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岐阜県 羽島市

目次 P.105 03月11日−03号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−03号









平成21年  3月 定例会(第1回)



平成21年第1回

          羽島市議会定例会会議録

                      第3号 3月11日(水曜日)

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◯議事日程 第3号 平成21年3月11日午前10時開議

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯出席議員(18名)

    1番  山田紘治君    2番  花村 隆君

    3番  今井田和子君   4番  安田孝司君

    5番  松永 宏君    6番  炭竃信太郎君

    7番  大橋勝好君    8番  糟谷玲子君

    9番  大鐘康敬君   10番  星野 明君

   11番  味岡 弘君   12番  安井善保君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤恒夫君

   15番  加藤英輔君   16番  斉藤 孝君

   17番  奥田三郎君   18番  不破啓司君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長    白木義春君   副市長   大野隆弘君

  教育長   伏屋敬介君   総務部長  山田文一君

  企画部長  大野貴己君   市民部長  高橋光治君

  福祉部長  井貝康治君   経済部長  豊島保夫君

  建設部技監 宮島雅広君   水道部長  堀田幸広君

  教育委員会事務局長     消防長   小池一郎君

        岩田源五君

  市民病院長 天野和雄君   市民病院事務局長

                      松井 聰君

  監査委員事務局長      会計管理者 吉田悦子君

        田内重三君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長  服部和夫    庶務課長  大曽根佳明

  課長補佐  永田幸弘    係長    不破勝秀

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          午前10時00分開議



○議長(近藤伸二君) お待たせいたしました。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(近藤伸二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において5番 松永 宏君及び6番 炭竃信太郎君を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(近藤伸二君) 日程第2、一般質問を行います。

 9日に引き続き、順次発言を許可いたします。

 4番 安田孝司君の発言を許可いたします。

          〔4番 安田孝司君 登壇〕



◆4番(安田孝司君) おはようございます。

 発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして、2つの標題について質問をいたします。

 1つ目の標題は、歳入についてであります。

 昨今の景気の動向は、アメリカに端を発しました金融危機が、あれよあれよという間に世界同時不況までに発展しまして、100年に一度の危機的状況であるとも言われております。

 とりわけ、中京圏における自動車関連企業の多くは、昨年の夏から秋にかけてまでは、過去最高の売り上げと利益をもくろんでいた業績見通しが、昨年暮れからことしに入って一転、大幅赤字を余儀なくされているのが実際のところです。

 民間の多くの企業では、仕事量の減少に対応できずに、給料にはね返る休日の増加や一時帰休の実施、各種労働条件の切り下げは言うに及ばず、雇用にまで手をつけざるを得ない状況に追い込まれているのが実態で、派遣社員の解雇にまつわるさまざまな問題は、既にマスコミをにぎわせているところであります。

 ことしの春闘では、組合側は消費者物価の上昇や冷え込んでいる個人消費を引き上げるには、ベースアップが必要として要求をまとめましたが、要求方針から離脱する一部の組合があらわれているのを初め企業側からは定期昇給さえ考えざるを得ず、賃下げの逆転案まで出ているのはご承知のとおりであります。

 また、新聞報道によりますと、この2月6日時点で、企業などから採用内定取り消しの通知を受けた今春卒業予定の高校生が、全国で296人に上ることが文部科学省の調査でわかったとしており、内定後に雇用条件の変更などについて何らかの連絡が企業側からあった生徒は538人もいたとしております。

 このような景気の動向を受けまして、国や地方公共団体の税収の減少は、法人関係税の比率の高いところほど大きく、予算の編成に大きな影響が出ている旨の報道もありました。

 2月5日付の全国市議会旬報1714号によりますと、総務省は1月20日、財政課長内簡を全国都道府県財政課長、それから市町村担当課長合同会議を開き、地方公共団体が予算編成上、留意すべき事柄について通知をしたとしております。

 内簡では、景気後退に伴い、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が急激に落ち込む中、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、財源不足が大幅に拡大するものと見込まれたとして、地方財政の安定化を図るための対策が示されました。

 我が羽島市におきましては、法人関係税の比率は平成20年度の当初予算で6億8,900万円、市税収入の約7.7%であります。その減少予測による影響は、少ないとは言うものの個人に係る市民税は前年の所得により決定されるというシステム等から考えまして、市税収入の減少にタイムラグがあるものと考えます。

 法人企業が少なく、平常時の自主財源が豊かではないというやや長期的な課題達成と同時に、財源確保や身の丈に合った行政施策をいかに的確に、しかも素早く構築するかは極めて大切なことであると考え、以下の質問をいたします。

 1つ目、市税収入の予測については、昨年12月の定例会一般質問でも取り上げられましたが、景気の状況はさらに悪化をしており、極めて関心の高いところであります。平成20年度の予測は、一体どれほどの影響があるのか。また、どのような形で21年度以降影響を受ける予測なのかお聞きをします。

 2つ目、市税収入の落ち込み予測の中で、さまざまな歳入を確保するための施策が出され、新聞報道等がなされております。例えば、岐阜県では自動車税の未納者の車にタイヤロックを取りつけて未納者に納税を促すとか、多治見市では学校給食費滞納への対応としまして、給食の申し込み制度を導入し、滞納時の法的措置の根拠を明確にするとかであります。

 羽島市もその意味では、軽自動車税の未納、水道料金の未納、学校給食費の未納、病院治療費の未納、健康保険税の未納などなど公平、公正の観点から、また歳入確保の観点から、当然のこととしてこれらに対応しなければならないと考えます。羽島市としての基本的な考えと施策をお聞きします。

 2つ目の標題は、職員定数管理と人件費についてであります。

 羽島市は、羽島市行政改革推進計画を策定しまして、職員定数管理や人件費の削減に取り組んできました。その経緯につきましては、市政懇談会等で具体的な数字が示されております。

 平成20年度市政懇談会資料の平成20年4月1日現在における消防、病院を除く職員年齢別グラフによりますと、形としては50歳以上と30歳代が山となったフタコブラクダの背中のような形になっております。

 あわせて、そこには10年後を予測したグラフも提示されておりまして、仮に途中退職者はなし、毎年8名程度の新規採用を継続するとすれば、8年後の平成29年4月1日の職員数の予測は245名となっております。このグラフから読み取れることは、この時点で職員数は最小値となります。

 その後の10年で45名から50名の増加となりまして、300名を少し切る程度まで増加をします。その後再び減少となって、10年間で約25名減の270名余りになります。さらにその後増加をし、最終的には年齢を22歳から60歳までと仮定しますと、職員総数は312名で落ちつくことになります。実際には、途中退職者は出ますし、ことしの春の採用は9名との報告を受けておりますことから、仮定どおりにはいかないにしても職員数の大幅な増減が予測できます。

 人件費につきましては、平成11年度より55歳からの昇給停止、平成18年度より高齢層職員の昇給幅を通常の半分に抑制する措置、平成19年度より管理職手当の定額化等の措置が導入されました。また、その他諸手当も点検が行われ、廃止を含めた適正化が実施されてきました。いわゆる給与費抑制方向の施策であります。

 一方で、平成19年12月定例会では、給与水準の適正化を図るためとして、初任給を中心としました若年層の給料月額の引き上げが議決されましたのは、記憶に新しいところです。

 給与費につきましては、職員の年齢構成と同様の増減が予測されますが、年齢による給与体系は施策によって変化をします。最近の施策は、高齢層の上昇を抑え若年層に配慮したものでありますが、正直なところ高卒初任給が14万円台、大卒は17万円台というのは安いなというふうに感じます。現在の多くの民間企業の高卒初任給は16万円程度、大学卒業者は19万円から20万円程度と私は認識をしております。

 その後昇給をしていきますが、行政職給料表(1)の最高額7級の97号給で48万7,300円となっております。表は、実在者が最速で昇給していっても、その範囲内におさまるべく作成すべきであると考えるとしても、年功序列的要素の大きいものと感じます。

 民間の企業では、年功序列の給与体系から成果給、能力給の導入、さらには欧米のようなフラットな職務給の導入などそれぞれの企業ごと千差万別の制度が存在しますが、給与の実態は年功序列的に増加していくのが圧倒的に多いようです。

 羽島市の給料は、現在、行政職(1)、行政職(2)、医療職(1)、医療職(2)、医療職(3)の5本立てで職務により分かれております。昇給は、羽島市職員の給与に関する条例によりますと、基準日においてその日以前1年間の勤務成績に応じて行われ、1年間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることが標準となっており、通常でいくと55歳を超える部分で標準の昇給幅は2分の1となるものの、年齢による要素の多い能力給的な体系となっております。しかし、第5条2項に、職員を昇給させるか否かとうことが書いてありますので、もし昇給がない場合には極めてフラットな職能給型の体系にもなり得ると考えます。

 以上の観点から、次の質問をいたします。

 1つ目、平成29年4月1日時点で職員数が245名となって、仕事がやっていけるのかどうか。また、これだけの職員数が増減するとなれば、当然のことながらそれ相応の対策を講じておかなければならないと考えます。どのような対応策を考えておられるのかお聞きします。

 2つ目、世間では、団塊の世代の退職時期を迎え、スキルをどのように継承するかという課題について、盛んに論議がなされています。ことしの3月から8年間で150名を超す職員が定年を迎えるに当たりまして、スキル低下の心配はないのかお聞きします。

 3つ目、岐阜県は平成21年度から10年間の行財政改革の方向性を示す県行財政改革指針案を策定いたしまして、平成24年度までを緊急財政再建期間と設定をいたしました。平成25年度予算で構造的な財源不足の解消を図ることとしました。また、この中で平成24年度までに2,400人定員を削減、人口規模の同等の県の中で最少の職員数にするとしております。羽島市としても、長期展望に立った政策が必要ではありませんか。また、将来の職員数はどの程度を想定すべきと考えておられますか、お聞きします。

 4つ目、年齢による給与体系につきまして国の制度があることは承知しておりますが、新卒初任給につきまして、また現在の市の給与制度につきましてどのように感じておられるのか、これは市長にお聞きします。

 次の項目は、行政職給料表(1)に該当する部分でお答えをください。

 5つ目ですが、実在職員で給料の最高額はどれほどか。

 6つ目、実在職員の同年齢で給料格差の最大幅とその年齢は何歳か。

 7つ目、昇給幅の標準は4号給ですが、査定幅の最少と最大は、また過去数年の平均昇給幅は何号給か。

 8つ目、過去に昇給させないという事例はあったか。あったとすれば、その理由はどのようなことであったのか。

 以上、第1回目の質問を終わります。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの安田議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、歳入についてお答えをいたします。

 昨年来の世界不況によります景気の悪化につきましては、年明け後も景気の落ち込みが急速にしかも一層深いものになっております。個人消費まで伸び悩んでいるのが現状でございます。また、設備投資も企業収益の悪化から慎重な投資姿勢が見られ、雇用も派遣社員、非正規従業員に対する雇用調整の動きなどが見られるなど低迷しておりますことは、議員ご案内のとおりでございます。

 このような状況の中で、平成20年度の市税収入の予測につきましては、昨年12月議会でご答弁いたしましたが、その後先ほど申しましたような状況の変化はございますが、市税収入につきましては約91億5,000万円を予測しております。決算見込み額といたしましては、前年度と同程度の収納率と推測しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 また、平成21年度以降の影響でございますが、今定例会の新年度予算をお願いいたしております市税収入につきましては、世界不況という大変厳しい状況の中、86億8,890万6,000円を計上しております。対前年度比3.2%の減収予測となっております。このような厳しい状況は、今後もしばらく続くものと考えております。

 いずれにいたしましても、税の公平性のもと、税収確保に向けての滞納額の減少に一層努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 議員お尋ねの職員の定数管理と人件費についてでございますが、職員定数の適正化につきましては、平成17年に策定されている集中改革プランにおいて病院を除き4.7%の削減を計画、既に前倒し実施によりまして、計画以上の削減をしてきているところでございます。また、昨年12月に2期目に当たり、今後4年間に消防職あるいは病院の医療職等を除きまして30名程度の削減を図っていきたいとの目標を掲げさせていただきましたことは、議員ご承知のとおりでございます。

 この削減につきましては、平成18年に文化センターを初めコミュニティセンターあるいは老人福祉センター羽島温泉、市民会館、福祉ふれあい会館、勤労青少年ホーム、老人福祉センターなどの施設について指定管理者制度に、また平成20年度から足近保育園を地域の法人によります民営化に移行することによりまして実施してまいりましたところでございます。

 今後につきましては、老和園、市民病院などの施設の委託等を視野に入れつつ、現在進めておりますインター北土地区画整理事業につきましては、平成23年度が事業終了予定でございます。また、駅北本郷の土地区画整理事業につきましては、平成26年度が終了予定でございます。これらの基盤整備がおおむね済みますと区画整理課を縮小、削減を図るなど将来を見据えた適正な職員数に向け検討を進めさせていただきまして、職員の削減を図っていく考えでございます。

 また、議員ご心配の現給与体系、制度、初任給につきましては、少数精鋭で頑張れというなら、少しでも優秀な人材を確保する配慮をという、議員の温かいお気持ちにつきましては大変感謝を申し上げますが、しかし現在の地方公務員の制度の下では、国家公務員の制度に準じた形を求められております。今後自立した元気な羽島市を目指し、国の交付税等をいただかないようになりましたら、ぜひ検討してまいりたい課題であると考えております。

 また、そのほかの詳細につきましては、それぞれ担当の部長からご答弁をいたさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 総務部長 山田文一君。



◎総務部長(山田文一君) 私からは、質問の標題の歳入についての1項目、2点についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の景気悪化で市税収入はどの程度影響受けるのかのご質問にお答えをいたします。

 初めに、平成20年度の税目別の見込みで申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 市民税の個人分につきましては、前年である19年中の所得に対して課税していることから、平成20年度調定額は対前年度比1.5%増の35億1,000万円ほどを見込んでおります。

 法人市民税につきましては、本年2月末の調定額が6億7,000万円で、前年同期に比べ若干の増加となっており、平成20年度はほぼ前年度並みの6億9,000万円を見込んでおります。

 軽自動車税につきましては、軽自動車税の増加に伴い、平成19年度と比較し、本年度は1.8%程度の増収となる1億400万円を見込んでおります。

 たばこ税につきましては、喫煙人口の減少及びタスポの導入に伴う影響によりまして、平成19年度と比較し4%程度の減収となる3億8,900万円を見込んでおります。

 入湯税につきましては、宿泊人口の減少に伴い、平成19年度と比較し4%程度の減収となる約370万円を見込んでおります。

 平成20年度の固定資産税につきましては、土地は地価の下落に伴い減収となる一方、新・増築家屋分の増額により、全体としては平成19年度と比較し0.5%程度の増収となる約38億9,000万円を見込んでおります。

 また、都市計画税につきましても同様の理由により、1.7%程度の増の5億1,500万円を見込んでおります。

 平成20年度の水利地益税につきましては、桑原輪中管内の農地、田でございますが、宅地等への転用に伴います地積の減少により、平成19年度と比較し1.4%程度の減収となる約2,550万円を見込んでおります。

 続きまして、平成21年度以降の予測について申し上げますと、市民税の個人につきましては、団塊の世代の退職が本格的に始まり、給与所得の減少が予想されるため、平成21年度につきましては前年予算よりやや減の32億2,000万円を見込んでおります。また、平成22年度以降につきましては、団塊の世代の退職に加え、景気低迷に伴う雇用状況の悪化などから、さらに減少するものと予想しております。

 法人市民税につきましては、昨今の世界的な不況により、製造業を筆頭に建設業、運輸業、金融業などの業績の悪化が懸念され、企業収益に基づいて課税される法人税割では、21年度予算は前年度予算より19.5%減の4億2,400万円を、均等割を含めました法人市民税全体では15.1%減の5億8,500万円を見込んでいます。平成22年度以降につきましても急速な回復が見込みにくいことから、厳しい状況が続くものと予想されます。

 軽自動車税につきましては、軽自動車の増加に伴い、平成20年度と比較し0.8%程度の増収となる1億400万円を見込んでおります。

 たばこ税につきましては、喫煙人口の減少に伴い平成20年度と比較し7.7%程度の減収となる約3億7,600万円を見込んでおります。

 入湯税につきましては、宿泊人口の減少が見込まれますが、平成20年度と同様の約300万円を見込んでおります。

 今後は、景気低迷のこれまでの動きから、市税全体としては減収または横ばいという厳しい状況が予想されるところでございます。

 続きまして、軽自動車税、水道料金の未納金確保のための基本的な考え方についてお答えをいたします。

 公租公課といたしましては、税以外に上下水道料金、学校給食費、市民病院における治療費、介護保険料などがございますが、これらの未収金対策として、関係各課長を委員とした税と料の歳入確保対策会議を開催しまして、情報交換して連携をとり、未収金対策を行っておりますので、私のほうからご答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 現在景気低迷などの影響もあって、市民税や国民健康保険税あるいは給食費、水道料金等がきちんと納められないケースが全国的にふえており、これを放置したままにすると、市の取り組みに必要な財源が確保できなくなるばかりでなく、市民が公平、公正に負担し、ともに支え合うという市政運営の基盤が揺らぐことになりかねません。

 このための基本的な考え方といたしまして、現年度課税分の徴収の成果がその後の滞納繰越額に直結することから、現年分収納率の向上を目指してまいります。また、職員の専門性を向上させ、より効果的な督促、催告の実施や財産調査、差し押さえ等の滞納整理の強化に努めてまいります。

 今後も収入を確実なものにすることはもちろんのこと、負担の公平性、公正性を確保するため、各種債権の適切な管理に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(近藤伸二君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) それでは、私からは職員定数管理と人件費につきまして先ほど市長がご答弁申し上げました項目を除く、7つの項目についてお答えをさせていただきます。

 まず、第1点目の平成29年4月に職員245名で仕事はできるのか、またその対応策はとのことについてお答えをさせていただきます。

 職員数はその時々の行政需要にこたえられるように、また人件費に対して配慮することが求められます。そのため、採用の抑制を図りながら職員の適正定数に努めているところであります。

 今後も一般事務部門の内容の見直しによる嘱託員、パート職員、任期付職員や再任用職員の各種制度の活用を図るなどとともに、先ほど市長がご答弁申し上げましたように老和園、羽島市民病院などの施設につきまして、さらなる指定管理や民間委託等を積極的に検討すること。また区画整理などの基盤整備の縮小など、事業の状況により進めてまいりたいと考えております。

 なお、現在40歳代が41名となっておりますことから、その時点ではフラット化も検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2点目のスキルの低下の心配はないのかにつきましては、日常の業務の中での継承はもちろんのことながら、各種の研修制度を利用し、高度なスキルを身につけるべく今年度予算にもありますように、自治大学校、国土交通省や県などへの派遣による高度な実務研修などを積極的に実施していきたいと考えております。また、頑張る職員が報われるような勤務評価制度の充実により、全体のスキルアップを図るなど、低下を招かないよう配慮していきたいと考えております。

 次に、3点目の市としての政策将来の職員数につきましては、市の政策として定員の適正化計画は平成17年度を基準に策定し、市のホームページに掲載をさせていただき、削減に努めているところであります。その積極的な推進により、市の人口の規模や産業構成の割合による類似団体での職員数は、平成18年4月1日現在で住民基本台帳人口1,000人に対し一般行政職員3.847人で、64団体中1位、普通会計職員5.822人で第7位、平成19年4月1日現在で、一般行政職員3.717人で42団体中第1位、普通会計職員5.716人で第5位という状況となっております。

 このように、毎年市民1,000人当たりの職員数を削減してきております。今後も市長が申しておりますように、長期スパンで考えた職員数に向け努力をしていきたいと考えております。

 第5点目以降の給料関係につきましては、市職員として市で採用した職員を対象にお答えをさせていただきたいと思います。

 平成21年3月1日現在における羽島市採用職員のうち、行政職給料表(1)の適用を受けている職員の給料月額の最高額は48万1,200円となっております。ただし、この額につきましては、平成18年度に実施しました給与制度改正における経過措置として現給保障された額ですので、実際の給料表上の額45万2,900円に差額2万8,300円を加えた額となっております。

 第6点目の同年齢での給料格差の最大とその年齢につきましては、同年齢で管理職を含んだ給料格差の最大幅は56歳の職員間で、給料月額で11万6,200円となっております。

 次に、第7点目の昇給の査定幅の最低と最高についてお答えをさせていただきます。

 なお、平成17年度までの1号給は、現在の給料表の4号給となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、平成18年度の時点で現給保障を行った関係から、昇給抑制を平成21年度まで行うこととなっております。このため、現在の標準の号給は、規則では4号給となっておりますが、運用は55歳未満で3号給、55歳以上は1号給となっております。55歳未満における査定昇給は、勤務成績が極めて良好である7号給から勤務成績が良好でない0号給までの5段階と、55歳以上は勤務成績が極めて良好である3号給から勤務成績が良好でない0号給までの5段階となっております。

 次に、過去の平均昇給幅につきましては、平成21年1月1日付の昇給における市長部局の平均昇給幅は55歳未満で3.47号給、55歳以上で1.04号給という結果になっております。

 最後に、8点目の過去に昇給させない事例はあったか、その理由につきましてお答えをさせていただきます。

 昇給をさせない事例は、9月30日及び3月31日の年2回実施いたしております勤務成績評定結果により、勤務成績が良好でないと査定された職員、または長期期間の病気休暇を取得した職員等についてでありました。

 以上、安田議員の職員定数管理と人件費についてのお答えとさせていただきます。



○議長(近藤伸二君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) 2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 財政課長の内簡によりますと、生活防衛費のための緊急対策に基づく地方交付税の1兆円の増額とかあるいはまた地方財政計画の歳出に特別枠として地域雇用創出推進費を創設するなど、地方公共団体が雇用創出を図るとともに、生活者の暮らしの安全や地方の底力の発揮に向けた事業を実施するために必要な経費として1兆円を追加計上したとしております。また、予算編成の基本的な考え方の中で、地域雇用創出推進費は21年、22年度の措置であることも踏まえ、全額を一たん基金に積み立てて使用すること等、その使途が地域住民に明らかになるように取り組むことが望ましいとしております。私は、このことは単に地方の財源をふやすことのみならず、地域住民に施策を明らかにするいことにより、この時期にあって制度の恩恵を受け、そこから来る安心感や期待感が持て、さらには財源の使い方のよしあしの論議までされることとなって、したがって地域が活性化すると考えます。

 国の方針や施策をうまく取り入れて利用することと同時に、市民協働の観点からも施策の情報公開は極めて大切なことであると考えております。

 同時に、本来支払われるべき税金や料金や治療費といったものを確実に徴収していくことは、公平、公正の観点から極めて大切な行政としての責務であると考えます。

 先ほどの答弁の中で、税と料の歳入確保対策会議を持たれてという話がありましたが、まさに正当な対応だろうというふうに思っております。その点は評価しながら、さらにご努力を重ねられんことをお願いいたしまして、歳入についての質問は終わりまして、2つ目の標題の人件費についてもう一つお聞きしたいと思います。

 退職金が今後の8年間で人口の50歳以上の人が退職するということで、相当額が必要であるというふうに考えますが、羽島市の職員の退職金制度は岐阜県市町村職員退職手当組合に加入しまして、制度の運用はここが行っております。バブル崩壊後、多くの民間企業の企業年金制度が金融状況の悪い中で、金融機関の運用のまずさも手伝って破綻をいたしました。掛金を支払う員数と給付を受ける員数のアンバランスから来る責任準備金の減少に企業が対応できずに、破綻に至ったものが多かったと承知をしております。羽島市のこれからの状況は、他の市町村でも同様ではないかと考え、結構厳しいのではないかなというふうに私としては考えますが、制度上の心配はないのか。あるとすればどのような手だてを考えておられるのか、1つお聞きをいたします。



○議長(近藤伸二君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 議員ご質問の退職金制度につきまして、制度運用上の心配はないのかということについてお答えをさせていただきます。

 当市職員の退職手当につきましては、議員ご案内のとおり岐阜県市町村職員退職手当組合に加入をいたしております。当組合は、現在県内33市町村、3広域連合、27組合が加入しております。平成20年度では、毎月全職員の給料月額の15%に相当する額を退職手当負担金として組合に納付をしているところであります。退職手当組合では、加入団体から納付をされました負担金を大手金融機関に預け入れ、また国債(利つき国庫債券)による安全で確実な運用により、組合の資産の管理をしており、将来にわたる加入団体の職員数の推移を踏まえた上で、継続的に退職手当の支給が可能となるよう長期的な計画のもと、組合運営を行っているため、現在のところ制度運用上の心配はないものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(近藤伸二君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) 先ほどの答弁で、職員の給与体系がざっくりとわかったような気がします。あらゆる制度は、新しい制度設計が終了したその時点から、見直しを始めるべきだという考え方もあります。私は、行政改革は単に職員数を減らして個人の給与を抑制していくことのみではなく、限られた歳入の中でいかに効率よく仕事をこなすかにかかっていると思っています。

 そのためには、仕事をわかりやすくするための条例の改定、整備を初め事務作業の機械化、システムの改善等が是が非でも必要であり、さらにはその作業が必要であるか否かまで精査することがないと、複雑に入り組んだ今日の状況では、仕事はふえる一方であると考えます。

 給与についても、右肩上がりのそれいけどんどんの状況は今後望めないということになれば、仕事の量や質、作業の改善、機械化、人員配置、外部委託といった仕事の仕組みと同時に、労働意欲の面からは、例えば改善提案制度の充実による褒賞金制度とかあるいは職員の生活まで含めたより多面的に考えていくことが必要な時代になったと考えております。

 岐阜県市町村課が公表しております羽島市の市町村財政比較分析表によりますデータの平成16年、17年、18年度の経年の変化は、国家公務員の給与に対する各市町村の給与水準を示すラスパイレス指数で、羽島市の場合は94.0、93.5、91.3となっておりまして、18年度は全国の市平均97.9に対しましてマイナス6.6ポイントとなっておりまして、確実に減少の形ができ上がってきておるということが、調べてみるとそんなことが書いてあります。また、人口1,000人当たりの職員数ですけれども、先ほどの答弁の中で説明がありましたが、極めて良好といいますか、少なくなってきておると、そういう傾向になってきておるということであります。

 また、先ほど退職手当組合が安全であるというお話がありましたですけれども、現在の不況は金融危機から端を発しておるのはご案内のとおりでありまして、絶対安全な金融機関などは存在しないというふうに私は思っております。

 組合の資金運用は確実な金融機関に預けて運営されておるわけでありますけれども、しかし資金はその組合のものでありますから、その運用のデータやあるいは動向等々十分に見きわめてやっていく必要があるんではないかなということを思っております。

 いずれにしましても、私は人と金と仕事は不可分一体であって、さまざまなデータや指標等からの考察を含めた目標、目的を明確にした施策が必要であるとの意見を述べさせていただきまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(近藤伸二君) ここで、暫時休憩をいたします。

          午前10時42分休憩



          午前11時00分再開



○議長(近藤伸二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9番 大鐘康敬君の発言を許可します。

          〔9番 大鐘康敬君 登壇〕



◆9番(大鐘康敬君) 議長のお許しをいただきましたので、公立病院改革プランについてお伺いします。ご答弁のほどよろしくお願いします。

 総務省によりますと、現在国内の公立病院の7割が赤字、業を煮やした同省は自治体に改革プランの策定を促し、民営化など経営形態の変更を勧めるとしています。公立病院の医師以外の一般職員や看護師は、一般公務員と同じ給与体系で勤務年数も長くなりがちなため、看護師で15%、事務職員で37%ほど民間より平均給与が高いと言われ、民営化すれば人件費が下がり、経営改善ができるという考えが背景にあります。

 改革プランの内容は、1点目、人件費や病床利用率に目標数値を定め、3年以内の達成を促す経営効率化。

 2点目、近隣の病院との統合や過剰病床の配置、医師派遣などの内容とした再編、ネットワーク化。

 3点目、指定管理者制度導入や民間移譲を想定した経営形態の見直しが内容、再編、ネットワーク化と経営形態の見直しは5年以内の実現を求めるとしています。

 経営が改善しない病院には、診療所への転換などを促すとしています。経営改善計画の期限は、今3月末となっています。

 2月16日付中日新聞、中部9県のアンケート調査によりますと、プランを策定する予定のある直営166病院のうち74.7%、124病院からの回答がありました。29病院が直営の見直しを検討(内容)に含めていると回答、考えている運営形態の内訳(複数回答可能)は、25病院が職員の給与体系を自治体と切り離し、非公務員型の地方独立行政法人を挙げ、13病院が医療法人などに運営を委託する指定管理者制度による民営化か、民間移譲と回答。また、直営を維持すると回答しました。95病院のうち37病院は、院長などに人事や予算などの権限を与えられる地方公営企業法の全部適用を検討すると回答、既に26病院は全部適用しているとのことです。

 既に動きはありまして、ことし4月から愛知県の一宮市立尾西市民病院と高浜市民病院がそれぞれ地元の医療法人に譲渡。多治見市民病院は、2010年から指定管理者制度による民営化を目指しています。近隣病院などと統合を検討する病院は13病院あり、近くでは一宮市民病院と愛知県立循環器呼吸器病センターも統合を視野に連携を検討しています。三重県の桑名市民病院は、民間病院との統合を模索しております。

 それでは、経営悪化の中、公立病院が岐路に立たされていますが、地域医療を守る立場から11項目についてお伺いしますので、よろしくお願いします。

 まず初めに、今回の総務省案より3年前の平成18年6月定例会において、私が一般質問しました。その後、経営改善計画はどのようになされたかをお尋ねします。

 そのとき私は、良質な医療を継続的に提供していくには、経営基盤の安定が前提となることを申し上げました。地方公営企業法の全部適用を図ること、そして市長と院長による経営健全化について契約をされることも提言いたしました。

 第1次計画として、1点目、収支の健全化、数値目標を明確に設定し、赤字経営から脱却する。

 2点目、機能の健全化、病院のあり方、役割に沿った機能にする。

 3点目、自立の健全化、職員の意識を改革し、自立できる病院をつくる。

 以上、3点、提言をさせていただきました。

 そのときの市長答弁において、病院長を含め課長以上に在任目標を公表するとしていますが、この3年弱、どのような経営健全化に向けて取り組まれたかをお聞きします。

 次に、平成19年10月10日、第1回あり方検討委員会から第4回の答申を受け、職員で設置された病院改革プラン策定委員会において、どのような議論がなされ策定にたどり着いたのか、工程をお示しください。

 次に、改革プランにおいては、目指す方向性は地方独立行政法人となっていますが、直営を維持して改革するのと何が大きく違うのかをお答えください。

 次に、医師不足により医療法人に譲渡するところ、職員の意識改革を図り、日曜外来や予約診療制に取り組んでも民営化したところもあり、今4月より羽島市民病院においては診療科を細分化することにより、18診療科から26診療科になり、患者様にはわかりやすいと思いますが、改革を強行すると医師や看護師のさらなる疲弊とやる気の低下を招きかねません。医師がいなくては、収入を上げようとしてもできない現実にどう対処されますか。

 2004年から始まった医師臨床研修制度により医師不足になったと思い込んでいましたが、どんな患者に対しても何とか対応できる能力を身につける制度であることを改めて認識しました。医学生が病院選びで重視するのは、知識と技能を身につけられるところを選択しているのであって、受け入れ側に問題があることを再認識しました。この点も踏まえて院長のご所見をお聞かせください。

 次に、精神科の多額な赤字をどう抑えるかが緊急の課題だと思います。赤字が1億3,000万円、今予算案では2分の1を市が補てんすることとなっていますが、大半が市外の患者様であることから、受益者負担を各自治体にお願いするのが筋と思います。それに岐阜赤十字病院がことしから精神科が廃止されることを思えば、ますます負担が重くなるのは必然ですので、早急に何らかの対応をすべきと思いますが、いかがですか。

 次に、国の10年前の答申により、当病院においても平成20年4月より院外処方により、薬剤師の方は順次減員される施策がなされるべきと思われますが、10年間の推移と今後の取り組みをお示しください。

 次に、市内の医師会からの紹介患者数と市民病院からの逆紹介件数の実績、入院と外来患者数の実績をお願いします。

 次に、総務省がことしより公立病院支援の交付税、産科、小児科に4割増、周産期医療1床244万円から355万円になり、小児医療のほうは1床96万円から135万円になりますが、当病院にとって影響額はどのくらいかお尋ねします。

 次に、基本健康診査、特定健康診査、後期高齢健診の実績をお示しください。

 最後に、最先端のCT、64列システム、3大疾病、脳卒中、心臓疾患、がんの発見に大きく貢献する最新のマルチスライスCTとアンギオ、血管造影による前後投影像とCTの横断像で血管を立体的に把握可能、術中にCT画像が確認でき、状況に応じて追加検査の治療を行ったり、迅速な検査対応が可能との装置を備えられることを受け、市民へのアピールと健診増の見込みをお伺いします。

 以上、第1回目の質問を終わります。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの大鐘議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 私のほうからは、基本健康診査、特定健康診査、それに後期高齢健診の実績についてお答えをいたします。

 市民病院につきましては、市民の健康を守り地域医療の中核的な役割を果たしており、また病診連携を推進していく必要がございます。このため、特定健診などの一般健診を地域の診療所で受診していただき、その結果、精密検査が必要と判定された場合には、市民病院で精密検査を受けていただき、その折に自己負担額の一部を助成することにつきましては、市民の方々が受診しやすくなりますとともに、病気の早期発見にもつながり、市民病院の運営にも寄与することになりますので、今後市の医師会にもお話をし、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 また、そのほかにつきましては、それぞれ担当から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 病院長 天野和雄君。



◎市民病院長(天野和雄君) それでは、私からは大鐘議員ご質問の公立病院改革プランについてお答えさせていただきます。

 その中の6項目についてお答えしたいと思います。よろしくお願いします。

 まず、羽島市民病院のあり方検討委員会につきましては、平成19年10月10日に第1回の委員会を開催いたしまして、平成20年2月1日に第4回委員会におきまして答申をいただいております。その内容は、既に議会にもご報告申し上げておりますが、当院の位置づけと今後の運営指針に大別されております。

 当院の位置づけにつきましては、従来進めてまいりました医療機関との連携を図りながら、岐阜医療圏南部の中核病院としての二次医療を担当するとともに、特に救急医療に関しては、一層積極的な対応が求められております。また診療科につきましては、高齢化社会に対応する生活習慣病等の疾病に対する積極的な取り組みが要請されるとともに、教育・研修機関としての役割強化も求められております。

 また、今後の運営指針に関しましては、平成19年度に国が定めました公立病院改革ガイドラインに基づき、市と当院が中心となって経営改善計画を策定し、その中には公立病院としての使命を果たすため、一般会計からの繰り入れ基準の明確化及び不採算部門への財政支援強化を盛り込むことが求められております。

 続きまして、今回策定いたしました羽島市民病院改革プランの策定経過につきましてお答えさせていただきます。

 このプランは、当院の経営改善を目的としながら、その一方で市民医療の拠点であります当院の医療水準をより一層高めていくという市民ニーズに合った内容にすることが求められております。そこで、当院では、病院職員の英知を結集しプランに反映させるため、副院長を長といたします48人の院内ワーキンググループを平成20年6月に組織化いたしまして、委員会の開催と前後させながら都合4回経営効率化施策等に関する協議を行いまして、その結果を策定委員会の検討事項に盛り込みました。ワーキンググループに寄せられました経営改善に関する施策案は140件に上りまして、その内容を検証の結果、策定委員会に57件を採用すべく提案されました。

 改革プランの策定委員会につきましては、平成20年8月26日の第1回会議を皮切りに、以上の改善施策の経済効果を初め一般会計繰り出し基準、経営状況の分析、予測等を検討し、計画年次の設定及び数値目標等を定めました。策定委員会は、平成21年2月24日まで5回開催し、まとめ上げた案を市長に報告、決裁後、先般、議会全員協議会でご説明したところでございます。

 次に、経営形態に関するお尋ねでございますが、現在の地方公営企業法の一部適用と地方独立行政法人との差異でございますが、まず、人事面においては定数に制限がないことから、職員採用を理事長の判断により適時行うことが可能となります。また、勤務条件でも短期、曜日限定等の柔軟な正規職員への設定ができることとなります。さらに、予算面におきましては、単年度主義の制約が緩和され、議会議決が不要となります。

 その一方、公益的医療を担当するため、市からの出資は継続されることから、定款の議会議決及び総務大臣の許可を初め年度計画の県への届け出、中期目標、中期計画、評価委員会等の議会議決が必要となり、公益的医療機関としての役割が果たせられます。

 続きまして、医師確保に関する対応についてお答えします。

 現在、医師臨床研修医制度の導入後、岐阜県内においても医師不足は深刻な状況でございまして、多くの公立病院で診療科が休止に至っているところがございます。当院におきましても、平成20年1月から産科を休診とし、常勤の産婦人科医師も残念ながら平成20年4月から欠員となっております。

 少しでもこの状況を改善し、市民の方々のご要望におこたえするため、各方面に出向きまして医師の確保を図りまして、本年1月から週日、外来の婦人科診療については行える状況を確保いたしました。しかしながら、医師不足は一挙に解消されるとは考えられず、今後とも産婦人科に限らず、多くの診療科で不足が心配されております。

 当院では、平成15年11月19日に臨床研修病院の指定を受けました。平成16年度からこの研修制度の研修病院といたしまして、毎年3人から4人の研修医を受け入れております。この研修期間は2年間でございまして、幸いこの研修医を含めて研修医も医師でございまして、医師数としては当院におきましては少しずつ増員となっておりますが、常日ごろから岐阜大学医学部の各科教授の先生方とお会いする機会を持ちながら、他の大学関係者との接触も図りながら、可能な限り有能な医師の確保に努めておりまして、今後も努めてまいりたいと思っております。

 次に、不採算医療部門といたしましての精神科に関するお尋ねでございますが、医療分野において、人的及び物的な診療の提供負担と診療報酬との関係から経営上、不採算になる部門がございます。救急、小児科及びお尋ねの精神科がこの不採算の部門に該当すると考えます。現行の医療制度では、当院のような公的病院が不採算医療の使命を担うことになっておりまして、当院の赤字発生の大きな要因であることは事実でございます。

 しかしながら、精神疾患の患者さんにとりまして、当院のようないわゆる総合病院的な病院に精神科が設けられているということは、非常に有益なことでありまして、今後も必要性が下がることはないと考えます。したがって、当院のような精神科を有するいわゆる総合病院に対して、従来以上の財政支援を国に対して求めていくということが肝要であるかと考えております。

 私に対する最後のご質問でございますが、薬剤師の削減に関してお答えさせていただきます。

 平成21年度の当院薬剤師数は11人になる予定でございますが、院外処方を昨年4月から実施した状況の中で、当院におけますいわゆる医療法上の必要定員は5人程度でございます。

 しかしながら、薬剤師11人の状況の中で、現在そのうち1人は院内全体の医療安全に関する医療安全管理室の専従として活躍しております。さらにもう1人は、検査部門の輸血関係を担当いたします輸血部に出向して、輸血の担当を行っております。したがいまして、実質的に調剤、入院患者さんの服薬指導等の薬剤師業務に従事しておりますのは9人となります。

 さらに、救急医療を担当する中で、薬剤師につきましても24時間対応が必要ということでございまして、土曜日、日曜日、祝日等の当直勤務も薬剤師が交代制で行っておりますことからも、現行の薬剤師数が必要であるというふうに考えております。

 平成20年4月の院外処方全面施行後、薬剤師は各病棟に毎日朝から常駐いたしまして、入院患者さんのすべての薬物療法についてかかわるように変更となってきております。

 今後は、より専門的な医療提供をできるスタッフといたしまして、チーム医療を取りまとめる中心的な存在として、それぞれ薬剤師としての資質向上を図るとともに、薬品使用効率等の分野においても、さらに活躍、貢献していただいて、病院の運営、医療の資質向上、積極的な参画を求めるように指導、努力してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、私のほうからの答弁といたします。



○議長(近藤伸二君) 病院事務局長 松井 聰君。



◎市民病院事務局長(松井聰君) それでは、私からは公立病院改革プラン関連の5項目のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、平成18年度策定の当院経営改善計画につきましてご答弁いたします。

 この計画策定を発意いたしましたのは、当院が平成17年度決算におきまして純損失約3億9,700万円を計上したことに加えまして、18年度の診療報酬改定がマイナス3.16%となり、医療機関全体の経営環境がますます厳しくなったことに起因をいたします。ちなみに、19年度には当院のあり方検討委員会が設置されまして、ご答申をいただきました。時期は相前後いたしますが、その答申を踏まえた形での計画策定となった次第でございます。

 経営改善計画では、平成18年度以降、5年間の当院の損益シミュレーションを作成し、それに基づきながら経営改善につながる方策を見出す手順といたしました。

 計画に掲げた経営改善への取り組みといたしましては、県下では先進的な試みとして診療科別損益計算を行い、院内の意思決定ツールとして活用することといたしました。院内意思決定機関でございます経営管理会議、中堅職員で組織する診療運営委員会を初め院内研修会等におきまして、平成18年度末から随時内容説明を重ね認識度を高めるとともに、院長が行う診療科部長ヒアリングにおきましても19年度以降、各部長にその診療科別損益計算の内容を示し、科別ごとの問題点究明を図っているところでございます。

 また、戦略的な方策といたしましては、平成19年度に医療サービス科を設置いたしまして、病院、診療所等との連携を緊密にするため、訪問活動や病院広報紙を利用した情報提供を行うとともに、20年度からは診療所とともに行う患者様の退院時共同指導も実施しているところでございます。

 医療制度の先取りといたしましては、20年度から診断群分類包括評価、いわゆるDPCを導入いたしまして、入院患者さんの疾病や症状に応じた定額支払い制度を実施するとともに、医療安全管理室を設置して医療の質的向上に努めております。

 このほかにも経費の節減策といたしまして、18年度以降、診療材料の在庫適正化の推進や消耗品及び消耗備品の節減目標を設定して、毎月支出状況の院内周知を行い、費用の減少を図っております。また、賃借料や固定費に属します委託費に関しましても、新規のものや特殊なものを除き、契約更新時に節減に努めておるところでございます。

 続きまして、紹介患者数と逆紹介患者数の推移についてお答えいたします。

 紹介患者数につきましては、平成17年度をピークにして緩やかな減少傾向にございまして、1日平均でご案内をいたしますと、17年度が19人、18年度が18.5人、19年度と20年度12月末時点までが18.4人と相なっております。

 一方、逆紹介患者数につきましては、資料整備が18年度であったことから18年度からの推移をご紹介いたしますが、18年度の1日平均が12.5人、19年度が16.4人、20年度12月末までが17.8人と順次増加しており、最近では月別集計で紹介患者数を上回ることもございます。

 地域連携の推進には、逆紹介の増加が紹介患者数の増加につながることから、今後も逆紹介患者数の増加を図り、診療所等との連携強化に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、入院及び外来患者数の推移につきまして、17年度以降の数値をご紹介いたします。

 こちらも1日当たり平均でお答えを申し上げますが、17年度の入院患者数は241人、18年度が257人、19年度が254人、20年度12月末までが237人となっております。外来患者数につきましては、17年度の1日平均が842人、18年度が853人、19年度が829人、20年度12月末までが775人となっております。

 次に、公立病院支援の交付税措置につきまして、国の新年度の動向に関します関係からのご質問かとご理解をいたします。

 この関係につきましては、新年度以降の財政支援の影響額につきましては、正式な通達及び対象条件等が明らかでございませんことから、当院も属しております全国自治体病院協議会の機関誌から算入資料を引用いたしましたものにつきまして過去の数値でございますが、ご紹介にとどめたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 まず、普通交付税に関しましてでございますが、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額が交付されますことから、当院といたしましての実交付額を正確に把握することは困難でございます。さらに普通交付税に関しましては、19年度分の資料しか判明しておりませんので、その資料に基づく基準財政需要額のご報告となりますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 普通交付税算定にかかります基準財政需要額といたしましては、当院関連で1病床、1ベッド当たり49万5,000円と、平成9年度及び10年度起債分の元利償還金残高の40%相当額及び16年度起債分の元利償還金残高の22.5%相当額による約1億8,400万円が算定されているものと思料をいたします。

 一方、特別交付税につきましては、平成20年12月2日に省令が改正されており、それに基づきますと、結核・精神病床分として1病床当たり44万5,000円と救急病院関係及び職員の共済関係、院内保育所関係を合わせて約7,700万円が算入されておると考えております。

 最後に、当院が導入をいたしました64列CT及びIVR・CTにつきましてご答弁いたします。

 議員ご質問のとおり、高度な血管撮影を行う64列CTにつきましては、2月末から稼働を始めており、1日50人程度の患者さんに利用をしていただく予定でございますが、完全稼働までには今しばらく調整が必要でございます。IVR・CTにつきましては、3月末から4月初めの稼働を予定しており、血管造影に活用するものでございますが、1日約20人のご利用を想定しております。

 以上の医療機器等につきましては、ご質問にございましたとおり市民の皆様方に広くPRをしたいと考えておりまして、病院広報紙及びホームページへの掲載に加えまして、市広報紙への掲載を依頼する予定でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、私からは基本健康診査、特定健康診査、後期高齢健診の実績につきましてお答えいたします。

 19年度まで基本健康診査は、40歳以上の全市民を対象に市が実施してまいりましたが、この19年度における基本健康診査の実績といたしましては、受診者数は1万237人で事業費は1億4,882万1,128円、このうち国・県からの補助金を差し引きますと、市の負担額は9,934万3,840円となっております。

 一方、国の医療制度改革により20年度から医療保険者が生活習慣病に関する健康診査を実施しておりますが、この特定健康診査及び後期高齢健診は、12月末現在で特定健康診査は3,243人、後期高齢健診は1,593人が受診しております。特定健康診査の予算額は8,400万円で、このうち市の負担額といたしましては6,726万円を見込んでおります。また、後期高齢健診の予算額は1,140万5,000円で、このうち2分の1は補助金で充当できますので、市の負担額は570万2,500円となり、特定健康診査と後期高齢健診に係る市の負担額は合計7,296万2,500円となるものと見込んでおります。

 このため、今回の医療制度改革による市の負担額への影響額といたしましては、20年度予算上では約2,638万円の負担軽減になるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 9番 大鐘康敬君。



◆9番(大鐘康敬君) それでは、1項目めの私が平成18年度6月定例会で提言いたした部分ですけれども、院長の答弁はよくわかりましたけれども、要は平成19年11月に閣議決定されたということで、この閣議決定されたときに既に羽島市民病院の改革プランができていても、私はおかしくなかったと思うんですけれども、そこらあたりの過程はどうですかね。



○議長(近藤伸二君) 病院長 天野和雄君。



◎市民病院長(天野和雄君) 改革プランにつきましては、総務省のほうの指示におきまして今年度策定するということでございまして、策定することを決める段階のときに、当市といたしましては市長の発案で当院の運営に関する検討をしていたということでオーバーラップしておりますが、先取りした形で検討をいたした状況の中で、あり方検討委員会の指示に従って今平成20年度運営をしていたというふうに思っておりまして、今回の改革プランにつきましては国の指示が出まして、今年度中につくるということでございますから、その時点においてはちょっとつくることが難しかったかというふうに思いますけれども。



○議長(近藤伸二君) 9番 大鐘康敬君。



◆9番(大鐘康敬君) 私が言いたいことは、平成18年6月定例会で提言させていただいたことがこの間、1年5カ月という期間を要して平成19年11月の閣議で決定されたということで、その期間の間に何らかのワーキンググループの今回の改革プランが出ているわけですけれども、その間に何らかのさっき140項目でしたかね、それだけのものを話し合うことができたら、この間に半分でも話し合っていただきたかったなというお話ですので、それを踏まえて、今後とも院長初め職員間の間であらゆる改革プランがいい方向に進むように願っております。

 次に、5項目めの医師の確保の問題なんですけれども、先ほど医学生が病院を選ぶにはどういう条件がいいのかということで、知識と技能のプランの作成がより明確な病院に集まるということが報道されております。そのプランにおいて、羽島市民病院においてはどういうプランがなされているのかをお伺いします。



○議長(近藤伸二君) 病院長 天野和雄君。



◎市民病院長(天野和雄君) 医師の確保につきましては、私どもの病院といたしましては、基本的には岐阜大学から医局との関連の中で派遣していただいている医師が多いわけでございますが、平成15年度、新臨床研修制度ができまして、それぞれの病院の中で地域全体で医師を育てると、そういうような国の方針でございますね。その中で将来的に見て、研修医を育てる病院じゃないと病院として非常に外からも評価されないし、医師の確保が難しくなって、病院機能が難しくなるというふうに判断しまして、当院は幸いにも臨床研修医制度の病院となりまして、先ほど言いましたように毎年3人から4人の医師を確保できたということは、病院が今医師不足で悩んでいる中で、県内非常にそういう病院が多いわけでございますが、研修医を確保できていない病院もございます。そういう中で私どもが毎年確保できているということは、医師の確保において有効であったというふうに考えております。

 ただ、医師を確保するにおきましては、これはやはり優秀な医師を育てるという意味でございますから、それを指導する指導医が必要です。その指導医というのは大学の医局から来てくれて現在うちにいてくれる医師になるわけですが、その指導医においては国等、全国自治体病院協議会等が行っております指導医研修等に積極的にうちの病院は出しておりまして、そういう研修のもとに地域との連携を進めることを含めた独自のプログラムを提供いたしまして、その中で2年間の研修を行っております。幸いにも、来年度には当院のプログラムで3人、それから大学に籍を置きながら1年目を当院で研修する方が2人、来年度は合計5人見えるというようなことで、当院のプラグラムについても一定の評価をされているというふうに私は思いますが、今後も地域医療につきましては、ほかのものを含めて魅力あるプログラムについて常に検討しなくちゃいけないというふうに思っておりまして、来年度は地域医療の部分に関して、これまで地域の医師会の先生方のご協力も得ていたんですが、来年度は岐阜県全体の中で教育を考えるということで、高山赤十字病院と連携いたしまして、そちらにも研修へ行って地域医療を勉強してくると、そういうような新しいプログラムを予定しておりまして、今後も先生のご指摘に沿いまして魅力あるプログラム作成につなげていきたいと思っております。



○議長(近藤伸二君) 9番 大鐘康敬君。



◆9番(大鐘康敬君) ありがとうございました。院長のご努力はよくわかりましたので、今後とも医師の確保はよろしくお願いします。

 次に、6項目めの精神科の赤字の件について市長にお伺いします。

 精神科の赤字については、県の市長会において受益者負担を各自治体に強力に求めていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の大鐘議員のおっしゃるように、精神科の赤字につきましては、当然そこに入っておみえになるそれぞれ市町の負担あるいは県の支援、あるいは国の支援というのは極めて大切であると思いますし、これからもう少しきちんとした形の中で支援をいただかなければいけない、そういう状況であるというようなそんな認識を持っております。そういう中で市長会等あるいはさまざまな機会をとらえまして、議員おっしゃるような形の負担につきまして公平な負担を求めていく、そういう取り組みにつきましては、今後頑張って進めていきたいと思いますので、またご支援につきましてもよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 9番 大鐘康敬君。



◆9番(大鐘康敬君) ありがとうございました。よろしくお願いします。

 次に、7項目めの院外処方の件についてお伺いします。

 平成21年からは、12人体制が11人になるということはお聞きしております。また、うち2名が先ほど院長の答弁のとおり、ほかの部局との兼務ということで認識いたしました。また、今年度から資格取得が4年から6年ということで、人員が今後不足されることも考えられますし、3年以内には10人体制になるということもお聞きしておりますので、そのほかに技術主査、技術吏員においても適正な退職の勧奨を含めて人員配置を院長はどのようにお考えかお聞きします。



○議長(近藤伸二君) 病院長 天野和雄君。



◎市民病院長(天野和雄君) 前半のところの薬剤師の人数のことに関しましてですが、一応薬剤部長が定年退職ということで3月に1人マイナスになります。4月から1人減るような状況でございます。それで、薬剤師におきましては、先ほど議員からもご説明ありましたように、国が今大学を4年から6年にしているというふうに聞いております。それは何かというと、今やはり6年の年限を持っているのは医師と歯科医師だというふうに思っておりますが、それと同じように国がするということは、それに近いような役割を薬剤師に求めているということであるかなというふうに理解いたします。院内等におきましては、薬剤師はこれまでの単なる薬をつくるというふうな状況ではなしに、もちろんつくるという調剤も業務の一端でございますが、薬剤師に求められておりますことは、薬剤師としての専門的な知識を発揮いたしまして、治療の中で大きく占める薬物療法ですね。薬の治療、その中で安全に効率的に行うような面において、中心的な役割を果たすということが求められるというふうに思います。それは外来だけじゃなしに、外来の患者さんの説明ももちろんでございますが、とりわけ私どもの病院のようなところにおきましては入院患者さんが見えるわけですから、入院患者様におきまして毎日やはり確認するようなことが必要でございます。

 現実、現在先ほど申しましたように薬剤師は病棟に1人確実に配置されておりまして、入院患者さんのすべての患者さんの入院時のお薬のチェックですね。それから毎日投薬されているお薬の内容のチェック、それから毎日の点滴のお薬のチェック、それを薬剤師が毎日やっております。そういうことをして安全、さらには確実な実施、治療効果を上げるというふうなことが現実行われておりまして、さらには質を高める必要があるというふうに考えております。

 さらに、薬剤師が6年間行くということで優秀な方も多いと思いますから、病院の経営等にも現在も参画しておりますが、さらなる参画が必要というふうに思っております。

 それから、ご指摘の技術主査、技術部門で病院に業績がある方でございますが、そのような方、技術的においてもすべての部門において、経営に関する病院運営に関する方向性を同じような方向で向けるように努力いたしまして力を発揮していただくと、そういうようなことで先生のご指摘もありましてさらに指導していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 9番 大鐘康敬君。



◆9番(大鐘康敬君) 時間の関係上、逆紹介患者数の2回目の質問をしたかったんですけれども、これはやめます。

 10項目めの基本健康診査、特定健康診査、後期高齢健診の実績は、制度が変わる平成19年度は先ほど答弁のあったように市負担分は約1億円、平成20年度は約7,300万円で約2,700万円、市の負担分が減ります。先ほど市長の答弁があったように、医師会のほうに今後その部分の再診の場合には羽島市民病院にてということですけれども、そこで市長に提言申し上げたいことは、再診査の場合、羽島市民病院で受診された方、社保、共済含めて、この2,700万円分の何割かを助成されるお考えはおありですか。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の従前の健診と今度のそれぞれの保険者がやります健診との差額につきましては、ご指摘のような形の二千数百万円が今の計算上は出てきますが、その関係につきましては当然精査をしないときちっとしたことがわからないと思います。ただ、そのお金でやるというよりも、確かにその分については、そういう形で市の負担というのは一つの方向として下がったという方向でございますので、そのお金ということではなしに、仕組みの中で先ほど答弁をさせていただきましたそれぞれ保険者でやった健康診査を受けて、例えば要精検とかあるいは要治療、そういう方々に対して羽島市民病院でその次にかかっていただく、そういう状況をつくっていく、これは医師会の先生方にもご協力をいただかないと、ある部分につきましてはスムーズにいかないと思いますし、そういう状況の中で一つは市民の皆さん方の健康を守っていく、もう一つはそれに合わせて羽島市民病院の経営にも寄与するというそういう状況が想定されますので、そんなことにつきましては先ほど答弁をしましたように前向きに考えていきたいと思いますし、その中でそういう形の予算につきましては、今後どの程度つけたらいいのかということにつきましてもよく精査をしながら、また議会の皆さん方にもお諮りをしながら決めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 9番 大鐘康敬君。



◆9番(大鐘康敬君) よろしくお願いします。

 それでは、最後になりますけれども、11項目めの羽島市民病院の入院検査増の最大のチャンスということで、CTとアンギオの件、広報紙の表紙に写真と中に装置の機能を大きな字で高齢者の方にわかりやすく説明していただきたいと、紹介していただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(近藤伸二君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 市民病院が今回導入いたしました最先端装置、つまり64列CT及びIVR・CTにつきましては、広報紙への掲載依頼がありましたら取材に伺い、掲載するような準備をいたしております。掲載内容につきましては、他の記事との兼ね合いもございますが、なるべく大きな写真と2つの装置の機能をわかりやすく掲載させていただきます。掲載の時期につきましては、5月または6月号を予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 9番 大鐘康敬君。



◆9番(大鐘康敬君) ありがとうございました。よろしくお願いします。

 あと、1分ということで、そのCTとアンギオの装置について、高齢者の方も多いので皆さんにわかりやすく最後にご説明していただきたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 病院長 天野和雄君。



◎市民病院長(天野和雄君) 大鐘議員がおっしゃいました新しく入れましたCTですが、64列128スライスということで、非常に早く撮れるということですね。例えば胴体全体を最速で9秒ぐらいで撮れます。例えば胸だけでしたら二、三秒で撮れるということで息どめがほとんどなくても撮れるような状態で、非常に早く撮れるということで、本当に最新鋭で県内まだほとんど入っていない状況の機械を入れました。それから今工事中の血管造影ができるCTにつきましても今までうちも入っていたんですが、それを更新するんですが、県内で4つ入っておりますが、いずれも少し前の状況の古いということで、今回入れたのが県内で最新の機器設備になりますし、これにつきましては脳卒中とか脳梗塞の治療、それから肝臓がん等の腫瘍の検査とそれから治療、それに使えるということで、がん治療、それから脳卒中、脳血管障害の治療に非常に有効だと思いますので、ぜひともご活用いただければというふうに思っております。また、PRしていきたいと思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(近藤伸二君) 暫時休憩をいたします。

 なお、再開は午後1時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

          午前11時51分休憩

          午後1時00分再開



○副議長(大鐘康敬君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 議長にかわって私が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いします。

 3番 今井田和子さんの発言を許可します。

          〔3番 今井田和子君 登壇〕



◆3番(今井田和子君) それでは、発言の許可をいただきましたので、通告をいたしました3項目についてお尋ねいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 質問の第1項目めは、成人式の開催日の検討結果についてであります。

 ことしの羽島市の成人式は、1月12日月曜日の祝日である成人の日に行われました。このころになるとあちこちの市や町での成人式の話題が新聞、テレビなどで紹介されますので、私も自然と関心を持ちます。

 羽島市では、ハッピーマンデーという国民の祝日が月曜日に動いて3連休をつくるという制度になる前から、祝日の成人の日にあわせて式典を行ってこられたことは、よく承知いたしております。この成人の日の式典を3連休の真ん中の日曜日に開催できないかという声をことしもあちらこちらで耳にしますので、市のお考えをお聞きいたします。

 この質問は、平成19年6月議会で安田議員がご質問されたことを踏まえ、そのときの答弁からどのような動きをされたのかお尋ねいたします。

 当時の答弁内容は、実施時期につきましては今まで実行委員の意見も聞き、新幹線の駅など交通の便利な羽島市であることや地域の特性を考慮しながら、祝日である成人の日と定められた1月の第2月曜日に実施してきました。今後も広く意見を聴取して、よりよい成人式ができますよう実施期日、内容ともに検討してまいりたいと存じます。なお、平成20年につきましては文化センターの予約、市民へ周知してある関係もありまして、祝日である成人の日の1月14日に実施を予定しておりますとのことでした。

 そこで、2点に絞ってお尋ねをいたします。

 1点目、地域の特性を考慮しながらとのお答えでしたが、地域の特性の内容を教えてください。

 2点目、今後も広く意見を聴取してとのお答えでしたが、その後どのような場でどのようなメンバーで検討されたのか、その経過とどんな意見が出たのか、内容を教えてください。

 以上、簡潔にご答弁をお願いいたします。

 質問の第2項目は、市から補助金などを出している団体などへの指導についてであります。

 羽島市では、地方自治法の規定と羽島市補助金交付規則の定めにより、市の予算から補助金、負担金、交付金、助成金などが支出されています。その交付規則の内容を幾つか読ませていただくと、補助金は、公益上特に必要があると認められる場合に限り、財政の状況を考慮してこれを交付することができるとか、補助金の交付申請及び補助事業実施報告書は、所管の部長を経て市長に提出する。部長は、報告書の審査及び現地調査などにより調査し、意見を付して総務部長を経て市長に提出するとか、市長は補助金に係る予算の執行の適正を期するため、必要があるときは部長などに現地調査などをさせるなど、こと細かく決められております。

 羽島市において、補助金の支出に当たっては、この規則のとおり適正に実行されていることとは思いますし、さらに平成17年度からは羽島市補助金等検討委員会が設置され、補助金の適正な執行や透明性も確保されていることは承知いたしておりますが、時々新聞などで補助団体の不適切な金の使い方が報道されたり、そうでなくても税金の使われ方には市民、国民が強い関心を持っているときでもありますので、確認の意味を含めてお聞きいたします。

 多くの補助団体がありますが、そのうちの代表として、特に市とのかかわり合いの深い体育協会、文化協会、観光協会、国際交流協会について、公金支出の立場から、チェックの内容など監査の状況を監査委員事務局長にお尋ねいたします。

 2回目以降は、各所管部長に詳細をお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。

 質問の第3項目めは、地域ブランドの商標登録についてであります。

 地域の特産品やサービスを地域ブランドとして商標登録する動きを時々マスコミなどで耳にいたします。これは近年の地域ブランドブームを地域経済の活性化につなげようと、地名プラス商品名で商標登録できる制度が平成18年4月からスタートしたことによるものです。この制度では、地元や都道府県で知られているくらいの知名度があれば商標登録ができるようになり、登録された商標は法的に守られることになりました。皆さんもよくご存じの長崎カステラ、草加せんべい、黒川温泉、大間まぐろなどがその代表的なものであります。

 地域ブランドへの登録によって関係者の意識がより向上し、まちづくりの機運が高まった地域があると聞いております。

 そこで、羽島市には円空とか美濃竹鼻、輪中とかみそぎ団子など、この地域を紹介したり自慢したりするには、もってこいの題材が多くあります。伝統ある和菓子屋さんや飲食店さんも、ご協力いただけるものと思います。地域のブランドを守るには、それぞれの組合員の方々の理解や団結、そして品質向上への取り組みが大切であります。

 そこで、地域経済の活性化へつなげるため、羽島市での取り組み状況をお尋ねいたします。また、近隣市町の状況、岐阜県の状況についても可能なデータを教えていただきたいと思います。

 以上、成人式の開催日の検討結果、補助金などの団体への指導、地域ブランドの商標登録の3項目について第1回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 私からは、成人式の開催日の検討結果についてお答えさせていただきます。

 羽島市は、成人の日記念式典を祝日の日に行いまして、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い励ますということを趣旨としまして実施しております。

 議員ご指摘の開催日の調査、検討でございますが、平成19年6月議会の後に平成19年8月18日土曜日午後7時より、中央公民館301会議室におきまして、市内各中学校から推薦及び一般応募の新成人代表57名に出席を依頼しまして、33名の出席を得て会議を開催いたしました。内容は成人式の趣旨の理解、開催日、新成人代表者の役割分担、成人式の運営、今後の日程でございます。

 当市としましての特性でありますが、新成人代表者による手づくり成人式を目指しまして、成人式前日のリハーサルを含め5回の打ち合わせ会議を行ってきました。

 また、平成19年11月21日には社会教育委員会を開催し、議題に「成人式について」を挙げました。この中で成人式の期日、内容等を説明し、ご意見を伺いました。なお、成人式後の平成20年2月28日に開催しました社会教育委員会におきましても、成人式を振り返り反省すべき点などのご意見をいただきました。平成20年度につきましても同様に、新成人代表者会などでご意見を伺っているところでございます。その結果といたしまして、成人式の出席率は75.2%と多くの新成人に出席していただきました。

 どの会におきましても、成人式を祝日である成人の日の開催につきまして、特段のご意見、ご要望は伺っておりません。

 また、市の他の行事との調整等から従来どおりの開催日程を考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(大鐘康敬君) 監査委員事務局長 田内重三君。



◎監査委員事務局長(田内重三君) それでは、今井田議員お尋ねの2項目め、補助金を出している団体等への指導についての中で、補助金に対する監査でのチェック内容について、各団体個々ではなく、私のほうからは全体的な対応についてお答えをさせていただきます。

 補助金といたしましては、1つには、市の政策的な目的に基づいて条例により定めている補助金。

 2つ目には、団体の運営に対する補助金。

 3つ目には、羽島市の将来のまちづくりにとって重要な役割を果たすべく事業、活動に対する補助金等があることは、議員ご案内のとおりでございます。

 これらの補助金につきましては、それぞれ担当部局のほうで羽島市補助金交付規則、補助金交付基準、補助金見直し基準等に照らし合わせながら、補助金事務の執行に当たっているところでございます。

 また、羽島市補助金等検討委員会からのご提言も踏まえ、全庁的に新たな補助金制度の構築を図っているところでもあります。

 監査での補助金の審査につきましては、監査委員さんにより例年5月から7月に実施をしております企業会計、一般会計、特別会計にかかります決算審査並びにこの審査と並行して行っております定期監査の中で、支出対象や支出金額に間違いはないか、支出方法の適法性、妥当性はどうか、また補助金等の交付団体に対する指導、監督が担当課のほうで適切に行われているかどうかなどを着眼点に担当部局から提出されました補助金交付申請書、補助事業実施報告書あるいは総会資料、会則、規約等の附属資料についての検証を行い、担当者からは説明を聴取し、適切な補助金の事務処理がなされているかどうかの確認をしていただいております。

 こうした補助金の執行等も含めた決算につきましては、毎年監査委員さんの審査意見書を付し、議会のほうへ報告をさせていただく中で、認定を仰いでいるところでございます。

 平成20年4月、一部施行されました財政健全化法に係る健全化判断比率等が監査委員さんの監査に付することになるなど、監査委員の役割あるいは監査のチェック機能の重要性が増してきていることも事実であります。

 今後につきましても行財政運営のチェック機能を果たすべく、実効性のある監査の実施に向け、監査委員さんの事務を補佐していくのが監査委員事務局の責務であると考えておりますので、議員におかれましてもお気づきの点等があれば、ご提言を賜れればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、監査委員事務局からのご答弁とさせていただきます。



○副議長(大鐘康敬君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 私からは、3項目めのご質問であります地域ブランドの商品登録についての1点目、地域経済の活性化につなげるため、行政の取り組み状況についてお答えをさせていただきます。

 地域の特産品等を他の地域のものと差別化を図るため、地域ブランドづくりが全国的に盛んになり、地域ブランド化の取り組みの中で、地域名と商品名からなる商標が数多く用いられていましたが、旧商標法では商標としての識別力を有しない特定のものの独占になじまないなどの理由により、商標登録を受けることはできませんでした。しかし、地域ブランドの育成に資するため、平成18年4月より商標法が改正され、地域団体商標制度が始まりました。これにより、地域名と商品名を組み合わせたものを地域ブランド商品として商標登録できるようになりましたことは、議員ご案内のとおりでございます。

 この地域団体商標の登録要件としましては、組合であって構成員資格者の加入の自由があること。地域名と商品とが密接な関連性を有すること。出願人が当該商標を使用したことにより、出願人の商標として一定程度の周知性を獲得していること。商標全体としての商品の普通名称などでないことであります。

 羽島市においても、以前、みそぎ団子について、菓子組合においてこの地域団体商標登録を検討いたしましたが、笠松町のみそぎもちや地域内での折り合いがつかず、登録を断念したという経緯がございます。

 商品を地域ブランドとして確立していく上で、この地域団体商標制度は大変有効なものと考えております。関係団体との調整や個々の商品の周知性を高めながら、登録について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、近隣市町村の状況、岐阜県の状況についてでございますが、平成21年2月10日現在、地域団体商標として登録されているものは、近隣市町では岐阜市の岐阜提灯、長良川温泉があります。県内では、飛騨牛乳、飛騨牛、下呂温泉などの例があり、岐阜県全体で21件の地域団体商標がございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) ありがとうございました。

 それでは、第1項目めの2回目の質問をさせていただきます。

 過去3年間の成人式の出席人数とパーセントをお尋ねいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 最近3カ年の新成人の該当者数と出席率とのことでございます。平成18年度該当者888人、出席者632人で71.2%、平成19年度、該当者が850人、出席者617人、72.6%、平成20年度、847人の該当者、出席者が637人で75.2%となっております。

 以上でございます。



○副議長(大鐘康敬君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) 非常に出席率が高くて大変喜ばしいことだと思います。

 それでは、先ほどの答弁の中に、どの会議においても成人式の開催について特段の意見、要望は伺っておりませんとのことでしたが、19年6月の議会の中で今後も広く意見を聴取して、よりよい成人式ができますよう内容等も検討していきたいと答弁されておられます。ことしもまたあちらこちらの親さん方、また成人式に参加された方などから、3連休の真ん中に実施してほしかったなという言葉をお聞きします。ぜひもう一度検討してくださるようお願いいたします。

 続きまして、2項目めの補助金の団体への指導についての2回目の質問をさせていただきます。

 先ほどの規則の中でも触れましたが、所管部長は補助金報告書の審査及び現地調査などにより調査し、意見を付して総務部長を経て市長に提出するとなっており、また市長は補助金に係る予算の執行の適正を期するため、必要があるときは部長などに現地調査などをさせるとなっています。そこで、体育協会、文化協会を所管の教育委員会事務局長、観光協会を所管の経済部長、国際交流協会を所管の企画部長は、報告書にどんな意見をされたのか、そして調査された実績があるのかお尋ねをいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 議員のご質問は3つの部局がかかわり合いを持つ4団体についての内容でありますので、私のほうから代表してお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、補助金実績報告書に記載される部長の意見はにつきましてご答弁をさせていただきます。

 羽島市補助金交付規則第12条には、各部長等は補助事業実施報告書の提出があったときは、報告書の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その内容を調査し、意見を付して総務部長を経て市長に提出することとされております。

 そこで、ご質問の各部長等はどのような意見を付しているかでございますが、補助金実績報告書にかかります報告事項の確認者につきましては、補助金担当課であります総務課の指導によりまして、各部長等にかえて羽島市行政組織規則第7条に規定する職のうち、職務に精通した課長・室長が報告書の確認を行うこととしております。そして、確認された報告書は担当部長、総務部長、副市長、市長へ回議されます。この際、担当部長は報告書の内容をチェックし、疑義がなければ総務部長へ回議を送付し、疑義があれば確認者であります所管課・室長へ差し戻すことといたしております。したがいまして、疑義がなければ特に意見は付されておりません。

 また、現地調査につきましては、各担当部長は団体の総会、役員会及び主要な行事などに出席をしており、事業の実施状況などについてのチェックは、こうした折に実施をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) それでは、補助金はもともとはといえば税金であります。つまり公金であります。

 そこでお聞きします。

 各補助団体がものを買ったり借りたりする場合には、市役所のように複数の見積もりや入札などの方法を指導されているか、経費節減が浸透しているかお尋ねいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) ご質問の4団体とも市の関係課が事務局を兼ねております。こうしたことから一般的な契約行為につきましては、市に準じて必要に応じ複数の指名業者などから見積もりをとり、最も金額の低いところへ発注をいたしております。ただし、団体の中には事業の開催地等の事情を考慮した発注を行っている場合や構成員の中から調達を図るなど、経費節減を目指した取り扱いを行っている場合もございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) それでは最後に、補助金団体の事務や金銭の管理が職員によって行われているようですが、少し問題ではないかと思います。団体の指導や育成は大いにやっていただきたいし、行政の仕事かと思いますが、金銭を扱ったりすることが適切かどうか、各所管部長がどのような立場で把握されているのかお尋ねいたします。私の解釈が間違っておりましたならばご指導をお願いしたいと思います。



○副議長(大鐘康敬君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) ご質問の4団体につきましては、市が行政目的のために設立した団体や行政にかわって公共的な業務を行っている団体であり、かつ他にかわりとなる団体が存在しないため、その団体の事務局を担当部署の市職員が行っているものであります。

 そして、本来は、その団体が組織として自立していただくことが望ましいと思っておりますが、現在のところ人的にも経済的にも困難な状況であると言わざるを得ません。したがいまして、その団体が自立されるまでの間は、会計事務を初めとする団体事務局業務を市職員が代行して行っておりますのは、やむを得ない部分があるのではないかと考えております。

 なお、事務局が行った会計事務につきましては、今回ご質問のすべての団体におきまして監査役を設けられ、内部監査の状況を総会の折などに報告されており、団体及び団体長が承認した適切な会計処理がなされていたものと確信をしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) ありがとうございました。

 市から交付されています補助金の多くは、市民の皆さんの税金を財源として交付されていると思います。補助金の見直しは、統合したり廃止したり削減したりすればいいというものではないと思います。市民のニーズが多様化していく中で、抜本的な補助金の見直しも考えていただきまして、2項目めの質問を終わらせていただきます。

 続きまして、3項目めの2回目の質問をさせていただきます。

 近ごろマスコミで盛んに話題になっておりますイチゴでございます。これは1粒1万円だそうでございます。後で見ておいてください。食べられませんので、これは5つしかないですので、切ってしか皆さんのお口には入らないと思いますが。

          〔「早く」と呼ぶ者あり〕



◆3番(今井田和子君) それで、近ごろ羽島市の農家の方が大きなイチゴをつくられ、マスコミでも大変話題となっております。

 市長さんにお尋ねをいたします。市長さんのところへも持っていかれたとお聞きしましたが、食されましたでしょうか。だとしましたら、お味のほうはいかがだったでしょうかお答えください。



○副議長(大鐘康敬君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の今井田議員さんのご質問でございます。ちょうど2月中旬ごろであったと思いますが、マスコミに最初に取り上げられたその後、正木町の奥田という方が栽培農家でございますが、その方ともう1人の方がお見えになりまして、ちょうど今披露をされましたイチゴかあるいはもう少し小さかったかもわかりませんが、当時新聞では90グラムを超えるというそういうイチゴがとれたという報道でございました。その折に子供のような状況でございますけれども、大変普通のイチゴと比べると大きなイチゴでございました。大変甘くておいしい味でございましたし、イチゴの味がいたしました。これは私1人で食したのではなしに、ちょうど持っていただきましたときに、そのときおりました職員と秘書課の周辺の職員でそれぞれいただきました。大変いつもよりもおいしいイチゴであったという記憶をいたしております。



○副議長(大鐘康敬君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) 私のうちにもけさ、朝早くお見えになられまして、このイチゴを持ってまいられました。そして、そのときにこの本も持ってお見えになりましてベストカーというこの雑誌なんですが、この雑誌のこの部分にイチゴの案内が出ているということを言われまして、これは編集部に岐阜県知事がやってきたという大文字で新岐阜名物誕生、90グラムの巨大イチゴ、糖度もばっちりと、こういうふうに広告が出されております。

 県知事がこうして宣伝をされているということでございますが、本人は地域農業の生活活性化を図るため、またこれから次代を担う若い人たちの育成にも協力をしていきたいと言っておられます。

 そこで、この話題のイチゴの件につきまして今後市の対応といいますか、お考えをお尋ねいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今、今井田議員のおっしゃるように2月中旬以降、新聞とかテレビ報道でたくさん取り上げられておりますし、県のほうにも行かれたりそれぞれPRをしておみえになります。大変話題となっておりますし、イチゴにつきましては岐阜県が育成した優良品種であります「濃姫」の栽培方法を改良されたものとお聞きいたしております。個人ですばらしい成果を上げられたものと大変うれしく思っておりますし、多くの方に普及されることを願っております。個人で努力された成果でございますし、その成果は、一つは個人に属するものであると考えております。また、「美人姫」として個人で商標登録もされているようでございます。

 ご本人につきまして今後については、栽培方法を広め県内の農業を活性化させたいと、そんなお話もしておみえになりますし、あるいは県のほうに行かれた折、農業大学校を出られたそんな若手のイチゴの栽培を希望しておみえになる方を研修生として受け入れもしたいというお話もしておみえになります。市としましても羽島市いちご振興会あるいはJAぎふ、あるいは岐阜地域農業改良普及センター等とも連携をとりながら、このイチゴを含めた濃姫の振興に努めてまいりたいと思っておりますし、またその場合、一つの課題としまして、美人姫として商標登録を地域ブランドとしての商品登録へ移行するのかあるいは美人姫への商標をどのような形で利用させていただけるのか、よくお話を聞かせていただきたいと思いますし、その中で地域のイチゴ農家の振興につながる、そんな形の中で支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(大鐘康敬君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) 大変前向きなご答弁ありがとうございました。

 知事も県の特産品に非常に力を入れておられます。羽島市もその流れに乗りおくれないように県とタイアップしながら、地域ブランドの取り組みについて考えていただき、羽島市の売り上げアップや地域の活性化につなげていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○副議長(大鐘康敬君) 今井田議員、席にお着きください。



◆3番(今井田和子君) すみません。



○副議長(大鐘康敬君) 1番 山田紘治君の発言を許可します。

          〔1番 山田紘治君 登壇〕



◆1番(山田紘治君) それでは、発言の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして質問をさせていただきます。

 まず初めに、中心市街地活性化基本計画策定についてお尋ねをいたします。

 今や全国どのこの市町村においても中心市街地の現状は、公共施設等の郊外移転による都市機能の拡散あるいはモータリゼーションの進展及び流通構造の変化等による大規模集客施設の郊外型立地、商業地区の顧客、住民ニーズに十分対応できていない居住人口の減少等によるコミュニティとしての魅力の低下などにより、全国的に中心市街地の衰退が進んでおります。

 国では、平成18年度に中心市街地における、都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するための基本的な計画に対する国の認定制度が創設されました。各市町村が地域住民や関連事業者などのさまざまな参加や協力を得て、自主的、自立的な取り組みを内容とする基本計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受ければ、認定された基本計画に基づく取り組みに対して国の重点的な支援が受けられる制度であり、現在認定を受けている市町村は全国で67市と聞いております。

 当市も第5次総合計画では、広域での連携を図りつつ地域の自立性を確保していく自立した地域社会の実現を基本理念としております。

 まず、岐阜羽島駅周辺地域においては、岐阜県の玄関にふさわしい商業機能や新幹線利用の利便性を向上するため、交通の結節機能の充実を図っていかなければならない。

 また、文化ふれあいの拠点としては、竹鼻町中心市街地においては神社仏閣や古い町並み歴史文化遺産があり、保存整備に努めこれらの資源の有効利用を図るとともに、地域のつながりを大切にした心の触れ合う商店街づくりを推進し、市民文化を発信する必要があると思います。

 そこで、この中心市街地活性化基本計画を策定し、認定を受けることが、ひいては羽島の自立、元気なまち羽島の構築につながるものと確信をいたします。

 よって、当局の中心市街地活性化基本計画策定についてのお考えをお聞かせください。

 続きまして、岐阜羽島駅周辺観光・交流拠点形成計画についてお尋ねをいたします。

 1点目、バスターミナルの建設推進状況についてお尋ねをいたします。

 このことについては、再三再四要望してまいりましたが、いまだ何も進展をしていないのが現実であります。

 平成18年度岐阜羽島駅周辺観光・交流拠点形成計画調査報告書が作成されました。羽島市においては、近接する2大交通結節点である東海道新幹線岐阜羽島駅と名神高速道路岐阜羽島インターチェンジを市の新たな都市核として位置づけ、これらの交通拠点が近接立地の特性を生かした観光の活性化や名古屋経済圏の一翼を担えるような魅力あるまちづくりの方向性を模索しているところであると思います。

 本検討では、これまでに行ってきた岐阜羽島駅の持つ岐阜県の表玄関としての機能を高めるとともに、交通結節機能の充実を図り、当駅周辺地域ににぎわいと交流の創出を促すための方策の一環として立案されましたが、再度現時点での進捗状況をお聞かせください。

 2点目、竹鼻町の格子戸のある古い町並み景観の整備についてお尋ねをいたします。

 昨年は、国におきましても観光庁が設置され、岐阜県においても東海北陸自動車道が全線開通し、観光客の動向も大きく変動いたしました。国では、これからの観光拠点としてのまちづくりには、既存のものを生かしたまちづくりが必要であるという指針を出しています。

 その中、竹鼻町におきましては、今も現存する格子戸のある町並み、酒屋さん、みそ蔵、神社、仏閣、佐吉大仏様と、歴史文化遺産を活かした心のいやされる古い町並みが残っております。この地域の整備を図ることにより、観光拠点としての整備が必要と思われます。そして羽島のまちのブランド化を図る必要があります。

 そこで、格子戸のある古い町並みの景観整備についてのお考えをお聞かせください。

 続きまして、岐阜羽島インター南部東地区地区計画についてお尋ねをいたします。

 岐阜羽島インター南部東地区地区計画は、まちづくり三法の改正が平成19年から施行され、従前可能であった市街化調整区域での大規模開発ができなくなることとなった。ただし、地区計画の都市計画手続を行うこととし、開発を可能にし、大規模な商業施設、業務施設としての必要な公共施設の整備を行い、土地利用の誘導を図ることを目的に地区計画を決定されました。

 平成19年1月から、羽島市ホームページでの企業進出の募集をされました。平成20年5月29日には、商業系1社、物流系1社について事前協議を行い、この2社での対応を図ることとされました。

 しかし、企業側から7月にこの地域での農地転用は、国との調整が済んでいないことが判明し、10月になってこの企業の計画では農地転用の許可が難しいようであるがいい方法が見つからない。また、8月以降の世界的な経済不況に陥ったこともあり、企業から計画変更の申し出があり、開発推進協議会ではそれを承認いたしました。しかし、最終的に先般全面撤退となったことはご存じのとおりであります。

 そこで、なぜこの地区計画を行ったにもかかわらず農地転用ができなかったのか。

 2番目に、今後の開発方針についてお聞かせください。

 次に、議第87号 市道路線の廃止撤回についてお尋ねをいたします。

 12月の定例市議会、平成20年12月2日、羽島市議会初日議第87号 市道路線の廃止について提案されました。12月3日、議案詳細説明があり、この市道は利用者もなく、廃止しても何ら問題がないために廃止するとの旨の説明がありました。ところが、12月5日、議案撤回の説明があり、撤回理由は市道午南5号線の起点から終点の位置が間違っていたため、単純なミスのために撤回するとの説明でございました。何かこの点について私は疑問点を感じたわけであります。そんな関係で、その撤回の理由を再度お聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○副議長(大鐘康敬君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) それでは、私からは山田議員ご質問の1項目め、中心市街地活性化構想について及び2項目めの岐阜羽島駅周辺観光・交流拠点形成計画についてのうち、2点目の竹鼻町内の格子戸のある古い町並み景観等についての2点についてお答えをさせていただきます。

 初めに、中心市街地活性化基本計画策定についてお答えをいたします。

 中心市街地活性化法の目的は、少子・高齢化、消費生活等の状況変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済の活力の向上を総合的かつ一体的に推進することであります。この都市機能増進を担う団体として、中心市街地活性化協議会が挙げられます。これはまちづくり会社、もしくは中心市街地整備推進機構と商工会議所が共同で設置することとなっており、まちづくり会社等を設立しない限り、中心市街地活性化協議会を設置することはできないことになっております。

 まちづくり会社等の役割は、中心市街地の活性化を持続可能なものとするため、公益性と企業性をあわせ持ち、中心市街地を投資に値する魅力ある空間とするため、ハード、ソフトの両面から、中心市街地を再生する取り組みを積極的に推進する組織であり、地域密着型のディベロッパーとして行政や民間企業だけでは、効果的な実施が難しい事業を担うことになります。

 今回お話の基本計画は、財源が伴わないから事業ができないなどという理由では認められないことになり、それぞれの役割分担のもと、基本計画に記載した事業は着実に実施し、成果を上げる必要があります。そのため基本計画案の策定段階から、どのような事業を行っていくのかを都市機能増進を担う団体と協議していく必要があります。

 現在全国で設置されている協議会の状況を見ますと、まちづくり会社等が多く、このまちづくり会社の設立が望まれますが、会社を設立した場合の資本金の問題、事業を実施する人材の確保、給与の問題、その会社が収入を得る方法などの多々問題があり、設立が難しいのが現状であります。

 現在のところ、このような点から市といたしましては、これらの課題を解決してからでないと、中心市街地活性化基本計画の策定に入ることは困難と考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、竹鼻町内の格子戸のある古い町並み景観の整備についてお答えをさせていただきます。

 旧菱田邸を初めとした格子戸のある建物が多数立地する古い町並みの保存、整備につきましては、平成13年度に策定の中心市街地活性化基本計画において、伝統的建造物群保存地区として掲げられていることについては、議員ご案内のとおりでございます。歴史的資源の保全、また活用のため、伝統的建造物群保存地区への指定については、観光拠点の一つである歴史民俗資料館の位置づけなどとあわせて、庁内の関係部署の連携を図りながら、検討していくことが必要であると考えております。

 古い町並み再生については、このような伝統的建造物群保存地区の指定の可否とあわせて、特にそこに住む住民の方々の私権に関する制限のこともありますので、関係者の同意が得られる状況になりましたとき、関係機関等を含めて検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 私からは、山田議員ご質問の岐阜羽島駅周辺観光・交流拠点形成計画につきましての1項目めと次の岐阜羽島インター南部東地区地区計画についてお答えをさせていただきます。

 まず、バスターミナルの早期建設についての進捗状況についてお答えをさせていただきます。

 岐阜羽島駅周辺におけますバスターミナルの整備構想につきましては、当市が岐阜県下で唯一の新幹線駅所在都市としての責任から、平成16年度以降、岐阜県とともに調査研究を重ねてまいりました。

 その結果、当市といたしましては、岐阜羽島駅は岐阜県の玄関口として位置づけられた駅であり、全県的なニーズにこたえることになる岐阜羽島駅周辺のバスターミナルの整備については、県が主体となって取り組んでいただくことが最も望ましいものと考え、平成17年度以降、バスターミナル機能を備えた観光・交流拠点の整備を県で実施していただくよう要望活動を行っております。

 今年度も、21年度の県当初予算に対する要望や岐阜圏域県議会議員団の県要望にかかる圏域市町長との意見交換会の折に、新幹線岐阜羽島駅の機能強化として、平成24年度に開催されます「ぎふ清流国体」にあわせて、岐阜羽島駅周辺の観光・交流拠点の整備等についての要望を実施いたしております。

 今後につきましても、県を含めた関係機関等に対し、機会あるごとに岐阜羽島駅周辺への観光・交流拠点への整備を働きかけていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、岐阜羽島インター南部東地区地区計画について、まず農地転用が不可能な理由についてお答えをさせていただきます。

 農地転用の関係につきましては、これまでにもご答弁をさせていただきましたように、開発事業者から提出されます農地転用許可申請に対し、転用許可基準による個別審査となります。そして、農地法に規定する転用許可基準による個別審査は、農地転用の面積により許可権者が異なってまいります。

 議員ご案内のとおり、本市におきましては4ヘクタール以下の農地転用が羽島市の許可権限となっておりますが、2ヘクタールを超えますと、東海農政局との協議を要することになります。また、4ヘクタールを超えますと東海農政局、いわゆる農林水産大臣の権限となっております。

 現時点におきまして、転用許可基準をクリアできると考えられますのは、地区計画道路の整備状況からかんがみますと、区域内の西側地域で、今後道路整備が進み完了しますと、全域が転用許可基準をクリアできるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、今後の開発方針についてでございますが、今後の企業の誘致の進め方についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 企業誘致につきましては、地区計画道路が完成し、開発許可申請が可能になったところから進出募集をしてまいりたいと考えております。

 進出の面積要件につきましては、最低5,000平方メートル以上の敷地面積が必要とされておりますが、できれば地区計画道路に囲まれた範囲での企業進出をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 建設部技監 宮島雅広君。



◎建設部技監(宮島雅広君) 私のほうからは、ご質問の4項目、1点目、12月議会に提出いたしました議第87号の撤回理由についてご説明させていただきます。

 この件につきましては、議案の根幹、重要部分に誤りがあったため、羽島市議会会議規則第18条第1項に基づき、事件撤回請求書を提出し、ご承認いただきました。本会議上でも図面をもとにご説明させていただきましたが、再度ご説明させていただきます。

 12月議会に提出いたしました議第87号は、市道午南5号線を市道廃止する議案でございます。議案では、起点終点が桑原町午南字小沼1156番地先から同1150番1地先までとなっておりました。しかし、実際に市道午南5号線は、起点は桑原町馬南字小沼1156番地先で同じでございますけれども、終点が県道桑原祖父江線に接する桑原町午南字大島1065番1地先までの全長590メートルの区間が市道認定してございました。本来は、市道認定してあったすべての区間を廃止する議案と廃止予定以外の区間を新たに市道認定する議案、この2本を同時に提出すべきところでございましたが、市道廃止予定区間のみが市道午南5号線であると誤認いたしまして、議第87号議案として提出してしまったという議案の根幹部分の確認を怠るという重大な過ちを犯してしまいました。

 議員の皆様を初め関係者には大変ご迷惑をおかけいたしました。特に廃道要望者並びに地元関係者には議案撤回に至ってしまいまして、大変ご迷惑をおかけしましたところでございます。

 今後、このようなことが決して起こらないように、基本的な部分の確認には万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) それでは、中心市街地活性化基本計画の策定についてちょっとお尋ねをいたします。

 まず第1に、この基本計画策定の事業主体といいますか、先ほどは要するにまちづくり会社の設立がないから、これはなかなか前へ進めないということですが、この件について例えば基本計画の策定でございますが、これはどこでつくられますか、その点だけちょっとお聞かせください。



○副議長(大鐘康敬君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) この計画は先ほども少し触れさせていただきましたが、市のほうでこの中身について、先ほど議員もご案内のとおり、大臣のほうの認可ということになりますので、市から出しました内容について途中といいますか、完成したものができませんでしたとか、今度実施の段階、つまりハード面についてできないということが、そういう事業とか施策を盛り込む際にきちんと書くということですので、その策定について市が策定する際にそこまできちんとしたものでないとつくれないと、そういうふうに申し上げました。ご答弁をさせていただきました。



○副議長(大鐘康敬君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) ということは、事業主体は市町村であるということですね。市町村がその基本計画を策定すると。けれども、国へ出すときにあいまいな答えではだめだと。だから、これはやらないよと、こういうことですね、今のご回答ですと。実際そういう考え方でずっといらっしゃるということになりますと、本当に何もせっかくこんないいまちづくり活性化の関係に役立つ関係の制度が全く意味がなくなっちゃいますね。

 ですから、はっきりこの問題については各市町、要するに市長、議会等が中心になって、本当に腹を据えて、そして今おっしゃるように基本計画を策定する。そういうことによって元気なまち羽島をつくっていくということでございますので、これ以上私は申しませんが、今までの竹鼻中心市街地の基本構想、活性化構想云々という話と何かダブったようなダブらないような話になっていますが、今回は私があくまで国の政策のほうへちょっと考え方を転換させていただきました。そちらのほうでまいれば、おのずと例えば新幹線の駅周辺のにぎわいのあるまちづくりとかあるいは竹鼻の中心市街地の活性化にも私はつながると思いますので、この2年間同じようなことばかり申しましたが、同じようなご回答ばかりで、何か自分たち、行政が考えるんじゃなくて、相手、相手というそういう発想はほとほとちょっとやめていただきまして、もう市がやるんだと、市がこういうふうにしていくんだという方向でこれからぜひ進んでいただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

          〔「市やるきあらへん」と呼ぶ者あり〕



○副議長(大鐘康敬君) 続けてください。



◆1番(山田紘治君) ですから、そういうことでこの制度を活用して、とにかくやる気のある市町へは重点的に補助金をやるよと、こういう制度でございますので、ぜひひとつ市、私ども議会も頑張っていきたいと思いますので、こういうことをやると自然と地域も巻き込めますよね。今おっしゃるようにまちづくり会社をつくるのも、こちらからお願いすればつくっていただけるでしょうし、やはりだれしもがいいまちを欲しいんですよ、にぎわいのある、活気のあるまちが。ですから、ぜひ今後はそういう方向でひとつお願いをしたいと思います。

 この点についてはこれで終わります。

 続きまして、バスターミナルの件でございますけれども、この件につきましても再三再四、本当に私はやっておりますが、先ほどの企画部長のお答えの中でも県が主体でやるのが望ましい。

 この間、今の岐阜羽島周辺観光・交流拠点形成計画調査報告書を私どもいただきました。その中で最後の締めの中では、県と共同でやるのが望ましいとうたっているわけですね、研究会の中では。なのに、これは市がつくったやつなんでしょう。市がその研究会をやってつくって、その報告書をやられて、知らんうちに県が主体なんやということで、実は私県のほうへ行ってまいりました。確かにそういういろいろな会合の席上でそういうお話は聞いておりますということです。けれども、県が主体ではできないと、支援するだけだと、こういうことですのでこれはまるっきり平行線ですね。

 ですから、これも先ほどの話と一緒です。前向きにやはり進んでいただきたい。市長さんもこれから4年ございますので、ぜひこの4年間の間に今のバスターミナル等の建設をしっかりとやっていただきたいと、このように思っておりますし、それから先ほど24年のぎふ清流国体開催もございます。やっぱりこれも一つのチャンスだと私はとらえます。ですから、24年度までに向けて本当に頑張っていただきたいと、このように思っております。これもご回答いただいてもまた同じことばかりでございますので、よければどうぞご回答ください。



○副議長(大鐘康敬君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの山田議員さんのそれぞれのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 このバスターミナルの建設につきましては、私どもこの計画をつくった基本的な考え方の中の一つは、たびたび申し上げておりますが、岐阜羽島駅あるいは岐阜羽島インターチェンジがある。その2つの交流拠点が羽島市にございます。その交流拠点、交通拠点を十二分に生かすためにはバスターミナルが必要ではないかというそういう認識の上でございます。ただ、バスターミナルにつきましては、ご案内のように新幹線で来て、交通の結節点としてバスに乗りかえ、インター等で広域の観光旅行にお出かけになる方が多いわけであります。そういう中で実は残念ながら私ども羽島市はまだまだ観光資源につきましては十二分に開発がされておりませんし、そういう意味では滞在型の観光ということについては余り望めません。そういうことからいきますと、バスターミナルにつきましてはそういう広域的な観光の一つの結節点としての設置になります。

 そうしますと、実際に恩恵を受けますのは、例えば飛騨であったりあるいは信州であったり、遠いところは日光まで旅行に行かれる、そういうコースの中に組み入れられているとお聞きしておりますので、そういうことになりますと広域的なそういう交流産業の一つの大きな大切なものを担っていくそういう施設であると思いますので、当然こういう施設についてはそういう広域的な行政体であります県とか国、こういうところが主体的になってやっていただくというのが一番いいという話。そういう中で当然県事業として事業化をしていただければ、議員ご案内のように羽島市も地元としての応分の負担ということは出てきますので、その中で県と連携してというそういう書き方がしてあったのではなかろうかと思っております。

 そういう形の中で、議員のご指摘のとおり全くそうでございますが、相当な費用もかかるわけでございます。たびたびほかの事業でも費用対効果のお話が出ております。議会でのそれぞれどうするという、そういう意味でのご質問につきましてもこれも極めて重要でありますけれども、1つは市民の皆さん方が例えば5億円あるいは10億円の金をバスターミナルの事業に、羽島市の例えば仮に今の状況ですと一番多くもらえる状況でも今の私の思いつく状況では、まちづくり交付金の4割しかないと思いますので、そういう残りをもってバスターミナルをつくる経済的合理性といいますか、市民の負担への部分の配慮、こんなことについては多くもう少し市民の皆さん方の世論形成も、山田議員さんにおかれましてもぜひともお願いしたいと思いますし、そういう状況も一つは必要ではなかろうかと、そんなことを思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(大鐘康敬君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) 市長さん、よくわかるんですけれども、バスターミナルはいいですね。つくるということは、確かに前向きに考えていただきましたが、滞在型は望まないと、考えておらんということになりますと、あくまでこれは通過型のための新幹線、要するに結節チェーンぐらいの程度でございますね。そうすると、これは実際のことを言いまして、メリットはないんですよね、羽島市に。

 それで、この間の話なんですが、選挙のときに知事が来られて、あのときに羽島のまちづくりというようなことでちょっと議題にされましたですね。そのときには知事が、要するに今は長距離的な観光客が集まるということは、駅に来ると、こういうことであると私は理解していますが、今おっしゃったとおり通過地点ではいかんと。羽島にもそういうブランドとはおっしゃいませんでしたが、そういう滞在できるようなまちづくりが望まれると、知事はおっしゃってみえるんですよ。その知事に対して、またこっちから県が主体でやるんだとか、それならそれで結構でございますよ。県がやっていただければ私は何も文句がございませんけれども、やはりそういうことを知事も何遍か言ってみえるじゃないですか、今まででも。

 ですから、せっかく市長さん、今ご答弁、ターミナルはよかったですが、滞在型のほうも本当にちょっと前向きに考えていただかんと、羽島のまちづくり、それから予算、予算とおっしゃいますけれども、これは私があれでも申し上げましたが、やはり既存のものを使ったまちということですので、新しいまちづくりとはちょっと違いますから、これは地域の皆さんのご協力を得られれば私は前へ進んでいくと、このように思っておりますので、ぜひそういう方向にひとつお考えを変えていただきたいと思います。

 それで、再度くどいようですが、24年度のぎふ清流国体、これを目指して、また4年間ございますので、ぜひそちらのほうのまちづくりをお願いしたいと思います。

 それからまた、同じ話になってしまいますけれども、竹鼻町の古い町並みでございますが、これもあくまで地域、地域ですが、私はいつも言うようにやはり市のほうから持ちかける、当然地域が大事なんですよ。ところが古いものですから、例えば酒屋さんやみそ蔵さんもありますね。新しい建物はいいですが、格子戸にしましてもほうっておけばどんどん歴史的な価値はなくなってきてしまうわけなんです。そういう意味でもこういう不景気なときにこういうことを手がけると、市内が活性化するとそのように思っておりますので、これもぜひ前向きにひとつ考えていただきたいと要望しておきます。

 それから、インターですが、これもたびたびやらさせていただいておりますが、先ほど企画部長からのご回答もただ私が2社、AMBとダイワシステムに要するに開発の許可といいますか、交渉権を与えたということでございました。そんな中でAMBさんのほうからは、転用ができないという話が来たわけですね。それで、それと世界不況の中からの不況により縮小してくるということで、できるところからということで西にいざった西にいざったけれども、やはりだめだったということで撤退をされたということですが、私がこれを聞きたいのは、東の部分もそうですが、なぜ農地転用ができなかったのか。4ヘクタールについてはいいんですが、4ヘクタール以上については東海農政局のあれが要るということで、この辺のところは企業も何もそういう話し合いといいますか、事前協議というのをやっていなかったんですか。だから農地転用という問題が出たわけなんでしょうか、これは。その辺のところもう一度お願いいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 4ヘクタール以上ということでございますけれども、企業がこちらのほうへお越しいただいたときには、例えばこういう開発許可が要りますよ、農地転用が要りますよと、そういうことはお話をさせていただいておりますので、ご理解をお願いいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) そういう回答では回答にならんですよ、はっきりいって。いつも同じところで、こんなところでいつまでもやっておれませんので、ちょっと困ったなと思いますが、もうちょっと明確なお答えが欲しいなということを思います。

 それで、あとの今後の開発方針についてということについては、西のほうから順番にやっていくと、こういうことでございますけれども、例えば地区計画道路を全部22年度で完成させてから企業等に企業誘致を募集といいますか、そうされたらどうなんですか。道路ができ上がっていたら順番にそこから開発できるとか、何か答えがいろいろ変わるんですよね。ですから本当に困っておるのがこちらでございまして、私はいいです、これは要望にしておきます。ですから、地区計画を完成させてから企業募集をしてください。お願いいたします。

 それから、次いいですか。今の議第87号 市道路線の廃止撤回について、この件でございますけれども、私も行政マンとして少しちょっとお答えをさせていただきますが、市道午南5号線が500メートルぐらいある中の100メートルぐらいをとかいうような話で、その部分だけをやったから間違ったと、だからこれは単純なミスであると、だから議案撤回をいたしますというふうに私は聞いておりますが、例えば廃道要望書ですね、土木監理課のほうへ出されるとき。そのときには、ここの場合ですと、役員さん、部長さんですか、改良組合さんとか何かというようなことをちらっと聞いておりましたが、そういう方だけの同意書で廃道許可というのは申請されるのかどうか、その辺をひとつお願いいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 建設部技監 宮島雅広君。



◎建設部技監(宮島雅広君) 今回の要望書でございますけれども、当該廃止する区間の沿線の土地の所有者の方からご要望をいただいておるということでございまして、さらにそれに自治会あるいは農業委員の方ですか、そういう方の関係者の同意もいただいているということでございます。ただ、しかしながら、要望者のほうからいただいているご要望はあくまで廃止したい区間について廃止してほしいというご要望でございまして、本来ですと私ども道路管理者のほうは、ここの市道はここからここまでだよということもきちんとお知らせして、その上で検討を進めていかなきゃいけないものが、最初の時点からそういったことも私ども道路管理者のほうが間違っていたということでございますので、そこら辺をご理解いただきたいと思います。



○副議長(大鐘康敬君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) ということは、要するに手続上は何も問題がないと、こういうふうに理解させていただいていいわけですね。



○副議長(大鐘康敬君) 建設部技監 宮島雅広君。



◎建設部技監(宮島雅広君) 要望者のほうからいただいていたその区間については、何も問題ないと思っております。ただ、私どもが市道としてとらえた区間が間違ったということでございます。



○副議長(大鐘康敬君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) 普通でしたら、今3人か4人か知らんけれども、結構同意がなしに、普通はそこに関係するというのか、通る人はいろいろあるわけですね、道路ですから。やはりその周辺の人の同意というのは、要ると、このように思っております。

 それから、その次、いいですか。職員の処分についてちょっとお尋ねをいたします。



○副議長(大鐘康敬君) その部分の今の答弁はいいですか。



◆1番(山田紘治君) いいです。こっちにも関連してきますので、結構です。

 ということで、職員の処分について、職員が12月24日付で処分をされたと、こういうことでございます。ところが、今の議案提案のための起案でございますね。起案といいますと、もちろん起案者がおって、当然、技監、市長さんまでいっているのかどうかこれはわかりませんが、そういう決裁、起案というのはこういうふうに提案してよろしいかというものが起案でございますね。その間にだれも気がつかずにここまで来てしまったと。途中で何があったかしらんが、撤回と、こういうことになったということでございますが、なぜその起案の段階で私らは普通やと思っているんです、実際のことをいえば。当たり前のことやと思っているんです。なのに何でその職員数人を処分されたのか、そのことについてお尋ねいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の山田議員のご質問でございます。廃道の関係、どういう形で処分されたかということでございますが、実はこの関係につきましては市長としての職責の中にやはり職員の指揮監督、こんな部分があると思います。そんな中で実はお尋ねの部分については、平成20年12月議会の議案でございます。そういう中でちょうど11月の部長会あるいは部課長会で、それぞれ12月議会への対応につきまして指示を出してございます。これは私自身にとりましては、極めて重いつもりで話をしております。そんな中で12月議会への対応、そういう中では議案について十分精査をして、遺漏のない対応をしてくれという話、指示をしてございます。その中で当然議案として調製がされて決裁が回ってきました。ちょうど議会の何にちか前であったと思いますが、その中で当然私としましては自治会の方あるいは地元のそれぞれの状況の今の押印がございました。その中で起案をしてあったものでございますので、当然職員としては押印をしたその人にも当然確認して調製をして上げておったと思っております。それともちろん基本的な根幹については当然のことでございますので、確認をして上げたと思います。

 ところが、実際に議案として提案させていただいてから、よく精査しようという話をしていく中で、もう一度精査したら間違っておったという話、何をやっておったという話であります。たびたび指示をしたことについて明らかに重大なミスを起こしたわけでございますので、これは私の職責の中で処分をしたということでございます。

 そういう中で多分いろいろお話がございます中で、おまえはいいかという話でございます。これは例えば市の事業としてやっておった場合あるいは私から指示をしてやっておった場合、そういう場合にこういう形の撤回ということになれば、中身の状況によっては私も大きな責任があります。今回の関係につきましてはそれぞれるるご説明をしておりますように、日常的な業務の中でその廃道の受け付けをやって、なおかつ確認をしたということでございます。その中で道路については桑原川で行きどまりというような形、その中で当然関係については、そんなに大きな状況がない。この関係についても先般も総合運動場の道路のつけかえがございますので、その折にも、このつけかえの関係については変更でいけるようでございますが、当然、新井とかあるいは大浦の◯◯、その◯◯を横断してきますので、2つの◯◯へそれぞれ回覧をして、その中で自治会のご了解をいただくようにしてくれという話の指示もしてございます。

 議員ご指摘のその部分についてはそのとおりでございますが、それぞれの事案の中で担当として判断したということでございますし、処分をした理由というのはそういうことでございますので、私の職責の中でやらせていただいたというふうに理解をしておりますので、よろしく。



○副議長(大鐘康敬君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) 今市長が職責の中でやられたということであるし、今お話を聞いておりますと、市長さんのほうからの指示ではなかったと、ただあくまで職員から、担当から上がってきた問題であるというふうに理解はさせていただきます。

 それで、そういう状況の中で私が本当に言いたかったのは、処分の撤回じゃないですが、職員の徹底をひとつ希望というか要望をしたいわけでございます。それは今言われたように職責の中で職員がやったことやと何遍も言ったけれども、おまえが悪いんだからこれは仕方がないというふうに理解はさせていただきますが、ところでまたこれだけいろいろもめた廃道の撤回の部分、これはまた再度廃止申請は出される予定でしょうか。それだけちょっとお聞かせください。



○副議長(大鐘康敬君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) この関係につきましては、今の時点で私のほうに上がっている報告では、廃道申請者の押印をされた1人の方から取り下げをするというそういう申し出があったようでございます。その中で今回の関係については取り下げがあったということでございますので、申請者のほうからあれば、当然これは初めからなかったということになります。ただ、将来あるのかないのかというようなことについては、これはまた私がそこまで言うべきことではございませんので、当然条件が整って出てくれば、これはどこの部分でも一緒でございますが、それぞれ慎重に検討して了ということであれば、提案をさせていただくということになりますので。



○副議長(大鐘康敬君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) 以上、最後になりますが、私が質問させていただきました項目すべてにおきまして。



○副議長(大鐘康敬君) 以上で、山田紘治君の一般質問は終わります。

          〔「いいだろう」と呼ぶ者あり〕



○副議長(大鐘康敬君) 規則ですから、答弁はできますけれども、質問はできないことになっていますので。

   〔「質問じゃないですよ、要望です。いいですか」と呼ぶ者あり〕



○副議長(大鐘康敬君) もう終わりましたから。

 ここで暫時休憩をいたします。

          午後2時26分休憩

          午後2時41分再開



○副議長(大鐘康敬君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ここで市長から発言を求められていますので、これを許可します。

 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、先ほどの私の山田議員への答弁の中で、不適切な部分を取り消させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(大鐘康敬君) 8番 糟谷玲子さんの発言を許可いたします。

          〔8番 糟谷玲子君 登壇〕



◆8番(糟谷玲子君) それでは、通告に従いまして、2項目質問をさせていただきます。

 まず初めに、ごみの削減についてお伺いいたします。

 先月2月23日、待ち望んでいた羽島市資源物ストックヤードの竣工式が行われました。皆さんもご存じのように、羽島市資源物ストックヤードは、19品目の資源物を市民の皆さんがいつでも直接持ち込むことができる施設です。今は仮稼働で4月1日から本稼働となります。大切な資源を回収し、リユース、リサイクルを推進し、ごみの減量化にもつながる施設として、また土日も持ち込むことができるため、市民の皆さんもとても喜んでみえます。

 本市は、昨年の11月5日からレジ袋の有料化も推進され、ごみの減量化に積極的に取り組んでみえます。

 そこで1点目、本市のごみの状況をお聞かせください。

 2点目に、段ボールコンポストの推進についてですが、今循環型社会を目指して段ボールコンポストで生ごみを堆肥に変える運動が広がっています。どんなものかといいますと、ピートモスやくん炭を入れた段ボールの中に生ごみを入れ、よくまぜるだけで堆肥ができるというものです。

 今本市でも電動生ごみ処理機や設置型コンポストなどに助成をつけ、生ごみなどの削減に努めてみえますが、値段が高かったり庭が必要だったりと、市民すべての方が取り組めるものとは言えません。この段ボールコンポストの利点は安価である、ベランダでもできる、水分調整が簡単、手軽で労力が要らないことです。私も購入して堆肥づくりをしてみましたが、段ボール箱250円、ピートモス等機材が600円、虫よけキャップが350円、合計1,200円で用意ができ、もちろん虫よけキャップを自分でつくれば850円で済みます。安価で、においもほとんど出ず、毎日よく分解してくれています。1箱で1日500グラムから1キロぐらいの生ごみを二、三カ月分解してくれます。中には半年ほど使用してみえる方もあります。

 大垣市では、段ボールコンポスト推進事業として、2年前から推進されておりますし、御嵩町は県のCO2削減モデル事業として取り組まれる予定です。

 生ごみを堆肥に変えてくれる段ボールコンポストについての本市のお考えをお聞かせください。

 3点目に、ストックヤードについてお聞きいたします。

 先日の内覧会で中を見せていただきましたが、ストックヤードでは今までにない古着を回収されます。また、3月の広報とともに羽島市ストックヤードの利用案内が配布されました。その中で古着の出し方、注意点に、洗濯のしてあるものを出し、破れたもの、汚れたもの、ぬれたもの、においの強いもの、綿や羽毛の入った衣類は出せないとあります。毛布やタオルは出せるとありましたが、もう少し具体的にお聞かせください。

 また、管理棟の中には、前から要望しておりました譲ります、譲ってくださいコーナーが設置されておりました。このコーナーについてもどのように運営されていくのか、詳しくお聞かせください。

 4点目に、ごみの分別収集についてです。

 ストックヤードでは、古着や毛布も回収されますが、今後各地区のステーションでの分別収集で古着や毛布を回収するなど、ストックヤードと同じような分別にされるお考えはあるのでしょうか。また、ステーション数の変更も考えてみえるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、防災対策についてお聞きいたします。

 災害は忘れたころにやってくると言われます。いざというときのために本市でも羽島市地域防災計画を作成し、避難訓練も毎年各地区で行い、防災備蓄倉庫の設置や防災マップ、地震防災ハザードマップなどを作成し、被害を最小限にとどめる努力をなされています。

 そこで、お聞きいたします。

 1点目に、災害には台風や地震、また最近では予想を超える局地的豪雨など、今までの災害体験では自治体が対応できないようなものもありますが、こうした災害に対する本市の防災対策の現状をお聞かせください。

 2点目に、一時避難地、避難場所は、風水害は98カ所、地震は53カ所となっていますが、避難場所の現状と避難場所までの距離など課題はないのかお聞きいたします。

 3点目に、国土交通省は、公園の安全とともに地震災害時の避難場所となる防災公園の整備を進めるとしています。

 具体的には、平成21年から2ヘクタール未満のすべての公園を防災拠点として整備する自治体への補助制度を新設し、財政面で支援をします。こうした公園における防災拠点の整備は、これから必要と思われますが、本市のお考えをお聞かせください。

 4点目に千葉県いすみ市では、大規模災害時に住民を避難場所に迅速、そして円滑に案内誘導できる避難誘導標識の整備を進めるために、NPO法人の都市環境標識協会と標識設置に関する協定を結びました。この協定は、民間企業や各種団体から協賛金を募ることによって、自治体の費用負担なしで避難誘導標識の設置から維持管理まで同協会が協力して取り組むものです。標識は避難場所の名称や方向、距離、災害用備蓄品、機能などがわかりやすいピクトグラム(図記号)で表示され、協賛する企業や団体の広告板もついています。

 阪神・淡路大震災でも、地区外の人には有効な誘導標識がなかったために指定場所の所在がわからず混乱に陥ったと言われております。避難誘導標識についてのお考えをお聞かせください。

 5点目に、市民の方とお話をしていると、防災倉庫はどこにあるのか、また自分がどこに避難したらよいのかわからないという人があります。防災訓練も10年に一度回ってくる地区ごとなので無理もありませんが、こうした方をなくすための啓発を市もされていると思いますが、状況をお聞かせください。

 6点目に、災害が起きたときに市民を守るための判断と対策をしていただく市長、職員さんの役割は重要です。トップの判断で被害状況も変わってまいります。被害を最小限に抑えるためにも、市長や職員の方の防災研修は大切です。本市の状況をお聞かせください。

 以上、2項目、よろしくお願いいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの糟谷議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 私のほうからは、市長、職員の防災研修についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 防災対策につきましては、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するための重要な施策と考えております。特に、いつ発生してもおかしくないと言われております東海地震や東南海・南海地震などの大規模な地震による災害が予想されており、市民の皆様方が安心して暮らせる社会を構築するため、防災の先進的な取り組みを研修することにつきましては、重要な施策の一環と認識をいたしております。

 私自身といたしましては、地方公共団体の首長等を対象としました災害対策研修「トップフォーラム」等の開催案内などいただいておりますが、公務等によりまして参加ができませんでしたが、今後につきましては前向きに検討してまいりまして、参加するよう心がけてまいりたいと思っております。

 また、実践的な防災対応能力を高めるために、昨年12月6日の土曜日でございましたが、実施をいたしました職員非常参集訓練及び毎年8月に行われております防災訓練などを利用しまして研さんをいたしておるところでございます。

 職員の防災研修につきましては、毎年参加をいたしておりますが、地震発生時の対応や災害に対する日常の備えを行うためにも、市民一人一人の防災対応能力の向上に資するためにも、職員が日ごろから危機管理の意識を持ち、防災知識向上を目指しまして、これからも関係機関が実施いたします研修の機会を活用し、積極的に参加をさせていただき、防災対策を講じるよう努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 また、そのほかにつきましては、それぞれ担当のほうからご答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、私のほうからは、初めに1項目めのご質問でございますごみの削減につきましてお答えいたします。

 まず、第1点目のごみの現状につきましては、現在家庭から排出されるごみは9種類の分別収集を行っておりますが、ごみの収集量は、平成19年度実績で可燃ごみは1万6,544トン、資源ごみは3,527トン、不燃ごみは785トンの実績でございました。

 今年度は、1月までで可燃ごみは1万3,843トン、資源ごみは2,763トン、不燃ごみは649トンとなっており、平成19年度と比較いたしますと減少傾向を示しておりますので、年度末累計のごみの収集量は若干減少するものと考えております。

 可燃ごみの収集量は平成15年度から毎年増加しておりましたが、昨年度より広報紙や各自治会の回覧等で分別の再徹底、水切りの徹底などをお願いするとともに、今年度にはレジ袋の有料化や環境に優しいはしの協力店などを11月5日から実施いたしました。この結果、レジ袋の辞退率につきましては、目標の80%を大きく上回り、1月末で90%以上の結果が出ております。これらは市民の環境意識の向上が図られつつあり、わずかではございますが、可燃ごみの減量が図られたものと考えております。

 しかしながら、まだまだ市民の皆様方のご協力が必要でございますので、今後もごみの減量化に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 また現在、仮稼働中の資源物ストックヤードが4月1日から本稼働いたしますので、市民の皆様方がこの施設を利活用し、さらなるごみの分別を行うことは3Rを推進することにもなり、循環型社会の構築に資することにもなりますので、この施設においてもごみの減量化と資源化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の段ボールコンポストの推進についてのご質問にお答えいたします。

 現在、家庭から排出される生ごみなどの自家処理及び資源化を促進するため、生ごみ処理容器コンポストと電気式生ごみ処理機を購入した市民の方には補助金を出し、ごみの減量化に努めていただいております。

 議員ご提言の段ボールコンポストも費用対効果の面から大変有効でございますので、今後普及、促進につきましては、環境団体などの方々のご協力を得ながら、資源物ストックヤード管理棟などを利用して、段ボールコンポスト作成の自主的講座などが開催できるよう市も積極的に協力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目のストックヤードにつきましては、3月4日から仮稼働しております。資源物ストックヤードに持ち込める品目は、資源物の19品目でございますが、この中でも地域の集積所では分別せず、資源回収や燃やせるごみに出していた古着の持ち込みもできます。この古着を出していただくときは、必ず洗濯をしてからの持ち込みをお願いしております。破れたもの、汚れたもの、ぬれたもの、においのひどいものは持ち込まないようご協力をお願いしてございます。また、古着のほかに新たに毛布、タオル、綿シーツも切らずに持ち込むことができます。

 このように資源物ストックヤードを利用することにより、従来は燃やせるごみに出していたごみが資源物となり、ごみの削減にもつながるものと考えております。

 次に、管理棟にございます、譲ります、譲ってくださいコーナーについてお答えいたします。

 循環型社会を構築していくには、3Rの推進が必要であることはお話しさせていただきましたが、その中のリユース、再使用でございますが、生活の中から出る捨てるにはもったいないもの、また新品を買わずに再使用品を求める人との情報交換のコーナーを設けました。専用の不用品交換登録申込書に希望の商品の詳細を記入し、家庭用品の譲りたいもの、譲ってほしいものを当事者間で直接に情報交換していただきます。市は商品の交渉、受け渡しなどについて一切関与せず、情報の受け渡しをするものです。掲載期間は3カ月としており、継続希望の方は再申し込みしていただきます。

 食品や化粧品など品質が保証できないものや動物、昆虫、また日本国で販売が禁止されているものや公の秩序または善良な風俗に反すると認められるものの掲示はできません。これらの資源を有効活用することでもったいないという気持ちをはぐくみ、さらにごみの減量化にもつなげていきたいと考えております。

 なお、資源物ストックヤードへの持ち込みとご利用につきましては、2月号の広報紙で施設紹介をし、3月号には広報紙とともに、羽島市資源物ストックヤードご利用案内保存版を全部の家庭に配布いたしました。4月号では資源物ストックヤードの特集記事も掲載する予定でございます。また、本日3月11日には、岐阜放送テレビ「羽島市の時間」でもストックヤードの紹介をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 毎日の生活から出るごみを分別することにより、多くの資源物の回収を行うことができます。意識の量が資源の量です。一人でも多くの市民の皆様に愛される施設の運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解とご協力をお願いいたします。

 次に、4点目のごみの分別回収についてのご質問にお答えいたします。

 現在家庭から排出されるごみは、9種類の分別収集により、各地域の集積場において回収しております。そのうち、資源物につきましては中間処理を行った後、それぞれの再生業者等に売り払い、その収入は一般会計の衛生費雑入の資源ごみ売り払い収入として計上しておるところでございます。

 資源物ストックヤード運用後において、各町ステーションの回収場所を減らす計画はあるかとのご質問ですが、この施設の運用状況を検証しながら、町内の回収場所の統合や削減については、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 また、9種類のごみの分別を変更する考えにつきましては、現在の分別方法を資源物ストックヤードの取り扱い19品目に近づけ、さらなる分別収集を検討いたしましたが、家庭での手間、置き場所、さらにはごみ袋の数がふえることなどを考えますと、現時点ではかえって収集運搬のコストも増加することとなりますので、現在のところ変更は考えておりません。

 次に、古着の回収ですが、現在古着は廃品回収や古紙業者への持ち込みをお願いしておりますが、新たに各地区のステーションで回収する場合、回収費用がかさみます。また、3月から資源物ストックヤードで古着の回収を始めましたので、その結果をもとに費用対効果を考えながら、今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、新たな資源物ストックヤードの建設につきましては、現施設での利用状況を十分検討、分析し、将来的には循環型社会の構築に必要不可欠な施設であることをかんがみ、一、二カ所の施設の新設も視野に入れてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、2項目め、防災対策につきましてお答えさせていただきます。

 初めに、現状でございますが、羽島市の防災対策につきましては、羽島市地域防災計画で定められ、災害に応じて一般対策編と地震対策編で規定されており、その内容につきましては、毎年防災会議において、対策の充実、基準の変更などを協議、検討しながら時代に即応した防災対策を構築できるよう努めているところでございます。

 具体的には、平成19年のゲリラ豪雨の被害が発生し、特に水害に即応できるよう水害防止対策システムを整備するとともに、20年度には災害対策本部システムを整備し、現在も公共施設等緊急地震速報設備整備事業を2カ年計画で構築を進めるなど、迅速な災害情報の伝達や初動体制の確保に努めております。

 また、地震対策につきましては、平成19年度から公共施設耐震補強に着手し、平成21年度で小・中学校施設を終え、その後順次、保育園などの公の施設の耐震補強を計画しているところでございます。

 そのほかにも大規模災害の場合には、京都府向日市、奈良県桜井市及び三重県鈴鹿市との災害時における相互援助協定の締結、食料品などの確保のため、災害時における生活必需品物資の調達に関する協定や災害時の歯科医療救護に関する協定などの締結を進め、災害時における協力体制の構築を図っております。

 次に、一時避難地、避難場所の現状と課題につきましては、現在、羽島市地域防災計画資料編にありますように一時避難地、避難場所は小学校など107施設が指定されており、15万2,578人の方が避難できるようになっております。内訳は水害及び地震のどちらの災害にも対応できる施設などの収容人員は、学校のグラウンドを含めて10万6,727人で、水害対応は54施設で2,078人、地震対応は9施設で4万3,773人でございます。

 課題といたしましては、避難場所が校区ごとに指定されており、自治会と校区が相違するなど実情にそぐわないところもございますことから、今後現在の避難場所などの指定について見直しを行うとともに、地域事情により随時新たな避難場所の設置も進めてまいりたいと考えております。

 次に、公園における防災拠点整備についてでございますが、災害時には指定された小・中学校までの避難が困難となる災害時要援護者などの方が多くおみえになることが想定されますので、今後身近な公園や駐車場などで一時的な生活に耐え得るための対策も国などの動向もよく見定めながら、関係課とも検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、避難誘導標識についてでございますが、日常時から避難所や避難経路を表示することにより、災害時の意識を高めるとともに、避難所などの知識の普及を図り、発災時には安全、スムーズな避難行動につながり、大変有意義なことと考えておりますが、現在市内の至るところの電柱に避難場所や経路を示したスポンサーつきの看板が設置されているようですので、今後設置状況を調査してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、市民への防災啓発についてでございますが、ホームページには防災情報リンク集を設けましてさまざまな情報を収集できるよう努めておりますし、毎年5月には下中町の木曽川において水防訓練を実施し、8月には毎年開催町を変えての防災訓練を実施しております。

 また、平成16年度に作成いたしました防災マップは全戸配布を行っており、その後、羽島市に転入された方には市民課で防災マップの配布をいたしております。

 そのほかにも出前講座で防災の話、広報はしまでの我が家の防災メモなどで市民への防災啓発をしているところでございます。

 今後も市民の防災意識の高揚につきまして、積極的な啓発活動を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(大鐘康敬君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 今いろいろるる答弁をいただきました。まず、ごみの削減のほうなんですけれども、今現状をお聞きしますと昨年より減ってきているということで、やはりエコバッグを皆さんが利用されているということで、環境に対する意識が少し変わってきたんじゃないかなと、見ていて思います。私も買い物に行きますと買い物袋がないと恥ずかしくて買い物できない状況になってきていますので、本当にいいことだなと思います。

 ごみ削減の一助となっている生ごみ処理機やコンポスト、またガーデンシュレッダーなんですけれども、申請の状況、推移を教えてください。



○副議長(大鐘康敬君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、ごみの削減対策における各種の補助基数、補助金額についてお答えいたします。

 生ごみ処理機などにつきましては、平成18年度の生ごみ処理容器、コンポストでございますが、24基で6万3,000円、電気式生ごみ処理機は51基で100万円、ガーデンシュレッダーは12基、11万6,000円でございます。

 また、19年度では、生ごみ処理容器は18基で4万4,000円、電気式生ごみ処理機は28基で55万3,000円、ガーデンシュレッダーは5基で4万7,000円となっております。

 20年度につきましては、現在までに生ごみ処理容器は18基で4万7,000円、電気式生ごみ処理機は20基で39万7,000円、ガーデンシュレッダーは14基で13万5,000円の補助をしておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(大鐘康敬君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) ガーデンシュレッダーはまだ最近ですので、まだまだこれから普及していくという形で数が多くなっておりますが、電気式生ごみ処理機とコンポストのほうはちょっと減ってきているんじゃないかと思いますが、今まで重なることもあると思いますけれども、全部の補助数が何基ぐらいかわかりますか。



○副議長(大鐘康敬君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 今累計は現在手持ちに資料がございませんが、電気式生ごみ処理機につきましては、当初補助制度ができた折については200基を超えるような補助申請の数があったというような形で記憶しておるところでございます。年々減っていることは確かでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 電気式生ごみ処理機、先ほども言いましたけれども、少しお高いんですね。助成がありましてもまだ3万円ぐらいしますので、なかなか皆さん欲しいけれども、買えないというのが現実の声です。

 ですから、今、大垣市環境市民会議段ボールコンポスト部というところがあるんですけれども、そこが段ボールコンポストを推進しておみえになりまして、本当に状況はどうですかというふうにお聞きしましたら、大体やられて6割の方が継続されているという状況だそうです。そしてまた、思いもかけない副産物があったということで、どういうことですかと言ったら、ごみを減らすというだけじゃなくて環境に対する意識が皆さんすごく変わってきたということで、またこれも小学校や中学校でも今講習会をされてみえるそうなんですけれども、その小学校、中学校でコンポストをやられまして、子供さんが今度親さんにすごくいいからうちで買ってとかと、やろうという意識も生まれてきているそうです。本当に生ごみは処理するごみの中の3分の1と言われておりますので、ぜひ市長、最初からぼんと助成をするんじゃなくて、先ほど部長さんが言われたみたいにまずしっかり見ていただいて、どんなものか。講習もストックヤードを拠点に進めていただけるということですので、ぜひ回数を多くしていただいていろんな方に見ていただきたいなと、またそういう機会をつくっていただきたいなと。

 また、ストックヤードだけですと南のほうですので、北のほうの方もできるようなそういう場所も考えていただいて、講習もぜひ開催していただきたいなと、これは要望いたしますので、よろしくお願いいたします。

 そしてあと、ストックヤードのほうなんですけれども、このストックヤードに搬入されるリサイクル品、それは市内の方が中心であると思うんですけれども、その市内の方のチェックというか、市外の方が、それはどういうふうにされていくのか、お聞かせください。



○副議長(大鐘康敬君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 資源物ストックヤードをご利用いただく方は羽島市民の方に限られます。その折に係員がどちらからお越しですかとお尋ねすることなどのチェックを実施し、資源物を受け入れることとしておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) あと、ストックヤードで洋服や毛布などシーツも回収されるということですけれども、本当に今まで出すときには切って出さなくちゃいけないということで、多くの方から大変だという声も伺っております。ですから、本当に今回特に毛布とかシーツと大きいものが回収されるということはとてもうれしいことなんですけれども、洋服を持っていきますよね、ストックヤードに。それをリサイクルされると思うんですけれども、どこでどんなふうにリサイクルされていくのかお聞かせください。



○副議長(大鐘康敬君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 持ってきていただいた古着でございますが、持ってきていただいた古着の中でリユースを望まれる方は専用の箱を準備しておりますので、その中に入れていただきまして、その古着は管理棟のコーナーがございますので、そこへ展示させていただき、ご希望の方に無料でお譲りしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(大鐘康敬君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) そのリユースされた以外の衣類などはどういうふうにされるのかお聞かせください。



○副議長(大鐘康敬君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それ以外の古着につきましては、海外などにも輸出されたり、毛布は引っ越し業者などで再利用され、綿シーツ等はウエス、油をふいたりするようなそういうものとして、油のふき取りなどに活用されるというようなことは把握しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) しっかり使っていただけるということで、多分お金にもなるんじゃないかなと思いますので、ぜひ各ステーションで、先ほどなかなか費用対効果もあってということで難しいと言われましたけれども、これから年々高齢者の方もふえてまいりますので、ぜひ市長、検討していただいて、月に1回で結構ですのでそういうものも一緒に回収していただけるようにぜひお願いしたいなと思います。本当に衣類とか毛布とか切るのは至難のわざでございますので、お年寄りにとっては、ぜひよろしくお願いしたいと、これは要望いたします。

 そしてまた、ストックヤードなんですけれども、本当にリサイクルの拠点としてこれから稼働していきますので、ぜひ建物を建てて安心されるんじゃなくて、本当に中をしっかり使っていただける、皆さん喜んでいただけるようなそういう運営をしていただきたいなと、これは要望いたしますので、よろしくお願いいたします。

 次、防災対策についてお伺いいたします。

 水害、また地震等によって避難場所がまた一時避難場所が違いますけれども、こうした避難場所の市民への周知徹底はどのようにされているのかお聞かせください。



○副議長(大鐘康敬君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 先ほどもお答えしたように、避難場所等につきましては、地域防災計画に基づいた形で設置を認めながら、防災マップ等においても避難場所等は明示してございますので、またホームページ等の防災リンクの中にも明示してございますので、そういう形で進めておると。また、昨年、上中町で行いました防災訓練の折においてもディグと申しまして図上訓練等でやはり避難経路、避難場所等も住民の方々、地域をよくご存じの方々で学習していただいて、意識を高めていただくというような啓発活動も行っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(大鐘康敬君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 羽島市地域防災計画の中に被害想定が載っております。東海地震による被害として避難者は123人、東海地震、東南海地震の複合型地震による避難者は371人、東南海地震による避難者は329人ということで想定されておりますが、この数字の根拠はどのようなものかお聞かせください。



○副議長(大鐘康敬君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 東海地震などの被害想定でございますが、これは平成15年7月に岐阜県が発行いたしました岐阜県東海地震等被害想定調査概要報告書から当市の被害想定を引用して想定しておるものでございます。この折におきましては、岐阜大学の教授がつくりました500メートルメッシュに基づきまして、それぞれのボーリングデータ等を加味いたしまして、時間帯等も勘案して被害想定をつくられたというふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 被害予想の想定なんですけれども、防災計画、これは平成12年につくられたとお聞きしております。今は平成21年でございますので、やはりもう少し今に即したものの根拠を示されるといいんじゃないかなと思いますし、多分何か災害が起きたときに私はこの数字の比じゃないと思っております。ですから、ぜひもう一度見直しをしていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、たくさんの方が避難をされるときに一番困ったのは、阪神の災害にどんなものですかという中で、トイレが一番困ったという話がございました。トイレに行くのが少なくて、我慢をしていて、脱水症状になられたお年寄りの方とか体調が悪くなられた方というのが本当にたくさんおみえになったそうです。ですから、今年度、21年度もトイレ2基分ということで予算が入っておりますが、このトイレ2基分はどこに配備されるのか、また現在の配備状況もお聞かせください。



○副議長(大鐘康敬君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、仮設トイレにつきましてお答えさせていただきます。

 現在、足近町に2基、小熊町2基、正木町2基、竹鼻町3基、福寿町2基、江吉良町3基、堀津町1基、上中町2基、下中町1基、桑原町1基の計19基となっております。また、次年度、新年度につきましては正木町に1基、福寿町に1基の配備を計画しておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 今お聞きをしまして19基ということでちょっと寂しい話だと思っております。予算的なこともあると思いますけれども、また順次ふやしていただければなと思いますし、また地震なんかの災害のときには、水洗トイレが多分使えなくなるところが多く出てくると思います。そうしたときの対応も多分考えておみえになると思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(大鐘康敬君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) お答えします。

 仮設トイレにつきましては19基、また簡易トイレ等も準備してございますが、現実に水洗トイレ等が使えなくなった場合、今後凝固剤等でにおいがしないような部分もあるというようなことも聞いておりますが、そういうものの適切な装備があれば、また検討してまいりたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) ぜひ前向きに検討をよろしくお願いいたします。

 特に女性の場合は、このトイレ問題は死活問題でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 あと、避難所なんですけれども、コミセンは前回の質問で災害時、近隣に住む市の職員の方が直ちにかぎをあけてくださるとお聞きいたしましたけれども、あわせてほかの学校とか公共施設の開設と運営管理ですけれども、どのようにされるのかお聞かせください。



○副議長(大鐘康敬君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、例えば大きな避難場所として小・中学校等の避難場所としての開設がございますが、学校施設等につきましては副市長、また市民部長、福祉部長、教育委員会事務局長の協議により、開設の必要があれば教育総務課から小・中学校の施設管理者に指示し開設することとなっております。

 また、職員につきましては総務部の税務班、市民部の市民班及び保険年金班が避難所の管理運営に当たるというような形で、地域防災計画で定めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(大鐘康敬君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 今施設管理者ということで、学校なんかは多分校長先生になると思うんですけれども、昼間は校長先生がお見えになりますが、夜間の場合、校長先生がお見えにならない場合とか、また羽島市在住じゃない方も結構おみえになりますが、どのように対応されるのかお聞かせください。



○副議長(大鐘康敬君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 例えば学校等の施設管理、台風等の警報が出た場合においては、それぞれ順次学校側においてもそういう連絡体制とか校長さん、施設管理者が不在の場合、次の教頭先生とかそういうような体制づくりはしてございますので、やはり近くの方から順次というような形で連絡がとれる、情報伝達ができるというふうなようで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(大鐘康敬君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 近くの人たちから順次開設していただけるということでありがたいんですけれども、そういうことは現場の自治会長さんとか皆さんご存じかどうかがすごくどうなのかなというふうに思うんですね。避難訓練が今行われておりますけれども、市側が全部準備をされて市民がそこへ行くという形になっているんですけれども、ぜひ避難訓練のとき、もっと現実に即した訓練が必要なんじゃないかなと思います。ですから、各団体の招集するところから自治会長さん、どこに連絡をしていいのかとか、そういうところから始めないと、いざというときに特に局地的集中豪雨で羽島市がちょっと水につかったとき、あのときも皆さんどこに連絡をしていいかわからないということで、とんでもない地域から連絡が来たりとかいろいろございました。ですから、本当にそれぞれの地域の自治会長さんが、じゃ、いざとなったときにどうしたらいいかというところまでできるようなそんな避難訓練を、かぎをあけるところからやっていただけると、時間がかかると言われるかもしれませんけれども、でもそちらのほうが大事なんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望いたします。

 また、避難訓練で一応今防災の計画の中には、避難のサイレンとか5秒鳴って何分休んでとかありますけれども、全然知らない方も多いんですね。ですから、そういうサイレンなんかの関係はどのようにされていくのかお聞かせください。



○副議長(大鐘康敬君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 住民などに災害情報の周知方法につきましては、非常災害等の発生が危惧されるとき危険が窮迫し人命の保護が必要になったときは、羽島市地域防災計画、羽島市水防計画などの定めるところに従い、市長が関係機関と速やかに連絡をとり、必要な措置を講じ人命の安全を最優先にした避難勧告、避難指示などの対策を実施することとなっております。

 また、その周知方法につきましては、まず1つ目に、市内106カ所に設置してございます防災行政無線によりまして、災害情報を一斉に知らせる方法。

 2つ目には、現場に広報車を出し周知する方法。

 3つ目には、携帯電話や口頭により、細部にわたり指示を出す方法。

 4つ目は、非常事態や緊急を要した場合には、議員ご提言のサイレン信号を発信し、住民に知らせるとともに、水防団や消防団などにも吹鳴、これもサイレン信号のあれですけれども、吹鳴の種類により出動を知らせる方法などがあり、災害状況に応じた連絡体制で周知を図ることとなっております。これらの方法を駆使して適切に地域住民へ短時間に周知し、市民の生命と財産を守り、被害の軽減及び二次災害防止に努め、万全を期することになっておりますので、ご理解をお願いいたします。



○副議長(大鐘康敬君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) ぜひ避難訓練のときこのサイレンなんかも皆さんに聞いていただいて、どんなものかというのをわかっていただくのも大事じゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、避難標識のことなんですけれども、避難誘導標識、先ほど電柱なんかに張ってあるというお話をされたんですけれども、私が言うのはNPO法人でございまして、地震に災害に遭っても電柱とともに倒れるようなものじゃなくてきちんとしたものなんですね。1基50万円ほどかかるんですけれども、その設置から企業の誘致から、それから探すのから全部NPOがやってくださいます。それは協定を結べばいいだけでございますので、これはぜひ市長やっていただければなと思います。羽島市のもちろん財政が厳しいのは知っておりますので、なかなかそれをやってくれというのは厳しいと思っております。

 でも本当に京都府福知山市なんかは、災害発生時に避難場所となるところ53施設に避難所であることを示す案内標識を79枚、また周辺に避難所の名称や方角、距離を示す誘導標識227枚も設置されております。ここは一度災害があったために2,500万円をかけてこれは市がやられました。ですけれども、NPO法人にお願いをしますと、これは多摩でも行われておりますし、45カ所、NPOが、もちろん企業の数も違うと思うんですけれども、そちらがやってくださっています。とにかくNPOの企業、法人が地元企業に飛び込み営業をしていただいて、協賛先を募集してくださって自治体や都道府県などに働きかけて設置していただけるということで、とても自治体の皆さんからは歓迎されています。ですから、羽島市にとっては一番いい方法なんじゃないかなと思っておりますので、これは市長、ぜひ検討していただければなと思っております。ちなみに羽島市と防災協定をしております鈴鹿市もされておりますので、また一度ご検討ください。

 また、職員の防災研修なんですけれども、随時やっていくということでお願いしたいんですが、先ほど市長はトップフォーラムちょっと都合が悪くて参加できなかったと言われるんですけれども、トップフォーラムは神戸の人と未来防災センターが主催しておりまして、本当に内容の濃いものでございます。ぜひ今度あるときには万難を排してこれは行っていただきたいなと思っております。

 本当に災害になったときには、市長、トップの判断で被害が大きくも小さくもなりますので、ぜひよろしくお願いいたします。市長、お考えをお聞かせください。



○副議長(大鐘康敬君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 先ほどの糟谷議員さんのお尋ねでございます。トップフォーラムも含めて研修には、前向きに参加していきたいと思いますし、ご指摘のように防災につきましてはさまざまな方策をその中で市民の皆さんも含めて対策をとっていくことが防災、減災への一番大きな部分であろうと思います。そんな意味で先ほどもまたご提案いただきましたNPO法人の関係につきましても一度よく検討させていただきまして、その中でどうするかということにつきましては行っていきたいと思います。

 それと、職員の研修につきましても、今も防災交通課の関係の職員は毎年それぞれ研修に行っておりますが、そのほかの職員で昨年の今の非常参集訓練をしました折にどうしても早く来られる職員というのは、役所の近くの職員でございます。その役所の近くの職員がやはり大きな災害が起きたときには、災害対策本部をどう立ち上げるかということが極めて大きな課題であります。そんな中では比較的近い職員の中で、そういう体制をつくっていくための研修につきましてもやっていきたいと思いますし、もう一つは大きな災害が起きたところに若手の職員を派遣して、それぞれ災害へのいろんな現地でのいろんな対応につきましても実地に支援をしながら学ばせていただくというような形の体制もつくっていかなければいけないと思いますので、そんなことにつきましても前向きに進めていきたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。



○副議長(大鐘康敬君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 前向きに取り組んでくださるということですので、ことししっかりそういう研修会に出ていただけると信じて質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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○副議長(大鐘康敬君) これをもって一般質問を終わります。

 お諮りいたします。

 以上で、一般質問の日程はすべて終了いたしました。

 よって、明日12日は本会議を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(大鐘康敬君) ご異議なしと認めます。

 よって、明日12日は本会議を休会といたします。

 次の本会議は、13日金曜日午前10時に開き、質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

          午後3時32分散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  近藤伸二

                   副議長  大鐘康敬

                  5番議員  松永 宏

                  6番議員  炭竃信太郎