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岐阜県 羽島市

平成23年  3月 定例会(第1回) P.31 03月04日−02号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−02号









平成23年  3月 定例会(第1回)



平成23年第1回

          羽島市議会定例会会議録

                          第2号 3月4日(金曜日)

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◯議事日程 第2号 平成23年3月4日午前10時開議

 第1        会議録署名議員の指名

 第2        一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1        会議録署名議員の指名

 第2        一般質問

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◯出席議員(16名)

    1番  山田紘治君    2番  花村 隆君

    3番  今井田和子君   4番  安田孝司君

    5番  松永 宏君    6番  炭竃信太郎君

    7番  大橋勝好君    8番  糟谷玲子君

    9番  大鐘康敬君   10番  星野 明君

   11番  味岡 弘君   12番  安井善保君

   13番  近藤伸二君   15番  加藤英輔君

   17番  奥田三郎君   18番  不破啓司君

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◯欠席議員(1名)

   14番  加藤恒夫君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長    白木義春君   副市長   田村 隆君

  教育長   伏屋敬介君   総務部長  近藤文彦君

  企画部長  脇田 勇君   市民部長  大橋 優君

  福祉部長  奥田博行君   経済部長  浅野泰正君

  建設部長  宇野隆夫君   水道部長  鳥本博久君

  教育委員会事務局長     消防長   大橋照男君

        番 敏郎君

  市民病院長 天野和雄君   市民病院事務局長

                      山田文一君

  監査委員事務局長      会計管理者 松井 聰君

        服部和夫君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長  大野貴己    庶務課長  林 彰三

  課長補佐  堀 哲郎    主任    安田裕治

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          午前10時00分開議



○議長(安井善保君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(安井善保君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において7番 大橋勝好君及び9番 大鐘康敬君を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(安井善保君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告書が提出されていますので、順次発言を許可いたします。

 なお、質問時間は終了5分前にベルで予告いたしますので、ご協力をお願いいたします。

 9番 大鐘康敬君の発言を許可します。

     〔9番 大鐘康敬君 登壇〕



◆9番(大鐘康敬君) おはようございます。

 それでは、自民クラブを代表しまして、表題4項目についてお伺いしますので、よろしくお願いします。

 まず、表題の1項目め、国の平成23年度予算関連法案不成立の場合の影響についてをお伺いします。

 要旨は2項目ありますので、よろしくお願いします。

 まず、市への影響ということで、現在、国会では国の平成23年度予算案や予算関連法案などが審議されておりますが、法案が成立しない状況にあります。

 予算関連法案の例を挙げますと、特例公債法案、地方交付税法改正案、子ども手当法案などがありますが、これら法案が国会で成立しない場合、羽島市においても相当の影響があると考えられます。

 特例公債法案については、職員(公務員)への給与や国などの補助事業の実施、また、社会保障への給付もままならない恐れがあります。そういうことからすると、羽島市においても、ある程度の影響があると推測いたしますが、市として現在までに把握できている状況をお聞かせください。

 また、地方交付税については、平成23年度予算案で28億円ほどの予算計上がなされておりますが、改正がなされないと、交付額について影響があるのかをお尋ねします。

 次の要旨の2つ目、子ども手当については、法案が成立しないと、4月以降支給できなくなり、もとの児童手当に戻るようなことを聞き及んでおります。仮にそのようなことになると、子ども手当を支給されている市民は混乱すると思いますが、この子ども手当法案が成立しない場合の影響について、まずお尋ねします。

 次に、小学校及び中学校の学校管理規則についてお尋ねします。

 ことしの4月より小学校が、来年には中学校の学校指導要領が10年ぶりに全面改訂されます。マスコミなどでは、「ゆとり教育からの脱却」、「学習内容の増加」などが報道されているところであります。それに伴って、授業時間の増加への対応も懸念されています。

 そのような状況の中で、羽島市教育委員会は、小学校及び中学校の学校管理規則の学期について、これまでの3学期制だけでなく、2学期制を校長からの申し出により認めることとする一部改定を行いました。県内の他市町村では既に2学期制を取り入れているところもありますが、羽島市では初めてのことであり、保護者の皆さん方に2学期制について関心をお持ちのことと思います。

 そこで、この2学期制について幾つかお尋ねしたいと思います。

 まず1点目は、2学期制はどのようなものなのか。また、それを行った場合のメリットは何か。

 2点目は、保護者への周知はどのように行ったか。

 3点目は、評価はどのように行うのか。特に、高校進学を迎える中学3年生の保護者にとっては、これまでの3学期制で行っていた評価と評価の回数が減ってしまって大丈夫なのかという不安感があると思いますが、いかがですか。

 以上、3点お尋ねいたします。

 3点目の表題、住宅リフォーム助成事業についてお伺いします。

 内容について質問させていただきます。

 住宅リフォーム助成制度は、平成22年10月31日現在の全国商工新聞調べの資料によりますと、住宅リフォーム助成制度は全国で30都道府県の154自治体で実施されております。その後も実施されている自治体がふえていると聞いております。

 県内においても、可児市が平成22年4月から、飛騨市が平成22年11月から、美濃加茂市が平成23年1月から、郡上市が平成23年2月からと次々に実施されており、羽島市も新年度予算におきまして住宅リフォーム助成事業を計上されております。

 そこで、羽島市住宅リフォーム助成事業の趣旨、事業期間、対象者、対象工事、助成額及び助成回数についてお尋ねします。

 最後に、高等技能訓練促進事業について質問します。

 この事業は、事業概要において、母子家庭の母が就職に有利であり、生活の安定に資する資格の取得を促進するため、その資格にかかわる養成訓練及び入学の際に要する費用を助成するものとなっておりますが、次の点についてお尋ねします。

 1点目として、この事業の目的とその概要について。特に対象となる資格にはどのようなものがあるかお尋ねします。

 次に2点目として、事業の対象者、すなわち養成訓練等に要する費用の助成対象となる方については、どのような要件が必要であるのか、また、助成される金額及びその内訳についてお尋ねします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの大鐘議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 私のほうからは、住宅リフォームの助成事業につきましてお答えをいたします。

 住宅リフォーム助成事業の趣旨につきましては、厳しい経済情勢の中で、住環境の改善、地域経済の活性化、雇用の創出など、大きな経済効果が期待をされております。この事業によりまして、有効需要が喚起される中で、地域の景気対策として、また、市税の増収等も期待ができます。

 羽島市の住宅着工件数につきましては、過去5年間の推移を見ますと、平成18年度をピークとして、その後減少いたしております。平成20年からは横ばい状況が続いております。岐阜県につきましては、平成18年度をピークとしまして、その後は減少の傾向を示しております。

 岐阜県の商工労働部の「岐阜県経済の現状」によりますと、新築住宅につきましては、回復傾向は見られるものの、依然低調で、雇用の状況は良好とは言えず、新規の戸建ての需要が大幅に上昇する見込みはないと言われております。また、住宅業界や一般の景気の傾向よりおくれることが予想されるため、景気が回復した場合においても、本業界につきましては、5年ぐらいおくれるとも言われております。

 そのため、既存の住宅をリフォームしたい地域住民の方々が地元建設業者に依頼をして住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を助成することによりまして、住宅の改修を容易にするとともに、市内業者への工事の発注を喚起する、そんな事業でございます。

 それと、ご案内のように、耐震工事とか、あるいは国の住宅のエコポイント、そんな工事も実は今、制度としてございます。こんなことからいきますと、そんな耐震も含めた、あるいは国のエコポイントも含めた工事をやっていただく、そんな選択の幅が広がるわけでありますし、それとこのリフォームを合わせまして助成を行いますと、それらの事業がこの住宅のリフォームが地元業者への発注ということになりますので、そんな工事を一緒におやりになる方についても、当然、地元の業者への発注というような形が出てまいると、そういう効果も期待をいたしております。

 そんな状況の中で、市内の多岐にわたる業種の事業者の振興及び地域経済の活性化並びに雇用改善等を図るものでございます。

 その他の詳細につきましては、それぞれ担当の部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(安井善保君) 総務部長 近藤文彦君。



◎総務部長(近藤文彦君) それでは私からは、議員お尋ねの表題1項目め、国の平成23年度予算関連法案不成立の場合の影響についてのうち、羽島市への影響についてお答えさせていただきます。

 平成23年度予算案につきましては、3月1日付で衆議院にて可決され、年度内に成立するものと思われます。ただし、予算関連法案については、審議が滞っております状況で予算関連法案が年度内に成立するのかどうか、また、そのうち一部の法案について成立するのかどうかは、非常に難しい状況でありますことから、予算関連法案のうち、議員ご発言の特例公債法案と地方交付税法改正案が年度内に成立しない場合の影響についてご答弁申し上げます。

 まず、特例公債法案についてでございますが、同法案は、国の一般会計の赤字を補てんする赤字国債の発行を例外的に認めることなどを目的とする1年限りの特例法でございます。この法案が成立しない場合、約40兆7,000億円の歳入欠陥が生じると見込まれております。国の予算の4割強の歳入欠陥の状況では、国のほうにおきましても、一時的に執行を縮減、先延ばし、あるいは凍結といった措置をとることも考えられ、そうした場合、本市にも影響があると思われますが、現時点において、どの事業、また、その割合など不明の状況でありますことから、現段階ではその影響についてお示しすることができませんので、ご理解いただきと思います。

 次に、地方交付税法関係でございますが、地方交付税法第16条第1項の規定により、普通交付税の交付時期は4月、6月、9月及び11月となっております。この法案が年度内に成立いたしませんと、4月概算交付について影響が出てまいります。その影響は、総務省試算によりますと、約4兆1,000億円から約2兆6,000億円に、約1兆5,000億円の減額となり、また、地方特例交付金につきましても、4月交付額が約1,000億円の減額とされているところでございます。

 本市への影響につきましては、過去の4月交付額等を参考に、普通交付税の4月概算交付額を試算いたしますと、約2億2,000万円の減額、地方特例交付金の4月交付額につきましては、約3,000万円の減額、計2億5,000万円ほどの減額になると見込まれております。また、4月以降も、この地方交付税法改正案が国会で成立しない場合には、さらに影響額が膨らむものと思料いたしております。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) それでは私からは、第1項目めの国の平成23年度予算関連法案不成立の場合の影響について、子ども手当への影響についてお答えをさせていただきます。

 平成22年12月20日に5大臣、国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣の合意に基づき立案された平成23年度における子ども手当の支給等に関する法律である子ども手当法が平成23年1月28日に閣議で了承されました。

 現在、国会において審議されておりますが、現行の子ども手当法は、平成22年度限りの時限立法であり、23年度の子ども手当法案が成立しなかった場合、子ども手当は平成23年3月31日で終了し、児童手当法による支給が復活するものと考えられます。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) 私からは、2学期制への移行に伴います小中学校の管理規則の改正についてのご質問にお答えいたします。

 議員ご案内のとおり、学習指導要領が本年4月より小学校で、来年4月には中学校でそれぞれ全面改訂されます。それに伴いまして、授業時数につきましても、これまでよりも増加いたします。

 そういった状況の中で今回、小学校及び中学校の学校管理規則の一部改定を行いまして、学期につきましては、前期・後期の2学期制を校長の申し出により認めるとしたところでございます。この2学期制につきましては、平成23年度より市内の全中学校5校が取り入れる予定でございます。

 それでは、ご質問の項目に基づきまして、順次答弁させていただきます。

 まず、1点目の2学期制はどのようなものか、また、それを行った場合のメリットはということについてお答えいたします。

 これまでの3学期制は、4月から7月までの1学期、8月から12月までの2学期、1月から3月までの3学期でございますが、2学期制は4月から10月の第2月曜日の体育の日までの前期、10月の第2月曜日の体育の日の翌日から3月までの後期とします。前期と後期の区切りは、体育の日を含んだ3連休になります。そのため、夏休みや冬休みの期間は2学期制になっても変わらず、学校生活が大きく変わるということはないと考えます。

 2学期制のメリットは、次のようなことがございます。

 1つ目としまして、教員が夏休み前や年末の慌ただしさから開放され、子供につききることができるということ、2つ目としまして、始業式・終業式が年2回になり、その分、授業日に充てることができ、現行の3学期制より20時間ほど授業時間をふやすことができるといったことが挙げられます。

 2点目の保護者への周知についてお答えいたします。

 昨年の市PTA連合会に校長会代表が出席しまして、2学期制の趣旨について説明し、ご理解をいただきました。また、各中学校での懇談会や入学説明会の折にも、保護者の皆様方に直接ご説明し、ご理解をいただきました。

 3点目の評価はどのように行うのかということについてお答えいたします。

 特に高校進学を迎える中学3年生の生徒や保護者にとりましては、これまでの3学期制で行っていた評価に比べ、評価の回数が減ってしまって大丈夫なのかという不安が生じることになると思います。そういった不安を解消するために、中学校では、前期・後期それぞれ中ごろに中間テストを新たに実施することや、夏休み前と冬休み前に個人懇談を行い、長期休業中の学習課題について、本人と保護者に伝達することなどを行います。夏休み明けに期末テストがあるということで、生徒は今まで以上に緊張感を持って夏休みの学習に取り組むことを期待しております。

 また、進路決定にかかわりましては、前期の評定に加えまして、実力テストや後期の中間テストの成績を参考にするなど、多くのデータを活用し、生徒や保護者の不安を解消するように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 建設部長 宇野隆夫君。



◎建設部長(宇野隆夫君) それでは私からは、3項目めの住宅リフォーム助成事業の事業期間、対象者、対象工事、助成額及び助成回数についてお答えをさせていただきます。

 事業期間といたしましては、平成23年度と24年度の2カ年としております。

 対象者といたしましては、羽島市に住民登録をし、市の租税を滞納していない方、工事を行う住宅の所有者で、住宅に居住している方となっております。

 対象工事の概要といたしましては、住宅の増築、改築、修繕、模様がえ等を行う工事で、公共下水道工事に関連する配管工事、ブロックやコンクリートの塀、またはさく等の築造工事は除きます。また、市内に本社を有する事業所、または事業を営む個人事業者が行う工事、市の他の制度による補助を受けていない工事で、消費税を除いた工事費が20万円以上となる工事となっております。

 助成額といたしましては、工事費の10分の1とし、10万円が上限となっております。

 助成回数といたしましては、同一住宅、同一人につき1回としております。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 福祉部長 奥田博行君。



◎福祉部長(奥田博行君) それでは、議員ご質問の1点目、事業の目的とその概要についてお答えをいたします。

 本事業は、母子家庭の母は一般的に生計を支えるための十分な収入を得ることが困難な状況に置かれている場合が多いため、経済的な自立に向けた就業支援として実施するものでございます。

 具体的には、母子家庭の母が看護師、介護福祉士、保育士などの資格取得のため、2年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活費の負担軽減のために高等技能訓練促進費を支給するとともに、入学金の負担軽減のため、入学支援修了一時金を支給するものでございます。

 次に、事業の対象となる方については、1つとしまして、児童扶養手当の支給を受けている、または同様の所得水準にあること、2つ目としまして、養成機関において2年以上のカリキュラムを修了し、対象資格の取得が見込まれること、3つ目といたしまして、仕事または育児との修業の両立が困難であること、以上の3点を満たすことが要件となっております。

 また、平成24年3月31日までに修業を開始した方は、支給額及びその期間につきましては、高等技能訓練促進費として、市町村民税非課税世帯は月額14万1,000円、課税世帯では月額7万500円を支給するものでございます。修業期間中の全期間が支給対象期間となります。それ以降に申請のあった方につきましては、修業する期間の2分の1に相当する期間、上限18カ月が対象期間となります。

 さらに、入学支援修了一時金といたしまして、市町村民税非課税世帯では5万円、課税世帯では2万5,000円で、全カリキュラムが修了した後、支給するものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(安井善保君) 9番 大鐘康敬君。



◆9番(大鐘康敬君) それでは、平成23年度予算関連法案不成立の場合の影響について、再度お尋ねいたします。

 普通交付税、地方特例交付金で2億5,000万ほどの減という影響、また、国庫関係では現段階での予測は不可能という答弁でした。

 国が予算の執行を縮減、先延ばしし、あるいは留保することになると、市が行う建設事業についても影響が出てくる可能性があるということです。市の建設事業では、多くの国庫補助金などを使って事業を行っており、私は相当の影響があると思っております。へたをすると、4月以降、市内での建設事業はストップしてしまうのではないかと危惧をしております。

 市単独事業をまず早急に実施してはどうでしょうか。また、医療や生活保護、介護などの社会保障関係についても、仮に執行がとまることになると、行政サービスは停滞し、影響はもろに市民生活に直結いたしますが、今後の対応についての考えをお聞きします。



○議長(安井善保君) 総務部長 近藤文彦君。



◎総務部長(近藤文彦君) それでは、建設事業、市民生活などへの今後の対応についてというご質問についてお答えさせていただきます。

 まず、建設事業につきましては、昨年12月定例会でお認めいただきました補正予算におきまして、平成22年度国の第1次補正予算に係る事業を、また、今定例会初日にお認めいただきました地域活性化交付金に係る事業など、平成23年度の前倒し事業といたしております。これらの事業の多くは、繰り越し事業として実施していくことになっております。

 議員ご心配の市内から建設事業がなくなるということはございませんが、ご提案の市単独事業の早期執行につきましては、建設事業の国庫補助金であります社会資本整備総合交付金に関連いたしました市単独事業等にも影響が及ぶケースも考えられますことから、関係部局間の情報共有や連携を密にするとともに、一般財源でございます普通交付税の交付状況等も勘案しつつ、財源の調整と事業の執行について検討していきたいと考えております。また、新年度における国庫補助金等に係る建設事業等につきまして、国からの内示を受けて事業を実施してまいりたいと考えております。

 市民生活への今後の対応ということでございますが、先ほどもご答弁いたしましたとおり、予算関連法案不成立の場合には、本市にも影響があるものと考えておりますことから、国・県等からの情報収集に努め、極力、市民サービスに影響を来さないようにしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 9番 大鐘康敬君。



◆9番(大鐘康敬君) 続いて、子ども手当の関係ですが、子ども手当法案が年度内に成立しない場合、4月からは子ども手当の一部として残っている児童手当に切りかわるという答弁でありました。仮に児童手当に切りかわった場合、手当の金額の変更もあると思いますし、所得の確認も必要になるなどの作業が発生することになると思います。

 子ども手当から児童手当に切りかわった場合、そのあたりの問題点について、再度お伺いします。



○議長(安井善保君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) それでは、現行の子ども手当法から児童手当法の支給になった場合の影響についてお答えをさせていただきます。

 まず1番目には、支給対象年齢の縮小が挙げられます。子ども手当においては、中学校修了前の児童までが支給対象であったものに対し、児童手当では小学校修了前の児童にしか支給されないこととなります。

 2番目には、支給額の減少が挙げられます。子ども手当においては、児童1人につき一律で月額1万3,000円を支給しておりましたが、児童手当においては、3歳未満の児童であれば一律1万円、小学校修了前の児童であれば、第1子目及び第2子目の児童は5,000円、第3子目以降の児童であれば1万円となります。

 3番目には、所得制限の復活が挙げられます。子ども手当においては所得制限がありませんが、児童手当においては所得制限があり、支給が受けられない児童が出てきます。

 次に、システムにかかわる問題点が挙げられます。児童手当が復活することになると、現在の子ども手当の受給者情報を児童手当システムに移行させる等の処理が必要となり、6月の定期支払いに影響が出る可能性があると考えております。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 9番 大鐘康敬君。



◆9番(大鐘康敬君) 極めてその可能性が強くなってまいりまして、私が危惧しているのは、去年もシミュレーションした資料があるんですけれども、所得300万で夫婦、子供1人、3歳未満児がいる場合には、今年度から扶養控除の、1月から外されまして、所得税の38万の控除がなくなり、それに満額2万6,000円が1万3,000円ということがほぼ決定だと思いますけれども、半額の1万3,000円で、それを生活費に組み込んでいるこの世帯のことを思うと、本当に生活していくのが大変な時代から、本当にその日暮らしの生活が困難な状況になると思いますので、国としても本当にこの問題に関しては、早急に全党挙げて打開をしていただきたいと思います。

 それと、今の子ども手当について、答弁によりますと、児童手当が復活することになると、6月の定期支払いに影響が出る可能性があるという答弁でありました。そういったことになれば、こういう世帯からの確認の電話が殺到すると思われますが、その対応についてお伺いします。



○議長(安井善保君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) 子ども手当が6月の定期支払いに支払えなくなった場合に受ける対応についてお答えをさせていただきます。

 6月の定期支払いに支払えなくなったと判断した場合には、速やかに広報、ホームページ等により市民に広く周知し、混乱が起こらないように対応したいと考えております。また、仮に23年度の子ども手当法案が不成立となり、子ども手当などに関して市民より多くの問い合わせがあったときには、職員に周知徹底し、速やかに説明できる体制を整えるようにしてまいりたいと考えております。

 こうした事態への対応も想定しておりますが、6月の定期支払いができるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 9番 大鐘康敬君。



◆9番(大鐘康敬君) この関連法案の不成立の場合並びに子ども手当については、これは平成23年度の政府の予算案については、ばらまき恩恵と言われている子ども手当、戸別所得補償、高校の無償化、高速道路の無料化など、政策結果に比べ、巨大な財源を必要とする将来の子供たちに大きなツケを回す予算案となっております。また、一方でこの予算案は雇用の空洞化を進めるばかりで、真の経済成長にはつながらず、また配分基準も示されず、地方に無用な混乱を生むだけの地域自主戦略交付金、地方負担を残したままの子ども手当など、まさに地方軽視の予算になっております。私は、借金つけ回し、景気無策、地方軽視の予算には到底賛成できません。

 また、無駄の削減で10兆円でも20兆円でも財源を捻出できると言いながら、実態は税収を大きく上回る44兆円の国債発行で、財源を賄うマニフェストに基づく予算が成立することこそが、国の財政健全化や日本の将来にとって大きな問題だと思います。

 また政府は、財政法第30条により、必要に応じて暫定予算を編成することができます。これによって、税収や短期国債の借りかえなどで予算の執行ができるため、マニフェスト以外の年金の支払い、国民生活に関連する一般的な政策や継続中の公共事業等の経費は確保され、実施可能となります。年金の支払いが滞ることもありません。このことをつけ加えておきます。

 次に、2学期制について、答弁の中で再度お伺いします。

 各中学校での懇談会や入学説明会の折、保護者の皆様に直接説明し、理解をいただいてと答弁されておりますが、私が聞き及ぶところによりますと、一部の保護者の方は理解されていますが、大半の方がまだ理解されていないのではないかと危惧をしておりますが、いかがですか。



○議長(安井善保君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) 2学期制の保護者等への周知について、再度お答えをいたします。

 各中学校とも、まずPTAの役員会等で説明を行い、その後、生徒や保護者等を対象としました各種の集会等で説明を行っております。学校懇話会等、地域の皆様方の会合等でも説明を行っております。さらに、5つの中学校のうち、4つの中学校では、既に学校だより等の文書で、生徒を通じまして全家庭に通知をしております。残る1つの中学校も、間もなく文書で全家庭に通知をする予定でございます。学校だより等を学校のホームページに掲載して周知を図っている学校もございます。

 来年度、中学校1年生になります現在の小学校6年生の児童及び保護者に対しましては、5つの中学校ともに、昨年末から本年初めにかけて実施しました入学説明会におきまして説明をしております。今のところ、児童生徒や保護者、地域の皆様方からの大きな質問等はないとのことでございます。

 しかし、なれ親しんだ1学期、2学期、3学期の3学期制から新しい前期、後期の2学期制への移行は大きな改革でございますので、その周知には今後とも万全を期すとともに、初年度の平成23年度は行事計画の作成等、慎重に取り組まなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 9番 大鐘康敬君。



◆9番(大鐘康敬君) 3項目めの住宅リフォーム事業について、再度お伺いします。

 これらは見込み及び予算300万円以上になったときの対応は、いかがされますか。



○議長(安井善保君) 建設部長 宇野隆夫君。



◎建設部長(宇野隆夫君) 予算が使い切ったらどうされるかということですが、速やかに議会等で補正予算を組んで対応していきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(安井善保君) 9番 大鐘康敬君。



◆9番(大鐘康敬君) 最後に、高等技能訓練促進事業についても、同じように見込み及び予算348万4,000円以上になったときの対応をお聞きします。



○議長(安井善保君) 福祉部長 奥田博行君。



◎福祉部長(奥田博行君) 応募状況に応じまして、補正予算も視野に入れていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 9番 大鐘康敬君。



◆9番(大鐘康敬君) 以上で代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(安井善保君) ここで暫時休憩をいたします。

          午前10時40分休憩

          午前11時00分再開



○議長(安井善保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番 山田紘治君の発言を許可いたします。

     〔1番 山田紘治君 登壇〕



◆1番(山田紘治君) それでは、発言の許可をいただきましたので、自民新風クラブを代表して、表題2項目についてお尋ねをいたします。

 第1項目め、ぎふ農協福寿支店の跡地についてお尋ねいたします。

 このたび、ぎふ農協においては、福寿、江吉良、堀津の各支店を統合し、舟橋地区に羽島中央支店を建設されます。

 同農協福寿支店の駐車場については、昭和48年4月に羽島市農協福寿支店と羽島市役所福寿出張所が現在地に移転して以来、農協駐車場を組合のご理解のもとに共用駐車場として利用してきております。同出張所からコミュニティセンターに組織がえされた現在も同様であります。同センターは、駐車場のない施設として運営管理されており、駐車場が全くない同センターや隣接する福寿小学校及び幼稚園の諸行事等の際には、福寿支店駐車場を地域住民が広く利用しているのが現状であります。

 今般、支店統合により福寿支店が廃止されることにより、同センターの駐車場確保ができなくなり、地域とのコミュニティ活動が非常に困窮する事態となります。

 よって、第1点目、ぎふ農協福寿支店の跡地利用についてのお考えをお聞かせください。

 第2項目め、観光についてお尋ねをいたします。

 今、我が国の経済情勢は非常に厳しい状況でありますが、これからの成長産業は、文化と観光であるとも言われております。国では、観光庁を設置し、外国からの観光客の誘致を図っています。県では観光飛騨・美濃キャンペーンが実施され、各県、各市町とは観光交流を提携し、観光客の誘致に努力をされております。

 そんな厳しい状況の中、どこの市町もその地域の特徴を生かした観光拠点整備を図り、観光客の誘致に努力されております。

 当市には、新幹線岐阜羽島駅、名神高速道路インターチェンジがあり、観光客誘致には最高の立地条件であります。その利便性を生かして観光拠点整備を図る必要があると思います。

 現在、竹鼻地区には伝統ある格子戸の古い町並みが今も残っております。しかし先般、その格子戸の町並みの一角である町家が焼失しましたことは、まことに残念でありますが、そのまだかいわいにはたくさんの寺院、大仏、酒造店、みそ蔵、13両の山車や山車蔵、それに資料数日本一とも言われる映画資料館があり、また、その町の中心には逆川も流れております。神社及び商店街がその町の景観を形成しており、魅力ある町であります。先人が築いてくれた文化遺産をみんなで大切に活用し、市の活性化を図る必要があると思います。

 そこで第1点目、竹鼻地区中心市街地の観光拠点整備についてのお考えをお聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わります。あとは一問一答でご質問を行います。よろしくお願いをいたします。



○議長(安井善保君) 教育委員会事務局長 番 敏郎君。



◎教育委員会事務局長(番敏郎君) それでは、私からはぎふ農協福寿支店跡地についてお答えを申し上げます。

 現在、福寿コミュニティセンターの駐車場が2台と非常に少ない状況は承知しております。コミュニティセンターを車の使用で利用される場合は、隣接するぎふ農協福寿支店を利用させていただいているのが現状です。また、福寿コミュニティセンターの屋外トイレもぎふ農協福寿支店の敷地に建てさせていただいております。

 議員ご案内のとおり、福寿支店は中央支店に統合されると聞いております。また、福寿町自治会長名によるぎふ農協福寿支店の跡地購入についての要望書もいただいており、さらにはぎふ農協からの購入に対する要望もありました。

 現在行われている本郷地区の区画整理の道路に関し、コミュニティセンター前の道路がセットバックにより、駐車台数の2台がゼロになります。ぎふ農協福寿支店跡地について活用を図りたいと思いますが、現在の福寿支店の施設活用につきましては、コミュニティセンターの既存施設の稼働率も勘案し、必要性も検討しなければなりません。

 また、実施に当たっては、厳しい財政状況の中、費用負担の問題もあります。駐車場の不足の問題につきましては、他の施設との比較も行いながら検討してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(安井善保君) 経済部長 浅野泰正君。



◎経済部長(浅野泰正君) 私からは、ご質問の表題2項目め、観光についての竹鼻地区中心市街地の観光拠点整備についてご答弁を申し上げます。

 羽島市の観光について考えてみますと、議員の地元では県の無形文化財であります平方勢獅子、県の有形文化財であります永照寺の本堂がございますし、また、北部のほうから言いますと、延喜式神名帳にその名が記載されております阿遅加神社、西方寺、一乗寺、美濃路街道、大浦の蛇、薩摩義士のお墓があります竹鼻別院や清江寺、少林寺、中観音堂や長間の薬師寺を中心といたしました円空仏、このほかにも我々の祖先が残していただいた非常に多くの名所旧跡がございます。

 中でも、古くから羽島市の中心的存在でありました竹鼻地域においては、雲龍の絵天井で有名な本覚寺や竹鼻別院など、多くの仏閣や小学校の教科書にも記載されております親孝行で有名な永田佐吉翁が建立されました大仏がありますし、竹鼻まつりの山車、羽島市の歴史や多くの映画資料館を有する羽島市歴史民俗資料館、映画資料館もあり、このような観光資源はほかに引けをとらないものと認識をいたしております。

 中でも、竹鼻まつり・ふじまつりや羽島市歴史民俗資料館、映画資料館は、岐阜県の飛騨・美濃じまん運動の具体的な取り組みの一つでございます岐阜の宝もの認定プロジェクトでじまんの原石に認定されまして、県を挙げて観光資源として情報発信しているところでございます。

 さらに、市街地の住環境の整備といたしまして、全国に14カ所ございます、読み方は違いますが、同一文字であります逆川にて緊急雇用対策事業を活用しまして、平成21年からは草刈り、のり面、小段の清掃、樹木の伐採並びに防霜対策を実施しておりまして、水文化の視点からも、観光面に寄与しているところでございます。

 そのほか、竹鼻地域では竹鼻商店街や地域住民の方々のご尽力により、美濃竹鼻まつり、ふじまつり、代々まつり、七夕まつり、美濃竹鼻なまずまつりが春から秋にかけて行われ、中でも美濃竹鼻まつりの折には、あのすばらしい山車を一目見ようと、12万人ほどの観光客の方が羽島市に訪れていただいております。

 また、このようなすばらしい観光拠点を生かしたまちづくりという方法も、一つの重要なキーワードではありますが、竹鼻の町をどうしていくのかという問題は、そこに住む方々がこの地域の未来をどう描いているのかということが大変重要なことと考えております。

 市といたしましては、そうしたことの把握に努めながら、中心市街地であります竹鼻の町の方向性について検討してまいりたいと考えております。

 以上なことも含めまして、東海道新幹線や名神高速道路などの利便性を生かし、イベント開催時にはより多くの観光客が来ていただけるよう、さらなるPRに努め、集客面からも、商店街の活性化につなげたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) それでは、農協跡地の件についての第1回目の質問をさせていただきます。

 現在、お聞きするところによりますと、3月14日に新設の羽島中央支店に移転されると聞いておりますが、この13日以降、その駐車場は使用できるのかどうか、その辺ちょっとお聞かせください。



○議長(安井善保君) 教育委員会事務局長 番 敏郎君。



◎教育委員会事務局長(番敏郎君) 3月14日中央支店ということですが、この日にちについても、私どもはまだ存じ上げておりません。今、議員のあれでお聞きしたんですが。竣工式は聞いておりますが。

 ただ、使用できるかということにつきましては、さきに申し上げましたJAからの要望等のときに、一応まだ継続してお借りをするということは私どもから申し上げておりますが、まだその段階でございます。

 以上です。



○議長(安井善保君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) そうであれば、ぜひ引き続いて現況使用ができるよう、ひとつそのように農協さんのほうへお願いをしていただきたいと思います。

 それから、今の自治会のほうからの要望等がいろいろ言っておりましたが、もし将来に向けて、現在の福寿コミュニティセンターを地域のコミュニティセンター活動の場として活用されるのであれば、ぜひ福寿支店跡地及びあそこの事務所、倉庫もございますが、購入も視野に入れて、これからの地域、コミュニティセンターの場の拡大を図っていただけるようにお願いしたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(安井善保君) 教育委員会事務局長 番 敏郎君。



◎教育委員会事務局長(番敏郎君) ただいまのご質問の趣旨としましては、JAの建物の施設利用ということで理解してよろしゅうございますか。



○議長(安井善保君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) 将来的に、あそこの敷地を購入して、それで今の福寿のコミュニティセンターを使用していくということであれば、もちろん跡地の購入、今現在建っていますね、事務所と倉庫が。あれもあわせて、もし使えるんであればやっていただけますと、コミュニティセンター活動の拡大が図れると、このように思うわけでありますので、その辺のところをどういうふうにお考えになってみえるかというようなことをお聞きしたんです。



○議長(安井善保君) 教育委員会事務局長 番 敏郎君。



◎教育委員会事務局長(番敏郎君) これは第1回目のときにもお答えを申し上げたつもりでございますが、現在の福寿支店の施設活用につきましては、現存のコミュニティセンターの稼働率等も勘案し、現在検討してまいりたいという、まだその段階でございますので、ご意見として承っておきたいと思います。

 以上です。



○議長(安井善保君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) 今のお答えですと、あそこから今のコミュニティセンターが移転する可能性もあるという含みがあるわけでしょうか。ちょっとそんなように理解できるんですが。



○議長(安井善保君) 教育委員会事務局長 番 敏郎君。



◎教育委員会事務局長(番敏郎君) そのように話したつもりはございません。現在のコミュニティセンターの稼働率等を勘案しながら、今、議員がご質問された農協の施設を、例えば活用するのか、それともしなくてもいいのか、そういったことも含めてこれから検討してまいりたいということでご答弁させていただいたつもりでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(安井善保君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) 施設なんですね。施設のことを今、局長さんはおっしゃってみえるわけですね。今、私が要望したのは、土地と今ある事務所と倉庫も一緒に購入していただいたらどうでしょうかということを言ったんですね。それで問題は、その稼働率。余り利用がなければ、その施設は必要ありませんよと、そういうふうに理解させていただければいいわけですか。それで、稼働率が多ければ、当然それも利用していくと、そういうことなんでしょうか。その辺のところ、ちょっともう一遍お願いいたします。



○議長(安井善保君) 教育委員会事務局長 番 敏郎君。



◎教育委員会事務局長(番敏郎君) 敷地につきましては、議員のご質問が跡地についてどうかということでございますので、これにつきましては、要望等もいただいていることから、検討させていただきたいと。それから、施設については、議員のご質問で活用したらどうかということから、今のコミュニティセンターの稼働率の状況を勘案しながら、使える施設であれば使っていったらいいのではないかとか、そういったことも含めて今後検討してまいりたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(安井善保君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) では、それで結構でございますので、ぜひひとつ、前向きによろしくお願いをしたいと思います。

 それから、観光についての関係でございますけれども、竹鼻地区の中心市街地の観光拠点整備についてのお考えをお聞きしておったんですけれども、もう回答の中では、確かに文化資産は点在しています。だから、これはあくまで点であって、もちろんこれを線で結ぶという方法も私はあろうかと思いますが、今、私がずっとお尋ねしておるのは、竹鼻の格子戸のあるあの周辺を滞在型の観光資源として整備をしたらどうかということを実はお尋ねしたんですが、いろいろ今、部長さんのほうからご説明いただいたんですけれども、どうも私の思いと回答とがちょっとずれておるような気がいたしますが、その辺のところをもう一度、ひとつ確認をしておきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(安井善保君) 経済部長 浅野泰正君。



◎経済部長(浅野泰正君) ご答弁申し上げます。

 滞在型というところがポイントかと思いますけれども、このご指摘のところにつきましては、特にそこに住む住民の方々の私権に関する制限等もありますので、関係者の同意が得られるような状況になりました折には、関係機関を含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) 関係者の同意ということは、あくまでもそこの竹鼻の中心市街地の関係というふうに理解してよろしいんでしょうか。



○議長(安井善保君) 経済部長 浅野泰正君。



◎経済部長(浅野泰正君) 関係者といいますと、いろいろな方とかいろいろな団体の方等々いらっしゃいますので、それから貸借でお住みの方もございましょうし、いろいろな諸条件の違う方がございます。そういう方も含めての関係者ということでご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) それでは、2点目の関係にいきます。これは若干関連してきますので。

 それで、第2点目の観光拠点整備検討会の立ち上げについてということで、実はこれはお尋ねをしておるわけなんですけれども、この点については、前回、12月の定例会のときのご回答を申し上げるならば、今の羽島市の歴史・史跡検証委員会に竹鼻城址の検証結果を受けて検討すると、こういうふうにご回答を願っておるわけなんです。ですから先般、この竹鼻城の検証についてのご講演がございました。そのご講演は、部長さんはお聞きになられましたでしょうか。そうしますと、その検証の結果なんですけれども、これはご存じでございますね。竹鼻城が歴史の大舞台に登場していることは明らかであるということ、それから天正12年の水攻めと慶長5年の関ヶ原の合戦の舞台であったことも、これは明確になっておると。それから、竹鼻城の跡は、これは特定ができていないと。それから、竹鼻城の規模、これは不明ではあるが、水堀を持つ要害であったこと、しっかりしたものであったというふうな、これは確認ができておりますね。

 それから、そのときに提言をされているんですね、ここで。その提言というのは、現在地を史跡、竹鼻城跡として新たに史跡に指定してはどうかと。これはちょっと経済部門とはちょっと関係が違ってきますけれども、そういう提言をされています。それから、歴史民俗資料館周辺地域を整備し、城址公園として歴史保存地区にしてはどうかと。それからもう一つ、城址公園を中心にして歴史と文化のまちづくりを推進してはどうかという提言をされておるわけなんです。

 といいますと、私が前々から言っておりますように、格子戸のあるあの周辺ですね、城下町というようなふうにとらえていいのかどうかわかりませんが、とりあえず城下町というようなことで、そこを中心にした今の観光の拠点整備を図る必要があると。それと私が言っておることと、恐らくこの今の検証会が提言されたのとは、ほぼイコールで結ばれるのではないかというふうに私は理解をしたわけなんですが、その辺のところを、ひとつお考えをよろしくお願いいたします。



○議長(安井善保君) 経済部長 浅野泰正君。



◎経済部長(浅野泰正君) 実は私もこの講演の折、参加をさせていただきました。とらえ方はそれぞれ参加者の方、いろいろな方がお見えでございました。また、質問等々もいろいろなことが出ておりましたので、そういった意味からしましても、とらえ方が若干違うかもわかりませんが、ご容赦をお願いしたいと思います。

 その折、検証の結果と提言ということで講師の方がお話をされました。そのようでございます。しかしながら、統括しまして、この歴史と文化のまちづくりという視点から、こういう竹鼻城のなぞに触れたときに、このまちづくりという視点からも、非常に興味のあることだと思っております。

 ただ、結果としていろいろなお話を聞く中で、最後に講演の方がおっしゃっておられましたんですけれども、人頼みではだめであるよと、住民一人一人が意識と汗をかき、知恵、最後にお金を出していく、こういったことも講演の最後にお話をされておりました。こういう竹鼻城を通じたまちづくりといいますか、そういったことも一つは参考になったというふうに認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) その地域住民、確かに地域住民の理解を得んことには何でもできません。だから、そのように誘導というのか、手をかしていくというのか、それは私も前から言っておりますが、それは行政がやらなければ、まず前へは進まない。だから、行政がすべてを私はやれとは一言も言っておりません。まずこういうふうに政策的にでも、ここにこういう一つの観光の拠点をつくることによって、羽島市が活性化していくよということであれば、これは市の私は政策だと思うんです。そして、そういう方向性を定める、これは当然総合計画の中にも位置づけられております。だから、そういう方向性を定めることによって地域へおろす。その後、要するに私が言う検討会でも立ち上げられたらどうでしょうかと。まず、話し合いの場を持つということなんですよ。ただ、何もせずに、おまえらからやってこい、やってこい、これは確かにいいことですけれども、そんなことは現実にはできません。すべてがやはりこちらの、今の総合計画に持たれた形の中で進めていく、そういう方向性が必要ではないかと思いますし、今回の場合も、この史跡検証委員会ですか、これは本当にこちらのほうからお願いされたわけですね、確かにそういうふうにお聞きしておりますが。これは本当に真摯に私は受けとめていただかないと、これはだめかなと思いますし、先ほども申し上げましたように、12月の回答の中で、この提言書に持たれてこの検討委員会は検討するということでございましたので、結果としては出たわけですから、これはぜひ前向きに検討委員会等の立ち上げ等、要するに話し合いの場ですね、そういうものをぜひ行政のほうで立ち上げていただきたい。いかがでしょうか。



○議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の真摯に受けとめよという話でございますが、ちょっとその部分がよく理解できませんですが、この歴史・史跡検証委員会というのは、私どもの羽島市につきましての歴史とか、あるいは史跡、そんなものをきちんと検証する機会が余りなかったということであります。そういう中で、私たちの地域の歴史とか史跡をきちんと、それぞれのそんな専門といいますか、そんな知識のある方に検証していただく中で、そんなものをきちっと検証したものを明らかにしていく中で、そんなものを次の時代に受け継いでいくということと、もう一つはそんな歴史とか史跡をそれぞれ観光とかいろいろな町おこしに利用できないかという、そういう視点の中から検証委員会をやっていただいておるわけであります。そのことについて、どの部分が真摯に受けとめよというようなご指摘に当たるのかちょっとわからんですが、そういう意味合いでやらせていただいております。

 それと城址公園としてのそんな整備をどうかというような、そんな提言を受けたわけであります。これも一つの極めて大切な提言であると思っております。

 ただ、議員のおっしゃる今の竹鼻の町家につきましては、当然城下町としての家屋でございません。あくまでも竹鼻城がなくなった後にできた一般の町家としての町並みでございます。そんなものとどういう形の中で整合性をとっていく中でそんな整備を図っていくのかということも今後検証しなければなりませんし、もう一つは、全体としての羽島市のそんな観光資源をどういう形で配置をしていくか、あるいはどういう形の観光の振興をしていくかということも極めて大切な、そんな研究の課題であると思います。

 観光につきましてよく言われておりますが、どうして観光の振興が必要になっておるかということは、議員もご案内のように、私どもの岐阜県といいますか、日本の国におきまして、そんな観光産業の中で、特に滞在型、あるいは長期の滞在型の、そんな観光を振興していく中で、観光産業というのは極めて、それぞれ人のかかわる部分が多うございます。そんな中でのそんな観光の振興の中におきましての外貨の獲得とか、あるいは地域経済へのいろいろなプラスのそんな状況をつくっていくという、そういう大きな目的の中で観光振興が今、叫ばれておるわけであります。それと、観光産業におけます売り上げというのは、例えばGDPに対するそういう貢献というのは、ほかの産業と比べて極めて大きいとも言われております。そういう意味での、今後、日本の国の一つの方向として、そんなことをやっていかなければいけないという、そういう流れであろうと思います。

 そういうことを考えますと、滞在型の観光まで持っていくにはどういう形がいいのかということも含めて検証していかなければなりませんし、実はあの折にも指摘をされたわけでございますが、ほかの地域におきましては、ずっと前から歴史とか史跡についての検証がきちっと行われておったということで、遅いという意味での、そんなお話もいただいたわけであります。しかし、遅いからといって、やらんよりはいいわけであります。そんな中でそんな取り組みを始めさせていただいたわけでありますし、取り組みが出たから、すぐそれを実際に、直ちに行動に移すというところには、まだなかなかまだいかないというのが現状でなかろうかと思いますし、こんな仕組みについては、今、部長のほうから答弁をしましたように、そこに住んでみえる方、あるいは観光に携わってみえる方、あるいは観光産業と言われるホテルとか宿泊の関係、あるいは飲食の関係、そんな方が多くかかわる中で、初めて観光の振興がいくわけでありますので、そんな方々とのいろいろな協議の場も今後は持っていかなければいけないと思いますし、一つは、市のほうから行政として一つの波紋といいますか、そういうことが起きる状況はつくらなければいけないと思いますが、あくまでも市民の皆さん方の協働があって初めてそんな事業というのはうまくまいると思っておりますので、そんな意味合いの中で、これからもこんな歴史検証委員会についても継続的にやっていく中で、議員ご指摘のような形の、一歩ずつでございますけれども、そんな整備についても、今後立案をしたり、あるいは地域の皆さん方への一石を投じていく中で波紋も広げていきたい、そんな気持ちでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(安井善保君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) 今ご説明を聞いていますと、市長さん、まさにそのとおりなんですよ。私はちょっと話し下手ですが、市長さんはお上手にお話になるものですから、それで結構なんですよ。けれども、一番大事なところ、要するにその話し合いの場、協議の場、これを早く持たんことには、前へはちょっとも進まないということなんです。だから、それについて、先ほど検証された竹鼻城という結果も出たわけですから、これは一つの、やはり区切りといいますか、チャンスでもある。

 ここでぜひ、何も、金も何もかかりませんよ。羽島の水をちょっと置いていただいて、そういう関係者でいろいろ協議、けんけんごうごうといろいろな問題が出てくると思います。そういう場を設定されてはいかがでしょうかと、こういうことを私は言っておるだけでございまして、その後は今、市長さんと我々も中身のことについてはいろいろ言っておりましたが、そうやって進めていただければいい。だからどうしようかな。もうあと1カ月ちょっとで新年度も来ますが、ぜひ23年度にはそういう協議をできる場、これをひとつお願いしたいと思いますが。



○議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 議員のおっしゃる部分でございますが、実は先日の歴史・史跡検証委員会によります竹鼻城のなぞに迫るという、そういう講演会を開催をさせていただきました。この関係につきましては、過日にも開いておりますので、2回目であったと思いますが、そんなことからいきますと、極めて1回目より2回目、今回のほうが大変たくさんの方に参加をしていただきました。そういう意味では、市民の多くの方に竹鼻城についてのそんな理解が深まったのではなかろうかと思いますし、私どもの地域の歴史に対して、一つの自信も持っていただいたのでなかろうかと思います。

 こんな取り組みはまず、先ほどお話をしました市民の皆さん方への波紋を広げるための一石を投じる、そんな思いの中での講演会でありますし、こんな関係についても、これからも継続的に、そんないろいろな話題を取り上げながら継続的に開催をしていきたいと思いますし、そんな一つずつの積み重ねの中に、今おっしゃるような形の状況もつくっていけたら、大変いいのかなというような、そんな思いでございます。

 そんな状況の中で、一歩ずつでございますけれども、着実に進んでいきたいという、そういう思いでございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(安井善保君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) 今、市長さんおっしゃいましたように、一石を投じる、検討委員会、あるいはそういう話し合いの場を設ける、それも一石を投じるわけなんですよ。これをやらないことには、ちょっとも前には進んではいきませんよね。ですから市長さん、ぜひこれはお願いをしたいのですが、一石を投じる意味で。

 確かにこの間、たくさんの方が来ていらっしゃいました。これはやはりそれだけ関心を持っていらっしゃるということでございますので、それも消えんうちに、ぜひ一遍検討というのをお願いしたいと思いますが。再再再々度かもわかりませんが、ひとつ。



○議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今お話をしましたように、まず一つは多くの市民の皆さん方がまず共通認識をある部分持っていく中で、ご案内のような形の話し合いを持てる、そんな場をつくっていく必要が私はあると思います。

 そんなことからいきますと、先回も大変たくさんの方が参加をしていただきました。できたら、1回ではなしに、次回からは、あれだけの方がお見えになりますので、もっと大きな会場でやっていくとか、そういうことを通して、1人でも多くの皆さん方に、市民の皆さん方に参加をいただく中に、一つは話し合いの場も当然でございますが、まずその基礎となる共通認識の部分、ある部分みんなが持っていく中で初めて話し合いの場もスムーズにいく、そんな気持ちでございますので、そんな状況もつくりながら進んでまいりたいと思います。



○議長(安井善保君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) あのね市長さん、共通認識を持つためには、そういう協議をせなきゃだめなんですよ。確かに本当に市長さん、上手にお話になられるので、なるほどなと思いますが、要するにみんなが共通認識を持つことはいいですよ。こうやって今、市長さんとやっているのも共通認識の一つだと私は思っていますが、ぜひ共通認識を皆さんに、要するに情報提供ですね、そんなようなことから考えると、やはりそういう協議の場、検討する場をぜひひとつこれは持っていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(安井善保君) 7番 大橋勝好君の発言を許可いたします。

     〔7番 大橋勝好君 登壇〕



◆7番(大橋勝好君) それでは、発言の許可をいただきましたので、学校給食、そして本市のイベント事業について、この2項目でお尋ねをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 まず、1項目めの学校給食についてでございますが、現在、各地におきまして地場産の農産物等を学校給食に使用をいたし、アイデアいっぱいの給食となり、大変好評だと聞いております。また、食育、地産地消の言葉もすっかり国民の皆様の中に定着をした感がございます。またしかし、一方では取り組みのあり方によりまして、格差も出ているのも事実であると思っています。

 このことから、本市の状況を以下の3点についてお尋ねをさせていただきます。

 まず1点目は、市内の農産物の使用状況について、2つ目、朝食の欠食率は、3つ目につきましては、今後の食育の進め方についてお尋ねをさせていただきます。

 続きまして、2項目めの本市のイベント事業についてお尋ねをさせていただきます。

 最近、各地におきまして、広域で多様なイベントの企画がなされ、地域おこし、町おこしに大変寄与をし、新たな伝統となりつつあることであります。また、先月の下旬の土曜日、日曜日には大垣市の商工会議所の主催によりましてイベントも行われ、16もの店舗等が参加をされ、大変好評だったと聞いております。

 本市でも数多くのイベントがございますが、そのあり方を再検討するときではないかと思っておりますので、次の点についてお尋ねをさせていただきます。

 1点目、補助金等が出ている事業について、2点目、事業内容の見直しについて、3つ目は、市長の今後のお考えをお尋ねをさせていただきます。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの大橋議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず私のほうからは、本市のイベント事業についてお答えをいたします。

 本市におけますイベントにつきましては、椿&桜まつり、美濃竹鼻まつり・ふじまつり、大賀ハスまつり、市民花火大会、なまずまつり等のイベントが開催されております。大変大勢の観光客に羽島市に来ていただいております。

 各イベントの主催につきましては、市の観光協会やそれぞれの実行委員会であります。実施内容につきましては、それらの会の中で協議検討がなされ、関係団体や地域住民等のご支援、ご協力によりまして開催されております。

 イベントの目的につきましては、地域振興を図り、羽島市に多くの観光客が来ていただけるように、また、産業経済の活性化につなげるためでございますが、実は各イベント、何のためにこのイベントを開催するのか、そんな開催の原点をそれぞれ再検証しながら、毎回そんな開催をやっていく必要があるのではないかと、そんな強い思いを持っております。

 各種のイベントを実施する上におきまして、これらの団体と市とは車の両輪のごとく機能することが大切であります。しかしながら、本市におきましては、大変厳しい財政状況であります。予算の重点的、効率的な配分、執行が求められており、イベントの事業内容につきまして、費用対効果の面から改善点がないか、つまり事業が効果的、効率的に実施されているのか、また、それぞれのイベントが持つ役割や重要性など、常に検証することも必要でないかと考えております。

 市の観光事業は、行政主導型ではなく、産業や教育機関、市民の皆さんが民間のノウハウを生かしながら協働して進める地域振興の事業であると考えております。

 今後も、市の立場から関係団体への助言、指導等をさせていただきながら、本市の観光振興、あるいは地域の地域振興に努めてまいりたいと考えております。

 なお、その他の詳細につきましては、それぞれの担当部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(安井善保君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) 私からは、学校給食についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の市内産農産物の使用状況についてでございます。

 学校給食での市内産農産物の使用状況及び使用量につきましては、平成17年度は5品目で、使用量は1,075キログラム、平成18年度は10品目で、使用量は8,618キログラム、平成19年度は9品目で、使用量は1万2,569キログラム、平成20年度は9品目で、使用量は1万4,915キログラム、平成21年度は11品目で、使用量は1万5,266キログラムでございます。

 平成23年1月末現在の市内産農産物の使用量の主なものにつきましては、タマネギが3,441キログラム、大根が3,144キログラム、レンコンが2,832キログラム、ホウレンソウが1,037キログラム、ネギが902キログラムでございます。また、少量ではございますが、新たにアスパラガス、シロカブを加え、12品目で合計の使用量は1万2,806キログラムでございます。

 今年度は、夏の異常気象で市内産農産物がどのようになるのかと大変心配をいたしましたが、1月末現在で前年同月対比で709キログラム増になりました。1月末現在の使用量1万2,806キログラムは、平成17年度の使用量1,075キログラムの10倍を超えている状況でございます。

 次に、2点目の朝食の欠食率についてでございますが、羽島市内の小中学生の児童生徒で朝食を食べない欠食の割合は、平成22年11月の調査で2.0%でございます。前年、平成21年11月の調査では2.2%でございましたので、朝食の欠食率は、昨年度に比べますと、減少をしてきております。朝食を食べない理由としましては、時間がない、食べる習慣がないといったことを挙げております。

 これらの問題を解決するためには、児童生徒だけでなく、保護者の食育に対する意識を高めていくことが必要であると考えております。

 3点目の今後の食育の進め方についてでございますが、平成17年には食育基本法が成立しておりまして、食育は知育・体育・徳育の基礎となる重要な教育としてさまざまな取り組みが行われております。学校における食育に関しましては、各学校に設置されております食育推進委員会や栄養教諭が中心的な役割を果たしておりまして、栄養教諭は食に関する授業を学級担任とともに行っております。また、食育の実践家を講師に招いてのPTA等を対象としました食育講演会も開催されております。

 具体的な取り組みの例としましては、市内の中学校におきまして、生徒が自分でお弁当をつくる日を設けている学校がございまして、学級担任、栄養教諭、技術・家庭科の教員等が連携し、取り組みを進めております。弁当を自分でつくることを通しまして、栄養を考えたバランスのよい食事について考え、健康に関心を持つとともに、毎日の食事に対する感謝の気持ちを持つことができるようにすることを狙いとしております。

 最近新聞で報道されました取り組みとしましては、去る2月21日に桑原小・中学校でPTA主催の食育クッキングが開催されまして、地元特産のレンコンを使ったレシピに保護者が挑戦されました。

 こうした取り組みを契機としまして、今後も子供たちが家庭で保護者とともに実践できるような方策を考え、家庭とのつながりを重視した食育に取り組むとともに、PTAが展開しております早寝・早起き・朝ごはん運動を推進し、朝食の欠食率の減少にも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 経済部長 浅野泰正君。



◎経済部長(浅野泰正君) 私からは、ご質問の表題2項目め、本市のイベント事業について、順次ご答弁を申し上げます。

 まず1点目、補助金が出ている事業についてでございます。23年度予算案でご案内をさせていただきます。

 商店街活性化補助金といたしましては、なまずまつり補助金が340万円、七夕まつり、年末大売出し補助金といたしまして45万円、竹鼻まつり山車曳航補助金として270万円、花火大会負担金として750万円、この内訳でございますが、観光費寄附金として300万円、市負担金として450万円のものでございます。また、市観光協会補助金といたしまして1,200万円でございますが、その事業内容の主なものといたしまして、椿&桜まつり、美濃竹鼻まつり・ふじまつり、大賀ハスまつりでございます。

 続きまして、2点目の事業内容の見直しについてでございます。

 市や観光協会などの主催、イベントにつきましては、椿&桜まつり、美濃竹鼻まつり・ふじまつり、大賀ハスまつり、濃尾大花火大会、なまずまつりがございます。

 各イベントにつきましては、それぞれの主催団体でございます市観光協会、花火大会実行委員会、商工会議所、商店街連盟等で組織される会議の中で十分討議し、計画、そして実施されているものでございます。

 観光協会を例に挙げさせていただきますと、定期総会、正副会長会、理事会内での協議があるところでございます。当然、その中では費用対効果の面から、事業の見直しが図られる場合もございます。

 市といたしましては、それらの団体へ補助金を交付する側の立場といたしまして、今後も効果的な事業実施の遂行が図られますよう、積極的に助言、指導を行っていきたいと考えております。

 今後とも他市町、地域住民の方、関係団体の連携を図り、観光客の集客化に努め、また、近隣市町との出店の連携も視野に入れながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) では続きまして、2回目の質問から入らせていただきますが、先ほどご答弁をいただきました市内産の農産物の使用状況、私はこの問題を取り上げさせていただいて、約5年強、食育とか、それから地産地消という言葉を使わせていただきながら今日まで来ておるわけですが、非常に関係皆様方のご尽力といいますか、そういったことによって、本当にたくさんの多くの市内産の食材を使っていただきながら、学校給食に提供していただいていること、本当に感謝を申し上げる次第でございます。心よりお礼を申し上げる次第でございます。

 それで、その中で先日、岐阜新聞にこのようなことが出ておりました。羽島市のレンコン入りビビンパ丼ということで、学校給食で評判が上々であったということを新聞報道で知りました。大変私もうれしく思い、読ませていただいた記事ではありましたが、この内容につきまして、もう少し詳しい経緯等がおわかりでございましたら、この内容をもう少しお答え願いたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(安井善保君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) 学校給食で国体応援献立を採用いたしました経緯と今後の予定についてお答えをいたします。

 ぎふ清流国体岐阜県実行委員会では、国体で岐阜県を訪れる選手などを歓迎するための料理・菓子レシピを募集したおもてなし料理・菓子コンテストが開催されまして、県内から848点の応募がございました。

 本市では、国体推進室を通じて公募しましたところ、プロ、アマ合わせて8件の応募がありましたが、残念ながら受賞には至りませんでした。

 市教育委員会といたしましては、それら応募レシピについて、県国体推進局の承諾を得て、何らかの形で活用を図ることで、応募者の思いにこたえるとともに、国体開催のPRにつなげるため、学校給食での活用を考えたところでございます。

 昨今、食の安全の確保や食育の推進、農業の活性化等の観点から、地場産物の積極的活用を図る地産地消が提唱されております。学校給食センターでは、これらの観点に加えて、国体のPR、さらには栄養価と食材コストのバランス、調理方法等の面から検討しましたところ、小熊町在住の東海学院大学生ら4人のグループが応募しました「ブタ挽き肉とチーズのピリカラビビンパ丼」をベースにしましてアレンジを加えました「羽島のレンコン入りビビンパ丼」を献立として採用しまして、去る2月22日に市内の小中学校及び西部幼稚園の給食献立として提供をいたしました。

 おもてなし料理・菓子コンテストの応募レシピが学校給食で採用されましたのは、岐阜県内では2例目でございまして、本市では初の試みとなりました。

 今後も、同コンテスト応募作品の中から、地場産食材の活用が図られるものをアレンジして取り入れまして、学校給食における国体応援献立を実施するとともに、本市で開催されますソフトボール競技の出場チームが決定しました段階で、当該都道府県の郷土料理を給食として提供するなど、食育を絡めた国体PRの試みを検討したいと、こう考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) 丁寧にご説明をいただきまして、まことにありがとうございます。

 本当に私も、先ほど申し上げましたが、喜ばしい限りだなというふうに思っております。なお、小熊の方でございましたので、なお喜びを一層いたしておるところでもございます。

 この問題につきまして、最後ですが、市内の学校で弁当をつくる日ということで実施をされておるようでございますが、この点について、市内の学校で、中学で何校が実施をされておるのか、その点をお願いしたいというふうに思います。



○議長(安井善保君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) 本年度、平成22年度におきましては、市内5つの中学校のうち、4つの中学校が弁当を自分でつくる日を実施しております。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) ありがとうございます。一つの学校だけがまだだということでございますので、できれば全中学校の方にやっていただくのがいいのではないかというふうに思っております。そして、将来的には小学校の高学年、要するに4年生以上の家庭にもこれを広げていただいて、そして実践をしていただくような、そんな方向性もつけていただきながら、さらなる食育、地場産のそういったものを使いながら進めていただけたらなということで思っておりますので、これは要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 では、2項目めの本市のイベントについて、若干質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 観光協会に1,200万円という大変大きなお金が出ております。その中で、それを使っていただきながら、そしていろいろな各種のイベントに支出をしていただくわけでありますが、例えば大賀ハスまつりにつきましても、大賀ハスまつり、こんなことを言っては大変申しわけないんですが、去年あたりは花が少なかったということで、集客力もかなり落ちたということも伺っております。その中で、やはり単独でそれをやるのではなくして、例えば農業機械で展示場をはかってみて、そうした方にご協力をいただくとか、福祉関係のものをそっちの別の会場でタイアップしながらイベントを開催していくとか、本当に今まで私はこの8年間、大賀ハスまつりを見せていただきましたが、いつでも単発で終わっておる状況で、これではいかにも、申しわけない言い方ですが、要するに能がなさ過ぎるのではないかと、今日のイベントのあり方について、これはもう本当にだめではないかというふうに思っております。このことについても、ぜひご検討をしていただきたいなというふうに思いますし、先ほど経済部長さんが答弁されました竹鼻まつりについても、大変多くの、20数万人ですか、の方がお見えになるとか、また、私の聞いているところによりますと、ふじまつりにつきましても、20万近くの方がお見えになると。大変本市にとりましては、大きな動員力のあるイベントであるというふうに思っております。

 ただ、その帰られる方をずっと見ておりますと、手ぶらで帰っていかれる方がほとんどなんですね。これではぼくはいかんと思うんです。ここを何とかしていただきたい。

 それで、先ほどお話があったように、なぜ商工の方たちだけで会議をしているのかと。もうそんな時代はとっくに過ぎておると思うんです。農業関係の方をそこへ入れて、そして協議をしていくという、そんなことは過去にぼくはなかったかというふうに思うんですが、そんな発想が今の観光協会の皆さん方にないということであれば、これは大変な問題だと私は思うんですね。

 その中で、やはり広く視野を広げていただきながら、何とかいいものを、いいものをというふうにして取っていただきながらやっていただく、そうすると、文化センターにバスをとめていただいた、それであそこからずっと歩いてきてもらう、そして見ていただく、ではその沿道でどこかでもいいですよ、やっていただいて、例えば農産物、それは農と商は絶対連携をとっていかないと、それはできないことだと私は思うんですね。

 私どもも去年は新城市まで見させていただきました。月に1回、軽トラック市をやっておられますが、非常に多くの方でにぎわっておられましたが、それはもう農ではなしに、すべて市内の産業の方全部を集めて。だからあそこは、ひどいという言い方はおかしいんですが、愛知県の要するに海部郡のあそこの木曽川のシジミまで持っていって売っているような状況であります。そんな状況でありますので、広い、やはり広域的なものを集めて、そして今開催をされておるというのが現実でありますので、その辺のところ、市の観光協会の方に強く言っていただいて、何で農を入れないのだということを言っていただいて、そしてやっていただくのが本意ではないかというふうに思っております。

 また、別の例で申し上げますと、本当に軽トラック市、前回も若干やられたというふうに伺っておりますが、それは継続性がなければいけませんので、その辺のところを何とかやっていただきながら進めていただくと。

 そしてもう一点は、ああいうイベントにつきまして、せっかく旧河野村、今の南越前町、あそこと姉妹提携をされておるわけですね。それで、なぜあそこともっと友好的に開催をしていかれないんだと。あそこはもう海ですので、新鮮な海産物を持ってきていただけることは十分考えられるんですね。そうすると、年1回や2回ぐらい、各種イベントでもって、こちらからも持っていく、また向こうからも来ていただくと、お互いの交流をさらに深めていただく、こんな考えはおありなのかどうか、再度お尋ねします。



○議長(安井善保君) 経済部長 浅野泰正君。



◎経済部長(浅野泰正君) いろいろなイベントの、例えばいい部分、悪い部分、当然原因の分析をしながら進めておるところでございます。また、イベントを進めるに当たりましても、いろいろな方々のお力添えを賜りながら、また連携をしながら進んでいかなければいけないというふうに考えております。また、既存の行っております、以前行われましたそういう姉妹提携の関係等々も、現状に甘んじることなく、鳥の目線であったり、虫の目線であったりと、いろいろな目線でイベントに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) ぜひそうやって取り組んでいただいて、例えば敦賀の日本海のこういう幸がありますよということをしっかりと市民の皆様にアピールをしていただいて、そしてそういったものを活用していただきながら、広域的にこういったイベントを今後開催をしていただくというのが大事ではないかというふうに思います。

 私もこのことになると、かなり熱が入りますので、語気が強くなる部分がありますが、この辺のところは、まず何としてでも、先ほどの山田議員ではありませんが、そういったものをやりながら、この本市について、何とか羽島市はこういうことを大々的にイベントとしてやっておりますということを県内外にアピールをしていただくのも大事ではないかというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(安井善保君) ここで暫時休憩をいたします。

 なお、再開は午後1時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

          午後0時08分休憩

          午後1時00分再開



○議長(安井善保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番 星野 明君の発言を許可いたします。

     〔10番 星野 明君 登壇〕



◆10番(星野明君) 発言の許可をいただきましたので、新生クラブを代表いたしまして、2項目について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、岐阜羽島インター南部東地区地区計画について質問させていただきます。

 この羽島南部東地区地区計画は、本当に現在の羽島市もそうですけれども、日本全国が財政の危機というような、危機ではないんです、財政が逼迫してちょうど難しい時期に、我々羽島市もこの企業誘致をしなければならないという時期なんですね。ちょうど羽島市、ちょうどあそこは、皆さんご存じのとおり、羽島インター、それで新幹線の駅の近く、将来の羽島市が発展するのには、あそこがなくてはならない場所ではないかと思います。そしてまた現在、ちょうど今、羽島市、自分が思うのには、ちょうど零細企業、特に羽島市は零細企業が多いんですけれども、この零細企業が非常に景気が悪い。景気が悪いですから、ぜひとも、本当に立派な、あそこに一刻も早く企業誘致をしてもらいたい。我々も、してもらいたいだけではいけない、ですから、我々も努力して一緒に羽島市と我々も一緒に一生懸命あそこを何とか羽島市のために税金が上がるように、そして皆さんが、若い人が働ける場所、そして安心して羽島市に暮らせるような場所をあそこを企業誘致の場所として進んでいってもらいたいと思います。

 それで、あそこの現状について、現在どのような、例えば工事内容とかいろいろな、現状どういうふうになっているかという、その部分と今後の企業誘致、この企業誘致について、この羽島市の、本当に企業誘致、大事な企業誘致ですね。羽島市がどのようにしてこの企業誘致を一刻も早く進めていくのか。これは羽島市の本当に生命線だと思います。ですから、ぜひ一緒に頑張っていきたいと思います。

 それで、今後の取り組みについてですね、これも本当に今、財政の難しいときに、企業誘致も本当に難しいと思います。全国どこでも、よほど何かがないと、大きな会社が近くにはないとか、いろいろな面で羽島市も、場所的には立派な場所ですけれども、企業誘致については、本当に一汗も二汗も、血の汗を出して頑張らないと、なかなか難しいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 続きまして、2項目めは竹鼻狐穴地区地区計画についてですけれども、竹鼻地区は本当に羽島市のちょうど東、竹鼻町の東の、昔の、今で言うと、竹鼻の第二のほうですけれども、東べたが、道路が、皆さん本当にご存じのとおり、道路がちょうど狭い、本当に狭いですね。それで、将来的に羽島市の市街化区域でこれだけ道路の狭いところも、あそこら辺ぐらいしかないかもわかりませんけれども、どうしてもこれは発展させてもらいたい。それで、我々も発展させてもらいたいだけではいかんですから、一緒に発展させたい場所なんですね。

 それで、これから市長のお骨折りで、ことしですかね、去年度から4地区、竹鼻の狐穴地区を4地区に分けて説明会がございました。そのアンケートでいろいろなことをとっていただきました。それで、この地域をどのようにして開発したいかということを市のほうのお骨折りでやっていただきました。2回ほどですかね、それぞれに、その地区ごとについて説明会を開いていただきました。そして、1、2、3、4地区あるんですけれども、その4地区のほうの4地区のほうで地権者の方が、一番開発に前向きなところが第4の地区なんですね。それで、去年の12月26日と2月20何日でしたかね、開いていただきました。本当にありがとうございました。それで、現状について、現在、例えば説明会を私どもも出席して、市長さんも出席していただきまして、一緒に開いていただきました。本当にありがとうございます。そして、私どもも出席させていただきまして、現在、現状例えばどんなような状況かということですね、それを1点質問させていただきます。そして、今後の取り組みについて質問させていただきます。

 それで第1件目の質問を終わらせていただきます。



○議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの星野議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず私のほうからは、岐阜羽島インター南部東地区地区計画につきましてお答えをいたします。

 この地区につきましては、企業が立地しやすい条件整備を行うということで、基盤整備は市が責任を持って進めてまいりました。企業が進出しやすい条件整備としましての地区計画道路や上下水道の整備につきましては、今年度末で終える見込みをいたしておりましたが、NTTの光ケーブル等の地下埋設物の移設に日数を要した、その状況の中で、順次工程がおくれ、その中で地区計画道路の予定地の一部がまだ未買収でありますことから、平成23年7月の部分供用開始を予定をいたしております。

 企業誘致につきましては、今の政局が不安定な上、国内経済につきましては、依然としてデフレが続いております。先行きの見通しが立たない状況となっております。

 こうした状況下では、企業の国内における投資マインドが冷え込んでいるものと思われます。企業誘致の環境はさらに厳しさを増しているものと推測されます。このため、地権者協議会と市は、企業に安心感を持って進出していただけるよう、一層緊密な連携をとる必要があると考えております。

 また、企業進出を進めるに当たりまして、問い合わせが多い地区内の土地の状況につきましては、地権者及び地権者の代表者から組織をされました地権者協議会の意向に係っておりますことから、本年の1月18日の地権者協議会の代表者と面談及び2月10日に開催をされました地権者協議会ブロック役員会において、企業募集につきましては、地区内の土地の賃貸、あるいは土地の売買希望価格の提示と土地の取りまとめが必須の条件である旨お伝えをいたしております。そして、協議会では約2カ月をめどにブロックごとの賃貸や売買価格を決めることが申し合わされました。

 これらの結果を出していただきましたならば、市としましても、地権者の意向を踏まえた上で、広く情報発信をし、今まで以上に協議会と連携をとりながら企業募集に、また企業のそれぞれPRをしていく、そういう状況を努力をしてまいりたいと考えております。

 また、企業募集の情報発信の場としましては、市のホームページによります情報発信に加えまして、県が主催をいたします企業誘致のイベントや外国資本の導入を図るグレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会の誘致活動のイベントなど、さまざまな機会をとらえて積極的に行っていきたいと考えております。

 続きまして、竹鼻狐穴地区の地区計画につきましてお答えをいたします。

 竹鼻町の狐穴地区を中心としました、今ご質問がございました4つの地域につきましては、道路が非常に狭く、車の通行等が困難であります。また、幅員が4メートル未満であり、市街化区域であるにもかかわらず、自己用外の開発ができません。現在のあの狭い道路の拡幅を目標としまして、地区計画を策定をし、整備の促進をしていきたいと考えております。

 しかし、地区ごとにさまざまな意向があります。それぞれの地区に応じた協議を進めていくことが望ましいのではないかと考えております。

 その中で、道路整備の実施について、賛同される地権者の割合が高かった主要地方道大垣一宮線より南側の狐穴、字でいきますと、下ノ城、砂入、円福、壱ツ家の4つの字の地区でございますけれども、面積にしまして、約19.6ヘクタールとなっております4の1地区につきまして、地権者への説明会を実施をしており、引き続き地区計画の都市計画決定に向け、地権者の皆様と協議を行っていきたいと考えております。

 また、その他の地区におきましても、地権者の皆様方のご理解、ご協力を得られますように地区ごとに説明会を開催をし、役員の選定を図りつつ、今後の手法について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思いますし、こんな事業につきましては、地区の皆さん方、あるいは地区のそれぞれ関係の議員の皆さん方を初め、そんな皆さん方のご協力があって、初めてそんな計画の立案ができるわけでございますし、一つはそれぞれの地域の将来を見据えた、そんな計画が立てられると思います。そんな意味でのまたご協力につきましても、よろしくお願いを申し上げまして、それぞれ答弁とさせていただきます。

 その他の関係につきましては、担当の部長のほうから答弁いたさせますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(安井善保君) 企画部長 脇田 勇君。



◎企画部長(脇田勇君) それでは私からは、岐阜羽島インター南部東地区地区計画についてのご質問のうち、まず現状についてからお答えをいたします。

 地区計画内の道路整備につきましては、計画道路4本のうち3本については、1号線との交差部を除いて完成し、供用開始をいたしております。1号線は、3号線と4号線の交差部を除いた区間の南側について築造までを進めております。

 現在、1号線の残りの部分と岐阜羽島インター線との取りつけ部、3号線及び4号線と1号線との交差部の道路整備等の工事中であります。

 今年度末に道路整備を終える予定でおりましたが、先ほど市長からも申し上げましたように、NTTの光ケーブル等の地下埋設物の移設に日数を要し、順次工程におくれが生じたこと及び地区計画道路予定地の一部が未買収でありますことから、平成23年7月の部分供用開始を予定いたしております。

 他の3路線につきましては、平成21年度末に完成しておりまして、供用開始をいたしております。

 次に、企業誘致につきましてお答えをいたします。

 企業などからの問い合わせに対しましては、総合政策課をワンストップ窓口として位置づけまして、地区計画内の道路や上下水道のインフラ整備状況に加えまして、売却、賃貸の両方の考え方がある地権者のご意向や、地区の一部におきましては、農地転用に条件が付されることなどをご説明申し上げております。

 問い合わせの件数につきましては、12月定例会の際にお答えいたしました以後でございますが、電話や来庁によります問い合わせを合わせますと、これまでに10件ほどが寄せられておりますが、企業進出に向けての具体的な話までには至っておりません。

 また、地区内には道路整備に合わせまして開発業者等が直接、地権者の方などにも接触されたケースもあると伺っております。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 建設部長 宇野隆夫君。



◎建設部長(宇野隆夫君) それでは私からは、狐穴地区計画についての現状についてお答えさせていただきます。

 竹鼻町狐穴地区の地区計画については、4つの地区を設定しており、北から第1地区とし、一番南が第4地区となっております。その中の第4地区におきまして、面積が広く地権者からの意見もあり、さらに賛成者の割合が多い地区を選定し、2つの地区に分けました。そして、その一つを4の1地区と設定しまして、説明会を開催させていただきました。

 そこで、この地区の地権者の方々を対象として、昨年12月16日と今年2月22日の2回、説明会を開催させていただきました。

 最初の説明会におきまして、再度まちづくりの説明とアンケート結果の報告及び今後の方針について説明をいたしました。

 2回目の説明会につきましては、役員の選出及び個別路線で整備する市道砂入5号線について説明をいたしました。役員の選出については、農事改良組合員の方を中心として組織していただくようお願いをさせていただき、今後、役員を中心として道路計画や整備方針について協議をしていきたいと説明をさせていただいております。

 市道砂入5号線の整備については、地区計画の協議と並行し事業を進め、今後、現地の立ち会い後、測量図面の作成を考えているため、ご協力をしていただくよう依頼をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) それではまず初めに、岐阜羽島インター南部東地区地区計画について、例えば今、企業進出の問い合わせが大体10件ぐらいあるということでお話を聞きました。そしてまた内容は、企業進出に向けての具体的な話には至っておりませんということで、前回の一般質問で31件あったんですね、問い合わせ。たしか31件でしたね。それで、そのときも同じようなことを、進出企業に向けての具体的な内容は一切ありません、今回も10件ありましたけれども、一切ありませんと。

 例えばそこで、この間の質問と同じようなことを聞きますけれども、例えばこの10件で何がいかなんだのか、例えばどういうところが折り合わなんだのか、なぜ10件の問い合わせだけれども、どこまで、ただ問い合わせがあった、住所と場所だけの問い合わせなのか、金額か、何を進出したい、企業の種目が違うとか、そういうようなことが恐らくあると思いますけれども、そういう点はどうですかね。



○議長(安井善保君) 企画部長 脇田 勇君。



◎企画部長(脇田勇君) 問い合わせの内容ということでございますが、これは以前の議会でもお答え申し上げましたが、ちょっと具体的な業者名は控えさせていただきますが、一応問い合わせ的に多いのは、やはりゼネコンさんでございますとか、それから不動産業をなりわいとされます、いわゆる仲介業者の方、コンサルの方、こういった方々からの問い合わせでございまして、内容的には、地区計画の全体内容を聞かれたことから始まっていくということでございます。

 それで、どうしてもそれ以上になかなか話が進みませんのは、先ほどちょっと申し上げておりますが、単価が決まっていないことで、こういった業種の方からお幾らを想定されておりますかということで、決まっておりませんというお答えになりますと、そこからの話はなかなか進まないわけでございまして、私どもこういった点からも、地域の協議会の方々に対しましては、なるべく早く単価を決めていただくようにお願いをしておるところでございます。



○議長(安井善保君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 工事を始めたのは平成18年度、現在は平成23年度で、約4年間か5年間に、ここに企業を誘致するということで羽島市がやっているわけですね。それに例えばこの4年間、5年間で坪単価、賃貸の金額、それから売却の金額、その時期によって多少値段は違いますけれども、そのぐらい前もって、例えば羽島市が企業誘致をするということで広報とかいろいろ今まで出してありますね。それは何のためにやっておったんかということで、市長、お願いします。



○議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの星野議員のご質問にお答えをいたします。

 基本的に誤解があるようでございます。この地区計画というのはどういうことかといいますと、まちづくり三法がそれぞれ改正をされまして、調整区域での開発につきましては、地区計画が必須の条件となっております。そういう状況の中で、企業が立地しやすい、そんな条件整備を進めていこうということで、調整区域での地区計画を立案をさせていただきまして、その道路整備を進めておるところでございます。そういう状況の中で、あくまでも条件整備でございます。

 それともう一つは、先ほどご答弁をいたしておりますが、地元の地権者協議会の方にもそれぞれ企業誘致についての必須条件として、まず賃貸についてなら賃貸の、また、売買であれば売買についての価格をまずご協議をいただいて、それともう一つは、取りまとめをしていただく中で、どの部分がどういう形の価格になっておるかという、そういう提示をぜひとも早くお願いをしたいということをお話をしております。これは、当初のこの計画を立てた当時から、何ら方針としましては変わっておりません。

 それと、当然、前には全体の計画が開発するという、そういうお話もあった時期もございます。こんな関係については、まだ景気のよかったときの中での話でございまして、あのときもまだ具体的な価格の提示は行われていなかったということであります。

 例えばの例でいきますと、レストランであれば、今、厨房の中で料理が間もなく完成をするという状況でウインドーの外から見えるわけであります。ところが、幾らの値段がつくかということがまだわかっていないということで、お客のほうとしては、注文していいのか、悪いのかというのがまだちゅうちょをしておるというような、そんな状況であります。

 そんなことからいきますと、地元の地権者協議会の皆さん方につきましても、鋭意努力をいただきまして、今そんな土地の取りまとめと賃貸価格、あるいは売買価格につきましてのご協議を進めていただいております。

 そんな状況ができましたならば、その値段をもって、市のほうとしましても、今度は積極的に企業のほう、あるいはいろいろな団体のほうに売り込みに行けるわけであります。そんな状況をつくっていくということでありますし、もう一つは、地権者の皆さん方には大変申しわけなく思いますが、土地というのは、当然、価格がございます。価格の中では景気の動向によって、上がったり下がったり動くわけであります。そういう状況の中では、例えば今の状況でいきますと、下に動くケースが多いわけであります。そんなことからいきますと、市のほうで用地を取得をいたしておりませんので、あるいはそんな土地の価格の下へ動く状況の中では、そんな下へ動いた状況の価格をつけていただく、あるいはもしこれが今度は上に動いた状況の中では、そんな上がった利益については地権者の方が取っていただけるということであります。

 そんなことからいきますと、市のほうで例えば公共で買いますと、買った時点から当然金利がつくわけであります。そんなことからいきますと、取得費というのは毎年、毎年上がってくというような状況でもあります。そういう状況の中で、今の経済が下向きの状況の中では、厳しい状況も招来をいたしますし、もう一つは、それぞれそんなお金についても、市の税金でございます。羽島市につきましては、土地開発公社の極めて苦い、そういう経験があるわけであります。そういう経験も踏まえながらやらせていただくということでございますので、よろしくご理解をいただきたい。



○議長(安井善保君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) それでは、まず忘れるといかんので、苦い経験が開発公社であったということですけれども、これが例えば苦い経験というのは、初めからここに、企業誘致の、言わせてもらえれば、この事業をやれば苦い経験になったんですね、これ。苦い経験になりつつあるところなんですけれども、それと市長、初めにしゃべられたことも、それは企業誘致の一つの条件なんですね。いろいろな条件がある、企業誘致にするためにはいろいろなたくさんの条件があるんですけれども、企業がちゅうちょしていると先ほど市長は言われましたけれども、なぜかといったら、賃貸とか売買の金額がわからない、これを企業はちゅうちょしている。そしたら、企業がちゅうちょしないようにすればいいんですね。相手が何を求めているか、そうですね。相手がちゅうちょしているなら、ちゅうちょしないように、今、市長が言われたように、早く賃貸とか売買の金額を、わからないからちゅうちょしている、それを早く決めてあければ、それは一つ解決しますね。

 それと、本当に今、私もそうですけれども、市長もそうですけれども、現在、財政難で、企業が世間的に本当に企業は景気が悪いときですね。景気が悪いときにあそこに企業を持ってくるということは、市長もそうですし、我々もそうですけれども、お互いが協力し合って、あと何が足らないかと、あそこにどういう方法をしたら、例えば今の一つの、これも賃貸、売買の金額がわからないから、これも一つの方法です。あと、例えば羽島市として、あそこに本当に企業を誘致するためにはどういう方法を考えられるか、市長さん、お答えください。



○議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ここの関係につきましては、企業の立地がしやすい、そういう条件整備の一つとして、ご案内のように調整区域でございます。当然、都市計画税が、調整区域のままであればかからないということであります。もう一つは、私どもの羽島市につきましては、事業所税をかけておりません。その中で、そんな事業所税についての課税がないという有利性があります。この後、例えば企業の優遇税制につきましては、検討をしていかなければいけないという課題としましては、県の企業誘致の優遇税制の関係、こんな関係について、市町村でのそんな優遇税制の指定があったものについて、県のそんな優遇税制が受けられるという、あるいはこれも国も一緒でございますが、そんな状況があれば、そんなことについては、今後検討していく課題でなかろうかという、そういう思いをいたしております。



○議長(安井善保君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 市長も企業が進出しやすい、誘致しやすい方法を羽島市のためにつくらなければいけない。例えば、私ども総務委員会でこの間視察に行きました。その先は、一番言われるのが、例えば企業の方が一番言われるのが、市長さんもご存じだと思いますが、トップセールスですね、トップセールスをしてほしいと。要するに、羽島市のあそこの場所だったら、市長さんがこういう条件でこういうふうにあなたの企業を誘致しますということで、初めて企業が恐らく進出しやすい。それと、独自の県の、今言われたように独自のことも考えてみえるということで、県の独自の税制面とか羽島市の税制面、これも独自に考えてあげなければ、企業は本当に問い合わせだけで、内容はどうあれ、問い合わせだけで、恐らく羽島市だけではなくて、誘致してみえる、例えば誘致してほしいといういろいろな市はたくさんあります。そこで、羽島市が条件はいいと、あと何が足らないかというようなことも、本当にお互いが一生懸命になってやらないと、あそこが10億弱のお金をかけた、そして下水道工事ですかね、それを合わせれば10億以上のお金をあそこに投資しているわけです。調整区域です。調整区域だからって、初めから調整区域とわかっておって、調整区域で地区計画をやっておるんです。だからそこで、調整区域で企業誘致をするためには、どういうようなことをやらなければいけないか。例えば面積のかげん、例えばあそこのいろいろな条件がありますわね、面積とかいろいろな面、それからどのような企業、例えばこういう企業しかいかん、こういう企業しかいかんというのを、そういうのを例えば取り払う、取り払って新たに本当に、あそこに本当に企業に来てもらいたいというためには、今言われた、例えばそれだけでも足らないかもかわらんし、いいかもわからんし。どしどしですね。本当にあそこのところに企業に来ていただけるような。もう一つ、羽島市としてのサービスというか、そういうのができれば、市長、そういうのは例えば、何かできなくても、あれば教えてください。



○議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の企業誘致につきましての、例えばトップセールス、あるいは職員一丸となってやっていく方法、この関係につきましても、羽島市につきましては、行政でございます。確実なお話を持っていくというのが前提でございます。そういう状況の中では、価格がついた状況の中では当然、そういう手法も十分やっていかなければいけないということでございますが、今の状況では、地権者協議会のほうでそれぞれ価格を設定協議をしていただいておる状況であります。それを受けまして、今のご指摘の関係についてはもちろん、価格がつけばどちらのほうにでも確実な話であればお持ちできるわけでございますので、そんな手法をとっていきたいと思いますし、今の面積の関係につきましては、私どもとしては、5,000平米という一つの条件をつけさせていただいております。この関係については、4本の道路の中で、それぞれの、一つ一つの1ブロックが6,000平米から7,000平米になります。その一つ一つの区域が5,000平米の一つの基準を設けることによって、この地区内全体が開発が可能になるというような形の、そんな検討をしていく中でそれぞれ議会に提案させていただきまして、議会のほうも慎重にご審議をいただいてお認めをいただいたものであると認識をしておりますので。



○議長(安井善保君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) そのとおりなんですね。我々議会も、これは本当に責任、我々も認めた以上は本当に我々も、私どもも、本当にあそこに企業に進出してもらいたいということで、現状ではなかなか難しいということですね。ただ、問い合わせ、問い合わせ、30件も40件も問い合わせがあって、全然中身が何もないというような問い合わせですね。本当に中に入って初めて本当の問い合わせで、たまたま参考のために聞いておる程度の問い合わせでは、本当にこの10億のお金をかけてあそこに本当に企業を誘致する気があるのかないのか。例えば本当にあれば、本当に死に物狂いで我々も、この10億のあそこのためにちょうどすばらしいインターの下に発展させなければならない我々も義務を負っているわけですね。

 そこで、本当に一つでも、まず初めに一つでも、市長さんもお顔が広いですから、あちこち、本当に10社、100社こちらから、例えば来るだけではなくて、10社、100社、200社、300社とか訪問して、どういう点があそこの部分は足らないかというようなことも、例えば問い合わせのときに聞くのではなくて、こちらからあそこの部分は何が足らんのかと、例えば条件はいいのに何が足らんのかということを、そんな点も聞いて前に進んでいただきたいと思います。

 本当にこの難しい時期に市長さんばかりを責めても難しいんですけれども、本当にいろいろなことを本腰を入れて企業誘致をしていただきたいと思います。

 それで企業誘致のほうは、しゃべりっ放しであれなんですけれども、終わらせていただきます。

 それと今度は、2項目めの竹鼻町狐穴地区計画についてお尋ねいたします。

 先ほどもいろいろなことで、道路拡幅とかいろいろなことを言っていました。他地区について答弁いただきましたけれども、再度、他地区についてこれからどうするかということですね。他地区の人も、向こう側、要するに同じ狐穴地区ですから、声が、おれのほうはいついつ説明会だけれども、おれのほうは何もないと、まだ何もないと。何もなかったら、これはいかんいうことで、今度いつごろ、我々に対してでも、他の地区に対してでもいつごろ説明してもらえるかというような声も聞こえておりますので、他地区について、再度確認のためにもう一回お願いします。



○議長(安井善保君) 建設部長 宇野隆夫君。



◎建設部長(宇野隆夫君) 先ほどは4の1地区のご説明をさせていただきましたが、そのほか1から3及び4の2地区につきましても、新年度になりましたら、順次区長さん等と相談し、日程を決めて次の説明会に入っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(安井善保君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 本当に狐穴地区、まず初めに1本つくっていただいて、我々も、私どもも地区計画は大賛成ですから、できるだけ早く1本つくっていただいて、それで他地区も、例えば同じ地域だけに2本、3本つくるのではなくて、ほかの地域にも1本1本つくっていただきたいと思うんですが、そのような考えはあるんですかね。



○議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ご案内のように、地区計画につきましては、4つの地域に分けさせていただいて、4を1と2に分けております。5つの地域になるわけであります。その地域をそれぞれ4の1から出発をして説明をさせていただく中で、地区計画としての都市計画の決定をさせていただく中で、道路については順次進めていくというような形になりますし、ご案内のように、新年度になったら、ほかの地域につきましても、そんな地区計画を打てる状況を説明をしていく中で、できるだけ打っていきたいというような、そんな気持ちでございます。

 こんな関係については、地元の地権者の皆さん方の反対が多ければ、これは無理をして打つつもりもございません。当然ご理解をいただく中で打っていくつもりでございますし、もう一つは、これも実は市街化区域の中で先ほど答弁をしましたように、4m未満の道路であれば、自己用外、例えばアパートとか倉庫とか、そういうものは立たんわけであります。市街化を促進する地域でありながら、そんな開発が極めて制限をされるということでございます。そういうことについては、市のほうとしまして、行政の責任として解消していくというのが当然でございますので、お礼を言っていただく、そういう事柄ではないと思いますし、これは地域の皆さんと一緒に連携をとってやっていくことでございます。

 それと、各地域について1本ずつどうかというお話でございますが、この関係についても、もしそういう意味で、どこかの道路が先行してやれというお話であれば、ほかの地域でもやらせていただいておりますように、地権者の皆さん方のご同意をそれぞれお取りまとめいただければ、その中で請願道路として先行的にも、地区計画の前にでもできるわけでございますので、そんな制度も今ご案内のとおりでございますので、そんなところについては、積極的にやっていただければ、一つの基準の中であればやらせていただくというのは、そんな気持ちでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(安井善保君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 今、市長のお話を聞いてちょっと安心したんですけれども、地区計画をこの地域、地域で打つ、それも方法と、他地域からこの道路を1本だけ引いてくれということで、それも先行して考えていただけるというような答弁をいただきましたので、そういうことを他地区の方は、そういう今の答弁をお待ちしておると思いますので、ぜひ今度、他地域の、今年度地域に説明に行かれたときに、そのような今の答弁をお話ししてください。皆さん安心してお待ちしておりますので、よろしくお願いいたします。

 それと、本当に財政の、羽島市もいろいろことしは、いろいろな面で厳しい時期だと思いますので、これからの事業を一生懸命頑張って、我々も協力できることは協力させていただきますので、よろしくお願いします。

 これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(安井善保君) 5番 松永 宏君の発言を許可いたします。

     〔5番 松永 宏君 登壇〕



◆5番(松永宏君) 発言のお許しをいただきました。誠信クラブの松永でございます。

 耐震助成事業等について、順次お尋ねをいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 先月の22日に起こったニュージーランド・クライストチャーチ市の大地震に対する現地の救助作業は、今なお行われております。今回の大地震で命を落とされた方々、また、被災されました方々のみたまに対し、哀悼の意をささげながらお悔やみ申し上げる次第でございます。

 日本国内でも、過去の歴史からも、マグニチュード6以上の程度の地震は年1回以上の頻度で起こっていると言っても過言ではございません。中でも、1995年1月17日の兵庫県南部地震、通称、阪神・淡路大震災でございますが、兵庫県南部で最大震度7、死者・行方不明者6,437人が被災されました。また、2004年10月23日、新潟県中越大震災、本震はマグニチュード6.8、新潟県中越地方で最大震度7、死者は68名、震度6弱以上の余震を4回観測いたしております。

 世界を見てみましても、最大震度の大きさと災害の大きさは必ずしも一致はしておりませんが、ここ10年間では2004年12月26日、インドネシア・スマトラ島の沖でマグニチュード9.1から9.3、死者数は22万7,898人となっていますが、死者・行方不明者は28万から29万とも言われております。2010年1月12日、ハイチ・ポルトープランスのハイチ地震ではマグニチュード7で、震災後の集団埋葬のため、正確な数は不明だけれども、31万6,000人の死者と言われております。

 昨今、エジプト等で内戦、リビアやイラン等では独裁からの解放を求めての内戦が繰り広げられ、死者を出しておりますが、それらの人為的な戦いの犠牲となる数字とは比較にならない命が一瞬にしてなくなる地震に対しまして、15年ほど前より耐震構造の見直しに重点が置かれるようになってまいりました。

 幹線道路橋ではスパン連結工法、橋台・橋脚のRC突起や縁端拡幅による落橋防止装置が施工され、新幹線を初めとするJR等鉄道橋でも、道路橋と同じような工法とともに、炭素繊維の張りつけや補強工法で樹脂塗装によるコンクリートの剥落防止等を施すとともに、橋脚の巻き立て等による補強を行ってきております。

 一方、建築物のほうでは、公共の建築物から耐震化が見直されつつありますが、我が羽島市でも学校関係がほぼ見通しがつきかかったところですが、まだまだ多くの建物が検討されずにあると思っております。

 そんな中で、住宅等耐震助成事業は、昭和56年以前に着工し建築した住宅が対象ということですので、約30年を経過した住宅ということになりますが、恐らく全住宅戸数の半数近くが対象になろうかと思っております。

 ここで、住宅等耐震助成事業に対する平成22年度までの事業の経過についてお伺いします。

 次に、防災ステーションについてお伺いします。

 このたび建設されました防災ステーションは、地震よりは、むしろ水害に対する避難所と思われますが、水害の怖さは地震にまさるとも劣らないと思いますが、ここでは、避難所の平常の管理についてであります。

 今現在、ステーションの建設が完了し、外構のテトラの位置、土のう袋に使用する盛り土の芝張り等が施工中でありますが、残りはヘリポート等の建築物以東の舗装関係と材料の備蓄部分が未成かと思っておりますが、現況の進捗状況についてご報告をお願いしまして、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(安井善保君) 建設部長 宇野隆夫君。



◎建設部長(宇野隆夫君) それでは、住宅等耐震助成事業について、平成22年度までの事業計画についてご報告をさせていただきます。

 まず、木造住宅耐震診断助成制度につきましては、平成14年度に創設され、平成21年度からは無料化となりました。利用実施状況といたしましては、平成14年度から平成21年度までに146件、今年度につきましては30件ございまして、合計176件となっております。

 また、木造住宅耐震補強工事助成制度につきましては、平成16年度に創設され、平成18年度より補強工事に係る費用に対し、最大60万円であった工事費の補助金に、地域住宅交付金24万円が増額になり、84万円となりました。利用実施状況といたしましては、平成16年度から平成21年度までに20件、今年度につきましては6件ございまして、合計26件となっております。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) 私からは、第2項目めの防災ステーションについての現在の進捗状況についてお答えをいたします。

 羽島市防災ステーションは、平成22年12月27日に建築工事の完了検査を終え、現在は国土交通省所管の河川防災ステーション全体の上面整備として、備蓄土砂、根ブロック、車両スペース、ヘリポート、駐車場、坂路などの整備が行われており、平成23年3月25日までに完成することから、3月29日に竣工式典を予定をいたしております。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 5番 松永 宏君。



◆5番(松永宏君) それでは、2回目のほう、お願いします。

 住宅等耐震助成事業でありますが、私自身も平成8年から平成15年までの8年間でございますが、コンクリート構造物補修技術研究会、通称、コン補研と言っておる団体でございますが、この橋梁診断員として、全国の橋梁の診断業務に従事してまいりました。

 そのときの業務内容は、第一に現状を正確に調査することでありまして、その次は現状に対して最も適した対策工法を決めることでありました。また、それぞれの役所の橋梁台帳をもとに、橋梁点検簿の作成、整備が中心でありましたが、全国で橋梁の数は大変に多く、下が海であったり、調査が大変な場所でいろいろと苦労してまいりました。

 経年劣化が著しい橋梁等では、仮設足場を設置し、調査完了と同時にすぐ補強工事をしなければならないような橋梁もありました。全国的には、やはり山間部よりは海寄りの塩害を受けやすい地域の劣化が顕著でございました。

 こんな調査は、耐震だけでなく、公有の資産であります構造物の長寿命化が目的でもあります。

 ここで、耐震助成事業に対する補助対象条件についてお伺いいたします。



○議長(安井善保君) 建設部長 宇野隆夫君。



◎建設部長(宇野隆夫君) 補助対象事業の条件についてお答えをさせていただきます。

 木造住宅耐震診断につきましては、先ほど議員も述べられましたように、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅、併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの、在来軸組み工法、伝統的工法、枠組み壁工法等によるもの及び大臣等の特別な認定を得た工法による住宅でないことが条件となります。

 また、耐震補強工事につきましては、耐震診断を実施し、その診断結果に基づき、耐震補強が必要となり、補強工事を行う住宅であることが条件となります。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 5番 松永 宏君。



◆5番(松永宏君) 木造住宅の耐震診断につきまして、平成14年度から22年度までに176件の申し込みがあり、木造住宅耐震補強工事につきましては、平成16年度から平成22年度までに26件の申し込みがあったとの報告でございました。

 また、来年度につきましては耐震診断が50件分、耐震補強工事が20件分の予算計上をいただいているとのことでありますが、命を守る大切な事業であることも、市民の方々も大切なことはわかっていただいていますが、何分にも金銭がかかるということですので、障害はありますが、国・県の支援を受けられるうちに、また、県も金のない中での命を守るということで力点を置いていただいているうちに、我が羽島市も1軒でも多くの方が安心・安全を得られますように、行政のさらなる啓発活動をお願いいたしますとともに、ニュージーランドで被災されました方々のご冥福をお祈りし、住宅耐震助成事業に対する質問を終わりまして、防災ステーションに移らせていただきます。

 平成23年度からの管理につきましては、昨年12月の定例会で議案について説明があり、承認されていますが、日常管理の細部については、借りる申請やかぎの保管等について、やや不便ではないかなと思われます。管理運用に関するお考えがあれば、お聞かせください。



○議長(安井善保君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) 防災ステーションの管理運用についてお答えをいたします。

 まず、建物の防犯対策につきましては、警備会社に委託し、防犯対策に備え、また、施設の保険については、全国市有物件災害共済会に加入し、対応していきます。室内の清掃については、利用者の責任としてお願いをしてまいります。

 施設の管理につきましては、毎日午後9時に使用の有無にかかわらず、施錠等の確認を小中学校の体育館の管理と同様に、南部スポーツ村に委託して管理してまいります。また、防災ステーションは災害時には避難所及び災害活動を円滑に行う拠点として、平常時には体育施設として一般に貸し出しをいたします。

 貸し出します部屋は、避難所、会議室、和室の3カ所を予定しており、施設の利用申し込みにつきましては、平成23年4月より防災交通課が窓口となり受け付けを行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 5番 松永 宏君。



◆5番(松永宏君) 貸し出しについては、武道場ということで、剣道、柔道、空手等と聞いておりますが、その他の4月以降の利用見通しについて、あればお聞かせください。



○議長(安井善保君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) 防災ステーションの利用見通しについてお答えをいたします。

 施設は武道場として整備されております関係上、剣道、柔道、空手、なぎなた等の競技として利用することができますが、バレーボールやバドミントンなど、ネットを使用する競技はできません。その他として、健康体操やフラダンスなどには利用できます。また、会議室及び和室も貸し出しますが、和室においては、茶華道等の利用も考えております。

 今後、施設利用のPRにつきましては、スポーツ振興課と連携をとりながら、利用者拡大につなげたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 5番 松永 宏君。



◆5番(松永宏君) ありがとうございました。

 施設の管理はもちろん、防災交通課が中心であるべきだと思っております。平常時には、避難所が体育施設として一般に貸し出されますが、会議室や和室はともかくとしまして、平常時の避難所の貸し出しにつきましては、やはりスポーツ振興課のほうに移管して、スポーツ振興課は体育協会、それから学校開放関係、屋内運動場の学校開放関係ですね、それから南部スポーツ村等々の調整役を担っていただくということをお願いできないかという要望を持っております。

 もう一点は、かぎの管理につきましては、もう少し利用者が便利な方法をご一考いただけることを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○議長(安井善保君) ここで暫時休憩をいたします。

          午後1時52分休憩

          午後2時10分再開



○議長(安井善保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番 安田孝司君の発言を許可いたします。

     〔4番 安田孝司君 登壇〕



◆4番(安田孝司君) 発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして、2つの表題について質問をいたします。

 1つ目の表題は、インター南部東地区地区計画についてであります。

 先ほど、星野議員さんが質問されましたが、切り口が違うということでご容赦をいただきたいというふうに思いますし、答弁のほうは大分重なる部分が有るかというふうに思います。簡潔な答弁でお願いをいたします。

 この事業は、その骨格である東西2本、南北2本の道路建設が今年度末で完成いたします。当初、外国資本による一体開発の企業進出計画がありましたが、リーマンショックに端を発した経済状況の悪化により、図らずもといいますか、あっけなく企業進出の計画が頓挫しましたことは、記憶に新しいところであります。

 平成20年9月の定例会一般質問で、私は、工事を進めるに当たってのハード面での質問をいたしました。このときはまだ一体開発の進出計画が進行中でありました。この後、状況は一変し、企業進出計画は白紙撤回、市の企業募集も停止をされましたが、地区計画そのものは継続され、今年度末に道路が完成するとして、去る平成22年10月12日に進出企業の募集が再開されたところであります。

 しかし、経済状況は依然として厳しく、内閣府がこの2月21日に発表いたしました月例経済報告によりますと、景気は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱出しつつある、ただ、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にある、先行きについては、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される一方、海外景気や為替レート、原油価格の動向等によっては、景気が下振れするリスクが存在する、また、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然、残っていることにも注意が必要であるとしております。

 字面からも、厳しさとともに希望的な期待感がにじんだものとなっております。

 市が行うすべての事業は、当然のことながら、事業採択の理念があります。一方で、事業を推進していく間には、当然のこととして、経済環境がよくなったり悪くなったり、そういう波があります。どのような制度を構築するか、そしてまた、どのように的確に軌道修正をしていくかは、事業の正否を左右することになります。さらには、その事業がどう機能しているのか、検証していくことが、将来にわたり持続性のある事業の展開につながると考えます。

 この一連の流れにどうかかわるかが極めて大切であり、議員活動の最も大切な任務の一つであると考えております。

 人口が減少していくという、我々がかつて経験したことのない、しかも経済的には極めて厳しく、加えてスピードの速いという今日的な時代状況の中では、事業期間の長いものは言うに及ばず、短いものでも、その理念さえ変わらざるを得ないといいますか、変えざるを得なくなるのではないかと考えます。

 バブル崩壊後、日本の多くの民間企業で選択と集中という戦略が叫ばれて取り組まれてきました。バブル期に本業以外に手を出して、バブル崩壊により採算がとれなくなった事業から撤退し、本業に戻れというものでありました。常識的には当たり前のことではないかと、その当時、感じました。時代の変わり目といいますか、まさに縮小型に変化せざるを得ない状況の中で、この選択と集中こそ大切であると考え、以下の質問をいたします。

 1つ目、この地区計画が始まって4年余りが経過をいたしました。その骨格である東西2本、南北2本の道路建設は、この年度末で当初の計画どおり完成し、すべてが利用することができるようになるのか。今定例会の追加議案に一般会計補正予算(第10号)で翌年度への繰り越しの提案がなされていますことから、若干おくれるものと思いますが、どのような計画なのかお聞きをします。

 2つ目、上下水道は、道路と一体建設とのことでありましたが、道路完成時に利用できるインフラの整備状況をお聞きをいたします。

 3つ目、昨年の12月の定例会における一般質問の答弁の中で、企業募集再開後、30件ほどの問い合わせがあったとのことでありますし、先ほどの星野議員からの質問にも、そのようなことが話されておりましたが、同じ質問で恐縮でありますが、その後の状況はどうなっているのか、また、それらの企業への対応は市としてどのようにされたのかお聞きをいたします。

 4つ目、地元開発協議会との皆さんとのコンタクトはどのようになされてきたのかお聞きをいたします。

 2つ目の表題でありますが、2つ目の表題は防災対応についてであります。

 このところ、鳥インフルエンザ、九州は新燃岳の噴火、先日のニュージーランドの地震と、自然災害が何かしら多く感じられるのは、私だけではないと考えます。

 これら、いつ起こるかもしれない自然災害への防災対応については、自治体として常に考えておかなければならない極めて大切な課題であります。

 このことは、一般質問でもたびたび取り上げられていることからも明らかであります。

 先日、ある自治委員さんから、この2月24日、自主防災組織リーダー研修会が開催されたとのお話をお聞きをいたしました。昨年の12月定例会での糟谷議員の防災訓練の質問に対しまして、昨年度で各町が一巡したことから、23年度より防災訓練の見直しを行うこと、市内を北部、中部、南部に分け、地区の自主防災組織を中心とした自主防災活動の充実強化を図ること、23年1月から2月ごろにかけて自治会に説明をすること等の答弁がありました。また、この平成23年度の当初予算案には、防災訓練開催事業といたしまして、従来の各町単位の訓練から、北部、中部、南部の3ブロックに分けて実施をする、平成23年度は北部ブロック(足近、小熊、正木)において訓練を実施、より多くの市民参加を得て開催するとして154万1,000円が計上されております。

 このことから、防災訓練につきましては、計画に従って着実に進められていることを確認したところでありますが、その中身について質問いたします。

 鳥インフルエンザ等は、その感染経路がはっきりとはしていないのが実態ではないかと考えます。幸いにして、羽島市にまだその被害の確認はされておりませんが、全国的に広がりが懸念されそうな事項に対し、通常の場合、どのような対応が羽島市としてなされているのかお聞きをします。

 2つ目、防災訓練は、実際に役立つ場面、いわゆる災害はないほうがいいわけでありますけれども、いざというときには、訓練による技能や知識が災害に対応できるという意味で、私は忘れないうちに訓練を継続することが大切であると考えます。

 市としての方針をお聞きをいたします。

 3つ目、防災訓練について、細かい部分はまだこれから煮詰めなくてはならない段階だと思いますけれども、現在までの新年度の計画はどのようなものなのかお聞きをします。

 1回目の質問は以上であります。



○議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの安田議員さんのご質問のうち、インター南部東地区につきましての基本的な理念、あるいは基本的な考え方につきまして、確認のためご答弁をさせていただきたいと思います。

 私どもの日本におきましての一番大きな今、経済の中で課題の一つが、物流コストが高いということであります。そんな中で、国際競争についての今のデメリットといいますか、そういう弱点が一つあるわけであります。そんな物流コストが高いという、そういう状況の中で、先般のあの選挙の中におきましても、高速道路の無料化とか、あるいは暫定税率の廃止というような形の、そんな政策が出てきたと私どもといたしましては思料をいたしております。そんな物流コストを少しでも下げていくということについては、大きな日本経済の課題という中で、幸いといいますか、私どもの羽島市につきましては、これは地理的な状況でありますので、変わらない、そういう位置にあるわけであります。それは、何かといいますと、日本の中で中心の地域に私どもの羽島市は存在をするわけでありますし、特に岐阜羽島駅、あるいは岐阜羽島インターチェンジという2つの交通拠点を有しております。特に物流の関係でいきますと、インターチェンジを有しておるということにつきましては、極めてほかの地域と比べて有利性があるわけであります。なおかつ、インターの直近の部分での大変広大な用地があるわけであります。そんな用地を使って、そんな地理的な有利性を生かしていく中で、物流とか、あるいはセンター産業、あるいは商業施設についての立地ができる、そんな条件整備をどうしたらできるかという、そういう基本的な考え方の中で、そんな状況の中で地区計画を立案をしたわけであります。

 そういう状況の中で、ちょうど今の経済状況、当初、計画を立案しました当時は、売り手市場、あるいは買い手市場という言い方をしますと、実は売り手の市場でございました。そんな中で、企業がそんな用地をそれぞれ積極的に物色をするという、そういう状況であったと思います。ところが今、大変、リーマンショック以降、極めて厳しい経済環境の中にあります。そうしますと、売り手の市場から買い手の市場ということになります。そうしますと、当然買い手の市場に合わせた、そんな意味での政策の変更といいますか、戦術の変更をしなければいけないというわけであります。

 そんな状況の中では、売り手の市場であれば、買い主のほうから地主のほうに積極的に価格を提示をして、その中で価格交渉をしていく中で、それぞれ企業立地が決定されたと思いますけれども、買い手の市場でございますので、買い主のほうとしては、それぞれ安い比較状況の中で、そんなコストの面からいって安い用地を、またしかも、利便性も含めて多面的な検討をしていく中で企業立地をするという、そういう今、ときであると思います。

 そんな中では、当然そういう価格競争上においてのそんな状況を提示をしていく中で、初めて企業は検討して立地をしてまいると思います。そんな状況の中で、先般からご答弁をいたしておりますように、地権者協議会のほうで価格を決定をしていただく中で、今度は積極的に企業に売り込んでいく、そういう必要があるというような形で、少しそういう意味では戦術を変更していかなければいけないという、そういう思いでございます。

 ただ、基本的な前提条件につきましては、まだまだ何ら変わっておりません。そんなことからいきますと、戦略としては、いささかも変える必要はないという、そういう認識の中で地区計画の事業につきましては推進をいたしておりますので、よろしくお願いをしたいと思いますし、そのほかの質問につきましては、担当の部長のほうから、それぞれ答弁いたさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(安井善保君) 企画部長 脇田 勇君。



◎企画部長(脇田勇君) 私からは、安田議員ご質問のインター南部東地区地区計画についての1回目のご質問につきまして、企画部からまとめてお答えをさせていただきます。

 それでは、1点目の今年度末で4本の道路はすべて利用可能となるかにつきましてのご質問からお答えをさせていただきます。

 岐阜羽島インター南部東地区地区計画の道路整備につきましては、今年度末に4本すべての地区計画道路の完成を目指して進めていたところでございます。地区計画道路1号線、すなわち岐阜羽島インターチェンジ交差点から東の道路については、NTTの光ケーブル等の地下埋設物の移設に日数を要し、順次工程におくれが生じまして、また、地区計画道路予定地の一部が未買収であることから、平成23年7月の部分供用開始を予定しております。

 他の3路線につきましては、平成21年度末に完成しておりまして、供用開始しております。

 続きまして、2点目の道路完成時に利用できるインフラ整備についてお答えをいたします。

 まず、下水道整備状況からお答えをいたします。

 下水道管渠整備は、地区計画道路の整備に合わせておりまして、道路完成予定とされておりました3月末には東西路線であります1号線、南北路線であります3号線、4号線の合計1,341.2メートルの管渠整備が完了します。また、地区南側の東西路線の2号線につきましては、当初計画から既設幹線管渠及び3号線、4号線からの下水道の利用と考えておりますので、管渠整備は行っておりません。

 なお、他の道路につきましては、企業の進出状況、張りつき並びに排水位置の要望などの対応といたしまして、下水道管渠の整備をしてまいりたいと考えております。

 次に、上水道整備状況についてお答えをいたします。

 上水道配水管布設も、地区計画道路の整備に合わせておりまして、道路完成予定とされておりました3月末には、地区計画道路4路線すべてで利用可能でございます。

 次に、3点目の企業からの問い合わせ状況と企業への対応についてのご質問にお答えさせていただきます。

 昨年12月定例会においてお答えいたしましたとおり、昨年10月12日に企業募集を再開いたしましてからは、12月までの間に30件ほどの問い合わせがありました。その後、現在までにさらに10件ほどの問い合わせがありました。

 問い合わせ内容といたしましては、ゼネコンや不動産仲介業者からの募集概要に係る問い合わせがほとんどであり、今のところ、進出企業本体からの具体的な話が来ている状況ではありません。

 企業からの問い合わせへの対応につきましては、地権者協議会の了承のもと、総合政策課に窓口を一本化しております。そして、企業からの問い合わせには、当地区のPRをさせていただく中で、企業が進出しやすい条件整備として、開発に不可欠な地区計画道路や上下水道のインフラ整備を市が責任を持って取り組んでおり、おおむね今年度末で終える見込みがついたことを申し上げるとともに、地区の一部におきましては、農地転用に条件が付されていること、また、地権者には売却と賃貸の二通りの考え方があること、さらに土地の売買単価、希望賃貸価格が決まっていないことなどをお伝えしております。また、協議会からの依頼によりまして、進出規模を企業側から地権者への要望等があればお聞きし、協議会へお伝えする方向でご案内をさせていただいております。

 次に、4点目の地元開発推進協議会とのコンタクトはどのようにしてきたのかのご質問にお答えさせていただきます。

 協議会において開催される役員会等への市の関係課職員も出席をさせていただきまして、工事の進捗状況や農地転用の条件などをご説明するとともに、企業募集再開後の問い合わせ状況や進出の判断に際して、企業側からは具体的な単価提示を求められていることなどを協議会へお伝えするとともに、協議会からのアンケート結果などについての積極的な情報発信をお願いしてまいりました。

 このような状況を受けて、協議会では今後、2カ月ほどをめどに企業が進出できる判断材料となる具体的な賃貸、売買単価などをブロックごとに協議し、決定される旨の申し合わせがなされております。

 この賃貸、売買単価の決定が本格的な企業募集の出発になると認識いたしております。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 経済部長 浅野泰正君。



◎経済部長(浅野泰正君) 私からは、表題2について、関係部分のご答弁を申し上げます。

 平成23年1月26日に岐阜県高病原性鳥インフルエンザ対策本部が設置されました。それを受けまして、市長を本部長とする羽島市高病原性鳥インフルエンザ対策本部を23年1月27日に設置をいたしました。2月当初には、各自治会に鳥インフルエンザについての回覧文書をお願いするとともに、市ホームページに高病原性鳥インフルエンザに関する情報を掲示して周知に努めたところでございます。

 市としましては、蔓延防止策として、1回目、2月7日でございますが、2回目は2月27日でございますが、養鶏農家を対象に消石灰を10袋ずつ配付をいたしました。県が主体での防疫体制となりますことから、市への応援依頼の折には、対策本部で協力、対応をしてまいります。

 なお、2月3日からは岐阜県家畜保健衛生所による養鶏農家への聞き取り、現地での調査、指導が実施をされております。

 情報を収集することにより、養鶏農家に不安を与えないように対処してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 市民部長 大橋 優君。



◎市民部長(大橋優君) 私からは、2項目めの防災対応についての1点目の防災訓練についてお答えをさせていただきます。

 まず、防災訓練の市としての方針でございますが、防災訓練につきましては、従前から毎年1町単位の割合で開催をしてきており、本年度は桑原町で実施したところでございます。

 現状では、各町10年に1度の開催であるため、このままでは議員ご指摘のとおり、防災意識の向上や知識、技術の向上に結びつきにくいと考えております。

 このため、平成23年度より防災訓練の対象とするエリアを北部、中部、南部の3ブロック、もしくは中部を二分して4ブロックに区分し、三、四年に1回の周期にて行ってまいりたいと考えております。

 また、災害時には住民みずからが主体的に対応していただけるような訓練へと移行してまいりたいと考えています。

 次に、現時点での新年度の計画でございますが、平成23年度は北部ブロックの足近、小熊、新生、正木町を対象とした訓練を実施したいと考えております。

 訓練内容にしましては、主会場がある地域住民を対象として、一時避難所から主会場までの避難を行う主会場訓練と、主会場に参加しない地区の住民を対象にして自治会単位で設定していただく一時避難所までの避難訓練と各コミュニティセンターに設ける災害対策支部への人員報告などの避難、伝達訓練等を行う地域訓練の2本立てでの実施を計画しています。

 今後につきましては、従前の展示型から、1人でも多くの住民が主体的に参加していただけるような住民参加型訓練に移行してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) それでは、インター南部東地区の地区計画につきまして、もう一度お聞きをしたいと思います。

 民間企業の設備投資意欲は、極めて低調であるというような報道がされておりますし、先ほどの市長さんのお話の中にもそんなようなことがありましたが、このことは、減損会計の導入による資産の収益性がなかなか見込めないことや、あるいは新たな設備投資をして将来のためにリスクを背負うより、現金を預貯金に回しておいたほうが、少なくとも現在の経営者にとっては安心できることなどが、どうも理由のようであります。

 ということは、この地域に進出することの有益性を提供できる体制が必要ではないかなというふうに考えますが、私の知る限りでは、羽島市の企業立地促進条例に、企業の立地を促進するため投下固定資産税額の2分の1を限度として、4年間の奨励金の交付ができることになっております。この条例は、インター南部東地区の地区計画に適合できるのか、また、企業進出に関してその他の優遇措置はあるのかお聞きをいたします。



○議長(安井善保君) 経済部長 浅野泰正君。



◎経済部長(浅野泰正君) 私からは、ご質問の進出企業に対する優遇措置について、星野議員への市長答弁と重複する部分がございますが、ご答弁を申し上げます。

 羽島市企業立地促進条例に関しましては、議員ご発言のとおりでございます。対象業種としましては、製造業のうち日本標準産業分類に掲げる小分類14業種の製造業及び市長が適当と認めた業種となっております。また、対象地域としましては、市街化区域に工場等を設置するものと定めておるところからしまして、このため、市街化調整区域に位置する岐阜羽島インター南部東地区地区計画区域につきましては、この条例の対象地域とはなっておりません。また、企業進出に関するその他の優遇制度については、市において定めているものではございませんが、県も企業立地への優遇措置を設けておりますことから、要件に該当すれば、補助金等の優遇措置がございます。

 しかしながら、この地区計画区域につきましては、市街化調整区域ですので、都市計画税が賦課されないなど、他の地域と違いまして、税制上、優位になっております。また、市としましては、企業立地によって税収増を目的としておりますので、当面の状況では、このままの優遇措置でまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) 関連で、進出企業に対する優遇措置は、近い将来といいますか、私はすぐにでも当然あってしかるべきではないかというふうに考えますけれども、市として、先ほど考えはないというお話でしたが、何か考えてもらう必要が本当はあるのではないかなというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。



○議長(安井善保君) 経済部長 浅野泰正君。



◎経済部長(浅野泰正君) ご答弁を申し上げます。

 岐阜羽島インター南部東地区地区計画区域は、市といたしましても、企業誘致を進めていくべき重要な地域と考えております。そのため、この企業立地促進条例の対象事業者の見直し等についても、今後の検討課題としてとらえておりますが、当面は現行制度による優遇措置を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) それでは同じく、インター南部のもう一回質問をいたします。

 堀津町の中古車オークション場の販売量といいますか、取り扱い量が、過去、1日当たり5,000台あったそうですけれども、5,000台レベルから、最近は3,000台レベルまで落ち込んだというようなお話がありまして、駐車場の地権者への返還がされ出したとのことを小耳に挟みましたんですけれども、世はまさに縮小時代なのかもしれません。

 この地区計画の区域内の建築物の制限に関する条例には、敷地面積の最低限度として、5,000平米という制限がなされております。5,000平米といいますと、小中学校の運動場ぐらいの広さで、私はより企業進出しやすい環境としては、もう少し縮小すべきであるというふうに考えますけれども、そんなことはできないのかお聞きをいたします。



○議長(安井善保君) 建設部長 宇野隆夫君。



◎建設部長(宇野隆夫君) それでは、開発面積を小さくする考えはないかということでございます。

 この羽島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例につきましては、平成19年1月に施行され、4年が経過をしております。最低敷地面積の制限を5,000平方メートルと決定させていただいた経緯は、現在の道路と水路で囲まれた1区画が、約6,000から7,000平方メートル程度となっておりましたので、9メートルの地区計画道路に敷地が接して1区画ごとに開発されるべきではないかと考え、最低面積を設定させていただきました。

 もしこの制限を縮小することになれば、敷地形態として、地区計画道路に接する土地が先に売れ、地区計画道路に接しない奥の敷地が残ってしまう可能性があります。そのため、今後の土地の有効活用を考慮すると、現在のところ、変更する考えはございません。しかしながら、周囲の土地利用等の状況を勘案し、敷地面積の確保が困難となった場合におきましては、必要に応じて最低敷地面積の変更も考慮していかなければいけないと考えております。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) 同じく地区計画の制限のことについて、建築物の用途制限では、3つばかりありまして、1つ目は店舗、飲食店、その他これらに類するもの、2つ目が流通業務市街地の整備に関する法律に掲げる施設、3つ目が医薬品製造業から光学機械器具までの8つの技術先端型業種の工場でなければならない旨の制限がなされております。

 私は、一般の製造業がなぜこの中に今、含まれていないのか不思議に思っておりましたが、確かに製造業の占める割合は、非製造業に比べて4分の1程度であるというふうに認識をしておりますが、物がなければ運ぶことも売ることもできないということを考えます。

 ご承知のように、羽島市に豊富にあるものの一つに、水があります。また一方で、交通の要衝の地であることから考えまして、例えば食品加工のような商品の製造から出荷の期間が短い業種などは、戦略的に羽島市にぴったりの業種ではないかと考えますけれども、指定業種への追加措置等は考えられないのかお聞きをいたします。



○議長(安井善保君) 建設部長 宇野隆夫君。



◎建設部長(宇野隆夫君) それでは、羽島の特性を生かせると思える食品加工などの業種を指定業種に加える考えはないかというご質問でございます。

 都市計画法において、都市計画区域について定められる都市計画は、区域マスタープランに即したものでなければならないと記載されており、この区域マスタープランは、岐阜県が都市計画区域ごとに策定され、平成22年12月に都市計画決定されました。

 この地域につきましては、本来、市街化調整区域であるため、土地利用の規制や誘導には限界がございました。また、前回の区域マスタープランにおきましては、「交通の利便性の高さを生かした商業・業務系の土地利用を誘導します」と記載されており、現在定められている業種に限定して都市計画決定をすることとなりました。

 そのため、現在のところ、見直しは考えておりませんが、今後、社会経済状況等を考慮し、見直しが必要であると判断されれば、上位計画の整合を図りつつ検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) インター南部東地区ですが、これからの自動車は、話はちょっと変わりますが、ガソリンから電気の時代だと言われております。私は、4年前まで自動車の部品製造会社に勤めておりまして、既にそのころから心配されておりましたのは、電気の時代になったら、部品点数の大幅な削減によって、現状の継続のみでは企業の存続すらも危ういとの話が出ておりました。

 先端産業は、5年もたてば先端産業ではなくなり、普通の製造業になるというとらえ方をすれば、建築制限の見直しも当然あるべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。



○議長(安井善保君) 建設部長 宇野隆夫君。



◎建設部長(宇野隆夫君) 当市の市街化区域におきましても、用途地域の制限に加え、それぞれ建築の規制を行っております。また、先ほどにも述べましたように、この地区計画区域につきましては、市街化調整区域であるため、本来、市街化を抑制すべき区域であり、土地利用については制限される区域であります。

 しかし、敷地の造成が無秩序に行われると見込まれる開発に対しまして、用途や土地利用の範囲を限定して地区計画制度の導入を図ってまいりました。

 そのため、現在のところは見直しは考えはおりませんが、今後、社会経済状況を考慮しつつ、見直しが必要であると判断されれば検討してまいりたいと考えております。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(安井善保君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) 地区計画でありますが、平成23年度の当初予算を見てみますと、昨年比で市税収入が約3億円のマイナスとなっております。当初予算ベースでは、21年度、22年度に引き続いてのマイナスでありまして、このことは、リーマンショック以降の市民の所得が減少したこと、つまり雇用の場が減少したことにほかなりません。

 さまざまな雇用創出の事業が緊急雇用対策として実施されてきましたんですけれども、何といっても、持続性という観点から考えれば、企業に進出してもらうことにこしたことはないというふうに考えます。それがひいては、地元での雇用を生み、所得がふえ、税収が上がることにつながります。このことは、当初の目的でもあったはずであります。この段階での停滞は許されないというふうに考えます。

 私は、市としての営業売り込みや、あるいは企業と地権者との間を調整する人材の配置も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(安井善保君) 企画部長 脇田 勇君。



◎企画部長(脇田勇君) 当地区におけます企業誘致及びそれに伴う開発につきましての方針は、民間開発を想定いたしております。そうした中での市の役割は、地権者協議会と進出希望企業との間の交通整理を果たすことと考えておりますので、企業と地権者個人との交渉の中に直接入って話をまとめることなどは考えてはおりません。

 また、市からの売り込みにつきましては、現在、総合政策課が中心となって市ホームページを活用した企業募集を行っておりますが、このほかにも経済部が所管しておりますGNIや県が行う企業誘致イベントにおける情報発信などを行っております。

 こうした全庁的な体制の取り組みを今後も強力に推進してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(安井善保君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) 先ほど申し上げましたが、まだこの計画が始まって4年余りですね。この間、経済動向はもちろんのこと、政治の状況や、あるいは世界の情勢、どれをとってみても、大きな変化がありましたし、今後どのようなことになっていくのか予断を許さない状況ではありますけれども、情勢の変化に的確に対応した政策の実行こそが、自治体としてなすべき将来の展望を切り開く唯一の道であるというふうに考えます。

 機敏な対応をお願いし、インター南部東地区計画の質問を終わり、防災対応でもう一つお聞きをいたします。

 何か事が起きた場合、よく職員の皆さんの招集体制の実態について、発表されたり質問されたりいたします。緊急時の職員の招集効率を上げることは、防災活動のバロメーターでもあるわけでありますから、私は単にこのことのみではありませんが、物理的な面での具体的な支援策も充実させていく必要があるのではないかと考えます。

 緊急時に職員の招集をかけた場合、当然のこととして、近くに住む方のほうが早く、しかも確実に集まれることは、容易に予測がつきます。となりますと、できるだけ羽島市内に住んでいただいたほうが、この場合は効率的であります。だからといって、一家を構えた方に羽島市内に引っ越せということは無茶な話ですし、住むべきだというわけではありませんが、しかし、少なくとも羽島市内に住みやすい条件整備は必要ではないかというふうに思っております。

 例えば市の職員の給与に関する条例では、住居を借りている職員に対し住居手当が支給されることになっております。規則を見てみましても、特段の制限や区別があるわけではありません。優秀な人材を集めるという観点や、あるいはまた公正・公平の観点からすれば、問題があるとは言いませんが、一方、新年度の予算案の中にも、住宅リフォーム助成事業という新規の事業には、市内の多岐にわたる業種の事業者の振興及び活性化のためとして、市内の施工業者を利用して行う住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成することとなっておりまして、300万円の予算が計上されております。

 このことからいたしましても、私は市内に住む住居手当の支給該当者への優遇措置等の条例改正もあってもいいのではないかなというふうに考えますが、ちょっと突拍子もないかもしれませんが、羽島市内に住むことになれば、緊急時の職員招集が容易になりますし、当然、市民税を納めることになりますから、一石二鳥ではないかというふうに考えます。

 話があちこち飛びますけれども、防災対応の観点から、市長のお考えをお聞きしたいと思いますが。



○議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの安田議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 防災の観点から考えた場合、住居手当の支給該当者への優遇措置につきましての条例改正の考えはというお尋ねでございます。

 議員ご指摘のように、災害時における緊急招集が、距離の遠い職員につきましては、距離が遠いだけ困難性が伴うという、そういう認識を持っておりますし、市内の居住者につきましては、その分、比較的容易にそれぞれ参集ができるという、そういう状況であるということでございます。議員のご指摘のとおりでございます。

 羽島市につきましては、東西の木曽川、あるいは長良川、北の境川に囲まれた地区でございます。大きな地震などの災害が発生したときには、交通が当然遮断されるという、そういう可能性も大きいわけでございます。そんなことが予測されますので、そんな観点からいきますと、職員の市内居住者をふやすことにつきましては、災害等の緊急時の対応には極めて有効な方策の一つであると考えられます。

 そんな中で、住居手当につきましては、現行では賃貸住宅に対する者のみが該当となっておりますことから、住居手当の支給の趣旨、あるいは通勤手当の影響などを考慮し、職員への周知、あるいは対応期間などをそれぞれ踏まえながら、職員が市内で賃貸住宅を借り上げ、住みやすい環境整備の一環として、前向きに検討してまいる、そんな課題の一つであると考えております。

 今後につきましては、議員ご指摘のような形の中で、防災の、そんな面からもそんな職員が市内で居住ができやすい、そんな環境整備につきまして検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(安井善保君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) おおよそ100年の周期で起こるとされております太平洋ベルト地帯を震源とする大地震は、いつ起きてもおかしくない、そういう時期だというふうに言われております。一たび事が起これば、さまざまなふぐあいが発生することは、事実が証明をしております。

 私は、安心・安全なまちづくりを進める中では、より総合的に、言ってみれば、すべての行政事業の中に防災の理念を組み込むことが必要ではないかと考えております。

 以上、私の意見を申し述べ、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(安井善保君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安井善保君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 次の本会議は、7日月曜日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでございました。

          午後2時55分延会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

              羽島市議会議長  安井善保

                 7番議員  大橋勝好

                 9番議員  大鐘康敬