たな契約の申し込みがなされた場合の買取価格は、42円キロワットアワーとなっております。

 なお、将来の予測というご質問でございますが、今年度の買取価格の決定に当たり、住宅用太陽光発電設備の導入件数が買取制度開始後増加傾向にあることや、システム価格が一定程度低減していることなどにより、資源エネルギー庁における総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小委員会にける審議などを経て決定したものであるため、今後につきましても、これらの要因の動向により買取価格が決定されていくのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 8番 安田孝司君。



◆8番(安田孝司君) 平成23年度の余剰電力の買取価格は42円とのことでありますけれども、将来どのような値段になっていくのか、私はこの事業の進捗に大きく影響が出るものだというふうに考えております。

 街路灯に関する答弁をいただきましたが、相当の数設置されていることはわかりました。街路灯につきましては、その特徴といたしまして、改めて言うまでもなく、暗くなってからついて朝まで点灯し続け、明るくなったら消灯するというものでありまして、そういうことから考えて、逼迫すると言われる夏場の午後の電力削減という喫緊の課題をうんぬんすることにはそぐわないとも考えますけれども、省エネや経済効率から見ますと、その数が多いだけに改善の余地が多いのではないかなというふうに考えております。

 最近とみに話題になっておりますLEDランプがありますけれども、このランプはまだまだ発展途上でありまして、具体的な事業に関する定義や規格などは定まっていないようでありますけれども、現在のところ明るさで大体白熱電灯の10倍、水銀灯の3倍、蛍光灯の2倍だというふうに言われております。

 また、寿命は4万から6万時間とも言われまして、白熱灯の1,000時間、蛍光灯の6,000時間、水銀灯の1万2,000時間に比べて格段に長いもののようであります。価格も相当の値段がついているようですが、大量生産によるコストの削減はまだまだこれからでしょうから、今後の動向には注視が必要であると思います。

 答弁にもありましたように、街路灯の光源は蛍光灯と水銀灯、ナトリウム灯ということでありますけれども、照明効率のよいナトリウム灯は別にしまして、余りナトリウム灯は目にしませんから、街路灯のほとんどが蛍光灯や水銀灯であるというふうに考えられます。仮に同じ明るさのLEDに置きかえ、契約区分のランクを下げれば、その効果は明確に実績にあらわれてくるというふうに考えます。

 また、寿命から見てメンテナンスに係る費用の削減も期待されるところでありますが、街路灯をLEDランプに変更する考えはないか、お聞きをいたします。



○議長(味岡弘君) 建設部長 嵯峨崎守康君。



◎建設部長(嵯峨崎守康君) 街路灯のLEDランプへの変更についてお答えをさせていただきます。

 LED街路灯については、羽島市における設置実績はございません。

 LED街路灯設置費用につきましては、通常の新設街路灯の約3倍の設置費用が必要となり、初期導入コストが高価になるものでございます。

 また、既存の街路灯をLEDランプへ変更する場合、電球の交換のみでなく、灯具などの交換が必要となり、新設時の価格と変わらないコストがかかるため、LEDへの変更は現在のところ考えておりません。

 ただし、LEDの節電効果、ランニングコストなどを勘案しつつ、今後、LED価格が安価になってきた場合には、LED街路灯の設置について検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 8番 安田孝司君。



◆8番(安田孝司君) LEDは値段が高いというお話がありましたが、私も現在のところ同感であります。しかし、1,535の街路灯がありまして、電気料金が1,235万円、管理費として384万円だというお話がありましたが、単純に計算して、1灯当たり1年で約1万円かかったということになります。

 一方、先ほどの答弁の中にもありました電力需給契約は公衆街路灯契約というふうにありましたんですけれども、公衆街路灯契約とは、1キロワット未満の容量のものについては定額制、それ以上については基本料金と電力料金との2本立てだということでありますが、1キロワット未満のものの契約単価を細かく見てみますと、需要家料金として、基本料金みたいな1契約につき47円25銭という基本的な基本料金ベースがありますけれども、電灯料金として1月1灯につき20ワットが97円2銭、20ワットを超え40ワットまでが159円32銭、40ワットを超え60ワットまでが221円76銭、60ワットを超えて100ットまでが346円50銭、以後100ワットごとに346円50銭という、そういう13の部分で運営されておりまして、それが定額制になっているということでありますから、仮に500キロワットの水銀灯が現在設置されているとしまして、電気代は需要家料金の47円25銭に100ワットの346円50銭の5倍の1,732円50銭を掛けますと、約1,779円であります。これがどの程度の明るさのLEDの照明器具、仮に消費電力が200ワット程度に変更したとしますと、47円25銭に346円50銭の2倍の693円を掛けますと、740円程度となりまして、1月1,779円から740円引きますと1,000円でありますから、1年で1万2,000円が電気料金で削減できるという、そういう計算になります。

 一方、LEDの照明器具は価格は下落傾向でありますから、近い将来必ずやLEDに変更すべきというときが来るものと確信をしております。

 今度の震災では、国の文明が発達しているかいないか、生活が便利か不便か、防災体制がどの程度のものであったかといった、そういったことは問題の外、人間がつくり出したすべてのものを根こそぎ持っていかれてしまいました。地球上で暮らす人間の営みという根幹を考えさせるほどの災害になりました。

 1つの自治体が全滅に近いという状況もあるわけで、その意味では、被災地の復旧、復興をどのようにするのかは、まさに日本の国をどうするのかとイコールであるというふうに考えます。

 幸いにして、被災を免れました羽島市としては、今できることは何なのか、被災地の復旧、復興に向けて、またいつ起きてもおかしくないといわれるこの地方を襲うであろう東海地震に向けて、行動の中で学ばなければならないと考えております。

 省エネ、節電という課題は、実行した上でその費用や対効果を検証するのに一筋縄ではいかない、しかも極めて多くのファクターがあるというふうに考えております。一つ二つの差し迫った目的達成のみに目を奪われていると、大きなリスクを背負い込むことにもなると考えます。

 しかし、今まさに、私たちは被災地復興に向けて日本の経済活動を停滞させないという1点に向けてやり抜くことが肝心であるとの思いを申し述べ、もう一つ、これは蛇足でありますけれども、市民の省エネ意識は結構高くて、この夏場の熱さしのぎにグリーンのカーテンということで、今ちまたではゴーヤの種とか苗が品薄になっているというようなうわさもあることをつけ加えまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(味岡弘君) ここで暫時休憩をいたします。

 なお、再開は午後1時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

          午後0時03分休憩

          午後1時00分再開



○副議長(大鐘康敬君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議長にかわって私が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 傍聴人に申し上げます。傍聴人におかれましては、傍聴人心得を遵守されますようお願いいたします。

 10番 大橋勝好君の発言を許可いたします。

     〔10番 大橋勝好君 登壇〕



◆10番(大橋勝好君) 発言の許可をいただきましたので、節電対策、それから農政について、食育について、この3項目についてご質問させていただきます。よろしくご答弁お願いを申し上げます。

 まず最初に、節電対策でございますが、去る3月の東日本大震災で原子力発電が事故で停止をし、東北、関東での電力供給不足となり、計画停電等が実施をなされておりました。

 また、この地方におきましても、中部電力浜岡原発が停止したのを初め、全国各地の原発も今後は大変厳しい状況下にあり、この夏の電力供給が危ぶまれているところでもあります。

 また、各自治体を初め、各家庭にも節電が呼びかけられ、県内では5%の節電が目標設定されております。

 これらを踏まえまして、現在、各地でさまざまな取り組みがなされているんでありますが、次の点についてお尋ねをさせていただきます。

 まず1点目、本庁及び出先機関での節電対策及びその効果について、2点目、職員の意識について、3つ目、グリーンカーテンの推進状況は、4番目、原発に対する市長のお考えをお尋ねをさせていただきます。

 続きまして、2項目めでございますが、農政についてお尋ねをさせていただきます。

 今回は米所得補償制度についてお尋ねをするものでございますが、先般、農業白書が公表されました。今回は、農業白書50年の節目となるものであります。問われているのは食料自給率の引き上げ、また農業者の所得を確保し、担い手や経営者がやる気の出る施策の確立であると思っております。米で先行した対策も今年度からは本格実施するこの制度でありますが、次の点についてお尋ねをさせていただきます。

 1つ目、県下の加入状況と本市の状況、2点目、東北地方の大震災による影響はについてお尋ねをさせていただきます。

 3項目めの食育についてお尋ねをします。

 先ごろ、これも第2次食育基本計画が発表されたところでもあります。第1次基本計画の9つの目標のうちその大半が未達成であることから、これを踏まえたものとなっていると聞いております。

 基本法は、「食育を子供たちが豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるもの」とし、さらに地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展に寄与するなどの理念を掲げております。また、「すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができる」とあります。

 このことから、次の点についてお尋ねをさせていただきます。

 1つ目、小・中学校の朝食の欠食割合、2つ目、欠食割合0%、要するに2025年までに、向こう5年間に0%の目標だと聞いておりますが、この具体的な取り組みについて、また3番目、共食の推進についてお尋ねをさていただきます。

 よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(大鐘康敬君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの大橋勝好議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 私からは、原子力発電に対する考え方ということでございます。この考え方につきましては、昨日の花村議員さんへもお答えをいたしておりますが、羽島市への原子力発電所、そんなものについては絶対つくりたくないと思いますし、もちろんそんなことであれば、まさに反対をする、そんな考え方であります。

 そんなことからいきますと、羽島市でのそんな考え方でありますので、当然日本のその他の地域での原子力発電所につきましても、同じ状況を確保していくということが考え方でございます。

 もちろんその中では、原子力発電所の廃止に向けてのそんなプログラムをつくっていく、あるいはそのためには私たちの市民生活、快適な市民生活を送っているわけでありますので、そんな中ではエネルギーをたくさん使う生活であります。そんな中での省エネとか、あるいは節電、そんなこともそれぞれ私たち自身も取り組む中で、そんな原子力政策をそれぞれ国においてつくっていただきたいというそんな気持ちであります。

 それとそんな節電とか、省エネにつきましては、それぞれできる限り新しい技術の中で、エネルギーの少ない状況の中で同じような状況が確保できるものへの転換、こんなことにつきましては、先ほどの安田議員さんにつきましてのそれぞれご提言とか、それぞれご意見ございました。そんなことも踏まえながらやっていかなければいけないと思います。

 ただ、こんな関係につきましても、市長の立場でいきますと、省エネの、あるいは節電ができる形のそんな新しい器具につきましても、すぐ取りかえられるかといいますと、やはり市民の皆さん方の大切なそんな税を預からせていただいている、そんな立場からいきますと、費用対効果につきましても十分検証していく中で、そんな計画についてそれぞれ進めていきたい、そんな気持ちでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 そのほかの関係につきましては、担当のほうからそれぞれ答弁いたさせますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) 私からは節電対策についての1点目の節電対策及び効果、2点目の職員の意識、3点目のグリーンカーテンの推進の質問について順次お答えをさせていただきます。

 まず1点目の本庁及び出先機関の節電対策及び効果につきましては、安田議員のご質問にお答えさせていただいたところでございますが、市ではISO14001及びエネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、冷暖房温度管理の徹底、昼休みや未使用時の消灯、廊下及び残業時の必要最小限点灯、昼休みや未使用時のOA機器の電源オフなどに取り組んでまいりました。

 また、この5月には本庁舎2階部分の照明器具を、従来の蛍光灯よりも省エネ効果が高いものへと切りかえを行いました。

 さらに、このたびの株式会社中部電力浜岡電子力発電所の運転停止に伴う今夏の電力需給の逼迫に備えるために、職員の執務中のノーネクタイ期間である6月1日から9月30日までを、今年度は5月16日から10月31日と拡充をいたしました。

 また、新たな省電力対策として、冷房の設定温度を28度から29度に1度上げることや、本庁舎2階を除く照明器具を4分の1程度取り外すこと、また、パソコンは退庁時に、テレビ等は使用時間以外に電源プラグを抜くこととした新たな取り組みを行うこととし、実施期間を6月1日から9月30日までとし、各庁内各所属長あて管財課長名で通知をいたしたところでございます。

 この新たな節電対策の事務室の照明器具の取り外しにつきましては、2階のフロアが行政サービスの窓口として来庁者が多く、省エネタイプの照明器具に取りかえたことにより対象から除いております。

 この節電対策による効果について、本庁舎、北庁舎、中庁舎及び南庁舎分の消費電力を合わせて試算しますと、約5,610キロワットアワーとなり、およそ6万3,000円程度の削減を見込んでおります。

 次に、2点目の職員の意識につきましては、節電を含めた省エネ及び省資源を目的としたISO14001の取り組みとして、各所属において昼休みの消灯など、それぞれの取り組みについての各職員の役割分担表を作成し、取り組みを行っており、その運用状況をチェックする仕組みを採用しております。このことにより、省エネなど環境に対する職員の意識の醸成を図っております。

 また、ISO14001における環境教育、訓練として、各職場において課長である環境推進員から年一度以上、環境教育・訓練を実施しており、これにより職員の意識の啓発を行っているところでございます。

 次に、3点目のグリーンカーテンの推進につきましては、市役所本庁舎において節電対策として試行的に行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(大鐘康敬君) 経済部長 河出弘行君。



◎経済部長(河出弘行君) 私からは、2項目めの農政についてお答えいたします。

 1点目の戸別所得補償制度について、県下の加入状況と本市の状況はについてお答えいたします。

 この農業者戸別所得補償制度は、昨年開始された水田を対象とする戸別所得補償モデル対策について、平成23年度から畑作物にも対象を拡大して本格実施されている制度であり、現在の岐阜県下における農業者戸別所得補償制度への加入状況は、平成23年6月15日付農林水産省の発表によりますと、5月31日現在で12万10件(後刻訂正有)であり、本市における加入状況は、平成23年6月9日現在で1,466件でございます。

 なお、交付申請書の受付は6月30日までとなっております。

 次に、2点目の東北地方大震災における影響はのご質問にお答えいたします。

 平成23年3月11日に、三陸沖を震源として東北地方太平洋沖地震が発生しました。この地震により、東日本を中心とした広範囲にわたって被害が発生し、また地震に加え、津波による被害も甚大なものとなり、農林水産省のホームページ6月発表によりますと、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の6県で、流失・冠水等の被害を受けた農地の推定面積は2万3,600ヘクタールと推計され、このうち水田は約2万ヘクタールと試算されています。

 23年産の米の生産に当たる影響について、現時点で正確に把握することは困難でありますが、農林水産省のホームページによりますと、被災地では地震・津波被害により約9万トン、原子力発電所による被害での作付制限で約5万トン程度の生産が減少すると想定されているところでございます。

 また、23年産の米の生産数量目標について、被災県において県内の調整のみで生産数量目標を満たすことが困難となったため、2.7万トンの生産数量目標の県間調整が決定されました。

 以上でございます。



○副議長(大鐘康敬君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) 私からは、質問の標題3つ目の食育についてお答えさせていただきます。

 まず、小・中学校の児童・生徒の朝食の欠食率につきましては、ことし3月の議会におきまして、平成21年11月の調査では2.2%、平成22年11月の調査では2.0%であるとお答えさせていただきました。この数字はそれぞれの年の11月のいずれか1日を選択し、その日の朝食に何も食べていない児童・生徒の割合でございます。

 この欠食率につきましては、もう少し詳しく調べる方法としまして、11月のある週の月曜日から金曜日までの5日間のうち、1日でも朝食を食べなかった児童・生徒の割合であらわす方法もございます。この方法で求めました欠食率は、平成21年11月の調査では5.4%、平成22年11月の調査では5.8%でございます。

 また、5日間のうち4日以上朝食を食べていないというような、ほとんど朝食を食べていないという児童・生徒の割合は、平成21年11月の調査では1.0%、平成22年11月の調査では0.9%でございます。このようにほとんど朝食を食べていないという児童・生徒の割合は少ないものの、毎日続けて朝食を食べている児童・生徒の割合はふえていないのが現状でございます。

 朝食を食べない理由としまして、朝食に何も食べていないという児童・生徒の58.5%が時間がないことを上げておりまして、朝食の重要性と同時に、早寝早起きの生活習慣を身につけるようにする必要もあると考えております。

 国が第2次食育推進基本計画で示しております欠食率は、ほとんど朝食を食べていない子供の割合でございますが、その中の2015年までに欠食率を0%にするという目標の達成は、なかなか難しいと感じております。しかし、朝食を毎日食べるということは、児童・生徒の成長にとって学習や体、心の成長などさまざまな面から極めて大切なことですので、0%を目指し最大限の努力をしていくつもりでおります。

 羽島市健康増進計画「元気はしま21」におきましても、欠食をなくすることを推進しておりまして、これまでも各学校において栄養教諭が食に関する指導を行い、朝食の大切さを指導したり、「子どもが自分でお弁当をつくる日」を設けて食への関心を高めるようにしたり、PTAとともに早寝・早起き・朝ごはん運動を推進したりしてきました。

 来年度羽島市健康増進計画を見直すに当たりまして、食育推進計画を包含したものとして策定する予定でございます。これにより、市民挙げてより一層朝食の欠食率を減らすようにしていきたいと考えております。

 教育委員会もこの計画の策定に参画しまして、連携し合って児童・生徒の食育推進をより強く進めていきたいと考えております。

 また、教育委員会でも教育振興基本計画を策定しているところでございますが、その中でバランスのよい食事や食に対する感謝の気持ちの大切さなど、食の指導もより計画的に進めていく予定でございます。

 また、一人でなくだれかとともに食事をするという共食につきましては、食育の原点でございまして、子供への食育を推進していく大切な時間と場であるととらえまして、家族との共食を可能な限り推進していきたいと考えております。

 平成22年11月の調査では、小学生の76.1%、中学生の54.3%が家族のだれかと朝食を食べているのが現状でございます。この共食につきましては、各家庭の事情も考慮しまして、まずは各学校で給食の時間に友達と会話をしながら楽しく食べるよさを感じられるように指導し、家庭へも広げていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(大鐘康敬君) 経済部長 河出弘行君。



◎経済部長(河出弘行君) 先ほど戸別所得補償におきまして、県下の加入状況の件数でございますが、1万2,010件でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 10番 大橋勝好君。



◆10番(大橋勝好君) ありがとうございます。2回目の質問に入らさせていただきますので、よろしくお願いします。

 本庁及び出先機関の節電対策については、大体先ほど来ご答弁をいただきましたので取り組んでいただけるというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思いますが、職員の意識ですね、本庁では皆さんがいろいろな計画を立ててやっていただいて、そして意識を持っていただいて待機電力をなくしたりするように、コンセントを抜くとか、そういったことをやっていただくわけですが、出先においてどこまで徹底をされていくのか、その辺のところもちょっとご答弁をお願いをしたいというふうに思うんですが、よろしくお願いします。



○副議長(大鐘康敬君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) それでは、お答えをさせていただきます。

 この取り組みにつきましては、全庁で取り組んでおりますので、当然教育関係、それから病院関係、これにおいても、できることからお願いをし、取り組んでいきますので、よろしくお願いします。



○副議長(大鐘康敬君) 10番 大橋勝好君。



◆10番(大橋勝好君) ありがとうございます。

 本当に皆さん、職員の方、すべての方はそういった意識を持っていただかないと、これは効果のなかなか上がってこない部分もあろうかというふうに思いますので、意識の徹底をしていただきたいというふうに思っております。

 また、いわゆる職員の意識についてもう一度別な角度からお願いするんですが、私どもきょうも皆さんノーネクタイで、いわゆるクールビズということで今臨んでいただいておるわけですが、職員の方もそうだというふうに思っております。

 各自治体におきましても、ある自治体におきましては、上の服装ですね、要するにポロシャツとか、そういったものとか、アロハシャツでもいいよというところもあるように聞いておりますけれども、本市におきましては、国体を控えておりますので、いわゆるこれをもう一歩進んだスーパークールビズといいますか、職員の皆さんにもぎふ清流国体のロゴを背中に入れたような、そんなようなポロシャツを着ていただいて、そしてぎふ清流国体のPRを兼ねながら、省エネを進めていくということで、そして快適に仕事をしていただくということで、できたらということでその点についてさらに進めたことができるようでありましたらご答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(大鐘康敬君) 企画部長 箕浦完治君。



◎企画部長(箕浦完治君) それでは、議員ご提案のスーパークールビズの関係についてお答えさせていただきます。

 このたびの東日本大震災の影響による節電対策として、当市におきましてもノーネクタイ期間の延長など新たな対応を実施しておりますが、ノーネクタイ期間における服装につきましては、原則ワイシャツの着用、ノーネクタイを基本とし、ポロシャツ、ジーンズ等の着用及びスリッパの使用は原則禁止としているところであります。

 スーパークールビズの実施につきましては、よりカジュアルな服装に対する住民の理解や業務の影響、また、この夏の気象状況や他自治体の動向など、社会全体の浸透度を見据えた上で、導入について慎重に検討していきたいと考えております。

 なお、羽島市が成年男子ソフトボールの試合会場となるぎふ清流国体の開催が来年に迫っていることから、大会開催に向けた気運を盛り上げるため、ぎふ清流国体PR用のポロシャツにつきましては、全8種、1枚1,900円または2,100円で、羽島市職員互助会を通じて職員へのあっせん販売を行ったところでございます。

 これらのPR用のポロシャツにつきましては、執務室での着用を認めております。国体のPR効果と節電効果との両方について期待しているところでありますので、ご理解願いたいと思います。



○副議長(大鐘康敬君) 10番 大橋勝好君。



◆10番(大橋勝好君) 今のご答弁、すみません、期待をしているとかというので、互助会であっせんをいただいたということで、すべての職員の方に購入をしていただいて、言葉は悪いんですが、半ば強制的みたいにしていただいて、あちらの職員は着ているけれども、こちらの職員は着ていないとか、そういうばらばらのことでは何のためのPRになるか、こういうことでだめですので、何とか職員の皆さんに着ていただいて、今色の種類も8種類もあるというお答えでしたので、好きなものを選んでいただいて着ていただく。私ども議員も、ここにお見えになる議員の皆さんも、二、三枚買っていただけるように話を持っていくということで、議長にも後でお願いをしたいというふうに思っておりますが、やはり議会もそういったことをやる、議員もそういったことをやる、それから職員の皆様ということで、やはりそこまで一歩進んだような対応をしていただけるかなというふうに思いますので、この点について再度お願いします。



○副議長(大鐘康敬君) 企画部長 箕浦完治君。



◎企画部長(箕浦完治君) 先ほどお答えいたしましたとおり、ぎふ清流国体に向けてのPR用ポロシャツにつきましては、着用を認めているところであります。PR用のポロシャツにつきましては、購入を希望する職員が互助会のあっせんや岐阜市のACTIVE−Gのミナモのおみせにおいて購入しているところであります。国体のPR及び節電のため、市といたしましては、このポロシャツの着用効果に期待しているところではありますが、強制的な着用や全職員への配布につきましては、現在のところ考えておりませんが、できるだけ多くの職員に購入、着用してもらえるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(大鐘康敬君) 10番 大橋勝好君。



◆10番(大橋勝好君) ありがとうございます。

 この問題については、押し問答しておってもいけませんので、企画部長さんの腹としては、職員の大体何割ぐらいが購入されて着ていただいたら了とするというか、それをちょっと再度お願いしたいと思います。



○副議長(大鐘康敬君) 企画部長 箕浦完治君。



◎企画部長(箕浦完治君) 何割というのはちょっと大変厳しいところがありますが、現在のところ枚数的にはまだ出ていない状況であります。ただ、ポロシャツそのものはミナモのマークが入っているということになりますので、背中にとかということは現在のところそういうのはありませんので、よろしくお願いします。



○副議長(大鐘康敬君) 10番 大橋勝好君。



◆10番(大橋勝好君) 今先ほど申しましたとおり、押し問答になりますので、これをやっていると時間が終わりますので、ある程度のところでとどめおきますが、せめてお願いをさせていただきたいのは、役についてお見えになる方以上は着ていただくというのは、私は最もいいことではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 これ以上言いますと、先ほど言ったとおりになりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 続いて、このグリーンカーテンについて再度質問させていただきますが、このグリーンカーテンにつきましては、先ほど午前中の話の中にもありましたが、朝顔の苗とか、ゴーヤの苗がないということで、いろいろと市民の皆様方も何とか夏を涼しく過ごしていこうということで、今一生懸命になっておられるわけでありますが、本庁舎におきましても、どこかで設置をしていただいて、そしてやっていただくのが一番いいんではないかというふうに思っております。

 北庁舎につきましては、前年度もたしか表と西側にやっておられたというふうに思っておりますが、本庁舎は市民の方が一番来庁されるところでありますので、南側のスロープの上がってくるちょうど池がある西側ぐらいの、いわゆる建設部のあるあの辺ですと、市民の方が目に入るのではなかろうかというふうに思いますので、あそこでぜひやっていただけんかということで、いかがなもんですかね。よろしくお願いします。



○副議長(大鐘康敬君) 総務部長 近藤文彦君。



◎総務部長(近藤文彦君) 今、議員のほうのご提案の本庁でのほうでということで、私ども先ほど市民部長のほうからお答えしましたように、試行的に行わせていただくということで、今場所的には1階がやる場所としてはあるのかなとは思っておりますので、その部分検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 10番 大橋勝好君。



◆10番(大橋勝好君) 早速検討していただいて、今週のこの1週間ぐらいの間に、あ、もうできとるなというようなことで、スピーディーにやっていただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、原発に対しましては、先ほど市長のほうから答弁をいただきました。本当にこれにつきましても、痛しかゆしで大変難しい問題ではあろうかというふうに思っておりますが、これにつきましても、市長のほうをお考えをいただきましたので、節電対策は終わらさせていただいて、次の農政について移らさせていただきます。

 戸別所得補償制度につきましては、昨年度モデル対策ということで実施されました。以前はこの事業はなされる前は、交付金ということでこの羽島市水田協のほうにお金がおりていったわけでありますが、この羽島市にどのくらいの交付金が平成23年度について、平成22年度についてあったかと、面積と交付金のお金の部分についてご答弁をお願いしたいというふうに思います。



○副議長(大鐘康敬君) 経済部長 河出弘行君。



◎経済部長(河出弘行君) 米のモデル対策の基礎部分と変動部分の交付額はということで答えさせていただきます。

 米のモデル対策における基礎部分と変動部分の羽島市への交付額でございますが、基礎部分につきましては、交付面積427.6ヘクタールに対し、10アール当たり1万5,000円でございますので、交付金額は6,414万円でございます。

 また、変動部分についてでずか、交付面積と同じく427.6ヘクタールに対して、10アール当たり1万5,100円と算定されましたので、交付金額は6,456万7,600円でございます。

 米戸別所得補償モデル事業における羽島市への交付金額の合計は、1億2,870万7,600円でございます。

 以上でございます。



○副議長(大鐘康敬君) 10番 大橋勝好君。



◆10番(大橋勝好君) 大変大きなお金が、1億円を超えるというような交付金が本市にも来たわけですが、まだまだ所得補償制度について、私ども地域のほうでもよくご理解をなされてない農家の方がお見えになります。今後、再度農政課のほうとしても、私ども努力いたしますが、周知をできるように、何とかこの制度に参加していただけるように、再度参加を即されるようなことは考えておみえになるのか、再度お尋ねをさせていただきます。



○副議長(大鐘康敬君) 経済部長 河出弘行君。



◎経済部長(河出弘行君) 私どもといたしましては、おっしゃるとおり、従来と方法が違います。違いますが、金額に関しては大変従来よりも多いと思っております。何らかの形、特に改良組合等々でなるべく守っていただいて、たくさん入っていただけるようには周知をしてまいりたいと思っておりますので、お願いいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 10番 大橋勝好君。



◆10番(大橋勝好君) ぜひとも農家さんの所得が少しでも上がるようにご尽力をお願いをしたいというふうに思っております。

 それでは、3項目めの食育についてのほうに入らさせていただきます。

 先ほどご答弁をいただきました。その中でいわゆる食育基本条例とか、そういったものは、前回の1次の基本計画の中で作成をされている自治体は約5割を超えているんではないかなというふうに思っております。ただ、本市につきましては、まだまだそういったものができておりません。それにかわるものだろうと私はある程度認識をいたしておりますが、先ほど答弁をいただきました来年度の羽島市の健康増進計画、その中に入れていくということでございますので、この中身についてもう少し詳しくご答弁をお願いをしたいというふうに思っております。



○副議長(大鐘康敬君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) では、食育推進計画の内容についてお答えをいたします。

 今年度健康管理課において市民の健康意識調査を実施しまして、その結果をもとに、来年度までに食育推進計画を包含した羽島市健康増進計画の内容について検討していく予定でおります。その中で、児童・生徒の健康づくりにかかわる内容として検討していくことは、朝食の欠食率を減らすことや規則正しい食事をすること、また主食・主菜・副菜のそろった食事をすることの普及・啓発などでございます。

 そのほか母子の健康づくりにかかわりますおやつの取り方や成人、高齢者の健康づくりにかかわります1日当たりの野菜の摂取の増加などについても検討していく予定でおります。

 以上でございます。



○副議長(大鐘康敬君) 10番 大橋勝好君。



◆10番(大橋勝好君) その計画の中にしっかりと盛り込んでいただいて、朝食の欠食率0%という、これは非常に高いハードルでありまして、私もこれは100%不可能だろうというような認識はしております。しかしながら、数%、コンマ何%でもいいんですが、減らしていただけるようにご尽力いただいて、そして計画を進めていただきたい、こんなことを思っております。

 先ほど申し上げましたとおり、大事な将来を担う子供たちでありますので、その辺のところも勘案していただけたらなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、先ほどのご答弁の中に、各学校で弁当の日があるということを伺いました。以前にも伺ったことがあろうかというふうに思っておりますが、現在の状況をご答弁お願いしたいというふうに思っております。



○副議長(大鐘康敬君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) 弁当の日の実施状況についてお答えいたします。

 ことし3月議会での議員のご質問に対しまして、平成22年度に市内の小・中学校で弁当の日を実施しましたのは、4つの中学校でそれぞれ年1回ずつと答弁をさせていただきました。

 本年度、平成23年度の弁当の日の実施予定を調査いたしましたところ、実施日を年1回から2回にふやしました中学校が1校、そして社会見学等の学校行事の日に実施する予定の小学校が2校ということで、昨年度に比べましてわずかにふえております。この弁当の日の実施につきましては、保護者のご理解、ご協力が不可欠でございまして、今後、PTA等を通じまして啓発を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(大鐘康敬君) 10番 大橋勝好君。



◆10番(大橋勝好君) 一番理想は、市内の小・中学校で全部取り組んでいただけるということが私は一番いいんではないかなというふうに思うわけですね。各学校においてもご事情がいろいろ多々あるかというふうに思うわけですが、何とかこの辺の目標を持っていただいて、市内全校で取り組んでいただけるような方法ですね、方策といいますか、そういったものをこの平成23年度ぐらいにつけていただいて、次年度の平成24年度からは、最低でも年1回は市内の学校で実施をしていただけるような、そんなようなことをぜひとも実現をしていただけたらなというふうに考えております。よろしくお願いしたいというふうに思います。

 最後に、共食についてもう一度ご答弁をお願いをしたいんですが、先ほど私どもは農林中央金庫のほうの調査を、大体先ほど述べたような共食、共に食べるという共食については75〜76%。大体同じような数字が出ておるわけですね。これについても、やはり1人で食べるよりは2人、その中でだれと一番食べたいということになると、やはり母親ということで、一番子供さんたちが回答を寄せとるわけですね。やはり母親の、お母さんの影響は非常にそういったことでも大きいかというふうに思っておりますので、ぜひともこの点についても、再度共食をぜひとも1日に1回は食べるように勧めていただけるように、何らかの機会をとらえていただくことが大事かというふうに思いますが、再度教育長のお考えをお願いします。



○副議長(大鐘康敬君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) 共食の大事さにつきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。このことにつきましては、先ほども申し上げましたように、ご家族のご協力が不可欠でございますので、PTA等に強力に今後働きかけて、家庭での共食の推進を進めてまいりたいと思います。その土台といたしまして、学校給食の場を大事にしまして、学校給食でそういう楽しさを体験させて、それを家庭に持ち帰って広げていくような指導を進めてまいりたいと思います。

 ただ、この指導を進めていく上で、共食を取るにも取れない環境の子供がもしかしたらいるかもしれないということだけは、十分配慮しながら進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(大鐘康敬君) 10番 大橋勝好君。



◆10番(大橋勝好君) 各部長さん、また市長さんから答弁をいただきました。まことにありがとうございました。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(大鐘康敬君) 12番 星野 明君の発言を許可します。

     〔12番 星野 明君 登壇〕



◆12番(星野明君) 発言の許可をいただきましたので、発言通告に基づき3点について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目に防災対策について、2番目に省エネ、節電対策について、3番目に、インター南部東地区地区計画について質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 まず初めに、防災対策についてでございますけれども、東日本大震災において被災された皆様方には、心より本当にお見舞い申し上げます。そしてまた、亡くなられた方には、心よりお見舞い申し上げます。

 さて、防災対策につきましては、きょうも先日もたくさんの方々が質問なさったわけですけれども、ほとんどすばらしい執行部のご意見聞きました。本当にありがとうございます。

 それで私からも国の基本計画、そして地域の防災計画ですかね、それに基づいて見直しをなされると思いますけれども、実際に現場の人の検証を聞いてなさるのが最適ではないかと思いまして、私がちょうど4月29日から出発しまして、30日、そして5月1日と岩沼市のほうへ、救援ボランティアのほうへ行ってきました。それで現場の報告を今現状をさせてもらうわけですけれども、これは現場を知っていただいて防災計画を直していただくのが一番いいと思いまして、どのようになっているかということを、現状を報告させていただきます。

 まず、4月29日にずっと夜行のバスで行きまして、うとうととすると、現場に近づきますと、バスがまずがたがたと言いますね。これは何が起きとるかということなんですけれども、皆さん恐らく何を思ってみえると思いますけれども、高速道路を走っているんですけれども、そうすると恐らくばんそうこうがたくさん張ってあるんですね。だから、そこは地震によって恐らく地割れとか、いろいろなこと、段差が少し5センチとか6センチあっているということで、初めて地域に近づいたなということがわかります。

 それから一番下の、一番近い恐らくサービスエリア、そこへ行きますと、たくさんの方、日本じゅうからたくさんの方が救済ボランティアで来てみえます。本当に日本の心というか、皆さんがこれだけ一生懸命被災のために頑張ってみえるということがすぐわかります。私も微力ながらそういう気持ちで行きました。

 それでどんどん行きますと、まず、日本がわらの一番てっぺんの棟のところが大体崩れて、まず初めに目につくのは、そこから目につきます。そしてだんだん行くと、高速道路の右と左によっては、全然被害が違うんですね。これは何を言うかというと、高速道路が一つの防波堤になっているんではないかということになるんですね。そうすると、それによってあれが恐らく阪神・淡路大震災も一緒なんですけれども、要するにツーバイフォーとか屋根が軽い、そういうのが案外被害が少ないんですね。日本がわらの人は案外被害がある。

 現場へ行きますと、まず初めに、ボランティアセンターへ行くんですけれども、我々は青年海外協力隊愛知県OB会ということで、1台のバスで40人で行きました。それで即そこで現地のほうへこれはあてがわれて行くんですけれども、我々が行ったところは岩沼市の松田というところです。松田ですから恐らく字のごとく松が海岸沿いにあって、田んぼもあるんですね。松田というところなんですけれども、そこへまずバスで向かうんですけれども、そこでまず着いたときにバスが、がたっと傾いたんですね、倒れるかと思ったんです。それは何を意味しているかというと、道路がえぐれとるんですね。上だけはアスファルトは残っているんですけれども、下がえぐれている、重たいものが乗ればがくっとくる。そこで見ますと、路肩は沈没していないんですけれども、道路はある程度並行に沈没しているんだけれども、路肩が沈没しているんですね。恐らく50センチから1メートルくらい、深いところは1メートルぐらい沈没というか、そのぐらいの沈没が入っているんですね。

 そこで我々の仕事は、まず初めに、家の汚泥のかき出しなんです。縁の下の汚泥ですね。これは非常にやりがいのある仕事ですね。皆さんも十分やっていただいたと思うんですけれども、本当にやりがいのある仕事ですね、汚泥。

 その汚泥の中に何が入っているかわからないということで、軍手ですと若い人が痛いということで、何が入っているかわからない、針が入っているか、何が入っているかわからん。それでゴム手袋の分厚いものですね、それでかき出すわけですね。それもスコップもなかなか入らない、縁の下も全部めくっていないんですね。だから、入るだけでも大変、出すだけでも大変です。それを半日やりました。昼から……

     〔「視察報告会じゃない」と呼ぶ者あり〕



◆12番(星野明君) いや、視察報告会じゃなくて、こういうのをやって、それから見直していただくということですね。

 それとぺっと見ると、ここは田んぼじゃないかというふうに思えるところなんですね。「ここは前は池やったんか」と聞いたんですね、地元の人に。「いや、違います」と。皆さん何を想像します。そうすると、地割れがしとって、畑なんですけれども、地割れがしとって池のように見えるわけですね。その汚泥がまだ取ってないんですね。だから、その隣の畑は、本当に畑らしい畑ですから、要するにきれいな畑とそのぐらい現場は悲惨ということですね。

 それから、ちょうど私どもは家の回りは生木の流れとるやつと、根っこがまだついてとるやつ。それを皆さんで人力で外に、道路のところへ運ぶわけですね。そしてまた、それが終わりますと、今度は家の回りの瓦礫。これを瓦礫をまた運ぶわけですけれども、この瓦礫が低いところだと少しぐらい、高いところだと1メートル50ぐらい、ずっと瓦礫が、それを人力で運ぶわけですね。その瓦礫も太いものもあるし、洗濯機もあるし、大きなミシンもあるし、何が入っているかわからない。そのようなことを本当に現地の人はやってみえるんですね。

 そこで思ったんです。このようなことを、例えば我々が少しでも微力でも助けないと、おじいさん、おばあさん、本当に死んでまいますよ。地震で助かっても、それ以後にこんなことを毎日毎日やっとったら本当に大変なんです。と思いまして、4月に行きました。

 それから、5月20日、21、22日ですね。2回目、2回目も行ったんですね。現場はどのように変わっているかということがわかるんですね。



○副議長(大鐘康敬君) 星野議員に申し上げます。質問の標題に入っていただきますようお願いします。



◆12番(星野明君) この報告書は、これからの見直しが必要ですから、皆さんに少しでも報告するんですね。わかりますでしょう、だから、今報告しているんです。

 2回目に、もちろん皆さんボランティアですから、トイレとか、水とか食料、全部自分持ちですよ。

     〔発言する者あり〕



◆12番(星野明君) そうでしょう。それとスコップ、それから一輪車、これもバスで積んでくるんです。

     〔「おまえだけじゃない、みんなそうなんだ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(星野明君) 皆さんの気持ち、みんな一緒なんですね。そのようにやっていくわけですね。

 それで……

     〔「前へ進めば」「せっかく気をつけてやっているんだから」と呼ぶ者あり〕



◆12番(星野明君) せっかくだから、もう少し。



○副議長(大鐘康敬君) 星野議員に申し上げます。心情的にはよくわかりますけれども、一般質問の場ですので、質問の標題に沿って質問してください。



◆12番(星野明君) だから、注意するのはおかしいんじゃないんですか。だから、自分は百聞は一見にしかず、それを行ってこれを見てきたことを皆さんに報告して、これからの防災計画の見直しを少しでも考えてもらいたい。これがなかったら帳面上だけで、机の上だけで相談しとっても、これはだめですよ。そうでしょう、そう思わないですか。だから、現場へ行って見てきて、防災計画見直すと、それが当たり前なんです。そうでしょう。これから羽島市は何が起こるかわからない、それに対してこの話を聞かなかったら、机の上だけで皆さんが、羽島市の6万9,000人の命を預かっている我々ですよ、そういうふうに考えてください。

 それで、ぜひ1回目の、まず第1番目に、市長さんでよろしいですね、何回も答弁なさったんですけれども、同じことかと思いますけれども、これからの見直しを十分、今のことを考えていただきまして、十分答弁をお願いします。

 2番目に、省エネ節電対策について。

 これも安田議員、そして先ほど大橋議員が質問されました。執行部の皆さん本当にいい答弁ありがとうございます。私も本当に同感しているところですけれども、実は聞きたいことが、なぜ皆さんが今節電に対して問題提起をしているか、それを考えてください。大橋議員も安田議員も本当にすばらしいと思うんです。なぜかといったら、現在例えば東京電力、福島第一原発がとまりましたね、震災とか、地震によって。我々中電の範囲ですね、そうすると、浜岡原発があるわけですね。あそこも停止しますわね。それによって国民一人ひとりが、北海道から沖縄までの方々が少しでも国のために、日本のために震災を受けている人のために、企業のために一生懸命節電を、少しでも自分の気持ちがあるならば手助けてあげようということで、節電対策を質問なさったと思うんです。私も本当に一緒の気持ちなんです。

 ですから、市といたしましても、いろいろな、本当に私この間感心したのは、市の職員さんの方ですけれども、ゴーヤをたくさん買ってみえたんですね、これは何使うんやと、自分もたまたまあるところへゴーヤを買いに行ったんですね。何使うんやと、市役所の職員、本当にえらいと思ったのは、十何個ですか、買ってみえた。何に使うんやと言ったら、いや、市役所の皆さん、市民のためにも、いろいろなためにも、市の土地ですけれども、私が植えますと。市のところへ植えられます。それを楽しみにしているんですね。そういう職員の方もみえるんですね。一生懸命陰ひなたで、表には出ないですけれども、ゴーヤを買って緑のカーテンですね、大橋議員が言われように、緑のカーテンで一生懸命やってみえる。そういう方もみえるわけですね。

 それで節電対策は、ほとんど答弁聞きましたけれども、申しわけないですけれども、再度、これも市長さんですか、初め。市長さん、節電対策で皆さんに答えてない部分の意見があったら、それから以後気がついたところがあれば、また答弁をお願いします。

 それから、3つ目、最後にいきますけれども、インター南部東地区地区計画。これも本当に、けさの新聞で、山田議員の答弁で、本当に一生懸命、この3月議会から、私どもは一生懸命やってやっていってお願いしとったことなんですけれども、部長さんがかわりましたら、即今度今までが今度少ない6件ですか、6件中1件は案外話が進んでいると、これはだれのおかげやということで、きょう朝聞いたんですけれども、これは市長さんのおかげやと、部長さんに聞いたらですね。部長さんもいいこと言うなと思って、市長さんのおかげやと、市長さんのおかげで初めて1件が来たんだということになります。

 がしかし、これは費用対効果も考えないかん。一番初め私が質問したときは、バローのように自分のところで開発するんだったら道路をつくっていただいて、そうやっていただいたらどうかと。それから再度、これまた山田議員が言われたマル公単価から鑑定価格になりますと、これもそうじゃなくて、恐らくあそこの手法でやれば、マル公やったらマル公で十分やれたと思うんです。鑑定価格で買ったということは、それなりのやはり10億からのお金をつくってありますので、一刻も早く、1件だけの要望じゃなくて、これまだ決まっていませんのでどうなるかわかりません。だから、一刻も早く市長さんが言われたように、3年で元取れると、大きな声で3年で元取れると、こう市長さん言われたんですね。だけど、いろいろな例えば事情によって、ショックによって事情が変わったと、変わることも見据えてやはりつくらないかんと思うんです。

 やはりこれも市の政策でやってみえたんですね。市の政策でやった以上は、過去のことよりもこれからどうするか、これからのことを前向きに前向きに、もう10億円使ったんですから、前向きにやっていかないかん。前向きにやっていかないかんですね。そうすると、これからどうするか。例えば地権者に金額がわからないのでできないとか、そんな悠長なことを言っとっても市長はいかんですよ。市も。市は政策的に整備をしただけだと、それは市長さん言われます。それは間違いなくそのとおりだと思うんです。政策的に私どもは整備をするだけ。それはそれでいいんですけれども、その後に、協力していろいろなことをやらないかん。

 例えば協力と言っても、羽島市が土地を買って業者に分譲するんではなくて、羽島市が地元の企業を育てるとか、地元の企業とか、遠くの企業、これは一番手っ取り早いのは地元の企業を育てるのが一番です。企業困ってみえますので、地元の企業を育てるようにあそこへ誘致するとか、市長さん言われました。ほかのいろいろな県とか、いろいろな誘致の税金面も多少あそこあると。それよりも思い切って地元の企業に頭を下げて、例えば近くにあれば西濃運輸さんありますね、流通の要といったら西濃運輸さんとか、トヨタ系の会社とか。

 話戻りますけれども、私ども海外青年協力隊、半分以上はトヨタ関連会社の社員なんですよ。50%以上トヨタ関連会社の社員と一緒に行くんです。トヨタの関連は潔癖ですよ。2回目は80人行きました。岩沼市、双海町、これも半分以上トヨタの関連ですね。だから、トヨタのほうにもぜひ企業誘致も、トップセールスはトヨタですから、ぜひお願いしたい、トヨタのほうへですね、それからここら辺ですと大きな西濃運輸さん。それから羽島市であるならば、羽島市の企業さんたくさんありますので、まあまあの企業、大きな企業ありますので、ぜひそこにも足を運んでいただいて、あそこへ企業誘致を持っていって、来てもらいたい。ぜひともこれは本当に、あそこが発展しなければ、羽島市の発展はないと言っても言い過ぎではないんですね。ですから、これからあそこの場所をどうしたら発展させて企業を、目的の企業を誘致させるか。

 そしてもう一つは、1区画だけ開発の許可が取れない区画が少し残るという、市長さん、きのうの答弁でしたね。それはどうして、ですから、そこは大きな面積でやられる、もう少し片一方の人、大きな面積、その全体の面積を一つにして考えて、企業のほうを誘致していただければ何とかなるんではないかということで、3項目分についての第1回目の質問を終わります。



○副議長(大鐘康敬君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの星野議員さんのご質問に順次答えさせていただきます。

 まず最初に、防災につきましてお答えをさせていただきます。

 政治の使命につきましては、市民の皆さん方の命、財産を守るのが一番大きな使命であると思っております。そんな状況の中で、羽島市におきましては、それぞれ災害については地震と治水、そんなふうに大きな課題があると思っております。

 そういう状況の中で、まず地震の関係でいきますと、市長に就任をしましてから、特に市民の皆さん方の避難場所でもありますし、また、次の時代を担ってくれる子供たちがおる、そんな施設を市の持っておりますいろいろな施設の中で優先的にそんな耐震をしようということで、小学校、中学校につきましては、20カ所の耐震を行ってまいりました。これで地震によりまして大きな被害が出る。そんな学校については、これでなくなっております。

 あと保育園につきましても、政策的に6つの保育園について、特に地震によって大きな被害が出るところについては、すべての耐震を終わったところであります。今後については、いろいろなそんな耐震の市の施設につきまして計画的にやっていく、そんな状況の中で、それぞれ災害に強い、地震に強い、そんな状況をつくっていくということと、それにあわせてまた、今回の東日本震災のいろいろな教訓を生かしていく中で、防災計画につきましても見直しを図っていきたいと思います。

 当然その中では、今まで想定をしておりませんでした、今まででございますと、東海、東南海、南海地震の5強、あるいは直下型の養老断層の6弱のそんな地震を想定してまいりましたが、過去にも濃尾震災におきましては、6強とか、7弱というふうな形の、あるいは7というふうな形のそんな震度の地震が発生をいたしております。そんなことからいきますと、今では想定をされておりませんが、もしもそういう過去にあった歴史の中で学んでいく中で、そんな大きな地震に対してのそれぞれ備えにつきましても、検証をしていかなければいけないと思っております。

 それと羽島市におきましては、もう一つ、治水につきまして大きな課題がございます。こんな関係につきましては、ちょうど議員のときに、事業化をさせていただきました桑原の排水機場、先般新しい排水機になりまして試運転を行ったところでございます。こんな状況の中で、桑原輪中土地改良区におきます内水の排除については、一定の安全度が確保できたと、そんな思いでございます。

 それと合わせて、排水については、やはり南部からやっていくということでございますので、次の北部の関係につきましては、昨年の4月からそれぞれ正木の排水機場の湛水防除事業を事業化をしたところでございます。そんなことで、今後については、そんな北部での湛水防除事業もそれぞれ進行してまいると思います。そんな状況の中では、北部の治水の一定の安全度も確保できるわけであります。

 それともう一つ、市街化区域におきましては、羽島市下水道につきましては、分流式でそれぞれ事業を進めてまいりました。そんな中で、雨水計画につきまして計画が立っておりませんでした。こんな関係については、議員ご案内のように、昨年都市計画決定を行わさせていただきまして、そんな雨水計画を立案したところでございます。

 ただ、こんな内水の排除につきましての計画も、過去におきましても、私どもの羽島市、木曽川とか、長良川という大きな河川が決壊をしたという歴史もございます。そんなことからいきますと、今までのそんな治水の、あるいは洪水への計画につきましては、そんな木曽・長良の河川のはんらんということは想定をいたしておりませんでした。

 そういう意味では、そんな木曽・長良の河川のはんらんがもし起こったときにどう対応していくかというふうな形の、そんな部分につきましても、今後検証して防災計画の中にそれぞれ位置づけをしていかなければいけない、そんな思いでございますし、当然そんな部分については、津波とはちょっと違いますが、そんな津波の起きた地域につきましても、それぞれ市のいろいろな部門でそれぞれ今までも支援に参りましたし、これからも支援に行く予定をしております。

 そんなことからいきますと、被災を受けた皆さん方の地域の支援を通して、それぞれの知識の、あるいは知見を広めていく中で、そんな防災計画につきまして今後計画をしてまいりたいと思います。

 それと節電の関係でございますけれども、節電の関係につきましては、ちょうど東日本の震災が起きましてから実はいろいろなそれぞれ報道がございました。その中では、それぞれ地域で自衛隊、あるいは警察、あるいは消防、また地域の自治体の皆さん方、それぞれ必至でいろいな活動をしておみえになります。そんな姿を見て、国民の多くが涙を流したわけであります。

 それと同時に、私たち日本人全体が、戦後多分初めてであろうと思いますが、日本とか、日本の国とか、あるいは国家、国民を意識をしたということであろうと思います。国家というのは、やはりそれを守ろうとする国民をもって初めて成り立つわけであります。

 そんなことからいきますと、この節電についても、私どもの国家につきまして大きな課題であります。そんなことからいきますと、そんな国家への奉仕、そんな気持ちで節電についてもやっていかなければいけないと、そんな思いでございますので、そんな気持ちの中で省エネ、あるいは節電につきましては、取り組んでいきたいと思います。

 それと南部東地区につきましては、それぞれ議員からも大変ご支援をいただいております。それぞれきのう答弁をさせていただきました状況もございますが、今後につきましても、これでおおむね道路の関係の条件整備が整ったわけであります。今後につきましては、それぞれ価格をなるべく早く決めていく中で、それぞれ企業の誘致に向けてそれぞれ努力をしてまいりたいと思います。

 こんな関係につきましては、星野議員さんにつきましても、極めてそれぞれそういう企業誘致につきましての知識、あるいは経験は豊富でございますので、また、側面からご支援をいただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、私のほうからのご答弁とさせていただきます。



○副議長(大鐘康敬君) 12番 星野 明君。



◆12番(星野明君) ありがとうございます。

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず初め、先ほども言いましたように、羽島市の地形を考えますと、震災、災害ですけれども、それに対して質問させていただきます。

 羽島市の地形を考えますと、羽島市は恐らく軟弱地盤が多いと思うんですね。多いと思います。そこで、地震が起きた場合、羽島市の場合は何が起きるかというとか、恐らく皆さん知ってみえますように、液状現象が一番羽島市は心配されるのではないかと思います。

 そこで、東日本大震災ですね、千葉県浦安市のほうで液状現象が起きております。そこを防災地域、防災計画を見直すに当たっては、あちらの知識を得るとか、例えばあちらで経験をなさった人のお話を聞くとか、いろいろな学識経験者、それを恐らく羽島市は、地域防災計画の中に前決められたんですけれども、いろいろな地域の方のそういうノウハウの方が恐らく入ってみえないと思いますので、新たに入れていただきますように、そういう経験のある方ですね、そういう方を現実に自分のところで遭った、体験なさった地域の方を羽島市の防災計画に取り入れられるといいと思うんですけれども、市長さんじゃなくて今度部長さんに、そういう考えはどうですかね。



○副議長(大鐘康敬君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) それでは、ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。

 羽島市におきましては、地震発生時における液状化につきましては、大変深刻な問題であると認識をいたしております。このため、実際に液状に被害に遭われた体験者、もしくは専門的な知識を有する学識経験者から実情や知見を収集する機会を設けていきまして、今後の地域防災計画の見直しに反映していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(大鐘康敬君) 12番 星野 明君。



◆12番(星野明君) それは、正解だと思いますね。本当に部長さん、それはまるっきり本当に正解だと思います。これは体験者は、例えば机の上で考えるよりも、自分で体験なさって、それがそういう被害を遭われた方の意見を聞くのが、今後の羽島市の市民の命を守るためには必要であると思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、私が現場へ行ったときに、例えば瓦礫の処理ですね、瓦礫の処理が例えば8メートルぐらい、話を聞きますと8メートルとか12メートルの道路でも、瓦礫で交通、車が通れない、家にも帰れない、5メートル、6メートルの道路では瓦礫だけで、家にも入れない、そういう部分があったそうですね、現場の私どものお手伝いした中で。それで瓦礫の処理とか、汚泥の処理の置く場所ですね、これをどういうふうに考えてみえるのか、部長さんよろしくお願いします。



○副議長(大鐘康敬君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) 震災時における瓦礫の仮置場をどこに想定しているかとのご質問にお答えをいたします。

 震災時における瓦礫の仮置場につきましては、旧厚生省が作成した震災廃棄物対策指針に基づき、平成23年3月に策定した震災廃棄物処理計画により対応することとしております。この計画は、震災時における羽島市で発生する災害廃棄物を処理するために、必要な情報を収集し、整理を行うことを目的としており、この中で瓦礫の処理を行うまでの一時的な仮置場といたしましては、浄化センター、資源物ストックヤード、環境プラント、一般廃棄物最終処分場などを主な設置場所として予定をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 12番 星野 明君。



◆12番(星野明君) ありがとうございます。瓦礫の処理が一番場所的に、瓦礫の処理もダンプとか、先ほど藤川議員ですかね、藤川議員が質問されました。本当にどこと協定してみえるかということで、土木業者も入っていましたのでちょっと安心しているんですけれども、だけど現実に羽島市内の、例えば土建業者のブルドーザーとか、そういうのだけで本当に対応できるかというと本当に心配なんですね。

 なぜかといいますと、現地では地盤の沈下で、要するに田んぼが今ここらへんでいうと蓮田みたいな状態になっているところがたくさんありますよね。その蓮田の中の、例えば車を出す。1メートルとか2メートル埋まっている車を出すのに、普通のブルドーザーでは入っていけないんですね。農道が田んぼみたいな状態で、そういう状態で、例えば供用しても、そのようなブルドーザーを羽島市がもってみえるかどうかですね、業者が。恐らく現場はもう自衛隊のブルでやってみえるわけですから、埋まらないような足ですかね、ワッパとか、ゴムとか、いろいろな面で表面が広いとか、そういうので恐らく車を出してみるんですけれども、一般のブルとか、そういう固いところは入っていきますけれども、じめじめなところは入っていけないですから、車は現在も田んぼの中に埋まったまま。恐らく泥も、泥とか、瓦礫とか、いろいろなものも、人間がなかなか入っていけないですから、そのまま。

 だから、羽島市も液状化になった場合に、ある程度四輪駆動とか、乗用でいけば四輪駆動とか単車とか、そしてまたブルドーザーも、ブルもある程度軟弱なところも入っていけるような対策を立てていただきたいと思います。

 そしてまた、本当に汚泥と瓦礫がもう最大なんですけれども、この場所、先ほど聞きましたけれども、アクセスとかいろいなこともありますけれども、例えば何カ所ぐらい、そのほかに何カ所ぐらい想定して、例えば1カ所、2カ所だめな場合は、全体で羽島市で北から南まで何カ所ぐらい考えてみえるのか、お願いいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) 瓦礫の仮置場の箇所数についてお答えをいたします。

 震災時における瓦礫の仮置場につきましては、先ほどお答えをさせていただきましたとおり、平成23年3月に策定した震災廃棄物処理計画により対応してまいります。この計画において浄化センター、資源物ストックヤード、環境プラント、一般廃棄物最終処分場を含め、市内全部で最大で34カ所に設置することとして予定をいたしております。

 以上でございます。



○副議長(大鐘康敬君) 12番 星野 明君。



◆12番(星野明君) 例えば先ほど浄化センターとか、資源物ストックヤード、環境プラント、それから一般廃棄物最終処分場も含めて市内で34カ所ぐらいと聞きましたのでちょっと安心したんですけれども、私が思うのには、例えば羽島市の中で液状が起きた場合にどこら辺が一番いいかといいますと、旧町内ですね、昔から住んでみえるところ、例えば駒塚とか、小熊町の高いところとか、それから大浦のほうとか、旧竹鼻の逆川のところ高いところ、南谷さんの所のような高いところですね。そういうところを、高い羽島市の中で昔から住んでみえる、そういう住んで見える町内というか、そういうところが歴史的に考えても一番いいのではないかと思います。

 それと、これが一番いいということは、こういうのは場所も、多少我々が小さいときに道路どこでも、輪中も道路ちょうど下げていますので、1メートルとか1メートル50、どこの輪中も恐らく下げてみえますので、一部分では言えないと思いますけれども、そこでこれもまた大事なことだと思いますけれども、藤川議員さん、ちょっときょうさわられたと思いますけれども、仮設住宅、これも一番大事なことだと思いますけれども、例えば仮設住宅の設置場所についてどのように考えてみえるのか、案があれば、いつ必要かもわかりませんので、仮設住宅の案があれば部長さんよろしくお願いします。



○副議長(大鐘康敬君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) 仮設住宅の設置場所の考え方についてお答えをさせていただきます。

 仮設住宅の設置場所については、羽島市地域防災計画第3章第6項第5節応急住宅対策により、市本部は仮設住宅建設の予定場所の敷地の選考に当たっては、できる限り集団的に改築できる公共用地等から優先的に選ぶこととし、災害に対する安全性を確保できる総合運動公園及びその他の公園が建設可能な用地と考えております。仮設住宅の建設は、羽島市地域防災計画によりできる限り速やかに建設することとしております。

 また、給水装置につきましても、住宅建設の際に設置するよう考えております。

 なお、水道復旧がおくれている地域の仮設住宅へは、給水車による飲料水確保を考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 12番 星野 明君。



◆12番(星野明君) ありがとうございます。

 仮設住宅のことも多少安心したんですけれども、一番私が経験した中でペットの扱いとか、それと私行ったのは、4月はよかったんですけれども、5月21日の時点においては、例えば湿気とる家なんかはかびだらけなんですね。しまっているとかびだらけ。だから、そこに1分、2分と入っていられないんですね。それと入っていけないぐらいの臭いにおい。どういうにおいかといいますと、皆さん、わらの腐った、昔、発酵させとるあのにおいですね。家じゅうが本当に天井から横から下から、びたびたでかびだらけなんですね。そういう例えば現場も十分見ていただいて、それを参考にして、そしてまた夏場、これから我々が行ったときはダニですね、古いものを運べば、いろいろなものを運ぶとかゆくかゆくしようがないというか、ダニが発生しとるんですね。くつしたの中から。だけど現場においては、ダニが発生しているとなかなか言えないですから、そういうことも考えて、これから地震は春に起きるか、夏に起きるか、秋に起きるか、冬に起きるか、いつ起きるかわからない。そこでこれからまた恐らく、今度6月にも羽島市の花村議員とまた一緒に行く予定でおりますけれども、今度はハエとか蚊の対策ですね、これもこういうふうにいろいろなこと発生しますので、ここら辺を十分対応できるように、防災計画の中にぜひ入れていただきたいと思います。

 それで我々は、ここにおる皆さん恐らく、恐らくじゃなくて全員の方が、本当に東日本大震災に対しては、一日も早く復旧、復興を願っておる皆さんばかりでございますので、我々も微力ではありますけれども、ご支援させていただきますので、市のほうも十分ご支援いただきますことをお願いいたしまして、まず1回目の震災についての質問を終わらせていただきます。

 次の省エネ節電対策についてです。

 ほとんどいい答弁、先ほど大橋議員にいただきましたので、何とかひねり出して、どういう質問をしたらいいんだということで、それでは節電に対して、例えば庁舎内は十分やっていただけると思いますけれども、市民に対して市としてどのようなPRをなされるのか、部長さんよろしくお願いします。



○副議長(大鐘康敬君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) それでは、節電についての市民へのPRについてお答えをいたします。

 市民の方へのPRにつきましては、それぞれ環境省、経済産業省などにおいて「家庭でできる節電7つのポイント」として、「こまめにスイッチオフ」「待機電力の削減」などの取り組みの紹介や「家庭の節電対策メニューのチェック表」など、家庭でできる節電についての取り組みが紹介されております。これらの取り組みを羽島市ホームページに掲載することにより、呼びかけを行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 12番 星野 明君。



◆12番(星野明君) ありがとうございます。本当に市民挙げて、例えば国民挙げて本当に電力も大変ですから、安田議員、そして大橋議員が言われるように、電力も大切なことですから、国民のためにも市のほうも頑張っていただいておりますけれども、より一層頑張っていただきたいと思います。

 そして、これはちょっとまた話は筋違いかもわかりませんけれども、市民の方は今の答弁聞きましたけれども、企業に対してはどのような要請というか、PRなされるのか、お尋ねいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) 企業へのお願いにつきましては、節電の実施が正常な経済活動を阻害してしまうおそれがあることから、直接的なお願いを行う方法ではなく、市民の方へのPRと同様に、それぞれ環境省、経済産業省などにおいて、「オフィスでできる節電7つのポイント」として、「省エネ機器で節電」や「クールビズスタイルで快適に」などの取り組みの紹介や、代表的な業種ごとの節電行動計画のフォーマットなど、オフィスや各業種における節電についての取り組みが紹介されております。これらを羽島市のホームページに掲載することにより、呼びかけを行っていきたいと考えております。



○副議長(大鐘康敬君) 12番 星野 明君。



◆12番(星野明君) ありがとうございます。恐らく企業のほうへ働きかければ、企業の方も十分対処して協力していただけると思いますので、企業の要請もよろしくお願いいたします。

 そして次は節電対策で、先ほど大橋議員に1度上げること、1度ですかね、クールビズ、スーパークールビズについて答弁いただきました。私もこのスーパークールビズに対して質問出しとったんですけれども、本当にスーパークールビズは、例えば愛知県や千葉県庁などの県庁やそれから県内では下呂市がやってみえますね、それから環境省が推進してみえますので、ぜひともTシャツ着ていただくだけじゃなくて、思い切って羽島市もこの岐阜地区の市で初めてやっていただけるように、スーパークールビズを前向きに考えるだけではだめですから、再度企画部長、本当にスーパークールビズを、本当に皆さん楽ですよ、スリッパで水虫ができんでもいい、靴をはいとれば水虫はできるし、本当に水虫はできんでもいいし、それこそスーパークールビズによって日本の国に貢献する、そういうふうに考えていただいて、前向きに考えていただければいいんですね。

 スーパークールビズを再度、答弁違ってもいいですから、再度、もう一つ前向きに、時間たちましたので、もう一つ前向きに、どうですか、企画部長、スーパークールビズ。



○副議長(大鐘康敬君) 企画部長 箕浦完治君。



◎企画部長(箕浦完治君) 議員のほうから大変前向きなご発言、ご提案をいただいているんですけれども、あくまでちょっと固いかもしれませんが、私どもは市役所に仕事として来ているという認識のもとで進めさせていただいておりますので、あくまでも一応現在のノーネクタイというのを基本にというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 12番 星野 明君。



◆12番(星野明君) ちょっと間違っとるんやないかと思ってね。恐らくよその市に行くと怒られるよ。部長さん、仕事として、例えば東京都、豊橋市、環境省、国、スーパークールビズやってみえますわね。この人らは、例えば仕事としてふさわしくないんですか。恐らくふさわしいと思うんですけれども、ぜひ仕事としてじゃなくて、まだまだそれだけ羽島市は、正直にそこまでやれないという理由というか、対応がおくれとるというか、前向きに、大橋議員が言われるように、前向きにどんどん、こんないいことをなぜやらないかと思うんですけれども、その点どうですか。



○副議長(大鐘康敬君) 企画部長 箕浦完治君。



◎企画部長(箕浦完治君) 大変前向きなんですけれども、そのこと事態。ただ、市役所にはいろいろな人がお見えになります。そういう方々すべての方々にそういうご理解がいただけるような状況になれば、そういうことも今後検討させていただくということでよろしくお願いします。



○副議長(大鐘康敬君) 12番 星野 明君。



◆12番(星野明君) 大橋議員さんの質問と同じですけれども、何割かいというと、またそういうふうになりますので、それはやめておきまして、次に、例えばスーパークールビズを前向きに検討していただいて、これからでも遅くないから検討していただいて、それともう一つ夏、例えば安田議員が節電で、2時から3時ごろが一番電気を使われるようなことを言われましたね。そのとおりだと思うんです、恐らく羽島市も。

 そこで、これもまたいい答弁もらえないかもわかりませんけれども、サマータイム制を、市では先ほどちょっと間違いかもわかりませんが、宇都宮市とか豊橋市がサマータイムを取り入れてみえますわね。ご存じだと思います。羽島市もどうですか、サマータイム制を取り入れたらどうかという提案ですけれども、どう思われますか、市長か、どちらでもいいですけれども。



○副議長(大鐘康敬君) 企画部長 箕浦完治君。



◎企画部長(箕浦完治君) サマータイムの実施についてお答えさせていただきます。

 サマータイムについては、夏の間日の長い期間において就業開始時間と就業終了を早めることで節電効果を高めるということと、余暇の充実や経済効果などが期待されるということで、以前からその実施について広く検討されているところであります。今回の件で特に促進がされているようではありますが、しかし、経済活動や日常生活など社会全体の影響が大きいため、羽島市においては6時までの夜間の開催とか、そういったことも行っております関係上、まだ現在のところ市のほうでもまだ浸透してないのが状況であります。このたびの震災による節電対策の一環として、市役所の勤務時間にサマータイム制を導入することは一定の効果をもたらすものではあるとは考えますけれども、市役所の開庁時間の変更が市民生活に与える影響などを考慮する必要があり、場合によっては行政サービスの低下につながる懸念があるため、国や他の自治体を含め、社会全体の動向を踏まえた上で、その実施について慎重に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(大鐘康敬君) 12番 星野 明君。



◆12番(星野明君) ありがとうございます。サマータイムも、スーパークールビズも慎重に検討するということで本当に残念なんですけれども、ぜひ前向きに考えてもらいたい。

 この節電対策に対して、これから夏の電気と、例えば何が一番心配するかというと、一番皆さんもご存じのとおり、一番心配してみえるのは節電に対して小学生、中学生、特に教育委員会なんか、例えば熱中症等について健康被害に対して十分注意していただきたいと思いますけれども、本当に羽島市が節電したことによって熱中症患者が多くならないようにご期待申し上げます。そしてまたもし万が一のときは早急に処置していただいて、子供さんの命と健康を守っていただきますことをまた最後にお願いして、節電対策のことを終わらせていただきます。

 次に、インター南部東地区地区計画について再度質問させていただきます。

 初めの答弁の中で聞きましたけれども、市としてこれから例えば地元協議会に協力する方法はないかというふうに尋ねるんですけれども、例えば協力の方法も地区内で市が地権者から土地を買い上げ、企業に分譲する考えはありませんというきのうの答弁いただきました。それはそのとおりなんです。そのとおりです。そのほかに、例えばそんなことは考えてはいかんと思いますので、そのほかにこれから地区内で、そこで協力する方法ですね、地権者に対して早く企業誘致ができるように協力する方法は、恐らくまた早く値段を決めてくれとか、協議会のほうで値段を決めてくれとが、どうのこうのと言われると思いますけれども、恐らくそちらの役員の方も地権者何人かみえますので、恐らく集めるのも1カ月に1回とか、2カ月に1回とか、なかなかあちらの役員も大変だと思いますね。大変だと思いますので、市のほうとしては、できる限り、例えば2カ月に1回とかそうじゃなくて、1カ月に1回ぐらい集まって、こういうふうに集まっていただいて、早く値段を決めてほしいということを、こういうふうにたくさん1社が来ていますので、6社も問い合わせあったけれども、値段を決めたところは1社がいろいろな問い合わせありますので、ぜひとも早く市のためにも、皆さんのためにも決めていただくことが一番最善な方法だということで、市のほうからも積極的に指導をよろしくお願いしたいと思いますので、そこら辺の考えをこれからまたやっていただけるかどうか、企画部長さん、また同じ答弁だと思いますけれども、よろしくお願いします。



○副議長(大鐘康敬君) 企画部長 箕浦完治君。



◎企画部長(箕浦完治君) 大変温かいお言葉をありがとうございます。市のほうとしても、一生懸命協議会のほうに価格の決定をいただくように再三にわたり出向いておりますが、今後もそのように価格の決定の推進に向けて努力をさせていただくということでよろしくお願いします。



○副議長(大鐘康敬君) 12番 星野 明君。



◆12番(星野明君) なぜこれをお願いするかということは、例えば今1社お話があるということで、これを例えば今回の交渉の地権者に対して呼び水になるんですね、価格も一つの目安になるというふうに私も考えるし、恐らく市の担当の部長さん、市長さんもそういうふうに恐らく考えて、同じようなことを考えてみえますので、これが一つの呼び水になるように、地権者の方に、そして協力していただいて、早くあそこのインター東地区の発展を願って、羽島市はインターもある、新幹線もある、あそこに日本では初めてぐらいの調整区域の地区計画を成功させたという、そういうふうな自慢をひとつ早くつくっていただきますように、早く企業を呼び込んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。お願いというか要望として質問させていただきますので、ご協力のほどお願いします。ありがとうございました。



○副議長(大鐘康敬君) ここで暫時休憩をいたします。

          午後2時31分休憩

          午後2時45分再開



○議長(味岡弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番 南谷佳寛君の発言を許可いたします。

     〔1番 南谷佳寛君 登壇〕



◆1番(南谷佳寛君) 発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして3項目についてお尋ねいたします。

 私は4月の市議会議員選挙におきまして初当選させていただきました。自己研さんに努め、市民の皆様の声を多く聞き、市政に反映させ、元気な羽島を目指して頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。諸先輩の皆様方のご指導、ご鞭撻よろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 最初の標題であります青少年問題についてお尋ねいたします。

 先日、羽島市少年補導員研修会に出席させていただきましたが、少年センターの皆様を初め、青少年問題協議会などの皆様が一生懸命青少年の非行・不良化及び被害を防止することに努め、青少年健全育成に取り組んでもらえていると確信したところであります。

 そんな中で、岐阜羽島警察署生活安全課の課長さんの「携帯・ネット問題の状況」という表題の講話の中で、近年、青少年を取り巻く諸問題が非行などの問題行動以外に、パソコン・携帯電話によるいじめにつながる誹謗中傷の書き込みや出会い系サイトなど想像を超える話がありました。青少年の犯罪・非行を抑制し、あるいは守るためには、地域が一体となり、支える仕組みが重要と考えられております。

 そこで、羽島市としてはどのように取り組んでおられるのか、また、これからどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。

 次に、標題2の災害対策についてお尋ねします。

 1項目めとして、地震による液状化現象に対する対策についてご質問いたします。

 6月15日の中日新聞の岐阜県版にもありましたが、非常に難しい問題かと思われますが、確認の意味を含めてご質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 さきに東北地方に壊滅的な被害を与えました東日本大震災の被害原因は、大きな震度による揺れはもとより、津波による被害が甚大であると新聞・テレビなどで報道されていますが、今回の震災の特徴として想定外な震度と振動時間が長いことが、振動・津波被害に加え、長い振動により液状化被害が東北地方のみならず、震源地から遠く離れた千葉県の浦安市などで液状化による建物やライフラインの被害が発生しております。

 液状化とはとインターネットで調べてみますと、「砂質土がゆるく堆積してできた地盤が、地震などの振動を受けることによって液体のような泥水状態による現象であり、砂まじりの水が地表面に噴出したり、地表面に陥没が発生する」としています。

 さて、東海地方において、東日本大震災に匹敵する東海、東南海地震の発生がこの30年の間に高確率で発生すると懸念されていますが、もし地震が発生した場合には、羽島市においては、河口から約30キロに位置するため、津波被害はほとんどないと思われますが、羽島は木曽・長良などの河川の河川敷からなる沖積層で構成され、地層的に砂質土が分布する地層で構成されており、液状化による被害が想定されます。

 そこで、お尋ねしますが、仮に東海・東南海地震が同時に発生した場合、羽島市ではどの程度の液状化が発生すると想定していますか。

 次に、災害が起きたときの避難場所についてお聞きします。

 羽島市では、災害発生時の避難場所として庁舎、学校、公園などの公共施設を指定されていますが、大地震の発生時には、家屋、電柱、樹木などの倒壊により指定避難場所までのアクセスが寸断される可能性が想定され、住民が一時的に避難できる場所が必要と思われます。

 そこで、お尋ねしますが、大地震によりアクセスが寸断されたときに、それぞれの地区、自治区に最寄りの一時避難のような場所を確保する必要があると考えますが、羽島市としてはどうお考えですか。

 次に、標題3のスポーツ施設についてお尋ねいたします。

 1項目めとして、市立の体育館建設の予定についてご質問いたします。

 文部科学省のスポーツ振興法に基づき、各地で総合型地域スポーツクラブの設立が推奨されています。羽島市においても、平成15年に正木・足近・小熊を中心に「はしまモアスポーツクラブ」と平成19年に桑原・下中・堀津を中心に「はしま南部スポーツ村」が設立されています。また、平成24年の設立を目指し、平成21年度より竹鼻・福寿・長間・江吉良・舟橋が中心の(仮称)中央総合型スポーツクラブ設立準備委員会を立ち上げ、準備を進めています。

 そんな中、羽島市には市立の体育館がございません。各地域にあります小・中学校の体育館はもちろん学校が優先となりますので、昼間は使用することができませんし、夜間、土曜日、日曜日でもほとんどが既存の団体、クラブで埋まっている状況です。財政逼迫で困難はわかりますが、近い将来建設する予定はございますか。

 2項目めとしまして、羽島市運動公園の不備な点についてご質問いたします。

 2012ぎふ清流国体に向けて着々と準備が進められ、立派な羽島運動公園がオープンし、新装の野球場は「はしま清流スタジウム」と命名され、さまざまな記念イベントや記念大会が開催されています。

 そのような中で、先日、運動公園の多目的広場で行われました市民ソフトボール大会に参加させていただきましたが、試合の途中急に天候が崩れ土砂ぶりの雨に見舞われました。1塁側、3塁側のベンチにはもちろん、バックネット裏の本部席にも全く雨宿りする場所がなく、選手はもちろん応援に来てくれた家族も全員ずぶぬれとなりました。今後、雨ばかりでなく暑い日差しを避けるためにも屋根が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。

 また、先日、日本最高峰リーグの男子ソフトボール東日本リーグ戦が開催され、男子ソフトボール特有のパワーとスピード感あふれる試合が展開されました。その大会のお手伝いに参加して気になった点がありました。また、これも多目的広場なのですが、あの目にもとまらぬピッチャーのボールを力強いスィングで振り抜くバッターのバットスピードでかすったボールが、いとも簡単にネットを超えて西側の駐車場やテニスコートや、そして北側の道路に何度も飛んでいき、球拾いも大変でした。球拾いはいいのですが、当日駐車場は使用禁止になっていましたが、テニスコートではテニスを楽しむサークルクラブの人たちがプレーしていましたが、大変危険ですし、北側道路、松山大浦線を通行する車に当たると大変なことになると思われますが、何か対策はお考えですか。

 最後に、駐車場の問題ですが、8月に開催予定のプレ国体や来年開催の国体には相当数の大型バスの来場が見込まれますが、どのようにお考えですか。

 以上、3つの標題についてよろしくご答弁お願いいたします。



○議長(味岡弘君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) 私からは、質問の標題1の青少年問題についてのご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のインターネット・携帯電話等をめぐる問題につきましては、青少年の健全育成を図る上で取り組みを強化すべき今日的な重要課題ととらえまして、近年、青少年育成にかかわる諸団体や学校及びPTAとともに、啓発活動を中心に取り組んできております。

 羽島市青少年問題協議会では、平成20年度にこの問題についての協議を集中的に行いまして、平成21年5月に「青少年のケータイ使用に関するアピール」としてまとめました。その中で、保護者に対しては、子供の使用に責任を持つこと、子供たちに対しては、ルールやマナーを守った正しい使い方をすること、すべての大人に対しては、この問題に関心を持ち、手本を示すことをアピールした内容のものでございまして、青少年育成にかかわる各団体や学校、PTAがそれぞれの立場で啓発に努めていくことを宣言したものでございます。

 教育委員会としましては、生徒指導主事、少年補導員、青少年育成推進員、主任児童委員、PTA役員等の研修会や会合におきまして、この問題にかかわる講話や情報提供を行うことで、この問題の重要性や具体的な対策について周知を図るように努めてまいりました。また、市民向け出前講座などを通しても、その啓発に努めてきております。

 各学校におきましては、この問題について生徒指導と情報教育の2つの面からとらえまして、ケータイ・ネット安全教室等の開催などを含めた指導計画の見直しを図ってきております。また、啓発リーフレットを配布するときや問題、トラブルが起こったときには、適宜、児童・生徒の実態にあわせた適切な指導を行うように努めております。

 PTA連合会におかれましては、早くからこの問題に危機感をもって取り組んでおられます。平成21年3月には、羽島市PTA連合会として「小・中学生のケータイに関する宣言」を出されるなど保護者への啓発に努めてこられました。各校のPTAでは、この問題をテーマに、家庭教育学級や学級・学年懇談会を実施したり、広報で特集を掲載したりするなど、PTAとして積極的に取り組んでおられます。

 また、市内の5つの中学校の生徒会代表が集う「羽島市生徒会サミット」では、少年非行防止タウンミーティングとしてこの問題を話し合ったり、各校の取り組みを交流したりして、パソコンや携帯電話を使った言葉のいじめをなくすための「生徒会サミット宣言」を出すなど、生徒自身によるこの問題への取り組みも活発になされてきております。こうした取り組みの成果もあり、インターネット、携帯電話の使用にかかわる危険性はかなり広く認知されるようになってきております。

 市内中学生の携帯電話所持率を見ますと、平成16年度の調査では、中学生平均で約45%であった所持率が、昨年、平成22年度の調査では、中学生平均で約34%と減少しております。また、有害サイトへつながらないようにするフィルタリングの設定率は、法改正の効果もございまして、7割を超えるまでに上がってきております。

 学校からの報告等により、教育委員会で把握した問題行動やトラブルの発生事案につきましては、平成21年度の8件から平成22年度は3件と減少しております。友人を中傷する内容のブログ、掲示板への書き込みやメールのやりとりでのトラブルが主なもので、県警のサイバーパトロール等で発見されて学校へ連絡があったケースや保護者、本人からの学校への相談でわかったケースがございます。これらにつきましては、学校において本人及び保護者への相談指導を行うとともに、必要に応じて学年、全校への指導を行っております。幸い、この2年ほどは大事に至った問題は起こっておりません。しかしながら、決して安心できる状況にはないと考えております。日々進歩する情報通信機器における新たな問題の発生にも注視していかなければならない状況にあるととらえております。

 これからの情報化社会を生きる青少年の健全育成を図るためには、家庭・学校・社会が一体となって子供たちの情報通信機器利用における安全・安心な環境づくりとモラルを持って正しく使いこなす力をつける教育を充実させていく必要があります。とりわけ各家庭において、子供の発達段階に応じた適切な利用が保護者の十分な配慮のもとで行われるようにすることが最も重要でございます。教育委員会といたしましては、今後も青少年育成にかかわっておられる方々や学校、PTAとともに、その充実に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 建設部長 嵯峨崎守康君。



◎建設部長(嵯峨崎守康君) それでは、私のほうからは、標題2の災害対策についての1項目め、地震による液状化現象に対する対策の中で、東海、東南海地震が同時に発生した場合の液状化の発生想定についてお答えさせていただきます。

 岐阜県の液状化マップがインターネットで現在公表されています。東海、東南海地震が同時に発生した複合型東海地震の場合、羽島市はほぼ全域で液状化危険度を示す判定指標値でありますPL値が10から15の値を示しており、一部桑原町では15以上の値を示しています。このPL値が高いほど液状化発生の可能性が高くなるものであり、PL値が10から20の範囲におきましては、構造物によっては影響が出る可能性があるものであります。

 また、羽島市におきましても、岐阜県の液状化マップを参考にし、羽島防災マップを平成19年2月に作成し、液状化危険度について公表しています。

 それから、羽島市には古くから沼及び川が多い地域でございますことから、古い地図等に記載されております旧字名を参考にしながら、住民の皆様にも認識をしてもらい、日ごろからの安全意識の向上に努めていただくことをお願いします。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) 私からは、2項目めの災害対策についての一時避難場所の確保についてお答えをさせていただきます。

 地域の避難場所につきましては、地域防災計画や防災マップにより、地震・水害それぞれ指定をさせていただいているところでございます。

 しかしながら、議員ご指摘のように、指定避難所までのアクセスが寸断される可能性は十分考えられるほか、安全が確保されるまでの危険退避場所として、あらかじめ一時避難の場所をそれぞれの地区において決めておいていただくことは、大変有効であると考えております。既に地区によっては、指定避難所に至るまでの間に地域で一時避難所を定めているケースもございます。実際に今回の震災においても、災害発生当初は「みずからの力でみずからを助ける自助」「地域の助け合いにより支え合う共助」に基づいた地域の防災力といったものが大変重要な機能を果たしたわけでございます。

 今後も自治会及び地域で組織される自主防災組織を通じて、避難場所の設定、確認を進めていただくと同時に、市といたしましても、地域での防災意識の高まりを後押しするような周知、啓蒙活動を行いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 教育委員会事務局長 番 敏郎君。



◎教育委員会事務局長(番敏郎君) それでは、私からは標題3項目めのスポーツ施設についてのご質問にお答えさせていただきます。

 まず第1点目、市立の体育館、いわゆる総合体育館の建設予定につきましては、平成24年にぎふ清流国体、ぎふ清流大会の開催が予定されており、当市も成年男子ソフトボールの会場になることから、運動公園の整備を進めてきたところでございます。市では現在市有施設の耐震化を進めているところで、まずもって市民の安全・安心を守る施設整備が急務でございます。そういったところから、スポーツ施設の新たな整備については、優先順位は低いものとなっております。

 しかしながら、生涯スポーツの必要性、活動団体の育成及び総合型地域スポーツクラブ等は市民ニーズも大変高うございますことから、生涯スポーツの拠点施設として体育館の機能だけではなく、多面的な機能や防災施設での活用も視野に入れた中で、今後の課題として検討していきたいと考えております。

 次に、2点目、羽島市運動公園の不備な点につきましては、多目的広場の日差し及び雨をしのぐ施設の件につきましては、今後植栽などによる木陰等を含めて早急に検討してまいりたいと考えております。

 次に、多目的広場の防球ネットが低く、ファウルボールが走行車両に当たるので危険ではないかという件につきましては、多目的広場のネットの高さは北側が12メートル、西側が10メートルと市民の一般の通常の利用には支障がないものとは考えておりますが、公式の皮ボールを使用いたします国体やリハーサル大会においては、松山大浦線沿いに仮設ネットを張ることでの対応を検討をいたしております。

 また、ファウルボールがテニスコートへ入り危険である件につきましては、国体やリハーサル大会においては、テニス愛好者のご理解を得てコートを貸し出さない等々の対応をお願いする予定でございます。

 最後に、国体やリハーサル大会において駐車場が不足しないかという件につきましては、木曽川堤外正木運動場の駐車場を利用し、バスでピストン輸送をしてまいります。また、運動公園の西側にございますJAぎふ正木支店駐車場をお借りすることも検討をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 1番 南谷佳寛君。



◆1番(南谷佳寛君) どうもご答弁ありがとうございました。

 青少年問題につきましては、いろいろ皆様がきめ細かく取り組んでいただいていることがわかりました。教育長も言われましたように、この2年ほどは大事に至った問題はなかったということですが、これからも決して安心せずによろしくお願いいたします。

 それと標題2の災害対策についての液状化の問題で、液状化によって地盤の沈下による建物の傾き、上下水道管路の浮き上がり等の被害が予想されますが、現段階で庁舎、公社、公民館、コミセンなどの公共施設並びに上下水道施設の液状化対策はいかがお考えですか。



○議長(味岡弘君) 建設部長 嵯峨崎守康君。



◎建設部長(嵯峨崎守康君) それでは、液状化対策についてご答弁させていただきます。

 議員ご指摘のように、液状化被害を防ぐための公共施設の技術基準や対策は、各インフラ施設ごとに異なっている部分がありますことから、大変大がかりで難しい課題であると考えています。

 国は東日本大震災で液状化被害が発生したのを受け、道路や住宅、下水道などの公共施設の液状化対策の検討に乗り出し、有識者で構成します液状化対策技術検討会が設けられたところです。

 検討会では、各インフラ施設の被害実態を整理して、各分野の液状化被害の発生メカニズムを解明し、被害想定手法、対策基準の強化につながる提言をことしの夏にまとめるとの報道がなされています。

 今後、各分野の技術基準や対策づくりの見直し作業が行われ、指針などが示された時点におきまして、国・県の指導を仰ぎつつ対策を講じていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 1番 南谷佳寛君。



◆1番(南谷佳寛君) ありがとうございました。中日新聞にもありましたように、「液状化では人は死なないし、どうすればいいかもわからない」と新聞にありました。大変難しい問題と思われますが、部長が言われましたように、国や県の指示を仰ぎながら対策を講じていただくようよろしくお願いいたします。

 そして避難場所につきましては、場所の周知啓蒙を徹底していただくようよろしくお願いいたします。

 第3のスポーツ施設についての体育館につきましては、優先順位は低いと言われましたが、今後の課題として早期に建設を切に希望いたします。

 また、運動公園の件は、よくご理解いただきましてありがとうございました。

 初めて一般質問をさせていただき、いろいろ勉強させていただきました。これからもいろいろ勉強して一生懸命やりますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(味岡弘君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 5番 堀 隆和君の発言を許可いたします。

     〔5番 堀 隆和君 登壇〕



◆5番(堀隆和君) それでは、許可をいただきましたので、3項目についてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。

 まず、1項目めですが、今後の地域自治組織の環境づくりです。

 地域のきずながますます薄くなりつつある現在です。これからの時代にこのままでいいのでしょうか。私はそうではないと思います。私は、地域の連帯意識を高めていくことが必要かと思います。

 先日もテレビを見ていましたら、東日本大震災である地区は1人の犠牲者も出さなかったということについて報道していました。昔でいう隣組の組織がしっかり位置づいている地域です。数件の家々がお互いの家族状況を把握しており、お年寄りなどは災害弱者ということになるわけですが、そのような災害弱者の方々を津波から守ろうと高台のほうに誘導し合ったということだそうです。

 今回の大震災では、想定外という言葉がよく使われています。ある中学校では、教師の指示が出る前に、中学生みずからの判断で第1避難所へばらばらに逃げていったそうです。それを見た隣の小学校の子供たちも続いて逃げたということだそうです。そして中学生が小学生の手を引き、それを見ていた大人たちも一緒に続いて逃げ出しました。そして第1避難所に着いたときには、まだ危ないというような声が出たということだそうです。その声で少し高いところにあります第2避難所へ、そしてそこでもまだということでもう1段上の高台へ逃げていったという話だそうです。第1避難所は、その後、津波に襲われました。小学生、中学生は第2避難所へほぼ逃げ切っておりましたので、1人の犠牲者も出なかったという話を聞きました。

 しかし、逆にある小学校では、児童の7割近くが犠牲になったということを聞いております。運動場にマニュアルに従って避難はしましたが、そこでの人員点呼、それから迎えに来た親への引き渡しに時間がかかってしまい、裏山への避難がおくれたということだそうです。人命を救うには、初期対応がいかに大切かということがこの2つの話から言われると思います。

 今回の災害が示しましたように、災害には想定外ということがついて回ります。我が羽島市について言えば、津波の心配はないかと思いますが、液状化現象、皆さんが言われておりますように、非常に危険な状態になっていると思います。そのようないろいろな災害に羽島市は見舞われると思います。それを乗り越えるには、一番の組織というのは、自治会の組織ではないかなということだと思います。そしてこのような自治会の組織をいかに機能させるかが、羽島市においては非常に大切かということは思っております。よろしくお願いいたします。

 ことしより市内を北部、中部、南部に分けて、今まで以上に住民参加型の防災訓練が計画されています。自治委員の皆様を初め、特に自治会長の皆様には大変お世話になることになります。しかしながら、自治委員、特に自治会長の皆様には、従来から自主的な組織であるという名のもとに、その職責が大きいにもかかわらず、明文化されたものはありません。

 また、市からの通知の伝達や地域から市への要望等は、自治委員の皆様や自治会長さまを通して行われております。旧来からそうしているというのではなく、明文化してしっかりと位置づけていくことが、今後の市の行政の円滑な推進とより強いきずなで結ばれた地域自治の推進につながると考えます。

 そこで、お尋ねいたします。

 自治委員の位置づけをどのように考えてみえるのでしょうか。

 また、設置規則等明文化していくお考えはありませんか。

 続きまして、次の質問に移ります。

 現在、市からは、市自治委員会の理事会活動・総会開催経費に対する定額交付金、各町自治委員会の運営に対する世帯割、委員割、均等割によって算出した額の交付金及び各区への町内運営費として、世帯数に応じた額の交付金を支給するとして交付金が支給されていますが、自治委員、とりわけ各町の行事や東日本大震災を受けての防災訓練等の中心的役割を担っていただく自治会長の皆様には、個人的には何ら手当もなくボランティア的な形でお願いしているということを聞いております。

 また、今回の市議会議員選挙におきましても、議員空白区ができました。その自治会長さまの職責は一層大きいものがあると思われます。しかしながら、自治会組織はそれぞれの地域の区や町の自主的なものであるとして、市の各種委員のような非常勤の特別職職員とはなっておりません。現在、市にはかなりの数の各種委員会等があり、かなりの数の方々が非常勤の特別職職員となってみえます。

 よって、次の点について質問いたします。

 各町の自治会長は、各町の何名かの自治委員の中から選任された方々です。他の各種委員の方々と同様、非常勤の特別職職員の扱いにしてはどうでしょうか。

 続きまして、2項目めの竹鼻線廃線の跡地の活用についてお聞きします。

 竹鼻線の江吉良駅と大須駅間が廃線となって、はや10年になろうとしております。しかし、廃線跡はレールや枕木、架線等が撤去されただけの状態です。このままの状態でいつまでも放置していくというものは、いかがなものかと考えます。有効活用したいというのが市民の願いでもあると私は思っております。

 ところで、市南部は人口が減少傾向にあります。特に若い人が少なくなりつつあります。例えば桑原小学校、中学校では、各学年20人前後で推移しております。中島小学校でも、1学年1学級の学年が徐々にふえてくるようになります。市南部の人口減少の一因は、交通の便の悪さによるものではないでしょうか。若い世代が便利な地に居を構えてしまうからではないでしょうか。特に高校生を初めとした通勤・通学の困難さがあります。

 よって、まず次の点についてお聞きします。

 竹鼻線廃線の跡地の活用計画は策定されているでしょうか。また、現時点での跡地の購入費はどれくらいになるでしょうか。

 次に、市南部地域の高校生の通学の現状と課題についてお尋ねいたします。

 竹鼻線江吉良駅と大須駅間の廃線に伴う代替としてバスが現在運行されておりますが、コミュニティバス南部線の利用状況についての見解についてお知らせください。

 このことについて、先に私の見解を述べさせていただきます。

 コミュニティバス南部線が運行されていますが、バス利用者数は竹鼻線廃線前の利用者数と比較して明らかに少なくなっています。その減少分が、自転車や家族による送迎になっていると考えられます。家族の負担は大変大きいものがあります。

 コミュニティバス南部線は、羽島市役所前駅に接続していますが、所用時間の関係から時間短縮になる自転車や送迎による江吉良駅へということになっている面もあるように思います。その関係もあって、バスの利用者がいま一歩ふえない要因になっているように考えますが、どうでしょうか。

 もう1点、県道羽島稲沢線を自転車で通学する高校生がいますが、県道稲沢羽島線と言われますと、中島中学校の前の道なんですが、その道は非常に道幅も狭く、車が来た場合は非常に危険な状態です。交通事故が心配です。

 以上のようなことから、竹鼻線跡地を遊歩道を兼ね備えた自転車道に整備する考えはないでしょうか。

 続きまして、3項目めの竹鼻線の駅トイレ未設置駅の解消についてお尋ねいたします。

 竹鼻線の利用者の中には、駅トイレの必要性を感じられた方も多いのではないかと思います。竹鼻線を利用して岐阜に行く場合、名鉄岐阜駅の改札を出る前にトイレに入る方が数名みえます。この逆で、帰りの場合は駅まで我慢しなければなりません。トイレが設置されている駅は、羽島市役所前駅、竹鼻駅、新羽島駅かと思います。現時点、そして自動改札機が導入された時点でも、駅員が見えた駅にはトイレがありますが、無人駅には設置されておりません。南宿駅には以前はありましたが、無人駅になってからはなくなりました。防犯上、管理上のことで設置されないものだとは思われますが、近くの住民の中には、駅トイレがないことで衛生上困ってみえる方も見えます。

 私が思いますのは、新羽島駅は無人化にもかかわらず、駅構内のトイレはよい状態です。また、外に設置されております大須駅のトイレもよく管理されていると思います。

 話は変わりますが、どの駅近くにも市で設置されました駐輪場はよく利用され満杯状態にもかかわらず、シルバーの方々のご尽力もあってかなり整備された状態であります。市民が岐阜方面へ出るための公共交通機関として竹鼻線、羽島線は大変大切なものでありますし、これからも大切にしていかなければいけないと思っております。そのよう竹鼻線、羽島線に不便さを感じさせないような施設整備の充実が必要かと考えます。名鉄側との協議も必要かと思われますが、よろしくお願いいたします。

 次の点をお聞かせください。駅構内、もしくは駐輪場の一角などへのトイレの設置についてであります。よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問は終わります。ご答弁お願いいたします。



○議長(味岡弘君) 企画部長 箕浦完治君。



◎企画部長(箕浦完治君) それでは、私のほうからは2項目めの竹鼻線跡地の活用の2番目の市の南部地域の高校生の通学の現状と課題についてを除いた分を順次お答えさせていただきます。

 まず最初に、第1項目めの今後の地域自治組織の環境づくりに当たっての項目の第1点目の自治委員の位置づけというところから回答させていただきます。

 自治会組織につきましては、同じ地域に住む住民同士が助け合い、協力し合うことによって明るく住みよいまちづくりを行うため、自主的に組織された任意の団体でございます。

 現在、羽島市には113の自治会があり、環境や福祉、防災や防犯など大変幅広い分野にわたってそれぞれの地域の中で中心的な活動をしていただいております。

 さきの東日本大震災は言うまでもなく、過去に発生した災害においても、日常の地域活動ではぐくまれたつながりが災害時の救援、救護、避難所等での生活支援に結びついており、改めて地域で支え合う自治会組織の役割の重要性が再認識されております。

 堀議員が言われますように、自治委員さんには行政サービスに関するさまざまなお知らせを初め、広報紙の配布やごみの分別、収集の関係、環境や福祉の関係など市が行います多くの事業への協力をお願いしております。さらに、各町の会長さんには各町にあるさまざまな団体と協力しながら、敬老会や町民運動会、防災や防犯の活動など、まさしく町内全般を取りまとめていただくお立場としてご尽力いただいているところであります。

 堀議員が言われました自治委員設置規則を制定したらどうかとのご質問でございますが、現在、羽島市では新たに区長になられた方に市長から依頼書をお渡ししております。この依頼書によりまして、広報紙の配布を初めとする市からの通知、伝達など、市行政全般に対してご協力をお願いしているところでございますので、現在のところ規則等の制定は考えておりません。

 また、議員空白区では自治会長の職責が大きくなるのではないかとのご質問でございますが、市議会議員と自治会長ではそれぞれの役割や活動内容も違っております。そのため、議員がお見えになる町でも、そうでない町でも、自治会長としての職責の大きさに違いはないものと考えております。

 いずれにいたしましても、今後も市では自治会との相互の信頼関係、協力関係を堅持しながら市民協働のまちづくりを推進していきたいと考えております。

 次に、各町の自治会長を非常勤の特別職として扱い、活動助成金なるものを支給してはどうかとのご質問についてお答えします。

 仮に非常勤の特別職に準じた扱いとした場合、現在の協力をお願いする立場から、今度は職務として行っていただく立場にかわることになります。そうしますと、ただでさえ地域での活動が広範囲になり、本当にお忙しい中、自治会長さんに係る責任や負担が今まで以上に重くなることが予想されます。そうなりますと、自治会長の選任に苦労されるケースも出てくることから、この件に関しましては、今後、自治委員会の中で意見をよくお聞きしていきたいと考えております。

 活動助成金の支給につきましては、現在、羽島市では堀議員が言われますように、各単位自治会に対して活動運営費を交付しております。各町には自治委員割、均等割、世帯割を足した金額を交付しているところでございます。

 また、それら自治振興費とは別に、広報紙配布手数料や環境美化活動費の助成、防犯パトロールに対する補助、防犯灯の設置や電気料金の補助などを行っております。

 市では、今言いましたように、それぞれ事業ごとに個別の補助をさせていただいておりますことや、自治会の加入世帯数を見ましても、単位自治体におきましても、また、各町の自治委員会におきましてもかなり違いがあり、それぞれその運営や活動の方法も違っていることなどから、現在のところ自治会長さん個人への活動費の助成は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、2項目めの竹鼻線廃線の跡地の活用についての関係の第1点目の活用計画についてお答えさせていただきます。

 名鉄竹鼻線江吉良、大須間の名古屋鉄道株式会社が所有する廃線敷地につきましては、平成17年3月31日に同社との間で締結した覚書に基づき、廃線敷地全体の利用についての検討を重ねてまいりましたが、廃線敷地が細長い形状であること、並行する都市計画道路や市道が存在することなど公共用地として利用するに当たっての障害が多いことから、廃線敷地全体を購入した上で有効に活用する方策を見い出すことができませんでした。

 このことから、平成21年2月19日に開催されました市議会全員協議会でのご報告を経て、平成21年3月25日に名古屋鉄道株式会社に対し、道路や水路などの箇所について、その交差部分とその交差部分に接続している道路等の幅員を考慮して拡幅を必要とする場合のみについて、羽島市単独事業における用地取得単価、いわゆるマル公単価を基準として算出した単価での有償譲渡を求めること、廃線敷地と民有地の境界の確定と廃線敷地の測量による面積確定を求めることなどを主な内容とする申し出を行っております。

 また、申し出に対し、平成21年5月1日に開催されました市議会全員協議会でご報告申し上げましたが、名古屋鉄道株式会社からは、現在、市が使用している土地については、現状どおり使用を認めた上で引き続き全体利用を検討されたい旨の回答を得ております。

 当市といたしましては、名古屋鉄道株式会社に対する申し出に基づき、廃線敷地を取り扱うこととしておりますので、現時点では全体の活用計画等について策定しておらず、また、名古屋鉄道株式会社が求めている廃線敷地全体の購入は考えておりませんことから、全体での敷地購入は検討しておりません。

 今後、廃線敷地を公共事業の事業用地の一部として利用する必要が生じた場合には、個別の公共事業ごと改めて名古屋鉄道株式会社に対して譲渡を申し出ることとしております。

 第3番目の遊歩道、散策道を兼ね備えた自転車道に整備する考えはについてお答えさせていただきます。

 平成13年10月の廃線以降、敷地の利用については、敷地全体を散策道やショギングロードに整備する案が検討されたこともありましたが、廃線区間が県道及び市道と44カ所が交差しており、危険度が高いこと、水路が37カ所あり、整備に費用がかかること、さらには用地取得等に多額の費用がかかることなどから断念した経緯がございます。

 当市といたしましては、1点目の質問に対し答弁させていただきましたとおり、名古屋鉄道株式会社に対する申し出に基づき、廃線敷地を取り扱うこととしており、現時点では遊歩道、散策道を兼ね備えた自転車道に整備する考えはございませんのでよろしくお願いします。

 続きまして、3項目めの竹鼻線の駅トイレ未設置駅の解消についてのご質問にお答えさせていただきます。

 現在、名鉄竹鼻線、羽島線につきましては、南宿駅、須賀駅、不破一色駅、江吉良駅においてトイレが設置されておりません。これらの駅はいずれも駅員無配置駅であり、平成21年度の乗車人員、降車人員を含まない状況で見ますと、1日当たり南宿駅で401人、須賀駅で384人、不破一色駅で447人、江吉良駅で537人となっており、駅舎トイレが設置されている竹鼻駅1,052人や羽島市役所前駅1,058人、新羽島駅1,058人と比較しましても、約半分からそれ以下の人数となっています。

 市が駅舎トイレを設置するとなった場合、設置する敷地の問題、整備や維持管理費の費用負担等財政上の問題、環境美化上の問題、設置コストと利用者数の費用対効果の問題などが考えられ、また、議員ご指摘の防犯管理についても、駅員無配置駅であるため、大きな問題になると考えられます。

 なお、駅員無配置駅でトイレが設置されている新羽島駅、竹鼻駅につきましては、名古屋鉄道株式会社に問い合わせたところ、週に5日程度掃除等の維持管理を行っているとのことです。また、旧大須駅のトイレにつきましても、市役所土木監理課のほうで週に2回程度掃除等の維持管理を行っている状況です。

 南宿駅を初めとしたトイレ未設置駅につきましては、トイレの設置に関する地元住民等からの要望等も聞いておらず、現時点では市として設置していくことは考えておりません。

 なお、市では名鉄竹鼻線、羽島線において、平成19年度に南宿駅、平成20年度に不破一色駅の駐輪場について整備、平成21年度に江吉良駅の駐輪場の拡大を図るなど、地域の実情を考慮しつつ、鉄道利用者の利便性向上を図っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(味岡弘君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) 私からは、2項目めの竹鼻線廃線の跡地の活用についての2点目、市南部地域の高校生の通学の現状と課題についてのコミュニティバス南部線の利用状況についてお答えをさせていただきます。

 南部線につきましては、平成13年9月30日に名鉄竹鼻線の江吉良駅から大須間の廃止に伴う代替交通手段の確保のため、代替バスとして旧道路運送法第21条の規定による貸切バスの乗合運送許可により、同年10月1日から運行開始をしております。

 停留所につきましては、当初は旧来の駅設置地区のみでありましたが、平成16年10月の見直しにより、石田、北河原、沖の各停留所を新設し、羽島温泉経由便を5便新設いたしました。平成18年4月からは、出張所廃止に伴い、市役所に停留所を新設し、現在の各停留所に至っております。

 また、管理事務及び経費等の削減のため、平成19年10月より代替バスと巡回バスの所管部局を一元化し、道路運送法第4条の規定による一般乗合自動車運送事業許可により、コミュニティバスとして運行をいたしております。

 平成22年10月の見直しにおいては、学生定期券を導入し、また、羽島温泉経由便を5便から7便に増便し、利用者の利便性の向上を図っております。

 南部線利用状況につきましては、10月から翌年9月までの1年間の利用者数は、11万5,810人、平成22年度は10万2,149人であります。比較しますと、11.8%減の状況でありますが、平成22年10月の見直しに伴いまして、前年度の10月から4月までの合計を比較いたしますと、4.8%の増となっており、見直しの成果が利用者増につながっていると考えております。

 しかしながら、平成13年10月からの運行当初には、年間約19万人の利用者でしたが、最近の数年は平均で約11万から12万人で、横ばいの傾向であるものの、運行から約10年間で大きく減少しています。要因には少子化がかかわっていると考えられますが、特に移動手段が自転車や家族等による車の送迎に移り変わっていることが大きな要因と考えられます。

 今後も市民のニーズを的確に反映いたしまして、さらなるコミュニティバスの利用者増に取り組んでいきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 5番 堀 隆和君。



◆5番(堀隆和君) お答えいただきまして、ありがとうございました。

 それでは、2回目に移らさせていただきます。

 まず、1項目めの今後の地域自治組織の環境づくりについてですが、非常勤の特別職職員としての扱いと活動助成金なるものの支給につきましては、今ご答弁の中で、今後、自治委員会の中で意見をよくお聞きしていきたいという答弁をいただきました。ありがとうございます。

 続きまして、自治会との相互の信頼関係、協力関係を堅持しながらというようなことで、市民協働のまちづくりを推進していきたいというご答弁がありましたが、現在の自治会の加入率というのをちょっと調べさせていただきましたら、平成17年度が81.2%ありました。世帯数で。それが平成21年度には77%というように減少しております。ほぼ1年で1%ずつ減少しているということになりますので、自治会の役目からして、私は自治会は自主的な組織であるということだけではなしに、このまま放置していきますと、自治会は衰退をずっとしていってしまうと思います。これは時の流れというものもあると思いますが、このままでは市の行政としましても、非常に推進していくためには困難ということが、そういう壁に突き当たると思いますので、ぜひ積極的な自治会への対応をお願いしたいということを思っております。よろしくお願いいたします。

 2項目めの竹鼻線の跡地のことについてですが、これはご質問いたします。

 私の見解と少し食い違っているといけませんので、質問ですが、廃線区間は県道及び市道と44カ所が交差しておりということがあります。危険性が高いことということでご答弁いただきましたが、この44カ所の交差点の中には、車の通行が規制されている交差点もあるかと私は思っております。その車が規制されている交差点と車も通れる交差点、そういうようなものについてもしデータがありましたらお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(味岡弘君) 企画部長 箕浦完治君。



◎企画部長(箕浦完治君) 先ほど44カ所の交差というところですが、中身としましては、議員お見込みのとおり、歩行者のみの箇所が2カ所、行きどまりが1カ所、車の通行箇所は41カ所ということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(味岡弘君) 5番 堀 隆和君。



◆5番(堀隆和君) ありがとうございました。

 それでは、今のご答弁にもありましたように、考えていないというようなこともございますが、今後、もし考えていくという方向性を示される場合につきましては、遊歩道を兼ね備えた自転車道にしていただけたらと私の希望であります。

 続きまして、3項目めについてお願いします。

 駅トイレの設置につきまして乗客数から見た答弁をいただきましたが、設置されている駅というのは、名鉄側の見解であると思います。乗客数が多いという。しかし、例えば新羽島駅でいいますと、近くに新幹線の羽島駅あります。トイレもあります。そして市役所前駅ですと、大仏公園にトイレがあります。そして蒲池公園ですか、あそこにもあります。それから竹鼻駅ですと、少しは遠くなりますが、平成パークにもあります。だから、そういう設置された駅には結構近くにトイレはあるわけですが、未設置駅につきましては、トイレがほとんど近くにはないという状況です。

 そういう点からして、市民レベルの、市のほうから考えた市民サービスという点から設置のほうをお願いできたらという検討をお願いしたいと思っております。

 以上でございます。どうもありがとうございました。

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○議長(味岡弘君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(味岡弘君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 次の本会議は、20日、月曜日、午前10時から開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 ご苦労さまでございました。

          午後3時48分延会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

              羽島市議会議長  味岡 弘

                  副議長  大鐘康敬

                 7番議員  花村 隆

                 8番議員  安田孝司