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岐阜県 羽島市

平成23年  6月 定例会(第3回) P.9 06月16日−02号




平成23年  6月 定例会(第3回) − 06月16日−02号









平成23年  6月 定例会(第3回)



平成23年第3回

          羽島市議会定例会会議録

                          第2号 6月16日(木曜日)

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◯議事日程 第2号 平成23年6月16日午前10時開議

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

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◯出席議員(18名)

    1番  南谷佳寛君    2番  安藤隆弘君

    3番  豊島保夫君    4番  川柳雅裕君

    5番  堀 隆和君    6番  藤川貴雄君

    7番  花村 隆君    8番  安田孝司君

    9番  山田紘治君   10番  大橋勝好君

   11番  味岡 弘君   12番  星野 明君

   13番  大鐘康敬君   14番  糟谷玲子君

   15番  安井善保君   16番  近藤伸二君

   17番  加藤英輔君   18番  奥田三郎君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長    白木義春君   副市長   田村 隆君

  教育長   伏屋敬介君   総務部長  近藤文彦君

  企画部長  箕浦完治君   市民部長  大橋 優君

  福祉部長  奥田博行君   経済部長  河出弘行君

  建設部長  嵯峨崎守康君  水道部長  堀 善治君

  教育委員会事務局長     消防長   古澤國昭君

        番 敏郎君

  市民病院長 天野和雄君   市民病院事務局長

                      渡邊敏幸君

  監査委員事務局長      会計管理者 松井 聰君

        末次広行君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長  岡田 茂    庶務課長  堀 哲郎

  係長    安田裕治    主事    渡邉啓介

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          午前10時00分開議



○議長(味岡弘君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(味岡弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において5番 堀 隆和君及び6番 藤川貴雄君を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(味岡弘君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告書が提出されていますので、順次発言を許可いたします。

 なお、質問時間は終了5分前にベルで予告いたしますので、ご協力をお願いいたします。

 3番 豊島保夫君の発言を許可いたします。

     〔3番 豊島保夫君 登壇〕



◆3番(豊島保夫君) おはようございます。

 発言のご許可をいただきましたので、元気・羽島クラブを代表して、通告をいたしました2項目について質問をさせていただきます。

 私は、市議会議員として市民の負託にこたえるため、市民の声や地域の課題を市議会の場などを通して理事者側へお伝えをし、羽島市第五次総合計画の将来都市像、「ともにつくる、明日につながる元気なまち・羽島」を目指して頑張っていく所存であります。

 それでは、質問に入ります。

 第1項目めは、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会についてであります。

 第67回国民体育大会、ぎふ清流国体と第12回全国障害者スポーツ大会、ぎふ清流大会が来年の9月から10月にかけて岐阜県で開催され、羽島市では正式競技の成年男子ソフトボールが10月6日から8日、デモンストレーション行事のグラウンド・ゴルフとキンボールが9月30日に、そして清流大会のソフトボールが10月13日、14日にそれぞれ開催される予定となっております。

 岐阜県で国民体育大会が開催されるのは、1965年、昭和40年の第20回大会以来、47年ぶりで、当時、羽島市ではソフトボールの3部門が行われました。羽島市では、来年の国体に向けて、行政組織として国体推進室の設置、民間団体等を巻き込んだ羽島市実行委員会などの立ち上げ、メイン会場となる羽島市運動公園、はしま清流スタジアムの改修整備、市内の企業における強化選手の育成、広報はしま等での市民への周知など、ハード、ソフトの両面から、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の成功に向けて推進されておられることはよく承知をいたしております。微力ながら、後方支援に少しかかわってきた者として、せっかく行う催し物ならば、よりよいものにしたいとの願いから、以下の4点についてお尋ねをいたします。

 第1点目、ソフトボール会場の羽島市運動公園、グラウンド・ゴルフ会場のふれあいの里みどりの広場、キンボール会場のかんぽの宿岐阜羽島への案内板の設置についてであります。

 大会開催時の会場案内は予定されていると思いますが、現在あるそれぞれの施設案内板の活用あるいは位置の見直し、新たな設置などの計画をお尋ねいたします。

 あわせて、大会までの約1年間ですが、その案内板を利用して、その施設が国体の会場であることを臨時的に添え書きなどで表記し、国体のPRにも生かす考えはないか、お尋ねをいたします。

 また、羽島市運動公園は4月にオープンをしていますが、市内に何カ所かある施設案内看板の修正はいつされるのか、先ほどの提案とあわせて検討がいただければと思い、お考えをお聞かせください。

 第2点目、羽島市運動公園の樹木についてであります。

 私も4月のオープン以来、施設内に何回か入ったり、周りの道路、特に南側や東側からも眺めてきましたが、もっと大きな木々に囲まれた緑があふれる公園をついイメージとして持っていますので、緑化に関する国体までの計画と、さらにその先の構想についてお尋ねいたします。

 これまでも県や財団、企業などの緑化推進事業で苗木の助成を受けておられることも承知しておりますが、すぐには大きくなりません。そこで、第五次総合計画後期基本計画にも掲げられている市民参画の一つの行動として、市民から少し大きな樹木の寄贈を募ってはいかがでしょうか。もちろん木の大きさや種類など、公園整備の全体構想に合ったものを市側で選定し、市民から提供していただくことになります。緑化への取り組みを含めて、白木市長のご所見をお伺いいたします。

 第3点目、グラウンド・ゴルフ会場となるふれあいの里みどりの広場の環境整備についてお尋ねいたします。

 この会場付近はリバーウォッチングゾーンとして、木曽川を眺め、大きな松の木などに囲まれた芝生広場があり、すばらしいロケーションで、市民の憩いの場として多様な形態で利用されています。適度な位置に大きな木があり、日陰にもなるため、その木の下で弁当を広げている家族やグループもよく目にいたします。

 このような公園とか広場での環境整備で大切なことは、トイレと水への対応であります。さきにも述べましたように、来年の国体ではグラウンド・ゴルフの会場にもなることから、大会での対策と日常での対策に分けて、トイレと水についての改善策についてお伺いをいたします。

 質問の第2項目めは、行政組織の見直しと人事についてであります。

 羽島市職員の定員管理の状況を見ますと、集中改革プランの着実な実施によって、5年間で約10%、38名の減員で、23年度の職員数は318名となっています。資料によりますと、人口当たりの職員数は、県内21市と全国42類似団体のそれぞれの中で最も少ない人員であります。羽島市の場合、職員の年齢構成が極端に偏っていて、ここ六、七年で100名を超える退職者があることから、中長期的な見通しを持った定員管理により、市民サービスの低下を招かない行政運営が求められています。

 平成17年度から21年度の期間に進められた羽島市新行政改革大綱では、公の施設への指定管理者制度の導入や民営化が図られてきましたが、市長部局と教育委員会事務局のいわゆる本丸の行政組織の再編が具体的に見えてきませんでした。

 平成22年度からは、羽島市第五次総合計画後期基本計画と羽島市行政改革大綱がスタートしました。後期基本計画では、新たな行政課題や多様化する市民ニーズに対応するため、今後の職員数の減少と業務量を考慮したうえで、組織・機構の整備を進めますと述べられており、行政改革大綱では、組織・機構の再編と所管業務の見直しを行うとなっています。

 平成17年度以降、社会環境は、少し控えめに見ても大きく変化していると思います。行政改革大綱で具体的内容として位置づけられている簡素で効率的な組織・機構の実現と職員数の急激な減少に備えた体制整備は、待ったなしに取り組まなければならないことで、賛同するものであります。

 そこで、次の4点についてお尋ねをいたします。

 第1点目、職員数の削減は着実に工程に沿って進められております。一方、組織・機構を再編、改編によって簡素なものにするという項目は、平成22年度に実施となっていますが、どのような部、課が再編、つまり統合・廃止され、それ以前と比べてどこが簡素になったのか、具体的にお聞かせください。

 第2点目、先般実施された管理職への登用試験についてお尋ねいたします。

 羽島市で現役の職員に対する試験の実施は、私の記憶するところ、初めてではないかと思います。何事も新しいことを取り入れたり改革したりするということは、いろいろな考え方もあり、ご苦労されたと思いますが、この試験制度を導入されたねらいは何であり、今の時点では結果としてどのように評価されているか。そして、今後、つまり次年度へ向けての方針をお聞かせください。

 第3点目、羽島市を含めてほとんどの自治体では、毎年4月に定期人事異動を行っています。退職者や新規採用者のことからも、県や市町村ではこの時期がごく一般的になっており、しかも年1回だけの人事異動であります。異動に当たっては、適材適所の配置とか、重点事業を抱える部署への増員とか、その時々の市政の重要事業への対応とか、いろいろ示されておりますが、なかなか難しいことと理解をいたしております。

 今日の社会情勢は極めて変化が激しく、行政もスピード感のある対応が求められています。そこで、人と組織の両面を見ながら、数カ月前には浮上していなかった課題や市民ニーズを時を逸することなく市政に反映させるため、秋に小幅な人事異動を定期化してはどうかと考え、ご所見をお伺いいたします。

 第4点目、平成24年4月採用の羽島市職員採用試験案内には、任期付職員6名程度が予定されております。後期基本計画と行政改革大綱でも、任期付任用職員の活用や多様な雇用形態の採用が位置づけられているように、特定な課題の処理や一定期間の事務への対応に当たっては、これまでも、そして現在も行われているような、嘱託職員や臨時職員とうまくあわせて、効率的な行政運営がなされるものと理解しております。

 そこで、今回の任期付職員の採用に当たっては、羽島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例に基づく採用かと思いますが、その採用の根拠が第2条及び第3条で示されていて、簡略して言いますと、第2条では、高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者を一定期間、特に必要とされる業務に従事させるとあり、さらに現在の専門的な知識経験を有する職員を一定期間、他の業務に従事させる必要があるため、その後任の職員を部内で確保することが一定期間困難である場合とあり、第3条では、一定の期間内に終了する業務あるいは一定の期間内に限り業務量が増加する業務とあります。今回の試験案内には業種が一般事務となっておりますが、今述べましたような根拠からして、現時点ではどのような業務を考えておられるのか、お聞かせください。

 以上で、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の開催に向けて及び羽島市行政組織の見直しと人事についての第1回目の質問といたします。

 以下は一問一答で行います。ありがとうございました。



○議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの豊島議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 私のほうからは、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の開催に向けてにつきましてお答えをいたします。

 羽島市のスポーツ・レクリエーションの振興、それと市民の健康づくりの拠点施設としまして、羽島市運動公園が完成をいたしました。その概要につきましては、一般公募により愛称を決定しました野球場、はしま清流スタジアム、さまざまなレクリエーションを楽しむことができる多目的広場、従来からあるテニス場の3つのスポーツ施設からなる運動公園となりました。

 また、スポーツ活動におきましては、地域住民が世代を超えて交流を深め、コミュニケーション能力や思いやりの心をはぐくみ、青少年の健全育成、活気のあるまちづくりに寄与するものであると思います。市民の皆様に運動公園で心と体をリフレッシュしていただけるものと期待をいたしております。

 議員お尋ねの当運動公園を樹木に囲まれた緑あふれる公園にする将来計画につきましては、整備に当たりまして、当初からできたときが一番いい公園ではなく、時間の経過とともに風格のある公園になるよう樹木の選定をするよう指示をいたしております。また、市民の皆さん方からご要望がございました、従前からありました桜などにつきましても残しております。

 今後も市民の憩いの場として末永く愛される公園となるよう、長期的視野に立って運動公園の緑化を進め、日々進化をする、そんな公園にしてまいりたいと考えております。

 なお、その他の詳細につきましては、それぞれ担当の部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(味岡弘君) 教育委員会事務局長 番 敏郎君。



◎教育委員会事務局長(番敏郎君) それでは、私からは、まず標題1項目めのぎふ清流国体・ぎふ清流大会の開催に向けての質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、第1点目の看板についてですが、議員も既にご承知のとおり、国体正式種目、成年男子ソフトボール競技会場となる羽島市運動公園は、本年4月に羽島市総合運動場から名称を変更をいたしました。市民の皆様には総合グラウンドとして親しまれてきた球場ではありますが、国体開催時には県外からの出場チームや観戦客の来場が予測されるため、適切な表示による案内が必要であると考えています。

 現在、「羽島市総合運動場」と表示された道路誘導看板が、大垣一宮線の濃尾大橋西側を初め、市内4カ所設置されておりますが、いずれの表示も旧施設名のままとなっていますので、表示の適正化を図るよう善処いたしてまいりたいと考えております。

 また、ふれあいの里みどりの広場、かんぽの宿岐阜羽島につきましては、県内在住者が参加するスポーツ行事としてのデモスポ行事でありますグラウンド・ゴルフ及びキンボールの会場となっています。

 現在、ふれあいの里みどりの広場への案内看板は下中町石田地内に設置されており、その機能を果たしているものと理解をいたしております。また、かんぽの宿岐阜羽島につきましては、民間施設として桑原町大須地内に看板が設置されているほか、羽島中央農免道路にも標示看板が設置してあり、それぞれその機能を果たしているものと理解をいたしております。

 国体開催会場としての標示につきましては、現在、羽島市運動公園野球場と多目的広場には横断幕を設置いたしております。ふれあいの里みどりの広場、かんぽの宿岐阜羽島につきましても、それぞれ競技会場であることを記載した横断幕の設置を予定をいたしております。今後、設置予定箇所の施設管理者と協議をいたし、対処してまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の羽島市運動公園の植樹につきまして、先ほど市長からもご答弁申し上げましたが、私のほうから、もうしばらく詳しくご説明を申し上げたいと思います。

 昨年度は社会体育関係団体の協力を受けて、羽島市緑の募金を活用し、ハナミズキ5本、サトザクラ5本と天皇陛下、皇后陛下のお手まき苗木のヒノキ3本、コブシ3本を植樹させていただきました。また、今年度もこの緑の募金を活用した植樹並びにお手まき苗木のカツラ3本、コブシ3本を計画しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、議員ご提案の市民からの樹木の寄贈ということでありますが、これにつきましては、寄贈していただきます樹木は何でもいいというものではございませんし、また移植にかなりの費用がかかるものとも聞き及んでおります。これらを考えますと、市民からの樹木のご寄贈につきましては、若干の検討の余地があるのではないかと考えております。

 続いて、3点目のデモンストレーション行事のグラウンド・ゴルフ会場となるふれあいの里みどりの広場のトイレと水の対応についてお答えを申し上げます。

 現在、ふれあいの里みどりの広場には、男性用1基、男女兼用7基の仮設トイレを設置いたしておりますが、手洗い用並びに飲用の上水道は設置しておりません。ご質問のデモスポ行事開催時におきましては、通常より多くの参加者が見込まれますので、現在、設置済みの仮設トイレに加えて、河川敷に男性用3基、男女兼用4基、障がい者用1基、手洗い器を2基増設して対応する予定でございます。さらに、新たに堤内に新築されました羽島市防災ステーションのトイレ使用や飲用の施設の使用をできるようにしてまいりたいと考えております。

 また、議員もご承知のとおり、このふれあいの里みどりの広場は木曽川河川敷にあり、河川増水時にはたびたび水没するところでもあります。設置してございます構造物を含むすべての施設を、その都度かなりの予算をかけて迅速に撤去しなければなりません。雨が降るたびに、上流での水位を確認しながら対応しているところでございます。災害時に備えて、全河川敷施設の既存設置物においては、東日本大震災を踏まえ、必要最小限の設備といたしたく、見直しなどの検討をしてまいりたいと考えているところでございますので、その辺ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 企画部長 箕浦完治君。



◎企画部長(箕浦完治君) それでは、私のほうからは、2項目めの羽島市行政組織の見直しと人事に関する質問について、順次お答えさせていただきます。

 まず、1点目の集中改革プランの実施の際、行政組織の統廃合をあわせて進めるべきではなかったかという質問につきましてお答えいたします。

 平成17年度から平成22年度までを計画期間とした集中改革プランにおきましては、総人件費の抑制を目的として、指定管理者制度の導入や事業の民営化、民間委託の推進をベースに、病院以外の部門において、職員数38名、8.5%の純減を実現いたしました。

 この間、市の組織・機構のあり方につきましては、平成19年度及び平成21年度に庁内の中堅職員を中心にした羽島市新組織検討プロジェクトチームを立ち上げ、団塊世代の職員の大量退職後に、職員数の減少に伴う行政サービスの低下や職員への過大な負担を招かないよう、組織や事務事業のあり方について検討してきたところであります。

 その際、行政サービスを維持していくために、係員の数を一定程度確保する必要があることから、部、課、係の統合により管理職や中間管理職ポストを削減し、職員数全体を抑制していくこと、また本格的な高齢化社会や子育て支援に対応するため、福祉部門の充実を図っていく必要があること、さらに今後進展が予想される地域分権、権限移譲に対応できる組織や人材の育成が必要であるなどの意見が出されました。

 質問にありました部や課の統合・廃止における具体的な事例につきましては、集中改革プラン期間内においては、組織の統廃合による組織のスリム化よりも、喫緊の行政課題への対応や組織内における業務遂行の効率化を主眼とした組織の再編を行ってきたことから、全庁的な収納情報の集約化や徴収体制の強化を目的とした収納課や、ぎふ清流国体に向けて推進体制整備を目的とした国体推進室の新設、また環境に対する市民意識を高め、資源循環型のまちづくりを進めるため環境事業室を設けるなど、行政ニーズに的確に対応できる組織づくりを重視した形での組織改正を行ってまいりました。

 議員ご案内のとおり、今後も引き続き平成28年度末までには、消防、病院を除き約100名ほどの職員が定年退職を迎えることから、定員管理の適正化を図りつつも、一方では、高齢化社会や子育て支援に対応するための福祉部門や市民の安全・安心を守るための防災部門や危機管理部門の充実、市民参画による地域の活性化を促すための市民協働部門の確立など、庁内スペースや職員の年齢構成の偏りといった制約のある中で、できる範囲で組織の統廃合や再編を図りつつ、効率的で機能的な組織の構築を目指していきたいと考えております。

 続きまして、第2点目の管理職登用試験に対する評価についての質問についてお答えさせていただきます。

 管理職への登用試験につきましては、平成22年度に課長級昇任試験を初めて導入し、その試験結果を踏まえた上で、平成23年度の人事異動に反映させたところであります。

 この課長級昇任試験の導入につきましては、昨今、行政に対する需要の多様化や高度化に伴い、地方自治体の職員にもこれまで以上にさまざまな能力が求められる中、そのポストに適した人材をいかに選抜していくか、特に団塊世代の定年退職に対応した組織のあり方とその後を担う人材の育成が大きな課題となっていることから、当市におきましても、これらの課題の対応策の一つとして新たに実施したものであります。

 昇任試験導入のねらいといたしましては、公平で客観的な基準による昇任管理ができることや昇任希望者の意思表示の機会を得ること、また職員の自主的な自己研さん、意識改革が促進されることなどが挙げられます。

 従来の任用方法と比較した場合、管理職への昇任に対する職員の自発性や積極性がより強く求められ、また自分自身の仕事に対する取り組み方や管理職のあり方について、昇任試験が受験者の認識を高める契機となることが大きなメリットであると考えております。

 ご質問にありました昇任試験導入に対する評価につきましては、この制度導入から間もないこともあり、現段階で評価することは難しいものと思われますが、対象者みずからが前向きに管理職を目指して取り組む機会ができたことについては、導入効果があったものと考えており、今年度も引き続き実施する予定であります。

 続きまして、第3点目の秋の人事異動の実施についてお答えいたします。

 当市におきましては、定期人事異動を例年4月1日に実施しており、そのほか、必要に応じて適宜、臨時的な人事異動を行っております。

 4月の人事異動につきましては、定年退職に伴うポスト補充や新規職員の採用、県や県教育委員会など外部組織からの転入・転出などの理由により、毎年実施しているところであります。

 職員の人事異動につきましては、市民サービスの維持向上を目的に、業務の継続性を確保した上で、組織の生産性や創造性を高め、また職員のキャリア形成や人材育成を考慮しながら、職員の能力を最大限に発揮できるよう、適材適所に努めているところであります。

 ご質問にありました秋の人事異動につきましては、各所属において、季節により多忙な時期が多少異なることを利用した職員の効果的な配員や、育児休業や病気休暇などによる欠員の対応、または緊急的あるいは突発的な業務への対応について効果が期待される一方、定期人事異動を年2回実施した場合、所属における業務分担の見直しや業務引き継ぎをたびたび行う必要が生じることによる業務効率の低下や、担当者の変更に伴う市民サービスの低下が懸念されます。

 こうしたことから、今後につきましても、毎年4月に実施する定期人事異動をベースに、緊急性、重要性を考慮した上で、必要に応じて随時、人事異動を実施することで組織の安定性を確保し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、4点目の任期付職員の採用についてお答えさせていただきます。

 任期付職員の採用予定者の担当業務は何かという質問についてですが、現在、この秋実施予定の平成23年度羽島市職員採用試験に向け、5年を任期期間とする一般事務の任期付職員6名の募集を予定しております。

 この任期付職員につきましては、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律により、高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者を一定期間、特に必要とされる業務に従事させる場合のほか、同法第4条第2項第2号において、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に任期の定めのない職員、いわゆる一般職を任用する場合において、公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、条例で定めるところにより任期付職員を採用することができるものとなっております。

 今回の任期付職員の採用につきましては、ごみ処理施設建設や駅北本郷土地区画整理事業あるいは防災関係事業など、一定の期間内における業務量の増加が見込まれる事業に対し一般職員を配員する必要があり、それを補充するため採用するものであります。

 一般事務として採用された任期付職員の担当業務につきましては、それらの方々の能力や事務適正、実務経験などを考慮した上で、人材活用できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(味岡弘君) 3番 豊島保夫君。



◆3番(豊島保夫君) ただいまは市長を初め理事者側から、やや期待が持てるご答弁がある一方、やや消極的と感じざるを得ないようなご説明までありがとうございました。

 それでは、2回目の質問をいたします。

 1項目めのぎふ清流国体・ぎふ清流大会についての1点目で申し上げました施設案内看板で、私が申し上げたかった趣旨は、そこの場所に、現在あるものに何らかの表示をするということも大切かと思いますが。現在のそれぞれの施設にですね。既にあるそこへの誘導案内板の横に、1年間だけ臨時的に国体会場だという添え書きをして、毎日のPR効果をねらってはどうかと考えたからであります。

 先ほどの答弁には、新規の看板については触れられておりませんでしたが、恐らく予算の絡みがあり、ご苦労されていることからかと理解をしつつも、国体という御旗のもと、県の補助金などをさらに調査され、何にでも食いつくような積極的な動きをお願いいたしたいと思います。番局長の手腕に期待するところであります。

 せっかくの大イベントが成功するよう、先ほど言いました質問の案内板をとっても、幾つかの課が関係するわけですから、全庁体制で取り組むべきかと思いますが、庁内の調整会議といいますか、推進本部といいますか、そのような組織は設置されているのかどうか、まずお尋ねをいたします。



○議長(味岡弘君) 教育委員会事務局長 番 敏郎君。



◎教育委員会事務局長(番敏郎君) それでは、2回目のご質問にお答えを申し上げます。

 当市におきましては、平成20年度に国体に向けた準備委員会を設置しました。平成21年8月には、同準備委員会を市民協働によります市民参加を目指し、市議会、庁内各部長を含む市内外の各界、各層からなる実行委員会に改組いたしました。今年度5月13日には、第3回の実行委員会総会を開催し、国体に向けての準備事業の承認を得たところでございます。

 羽島市役所を挙げて国体に取り組む庁内連携体制につきましては、平成21年度に国体業務に関連する課の課長を招集いたしました国体推進のための庁内連絡会議並びに事務担当者を招集いたしました国体推進のための庁内ワーキング会議を行い、事務事業、その説明並びに協議を進め、本年4月に羽島市役所としての大会運営組織、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会羽島市実施本部の設置と関係各課に対する関連業務の支援の依頼を図っております。

 現在、各関係課からの人員支援を得て、事務局を含む延べ152名体制の実施本部の編成を完了し、今後、業務説明会等を行い、当面8月に行われますリハーサル大会の運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(味岡弘君) 3番 豊島保夫君。



◆3番(豊島保夫君) ありがとうございました。

 全庁体制で、先ほどのような事案を含めて、横の連携をさらに緊密にし、進めていただきたいと思います。ありがとうございました。

 次に、3回目の質問となりますが、同じ項目の2点目の市民からの樹木の寄贈についてですが、例えば県の施設ですが、日本昭和村には県の求めで羽島市の方が寄贈された立派な樹木があり、市内の公的施設にもそのような事例があります。もちろんこれならばという木で、答弁にもありましたように、木なら何でもいいというようなものでは困りますし、要らない木の処分に利用されても困りますので、移植費用の負担などとあわせて、調査研究をされることをお願いいたします。

 市民が参画してつくり上げる公園ということになれば、みんなで育てようという気にもなり、愛着も出てきます。前向きな取り組みがされることを期待いたしており、この件は終わります。

 3点目のふれあいの里みどりの広場の環境整備についてですが、一級河川の木曽川の河川敷で、管理が国土交通省であることから、その折衝といいますか、協議といいますか、難しさはよく理解をいたしております。そこで、来年の国体のグラウンド・ゴルフ行事の大会中の対応についてはよくわかりました。

 一方の平常時の対応ですが、今お話しのあった堤内の防災ステーションのトイレや水の利用もお聞きしておりますが、あの堤防を登るにもなかなかしんどく、それに堤防の道路を通る車が意外と多く、さらにスピードが本当に速くて危険であるという勝手のいい問題点ばかりを申し上げますが、課題解決に向けて少しでも前進するように、関係機関、関係課でご協議をいただければと強くお願いをいたしまして、ぎふ清流国体関係を終わらせていただき。

 次に、2項目めの行政組織の見直しと人事についての1点目、行政改革大綱に掲げられ、平成22年度に実施となっていた組織・機構の再編と所管業務の見直しは、ご説明のような事情で実質行われなかったということであります。それは諸般の事情ということとし、それでは、かねてから所管がえが約束されてきた男女共同参画社会の担当が、ここ何年も市長部局へ移されないのはどのような理由があるか、お尋ねをいたします。



○議長(味岡弘君) 企画部長 箕浦完治君。



◎企画部長(箕浦完治君) それでは、議員お尋ねの男女共同参画社会の担当の移行についてお答えさせていただきます。

 現在、男女共同参画社会に関する事務事業につきましては、教育委員会事務局生涯学習課において担当しているところであります。男女共同参画社会の担当事務の市長部局への移行につきましては、職員の大量退職に伴う市職員の大幅な入れかわりや組織、事務事業の見直しといった全体的な動きの中で、できるだけスムーズな形で移行できるよう、受け皿となる組織や移行の時期について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(味岡弘君) 3番 豊島保夫君。



◆3番(豊島保夫君) 次に、4回目の質問になりますが、今の同じ項目の4点目の任期付職員の採用について、再度お尋ねをいたします。

 ご説明では、5年間の任期で6名ほどを一般事務職として採用する計画とのことですが、お聞きしておりますと、現在も行われている嘱託職員や臨時職員とは、職種といいますか、事務内容がどのように違うのか、お尋ねをいたします。

 嘱託職員、臨時職員の導入も、業務量の多い、いわゆる多忙な課に配属されているかと思いますし、嘱託職員の方の中には同じ部署に極めて長く配属されておられるケース、それによって職員以上の応対をされているベテランと言われる方もお見受けします。

 そこで、現在の嘱託職員の人数と5年前のこの行革スタートの平成17年度の人数、あわせてお伺いをいたします。



○議長(味岡弘君) 企画部長 箕浦完治君。



◎企画部長(箕浦完治君) それでは、議員お尋ねの任期付職員と嘱託職員、臨時職員の違い等についてお答えさせていただきます。

 任期付職員につきましては、任用期間があらかじめ決められていること以外、勤務時間や手当の支給、共済保険の適用など、勤務条件につきましては、一般職の職員とほぼ同様の取り扱いとなっております。

 嘱託職員、臨時職員につきましては、勤務時間を1日当たりおおむね5時間45分としており、一般職や任期付職員の4分の3以下としております。

 質問にありました嘱託職員、臨時職員の数につきましては、平成23年4月現在、嘱託員が114人、臨時職員が149人となっております。

 また、平成17年4月現在の嘱託職員、臨時職員と現在との比較につきましては、嘱託職員が平成17年104人から10人の増加、また臨時職員が平成17年125人から24人の増加となっております。

 嘱託職員の増加につきましては、一般職員の増減に伴う欠員補充、また臨時職員の増加につきましては、放課後児童教室の指導員あるいは学校安全サポーター、特別支援教育サポーターなど、主に子供の育成や教育支援の充実を図ったことが増加の主な原因となっておりますので、よろしくお願いします。



○議長(味岡弘君) 3番 豊島保夫君。



◆3番(豊島保夫君) ありがとうございました。

 現在お聞きしておるところでは、任期付職員と言われる方がお1人、既に配属されておると聞いておりますが、大変専門性も持たれ、またご経験も豊富な方とお聞きをいたしております。

 今後、24年4月採用に向けて進まれるこの任期付職員の採用に当たっても、ぜひそのような専門性もあり、また適応できる方をご採用され、任期付職員の採用によって、よりよい行政運営がなされることを期待いたしております。

 最後に、ここ数年間に入庁された新しい職員の方は、本当に優秀な皆さんばかりだと思っております。希望を持ち、やる気がいっぱいの方ばかりが入ってきておみえです。それが10年とは言いませんが、何年かするうちに、ほんの一部の職員の方、態度や応対に問題が出てきております。そのような原因の多くは、やはり職員に対する研修とか、さらに職場での上司の資質にあることも指摘されております。

 羽島市の次の世代を担う人材を育てるために、この議場におられる幹部職員の方々の人間味あふれるレベルの高い日々の執務を期待いたしまして、そういう若い職員を育てていただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(味岡弘君) ここで暫時休憩をいたします。

          午前10時48分休憩

          午前11時08分再開



○議長(味岡弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 9番 山田紘治君の発言を許可いたします。

     〔9番 山田紘治君 登壇〕



◆9番(山田紘治君) では、発言の許可をいただきましたので、自民新風クラブを代表して、2項目について質問をいたします。

 まず第1項目め、岐阜羽島インター南部東地区地区計画についてお尋ねをいたします。

 この事業は、平成17年3月、岐阜羽島新都心地区土地利用調整計画を策定、平成19年1月11日、地区計画決定が告示され、まちづくり三法、都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法の改正が平成19年から施行され、従来可能であった市街化調整区域での大規模開発ができなくなることとなった。しかし、地区計画の都市計画手続を行うことで開発は可能となることから、平成22年度までの事業年度で政策的な事業として計画がされました。平成20年4月には、AMBプロパティジャパンインクとダイワシステム株式会社と共同した一体的な開発が協議会総会で承認されました。しかし、10月になって、現時点では農地転用等の許可が難しい、農地転用の承認を得る方法を検討したが、いい方法が見つからないということから、企業が撤退をいたしました。このことから、市ホームページでの企業募集を一時中止していましたが、昨年10月12日から企業募集を再開されました。

 そこで、第1点目の岐阜羽島インター南部東地区地区計画の進捗状況について、第2点目の企業誘致の募集状況について、3点目の大型商業施設等の一括開発について、4点目の土地購入及び賃貸活用について、以上4点をお伺いいたします。

 それから、第2項目め、岐阜羽島新都心構想についてお尋ねいたします。

 第五次総合計画の後期基本計画も2年目に入ったわけでありますが、そこで当市は新幹線岐阜羽島駅と名神高速岐阜羽島インターチェンジを擁する交通の要衝でもあります。そんな羽島市を牽引する活力の源として、岐阜羽島駅周辺及び岐阜羽島インター周辺を岐阜羽島新都心地区と位置づけ、広域交流の源として人・物・情報が集まる拠点形成を図り、交流人口の増大を図るため、岐阜羽島駅周辺等の地区の利便性を生かした商業・サービス及び新産業などによる総合的産業空間を目指すとともに、交通結節ターミナルとしての機能向上を図るとされております。

 そこで、第1点目、岐阜羽島駅周辺のバスターミナル構想の推進について、2点目、新幹線高架下の商業集積について、3点目、通勤・通学における新幹線の利用促進についてをお尋ねいたします。

 まず、第1回目の質問を終わります。



○議長(味岡弘君) 企画部長 箕浦完治君。



◎企画部長(箕浦完治君) それでは、山田議員お尋ねの第1項目めの岐阜羽島インター南部東地区地区計画について、まず第1点目、地区計画の進捗状況について、ご質問にお答えさせていただきます。

 地区計画内の道路整備につきましては、計画道路4本のうち3本については、1号線との交差部を除いて平成21年度末に完成し、供用を開始しております。1号線については、7月中には未買収部分を除き舗装工事を終了し、部分供用の開始を予定しております。

 次に、2点目の企業誘致の募集状況についてのご質問にお答えさせていただきます。

 これにつきましては、岐阜羽島インター南部東地区開発推進協議会からの依頼を受け、市が窓口となり、昨年10月12日に進出企業の募集を再開いたしましてからは、定例会の折に問い合わせ件数をお答えしておりますが、3月議会のときにお答えいたしました以後、来庁や電話による問い合わせを合わせると、これまでに6件ほどが寄せられております。

 なお、3月定例会にてお答えしておりますが、協議会に対しては地区内の土地の賃貸・売買希望価格の提示と土地の取りまとめが必須条件である旨お伝えし、その後、2カ月をめどに、ブロックごとの賃貸や売買価格を決めることが申し合わされておりました。しかし、現時点ではまだ2つの区画で賃貸及び売買価格がまとまっている状況にすぎず、協議会役員会が開催されるごとに、強く催促をしているところであります。

 こうした価格がまだまとまっていない中、ある企業から約2,000坪の物流倉庫の進出希望届が提出されました。協議会と市とで作成したフロー図に沿って事務処理を進めており、該当する土地の地権者と企業との交渉が始まったところでございます。今後、具体的に企業の進出が決定した場合には、議会にもご報告をいたします。

 3点目の大型商業施設等の一括開発についてのご質問にお答えさせていただきます。

 昨年の12月定例会にて山田議員にお答えしたとおり、さきの農地法の改正によりまして、原則、農地転用が不許可となる第1種農地の判断基準で、集団性についての基準が20ヘクタールから10ヘクタールに強化されておりますが、第1種農地に該当するところということになれば、農地転用の例外規定の条件をクリアしていただくことで、開発が可能になるものと考えております。

 なお、山田議員ご案内のとおり、岐阜羽島インター南部東地区地区計画におきましては、5,000平方メートル以上の開発敷地面積要件はありますが、大型商業施設に該当する店舗、飲食店、これらに類するもの以外にも、流通業務を生業とする業種や製造業のうち技術先端型業種の建築が可能であり、それらすべての業種において開発の促進を図ることが、この地区計画の基本的な考え方であります。したがいまして、結果として一括開発となるかどうかを当初の段階から検討する必要はなく、一括開発にとらわれず、協議会及び進出希望企業の意向を十分に踏まえ、企業募集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の土地購入及び賃貸との活用方法についてのご質問にお答えさせていただきます。

 地区計画内の大部分を占めます農地につきましては、農地法上の関係で売買や転用等に一定の制限がありますことから、土地を購入するブロックと賃貸するブロックにそれぞれ集約することは難しいと考えております。

 そのため、売買・賃貸の土地が混在することも想定されますが、具体的に交渉を進めるに当たり、協議会に対し早急なブロックごとの価格決定をお願いするとともに、協議会及び進出希望企業と緊密な連携を図りつつ、双方に妥結点が見出せるよう努めてまいります。

 次に、2項目めの岐阜羽島駅周辺バスターミナル構想の推進についてのご質問にお答えさせていただきます。

 新幹線岐阜羽島駅は、新幹線と名鉄電車、路線バス、コミュニティバス等の交通手段が結節する場所であり、これらの異なる交通手段を相互に連絡する乗りかえ・乗り継ぎ施設であります。毎日多くの人がここを利用されており、羽島市の代表的な施設であると言えます。このため、昨年度から始まりました第五次総合計画後期基本計画におきましても、岐阜羽島駅周辺は岐阜羽島インターチェンジ周辺とともに、引き続き岐阜羽島新都心地区として位置づけ、改めて広域交流の顔として、人・物・情報が集まる拠点の形成を目指すこととしております。

 岐阜羽島駅の交通結節機能を高めるためにこれまで行ってまいりましたこととしましては、乗りかえ・乗り継ぎ機能を充実させるため、バス路線の乗り入れ拡充を図り、現在では路線バス2系統、コミュニティバス3系統が乗り入れております。

 観光バスターミナル機能を併設する観光・交流拠点整備につきましては、平成22年12月定例会でも山田議員にお答えしておりますが、現在の財政状況のもと、第五次総合計画後期基本計画の中では、市が事業主体として取り組むことはできないということを総合計画審議会でご了承いただいております。しかしながら、岐阜羽島駅は多くの方々が広域的な観光等の乗り継ぎ地として利用されていることから、県が事業主体となって整備を進めていただくよう、引き続き関係機関に対する要望活動は行ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の新幹線高架下の商業集積についてのご質問にお答えさせていただきます。

 第五次総合計画後期基本計画においては、岐阜羽島駅周辺の商業機能の強化のため、交通利便性を生かした商業・サービス・新産業による複合的産業空間を目指すこととしております。

 駅周辺の商業施設につきましては、コンビニの立地が目立つようになったほか、結婚式場やJAぎふ羽島中央支店がオープンするなど、立地条件を生かした空間が生まれつつあるのではないかと考えています。また、今後は駅北本郷地区土地区画整理事業の進展に伴い、駅周辺にも相乗効果が生まれ、産業活動に好影響を及ぼすことを期待しております。

 新幹線高架下の計画につきましては、平成17年に策定されました岐阜羽島新都心地区土地利用調整計画の中で提案された取り組みの一つに、新幹線高架下等を活用した商業開発を推進し、新しい商業核の形成を図る。この核の吸引力を活用し、人の流れをつくり、商業施設の誘致を進めるとされておりましたが、現在、高架下では羽島高速鉄道高架株式会社が駐車場を経営されており、これにかわる新たな提案もなされていないことから、当面は現状のままで推移を見守りたいと考えております。

 次に、3点目の通勤・通学における新幹線利用促進についてのご質問にお答えさせていただきます。

 平成22年の国勢調査がまとまっていないため、古いデータとなりますが、平成17年の国勢調査によりますと、羽島市から名古屋市への通勤者が全就業者に占める割合は4.9%(1,669人)、通学者が全通学者に占める割合は10.9%(379人)となっています。しかしながら、通勤・通学者の新幹線の利用については、所要時間など利便性を考慮しながらも、料金等を比較した場合、他の交通手段をとられる方が少なからず見えると思われます。

 そこで、当市では岐阜県と近隣市町の1県8市12町で構成します新幹線岐阜羽島駅のぞみ号・ひかり号停車促進協議会で行う要望活動の項目の一つとして、平成20年度から定期券(通勤・通学)の割引率アップを加え、東海旅客鉄道株式会社に対し要望してまいりました。

 また、他の鉄道会社の路線と競合する東海道新幹線豊橋駅−名古屋駅間では、地元要望でなく、東海旅客鉄道株式会社が独自に往復割引切符(割引率、平日37.2%、土休日49.3%)を導入していることから、鉄道関係における要望活動に同一歩調をとっております。岐阜県鉄道問題研究会におきましても、要望項目として岐阜羽島駅−名古屋駅間における同様の往復割引切符の導入についてを加えていただき、毎年、東海旅客鉄道株式会社に対し要望しておりますが、いずれも実現には至っておりません。

 新幹線を使えば、名古屋のみならず京都、大阪についても通勤・通学可能な範囲となることから、通勤・通学のための利便性向上が当市への定住人口増加の大きな要因になると考えられます。今年度につきましても、東海旅客鉄道株式会社に対し、引き続き要望活動を重ねてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(味岡弘君) 9番 山田紘治君。



◆9番(山田紘治君) それでは、随時質問をさせていただきます。

 まず、今のご回答の中に、今年度の7月中に一応地区計画は完了するということでございますが、例えばその完了した後、前から問題になっております農地転用、これはもう間違いなくクリアできるのかどうか。まず、それを1点お願いいたします。



○議長(味岡弘君) 企画部長 箕浦完治君。



◎企画部長(箕浦完治君) 先ほども申し上げましたが、許可については条件がありますので、その条件をクリアしていただければできるということになっておりますので、よろしくお願いします。



○議長(味岡弘君) 9番 山田紘治君。



◆9番(山田紘治君) 許可というと、第3種農地とか第1種、そのことをおっしゃるかどうかちょっとわかりませんが、とにかく地区計画の枠内においてでも、そういう問題は起きるわけなんでしょうか。



○議長(味岡弘君) 企画部長 箕浦完治君。



◎企画部長(箕浦完治君) それは希望される場所及び位置とかにもよりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(味岡弘君) 9番 山田紘治君。



◆9番(山田紘治君) 農地転用ができんような土地に、どうやって企業誘致の募集なんかがかけられるんですか。

 例えば企業誘致が、農転ができん業種とか、そういうものがあるなら、そんなところを例えば企業誘致のほうへ、今の協議会のほうへ紹介するとか、そういうことはちょっと私はおかしいと思うんですが、その辺のところをちょっともっと詳しく教えてください。



○議長(味岡弘君) 企画部長 箕浦完治君。



◎企画部長(箕浦完治君) 企業のほうから位置、面積要件等を提示いただきまして、その進出希望届が出ました段階で、都市計画及び農業委員会と調整し、可能であるならば協議会のほうにおろすということになっておりますので、よろしくお願いします。



○議長(味岡弘君) 9番 山田紘治君。



◆9番(山田紘治君) ちょっと、それは面積の問題なんですか。面積。企業が希望する面積によってもちろん違いますよね。その市での認可、県、東海農政局というような形になっていくわけなんですが、それはそのことをおっしゃってみえるわけなんですか。

 とにかくその地区計画の中の土地というのは、農転、もちろんそういうクリアはせなあかんですよ。その今の市の関係、2ヘクなら2ヘク以下とか、4ヘク以下とかいうようなことについては、当然、私はそういう条件についてはクリアしていかなあかんと思いますが、そういうクリアがなされれば、この地区計画の中の農転というのは可能ではないのでしょうかということを私はお聞きしておるんです。



○議長(味岡弘君) 企画部長 箕浦完治君。



◎企画部長(箕浦完治君) 条件が整えば可能ということになっておりますので、よろしくお願いします。

     〔「そんなもの答弁になっとらんぞ」と呼ぶ者あり〕



○議長(味岡弘君) ちょっと待ってください。

 9番 山田紘治君。



◆9番(山田紘治君) ということは、要するに地区計画を打った枠の中は農転はできるよと、こういうことですね。そういうふうに理解させていただいていいですね。

     〔「市が計画したんやで、10億も出して」と呼ぶ者あり〕



○議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今のご質問にお答えをいたします。

 当初からこの地区計画につきましては、面積につきましては5,000平米以上の面積ということで、それぞれ開発が可能になるわけであります。もちろん議員ご案内のとおりでありますが、農地法のその建前からいきますと、農地法の届けあるいは許可を出す場合には、すべての法令によります許認可についてはすべてとってから、農地法の許可申請に至るわけであります。

 そういう状況の中で、その5,000平米の面積要件、それと条例のご審議をいただきましたが、商業施設あるいは流通施設あるいは先端工業、一定の限られた業種につきまして開発可能になる、そういう規制緩和を行ったところであります。

 そういう状況の中で、それぞれもろもろの条件を満たしていく中で、それぞれ農地法の許可申請をしていく。その中で、今、企画部長が答弁をしましたように、あくまでも届けではございません。当初から、これは計画をしたときから調整区域の中で地区計画を立てておりますので、当然、農地法の許可ということであります。許可というのは、100%当初から間違いなくおりるというものではなしに、それぞれ一件審査というのが原則でございます。

 そういう状況の中で、今お話をしましたそれぞれの条件をクリアをしていく中で、それぞれ許可がおりるものと、今の状況で確認をいたして、それぞれ企業募集をやっておるわけでありますし、今回の2,000坪の土地のそれぞれ取りまとめにつきましても、市のほうでつくりましたそのフロー図に従いまして順次手続を進めて、今、業者とそれぞれ地権者の皆さん方との直接的なそんな交渉の中で、それぞれ交渉をやっていただいております。

 いつもそれぞれご質問が出ますが、市が取りまとめをしたらどうかとか、いろいろなお話がございますが、この地域については、当初からお話をしておりますように、開発ができる、そういう条件整備をしていく中で、あくまでも市は用地を買わないということであります。そんな中で、そういう開発ができる条件整備をしていく中で企業誘致が進む、そういう状況をつくっていきたいことであります。

 その状況の中で、ご案内のように今、私たちの日本の経済につきましては、人口が減っていく中で、それぞれの地域につきまして、ここ長い期間、それぞれ土地につきましては値下がりをしております。そういう状況の中で、市が取得をいたしておりません。その中で、右肩下がりの土地の状況の中でも、市としましてのその負担は発生しないわけであります。

 そんなことからいきますと、右肩上がりの、例えば開発公社が土地を取得をして、それを造成して企業誘致をするという、本来の今までありましたそういう手法につきましては、その取得をしたときから土地の価格が下がっていきますと、含み損を抱えていくというような状況になります。そうしますと、そんな含み損については税で補てんをするというような形になりますので、そんなことからいきますと、羽島市のこういう開発を促進する手法については、今後こんな方向が多くなるような、私はそんな思いをいたしておりますし、その思いの中で、実はこの地区計画につきましても立案をさせていただいたところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(味岡弘君) 9番 山田紘治君。



◆9番(山田紘治君) 条件さえ整えれば農転ができると、こういうわけですね。はい、わかりました。

 それから、その土地の中に納税猶予対象の土地が結構あるかと思いますが、これもあわせて、地区計画が完成すれば対応は可能なのかどうか、その辺のところもきちっとひとつお願いいたします。



○議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ご案内のように、納税猶予につきましては、20年間特例農地として相続税の課税が猶予される制度であります。そんな中では、それぞれ20年間、農地として農業を継続される中で、初めてその特例が受けられるわけでありますので、そんな中では、途中で転用をすれば、この開発とか売買とはまた別個の問題でございますので、税ということでございますので、その相続税の本則にのっとって、払うべきものについては払っていただくというような状況が発生するものと思います。

 ただ、こんな関係についても、それぞれの規定の中で別の農振地域の農地への買いかえをやった場合には、その一部については、例えばつけ直しとか、いろいろな状況についても当然そういう状況もあるということでありますし、こんな関係についてはそれぞれ一件一件のその状況の中での対応になりますので、そんな関係についてはそのかけた時期にもよりますので、それぞれそんな部分については、市のほうとしては積極的にそれぞれ中身についても開示を願って、相談に乗らせていただくというような形で進めていくというのが基本的な考え方でございます。



○議長(味岡弘君) 9番 山田紘治君。



◆9番(山田紘治君) 今、とにかく企業がここへ来たいということで来られるんであれば、速やかに本当にそこに建設できるような、そういう手法をひとつとっていただきたいと思います。

 それから、2点目でございます。

 企業誘致の募集状況について再度お尋ねをいたしますが、先ほどのご回答の中で、現在6件。その企業の内容ですね、その辺のところ、どんなような企業がどのようでということで。

 それから、現在2,000坪の関係の企業が1件だけ、今ちょっと進出希望ということで進めておられるということですが、基本的には現在は1件希望があったと、こういうふうに理解していいのかと思いますが、その6件とその1件、それはこの6件の中の1件でしょうか。ちょっと内容を教えてください。



○議長(味岡弘君) 企画部長 箕浦完治君。



◎企画部長(箕浦完治君) 6件の中身ということでございますが、業種のほうでちょっとお答えさせていただきますが、コンビニ、道路メンテナンス、ソーラーパネル、あと金融機関が2件で、製造業の関係になっております。今、申し出がある1件は、その中の1件でございます。



○議長(味岡弘君) 9番 山田紘治君。



◆9番(山田紘治君) その中の1件とは、どれに該当する企業でしょうか。

     〔「水面下のことは言えんわ」と呼ぶ者あり〕



○議長(味岡弘君) 企画部長 箕浦完治君。



◎企画部長(箕浦完治君) 現在、進捗中の件でございますので、この程度ということでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(味岡弘君) 9番 山田紘治君。



◆9番(山田紘治君) 何ですか、これで約4年経過しておるわけですけれども、当然、地区計画は7月で終わると、完成するということなんですが、この現状で、今1件一応進んでおるというような条件でございますけれども、このままの企業募集をしていくのか、あるいはそれともまた別の手法で企業勧誘といいますか、そんなふうに進めていくのか、そんなお考えがありましたらお答えください。



○議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ここの地区計画につきましても、区画整理事業につきましても、同じレベルの基盤整備事業でございます。議員もご案内のように、区画整理事業であれば、区画整理をやる地域についてはすべて宅地化をするということを前提にして事業を進めております。この地区計画についても、この22ヘクタールみんなが企業誘致ができるということを前提に、実は事業を進めております。

 その中で、当然、議員もご案内のように、それぞれ区画整理地域につきましても、その全部の地域が宅地化をするにつきましては相当程度の時間がかかるわけであります。また、この地区計画につきましても、当初、全体の計画がたまたまありましたので、その全体の計画が議員のご認識と少し違っておりますが、リーマンショックの中で資金調達ができなくなったということで、実は開発を断念するという、そんな申し入れが私のほうにあったわけでありますが、そんな理由の中で断念をされました。

 その後につきましては、道路がまだ未完成の状況の中では、先ほどお話をしております5,000平米以上の開発要件の面積を開発をする前には、少なくとも9メートルの道路が必要でございます。その9メートルの道路が工事中でございますと、まだ完成をしておりませんので、そんなことからいきますと開発の要件が整わない状況でございますので、一時その募集を中断をしたということでございます。

 そんなことからいきますと、それぞれほぼ道路の完成に合わせて企業募集を再開をしたということでございます。そんな中でのそれぞれ先般の2,000坪のそんなお話が今、進行しておるわけであります。こんな関係については、それぞれ議員の皆さん方にも、決まれば当然ご報告をさせていただきますが、土地についてはすべて、一部、土地開発公社の土地がありますが、大部分が民間のそれぞれ個人のあるいは会社の持ち物でございます。この状況の中で、区画整理の地域と同じ扱いでございます。そんなことからいきますと、区画整理地域におきましても、大規模な開発があった場合、一々交渉の経緯の中では、ご報告は、これはできません。そんなことからいきますと、そんな地域も同じ扱いの中で、決まった状況の中で、また議会のほうにも報告をさせていただくというような状況であります。

 その中で、議員ご案内のように、この9メートルの道路を4本つくることによりまして、5,000平米以上の土地の開発ができるという状況の条件整備が整っていく中で、今回のそういう企業のそれぞれ進出の申し出があったということであります。

 そんな中では、ようやく道路の完成に合わせて、一歩前進するというような状況でありますし、議員ご心配の関係につきましても、私どもも精いっぱい地域の皆さん方に値段をつけていただく中で、今後については積極的な、そんな企業誘致の展開をしてまいりたいと思いますので、また議員も格別のご支援をいただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げ、ご答弁とさせていただきます。

     〔「市が主導でやっておるのやで」「市長、わかっておるのか」と呼ぶ者あり〕



○議長(味岡弘君) 9番 山田紘治君。



◆9番(山田紘治君) 時間もありませんので、僕はもうそんな長い説明、何も聞いていないんです。企業誘致の募集をホームページだけでやるのか、それともほかの手法でやられるのか、それだけのことをお聞きしたわけなんです。

 私、前回にも申し上げましたように、やはりこれは出向いてというのか、トップセールスというか、市長なら市長が出かける、部長なら部長が出かける。それで勧誘してこなければ、こんな待ちの姿勢で、いつまでたってもこれは本当に埋まりませんよ。僕は虫歯状況が起きるんじゃないかと。そのときの後、後遺症はどうするのかとか、そんな心配を実はするわけなんですが、今、執行部としてはそんなことは余りお考えになってみえん。ただ、地区計画をやったから、みんなが来りゃええんやと。それでは羽島の活性化には本当につながらんと私は思っています。

 それで、それとちょっと関連いたしますが、今、私、申し上げましたように、現在1件しかないわけなんですね。この状況をとらえて、またちょっとこれ、ダブりますけれども、もう一度、その募集の関係だけ簡単に。この現状をとらえて。

     〔「決まっとれへんのやで、言えるわけないやないか」と呼ぶ者あり〕



◆9番(山田紘治君) その辺のところだけ、ひとつきちっとご回答ください。

     〔私語する者あり〕



○議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 山田議員さん、大変ご心配でございます。私どもも同じような気持ちでございます。

 そんな中で、職員のほうにそれぞれの地域についての価格を早急につけるようにというような話を、地元にたびたびお話をいたしております。値段がつけば、私もどこへでも持っていけます。そんな状況からいきますと、まだ値段のつかないものをショーウインドーに並べるわけにまいりません。そんな中で、今、地元の開発協議会の方にそれぞれ鋭意その値段の取りまとめにご努力をいただいておるというような、そんな状況でございます。



○議長(味岡弘君) 9番 山田紘治君。



◆9番(山田紘治君) ちょっとポイントがずれていってしまいますけれども、これ、あくまで政策的事業として、道路敷地もマル公から鑑定価格でお買いになってみえるわけなんです。だから、これ、あくまで市の政策なんです。だから、市の方針で、これは大半リーダーシップをとっていくというのか、これをやらん限り、これはもうなかなか解決できません。市長さん、私はそう思うんです。

 だから、私、何かけちをつけているように思われるかわかりません。私は前向きに考えておるはずなんです。

 だから、いっときも早くあそこが全部埋まれば、一番初め、たしか20年2月、AMBプロパティとそれからダイワハウジングでしたかで一体開発をすると。そのときに市長さん、全員協議会でこうおっしゃいましたよ。とにかく一括開発すれば、年間1億8,000万円の税収が入ると。だから、3年で元が引けると。だから、費用対効果はあるから承認したと、こういうふうにおっしゃったんです。

 ところが、何ですか、もう半年もたたんうちに、先ほど私が農転という言葉を使ったら、そうじゃない、今、リーマンショックの関係で景気が悪くなったからと。これも若干はあるでしょう。けれども、私は逆に農転もできんところで幾ら売買をやろうとしても、前へは進まない。そんな状況の中で、悪い言葉で言うなら、嫌気が差して撤退したと、僕はこのように思っているわけです。

 それで、これ、順序が前後ばらばらになってしまいましたけれども、このインター南部東地区地区計画について、総括的にちょっとやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 そんな中で、いつも市長さんは費用対効果、費用対効果ということをおっしゃると。けれども、これを今おっしゃるように5,000平米を基礎にして進めるということであった場合に、私思うに、この問題だけでも大変なことだと。これ、あと4点目にもありますが、土地の問題。

 例えば、その企業が全部5,000平米を買いたいと。だから、ここの土地が欲しいと。しかし、地権者は、いや、賃貸じゃなきゃだめだ、嫌やと、こう言ったとき、これはどういう対応をするのかという問題も1つ出てきますね。例えばこういうような対応、行政のほうではどのようにお考えになってみえるでしょうか。



○議長(味岡弘君) 企画部長 箕浦完治君。



◎企画部長(箕浦完治君) 先ほども申し上げましたが、賃貸と売買、混在した場合にはどうするかということについては、協議会のほう、あるいは地権者のほうと企業と話し合いながら進めさせていただくということで、よろしくお願いします。



○議長(味岡弘君) 9番 山田紘治君。



◆9番(山田紘治君) 話し合うだけじゃあかんわけなんです。例えば5,000平米を買いたいと言っておるんですから。それを片方は賃貸が。これ、どんな……。もし地権者が嫌やと言ったら、これ、だめになることなんですね。

 だから、その辺のところを、僕はやはり政策的事業ですから、もう市がきちっと絡んで。そういういろいろな問題があるんですよ。これはもうこれからいっぱい。だから、そういうことをきちっと精査して、企業がすっと来ればすっと、その条件が整えば進められるというようなことを、これはぜひ市のほうで中心的に私はやっていただきたい、このように思う。

 これ、何も市がやるんじゃないんです。みんなでやるんです。だから、ぜひそういう方向で進めていっていただきたいなと思います。

 それから、今5,000平米という話が出ましたが、一括開発。先ほど申しましたように、AMBあるいはダイワハウジングのときは一括開発させました。そのときは道路はなかったです。けれども、今は道路があります。だから、一括開発というのは非常に難しい状況になってしまったやろうと私は思います。

 しかし、この22ヘクという広大な土地を、そんな5,000平米とか2,000坪だとか、そんな状況でやって、この今の現状を見て、私はとても埋まるとは思いません。これ、いつまで延々と続くのかわかりませんが。

 本当に、この事業費に数十億円かけておるわけなんです。だから、これに対する費用対効果を早く出さんことには、市の財政も逼迫してくるわけなんです。そうでしょう。だから、早く一括開発でも何でもいいですから、解決するほうに市が、これは前向きに考えていかなあかん問題なんです。そうでしょう。

 だから、先ほどの答弁の中にも、一括開発は冒頭から考えておらんと。それはおかしいんですよ、実際。市当局がそんなこと言っておったんじゃ。一括開発だって、何でもあそこは全部開発するんやと、それくらいの勢いと情熱を持ってやってもらわんと、これはまるっきり税の無駄遣いということになりますので、私はぜひ一括開発。もし今あったとしたら、どうされますか。



○議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の一括開発かどうかということでございます。これは当初から面積要件については5,000平米以上ということで、この5,000平米以上の中で、それぞれ一升一升がすべて開発ができる。1カ所だけ、1区画がインター線の一番北西のところが接道要件を満たしておりませんが、こんな関係以外は、すべてその接道要件を満たしておりますので、その一升一升の開発される状況にそれぞれ全部が埋まるというのが当初からの想定でございました。そんな中で、結果として一括開発の話があれば、当然その一括開発の話にも乗りますし、例えば2分割しての開発という話になれば、それにも乗っていくということでございます。

 ただ、こんな関係についても、過去にもさまざまな開発のお話がございました。私のほうにも、ある方から3,000坪、4,000坪欲しいという話も、賃貸でも売買でもいいという話でございましたが、これも実はホームセンターの話でございました。こんな関係についてはお断りをしたという経緯がございます。

 これもすぐ隣にありますので、そんな状況もそれぞれ検討しながら進めていかなければいけないと思いますし、一括開発の話があればそういうことでございますので、また議員もそういう開発の話があれば、ぜひともお持ち込みをいただいて、一緒に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(味岡弘君) 9番 山田紘治君。



◆9番(山田紘治君) 本当に市長、そうなんです。一括開発であれ、2分割でもいいんです。20ヘクあるわけですから、10ヘクずつあれば、これはいいわけであって、当然そういう大規模開発をやって、特に商業施設ですよ、そういう関係、そういうのをやれば、例えば今、羽島の方は外へほとんど流出していますよね。これもまずとまります。中にそういう商業施設の大きなのがあれば。それから、よそからも入ってきますよね。そうしたら、これ、当然経済効果は、僕は絶対あると思うんです。

 ですから、これをそんな待ちじゃなしに、自分から向かって、この地区計画内をどうするのかという、その方針ですね、これをしっかり行政のほうで決めていただいて、そしてどうしましょうということで、協議会のほうともよく相談していただきまして。

 そして、一番手っ取り早いのは、これはもう一括開発です。そんなもの、幾つかのもの、5,000平米をやっておったって、これはいつのこっちゃわからへん、本当の話が。だから、今、市長、できるとおっしゃっていただきましたので、ぜひそういう方向性でお願いしたいと思います。

 これ、何か地区計画で時間を費やしてしまいました。あとのことも本当に一つ一つ協議をお願いしたいわけなんですけれども、また次回ということにひとつお願いを申し上げますが、本当に駅周辺の開発につきましても、そんな県が主体でやれとか、財政が、今のお金がないからだめだとか、あるいは、何ですか、総合計画に位置づけとらんであかんだとか、この話はそんな話じゃないんです。とにかく岐阜羽島駅の周辺がにぎやかになって活性化して、羽島市の人口がふえればいいわけですから、そういう再生、それをまず本当に真剣に手がけていただきたいと、私はいつもそんなことを思っておるわけなんですが、やはり我々が羽島市の代表なんですから、羽島市がとにかくよくなればいいんです。そういうことで、みんなが一丸となってやる必要があると、私はこのように思っております。

 それで、とにかく昔からのことわざといいますか、そういう中にいろいろございますが、例えば今のようにないない発想というのか、これはあかん、あれはあかん、そんな発想じゃなくて、あるある発想、やろう、やろう、やろう発想でやれば、これはみんなが想像力でフルに回転するんです。

 先ほど豊島君も意識改革の中でやっていましたが、まさに職員、我々、一丸となって前へ進めば、市民の方も必ずそれはついてきてくれます。だから、ぜひ市長さんを中心にお願いしたいと、そのように思っております。

 ですから、これ、本当に中途半端になってしまいましたが、私の一般質問を終わりたいと思いますけれども、いずれにしましても、地区計画の中、まず第1に価格設定。賃貸価格。それから、基本的には一括開発を目指すと。それから、その協議会、協議会って、協議会に負うんじゃなしに、僕はもっと両方が一緒になってやっていただきたい。それを今回は期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(味岡弘君) ここで暫時休憩をいたします。

 なお、再開は午後1時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

          午前11時55分休憩

          午後1時00分再開



○議長(味岡弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 16番 近藤伸二君の発言を許可いたします。

     〔16番 近藤伸二君 登壇〕



◆16番(近藤伸二君) 皆さん、こんにちは。

 それでは、発言の許可をいただきましたので、お手元にあります趣旨のとおり、標題1としまして羽島市南部幹線道路の整備について、2項目めが桜堤サブセンターについて、標題3がごみ処理施設建設についてを質問させていただきます。時間に制限がありますので、明快な答弁をお願いしたいと思います。

 まず、第1項目の羽島市南部の道路整備について質問させていただきます。

 羽島市内の都市計画道路は、都市の骨格を形成する重要な都市施設であり、都市計画法に基づいて、あらかじめ位置、ルート、幅員などが決められております。まちづくりに大きくかかわる道路であります。利便性の向上と良好な住環境を確保するために、長期的な視野に立って定められておりますが、計画決定以来、長期にわたって整備されていない路線も数多く存在しております。社会状況の変化を踏まえた必要性やそれぞれの道路に求められている役割を再検討し、最近では見直しも検討をされています。

 羽島市南部の都市計画道路、本田加賀野井線、桑原足近線、大須八神線などがありますが、都市計画道路を整備することにより、南部地域では羽島温泉、大賀ハス、かんぽの宿岐阜羽島、ふれあいの里みどりの広場、防災センター、桜堤サブセンターなどの利便性向上が図られます。

 また、東西軸の補完軸として、南部の本田加賀野井線沿いを農商工連携ゾーンとして付加価値の高い土地利用を考えておりますと、第五次総合計画に書かれております。

 そこで、羽島市南部の都市計画道路の整備状況をお聞きしたいと思います。特に桑原足近線の整備状況について、詳しくお聞かせください。

 次に、2点目の桜堤サブセンターについてを質問させていただきます。

 第五次総合計画の第3節、活力に満ちた元気のあるまちの中で、観光として現状と課題、羽島市は円空上人生誕の地として名高く、円空資料館を初め、佐吉仏、全国的にも珍しい映画資料館、歴史ある美濃竹鼻の山車、季節を彩る別院のフジ、大賀ハスなどがあります。木曽川、長良川の治水事業の歴史や輪中の文化、豊かな歴史、自然など、多様な資源をより積極的に活用し、体験型の観光開発を進める必要があると言われております。また、今後は観光資源の個々の魅力を引き出すことにより、いろいろな方策を検討することによりPR活動を強化し、羽島市の知名度とイメージを高めることが必要であると第五次総合計画に書かれてあります。

 そこで、羽島市南部においては、自然に恵まれたレクリエーションの場として、国営木曽三川公園構想に基づいて羽島拠点桜堤サブセンターの整備促進を関係機関に働きかけ、大賀ハス、ハナショウブなどの花の里などと連携した新しい観光拠点としての整備を図りますと書かれております。

 平成元年から平成2年当時、羽島市南部緑地公園(桜堤サブセンター)として地元地権者等に公園の概要説明が開催され、用地買収について話し合いが持たれましたが、当時は事業が進みませんでした。その後、地元の皆さんのたび重なる強い要望により、最近になり、事業が徐々にではありますが、進んでまいりました。

 そこで、平成21年度と平成22年度の整備内容についてお聞かせください。

 次に、3項目めのごみ処理施設建設問題についてを質問をいたします。

 この問題については、議会としましても全員体制の特別委員会を設置し、情勢把握に努めております。しかしながら、私の感じるところでは、羽島市の対応は一向に地元に受け入れられず、事態はますます混迷の度合いを深めております。

 このような事態になった原因は、市側が建設予定地選定の疑問に対して、地元住民の皆さんに適切な回答を行わなかったことに端を発していると思います。

 平成19年の3月議会で、私どもの同僚議員でありました元市会議員でありました鈴木正美議員が、市の内部資料に基づき、詳細に市側に選定経緯を究明されました。そのときから現在まで、全く事態の進展はありません。

 さらに、ごみ処理施設建設特別委員会でも市から報告があったとおり、地元では立木トラスト運動で木を植え始めております。

 そこで、今回は進捗状況、選定の経緯、今後の進め方などについてお尋ねをいたしますので、端的にご答弁をお願いします。

 まず、ごみ処理施設建設についての協議がいろいろと行われておりますが、ごみ処理施設建設特別委員会でも報告がありましたが、再度、現在のごみ処理施設建設の進捗状況をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの近藤議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 私のほうからは、羽島市南部幹線道路整備につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、桑原足近線の整備予定、これは下中町石田以南の延伸、羽島学園の北側の道路から南につきましてでございます。本田加賀野井線の整備予定についての質問にお答えをさせていただきます。

 この関係につきましては、実は桑原足近線、この路線の整備については、昭和の終わりごろ、県の県単事業として整備をするという、そういうお話が成り立っております。このときには、羽島市の中央道、羽島市のインターから南の中央道については市町村道でやっていく、この桑原足近線については県単事業でやっていくという申し合わせの中で、それぞれがすみ分けをしていくということで整備を今まで進めてまいりました。

 まず、桑原足近線の整備につきましては、一般県道桑原下中線バイパスとして、下中町城屋敷以南から下中町石田地内、市道東方石田線までの区間、この区間につきましてはJAの下中支店から羽島学園の北までの区間でございますが、約1,020メーターを県の事業として行われ、平成19年度末に供用を開始されております。市道東方石田線交差点以南につきましては未整備区間となっており、毎年、岐阜県に対しまして整備要望を行っております。

 この3月13日でございますが、県事業の要望ということで、岐阜土木事務所また建築事務所、またそれぞれの幹部の皆さん方、また地元の県会議員にも、それぞれ地域につきまして全体を回っていただく中で、それぞれ要望活動を行っております。その折にも、県事業の要望の中で第1番目に挙げさせていただいておりますのは、この路線の整備要望でございます。

 こんな関係については、土木事務所に対しての要望とあわせて、地元の県会議員にもそれぞれ強く要望させていただきました。こんな関係については、それぞれの立場の中で、一日も早い事業化をお願いをしたいということであります。

 それと、もう一つは、この路線の300メートルほど未整備の部分、南へ行っていただきますと、先般、完成をいたしました防災ステーションがございます。そんな防災ステーションへのアクセス道路としても、極めて重要な路線でございます。そんな分についても、それぞれ県のほうにも申し上げ、またそんな要望を行っております。

 平成23年の3月に、この路線に隣接をし、防災ステーションが竣工したことにより、防災拠点までの円滑な移動、防災機能の効果促進が図れるよう、本路線の早期事業着手を今後につきましても引き続き岐阜県へ要望してまいりたいと思います。

 次に、2つ目の質問でございます本田加賀野井線の整備につきましては、岐阜県西南濃地域と愛知県の尾張西部地域を結ぶ広域幹線道路の中に位置をする市の重要な路線でございます。大薮大橋西、岐阜南濃線交差点より都市計画道路上中岐阜線交差点までの区間、延長約900メートルを、幅員16メートルで市の施行によりまして事業を行っております。現在、桑原川西側の用地買収を完了させ、平成20年度から道路築造に着手しております。今年度、桑原川にかかります橋梁の調査設計を行う予定でございます。

 なお、桑原川東側の道路整備につきましては、午北地区の再圃場整備と調整を図りながら用地買収を行い、道路整備を進めてまいりたいと思います。

 都市計画道路の本田加賀野井線は、ちょうど今から10年ほど前でございますが、議員の当時のお話としまして、当時、平成7年に県道の再編の見直しが行われておりました。その後でございまして、ちょうどこの県道への昇格につきまして、たびたび強い要望を行ったところでございますが、県道の見直しについては、当時おおむね10年に1度ずつのそんな県道の見直しを行うというようなお話でございました。そんな中で、ちょうど平成17年ごろでございますが、ちょうど10年ほどたった状況の中で、県道への昇格についてのそんな強い要望をさせていただく中で、当時の状況の話としまして、平成7年当時については10年に1度ずつのそんな県道の見直しを行っておったが、その後についてはそんな定期的な見直しの状況にはないという話の中で、いまだに県道への昇格ができていない状況でございます。

 また、この新濃尾大橋の取りつけ道路としまして、平成22年度より事業化をしていただいております県道羽島稲沢線の関係でございますけれども、この道路整備につきましては、ちょうど平成23年につきましては、本線を横断するアンダーパス道路など施工予定をしております。あの堤防道路をそれぞれ下へ下げて立体化をする状況の中で、取りつけ道路については上をそれぞれ通るというような形の中で立体化をしていく、そんな工事でございます。

 そして、南濃大橋の東、延伸道路、都市計画道路大須八神線につきましても、羽島市南部の幹線道路として、道路網の再編検討の中で重要な道路に位置づけ、道路網整備を行ってまいりたいと考えております。

 また、今後につきましては、ちょうどインター線から南へ行きました、そんな農免道路につきましても、かねてからS字カーブの中で道路の通行が極めてそれぞれ困難な状況の部分がございます。こんな関係についても、今後、一日も早い事業化を進めていくべく、県にも要望していく中で、そんな事業化につきましても計画をいたしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 私のほうからは、以上、答弁をさせていただきまして、その他の関係につきまして、それぞれ担当の部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(味岡弘君) 建設部長 嵯峨崎守康君。



◎建設部長(嵯峨崎守康君) それでは、私のほうからは、桜堤サブセンターについて、平成21年度、22年度の整備内容についてお答えをさせていただきます。

 桜堤サブセンターは、木曽・長良背割堤に残る豊かな水辺環境とケレップ水制などの歴史的遺産を利用者が直接体感できる場となることを目的に、平成19年度から国営木曽三川公園の公園整備事業として、国土交通省により事業が行われているものです。

 ご質問の平成21年度、22年度に行われました整備内容につきましては、第1駐車場、多目的芝生広場、市民花壇などの整備でございます。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) 私からは、3項目めのごみ処理施設建設の進捗状況についてお答えをさせていただきます。

 平成23年6月6日のごみ処理施設建設特別委員会においてご報告をさせていただいたところでございますが、環境影響評価につきましては、3月22日に岐阜県に対して環境影響評価準備書を提出し、5月17日に岐阜県環境影響評価審査会が開催され、この準備書に対する審議が行われたところでございます。

 都市計画決定に向けた手続につきましては、3月22日に都市計画の案を公告し、4月5日までの間、縦覧を行い、12件のご意見をいただいたところでございます。

 このいただいたご意見とそれに対する都市計画決定権者としての考え方については、今後ホームページで公表するとともに、環境影響評価書とあわせて、都市計画の案を審議する都市計画審議会に対して、その内容を報告をいたします。

 次に、地元の状況でございますが、3月27日と5月22日に城屋敷区主催で開催されました次期ごみ処理施設建設問題に関する説明会に出席をさせていただき、候補地選定の経緯などについて、区からいただいた申し入れに対する回答及び考え方についてのご説明をさせていただきました。また、5月8日には加賀野井区の住民の方を対象とした説明会を開催し、候補地選定の経緯、次期ごみ処理施設の概要及び今後のスケジュールのご説明をさせていただきました。

 また、地権者の方々に対しましては、4月下旬から順次、事業推進の応諾や用地測量、建物調査などの協力についての承諾書をいただけるようお願いに個別訪問を行っており、きょう現在で地権者39人中25人の方にご了解を得たところでございます。

 今後も引き続きごみ処理施設建設推進室を挙げて、承諾書をいただいていない残りの地権者に対しても承諾を得られるよう、全力で取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 16番 近藤伸二君。



◆16番(近藤伸二君) それでは、まず1項目めの道路整備について、少しお話を聞きたいと思います。

 まず、未整備区間については、先ほど市長のほうから、とにかく1番目に挙げてあるということで、大変いいお話を聞きましたけれども、そんな話の中で、本田加賀野井線を圃場整備とあわせてやるというようなお話がありましたけれども、この辺、もう少し簡単にちょっと説明してください。ちょっと時間がありませんので。



○議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) この関係につきましては、午北の地域につきましての再圃場整備のお話が今ちょうどに進んでおります。申請につきましても、おおむね申請を行ったところでございます。

 その中で、三、四名であったと思いますが、異議の申し立てもありますが、こんな関係についてのそれぞれ答弁をしていく中で、この事業も進んでいく。その事業に合わせまして、それぞれこの道路の整備については、用地につきましては、当初からのお話の中で、用地買収の中でそれぞれ事業をしていくということでございます。

 ちょうど先ほどもお話をしましたように、今年につきましては桑原川への架橋がございます。この架橋につきましての詳細設計の予算の計上をさせていただいておるところでございます。

 そんな中で、今後そんなそれぞれ橋梁をかけるのは、その後、それぞれ用地買収を行い、その後、用地の道路築造をやっていくというような形でございますし、ちょうどこの路線につきましては、先ほどお話をしましたように、本田から加賀野井までの路線でございますと、極めて長い距離になります。そういう状況の中で、都市計画道路として国からの55%の補助をもらってやるにしても、なかなか羽島市への配分につきましては限度がございます。

 そういう中では、インター線からあの東の部分については、何とか県のほうとの事業のすみ分けの中で整備ができないかというような形を今それぞれ模索をしながら、そのインター線までにつきましての整備を今、市のほうで進めておるところでございます。

 ちょうど平成22年度に、この関係につきましては1年それぞれ休んでおりますが、この関係については、ご案内のように羽島市につきましては、この同じ補助金をもらってやっております路線については、羽島中学校から西へのそれぞれ道路整備、それと大垣一宮線の盤下げの関係、そんな部分での3カ所がございます。そういう状況の中で、1年、本田加賀野井線については休んだということでありますが、この23年、それぞれそんな事業を再びやっていくというような形で、そんな実施に向けての予算を計上させていただいておるところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(味岡弘君) 16番 近藤伸二君。



◆16番(近藤伸二君) それでは、本田加賀野井線は買収方式を早急にきちっとやっていただいて、それから圃場整備は圃場整備という形でやるということで私のほうは承りました。

 それでは、次に桜堤サブセンターの関係で、再度詳しく。

 平成23年度、今、国のほうも大変財政も厳しいということですけれども、例年、相当費用を使って整備されておりますけれども、平成23年度以降の整備予定ですね、その辺、財政的なものがわかればお聞かせください。それから、整備内容もわかっていれば、お聞かせください。



○議長(味岡弘君) 建設部長 嵯峨崎守康君。



◎建設部長(嵯峨崎守康君) 桜堤サブセンターに係ります平成23年度の整備予定についてお答えをさせていただきます。

 今年度につきましては、池・流れの広場として広場整備を予定しておりまして、早期の開園を目指して引き続き整備を進めるとともに、公園の管理運営に向けての仕組みの検討、ボランティア組織の設立などについて、国土交通省、海津市、愛西市と協力をし、進めていく予定をしております。

 予算的なことにつきましては、羽島市分について配分された金額につきましては、1億円ほどが見込まれているということでお聞きをしております。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 16番 近藤伸二君。



◆16番(近藤伸二君) それでは、1億円程度つくというお話ですけれども、また整備状況が、恐らく仕事はいつも水が出ない時期の秋以降になると思いますので、ぜひとも仕事内容がわかりましたら、地元の関係者の方にもご連絡をいただきたいことと、それから去年もちょっと要望しておきましたけれども、以前に国土交通省の公園担当のほうへお願いに行ったときに、せっかく公園をつくられていますので、今は通行どめに堤防はなっていますけれども、春のシーズン、桜を見にみえる方がだんだんこれから多くなると思いますので、国土交通省の方にお聞きしたら、地元自治体から要請があれば、イベントも開催してもいいよというようなご返事もいただいておりますので、ことし現場を見ていただくとわかるとおり、芝生も養生してきれいになりつつありますし、それからイベントがあれば、当然、仮設トイレとか何かを設置していただければ、来年春ごろにはイベントができると思いますので、ぜひ今から国交省とかといろいろと打ち合わせしていただきまして、ぜひ来年はあちらのほうで、規模はさておき、イベントをしていただけるような方向でお願いしたいです。もうこれは要望にとどめておきます。

 それから、続いて3点目のごみ焼却場の関係で、先ほど部長さんからこれからの流れとか少し、3月27日と5月22日に城屋敷地区で説明会が行われ、5月8日には加賀野井地区で説明会が行われたと。また、地権者は39名中25名ですか、それだけはおおむね了解がとれたというようなお話でしたけれども、先般も地元の方からのご案内で、初めてというか、説明会の一番後ろで少し聞かせていただいていますけれども、全く最初の状況と変わっていないというような状態であります。

 それで、先ほど進捗状況をお聞きしましたが、まず最初に、先般の特別委員会でもお話を聞きましたが、現在、城屋敷地区は反対されておるか、賛成されて条件闘争なのか、それとも断固反対なのか。それから、加賀野井は、地区は反対なのか、賛成なのか。それから、下中全体としては反対なのか、条件闘争がどういう状態か。私も先般お聞きしましたけれども、再度この場でご報告願いたいと思います。



○議長(味岡弘君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) それでは、今、城屋敷、加賀野井区の状況についてお答えをさせていただきます。

 まず初めの城屋敷地区ですが、ことしの3月27日、5月22日に城屋敷地区主催の説明会に出席をさせていただきました。施設建設についてのご理解に努めておりますが、現時点では断固反対でございます。

 次に、加賀野井区でございますが、次期ごみ処理施設に反対ではあるが、行政との話し合いの場は継続していただけるということで、平成22年11月14日、12月18日、平成23年1月15日、5月8日に加賀野井区との話し合いの場を持っていただいております。

 次に、下中町全体でございますが、平成20年11月、12月の下中町4区の自治会において、次期ごみ処理施設に賛成、反対は別にして、今後は施設組合や羽島市との話し合いの場を持つことが大切であると自治会の意向が示されております。この意向を受けまして、ごみ処理施設整備基本計画、環境影響報告書の作成、現地調査の実施、環境影響評価の準備書案の説明会を開催し、施設建設のご理解に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 16番 近藤伸二君。



◆16番(近藤伸二君) 城屋敷地区が断固反対で、それから加賀野井地区は反対であるけれども継続ということですけれども、その辺を再度ちょっとお聞きしますが、私のほうでは賛成か反対かということで先ほどお尋ねしましたけれども、再度、加賀野井は継続しておるけれども反対ということで受けとめてよろしいですか。



○議長(味岡弘君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) 加賀野井区につきましては、反対ではございますが、話し合いの場には応じる、継続をさせていただくという、そういった状況でございます。



○議長(味岡弘君) 16番 近藤伸二君。



◆16番(近藤伸二君) 反対という言葉が出ましたので、私どもとしては反対ということで受けとめさせていただきます。

 それでは、次に、これも先般の特別委員会でお尋ねをいたしましたが、城屋敷地区の反対理由ですね、それから加賀野井地区の反対理由、これ上位2つ、どういうことがあるかお聞かせください。



○議長(味岡弘君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) 加賀野井区、城屋敷区の反対理由についてお答えをさせていただきます。

 加賀野井区、城屋敷区ともに反対の理由でございますが、2点であると認識をいたしております。

 まず1点目ですが、選定経緯に対する不審、2点目が次期ごみ処理施設建設について、地域住民に対する環境面での不安でございます。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 16番 近藤伸二君。



◆16番(近藤伸二君) 今、部長さんから、選定の経緯の問題点それから環境の関係で2点だということで、城屋敷区、加賀野井区も反対されておるということで、市長さんもそういう認識でよろしいですか。一緒で。



○議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の部長が答弁しましたように、2点がそれぞれ一つの大きな原因であると思いますし、その中で、実は反対か賛成かということでございます。一貫して反対という、そういうご意見をいただいております。

 それでは、最後に反対が賛成になるかというと、この関係につきましても、私どもとしまして、当然施設をつくって、より安全な状況を確認をしていただく状況があって、初めで万やむを得ないというところまでいくのかなということであります。

 そんなことからいきますと、それぞれ十二分な対策をとったり、いろいろな状況の中で、それぞれ反対ではあるけれども、その中でもいろいろな条件を満たしていく中で、建設について万やむを得ないというような、そんなご判断をいただくということが、それぞれ今後につきましての目標であるというような、そんな思いをいたしております。

 そういう状況の中で、反対から賛成までいくという、今の状況の中ではそういう状況ではないと思います。

 先ほどからの説明がございますが、それぞれ同意をもらった皆さん方につきましても、その同意をもらっておる状況の中で、あくまでもより安全なものについての建設についてのそんな要望もあるやに聞いております。そんな状況でございますので、そんな関係についてはよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(味岡弘君) 16番 近藤伸二君。



◆16番(近藤伸二君) 先ほど部長さんから反対の理由をお聞きしましたけれども、まずどんな仕事も一番大事なことは、建設予定地の城屋敷また加賀野井、下中町周辺の皆さんに本当に快くご理解いただくということがどんな事業でも大切だと思います。

 残念ながら、私も特別委員会でいろいろ質問したり、それから説明会へ出たり、それから尾西のほうにも聞いたり、いろいろしておりますけれども、先ほど言いましたけれども、市担当者の方が何遍足を運ばれても、全く理解が得られていないきょう現在だと思います。

 それで、候補地が平成18年12月15日に管理者である細江茂光岐阜市長さんから、下中町城屋敷として地元同意を最優先するということで発表されまして、毎回質問しておりましたら、いや、一生懸命頑張っておる、頑張っておると言われて、市当局、市長さんが頑張っておる、頑張っておると言われて、早いもので既に4年半たってしまいました。先日行われていた説明会においても、当時の羽島市の候補地選定の質問がたくさん出され、白木市長は当時の候補地の点数をつけた部課長に事情を聴取し、それからまた答弁するというようなことを、半月だか前にそういうことをまだ言っておられますけれども、この時期においていまだに候補地選定の経緯について質問が出ること自体がおかしいことだと思いますが、その辺はどうですか。市長、これ。



○議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) この関係につきましては、当初からいろいろなお話がございます。選定の経緯について不透明であるとか、恣意的に場所を決めたのではないか、それぞれそういうご質問がございました。そういう状況の中で、私どもとしましては、そういうことについては一切ないという、そういうお話をしてまいりました。

 その中で、それでもなお疑念があるようでございますので、情報の開示についてはすべて開示をすることを原則にして、それぞれ職員に指示をして、そんな情報の開示につきましては行ってまいったところであります。

 そういう状況の中で、それぞれ点数をつけさせていただいた状況について、それぞれつけ方について疑念があるというお話でございます。こんな関係については地元でもお話をいたしましたが、これはいい例か、悪い例か、ちょっとよくわかりませんですが、その折にもお話をしましたのは、例えば入学試験でそれぞれの配点の状況をつけていく中で、それぞれ配点の配分が悪かったから不合格になった、あるいは合格になった、そういう意味での状況とよく似ておる、そういう状況でありますと。ただし、その関係についてそれぞれ地元の皆さん方がご疑念を持ってみえる、そんな中では、それぞれ採点に当たった、そんな職員に対してきちっと確認をさせていただいて、ご報告をさせていただくというような意味で申し上げたわけであります。

 そんな中で、先般ご報告をしましたように、職員への聞き取りをやった状況の中では、それぞれ職員一人一人の立場の中で、それぞれ公平に、しかも自分の信念に基づいてそんな点数についてはつけたという、それぞれそういう聞き取りの結果でございました。こんな関係については、先般、再度というお話でございましたので、再度そんな聞き取りも確認をさせていただく中でやらせていただいております。

 それと、その後、それぞれ情報開示につきましても申請がございました。そのそれぞれの原本についてのそんな情報開示の関係でございましたが、こんな関係については、開示ができんかという、そういうお話をそれぞれ担当にしたわけでありますが、この関係については、私一存で開示をしては問題が起きる可能性があるということで、担当のほうでそれぞれ確認をとっていく中で、その部分についてのそれぞれ配点をした原本を公開することによって、その配点をしたそれぞれの職員のだれがしたかという、その個人についての特定もできる、そういう資料になるので、こんな関係については、今後、市政の運営をやっていく上において大きな問題になるということで、こんな関係については不開示とさせていただいて、先般それぞれご回答をしたということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(味岡弘君) 16番 近藤伸二君。



◆16番(近藤伸二君) それでは、その疑問点の中で、先般も説明会のときに、点数のつけ方ですね。

 まず一番問題になっておるのが、点数の前に、13年当時、民間コンサルタントにされて、これは小熊周辺ということで、その当時は決まっておったようですけれども。それで、岐南町は徳田周辺、それから笠松町は笠松の門間周辺ということで、羽島市は小熊町それから上中町周辺ということで。これは市長さん、既に知っておられると思いますけれども。

 これはまず、再度お聞きしますけれども、小熊周辺が外れた理由は、この第2段階ということで、羽島市選定のときによその市町はコンサルタントで選び出したのを使ったけれども、羽島市だけ使われていなかったということで、今、疑念を持たれておるわけですね。その部分で、まず小熊周辺が外された理由ですね、だれか答弁できる方には再度お願いします。



○議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) この関係につきましてお答えをさせていただきます。

 ちょうどこの選定の関係につきましては、平成17年であったと思いますが、前の副市長の大野副市長でございますが、当時、助役に就任して間もないころでございますが、このごみの焼却場の場所の選定に入るということ、そういう報告を受けました。その中で、公平にやってくれという、そういう指示をしたところでございます。

 その後、議員ご指摘のように、13年に組合のほうでそれぞれ検討をされたようでございます。この関係については、実は大変申しわけなく思っておりますが、引き継ぎがございませんでした。

 それと、もう一つ、私、疑念に思っておりますのは、平成13年に羽島市も当然予算を使って、それぞれ予算の支出をしてこの調査をやっております。そのときに、その完成品ができたものをどうしてみんなに公表していなかったかということであります。

     〔「外された理由だけでいいんじゃないですか」と呼ぶ者あり〕



◎市長(白木義春君) ということでございますので、選定の経緯については、それぞれ担当の部長から答弁いたさせます。



○議長(味岡弘君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) 小熊地区を候補地から外した理由につきましては、搬入道路として県道を利用することが想定され、小学校に近接しており、児童の交通安全の観点から、また風向による市街地への影響の観点から、候補地の対象としなかったものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(味岡弘君) 16番 近藤伸二君。



◆16番(近藤伸二君) その答弁を聞いていても不思議なのは、学校があるということですけれども、今現在ある施設の周りに、羽島北高校とか、それから保育園もありますし、それから今度選ばれた城屋敷もそういったものがあるということ。恐らく認識していると思いますが、当時の人がそう言って断ったということで恐らく答弁が来ると思いますけれども、そういった部分で市民の皆さん、地域の皆さんが疑念を持っている。当然そういうことは知ってみえると思いますけれども、その点をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、その説明会のときに、まず疑問を持たれている第1点が、その小熊町を外したということですね。いろいろな答弁がございますけれども、何遍説明されても、まず外したということが理解ができないということです。要は、知らないということでは通らないということですね。地域の人にとっては。

 それと、市のほうで、評価基準及び評価表で当時の人が点数をつけてやられたということですけれども、そのときに、例えば文化財とかそれから距離とか、それから総合計画ですか、いろいろな点をつけたときに、先般の下中で説明があったときに、例えば文化財とかそれから距離とか、そういったものに対しては個人の主観で投票するものじゃなくて、これは距離なら距離、もう決まっていると。文化財なら文化財でここにあるんだということで、得点に差異はできないということを地元の方が言っておみえになりまして、それで市役所のほうは、これは当時の部課長が自分の思いで点数をつけたことだから、これは正当ですよというような、最後までそういった発言をされたようですけれども。

 それでは、ここでちょっと副市長にお尋ねしますけれども、これは先ほど私の言っていることは意味がわかると思いますけれども、その点数をつけたとき、要は法律とか距離とか、決まっておるところで、当然点数の差異ができないはずですね。それを自分の思いで点数をつけてしまったから、点数の差ができてしまったということで、地元住民の方は不審に思ってみえる。そういうことというのは、職員の人であれば、当然事前に勉強して投票するべきじゃないですか。



○議長(味岡弘君) 副市長 田村 隆君。



◎副市長(田村隆君) 評価基準をつくりまして、それぞれ各担当のほうで評価するわけですけれども、最初からこの評価基準に照らし合わせてみて、ここしかあり得ないというのであれば、皆さんが集まって話をすると、もしか評価委員会をつくって、そこで評価するという話はもう必要ないわけですよね。ですから、皆が集まって、委員が集まって評価をするということの前提の中には、さまざまなその解釈の仕方といったものが当然許されるべきだと。そういったものを前提とした委員会だというようなことが、やはり当時の参加者の中にもあったんだと思います。

 その辺につきましては、当時参加されている方々、うちの担当のほうからいろいろと当時の各委員さんにヒアリングした中でも、やはりそういった見解が出ておりますし、例えば交通アクセスですとか法規制についても、個々の判断としていろいろな例は示されておりますけれども、その法規制としてどういったものの法を想定しているのかというのは、それぞれの担当ですとか、それぞれがどういった仕事を経験してきたかによって、やはり判断の中で違いが出てきているのかなというふうには思っています。



○議長(味岡弘君) 16番 近藤伸二君。



◆16番(近藤伸二君) そのときも質問ありましたけれども、それでは投票した人が勝手に自分の思いで投票したのが正しいのか、それとも本来は投票する前に法的なこととか、文化財とか、いろいろありますね。距離のこと。距離とかにしても絶対変わらないですね。ポイントとか何かで変わりませんよね。そういう投票をした結果が、それは当然違いますよね。その自分の思いで投票したということは、それは正しいことですか。



○議長(味岡弘君) 副市長 田村 隆君。



◎副市長(田村隆君) 自分の思い、思いというと、非常にいいかげんなというイメージになってしまうんですけれども、例えば交通アクセスで道路整備距離が200メーター以内ですとか、道路整備距離が200メーター以上ですとかで1つその評価点を変えるというのは、評価基準として確かにあります。

 ただ、その以前の段階として、その交通アクセスという評価項目があるわけです。その評価項目の中で交通アクセスといった中で、当時の委員会で300メーターほどの円を描いてお示ししたわけですけれども、そこで大体どのあたりになるだろうなというのは、それぞれの委員の方々の判断に任されていたわけですので、そういった中で、最初からこのピンポイントでここだという話であれば、また別なんですけれども、ある程度の範囲の中で、それぞれの委員さんがその判断、恐らくこのエリアの中であれば、ここがふさわしいのではないかと。さらに、ふさわしいとすれば、そこへのアクセスといったことで、どの程度の距離があるのかということを判断したと。

 また、例えば法規制につきましても、その評価基準としてここに載っているのが、市街化調整区域の規制ですとか、農振農用地であるとかという話があるんですけれども、それによって評価点といったものがあるんですが、恐らくここで参加された委員の方々は、まず法規制として、ここが焼却施設を立てる場合にどういった困難さがあるのかと。法規制においてどのような困難さがあるのかという受けとめ方をされた方が、多分まず第一、多かったのかなという印象を受けています。

 といいますのは、公共施設ですので、一般の民間の開発とは違いますので、いろいろな規制があっても、例外規定とかを含めていろいろな対応ができるわけです。そういった中で、今後その事業を進める中で、法規制といったものがどういう障害があるのか。その障害の大きさによって判断をすると。その障害の大きさを判断するのは、例えば農政の担当者あるいは都市計画の担当者が来ていますので、それぞれの担当者、もしくはその担当者が過去いろいろと経験してきておりますので、そういった経験の中で、その法規制をクリアするのが難しいと思えば、その点数は低くなりますし、簡単だと判断すれば、点数は高くなるというようなことかなと。



○議長(味岡弘君) 16番 近藤伸二君。



◆16番(近藤伸二君) 本来であれば、そういう法規制とか文化財とか距離とか、もう決まったことですので、それは最低のベースで、きちっと統一して点数をつけるべきだと思います。それは済んでしまったことだということを言われますけれども。

 それと、もう1点。なら、もう一つ聞きますけれども、候補地の一つに、候補地がうちのほうの桑原のところにありましたよね。あの南部のところに。公園の用地。あれに点数をつけてから、公園の用地だから、それは除外しますよということはご存じですね。そういうことがあったことは。副市長さん。部長さんでも結構ですが。時間がありませんので。それはいいことなんですか、そういうことが。



○議長(味岡弘君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) 多分、サブセンターのところの候補地の関係だと思いますけれども、今回計画しているごみ施設を設置するためには、都市計画施設としての都市計画決定が必要となっております。

 また、このため、この計画で既に都市計画が決定された場合におきましては、決定済みの都市計画の区域の変更とあわせて手続をとれば、建設可能だと考えておりました。



○議長(味岡弘君) 16番 近藤伸二君。



◆16番(近藤伸二君) 建設が可能であったということですけれども、明らかにこれはペケされておるわけですね、その候補地は。やはり役所の方が最初のときに候補地を選び出すときに、まず法的なこととか……。それは既に相当前のことですのであれですけれども、担当が違ってあれかもわかりませんけれども、やはり最低のところで、法的なこととか、それから文化財とか、意識統一してきちっと。

 それから、先ほど副市長さんが言われましたけれども、どうもやはり点数のつけ方が、自分の思い思いでつけたということは認めておられるようですけれども、やはりそういうことが市民の方に今も疑念を抱かせている一因だと思いますので、その辺をしっかりとこれから市民の方に理解していただけるようにお願いしたいと思います。

 それで、時間が余りありませんのであれですけれども、少し飛ばして。

 まだまだ下中のほうからはいろいろな問題点が。説明会の中では、地元同意を最優先としながら、地元同意がない状態でなぜ手続を進めるのかとか、なぜここに選定したのかとか、それから5つの候補地の選定の説明がされていないとか、それからなぜ部課長で点数をつけたのかとか、そういったことが、下中とか加賀野井からいっぱいまだ会議の場でも出ております。

 それで、今この時期で、なぜまだいまだに候補地選定のことでつまずいているかということをしっかりと認識をしていただきたいと思います。

 それで、先ほど39軒のうち25軒でしたかな、おおむね了解ということですけれども、今現在、これ反対、反対ということでやられていますけれども、これ、スケジュールでいくと2月、3月で契約ということになってくると思いますけれども、これ、契約されなかったらどうなるんですか。ちょっと端的に、これ、副市長さん、お願いします。時間がありませんので。



○議長(味岡弘君) 副市長 田村 隆君。



◎副市長(田村隆君) 現在のところ、契約されなかったらということについては想定しておりません。



○議長(味岡弘君) 16番 近藤伸二君。



◆16番(近藤伸二君) いつもそういう答弁が、今、努力していますとかということを伺っていますけれども、努力しますで、これ、既に4年半たったんです。

 これは、契約が恐らく難しいと思いますね。

 それで、これ、強制収用されるかよくわかりませんが、そういう手を使われるかわかりませんが、5年延長を約束するということで、既に向こうとはお約束しておりましたが、これは延長が守られない場合、これは組合の責任になるんですか、それとも羽島市の責任になるんですか。市長さん、どうですか。



○議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 議員もご案内のように、この関係につきましては、平成14年にこの岐阜羽島施設衛生組合に羽島市が加入をしております。そんな関係につきましても、議員も議員としてそれぞれ報告を受けたり、承認をされております。また、議員として、組合議会の議員としてもご参画をいただいております。そんな状況の中で、当然、私につきましては副管理者でございます。管理者につきましては、岐阜市長でございます。当然、その管理者、副管理者それぞれが連帯をして、それぞれの問題につきまして責任を負うというのがこの組合の本来のあり方でございますので、そういう状況の中で進むということでございます。



○議長(味岡弘君) 16番 近藤伸二君。



◆16番(近藤伸二君) 時間がありませんので、ぜひ責任を持って進めていただきたいと思います。

 とにかくいろいろと答弁を聞いていますと、ころころ変わりますので、ぜひともしっかりと進めて、責任を持って進めてください。

 それから、このような行政と、地域が大反対されて、今現在、平行線ですけれども、こういった場合、どういうふうに進めるかといったら、やはり行政が頭を切りかえて、早くやることが重要だと思います。ぜひ前向きに、市民に迷惑がかからんようにお願いします。

 終わります。



○議長(味岡弘君) ここで暫時休憩をいたします。

          午後1時50分休憩

          午後2時05分再開



○議長(味岡弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 14番 糟谷玲子さんの発言を許可いたします。

     〔14番 糟谷玲子君 登壇〕



◆14番(糟谷玲子君) 発言の許可をいただきましたので、公明党を代表いたしまして、防災対策についてお聞きいたします。

 まず初めに、今回の東北地方を中心とした未曾有の東日本大震災で被災された皆様方に心からのお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

 私も5月5日、宮城県石巻市の避難所である中里小学校及び住吉中学校、宮城郡七ヶ浜中央公民館を回り、ボランティアで働く方や職員、被災者の皆様から貴重なお話を伺いました。そうした中で、災害では見落とされがちな弱者対策や、いざというときに機能する自主防災組織の強化、市民の不安を解消するために重要な正確な情報の伝達や復興に必要な円滑な被災者支援対策など、本市においても見直しや新たな取り組みが必要だと痛感いたしました。

 そこで、お聞きいたします。

 1点目に、防災計画の見直しについてお伺いいたします。

 本市も毎年、防災計画の修正を行ってみえますが、東日本大震災を受け、東海・東南海地震に備えて、想定震度や避難所など、全面的な見直しを考えておられるのでしょうか。

 今回、災害地の避難所を見せていただいて、避難所での高齢者や障がい者の方にはバリアフリー対策が不可欠だと思いました。認知症など、要支援者の方には専門の避難所が必要です。

 また、多くの被災者の皆さんが、災害時には消防車や救急車はすぐに来てくれない。避難生活でも、情報収集でも、近隣とのつき合いが大切なこと、そのためにも日ごろから近隣とのつき合いがとても大切だと言われておりました。いざというときに助け合うことのできる身近な自主防災組織の育成と強化は、重要な課題です。本市のお考えをお聞かせください。

 2点目に、公立学校の防災機能の向上についてお伺いいたします。

 大規模地震等の災害発生時、学校施設は地域住民のための応急的な避難所となる役割を担っています。今までも災害時には多くの住民を受け入れ、避難所として活用されてきました。その一方で、教育施設である学校は防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に不便やふぐあいが生じたことも事実です。

 住吉小学校でも、お邪魔した3日前にやっとテレビがついたと、皆さん喜んでみえました。避難されてみえる方にとって、情報が少ないということは不安です。避難所でテレビを見ることのできる環境の整備についてのお考えをお聞かせください。

 また、避難所となる体育館には洋式トイレがない学校が多く、高齢者の方の中には、トイレを我慢される方もみえたとお聞きしました。本市の体育館の洋式トイレの設置状況と今後の取り組みをお聞かせください。

 次に、今回の震災では、小中学校における日ごろの防災教育により、子供の犠牲者が出なかった釜石市のことが大きく報道されました。教師や児童の適切な判断と行動が子供たちの命を救ったのです。

 本市小中学校でも、毎年、地震などの災害を想定した避難訓練が行われています。防災教育の現状と今回の震災を受けた見直しなど、検討をされていることがあれば、お伺いいたします。

 3点目に、「被災者支援システム」についてお伺いいたします。

 被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から支援金、義援金の発行、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、一元的に管理できるシステムです。

 震災後に同システムを導入した市町では、罹災証明書の発行がスムーズに行われています。一度情報登録をしてしまえば、一元管理により、義援金の支給についても再度申請の手続は要らないため、行政にとっても、住民の方にとっても助かる便利なものです。

 現在、財団法人地方自治情報センターが同システムを管理し、導入希望の地方自治体に無償で提供しています。平時から被災者支援システムを整えるなど、災害時に住民本意の行政サービスが提供される体制づくりは必要だと思います。被災者の掌握の現状とシステムの導入についてのお考えをお聞かせください。

 4点目に、防災情報提供についてお聞きいたします。

 東日本大震災でも、多くの方が防災無線を聞き、避難されました。防災無線は、震災時には市民の命を守るための大切な設備です。しかし、本市の防災無線の設備は古く、総務省からは、アナログ波からデジタル波へ早期に移行するよう言われております。防災無線の抜本的変更が必要となりますが、厳しい財政状況のもと、この周波数変更についてどのように対応されるお考えなのか、お伺いいたします。

 次に、この防災無線ですが、屋外スピーカーから流れた放送が聞き取れない、聞こえないなど、市民の皆様から苦情をいただきます。こうした苦情に対応するために、防災無線で放送した内容を電話で聞くことのできる音声自動応答サービスや、携帯電話やパソコンから指定のメールアドレスに空のメールを送れば自動登録でき、放送内容を電子メールで見ることができるメール配信の方法を導入されてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 5点目に、事業継続計画策定についてお伺いいたします。

 今回の大震災を機に、事業継続計画(BCP)が注目を集めています。地震のような大規模な災害やテロといった不測の事態が発生しても、企業や行政機関が重要事業を継続できるよう、事前に立てておく計画のことです。事業継続に重点を置いていることが、一般的な防災対策とは異なります。

 地方自治体においては、地域住民の命、生活、財産の保護だけでなく、行政サービスの維持といった観点から、BCP策定の取り組みが広がっています。災害が起きてから業務を取捨選択したり、職員が足りないことに慌てたりするのではなく、大震災を教訓に策定を進める必要があると思います。策定のお考えがあるのか、お聞かせください。

 6番目に、飛散防止フィルム・飛散防止蛍光灯についてお聞きいたします。

 災害時避難所や公共施設など、市民が多く集まる場所の危険防止のため、また節電対策が必要な昨今、省エネ対策のためにも、飛散防止フィルムまた飛散防止蛍光灯設置の推進はすべきだと思いますが、現状と今後のお考えをお聞かせください。

 7番目に、救急医療情報キットについてお聞きいたします。

 前にも質問させていただきましたが、急病など、緊急時に必要な医療情報や身内の連絡先を用紙に記入し、筒状の容器に入れて冷蔵庫に保管しておくことで、駆けつけた救急隊員が迅速な救急活動に生かすものです。震災時にもとても役に立つと思いますが、検討されたことがあれば、お聞かせください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの糟谷議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 私からは、防災対策につきまして、まずお答えをいたします。

 地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、各自治体が防災のために行うべき業務を具体的に定めた計画であります。羽島市では、防災会議の諮問を経て、毎年、時点修正を行っております。

 今回の東日本大震災を受け、既に国において中央防災会議が定める防災基本計画を見直す方針が報道されております。防災計画の見直しにつきましては、岐阜県においても、県・地域防災計画の見直しに向けた震災対策検証委員会がこのほど設けられました。具体的な作業スケジュールも示されているところであります。

 この委員会は、市長会推薦としまして当市の田村副市長も参加をし、8月を目途として、知事への報告書提言に向けた作業に現在取りかかっております。

 こうした状況を踏まえまして、当市におきましても防災対策を再点検し、市民の安全の確保に努めるため、地域防災計画の見直しが今後、必須の取り組みであると考えております。

 災害発生時におけるバリアフリー対策についてでございますが、災害時の避難対象者は、年齢や障がい者等の有無を問わず、速やかな避難の必要がございます。このため、特に避難所及び避難経路におけるバリアフリーにつきましては、その重要性を認識しているところでございます。

 しかしながら、すべての指定避難所及び避難経路のバリアフリー化については、長期にわたって多額の費用を必要としますことから、実現には課題が多いのも事実でございます。こうした施設のバリアフリー化については、教育施設もしくは道路整備事業の一環として進めていきたいと考えております。

 また、こうした災害時のバリアフリーの必要性が特に高いと思われます要援護者向けの避難所といたしましては、昨年度、市内の4つの社会福祉法人、6施設と協定を結び、災害時の福祉避難所として確保いたしたところでございます。こうした施設においては、その施設の特性上、バリアフリーの機能は確保されております。

 今後は、施設周辺のアクセスの現況を確認し、特に緊急性を要する箇所の有無等について検証を進めたいと考えております。

 この問題とあわせて検証しなければなりませんのが、災害時の緊急車両が通る道路の確保であります。こんな道路の確保につきましては、優先順位を検討し、国・県などの計画も検証しながら、羽島市の計画を立てなければならないと思っております。

 次に、自主防災組織の強化についてでございますが、現在の地域防災計画においても、自主防災組織の育成と強化については、一般対策編、地震対策編のいずれにおきましても、明確かつ詳細に位置づけられております。

 今年度につきましても、地域住民による初期消火機能の確保を目的として、竹鼻町狐穴地内にございます福祉サポートセンター敷地内に自主防災器具庫を設置をし、可搬ポンプを初めとする消火資機材の整備を予定いたしております。

 こうした施設は、竹鼻町を中心に4カ所目となります。今後、地域住民による防災訓練も予定をいたしております。

 また、既に各自主防災組織に救助用簡易工具セットを配布していることもご案内のとおりかと存じますが、今後もこうした物的な面における充実については、市が主体となって進めてまいりたいと思います。

 しかしながら、自主防災組織の実態については、極めて防災意識が高く熱心に活動を継続している地域がある反面、またそうとは言い切れず、半ば組織が形骸化している地域など、さまざまであります。

 今回の東日本大震災でも、災害時の初期段階では、自助・共助と呼ばれる身近なコミュニティによる相互扶助の役割が極めて大きいことが実証されたと考えております。地域における防災意識の向上は、今後ますます重要になると思われます。

 地域の防災力向上を図る上で、自主防災組織の底上げは欠かすことのできない喫緊の課題であると認識しておりますことから、現在も年1回のリーダー育成研修や市職員による出前講座を通じて、周知、啓蒙を行っております。

 防災の基本は、第1は自助、次に共助であります。今後は地域で実施可能な防災活動のモデルを示すなどして、自主的な活動を行いやすくするような手助けをし、自主防災組織の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 また、その他の詳細につきましては、それぞれ担当の部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(味岡弘君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) 私からは、2点目の公立学校の防災機能の向上についてのご質問にお答えさせていただきます。

 市内の小中学校施設の体育館の洋式トイレの設置状況でございますが、小学校は小熊小学校、正木小学校、福寿小学校、竹鼻小学校、堀津小学校の5校の体育館、そして中学校は竹鼻中学校、中央中学校、中島中学校、桑原中学校の4校の体育館に洋式トイレが設置されております。また、羽島中学校、中島中学校の武道場にも洋式トイレが設置されております。

 今後、緊急時の対応といたしましては、ポータブルのトイレの活用等も含め、検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、体育館のテレビアンテナの配備についてでございますが、全小中学校の体育館にテレビアンテナは配備されておりませんが、羽島中学校の武道場にはテレビアンテナが配備されております。

 東日本大震災のニュース番組を見ておりますと、避難されている方々は最新の情報をテレビで見たいとの要望が数多くありましたことを聞き及んでおりまして、テレビアンテナの設置あるいは校舎のテレビアンテナから線を引いてテレビが視聴できるよう検討いたしますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、各学校の防災教育の状況についてお答えをいたします。

 地震、火災、水害などの災害から身を守ることは極めて大切でありますことから、各学校、園において、それぞれの災害に対応した避難訓練やその事前、事後の指導を中心に、災害から身を守る指導を繰り返し行っております。

 具体的には、まず年度の初めに、すべての学年において基本的な避難経路や避難するときの合い言葉、あるいは身の守り方などについて確認をいたします。そして、小学校で年間4回、中学校で年間3回程度避難訓練を実施しますが、その前には、それぞれの災害に対応して、日ごろから災害へ備えること、正しい情報を得ること、ハンカチを口に当てて逃げること、机の下などに隠れることなどの指導を行っております。また、実際に避難訓練を実施した後には、訓練の様子をもとに、特に気をつけなければならない点について確認をしたり、消防署の方に来ていただいて、避難のポイントを教えていただいたりしております。

 その他、社会科で「自然災害を防ぐ」という単元を学習したり、道徳で生命のとうとさを学習したりする場など、折に触れて災害から身を守ることについて指導をしております。そして、このたびの東日本大震災を機に、自分たちの防災意識について振り返る指導も行っております。また、地域で行われます防災訓練や水防訓練等には積極的に参加するように、指導を行っております。

 実際の災害では、予想を大きく超えることが起こり得るという東日本大震災の教訓からも、今後多くの事例をもとに、事前の備えも含め、主体的に災害から身を守るという防災意識をさらに高めるよう、より防災教育を充実させていく必要があると考えております。

 また、教職員の避難誘導につきましては、東日本大震災の教訓をもとに、各学校の防災計画について見直しをしているところでございます。

 東日本大震災のときには、想定外の津波が押し寄せたこともあり、二次避難場所への避難指示を出すのに時間がかかったり、点呼に時間がかかったりした事例があったようでございます。また、地震直後、すぐに一人一人の判断で、あらかじめ決めてあった避難場所に避難したことで助かったという事例もあったようでございます。

 このような教訓を生かしまして、羽島市で想定されます地震、河川のはんらん、火災の災害におきましては、基本的には学校が最も安全な場所であると考えまして、それぞれの災害に応じ、運動場、最も高い場所、火元から最も離れた場所など、安全な場所に一刻も早く避難できるように対応マニュアルを見直しているところでございます。そして、周囲の安全が十分に確認された後、児童・生徒を無事に保護者に引き渡すことができるよう、そのための訓練なども実施しております。

 また、こうした基本的な行動マニュアルは、落ちついて安全に避難するためには大変大切なことでございますけれども、場合によってはさまざまな情報をもとに、自分の判断で主体的に避難できるような姿勢もさらに育てていく必要があると考えております。

 さらに、羽島市の地域性から、液状化現象への対応も今後検討していかなければならないと考えております。

 現在、各学校の防災計画に必要なことをつけ加えたり、修正したりして、より安全に避難できるよう作業を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) 私からは、3点目の「被災者支援システム」について及び4点目の防災情報提供についてお答えをさせていただきます。

 災害が発生した場合の被災者情報の掌握につきましては、現状のところ、既存の住民情報システムから対象者を抽出し、紙ベースもしくは個別のパソコンを使用して、被災者ごとの属性情報を管理していく方法になるかと思います。このため、災害の規模により多数の被災者が発生した場合の対応につきましては、何かしらの追加的手段を講じておくことが有効であり、こうした手段の一つが被災者支援システムであるということは議員ご指摘のとおりでございます。

 被災者支援システムについては、阪神・淡路大震災の経験をもとに、兵庫県西宮市が開発したものであり、現在は東京にあります財団法人地方自治情報センターによって全国の自治体に無料提供されております。

 このシステムでは、災害の発生時に避難者から収集した情報をデータベース化し、対策本部などで避難者情報を即座に把握し、検索できるようになるほか、避難者の管理、緊急物資の搬出入管理、罹災証明書や被災家屋証明書の発行事務の支援など、災害に伴って発生する行政事務について、総合的な管理が可能となるものでございます。

 既に試験的な導入については全国の自治体において実績があることに加え、今回の東日本大震災により、実際の運用を開始した自治体もしくは本格導入を表明した自治体の例もございます。

 ただし、このシステムは有事の際に限り運用されるものであり、通常業務向けのシステムとは性格を異にすることから、その導入に当たっては、既存の住民情報システムなどとの連携方法や職員に対する継続的な研修などが課題になると考えております。

 現在、試験的な導入についての準備を進めておりますが、本格的な導入に当たっては、他市町村の実績などを見きわめながら、さらに研究を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の防災情報提供についてお答えをいたします。

 防災関連情報を提供する手段の一つに、同報型の防災無線を広報はしまとして使用しております。放送拠点である親局につきましては市役所にあり、消防本部にも子局として遠隔で放送する端末も設置しております。受信するための子局は、市内各地に104カ所あります。

 しかし、現在、防災無線は老朽化が進んでおり、また総務省の周波数の割り当て計画の告示により、従来のアナログ波からデジタル波化への移行が必要となっていることから、今後は無線機子局のデジタル化を随時進めてまいります。

 音声自動応答サービスについては、この7月より、広報はしま放送後、電話番号058−392−1134にかけていただくことにより、通話料のみで直前の放送内容を聞くことができるサービスを開始をいたします。このサービスにつきましては、広報紙及び市のホームページを通して周知をしてまいります。

 次に、メール受信サービスについてお答えをいたします。

 現在のところ、市ではメールを利用した災害情報等の提供は行っておりませんが、県によるぎふ河川情報アラームメールなどのほか、民間事業者による災害情報の配信サービスも行われております。こうした情報取得の方法を積極的に住民にPRを行い、市独自でも効果的な情報提供の取り組みに検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 企画部長 箕浦完治君。



◎企画部長(箕浦完治君) それでは、私からは、5点目の事業継続計画の策定についてお答えさせていただきます。

 事業継続計画とは、議員ご案内のとおり、大規模な災害に見舞われた際、地方公共団体が災害応急対策活動及び災害からの復旧、復興活動を重要な役割として担う一方、災害時であっても継続して行わなければならない通常業務を抱えているため、その業務を適切に執行することを目的とした計画であります。

 事業継続計画の策定は、人・物・情報及びライフラインなど、利用できる資源に制約がある災害発生の状況下で、応急業務及び継続性の高い通常業務である非常時優先業務を特定するとともに、業務継続に必要な資源の確保、配分やそのための手続の簡素化、指揮命令系統の明確化等について必要な措置を講ずることにより、大規模な地震発生時でも適切な業務執行が行えるようにすることを目的としています。

 計画策定のためには、対象組織の範囲の決定、業務継続体制の構築、被害状況の想定、非常時優先業務の選定、非常時優先業務を開始する目標時間及び時期の決定、必要資源の分析と対策、非常時連絡対応などの課題が挙げられ、課題解決のためには、行政全体での取り組みが不可欠となります。

 当市における事業継続計画の策定につきましては、現在、市長から災害時の担当業務の見直しや点検についての指示が出されており、それらの検討結果に基づき、今後検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、この計画の策定につきましては、防災部門を初め関係部署間の調整を必要とすることから、ある程度の時間を要するものと考えておりますが、内閣府のほうから発行されました計画策定のための手引書や他の先進的自治体の計画を参考にしながら、実効性の高い計画の策定に向け検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(味岡弘君) 総務部長 近藤文彦君。



◎総務部長(近藤文彦君) それでは、私からは、飛散防止フィルム・飛散防止蛍光灯の導入についてのご質問にお答えさせていただきます。

 飛散防止フィルムにつきましては、省エネ対策として平成21年度に岐阜県市町村地域グリーンニューディール補助金により、羽島市民病院と文化センターに遮熱フィルムを導入いたしております。この遮熱フィルムは、ガラスが飛散した場合に破片の飛散を抑制し、防災対策にも効果があるものでございます。

 また、地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金により、図書館で施設の窓ガラスの内側には遮熱フィルム、施設内部のガラスの一部に飛散防止フィルムの張りつけ工事を実施いたしております。また、小中学校につきましては、防火・防犯対策として網入りガラスを使用いたしております。

 他の公共施設につきましては、防災対策として飛散防止フィルムや飛散防止蛍光灯の導入は現在いたしておりません。

 今後、新たな施設を建設する際についてはもちろんのことでございますが、既存の施設につきましても、施設の利用状況を勘案しながら、省エネ対策とあわせまして、飛散防止フィルムや飛散防止蛍光灯の導入について検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 福祉部長 奥田博行君。



◎福祉部長(奥田博行君) それでは、私からは、7点目の緊急医療情報キットにつきましてお答えをいたします。

 議員ご提案の緊急医療情報キットにつきましては、高齢者世帯には極めて効果的な方策であると認識しておりますが、現在、岐阜大学を中心といたしまして、産学協同で救急医療支援情報システムの実用化に向けた取り組みが進められておるところでございます。

 このシステムは、情報技術を活用し、救急車と医療施設とを結んで患者を迅速に搬送、処置できるようにするもので、救急の場合、重篤な患者から本人の情報や通院歴、服用している薬などを聞き出すことは困難でございます。内容が不確定な場合がほとんどでありますことから、患者の氏名、年齢、性別などの基本的な情報から通院歴や服用している薬の種類などをICカードに記録し、これらの情報を素早く確実に取得し、搬送先に伝えます。その情報は通院や入院のたびに更新され、再度搬送される場合には、最新の情報のもとで搬送先が判断されることとなっております。

 救急活動時に患者が所有するICカードにより瞬時に患者の情報が把握でき、苦痛等を訴える患者の負担軽減や現場滞在時間の短縮、また適切な搬送先医療機関の選定にもつながるものでございます。

 岐阜市では救急車に端末が装備され、実用化に向け実証試験が行われているところでございます。当市におきましても、このような動向を見ながら検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(味岡弘君) 14番 糟谷玲子さん。



◆14番(糟谷玲子君) 防災計画の見直しは喫緊の課題ということで、やっていただけるということで、本当に皆さんが安心して暮らせるような、そんな防災計画をぜひつくっていただきたいと思います。

 先ほど要支援者向けの避難場所として、市内4つの社会福祉法人、6施設と言われましたけれども、どこが指定されているのか、お聞かせください。



○議長(味岡弘君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) 要援護者向けの福祉避難所の協定先についてお答えをさせていただきます。

 平成23年3月30日に、市内の4つの社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームやすらぎ苑、特別養護老人ホーム寿光苑、特別養護老人ホーム美輝苑、知的障害者更生施設羽島学園、知的障害者授産施設双樹園、障がい者総合福祉施設あいそら羽島の6施設とそれぞれ協定を結び、災害時の福祉避難所として確保させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 14番 糟谷玲子さん。



◆14番(糟谷玲子君) とてもいいことだと思いますけれども、まだまだ市民にも周知されておりませんし、本当に知らない方がほとんどだと思いますので、そういうことを周知していただきたいと思います。

 あと、自主防災組織のほうなんですけれども、救助用簡易工具セットが配布されているとおっしゃっておりましたが、いざ使うときになると、本当にどこにあるのかわからない、またいざあけてみたら電池が使えなかったとかというお声をいただきます。ぜひそういう点検、補充が必要だと思いますけれども、それをどのようにされているのか、お聞かせください。



○議長(味岡弘君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) 救助用簡易工具セットの点検についてお答えをさせていただきます。

 各自主防災組織にお配りしている救助用簡易工具セットにつきましては、災害時に地域の皆様が実際に活用できるようにしておくことが最も重要と考えております。このため、保管場所や使用方法を周知し、ふだんから点検していただく必要があるかと思います。

 このため、市では防災訓練や自主防災組織のリーダー研修会を通じて、地域での周知を図っていただけるようなPRに努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(味岡弘君) 14番 糟谷玲子さん。



◆14番(糟谷玲子君) ぜひ各自治体、自主防災組織がどこにあるのかわかるようにしていただきたいと思います。

 あと、学校のほうなんですけれども、洋式トイレの設置ということで、残念ながら全小学校の体育館ではないということで、ぜひまたこれも進めていただきたいと思いますし、ポータブルトイレなども考えていると言われましたけれども、本当に避難所のほうもポータブルトイレで対応しておみえになりました。ぜひそういうことも考えていただきたいなというふうに思います。

 また、テレビアンテナのほうですけれども、これは本当に検討していくと言われましたけれども、早急にお願いしたいと思いますし、市長、これ、防災計画の中でそれぞれの企業の方と提携しておみえになりますよね。ああいうときに電気関係の企業の方とこれを提携して、九州のほうがやっておみえになるんですけれども、いざというときにはそういう配線をすぐやっていただける、そういう組織をお願いしてみえるところもあるんです。ぜひそういうのも羽島市、導入されるといいんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今、糟谷議員さんのご提案をいただきましたそういう電気屋さんとの協定、前向きに検討していきたいと思います。

 災害が起きたときに、やはり避難所でそんな新しい情報をみんなが欲しがるのは当然でありますし、また小中学校におきましては、テレビ等につきましては、それぞれ教室にも新しいテレビを導入をしてきておりますので、そんなテレビをそれぞれそちらへ振り向ければ、配線が行われれば、すぐ見られると思いますので、そんな意味でそれぞれ前向きに検討して、できるだけ早くそんな協定も結んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(味岡弘君) 14番 糟谷玲子さん。



◆14番(糟谷玲子君) これから夏本番になりますと、また水害とかがございますので、ぜひ本当に早くそういうものを提携していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 あと、被災者支援システムですけれども、本当に今も検討していくということで、本当に前向きには対応してくださるということですけれども、やはりこれは導入するとなると、それを使える職員さんが必要になってまいります。ですから、システムを導入するのもそうですけれども、このシステムを使いこなせる職員さんを育てるということもとても大事になってきますので、ぜひそういうところに研修に行っていただけるような職員さんをつくっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 あと、防災情報のほうなんですけれども、防災無線の音声自動応答サービス、これは7月から配信していただけるということで、本当に聞こえない、また聞こえづらいというところの方は喜ばれると思うんですが、あとお耳の遠い方とか、本当に耳の聞こえない方、そういう方には本当にこのメールというのは強い味方になってまいります。ぜひ市長、このメールのほうもそんなに難しいことではございません。防災無線で話された後、それをパソコンで打っていただいて発信していただければ、それで届くことですので、ぜひそういうのも検討していただければなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいま糟谷議員さんからご提案をいただきました防災無線とあわせてのそんなメールの配信につきましても、前向きに検討して、できるだけ早くそんな実施に向けて行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(味岡弘君) 14番 糟谷玲子さん。



◆14番(糟谷玲子君) あと、先ほどの防災無線のほうですけれども、本当に子機のほうからデジタル化を進めると言われましたけれども、多分これ、お金が非常にかかるものだと思います。ですから、長期にわたってのそういう計画も必要なんじゃないかなというふうに思いますし、基金を積み立てるなりも必要なんじゃないかなというふうに思いますので、そちらの計画のほうもしっかりお願いいたします。

 あと、事業継続計画(BCP)の策定なんですけれども、策定に向けて検討を重ねると今おっしゃっていただけました。本当に多分時間がかかることだと思います。ですから、どんな災害に対してどういう対応をとろうということで、かなりいろいろな対応が必要になってくると思いますので、多分時間はかかると思っております。ですから、つくられるなら、本当に先ほど言われたように実効的なというか、実用的な計画を、時間がかかってもしっかりと策定していただきたいなと思いますので、お願いいたします。

 あと、飛散防止フィルムのほうも、公共施設、今、文化センターとか市民病院とかに設置してあるというふうにお伺いしました。もう本当に小学校、私は特に子供たちのところとか避難経路の廊下のところだけでも、またそういうのも考えられたらどうかなというふうに思いますので、またご検討をお願いいたします。

 最後に、緊急医療情報キットの導入についてなんですけれども、本当に先ほど福祉部長のほうから、ひとり暮らしの方には心強いものとなるICカードですか、今、実証試験を行っているということなんですけれども、これ、どのぐらいにその実証試験の報告が上がって、検証が終わるんですか、お聞かせください。



○議長(味岡弘君) 福祉部長 奥田博行君。



◎福祉部長(奥田博行君) 情報といたしましては、24年3月までが実証試験ということでいただいております。

 それから、そのほかに、今現在ほかの部署でもやっておりますのが、総務省が平成22年度から地域雇用創造ICT絆プロジェクトという形で、まず介護が必要な方においてのそういった支援情報の関係で、緊急介護支援事業ということで、今現在これも進めております。プロジェクトチームを進めておりまして、これにつきましては、羽島市の中でも、かかりつけの医療機関といたしましては、岩佐医院さんが委員として入っておられます。

 以上です。



○議長(味岡弘君) 14番 糟谷玲子さん。



◆14番(糟谷玲子君) 今、24年3月には実証試験が終わるということですが、それが羽島市に実用化されるにはどのぐらいかかりますか。まだわかりませんか。



○議長(味岡弘君) 福祉部長 奥田博行君。



◎福祉部長(奥田博行君) 実用化に向けては、その後の検証がございますので、いつということはちょっと申し上げられませんが、既に岐阜市にはこの機構から救急車に対して16台の端末機器が入っておりまして、そして羽島市の消防にも、これは松波病院からの貸与になっておりますけれども、2台の端末が入っておると聞いております。各務原市の消防にも、そういったものが入っておるということは聞いております。

 ですから、そう長いことはかからないと思いますが、近い将来、実用化されるとは思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(味岡弘君) 14番 糟谷玲子さん。



◆14番(糟谷玲子君) 今のICカードなんですけれども、1つ弱点があるのは、このICカードがどこにあるかわからないということなんです。先ほど言われましたけれども、重篤な患者さんから情報を聞くことが難しいので、ICカードをというふうに言われたんですけれども、じゃ、そのICカードという、このぐらい小さいものだと思うんですけれども、それがお財布に入っている、かばんに入っている、どこに入っているのかわからないというふうになれば、結局ないのも同じになっちゃうと思うんです。

 それよりも、この情報キットの利点は冷蔵庫にあるということなんです。冷蔵庫にシールを張るんです。だから、救急隊員とかいろいろな人が倒れた人を見るとき、冷蔵庫をぱっと見ていただくと、ああ、ここには情報キットが入ってあるというシールを見れば、あければ、その中に、筒状のものの中に全部入っているということで、探さなくてもいいというのは利点なんです。

 じゃ、外へ出ていて倒れたらどうするんだというような部長のお顔ですけれども、それはまたICカードでも一緒だと思うんです。

 でも、それも安価なもの、市長、これ、200円ぐらいでできるものなんです。ですから、もう本当にICカードも最先端でいいと思いますけれども、こうしたものもとてもいいものじゃないかなと私は思っておりますので、いかがでしょうか、市長。



○議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今、福祉部長も答弁をしましたように、ICカードでの実証も今、大分進んでおるようでございます。カードにつきまして、どこに入っておるかわからないというような、そんなご懸念も、多分ICカードが実用化される状況の中では、何かを当てていく中で、スクリーニングをすればどこにあるかということがわかる、そんな情報発信もできる、そんなカードになってまいると思いますので、そんな意味では、そういうことも含めて検証して、やはりご提案のキットの関係についてもよくわかりますけれども、言ってみましたら、アナログとデジタルのような関係でございます。そんな関係からいきますと、順次順番にやっていくのも一つの考え方ですが、一番おくれておったのが、デジタルにいく中で、一番先端もいけるわけであります。そんなことからいきますと、今そんな実証実験を踏まえながら、今、部長が答弁をしましたように、できるだけ早く、これは当然、市民病院もそんな導入をしていく中で、初めて有効でございます。それと、ほかの開業医の皆さん方もそんな仕組みへ参加していただくということでございます。そんなことも踏まえながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(味岡弘君) 14番 糟谷玲子さん。



◆14番(糟谷玲子君) じゃ、ICカード、とてもいいものを早急に導入していただけるということですので、そちらのほうをしっかりまた取り組んでいただいて。

 もう緊急医療情報キットのほうですか、これはちょっとボランティアかどなたかと共同して頑張りたいなというふうに思っておりますけれども、もう本当に市民の命を守るということについては同じですので、もうしっかり本当に実用性のあるものということで取り組んでいただければなというふうに思っております。

 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(味岡弘君) ここで暫時休憩をいたします。

          午後2時51分休憩

          午後3時05分再開



○議長(味岡弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 7番 花村 隆君の発言を許可いたします。

     〔7番 花村 隆君 登壇〕



◆7番(花村隆君) 日本共産党の花村 隆でございます。

 今回は、国民健康保険税について、緊急時の対応と原子力発電について、住宅リフォーム制度の運用についての3点、質問をさせていただきます。

 最初に、国民健康保険税について質問を行います。

 今年度、羽島市国民健康保険税は、所得割で3%の引き上げをし、医療分、後期高齢者支援分、介護分を合わせて、所得割では9.7%になりました。同様に、1人当たりの均等割は4,000円引き上げられて、1人当たり4万5,000円に、1世帯当たりの均等割は3,000円引き上げられて、4万1,000円になりました。最高額についても4万円引き上げられて、73万円になったところであります。

 市民には、国民健康保険税のほか各種の税金が課されます。6月の月末から国民健康保険税の支払いが、毎月期限が来ます。国民健康保険税の支払いだけでも大変なのに、7月、12月、2月は固定資産税の支払い期限も重なってきます。国民健康保険税が73万円の最高額に達している世帯では、国保だけで7万3,000円の支払いが求められる上に、7月、12月、2月は固定資産税の支払い期限も重なってまいります。

 さて、引き上げられた羽島市国民健康保険税の23年度の賦課額についてお尋ねをいたします。

 今年度の羽島市での賦課合計金額は幾らになりますか。その金額は、市民1人当たり幾らに相当するか。また、1世帯当たり幾らになりますか。それぞれの金額は、22年度の賦課額と比べた場合、どれだけの引き上げになりますか。

 次に、2点目の緊急時の対応と原子力発電について質問いたします。

 最初に、宿直業務の業者委託について質問いたします。

 かつては職員が宿直をやっていたものを、今、業務委託を行っております。宿直業務を業者に委託をして、緊急時に迅速で適切な対応がとれるかどうか、極めて不安であります。

 地震や洪水などの緊急の事象というのは、夜間に起こることも当然考えられます。市民の命と財産を守るために、一刻を争います。羽島市の職員に対して、緊急時の招集などが委託業者できちんとできるのかどうか。

 マニュアルがあっても、想定外のことが起こるかもしれません。今回の津波による原発事故も、想定外のことが起きたから、このような大事故につながってしまいました。職員の顔や名前を知らない委託をされた業者の方が緊急時の連絡をしようとしても、マニュアルどおりにいかなかった場合、想定外のことが起きた場合、市民の命と財産が危機にさらされるおそれがあります。

 6万9,000羽島市民のために、夜間も職員が宿直をするべきだと考えますが、緊急時の対応は今のままで十分だと考えておられるのかどうか。

 また、夜間の災害に対して、避難所のかぎをだれがあけるのか。避難所の初期運営をだれが責任を持って、市役所との連携をとって、避難した住民の方々に対して安全を確保し、ライフラインを確保していくのか。羽島市の計画を報告をしてください。

 今回の災害では、多くの高齢者の方がお亡くなりになられたと報道されております。緊急時に、高齢者や障がい者の避難をどうするかは大きな問題です。

 聴覚障がい者の方は防災無線を聞くことができません。聴覚障がい者の方々に対して、携帯電話やファクスを利用した情報の伝達について、今行われているのであれば、その取り組み、今後の計画を報告をしてください。

 さて、今回の東日本大震災によって、被災地では地震、津波に加えて、原子力発電所の放射能漏れによって多くの方々が避難を余儀なくされております。そもそも原子力を発電に利用するということは、技術的に未完成なものを、無理やり5重の安全装置であるとか、絶対安全であるなどとごまかして、核分裂を電力供給に利用していたと言っても言い過ぎではないと思います。

 原子力発電には2つの大きな弱点があると言われております。

 その一つが、核の反応は絶えず水で冷やすなどの対応をとらなければ、たちどころに核反応の暴走が始まるということです。水の供給がとまったら、30分もしたら溶け出してばらばらになり、2時間で原子炉がめちゃくちゃになると言われています。どんな場合でも水の供給をとめてはならないのですが、絶対ということはあり得ません。今回の福島で起きたような地震や津波で、水を供給する電源がすべて失われてしまうということが起こり得るわけです。

 また、もう一つの大きな弱点は、原発が自分で燃やした燃料の後始末ができない、後始末をする技術をまだ人類は獲得していないということです。原発を運転したら、必ず出てくる使用済み核燃料は、青森県の六ヶ所村に既に3,100トン貯蔵されて満杯で、日本各地の原発施設内の貯蔵量も約1万3,000トンあって、あと数年で満杯というところが次々に出てくる模様です。

 核燃料は、使い切ったものでも放射能を出し続けます。何万年も出し続ける放射能を人類がまた何万年も管理することができるなど、だれも責任を負えないことです。

 こういった危険きわまりない原発が日本で54基あって、この近くでは敦賀初め若狭湾にもあります。そこから羽島市もちょうど80キロほどしか離れておりません。80キロ離れていても、このあたり特有の伊吹おろしが吹けば、すぐに放射能の影響があらわれると考えられます。実際80キロ圏内は、牛乳や野菜などの農作物あるいは水源地を通して、食物連鎖によって体内被ばくの危険性があるとされております。放射能が体内に入ることによって、長年体をむしばみ続ける危険性があるのです。

 ドイツでは、2022年までに原発から完全撤退することを決めて、原発によらない自然エネルギーなどの再生可能なエネルギーに切りかえていくと決定されました。発電量の40%を原発に依存しているスイスも撤退を決めました。今の原子力による発電から撤退をするべきではないかと思います。

 原子力発電所の原子炉をとめたり廃炉するには、長い年月を要します。そのため、今すぐそのためのプログラムをつくって、すぐ実行に移すべきではないかと思いますが、市民の命を守る市長の立場から、いかがお考えですか。

 3点目の住宅リフォーム制度の運用についてお尋ねをいたします。

 ことし4月から実施されている住宅リフォーム助成制度、私が一昨年12月議会や昨年3月議会で羽島市での実施を求めたこの制度が、今年度から実施されております。地元の業者の方々にたくさん仕事をしてもらって、羽島市の経済の活性化に大きな呼び水になることが期待されております。

 景気が悪い中、とりわけ地元で小規模に仕事をしてみえる業者さんの仕事が少なくなっている傾向が見られますが、市内の業者に仕事をしてもらったときに限って助成金を支給するこの制度は、日本各地でも好評を博している模様であります。全国的にも、この制度を採用する自治体がふえてきております。岐阜県内でも、可児市、美濃加茂市など、羽島市を含めて7つの市と、町のレベルでは養老町でも今年度実施をしております。

 また、新築するのではなく、今住んでいる住宅を改修するという行為は、資源を大切にするという意味からも、時代に合った制度だと思います。住民の方にとって住みやすい環境の中で毎日を過ごしていただけることは、精神衛生上からも大変よいのではないでしょうか。日々の暮らしを潤いのある豊かな気持ちの中で暮らせるということは、大変重要なことであります。

 こういった住宅リフォーム助成制度を今年度から実施をした羽島市行政の先見性に敬意を表しつつ、次の点についてお尋ねをいたします。

 羽島市では、ことし4月の実施以降、助成の実績、件数は何件になり、助成金額は幾らになりますか。また、助成を使ってリフォーム工事をされた工事金額の総額は幾らになりますか。この助成制度を使ってどういった工事をされているのか、報告を求めます。



○議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの花村議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、私のほうからは、原子力発電に対する見解でございます。

 こんな関係につきましては、私の立場からいきますと、羽島市にそんな原子力発電所は絶対あってはならないと思うわけでありますし、そんな気持ちでありますので、当然、国内の原子力発電については廃止の方向へ持っていくべきであると、そんな考えであります。

 ただ、そんな廃止につきましても、議員のご指摘のように命を守るという、そういう視点、そんな視点からいきますと、実はエネルギーの供給ということについても、国民の命を守る大切な部分であります。そんなことからいきますと、それぞれエネルギー政策全体を見直す中で、そんな廃止に向けてのプログラムをつくっていかなければいけないと思いますし、そんな中では、今、議員がご指摘の自然エネルギーあるいは再生可能なエネルギー、そんなものへの転換と、もう一つは、私たちがそれぞれ節電に努める。

 その節電につきましてもいろいろな努め方がありますが、やはり社会というのはある部分、自粛というよりも、それぞれ経済はみんなの気持ちで動く部分がございます。そんなことからいきますと、そんなより効率的なエネルギーの使い方の中で、そんな結果としてエネルギーを少なく消費をする中で、私たちの今の快適な生活が維持できる、そんな仕組みにしていかなければいけないと思いますし、そんな中では、省エネタイプのいろいろな家電とか、いろいろなそんな製品についても、普及についてそれぞれ計画を立てて、大幅に進めていく必要があると思います。

 そんなことからいきますと、今、羽島市におきましても、再生可能エネルギーといいますか、自然エネルギーといいますか、そんな意味では、太陽光発電につきましても、それぞれ1キロワット3万円、3キロまでの9万円のそんな国の助成にあわせて助成をしておりますが、こんな関係についても、今後もそれぞれ前向きに取り組んでいきたいと思います。一つ一つを積み重ねていく中で、そんな状況ができると思います。

 ただ、言えますのは、そんなエネルギー政策の根本につきましては、やはりそれぞれ国の権限に属するところでございます。そんな意味におきまして、今お話をさせていただきました部分、いろいろな形の中で要望等を行っていく中で、あるいはいろいろな立場の中で、そんな前進に向けての取り組みをやっていく中で進めていきたい、そんな気持ちでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(味岡弘君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) 私からは、平成23年度の国民健康保険税の賦課額についてお答えをいたします。

 平成23年6月の本算定によって算出されました賦課期日現在の国民健康保険税の平成23年度賦課総額は、合計で約21億1,600万円でございます。また、賦課期日現在の被保険者数は2万749人、世帯数は1万566世帯でございます。

 議員お尋ねの1人当たりの賦課額や1世帯当たりの賦課額、前年度との比較につきましては、個々の世帯の状況、つまり所得の状況や加入者数の状況によって大きく違ってきますので、余り意味のない数字であると認識をしております。

 したがいまして、平均賦課額や前年度との比較につきましては、おのおのの条件で変化しますので、一概に答弁申し上げるべきではなく、責任ある立場として答弁できませんので、ご理解をお願いしたいと思います。

 なお、平成23年度では、低所得者に対する国民健康保険税の軽減制度の拡充策によって、より多くの世帯で前年度より減少をしております。数字で申し上げますと、平成23年度では全世帯のおよそ35%の世帯について、平成22年度よりも国民健康保険税の賦課額が減少をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 総務部長 近藤文彦君。



◎総務部長(近藤文彦君) 私からは、2項目めの緊急時の対応と原子力発電についてのうち、宿直業務の業者委託についてお答えさせていただきます。

 この業務は、平成18年6月から、職員の負担軽減と市の業務の民間委託推進を図るため、民間業者に委託しているものでございます。

 まず、緊急事案の発生に備えた事前の対応、準備としましては、通常時における宿直マニュアルに加え、緊急時における緊急連絡網により、自然災害におきましては、羽島市における例えば大雨、暴風などの警報、注意報の発令を県防災情報等により把握した際に各担当課長へ、また地震におきましては、震度3以上の地震による揺れが発生した際には、防災交通課長へ連絡することを委託業者に周知徹底し、その体制を整えているところでございます。さらに、実際、緊急事案が発生した場合にあっては、その情報伝達に基づき、職員に速やかに周知、招集されることになっております。

 また、震度4以上の地震が起きた場合は、災害対策本部の出動命令を待つことなく、関係職員が市役所、各地区のコミュニティセンターに速やかに参集し、警戒態勢をとることになっております。

 これらのことを間違いなく実行することにより、職員と同様の業務が遂行されるものと考えておりますが、今後も不断の見直しを行うことにより、さらなる向上を図り、緊急時の対応に備えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 福祉部長 奥田博行君。



◎福祉部長(奥田博行君) それでは、私からは、質問の標題、第2項目め、緊急時の対応と原子力発電についての第2点目、避難所の体制と緊急時の障がい者や高齢者の対応についてのご質問にお答えをいたします。

 避難所の開設等につきましては、羽島市地域防災計画に基づき、地震、水害それぞれにつきまして、市内各施設、合わせて109の施設を指定しております。また、市内の各コミュニティセンターにつきましては、災害発生時における地域の拠点として位置づけをしているところでございます。

 特に災害発生時に主要な避難所として想定される各小中学校における速やかな避難所の開設に向けた体制といたしましては、各コミュニティセンターとの連携が重要であると考えております。このため、市では震度4以上の地震が発生した場合、各コミュニティセンターへ直行し、避難所の開錠から設営に向けた態勢がとれるよう、ふだんから地元在住の職員1名を指定しております。さらに、体制の充実を図るため、複数名の直行職員の任命も検討しているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 直行職員につきましては、初動態勢の確保の後は本部より応援職員を派遣し、避難所機能の充実を図ってまいります。この段階では、必要とされる飲料水、食料品、毛布等も、地域の備蓄倉庫及びコミュニティセンターから適宜供給を行います。また、連絡体制を確立した上で、物資の過不足についての情報を密にし、その供給体制の確保を図ってまいりたいと考えております。

 また、高齢者や障がい者など、災害時の避難等に支援を必要とする方々に対する取り組みとして、地域ぐるみの共助による災害時要援護者の避難支援体制の確立を目的として、昨年10月に羽島市災害時要援護者避難支援プラン全体計画を策定し、これまでに避難支援等を必要とする要援護者について、申請方式による把握、台帳登録を行い、要援護者の居住情報について、民生委員、児童委員、自治会等による共有を図ってきたところでございます。

 今後、個々の要援護者に対する声かけ、見守り活動や災害時の情報伝達、避難支援者の確保等に係る個別計画の作成につきまして、民生委員、児童委員、自治会等の協力を得て整備を進め、災害時における要援護者支援体制の構築を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(味岡弘君) 建設部長 嵯峨崎守康君。



◎建設部長(嵯峨崎守康君) 私のほうからは、第3項目め、住宅リフォーム制度の運用についてのうち、1番目の現在までの助成状況についての質問にお答えをさせていただきます。

 今年度4月から事業実施をしております羽島市住宅リフォーム助成事業の実績につきましては、5月19日現在で、受け付け件数38件、助成金額、すなわち交付決定額は297万7,000円でございます。工事金額の総額につきましては、6,688万6,926円でございます。

 その工事内容としましては、屋根、外壁の塗装の塗りかえ、建具取りかえ、クロスなどの内装改修、キッチン、トイレ、ふろの水回り設備の改修などでございます。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 7番 花村 隆君。



◆7番(花村隆君) では、国民健康保険税について2回目の質問を行います。

 今、部長のほうから答弁がありましたが、今年度の国民健康保険税の賦課額の合計金額が21億1,600万円ということでありました。この金額は、加入者1人当たり10万1,983円、1世帯当たりでは20万270円になります。平成22年度と比べると、1人当たりの賦課額では1万6,000円、1世帯当たりでは年間2万9,000円の増加となっておるという計算になります。

 今年度のこの国民健康保険税の納付通知書も、そろそろ市民の皆さんの家の手元に届くころであります。今年度の国民健康保険税のシミュレーションをしてみますと、4人家族で夫婦が40歳代の年間所得が200万円の家庭の場合、1年間の国民健康保険税は、22年度と比べると実に6万9,200円も引き上げられて、36万2,900円になる模様であります。この36万2,900円という金額は、200万円の所得に対して18.1%に当たりますので、月数に換算すると、およそ2.2カ月分の所得、これだけの金を国民健康保険税の支払いだけに回さなくてはいけないということであります。

 先ほど述べましたように、各種の税金、料金が発生して、国民健康保険に加入している世帯は税の支払いに大変苦労しております。とりわけこの国民健康保険税の金額が高くて困っておる、こういった現状、市長はこういった羽島市国民健康保険税の金額に対して大変高いという感想をお持ちでないか、こういった気持ちをお尋ねをいたします。



○議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) この国保の関係につきまして、高いのか、安いのかという、そういうお尋ねでございます。

 国保の制度につきましては、それぞれ被保険者の保険料あるいは国あるいは市の取り決められた繰り入れの中で行っておる公営事業でございます。そんなことからいきますと、まさに議員のご指摘の関係につきましては、国保の今の矛盾がそれぞれ指摘されておるわけであります。

 ちょうど国民健康保険につきましては、平均年齢が、実は国の状況でいきますと49.5歳。国保の加入者の平均年齢でございます。健保の組合が33.9歳、協会けんぽで36.2歳でございます。極めて年齢の高い階層が国保に加入をしておるわけであります。その中で、実は1人当たりの医療費でいきますと、国保が29万円、健保組合が13万3,000円、協会けんぽが15万2,000円であります。極めて高い医療費であります。そうしますと、それぞれ医療費を被保険者がそれぞれの一応の一定の基準の中で負担をするという、そういう制度になっております。そういうことになりますと、国保の加入者のそんな保険料については、全国同じような状況で、多少の差はありますが、高い状況であると思います。極めて問題があるわけであります。

 実は、しかも所得水準も低いというような形の、そんな統計もございます。そんな中では、保険料の負担がより重くなるわけであります。しかも、収納率につきましてもだんだん下がっておる。これは全国的な状況であります。

 それと、実は羽島市につきましては、約2万人程度の方が国保に加入をしていただいておりますが、全国でいきますと、一番大きな保険者は94万人の被保険者を抱えておる。最小では92人の被保険者ということであります。極めて大きな、1万倍を超える、そういう格差があるということであります。

 そんな中で、実はこの保険につきましては、今後、平成30年を一つの目標にして、市町村で行っておる今の国保の制度を県単位でやっていこうというような形の取り組みが今、始まっておるわけであります。そういう状況の中で、今後につきましてはそんな状況も受けながら、それぞれそれに向けて、みんな保険者がそれぞれ調整をしていくというような形になろうかと思います。

 そんな状況でありますし、羽島市の状況でいきますと、先ほどもお話をしました公営事業でございます。医療費などの支払いなどの保険給付に見合う保険税、国庫負担金を財源にし、独立採算事業を行う制度でございます。したがいまして、保険税額につきましては、その年度で必要な金額を賦課するものであります。現在の制度の中で、適正かつ公平に賦課しなければならないと考えております。

 先ほどお話をしましたように、羽島市の市民のうち2万人ほどが国保の加入者であります。そのほかはほかの保険に加入をしておるわけであります。そんなことからいきますと、公平な分についてもそれぞれ目配りをしていかなければいけないということでございます。

 この平成23年度の税率改正につきましても、被保険者の負担を考えますと、できることならば税率改正をしないで国保の事業運営をしたいところではございますが、年々増加しております医療費の影響並びに後期高齢者医療制度への負担をする支援金、また介護保険制度へ負担する介護納付金の影響は大変大きく、国保財政が大きく赤字となることが見込まれましたので、やむを得ず不足する財源を補うための改正でございます。

 また、平成23年度では、ご案内のとおり経済的に困ってみえる方々に対し手を差し伸べることも行政の大きな役割の一つであると考えることから、低所得者世帯への負担軽減策として、従来の軽減の割合に1割を上乗せする拡充策を実施いたしております。2割・5割・7割の軽減に対して、3割・6割・8割のそんな軽減をさせていただいております。その1割の上乗せによります費用でございますが、6,000万円に当たるわけであります。こんな関係につきましては、一般会計からの法定外繰り入れで負担をさせていただいております。一般会計の繰入金を増額しているところでございます。

 こうしたことから、平成23年度の賦課額につきましては、医療費や支援金などに見合う賦課であると考えております。そういう意味では、高いとか安いということではなしに、この制度の中でやむを得ず賦課をさせていただいた、そんな金額であるということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(味岡弘君) 7番 花村 隆君。



◆7番(花村隆君) 今、市長もこの国保の構成についてお話をされました。今、高齢者やお仕事を持てない無職の方、こういった方は加入世帯のうち4割以上を占めて、給与所得の方も多く加入しております。かつては自営業者の方がたくさん加入していた、そういった時期とは全く様相が変わっております。

 給与所得の方で国保に加入している方がいらっしゃるということは、近年、国保加入者のうちこういった給与所得の方は半数近くおるわけですけれども、国保に加入している方というのは正規社員でなくて、パートなどの非正規雇用による人が多くいると、所得が低いということが予想されております。

 ところで、この国民健康保険は名前こそ保険となっておりますけれども、一般の個人的に加入する損害保険や生命保険と違います。国保は保険の技術を用いた社会保障制度であります。本人の意思にかかわらず強制的に加入させられ、国の責任において行われている社会保障制度と言うことができます。そして、社会保障のよって立つところは、憲法25条に述べられているところの、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとされているところです。

 国民健康保険に加入しているのは、退職者なども含まれているわけでありますけれども、今、市長がお話しされたように大変医療費がかかる高齢者、この国保加入者の医療費を国民健康保険特別会計だけで受け持つのは、甚だ酷な面があるのではないかというふうに思います。

 社会保険や共済組合などに加入している方も、退職をしたら、直ちに国民健康保険に加入することになるということを見ても、一般会計からの繰り入れは不公平なことではないと考えられます。

 所得がない方や低い方が多く加入していて、国民健康保険の制度そのものが大変困難な時期にあります。こういった状況で、医療費がかかるからといって、この医療費が毎年値上がっていくという状況を見て、医療費がふえた分を国民健康保険税として加入者に負担させるというのは、同意ができません。家族の多い方、一定の所得のある方には大変な大幅な引き上げとなっている状況であります。

 今年度から、市長が申されたように、法定減免の割合を羽島市が独自に1割ずつ引き上げて、所得の低い方に負担がかからないようにする措置をとられました。これに要する費用は、一般会計から繰り入れが行われているわけであります。

 法定減免を受ける方以外でも、国保の支払いには限界を超えていると思われます。さらなる一般会計からの繰り入れ、あるいは財政調整基金を取り崩すなどして、あらゆる方法をとって、この高くなり過ぎた国民健康保険税を来年度以降は引き下げていくことが必要だと思います。市長の考えはいかがなものですか。

 また、市長の考えによりますと、医療費が上がれば上がっただけ、これからも加入者の負担がふえていくというような方向にあるというような聞こえ方をしますけれども、そんな方向であるのかどうか、市長の考えをお聞かせください。



○議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の花村議員さんの国民健康保険に対する考え方でございます。

 私の羽島市長としての立場でございますと、国によって決められた法律の範囲内におきまして、適正な、そんな運営をすることが、私に課せられた基本的な義務であると認識をいたしております。

 その中で、国民健康保険税の賦課額につきましては、先ほどの答弁のとおり、保険給付費用や支援金など、つまり医療費などに対する財源でございますので、医療費などの動向によって賦課額が増減するものでございます。

 現在、国で検討されております社会保障と税の一体改革の中で示された資料では、今後の医療費動向につきましては、年3%ほどの増加を続けると推計されております。したがいまして、今後の国民健康保険の財政状況は、ますます厳しい状況になると思われます。

 増加していく医療費の財源につきましては、仮に国民健康保険の財政調整基金を多く保有し、その取り崩しで補ったとしても、一時的な措置でございます。また、一般会計からの繰入金を充てることにつきましては、負担の公平性からも問題があると考えております。財源につきましては、国保税や国庫負担金などで賄うべきであると考えております。

 もちろんご指摘のような分についてはよくわかりますが、羽島市の一般会計の状況でいきますと、一般会計からの繰り入れについては今でも極めて厳しい、そんな財政状況であります。その中でのそんな適正な状況を確保していくということでございます。そんな意味では、今年度から実施をさせていただいております軽減の1割割り増しにつきましては、そんな中での最大限の決断をしたということでございます。

 議員ご指摘のとおり、国民健康保険の被保険者の構成が昔とは大きく変わっております。高齢化が進む中、無職者、パート従業員等が多く占めるようになってきております。

 ほかの保険者でございますと、雇用主等が一部負担をするというような形の制度になっております。そんな自営者が多かったときには、その資産割を賦課をすることによって、そんな分が代替されておったというような、そんな私の個人的な思いを実はしておりますが、そんな自営者も極めて少なくなっておる状況であります。そんな中での大きな問題もあるわけであります。

 また、社会保険などの他の保険者と比較をしましても、被保険者に高い負担を求めざるを得ない状況でございます。この関係については、先ほどもお話をしましたように、他の保険者については平均年齢が極めて若い、また医療費がその中で極めて少ないということであります。そんなことからいきますと、保険者同士の大きな格差もあるわけであります。

 こうしたことから、今後は後期高齢者医療制度の廃止とともに、高齢者の国保加入及び県単位化、また平成30年度を目途に、国保の県を単位とした国保の広域化が進められようとしているところでございます。国保の県単位化に伴いまして、国の一定割合の負担や各県の間の所得の多い、少ないによる保険料率の格差の是正など、そんなものを調整する仕組みを取り入れることも必要であります。また、加入の保険により、保険料負担の差についても配慮をしていく必要があると考えております。

 保険料の負担が被保険者にとって重い負担とならないよう、国や県を含め、各市町村が協力して調整していかなければならないと考えております。

 当市といたしましても、当面は保険税の収納率の向上や国庫負担金等の財源の確保に努めるとともに、健康診査や保健指導などの保健事業を積極的に進め、医療費の適正化の推進、医療費の抑制に努めながら、国民健康保険事業のさらなる健全運営を図り、被保険者の皆様のご負担が少しでも重くならないよう努力してまいりたいと考えております。

 ただ、今後につきましては、今お話をしました平成30年に県への一本化の、今そんな方向が出ております。そんな中では、賦課につきまして、ちょうど今から十五、六年前、ちょうど市会議員の当時に、応能応益を50%ずつに、そんなそろえる状況がございましたが、そんな状況から、現在では今後30年に向かって、各保険者がそれぞれ所得に対して資産割は余りかけない状況の中で、それぞれ方向を一つにしていく、そんな状況をつくっていく中で、そんな広域化に向けていくというような形の取り組みが行われるのではなかろうかと思います。

 この関係と、それと先ほどお話をしましたこの関係、広域化をしましても、岐阜県の場合、大変ほかの都市部と比べて、あるいは所得の低い状況もあるかもわかりません。そんなことからいきますと、各県ごとによって所得の多い、少ないによって、また同じような形の保険料の格差が出てまいります。そんなことからいきますと、そんな県同士の調整をする、そんな仕組みについても当然それぞれつくっていく中で、それぞれの調整をしていく中で、国民全体が公平な負担の中で、今お話にございました国保で皆保険を守っていくというような形をつくっていかなければいけないというような、そんな思いでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(味岡弘君) 7番 花村 隆君。



◆7番(花村隆君) 市長言われたように、医療費が年3%ずつ上がると。そして、一般会計からの繰り入れ、問題があるという立場でありますと、今後、国民健康保険税がどんどん上がっていくというような状況。そして、そういった状況になれば、市民が病気になる前に、この支払いだけで生活がパンクしてしまうんじゃないかと、そういった危惧を持つわけであります。

 この高くなり過ぎた国民健康保険税を引き下げをしていく、そういった方向づけをしていくことを求めて、次の課題に入ります。

 宿直業務の業者委託についてでありますけれども、部長の答弁で、行政改革の面からこういった業者委託を行ったというふうに答弁されましたけれども、羽島市の行政を安く上げるために宿直を業者に任せるということであっては、市民の安全を最優先に考えているのではないというふうに言わざるを得ません。

 初動態勢のおくれが甚大な被害をもたらす危険性があります。行革、民間活力の導入と称して、民間に任せる結果が市民の命と安全を脅かすものであってはいけません。宿直を直ちに平成18年度までと同様、市の職員が行うよう求めるものであります。

 さらに、要支援者に対する災害時の支援体制について、今後、構築をしていくという答弁でありました。

 では、例えば聞こえ方に障がいをお持ちの聴覚障がい者、要支援者として何人羽島市は把握しておりますか。

 一昨年の6月議会で、聴覚障がい者の身体障害者手帳を取得されている方の人数を報告を受けておりますが、こういった方が要支援者として登録されているかどうか。手帳は交付されているけれども、要支援者にはなっていないということも考えられますが、要支援者に聴覚障がい者の方が何人入っているのかを報告をお願いいたします。



○議長(味岡弘君) 福祉部長 奥田博行君。



◎福祉部長(奥田博行君) それでは、議員ご質問の聴覚障がい者の数でございますけれども、災害時に支援が必要として台帳登録されている方のうち、聴覚障がい者に係るご質問でございますが、要支援者台帳の登録内容につきましては、当該要支援者の情報、緊急時の連絡先、かかりつけ医等について、登録の意思により記載されたものであります。

 要支援者の登録区分といたしまして、身体障害者手帳の所持については記載できるようにしておりますが、障がいの内容までは求めておりませんので、当該台帳から聴覚障がい者を把握することは困難であると考えておりますが、一方、身体障害者手帳の所持者のうち聴覚に障がいを持っておられる方は、本年3月末現在196人であり、このうち当該台帳に登録をしている方は38人と把握しております。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 7番 花村 隆君。



◆7番(花村隆君) 緊急時に情報が入るかどうかということは、極めて不安定な聴覚障がい者の方を例にとりましたけれども、緊急の情報だけでなく、その後の避難誘導なども、こういった障がいを持っている方に対してはどのような手だてをとるのか、対策を考えていかなくてはいけません。こういった支援を必要とする人を支援する支援者をどう確保するかという問題も残されております。

 今回、身体障害者手帳をお持ちの聴覚障がい者を初めとする方々に対しては、市から直接郵送で要支援者台帳への登録の意思について確認したと聞いております。緊急時に、市から直接ファクスや携帯電話のメール機能を使って聴覚障がい者に情報を流すことも可能であります。

 このように、今後、障がいの内容や1人でお住まいの高齢者の方など、お一人お一人の状況を見ながら、どういった方法をとることで皆さんの安全を確保することができるのかを検証する、そして実施していくことが求められると思います。

 大変労力も要ることでありましょうが、いつ起こるかわからない災害に対して、一日も早くこういった体制を整える必要があるということを指摘をしていきたいと思います。

 さて、原発について、市長、廃止の方向へ持っていかなくてはいけないというふうにおっしゃられました。そして、羽島市には原発は決して認めないという見識であるというふうにお伺いしました。

 私も4月30日に宮城県の岩沼市に救援ボランティアに行ってきましたが、救援に入った地域は海岸から300メートルほどしか離れていない地域で、私はその家の泥出しと泥だらけになったたんすの掃除をやってまいりました。

 その家の方は、津波がいかに恐ろしいものであるかということを語ってみえましたが、津波は洪水のように徐々に水位が上がってくるものではなくて、水の塊が津波のその前面に材木などを押し流しながら、家などを押し倒しながら襲ってきたそうであります。水もただの海水ではなくて、途中の田んぼを通過する間に泥を含んで、大変重たい水になって襲ってくるということが津波の特徴だと話してみえたことが大変印象に残っております。

 その方のなりわいとされておった花を栽培するためのビニールハウスはすべて失って、9人家族の方々は、アパートと親類の家に2カ所に分かれて避難生活をするという不自由な生活を余儀なくされております。

 今回のような大地震では、地震と津波だけでもこのような甚大な被害が起きておりますけれども、福島県では、こういった被害に加えて原子力発電所の出す放射能の被害が襲い、復旧もおくれて、そして現在でも8万人以上の方が避難生活を余儀なくされております。一度事故を起こすと取り返しのつかない大事故になるということが、政府や電力会社が言ってきた原発は絶対安全だということ、これは話でしかなかったということがはっきりしたと思います。

 一日も早く、この地球上からすべての原子力発電所がなくなる日が来ることを、私は期待するものであります。

 さて、3番目の住宅リフォームの助成についてに話を移しますが、この助成を受けるための事前審査、これが必要であるということになっております。そして、この事前審査か完了するまでに、おおむね2週間を要するとしておりますけれども、工事をしようと思って家財道具を動かして、不自由な状態で待っているという方もいたり、工事をしたいと思っている市民に対しては、なるべく早く工事にかかってもらうことが大事でありますし、業者も資材の発注ができないなど、審査期間の短縮が求められておりますが、水曜日としている審査日、これをもっと柔軟に取り扱うことができないものか。申請があったら、なるべく早く審査に行って、工事に早くかかってもらうことができないか。そういった審査の迅速な実施について、考えをお聞かせください。



○議長(味岡弘君) 建設部長 嵯峨崎守康君。



◎建設部長(嵯峨崎守康君) それでは、住宅リフォーム制度の運用についての中の迅速な助成の実施についてお答えをさせていただきます。

 現在、市では申請者から助成金交付申請書を提出されてから、羽島市住宅リフォーム助成金交付要綱に基づき、助成の対象者、対象住宅、対象工事の審査をしております。審査に際しましては、適正かつ公平性を保つよう慎重な審査に努めており、工事内容によっては判断に時間を要することもございますことから、審査期間として2週間をいただいているものでございます。

 また、原則、水曜日に事前審査を実施しておりますが、居住者の方の都合がつかない場合には、土曜日、日曜日の対応をしております。

 なお、審査については工事着手前の家屋の状況を確認するものであり、家財道具の移動や畳の移動は必要でないため、今後は窓口において、事前審査の内容についてさらなる説明を徹底いたします。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 7番 花村 隆君。



◆7番(花村隆君) 4月からこの住宅リフォーム助成制度が実施されておるんですけれども、実は、今はこの申請を受け付けておりません。どうも本議会での補正予算の議決の関係で、申請を受け付けていないということでありますけれども、実施をしたのに、こういった中断があるということは大変残念なことでありますし、市民の目線からすれば、お役所仕事とやゆされても仕方がない措置であります。この6月議会初日に議決して、申請を途切れなく受け付けるなどの方法もあったんではないかと思います。

 せっかく始めた制度ですから、市民の方の不自由がないように、申請を途切れなく受け付ける、そういった体制を整える、これは当然のやり方であると思いますが、こういったことがないようにしていただきたいが、今後の見込み、来年度に向けての考えを聞かせていただけますか。



○議長(味岡弘君) 建設部長 嵯峨崎守康君。



◎建設部長(嵯峨崎守康君) それでは、今後の見込みや来年度に向けての考えはということについてのお答えをさせていただきます。

 市民や市内業者の関心が高く、ご好評につき、予想をはるかに上回る申請があったため、ご迷惑をかけているところでございますが、今後や来年度に向けては、今年度4月からの受け付け実績をもとに、適正な予算措置に努めてまいります。

 また、来年度までの2年間の事業実施を予定しておりますので、市民の方々に対して計画的なリフォームを検討していただけるよう、再度、周知したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(味岡弘君) 7番 花村 隆君。



◆7番(花村隆君) 最後に、市長にお尋ねをしたいんですけれども、この住宅リフォーム助成制度は来年度までの2年間の実施という予定でありますけれども、部長から報告がありましたように、助成金が297万7,000円に対して、工事が6,600万円余り、助成金に対して22倍以上の工事受注実績があり、大変羽島市の産業の活性化に寄与をしているというふうに言えると思います。

 この助成制度がなかったら、こういった6,600万円余りの工事を市外の業者が受注していたかもしれません。また、工事受注だけにとどまらず、こういった工事を機会に、この工事受注実績には出ないけれども、電化製品を買いかえたり、カーテンの内装を新しくしたりという需要も出てきているんではないかというふうに思います。

 このように、羽島市の市税収入の増加にもつながるこの住宅リフォーム助成制度であります。2年と言わず、続けて実施をしていってほしいというふうに思いますけれども、そのあたりの市長の考えをお聞かせください。



○議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの花村議員の延長をしてはということでございます。

 この制度につきましては、花村議員さんからご提言をいただきまして、実施をさせていただきまして、極めて好評ということであります。

 当然、まだ始まったばかりでございます。事業につきましての検証を今後やっていく中で、その期限が来た状況の中でまた判断すべき、そういう問題であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆7番(花村隆君) 終わります。



○議長(味岡弘君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(味岡弘君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 次の本会議は、明朝17日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでございました。

          午後3時56分延会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

              羽島市議会議長  味岡 弘

                 5番議員  堀 隆和

                 6番議員  藤川貴雄