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岐阜県 羽島市

目次 P.29 03月09日−02号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−02号









平成21年  3月 定例会(第1回)



平成21年第1回

          羽島市議会定例会会議録

                      第2号 3月9日(月曜日)

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◯議事日程 第2号 平成21年3月9日午前10時開議

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯出席議員(18名)

    1番  山田紘治君    2番  花村 隆君

    3番  今井田和子君   4番  安田孝司君

    5番  松永 宏君    6番  炭竃信太郎君

    7番  大橋勝好君    8番  糟谷玲子君

    9番  大鐘康敬君   10番  星野 明君

   11番  味岡 弘君   12番  安井善保君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤恒夫君

   15番  加藤英輔君   16番  斉藤 孝君

   17番  奥田三郎君   18番  不破啓司君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長    白木義春君   副市長   大野隆弘君

  教育長   伏屋敬介君   総務部長  山田文一君

  企画部長  大野貴己君   市民部長  高橋光治君

  福祉部長  井貝康治君   経済部長  豊島保夫君

  建設部技監 宮島雅広君   水道部長  堀田幸広君

  教育委員会事務局長     消防長   小池一郎君

        岩田源五君

  市民病院長 天野和雄君   市民病院事務局長

                      松井 聰君

  監査委員事務局長      会計管理者 吉田悦子君

        田内重三君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長  服部和夫    庶務課長  大曽根佳明

  課長補佐  永田幸弘    係長    不破勝秀

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          午前10時00分開議



○議長(近藤伸二君) 皆さん、おはようございます。

 写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 お待たせいたしました。

 ただいまから、直ちに本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(近藤伸二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において3番 今井田和子さん及び4番 安田孝司君を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(近藤伸二君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告書が提出されていますので、順次発言を許可いたします。

 なお、質問時間終了5分前にベルで予告いたしますので、ご協力をお願いいたします。

 12番 安井善保君の発言を許可いたします。

          〔12番 安井善保君 登壇〕



◆12番(安井善保君) おはようございます。

 発言の許可をいただきましたので、自民クラブを代表しまして質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 1項目め、平成21年度当初予算についてお尋ねします。

 平成20年12月3日に閣議決定されました国の平成21年度予算編成基本方針では、100年に一度と言われる世界経済の危機に直面し、地域経済が急速に悪化し厳しい状況が広がっている中で、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長という3段階で経済財政政策を進め、国民の暮らしの安心、金融、経済の安定強化、地方の底力の発揮の3つの重点分野に対する支援を行うとともに、内需主導の持続的成長が可能となる経済の体質を転換し、日本経済の底力を発揮させる。こうした観点から、生活対策を速やかに実施するとともに平成21年度予算編成においては、切れ目のない連続的な施策実行を図る。財政規律の維持の観点からは、安易な将来世代への負担のツケ回しをせず、国民に温かい、効率的な政府を目指すという考え方を基本とし、経済成長と財政健全化の両立を図る。また経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006で示された国、地方の基礎的財政収支を黒字化させるとの目標を達成すべく努力するが、歳入環境が急速に悪化している状況も念頭に置き、国民生活と日本経済を守ることを最優先し、必要な対策を図ることとされております。

 また、県の予算編成方針においては、昨年10月に借金返済や社会保障関係経費などで歳出が膨らむ一方、税収減などで歳入の見通しは暗く、450億円ほどの財源不足が生じるとの発表をされております。また、今年2月には公債費の増大などで450億円以上の財源不足の一部を補うため、県職員の給料を削減する方針が打ち出されました。

 一方、隣の県である愛知県の豊田市では、平成21年度予算において、歳入である市税については34.5%減、特に法人市民税は基幹産業である自動車製造業の不振で、20年度は442億円で、21年度においては96.5%の減の16億2,800万円となったと新聞等で報道されています。

 このような国・県などの状況を踏まえて、羽島市の当初予算についてお伺いいたします。

 まず初めに、国の予算編成でも触れましたように、景気対策として生活者への暮らしの安心について、羽島市はどのように取り組まれるのかお尋ねします。また、国は切れ目のない連続的な施策実行を図ると言っていますが、市ではどのように考えておられますか。

 次に、自主財源である市税についてお尋ねします。

 先ほど申し上げました岐阜県や豊田市のように税収の見込みが非常に厳しい状況にある中で、事業の見直しを行ったり財源不足はなかったのか、2月19日の予算説明会では、市税が86億8,800万円ほどで、前年に比べ2億8,600万円ほど減少していますが、事業推進に影響はなかったか、また、法人市民税への影響はどの程度あったのかお尋ねします。

 2項目めの都市計画についてお尋ねします。

 当羽島市は、昭和29年に10カ町村が合併し羽島市が誕生し、人口は約3万9,000人ほどでありました。羽島市が誕生してから55年の年月がたち、今日では人口6万9,000人ほどの市となりました。誕生以来、各分野でまちづくりが進められてきました。昭和43年には道路整備等、現在の都市計画の基本となる計画が策定されました。

 当市の都市計画は、新幹線岐阜羽島駅と名神高速道路岐阜羽島インターの2つの交通拠点を核として市内全体に都市計画による都市計画道路建設計画が策定されました。近年、社会環境が変わり、戦後から右肩上がりの経済発展もバブルがはじけてからは停滞ぎみでございましたが、18年秋にインター南部に大型ショッピングセンターバローがオープンしました。

 市では、現在区画整理事業や地区計画事業といった基盤整備を行い、人口の増加、企業の誘致、進出誘導などを積極的に進められているところですが、そこで、県においては平成16年5月に区域マスタープランを作成されていますが、当羽島市においては、今後の方向を示す都市計画マスタープランの策定を進めているとお聞きしていますが、現在の進捗状況をお尋ねします。

 3項目めに雇用促進住宅についてお尋ねします。

 平成20年9月議会において、雇用促進住宅の譲渡について購入する考えの質問に、今後、購入する、購入しないことにつきましては早急に庁内で検討してまいりたいとの答弁がありました。また、12月議会においては購入についての質問があり、市としましては雇用促進住宅を購入し、市営住宅として運用することは極めて難しいとの答弁でした。

 9月議会の答弁において、平成20年2月1日付で独立行政法人雇用能力開発機構理事長から、平成20年度末までに本市から回答がない場合、また民間においても売却が不調の場合、閣議決定に基づき雇用促進住宅を廃止することになるとの書面を受けているとのことですが、9月議会以降、雇用促進住宅の購入について十分に検討されたことと思います。そこで、羽島市としましては雇用促進住宅を購入するか、またしないのかをお尋ねします。

 1回目の質問は以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの安井議員さんのご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。

 それでは最初に、21年度当初予算についてお答えをいたします。

 初めに国の予算編成に対応した羽島市の政策についてお答えをいたします。

 国におきましては、定額給付金・子育て応援特別手当・地域活性化・生活対策臨時交付金・緊急雇用創出などといった経済対策に係る平成20年度第2次補正予算が1月27日に成立し、羽島市においても、これを受けまして事業を展開していく予定でございます。

 今、日本経済は生産の縮減、雇用悪化、個人消費の冷え込みといった負のスパイラルに陥り始めております。この経済非常時に打ち出されたのが国の第2次補正予算に盛り込まれた経済対策であると認識をいたしております。

 羽島市におきましても、他市同様に景気後退の影響を受けている今、国の経済対策を速やかに実施していかなければなりません。対応としましては、定額給付金給付事業・子育て応援特別手当給付事業を2月18日付で事務費の専決処分を行いまして、定額給付金給付事業・子育て応援特別手当事業の事業本体の予算につきましては、今定例会初日にご承認をいただいております。

 また、地域活性化・生活対策臨時交付金につきましてもご承認をいただいております。これらの事業につきましては、景気後退下での市民の生活不安に対処し、地域の経済対策に資するものであり、また、地域活性化に資するものでございます。

 また、定額給付金・子育て応援特別手当・地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、今年度内に事業が終了しないため21年度に継続し、事業を執行してまいりたいと考えております。

 また、地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、建設事業が主でございます。今年の3月から4月にかけて切れ目のない公共事業の予算執行を可能にし、地域活性化の一助になると考えております。

 また、緊急雇用対策創出につきましても、新年度予算をお認めいただいた後にお願いをしてまいりたいと考えております。

 次に、議員お尋ねの市税減に伴う事業の進捗についてお答えをいたします。

 まず、市税が2億8,600万円ほど減収した内容でございますが、これは他の市町村同様に法人市民税が減少したことによるもので、前年度と比較をいたしますと15.1%の減、1億400万円ほどの減となっております。また、法人市民税につきましては自動車製造業に関連する鉄鋼業のみならず、地場産業であります繊維業にも影響が出るものと見込み、前年度と比べ15.1%減の5億8,500万円ほどを計上いたしました。

 このように市税が減少する中で、歳入全体として国・県の補助金、市債等は事業費の財源として可能な限り確保し、無駄な経費は見直し、また市民サービスの低下につながらないよう配慮いたしましたので、よろしくお願いをいたします。

 また、市税減収に伴う事業推進につきましては、私がこの定例会初日に新年度予算編成についてご説明申し上げましたとおり、2期目のスタートの施策展開を順次進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 第1に、行財政改革を進め、市政の安定と信頼されるまちづくりとして、行財政改革で生み出された果実を住民サービス、基盤整備、子育て環境整備などに充ててまいりたいと考えております。

 第2に、安全で安心して暮らせるまちづくりとしまして、産業の育成、企業誘致、基盤整備を進め、災害に強いまちづくりを行ってまいります。

 第3に、子供・高齢者・障がい者など弱者が大切にされるまちづくりを行ってまいります。

 第4番目としまして、自然環境と地球環境を守るまちづくりを行ってまいります。

 これらの施策を展開するに当たりまして、厳しい財政環境のもと自治体としての自立性を確保し、次世代を担う子供たちの環境整備、安全・安心なまちづくりを実施し、自立したもっと元気な羽島市を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、都市計画についてお答えをいたします。

 県におきまして、県内28カ所の都市計画区域ごとに策定されます都市計画区域マスタープランが平成22年度に都市計画決定されます。その中で県から市に対しまして基礎的な資料の提出を平成21年5月までに求められております。区域マスタープランの内容は、土地利用や都市に必要な道路などの公共施設及び市街地再開発事業に関する主要な都市計画の決定方針等を地域の実情を考慮し検討したものを定めるものであります。広域的な視点を踏まえたまちづくりの方針や将来の目標などを総合的にまとめるものであります。

 都市を取り巻く状況や総合計画などとの整合を図り、当市のあるべき姿を見詰め直し、計画的なまちづくりを進めるために、これに対応した整備等の方針を明らかにしてまいりたいと平成20年度に県からの委託事業であります基礎調査を含めた都市計画事業等調査委託を予算化いたし、調査検討を始めました。

 マスタープラン策定に当たりましては、市街化調整区域の土地利用や道路等都市施設の未整備の検討を行います。都市計画道路の検討に当たっては、未整備地域において自由に建築物が建てられないなど、建築制限を長期にわたって規制し、ご迷惑をおかけしていることが課題であると考えております。

 今後は、この基礎調査のデータをもとに都市計画道路の見直し、地区計画制度の充実などの整備に向けた調査検討をあわせて行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、その他の詳細につきましては、それぞれ担当部長からご答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 私からは、安井議員ご質問の雇用促進住宅について市としての住宅の購入についての考えにお答えをさせていただきます。

 9月議会及び12月議会でもご質問がございましたが、下中住宅においては、その間に雇用能力開発機構による入居者への説明会が11月17日に開催されました。また、アンケート調査による住民意向調査の実施も行われたと聞いております。そこに居住されている方々のお気持ちは十分認識をいたしておりますが、市といたしまして、庁内でも検討をしてまいりましたが、結論として、住宅の購入はしないことにいたしましたので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) 先ほど一般会計の予算等、非常に詳しく市長さんのほうから答弁いただきましてありがとうございます。とりわけ法人市民税におきましては1億400万円減ということでございますが、羽島市の財政を健全化な運営をしていくためには市税の滞納対策がやはり一番重要ではないかなと思います。

 それで、今、市税の滞納状況はどのような状況になっておりますか、お尋ねします。



○議長(近藤伸二君) 総務部長 山田文一君。



◎総務部長(山田文一君) 市の財政の根幹を占めております市税の滞納状況についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、平成18年度におけます市税全体の調定額は93億9,353万6,118円、収入済額は84億3,654万864円、収納率で申しますと89.81%でございます。これによる滞納繰越額は7億7,282万9,446円でございました。

 続きまして、平成19年度につきましては、調定額が99億8,111万6,670円で収入済額は90億9,791万4,652円で収納率が91.15%でございます。滞納繰越額は7億4,830万2,143円となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(近藤伸二君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) 18年度と19年度と比べますと2,450万円ほど収納率がよくなったということでございますね。これは職員の皆さん方が非常に努力されたものだと我々は感謝するものでございますけれども、この滞納は、当然100%収納されるのは本来でございますけれども、なかなか滞納というのは難しい問題だと思いますけれども、滞納に対して市としての対策等はどのように考えておられますか。また、国税等におきましては差し押さえ等も行っておりますが、羽島市ではそのようなことはされておりますか、お尋ねします。



○議長(近藤伸二君) 総務部長 山田文一君。



◎総務部長(山田文一君) 滞納に対しての対策と申しますか、国税等で行われております差し押さえも含めた羽島市の滞納についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、滞納処分に至る流れの中で最初に申し上げますと、納期限を過ぎましても納付していただけない方につきましては、督促状、それから催告書、次に未納計画書、滞納処分事前通知書を送付いたしまして、最終手段といたしまして滞納処分の実施となるわけでございますが、平成18年度におきまして滞納処分件数をお話しいたしますと、不動産の差し押さえが31件ございます。このうち県との合同徴収を行っております関係で、県引き継ぎ分は21件、預貯金等の債権の差し押さえが158件で、そのうち県引き継ぎ分は141件という結果でございました。

 平成19年度につきましては、不動産の差し押さえ25件、県引き継ぎ分3件、預貯金等の債権の差し押さえ148件、そのうち県引き継ぎ分は122件となりました。

 この平成20年度につきましても、前年度と同様滞納処分を実施中でありまして、新たに県のインターネットを活用した公売及び県の合同公売により不動産1件を公売いたしたところでございます。

 今後も休日窓口の開庁など納付環境の整備を図るとともに、滞納整理全般に係るノウハウを身につけ、技術向上に努めまして特別滞納整理を実施し、徴収率の向上を図ってまいります。

 また、納税に誠意のない滞納者に対しましては、税負担の公平性から厳しい姿勢で臨み、預貯金の調査、不動産の調査などを積極的に行い、給与・預金等の差し押さえの滞納処分を行い、初期滞納者には早い段階で接触を図り、効率的な滞納整理に取り組み、税収の確保に努めますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(近藤伸二君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) 滞納については随分職員の方が努力してみえると思いますけれども、今後ともまた一層税収率を上げていただきますようよろしくお願いします。

 次に、市債についてお尋ねします。

 新年度予算では市債は15億6,000万円ほどになっていましたが、21年度末の市債残高の予測はどのようになっていますか。

 また、次世代への負担とも言われます公債費については、21年度は25億円ほどになっていますが、今後の額の推移はどのように推移していきますかお尋ねします。



○議長(近藤伸二君) 総務部長 山田文一君。



◎総務部長(山田文一君) 市債並びに公債費についての21年度以降の見込みといいますか、状況についてお答えをさせていただきます。

 市債、公債費につきましては一般会計でのご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 平成21年度予算の一般会計の市債につきましては、平成20年度と比較し3億7,230万円増の15億6,490万円を見込んでおります。中でも、その約半分を占めておりますのが臨時財政対策債でございます。交付税が毎年減少する中で、地方の財源不足を交付税で補てんするかわりに、平成13年度から不足する財源を補てんするために発行する市債でございます。その償還額につきましては、後年度にわたって基準財政需要額に算入され交付税措置されるものでございます。

 平成21年度の国の地方債計画におきましては、地方が大幅な財源不足になることを見込み、地方財政対策の一つとして臨時財政対策債発行額が平成20年度と比較し約2兆3,100億円増の5兆1,000億円計上されました。羽島市では、国の地方財政計画等を勘案し、臨時財政対策債を平成20年度と比較し、平成21年度は2億9,600万円増の8億3,200万円計上いたしました。平成21年度の市債の増につきましては、この臨時財政対策債が主なものでございます。これは、先ほど市長からもご説明がありましたが、羽島市におきましても景気後退の影響を受けている今、市民生活の安定を図る事業の推進、また将来のまちづくりを見据えた事業のため財源を確保させていただくものでございます。

 以上のように平成21年度は平成20年度と比較し市債の発行額が増加しますが、あくまで平成21年度市債償還元金の予算を超えることのない新規市債の発行を予定しておりますので、市債残高につきましては、平成20年度末見込みの182億円と比較し、平成21年度末見込み額は約5億7,100万円減の176億2,900万円を見込んでおります。

 また、公債費につきましては平成20年度の約25億6,900万円のピークを超えまして、平成21年度は約6,600万円減の約25億300万円を計上しておりまして、今後も減少していくものと見込んでおります。

 今後とも羽島市の市債の残高や公債費の推移を的確に把握し、適正な市債の管理に努め、市債を発行する場合でも交付税措置のある、より有利な資金調達を行い、市債に大きく頼ることのない財源の確保に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) ありがとうございました。市債残高が20年度末は182億円、また21年度末は176億円ということでございますが、健全な財政を運営していくためには、やはり次世代に負担を負わせないように、できるだけ減らすというのは非常にいいことだと思いますけれども、市長さんの考えでは、毎年毎年減らしていくということは非常にいいことですけれども、反対に減らした場合に市民サービスの低下にはならないか、そちらとのバランスをどのように考えておられるかお尋ねします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの安井議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 議員お尋ねの実質公債費比率、経常収支比率、その考え方、そういうことを減らしていくことについてはいいんですが、市民サービスの低下になるのではないかというようなお尋ねでございます。

 実は実質公債費比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により定められました財政健全化判断比率4指標の一つでございます。羽島市の平成19年度の実質公債費比率につきましては14.6%でございます。平成19年度実質公債費比率に算入されました公債費は一般会計、上水道事業会計、駅東土地区画整理事業特別会計、病院事業会計、インター北土地区画整理事業特別会計、下水道事業特別会計、岐阜羽島衛生施設組合、それに農業用用排水施設多目的利用償還金負担金でございます。平成21年度は、これに駅北本郷土地区画整理事業特別会計が加わります。

 平成20年度は一般会計の公債費がピークを迎えることによりまして微増するものと考えておりますが、地方債の制度上の起債制限の対象となる18%を超えることはないと見込んでおります。

 平成21年度につきましては、一般会計の公債費や岐阜羽島衛生施設組合への負担金が減少しますが、市税、交付税の減少が見込まれますことから、大幅な改善は難しいと見込まれますのでよろしくお願いをいたします。

 次に、経常収支比率に対する考え方についてお答えをいたします。

 経常収支比率につきましては地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源に対して、人件費、扶助費、公債費、物件費のように毎年度経常的に支出される経費が占める割合をあらわすものでございます。

 羽島市では、平成19年度普通会計決算の経常収支比率が95.6%という結果になりました。経常収支比率が高くなった要因でございますが、歳出につきましては扶助費、公債費、物件費、繰出金等の増加が挙げられます。歳入につきましては、国が推し進める三位一体改革による普通交付税の減額等が主な要因でございます。

 平成20年度は、歳出につきましては人件費が減額されるものの、これまでもご説明させていただいておりますとおり、公債費がピークに達する見込みでございますし、歳入につきましては、普通交付税の減額等により経常収支比率は微増する見込みでございます。

 平成21年度当初予算につきましては、この経常収支比率の改善を念頭に物件費、補助費等の経常経費の削減に取り組んでまいります。また、人件費につきましても引き続き削減に取り組み、公債費につきましても平成20年度と比べ減少に向かっております。ただし経常収支比率につきましても実質公債費比率と同じく歳出の削減だけでは改善をいたしません。歳入構造を含めた長期的な取り組みが必要になってまいると思っております。

 歳出につきましては、人件費と公債費は経常収支比率に占める割合が5割弱と大きな割合を占めております。したがいまして、現在行っている人件費、公債費の削減等の取り組みや将来的に人口増や税収増につながる子育て環境の充実、都市基盤の整備は、中長期的な視野で見た場合には経常収支比率の改善の方向へ向かう要因になると考えております。

 また常々申しておりますように、特に人件費の関係につきましては、私ども羽島市の職員の構造からいきまして、病院と消防を除きますと333名の一般職員がおりますが、そのうち50歳から59歳までの職員が166名在職いたしております。極めて年齢構造がアンバランスになっておりますが、これもこのあと10年たっていく中でそれぞれ新たな新しい若手の職員に入れかわってまいりますと人件費も大幅に下がっていくという推計がされます。そうしますと、公債費と人件費が下がっていく中で当然経常収支比率も改善をしてまいりますので、より弾力的ないろいろな施策の展開を知る、そんな幅が出てくると思いますし、その中で初めて自立をした元気な、そんな羽島市、その中での住民サービスにつきましてもより充実する、そんな施策が展開できるものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(近藤伸二君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) この経常収支は県下42の自治体の中でワースト2ということをよく言われますけれども、今後、財政運営につきましては健全な財政運営に努めていただきますよう、よろしくお願いします。

 次に移ります。

 都市計画について、先ほど21年5月までに羽島市はマスタープランを出すということになっておると答弁いただきましたが、私どもの地域等、いろいろな地域におきまして都市計画から40年ほどたちましたけれども、まだ手がついていない、社会環境もいろいろ変わってまいりましたが、そういう中で都市計画道路の今後の見直しというのはどのようにお考えかお尋ねします。



○議長(近藤伸二君) 建設部技監 宮島雅広君。



◎建設部技監(宮島雅広君) 都市計画道路の見直しについてお答えさせていただきます。

 都市計画道路の見直しにつきましては、本年度調査を実施いたしまして検討を進めておるところでございます。この調査では、平成19年度に行った将来交通量解析をもとに都市計画道路の実情も反映しつつ、見直し候補路線の選定を行うこととしております。

 現在、候補路線の検討を進め、数路線の見直し対象とする案ができております。その内容は、路線の廃止や幅員の縮小などでございます。

 今後はさらに検討を進め、都市計画の見直し候補路線について議会にご報告させていただき、アンケート調査など地元の意向も把握した上で具体的な都市計画の変更手続を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(近藤伸二君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) 見直しをする路線が数路線あるというふうに答弁いただきましたんですが、県道についてでも同じような扱い方ができるのかお尋ねします。



○議長(近藤伸二君) 建設部技監 宮島雅広君。



◎建設部技監(宮島雅広君) 県道となりますと知事決定の都市計画道路ということになりまして、その見直しについてお答えしたいと思います。

 今回行っている都市計画道路の検討は、市が決定する都市計画道路、すなわち市道を対象に実施しております。知事決定の都市計画道路は、広域道路としての位置づけが濃く、その取り扱いについては最終的に県の判断によるものと考えております。

 したがいまして、今回の検討対象とはしておりません。しかしながら、長期間整備の見込みのない路線に関しては、県道であっても都市計画道路の見直しは必要であると認識はしております。

 今後は、知事決定される都市計画道路についても、必要に応じて見直しについて県へ提案してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) ありがとうございました。今、県道については提案をするというふうに答弁をいただきましたんですが、こちらから提案した場合には、県のほうでテーブルに載せていただけるというふうに判断してよろしいんですか。



○議長(近藤伸二君) 建設部技監 宮島雅広君。



◎建設部技監(宮島雅広君) 都市計画道路というものは、やはりネットワークとして初めて機能するものでございますので、現実的には県道、市道の区別は本来はないわけでございます。そうした中で、やはり一体的に考えた中で、必要があれば当然県のほうも市からの提案に応じていただけるということとなると思います。



○議長(近藤伸二君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) ありがとうございました。

 40年たってもまだなかなか手がつかない路線は、ぜひとも見直しをかけるところはかけていただくよう要望してまいります。

 次に移ります。

 雇用促進住宅について、先ほど羽島市は購入しないというふうに答弁いただきましたんですが、羽島市としまして購入しないということであれば、雇用促進住宅の下中住宅は平成23年3月末には、市のほかに購入希望者がなければ廃止されるということとなります。下中住宅には母子家庭の方たちも多くおみえでございます。また、民間のアパートでは家賃も高く、廃止となったらどうしたらいいかという非常に困惑してみえる方もみえるとお聞きしております。12月10日の新聞では、岐阜羽島ボランティア協会が羽島宿舎の購入を希望しているというような記事が載っておりましたが、下中住宅につきましての購入を希望してみえる団体はございますか、お聞かせ願います。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 雇用促進住宅の下中住宅についての購入希望等団体についてご質問にお答えをいたします。

 議員ご案内のとおり、12月10日の新聞記事で報道されましたようにNPO法人の岐阜羽島ボランティア協会が雇用能力開発機構側に羽島宿舎、これは正木町にございますが、その2棟80戸の買い取りを打診いたしておりました。しかし、廃止の期限の関係上、その正木の羽島宿舎よりも下中宿舎の廃止が早いということで、その後、下中宿舎の買い取り希望を機構側に打診しておられます。使用の目的は共同福祉住宅で、その内容は低所得者向け住宅40戸、障害者グループホーム12戸、母子生活支援施設12戸などの計画と聞いております。

 なお、21年1月22日に岐阜羽島ボランティア協会から羽島市に対して下中宿舎購入に係る推薦状の発出依頼が出されております。現在、機構側への購入希望団体は、岐阜羽島ボランティア協会のみと聞いております。

 以上です。



○議長(近藤伸二君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) その下中住宅に現在入居されている方で、低所得者とか母子家庭の方たちもおみえだと思いますけれども、市のほうの福祉課のほうに相談とか、また羽島市の対応としてはどのようにお考えですか。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 特に母子家庭などへの対応はというご質問にお答えをさせていただきます。

 現在、福祉課の母子自立支援相談員のほうへ3件の相談があったと聞いておりまして、その内容は住宅を退去した後の悩み事などであると聞いております。岐阜羽島ボランティア協会の計画によれば、低所得者支援ということで母子世帯、生活保護世帯、高齢者世帯等の低所得者向け住宅も40戸ほどを予定されているということで、この譲渡計画が進む中で市としても岐阜羽島ボランティア協会と十分協議をしてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(近藤伸二君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) ありがとうございました。

 特に下中住宅におきましては、低所得者とか母子家庭の皆さん方に不安を与えない、市としても側面からご支援をしていただきますよう、よろしくお願いします。

 私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(近藤伸二君) ここで、暫時休憩をいたします。

          午前10時47分休憩

          午前10時59分再開



○議長(近藤伸二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 10番 星野 明君の発言を許可いたします。

          〔10番 星野 明君 登壇〕



◆10番(星野明君) 発言通告に基づき、自民平成クラブを代表して市長の政治姿勢についてと市道午南5号線廃止計画について質問させていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。

 まず初めに、市長の政治姿勢について質問いたします。

 去る平成20年12月18日の岐阜羽島インター南部東地区地区計画における企業誘致の現状についての全員協議会が開催されました。その中で、平成20年12月16日に白木市長は私の親戚の自宅のほうに電話をさせていただきましたと言ってみえますが、どのような意味で電話されたのかお尋ねいたします。

 次に、市道午南5号線の廃止計画についてお聞きします。

 市道午南5号線の廃止計画について、市長から、平成21年2月15日の説明会欠席通知文の中で、説明会開催に当たりましては責任ある方のご案内で市に説明責任があり、開催趣旨が明確となった場合には、当然出席させていただきますと述べられています。

 責任ある方お3方が想定責任者であり、開催趣旨は、市道午南5号線の廃止についてが廃道要望から議案の提案、撤回の経緯についてと明確にもかかわらず、開催日前日、配達記録による速達で羽島市長白木義春氏から送られてきたが、市長は説明会への出席依頼の場合、このように文書で通知してみえるかどうか市長にお尋ねいたします。

 次に、平成21年2月13日付で、要望者から廃道要望の取り下げが提出されたことにより廃道計画自体がなかったものと考えますと言ってみえますが、平成20年12月2日、羽島市議会12月定例会に議第87号 市道路線の廃止について白木市長より議案提出がありました。翌12月3日、議案詳細説明で建設部長より、利用者が少なく廃止しても何ら問題がないため廃止するとの説明、平成20年12月9日、全員協議会で市道路線の表示の誤りがあったため議案の撤回の請求があり、建設部長が謝罪等を行い、我々市会議員も同意しました。ここで市道の道路管理者が市道として管理することが必要でないと認めておられますので、廃道要望書の取り下げが提出されても要望書のことは判断材料の一部でありますので、市道路線の表示を正して市道午南5号線の廃止を廃道隣接地権者と地域住民に羽島市が説明、理解、承諾をいただいて、再度提出するのが当然であると思いますが、市長のお考えをお聞きします。

 第1回目を終わります。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの星野議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 ただいまの星野議員の親戚という、そういう今のお話でございました。多分親戚になるであろうという推定の中でお話をさせていただきますのでお願いをいたします。

 県職員である星野という県職員の方に16日に電話をしたことは事実でございます。これは、全協のときにも簡略にしたのかしなかったのかというお尋ねでございましたので、したというお話をしてございます。

 中身につきましてお話をさせていただきますと、星野さん、ご案内にように羽島市のインター南部東地区での地区計画について、今の概略は多分知ってみえると思うけれどもという話をさせていただきまして、都市計画決定をするまでのそれぞれの経過の説明、それとその後、都市計画の告示をうった後の経緯をお話をしまして、その中で農政協議が一部不十分であった部分のお話をさせていただきまして、その部分の責任を市あるいは県、どこに責任のなすり合いをしてもこれは意味ないことやけども、ただこの問題についての善処をせないかん、その中で地区計画そのものがうまく機能していく、あるいは地区計画の目的を達成する状況をつくらないかんということで、実は東海農政局のほうに私も先日お邪魔をした。その中で東海農政局の幹部の方にそれぞれよろしくという話のあいさつをしていく中で、その後、職員が日程の調整をして、それぞれの担当の課長あるいは担当者と会う話をさせていただいた、その状況の中で担当が行ったら、実は前の日に羽島市のほうから議員さんが3名か4名行かれたという話、その中で市のほうから協議があるのかなかったのか、いろいろお尋ねがあったようでございますが、その中で、その状況について文書で報告せようという話をどうもされたという話、とにかく羽島の議員さんもいろいろな方があるが、頑張っていただくのはいいけれども困ったわうぇという話は実はさせていただいた。それ以上はしておりません。

 ただ星野氏のほうからいろいろお話はございましたが、これは私が了解をとっておりませんので申し上げられません。ただ私のほうから言いました部分につきましては、そういう形で経緯についてお話をして、その部分での、もちろん都市計画につきまして極めて造詣の深い方でございますので、その部分でのご意見を伺ったということでございます。

 2番目の市道路線の廃止の関係でございますけれども、欠席通知を郵送するまでの経緯につきましてご説明をさせていただきたいと思います。

 私がこの説明会について担当部長からお話を聞きましたのは2月13日の午後でございます。それまで担当において折衝等を行っておったそうでございますが、1番目としまして、2月13日の朝、廃道要望者から廃道要望書を取り下げる旨の通知が提出され、計画そのものがなくなったこと、2番目としまして、事業主体である廃道要望者がこの説明会に欠席をすること、3番目としまして、口頭で関係者に欠席の旨を申し上げてもご了解が得られなかったこと、その3名の方、お持ち願った3名の方でございますが、どの方が代表でありますかというお尋ねをしたようでございますが、その中で責任のある方がどなたかわからなかったということ、それと、担当外の質問が大部分を占めるというそういうお話でございました。

 そんな理由によりまして、担当としましては説明会に欠席する旨の報告があり、了承いたしまして、ただ15日の説明会開催までに日にちがないため確実に文書で欠席の通知をするよう指示をしたところでございます。文書の決裁につきましは、2月13日中に私まで決裁をとって、それぞれ発出をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 質問させていただいたのは、市長、文書で通知しているが、今までこのようなことをやったかどうかということを聞いているんです。全然答弁違いますね。

 2回目の質問をさせていただきます。

 それでは、市長の政治姿勢について、市議会議員は皆様ご存じのとおり選挙によって選ばれた議員で構成され、市民の皆様の代表とし、市の仕事や必要な予算の使い方、不要な仕事に対して意見を述べ、正しい仕事を進めるために本会議や委員会活動等を通じてさまざまな活動を行い、市長、執行部にさまざまな意見、提言を行っている羽島市の発展に反映する大切な役目を担っています。そこで、今回の電話の件は私に対する政治活動の嫌がらせかと考えるべきか、再度市長に、どうお考えか明確な答弁をお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの星野議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 もちろん私も議員の経験がございます。議員の発言につきましては大変重いものがございますし、市政あるいは県政へのそれぞれの立場の中でそれぞれただすという、そんな大きな役割があるわけでございますので、そんな議員の皆さん方の行動あるいは発言、そういうものを規制するという、そういう気持ちは一切持っておりません。もちろんそういう意味での電話はした覚えがございません。

 それと、当然電話をしましたときに職員も三、四名おりました。その前でしておりますので、ご確認をいただければよくわかると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 市長、市長からの電話の件で私は親戚に大変迷惑をかけていると思いますので、私に何か言いたいことがあったら私の親戚を通じてではなく、私のほうに直接言っていただければいいんです。そのことをどのように市長は考えていますか。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 誤解があるといかんと思いますが、あくまでも県の職員として私も大変親しくつき合わせていただいておりますし、都市計画につきましては大変造詣の深い方でございます。たびたび会う状況の中でいろいろなご意見もいただいた経緯もございますし、また、この方だけではなしに、県のそれぞれ地元からの出身あるいはほかの地域の方でもそうでございますけれども、たびたびいろいろなご相談をしたり、いろいろなご意見をいただくというようなケースは間々あることでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) それでは市長さんに、私ども市会議員に対してそういった行動をとられることは、市長と議員との関係で対等な立場というよりも、市長から私どもに威圧を与え、質問等をさせないようにする行為であります。絶対に議会制民主主義を根底から否定する行為だと思います。今後、そういうことがないよう市長のお考えをお聞かせください。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 先ほどもお話をしましたように、私も議員の経験がございますので、議員の立場あるいは議員の活動の状況、そういうものにつきましては尊重すべきものであると思いますし、先ほどの答弁のとおり、そういう基本的な考え方の中で尊重する、そういう立場で今までも行動してまいりましたし、その中でそれぞれお話をさせていただいております。

 むしろ私と県の職員の方との関係というよりも、私との関係につきましては先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますので、そのあと星野議員とその方との関係がどういう関係であるかということについては、私は承知をしておりませんので、その部分については誤解のないように、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 市長、親戚であろうと言ってみえますけれども、私ども完全に親戚だということを知ってみえますね。それと市長、これからよく聞いておいてくださいよ。私に何か言いたいことがあったら、ほかの議員もほかのことで行きますけれども、市長も副市長も訪問しておるじゃないですか、直接。だから何か私に言いたいことがあったら、私は私の親戚に本当に迷惑をかけておるんです。市長はそのつもりかわかりませんけれども、相手は、とる方によって違うんじゃないですか。だから市長も幾ら親切でやっても、その行動がいいようにとられないこともあるんですよ。だから、これからは私の親戚を通じてではなく、私に直接言ってほしい。市長、どう考えますか。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の星野議員さんの部分でのご指摘あるいは誤解を招くような状況があれば、これは大変私も注意が足りなかったと、そういう反省をいたしております。

 それと、これは基本的な部分でございますので、間違えていただくといかんですけれども、もちろん星野議員に申し上げなければいかん部分については直接今までも申し上げておるつもりでおりますし、これからも申し上げるつもりでございますし、また、県の職員としての立場の方に申し上げるときについては、また今までと同じような形で、いろいろな部分での状況はなしで、当然その立場の中でそれぞれお話をさせていただくという、そういう基本的な考え方でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 少し反省していただいたんですけれども、市長、私の親戚に対してのお話ではなくて、100%私のことですよ。だからそこの親戚を通じてではなくて、本当にそういう気持ちがあれば、この受け方が多少違うんですけれども、ただそういう気持ちがあれば、これからも絶対に、本当に向こうは迷惑がかかっておるんですよ。だからこれからも私に言いたいことがあれば、私に直接言ってください。私も悩みます、本当に。

 それでは続きまして、次にまた2項目めの住民に対しての道路のことについて質問させていただきます。

 2回目の質問ですが、住民に対する市での説明について、道路法、昭和27年法律第180号第10条第1項の規定により市道路線を廃止するのは何ら問題ないと思います。思いますが、平成20年12月2日、市道午南5号線議案提出前に地域住民に対してどのような説明をなされたのか、市長にお尋ねいたします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの廃道の関係につきましてお尋ねでございます。この関係につきましては、地元からそれぞれ自治会の方あるいは農業関係の方、そんな関係の同意、それと隣接の地権者の同意が当然添付され、申請されたものではなかろうかと思っております。その中でそれぞれ所定の手続を踏みながら、議案として上程をさせていただいた。その中で間違いがあったということでございますが、詳しい部分につきましては、担当のほうからその経緯につきましてご説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) まだ経緯の質問していません。

 要するに市長、今聞いたのは、市長が議案を出される前に地域住民にどのような説明をしたかということを聞いたんです。それで市長の答弁は、印鑑をいただいたと、そんなようなことを言われたんですけれども、次に、市議会議員の皆様に説明してあるので、地元の皆様に説明しないことについて、廃道要望書が提出されてから議案上程ミスによる議案取り下げに至るまでの説明としていただければよいとのことでしたが、この経緯については市民の代表である市議会議員の皆様に市議会で説明したとおりであり、改めて地元の皆様に説明するまでもなく、このことについてはK議員が一番ご存じであると承知しておりますと述べられておりますが、市民の代表である我々市議会議員の皆様に説明するのは当然であり、地元からの要望が出てくる説明案件に対して説明するのも当然の責務であると思います。

 今回の議第87号 市道路線の廃止について、聞くところによりますと特定の議員のところへ市長と副市長が議案説明するが、その日のうちに初歩的なミスがあった、議案の取り下げの報告がありと、直接言ってみえるじゃないですか。今回羽島市はK議員から、承知しているから地元の皆様に説明するまでもないと言っておるみたいなおかしな話であるが、市議会と住民説明は別であるが、今回のようなことについて市長の見解をお聞かせください。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの廃道に関係につきましては、ご質問の趣旨はよくわかりますが、この廃道の申請の出た状況、それと受け付けて廃道の議案としたまでの部分について、詳細につきましてご説明をさせていただかないと十分ご理解をいただけないと思いますので、担当のほうからその部分での経緯につきまして説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 経緯は全協とかいろいろなところで十分聞きましたので、例えば今経緯を説明すると言いましたけれども、それはまた地域の住民の方に説明してあげてください。

 次に、市としての許可権限の質問等について、住民は国・県の許可権限等についての質問等は直接行わず、直接行かれる人もいますけれども、ほとんど地方自治体である羽島市が窓口として質問、苦情等を述べ、それに対して羽島市は適切に対処するのだと思いますが、市として許可権限のない質問等に対してお答えすることはできません、当然だと思いますが、これを調べて対処するのが住民と一番接する、身近にある自治体の窓口として住民と向かい合う姿勢を見せるのが当たり前だと思うのですが、余りにも親切が足りないが、市長としてどのように考えているのかお尋ねいたします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 先ほどの全協で説明を何回か聞いたので説明は要らんというお話でございますけれども、まず、少なくとも廃道の申請というのは地元の自治会の了解をいただく、そういう状況の中でしかるべき立場の方が押印をされて、それぞれ申請書が出されると理解をいたしております。その中で当然申請書が出てくれば、それを確認して、その後、その申請が真正なものであるということを確認をしていく中で、当然廃道の議案として出てくるものであると理解をいたしております。

 そういう状況でございますので、今、ご質問の地元の部分での説明がどうしてないのかということでございますが、当然今回につきましては、本来提出をされました提出者が欠席ということでございます。その中で本来廃道の申し立てをされた方が取り下げをされる、またその中で出席をされないというそういう状況でございますので、その中では、一つは市が廃道の申請者でもございませんので、そこへ出ていくのはいかがなものかというそういう担当の判断であったようでございます。

 それと、それぞれのさまざまな許認可の関係でございますけれども、さまざまな許認可、廃道の部分についてのご説明という話であればまたということもあったかと思いますが、それとそのほかの許可権限のない部分での質問があるとか、あるいはそれ以外の質問があるというお話、それと担当のほうのお話でございますと、その3名の方が皆さんを代表していただけますかという話をしましたら、いや我々は代表はしておらんという話、そうしたらどういう立場ですかという話でございましたら、それはあくまでも書類を預かって持ってきたという、そういう意味のお話されたようでございます。少なくとも代表のない、そういう会合の中にお邪魔をするというのはいかがかという、そういう職員の判断の中でのそういう上申がございましたので、その上申を受け、先ほど答弁をさせていただいたような状況の中で今のそれぞれの回答書を発出をするように指示をした、その中で決裁をしたということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 市長、市のほうが、要するに廃道が取り下げられたので説明しなくてもいいと、そういう考えではだめですね。これは市長さんが議案を自分たちで提案なされたんです。それに対して部長さんは、市に対しては管理するが必要でないと、そこで認めるんです。そこで、これは市の道路なんです。だから市が現地へ行って説明するのは当たり前のことなんです。だから取り下げた人は関係ないんです。取り下げる、そんな要望を出したとか、要するに市が一番初めに廃道をしたいということで提案して、何回も言いますけれども、それに対してこういう理由で廃道したいと、市はこの道路は要らないと言ってみえるんです。それに対して、市は説明責任があるんです。だから、この文書に書いてあるように、要望者が取り下げたから関係ないと、説明せんでもいいと、それはおかしいです。ましてや26戸中24戸の方の署名があって、当日19名の方が出席してみえるんです。それを2日前に、この紙切れ1枚で、だから一番初めに、今までこういうことをやっていますかと、それも聞いたんです。答弁なかったんです、それ。こういう方法をとってみえますかと、常に。とっていなかったら、なぜ今回このような方法をとられたか。

 それと、今の廃道の説明も市がやるべきですね、それを。だからこれからも廃道の隣地、地権者の方、そして地域付近の方、市の方が、廃道がここで要らないと認められたら、その地域はまたよく話し合って、再度提出するべきじゃないですか。取り下げたから必要ないと、そうしたらこの理由は成り立たないじゃないですか。

 だから、廃道の要望者が出て、考え方がちょっと違うかもわかりませんけれども、必要ないというふうに市は認めておるんですね。だからこれからも再度、ちょっとしたミスぐらいを正して、再度提案するのが本当じゃないですか。と思いますけれども、市長のお考えをお聞きします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の取り下げたものをもう一遍提出をしようという話でございますけれども、あくまでも今回の廃道につきましては、民間の方からそれぞれ所定の隣地の所有者の方、あるいは地域の方、そういうものの了解をとられたというそういう状況の中で、私どもとしましてはこの書類を受け付けて、その中で現地を調査して廃道が問題ないという、そういう担当の判断の中で調製したものと思料いたしております。

 その中で今、ご提言ございました新たに廃道を提案しようという話でございますけれども、本来この廃道につきましては、市の政策的に行う廃道とかそういうものとは根本的にお話が違いますので、あくまでも申請者の方が隣地の所有者あるいは関係者にお話をされて提案をされる、そういうたぐいのものでございますので、その中でその申請者の方から取り下げがあれば、その事案というのはなくなったという、そういう判断をいたしております。

 例えばこれが公共事業の場合で、道路の廃道とかあるいはつけかえ等を行う場合には、当然市の責任の中で地権者の皆さん、隣接の地権者の皆さん、あるいは利害関係人の皆さん方、これは民間でも同じでございますけれども、同じ立場の中でそれぞれ説明をさせていただく中で、廃道あるいは道路の変更について説明をさせていただく中でご了解をいただく、そういう中でやっていくというそういう性質のものであると思っております。

 今回の廃道につきましては、そういう意味では公共が提案をするべき、そういう事案ではございませんし、市のほうとしてこの道路を廃止するという、そういう行政目的があるわけでございません。あくまでも申請者の方が地域の関係者の皆さん方のご了解の中でそういう書類を作成されて、提出をされたというふうに担当のほうが理解したというふうに私は理解をしております。

 どちらにしましても具体的な今の申請あるいはその受理、そういう関係につきましては私が1人でやるわけでございません。当然職員がそれぞれの職責の中において、責任を持ってやっておるという、そういう判断をいたしておりますので、その部分についてもよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 先ほども言いましたように、19人の方が出席して代表者がだれかわからないので出席しないと、そんな卑怯ですよ。そうでしょう。

 たまたま文書によりますと、市議会議員の皆様に説明したので地元で説明する必要はないと、取り下げたでいいと。取り下げたまでの、市道の道路管理者は羽島市ですよ。その羽島市が今みたいなことを言われるのなら、その言葉を説明すればいいんじゃないですか。何も間違ったことではなくて、本当のことを、今までこうふうで、こういうふうに説明すれば、それでいいじゃないですか。

 だから、出ていかんというのは一番いかんですよ。ましてや2日前に配達記録で速達で出したこと、今までこういう説明会でありましたか。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) どちらにしましても担当のほうとしましては、やりとりをやっていく中で、その3名の方が代表してお持ちになったという、そういう初めは認識をしておったようでございますが、その代表であるというその確認をしたら、3名の方がそれぞれ代表していないというそういう話でございます。そういうことになりますと、代表者のないどういう意味での集会がわからないところに行っても、責任のある、そういう答弁ができない、そういうやりとりができないというそういう判断をしたようでございます。

 そういう私も報告を受けまして、そういう状況であればやむを得ない、ただし3名の方がわざわざそういう形で文書をお持ちになっておる以上は、その方にきちっと伝わるような形でお伝えをするというそういう責任があると。その責任の中で、そういう形できちっと伝わるという状況をつくらせていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 市長、答弁、あったかないかだけお答え願います。



◎市長(白木義春君) その関係につきましては、今までにあったかないかということにつきましては、私になってからはないです。その前については調べておりませんし、調べるというお話でございましても調べられないと思いますが。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 市長になってからこれは1回もなかったんですね、今回が初めてなんですね、こういうことは。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 市長になってから初めてかという話でございますが、もちろん初めてでございますし、お持ちになった代表の方が代表やないというそういう申し入れの中で、こういう会合が開かれたというのも一遍もございません。この会が初めてでございます。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 市長、ちょっと不親切なんですね。代表がだれかわからないと、せっかく24名の方が署名して19名の方が出席しているんですね。だから市長、この文を見たら、わからないのでお3方を想定責任者としてということで文書が書いてありますね。この想定責任者で十分じゃないですか。その19名で何がいかんのですか。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 3名で想定責任者として、私のほうは想定責任者としてそういう形で想定をしたわけでございますけれども、その3名の方は、市のほうにお見えになったときには、我々は代表しておらんというそういう意味のことをおっしゃったというふうに私につきましては報告が上がっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) それと例えば市議会議員の皆様に報告したので地元で説明する必要はないという、そのような理由はどこから出てくるんですか、市長、お願いします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 1つは、その3名の中に市議会議員さんも入ってもおみえになりますし、今回の廃道の関係につきましては議案の取り下げと廃道と2つに分けて考えなければいけないと思っております。

 議案の取り下げにつきましては、大変12月議会でもそれぞれ説明をさせていただきましたが、全く基本的な部分で基本的な確認がされておらなかったということで、これは極めて職員として怠慢の中で議案の調製をしたということでございます。そういう中で大変申しわけないということでおわびをして取り下げをさせていただいたという経緯でございます。

 これは新聞報道もございますし、議員の皆さん方にも十分ご説明してございます。その部分での説明であれば、議員活動の一環として議員の方が入っておみえになればやっていただく、そういう種類のものかなというような、そんな思いもしておりました。

 もう一つは、廃道の関係ということで今度区切りますと、その後地元からこういう廃道につきましての申請が取り下げられたわけでございますので、これは市のほうとして、取り下げがあればその廃道の要望がないということでございますので、初めからなかったということになりますので、当然それについての説明というのは、その関係者にはこういう形のこの方から廃道の申請の取り下げの話がございましたので取り下げたような形で処理をさせていただいたという、そういう報告はさせておるようでございますので、その連絡を受けた方が今度その関係についてのそれぞれ地元の取りまとめをやっていただいた方々への周知についてはやっていただくべき、そういう性格のものであるというふうに認識をいたしておりますし、多分そういう意味での職員の対応であったというふうに私は思っております。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) それでは、廃道が取り下げられたので白紙の状態になったと。そうしたら、職員の方も処罰せずに白紙の状態にしちゃってください。そこら辺どう思いますか。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それは、あくまでも市長としての職責の中で処分をしたということでございますので、これは私の責任でやったということでご理解をいただきたいと思います。

 それと、この前も説明をいたしておりますが、職員として当然とるべき基本的な部分でのチェックがされなかったということでございますので、これは当然それなりの処罰をするべきであるというそういう認識の中で行っておりますので、その部分についてはよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) それと今、ずっと私が言った中で市長と副市長さん、ある議員さんのところへお邪魔しておるんですけれども、何の目的で行かれましたか。



○議長(近藤伸二君) 副市長 大野隆弘君。



◎副市長(大野隆弘君) 先ほどから市長、それから副市長がある議員さんのお宅へお邪魔しておるということですが、先ほどからお聞きしておる中で、私ちょっと記憶にございませんが、それはいつごろ、どういうふうなことだったかということはわかるでしょうか。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) それでは、日にちも調べればわかりますけれども、ある古参、江吉良町の方ですけれども。

          〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(近藤伸二君) 17番 奥田三郎君。



◆17番(奥田三郎君) 12月の提案について廃止になったという関係で、私の、古参の江吉良といえば1人しかおれへんので、ちょっと手を挙げさせていただいたんですが、間違えてもらうといかんので説明だけしておく。

 この議案を見たときに、これは私は廃道することによって羽島市が、また地域がどういうメリットがあるかということを市長室に行ってお聞きをしたと。私はこういうことはある程度きちっと地元にも説明がついておるんだろうという前提のもとで、仮にこういうことが通るということであれば、廃道ということが、そんなことで要望して簡単にできるようなことであれば、いろいろな困ってみえることも当然あると。私の家の前も道が狭いので、これは仮定の話で、これも話したことは事実ですが、自動車置き場にしないで表のおれのところの間口だけちょこっと廃道にしてくれよといった場合に廃道になるかと、こんなようなこともちょっと言ったような記憶を今たぐっておるわけですが、軽々にこういうことはやるんじゃないかということを申し上げたことは、これは私は事実でございます。

 それから、今の関係で廃道の関係について、るる星野議員と市長とのやりとりを聞いておりますと、私は今思いますに、もう廃道したから関係ないやとか、責任者がどうかとか、それから議会で報告してあるからもういいとかというような答弁を聞いておるが、私は若干星野議員が今求めておる、一番地域住民が道路がなくなることによってプラスになったりマイナスになったりすることであるので、そういう機会があれば、当然市の執行部としてそういう要望があれば、今はだれが責任者がおらんとかどうやねとかということで今説明を市長はしておるが、これは地域がそれだけ地域が集まって、もう廃道になったことですが、これが廃道になってどうなったかという経緯を一応地元は聞きたいと、私はこういう理解をしておるで、こういう理由で廃道にしようと思ったけれども、こういうことで初歩的なミスとかいろいろなことがあるわけですが、そういうことを地元に説明する責任は執行部にあると、こういうふうに聞いておるので、もうだれがかれがと言っておらずに、そこは今後気をつけて、ほかの件でもいろいろ出てきた場合には市としての、執行部としての地元へ、議会に説明してあるからいいと、そういうことで終わることなくして、地元からそういう要請があったら説明しにいく責任があると、私はこういうふうに思って今聞いておりますので、ちょっとつけ加えさせていただきます。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(近藤伸二君) それでは、質問に戻ります。

 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) それでは、今、奥田議員からいい言葉をいただきましたので、ありがとうございました。

 それから、今回市道午南5号線の廃止計画も単純なミスで始まったわけですね。この案件を教訓として職員の方々も日々努力してみえますが、市民の皆様に本当の奉仕者でいてもらいたいと思うのですが、市長のお考えをお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今のこの関係につきましては、その後職員にも言っておりますのは、当然廃道につきましての一つの基準をつくったらどうかというような、そんな職員から提案がございましたが、その廃道についての一つの基準をつくりますと、この基準をクリアすればすべていいということになりますので、むしろその基準はつくるべきでないというそういう話をさせていただきました。

 それと、当然地域住民あるいは関係者への十二分な、そんな説明は当然やるべきことであるので、その部分については今まで以上に慎重に、なおかつ関係者の漏れのないような形の中でということについては、やらなければいけないという、そういうことについてはその後たびたび申しておりますし、それと今回の廃道につきまして、ただいま奥田議員のほうからも議事進行のお話の中でお話がございましたが、単なるその部分での説明であれば、多分職員も出席をするというそういう職員も判断をしたと思いますが、実は説明の中に、例えば廃道の話だけではなしに、この廃道の中で廃道した後に何ができるんやという話あるいは何が建つのやという話、そんなものは私どものほうとしては承知をしておりませんし、そんな申請も出ておりません。これは申請者の方がそれぞれこの後、当然出席をされて一緒に説明するということであれば、当然説明ができますけれども、申請者も出席をしない中に、なおかつ代表の方がお見えにならない、そういうところには行けないわけであります。

 例えば当然その部分での基本的な、職員も当然全体の奉仕者として精いっぱいやっております。その中で、当然職員としての今の身分の保障とか、あるいは言ったとか言わないということについての今のやはりきちっとした後のフォローもできる状況でないと、当然職員も行けない部分もございますので、そんなふうな点についてもご理解をいただきたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) ありがたい言葉をいただきましたけれども、市長のこの文の中に、最後にいいことが書いてあるんです。先ほども質問の中で取り入れさせていただきましたけれども、説明会の開催に当たりましては責任ある方のご案内で市に説明責任がありと、十分説明責任があるというふうに認めてみえるんです、そこでも。開催趣旨が明確となった場合には、当然出席させていただきますのでご理解のほどよろしくお願いいたしますというふうに、せっかく思ってみえて書いてあるんですから、ぜひ想定な責任者、議長さんが見えると言われましたので、そのくらいのことはこういうぐらい文書、配達記録、一般市民の人は市長さんから配達記録の速達で来たら何事が来たかと。市長さんは簡単に思われますけれども、一般市民はそういうふうに思われますよ。

 それと、これを出すんやったら、代表者がわからなんだら全員の、この間お話ししておったら宮島さんが言われたように、24名の方もどうかなとちらっと思いを言われましたけれども、署名の24名の方全員に出せばいいです、この文書。こちらから勝手に代表者が決まっていないで、お3方勝手に決めなくて、全員の方に出せば全員の方にこの書類がいくわけです。そうすることによって、当日19名の方も出てみえなかったかもわからない。せっかく19名の方が足を運んで始められた。そこら辺のことも本当に体当たりで市民と市職員、執行部の方いろいろな方、例えば市長が出ていかなかったら副市長さんとか部長さんとか職員の方とか、十分出られますね。だからそのぐらいの、自分が出なくても副市長さんで十分だと、建設部長で十分だと、職員の課長さんで十分だと、係長さんで十分だというような気持ちで、これからも余りちょっとしたミスぐらいで職員の方を処罰しないで、もっともっと前向きに市政を進めていただきたいことを要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(近藤伸二君) ここで、暫時休憩をいたします。

 なお、再開は午後1時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

          午前11時46分休憩

          午後0時59分再開



○議長(近藤伸二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 16番 斉藤 孝君の発言を許可いたします。

          〔16番 斉藤 孝君 登壇〕



◆16番(斉藤孝君) 発言のお許しをいただきましたので、誠信クラブを代表しまして、通告に基づき質問をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。

 まず、第1項目めの景気対策についてでありますが、市長は新年度予算の編成に当たり、国内の経済は世界経済の厳しい状況に直面し、少なくとも2ないし3年は厳しい経済環境が続くと想定され、地方においても国内経済の景気後退の影響を受け、多くの市町で新年度の市税の収入見込みを減額せざるを得ない状況となっている。また、市の財政環境は、国内経済の景気後退により一段と厳しい環境にあるが、国の動向を見きわめながら限られた財源のもと現在進めている第5次総合計画を着実に実施し、また定員管理の適正化、事務事業の見直し等の行政改革を推進するなど、所信の一端を述べられております。

 そこでお聞きをいたします。

 さきに発表のあった21年度予算では、厳しい財政環境の続く中で、引き続き行財政改革を推し進め、羽島市第5次総合計画の将来都市像である「ともにつくる 明日につながる 元気なまち・羽島」を推進する事業、特に都市基盤の整備・子育て環境の充実に重点を置いた予算編成としたとあります。

 昨年の秋のリーマン・ブラザーズの倒産から世界経済は急速に悪化し、国内経済も厳しい経済環境が続くと想定がされております。国では景気対策としての定額給付金、緊急雇用創出事業、子育て応援特別手当、緊急保証制度の保証枠とセーフティーネット貸付制度の拡大、高速道路料金の値下げなどを盛り込んだ第2次補正予算が組まれております。

 市の景気対策はどのようにされているのか、予算への対応はどうであるかを市長にお聞きするものであります。

 次に、続きまして道路整備計画についてお尋ねをいたします。

 平成21年度から国においては道路整備予算である道路特定財源の一般財源化に踏み切ることと聞いておりますが、まことに真に必要な道路整備について一般財源化される中で極めて強い懸念を持つものであります。地域にとって必要な道路財源は、引き続き関係機関に強く働きかけていく必要があるのではないかと私は思っております。

 羽島市においては、市内中心部を東西に走る大垣一宮線の慢性的な混雑、そして南北の幹線である岐阜南濃線の未整備など、まだまだ道路整備が必要と考えております。

 そこで、道路財源の確保に向けての現状と、あわせて今後の市内幹線道路の整備について、基本的な計画のお考えをお尋ねするものであります。

 以上で一般質問を終わりまして、後ほどまた詳細についてはお願いします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの斉藤議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず最初に、景気対策の関係でございます。市としての景気対策に関連する予算でございますが、まず、先ほど斉藤議員が述べられました国の第2次補正予算の成立を受けまして、緊急雇用創出事業を行います。緊急雇用創出事業として、平成21年度に18事業、事業費4,908万6,000円、平成22年度、平成23年度におきましては、平成21年度から継続する7事業を検討しております。3カ年の事業費としましては8,100万5,000円の事業計画を策定し県へ提出をいたしております。この事業につきましては、現在、県と調整中であります。内示をいただきましたら補正予算においてご審議を賜りたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、羽島市の小口融資制度やセーフティーネット貸付制度により中小企業者の円滑な資金調達に対する支援を行っております。さらに、公共事業の予算執行に当たりましても、通年発注による平準化に心がけ、地域産業の育成と活性化を図っております。

 市民の健康への対策につきましても、各種の健康診査を充実をし、皆さんがより健康で安心した市民生活を送っていただけることも広い意味での地域の活力を創出するものと考えております。

 なお、平成20年度の補正予算として対応しております定額給付金、子育て応援特別手当、地域活性化・生活対策臨時交付金なども景気対策に関連する予算として考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、道路財源と今後の道路整備計画につきましてお答えをさせていただきます。

 道路財源に関しましては、国では平成21年度に道路特定財源を一般財源化するための道路整備事業特別措置法改正案を平成21年1月に閣議決定されたところでございます。これによりまして、従来の地方道路整備臨時交付金は廃止となります。国は、地域の基盤整備を目的とした地域活力基盤創造交付金を創設し、同交付金として一般会計に9,400億円を措置されました。今後、この交付金を道路整備の財源として活用してまいりたいと考えております。

 次に、今後の市内幹線道路網の整備についてお答えをいたします。

 羽島市の道路網につきましては、市内の中央に位置します名神高速道路、東西方向の主要地方道であります大垣一宮線、南北方向の主要地方道であります岐阜南濃線、県道岐阜羽島線、同じく県道茶屋新田線を主要骨格路線といたしまして、都市計画道路を格子状に配置をして道路網を形成しております。

 道路整備におきましては、広域幹線道路と市内幹線道路との一体的なネットワークを構築することが必要であり、この観点から申し上げますと東西軸では、都市計画道路の外粟野大浦線、本田加賀野井線の2路線、南北軸としましては、桑原足近線、上中岐阜線の2路線の事業を進め、さらに市街地整備にかかわる本郷三ツ柳線、岐阜羽島インター南部東地区地区計画内の区画道路事業等に集中的に投資するとともに、(仮称)新濃尾大橋、外粟野大橋等の早期架橋を図るため協議会等により関係自治体と協調して、積極的に国及び関係機関に働きかけを行います。

 さらに、幹線道路との接続や住民生活の利便性に配慮しながら、市道の改良や維持管理を推進して生活基盤の充実にも努めてまいりたいと思います。

 東西方向、南北方向の交通網等を整備することによりまして、産業、経済、文化の新たな交流が図られ、市の発展に大きな役割を果たすものと考え、道路整備をより促進してまいりたいと考えております。

 道路整備の方針といたしましては、広域幹線道路は県で整備するように県に要望いたし、市で整備する場合では、できるだけ補助対象事業として積極的に取り組み、整備を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 そのほかの関係につきましては、担当のほうから答弁いたさせますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(近藤伸二君) 16番 斉藤 孝君。



◆16番(斉藤孝君) 先ほど市長も答弁されまして、今度の予算も非常に厳しい予算を組まれておりまして、私も大変だったろうと思っております。その中で私もこの景気に対して少し調べてみましたところが、農地法の第5条の転用状況を調べてみますと、一番多い平成16年には197件というたくさんな件数がございました。ところが、今現在は20年でございますが、これは113件で110件ばかりでございますが半分、面積にすると19年度は12万4,418平方メートルという大きな5条申請であります。ところが20年度はわずか5万1,000平方メートルというように少なくなっております。これも一つにこの景気対策の影響ではないかなと、かように思っております。

 まだまだほかの部分も調べておりますが、法人市民税につきましても平成13年には約9億1,400万円、それだけのお金が市のほうへ入っておりますが、現在、19年度はどうかというと6億8,100万円、非常にこれも減っております。これも一つの大きな不景気のためではないかなと、こんなことを思っております。

 余り減っておることばかり言っておりますと、非常に景気も悪くなるということでございますが、そこの中で特にふえておるものを一つご報告させていただきます。たばこ税でございます。これは、平成10年には約3億2,400万円、それだけの税金が、我々たばこを吸うために入っております。私もたくさんのお金を市のほうへ来てもらえるな軽く喜んでおりますが、ところが19年度、去年度を調べてみますと、どれだけ入っておるかというと4億800万円、どえらい金がふえておる。たばこを吸っていかん、たばこを吸って体が悪くなるから体を守らないといかんと、そういうことを言われますが、この予算は羽島市にとって大きな予算です。

 それから今の私も揮発油があるだろうと思って調べさせたら、揮発油は県のほうへ持っていってしまう。ことしなんかは揮発油はたくさんの税金があるはずなんです。それを県が持っていって羽島はあらへん。そんな現状で非常にこの景気には、私は底なしの景気じゃないかと、こんなことを思っております。

 市長さんもいろいろと大変苦労して組まれたと思われますが、どうか一つ昨年の11月には無投票で当選されて、そしてこの市民のために尽くすという、皆さんがそういう想像をされて当選されました。できる限り一生懸命この不景気を、この羽島だけは守っていただいて、こんなことを希望して次の質問に移ります。

 それでは、市長さんが先ほども申されましたように、景気対策として定額給付金について触れましたが、市の市長さんや市議会議員など公職にある者が定額給付金の受け取りを辞退した場合、または一たん取った後、市に自主的に返納した場合、公職選挙法上の寄附行為等の関係を部長さんにお尋ねをいたします。



○議長(近藤伸二君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 定額給付金につきまして、首長や議員等公職にある者が定額給付金の受け取りを辞退した場合、また市町村等に自主的に返納をされた場合についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 総務省の定額給付金室のQ&Aによりますと、定額給付金は住民が市町村に申請を行うことによって、初めて給付を受け取ることができるものでありまして、公職にある者が申請を行わず、その結果として定額給付金を受け取らない場合には公職選挙法上の寄附行為に抵触するものではない。なお、公職にある者が定額給付金を一たん受け取った後、これを市町村に自主的に返納することは市町村に対する寄附に該当し、当該市町村が当該公職にある者の選挙区内である場合には公職選挙法第199条の2の規定に抵触するとしております。

 定額給付金につきましては、今定例会の初日の2日、定額給付金の事務費に関する専決処分の承認と事業費に係る補正予算の可決をいただいているところであります。

 斉藤議員さんにはお願いがございますけれども、定額給付金は受け取っていただいて、地域経済のために地域で活用をしていただければと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(近藤伸二君) 16番 斉藤 孝君。



◆16番(斉藤孝君) 今、部長さんから定額給付金の説明を受けましたが、私は、この定額給付金は国が皆さんに景気対策として配るか、これ差し上げろと言ったか、どういうつもりで出たのかわからんが、そのときからこれはおかしいと思っておったんです、この定額給付金は。これは、おれは辞退せなあかんと、自分個人は思っておった。ところが国会において、おまえはもらうか、自分はもらうか、どうやる、そんなに国の機関の最高の責任者が言っておることやない、これは。私は見苦しいなと思っておった。こんなことを日本の国がやっておることに世界じゅう笑っておる。私が笑っているのと同じことだと思う。私はそのときに、この定額給付金は選挙の前のばらまきだと思った。我々が選挙の前にこんなことをやったら一遍に怒られてしまう。

 そんなようなことで、私は自分個人としては、この定額給付金は今度辞退したいなと。じゃが、こんなことを人に言ったことは、今ここで初めてですよ。ところが、辞退でもこのお金を羽島市に残して教育、また文化あるいはいろいろなことに使われる金なら、ほんの一部、たった1万2,000円か2万円でございますが、使えればいいなとこう思って、実は今部長さんにお尋ねしました。ところが、我々は公職選挙法に違反するので、これはいかんと。もらうならもらう、もらわないのならもらわないと、そういう今説明でございましたが、私はこの定額給付金はもらいません、これは。国のほうに返してください。こんな金をもらって、子供だましみたいなことやって、私の気性には合わん、これは本当に。皆さんどう思われるか知らんが。

 まずこんなこと言うようなのは岐阜県で私1人ぐらいだと思っておる。そういうふうに子供たち、昔は今から十二、三年ぐらい前には1億ふるさと創生基金といって全部の市町村に配られましたが、そういう金ならいつまでも残って、羽島市のふるさと創生基金で太鼓をつくったり、いろいろなことをして残っております。すぐお隣の墨俣ではお城が建っております。そういう残るものの上で消費すれば、まだまだいろいろな商品券を出すか、それならいいけれども。それはもらえばうれしい人もおるやろう。お金をもらえば何でもいい、うれしい人もおる。おるが、やはりそういう考えでやっていただきたいなと、こんなことを思っておりまして、私は今度の定額給付金はいただきませんので、市のほうで返してください。

 それから、引き続きまして景気対策について、市長さんは答弁の中で、羽島市は小口融資制度やセーフティーネット貸付制度により市中商業者に対して支援も行っておられるんですが、新聞やテレビを見ていると会社再生法の申請が、会社が清算した話が頻繁に報道されております。

 そこで、羽島市の最近の企業の倒産の状況を部長さんにお尋ねいたします。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 私からは、斉藤議員お尋ねの最近の倒産件数についてお答えをいたします。

 羽島商工会議所に確認をさせていただきましたところ、会員企業の中で把握いたしております9月以降の倒産件数は3件、破産手続をされたのが2件でございます。また、会員以外では1件把握しておりますので、合計6件となっております。業種といたしましては、いずれも土木建設業となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 16番 斉藤 孝君。



◆16番(斉藤孝君) 今、部長さんから羽島市の倒産件数をお聞きしましたが、いかにこの日本の経済は厳しいか、これは私が言うまでもありません、皆さんよくご存じだと思います。

 トヨタの大きな、世界のトヨタ、日本のトヨタが8,300億円の赤字を出した。1兆円以上利益があったトヨタが赤字を持つということを私は考えてもみなかった。何とかとんとんでいくかと思ったけれども、あべこべの今度は赤字になっちゃう。いろいろな企業も非常にそんな苦しみをしております。

 市のほうも、市長さん予算組まれましたが、苦しい予算やったと思う。その中で私がいつも言っておりますように、市長さんはこの苦しい中を、市民のためになられた市長さんでございますので、市民を守り、またそして大きく門を開いていただきたい。ですからその意味で、私は今倒産件数を聞きましたが、まだまだふえるだろうという経済部長の報告でございますが、私は今年度になって少し鎮静するのではないかと、昨年が一番多いんじゃないかと想像しておりますが、これはまだわかりませんが、とにかくマーケットのほうにおきましても、まだ正月前には89円、90円ばかりありましたのが、今現在99円までいっております。普通でいくと1円の開きがあると、トヨタでいうと1円の開きで300億円ですよ、それだけの増になる。今ここで90円から99円になったり、9円上がると幾らになりますか、それで10倍にしても。3,000億円の利益になる。ところが、現在はこの上下が上がっておっても、マーケットがそういう上下、上がっておりましても、そういう変動がない。これはなぜかというと、自動車や物が売れない、その現状でマーケットには関係ない。もう少し鎮静化してよくなってくると、またいろいろなマーケットの変動で私は効果が出てくると、そんなことを思っております。

 非常に厳しい中でございますが、今回は私は底なしの景気、そういうことを言っております。厳しいことを言っております。底なしの景気じゃないかと、こんなことを思っています。そこの中でも県のほうも愛知県のほうも給料の値下げということをやっておりますが、これは値下げをするということは最低の考えで、給料を下げるということは、私は余り賛成ではない。だけれども、ここまで落ち切ってくると何ともならんということで、やはり愛知県のほうもそれに踏み切っておられると思いますが、なるだけ羽島市はそれを市長さん守っていただいて、できるだけやっていただきたい、こんなことをお願いする次第でございます。

 これからが一番大事なことでございますが、道路整備計画の質問項目の話になりますが、幹線道路であります岐阜南濃線曲利地区の踏切拡幅を含む約700メートルの改良工事については、長年の懸案事項として、これまでも要望されているところでございますが、改良に向けての進捗はどうかお尋ねをいたします。



○議長(近藤伸二君) 建設部技監 宮島雅広君。



◎建設部技監(宮島雅広君) 私からは、主要地方道岐阜南濃線の曲利地区の道路改良について進捗状況をご説明申し上げます。

 主要地方道岐阜南濃線は本市と岐阜市を結ぶ広域的な交通を担う交通量が非常に多い路線であります。現在、曲利地内では名鉄竹鼻線の踏切前後約700メートルが未改良区間となっております。地元の皆様には大変ご不自由をいただいている状況でございます。

 平成18年3月にはこの未改良区間の改良事業促進について、周囲の環境等を考慮し道路と鉄道を平面交差する道路改良の要望書が地元から提出されており、市といたしましても、県に対し継続して事業の促進の要望を行っているところでございます。

 しかしながら、4車線の道路と鉄道との交差は原則立体化することとなっております。平面で事業化するためには、まずは道路管理者である県と鉄道事業者である名鉄とが協議され、平面交差の計画で合意する必要があります。このため県におかれましては、調査費を予算化して検討資料を整え、名鉄との協議を進めているところでございます。こうした中、本年1月に名鉄より県に対し、近隣の踏切の統廃合の条件はついておりますが、基本的に平面交差で了承するとの回答がございました。

 踏切の統廃合については地元で調整していただくことが大前提となりますが、ようやく地元が望む形で計画が固まってまいりました。事業費も立体に比べ安価になったわけでございます。

 市といたしましても、今後は早期事業着手に向けて強く県へ要望してまいりたいと考えておるところでございます。ご理解よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 16番 斉藤 孝君。



◆16番(斉藤孝君) 今、お話を聞いておりますと、県においては改良に向けて名鉄さんと協議をいたしているようですが、財政的な問題でなお数年、いやもっと先になるのではないかと懸念いたすところでございます。

 朝夕の混雑を見るにつけ、県道としていち早く整備されるべきではないかと私は思っております。

 また、あとの質問と一括して私が要望や主導的な意見を述べたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、次の質問でございますが、桑原足近線の羽島学園以南の整備についてお尋ねをいたします。

 平成19年度に下中町JAぎふ下中支店から羽島学園まで約1キロメートルが整備されました。残る未整備区は羽島学園から桑原町の魚勝までの約1キロメートルと称しております。この区間の整備がいつになるのかお尋ねをいたします。



○議長(近藤伸二君) 建設部技監 宮島雅広君。



◎建設部技監(宮島雅広君) 都市計画道路桑原足近線、県道桑原下中線バイパスの整備予定についてお答えいたします。

 本路線は、平成19年度に下中町JAぎふ下中支店から羽島学園北側までの約1キロメートルの整備がされ、残る区間は桑原町魚勝までの約1キロメートルとなりました。この未整備区間の早期事業化につきましては、平成19年9月に岐阜県県土整備部長、平成20年6月に岐阜土木事務所長に対し要望活動を行ってまいりました。

 さらに、この2月18日には大野県議会議員立ち合いのもと、地元区長、市議会議長並びに地元市議会議員の皆様が岐阜土木事務所長に対し道路整備の要望をされたところでございます。その折、県からは県道桑原下中線はバイパスとしてこのまま途中で終わることはあり得ません。残る工区の整備の必要は十分認識しております。しかしながら、県財政の厳しさがさらに増す中で直ちに事業化できる状況にはないので、しばらくお待ちいただきたいと、そのような回答でございました。

 市といたしましては、平成22年度に完成予定の水防センターへのアクセス道路として緊急必要性をさらに訴え、早期着工を引き続き要望してまいりたいと考えております。ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 16番 斉藤 孝君。



◆16番(斉藤孝君) 今、曲利の電車の横断と南のほうの今のJAぎふ下中支店南からの話を聞いておると、いつやれるかわからないというのが私は答弁やと思う。3年か5年か、しばらく待ってくれというような答弁やったと思う。そこで今度は私が22年間議員やって、非常に執行部が苦労された話をするので、それを参考してやってもらいたい。ちょっと長くなる、10分ばかり。

 そんな今説明を聞いておると、3年か5年くらいたつかまだわからないという答弁やが、そんなことを言っておってちょっともできんですよ。私が一遍22年間こうやって議員生活やっていて、いかに行政が苦労した話をこれからしますので参考にしてください。

 それは今からさかのぼって今から19年前、岩田市長さんが市長になられまして、そして竹鼻中学校のマンモス校ということで県下一の1,500人以上の生徒がおって、何とかせよ何とかせよという非常に議会のほうも地元のほうもそういう話がございました。ところがなかなか県下一のマンモス中学校も話は進まずにおりましたが、岩田市長になりまして8回ですよ、どうしてもこの中学校を分離して2つにして、1,500人を700人、800人に分けて子供たちが勉強しやすいようにしたいということで、ちょうど9月の全協でそのことを報告されたと私は思っております。えらいこと踏み切ったなと私はまずいいかげんに聞いておりましたが、どこでつくるんじゃと言ったら、ところは中央小学校の付近と竹鼻南公民館の付近と、こういうご説明がありました。それで私は、どこでつくってもええけど、中心につくったほうがいいじゃないかという質問した覚えがありますが、そのときの教育委員会は、少々400人だ500人だふえるとて通学には支障はないので結構でございますということを言った。それならどこでもいいじゃないかと、こんな想像をしておりましたところが、私どものほうの飯柄につくると、そういう決定をしまして、いろいろと着々と工事を進めてまいりました。

 そのときに私もやはり新しい中学校をつくるならいいものをつくりたいなということで、教育委員会のほうに、ひとつ学校の見本的な学校というのはどこにあるのやと言って調べさせていただいたところが、富山県の小矢部市が非常にいい学校に力を入れておると。建物はみんな変わった建物にしている。それで私はすぐに自分1人で富山の小矢部市へ行きました。そして教育委員会のほうへ行って、ちょっと学校を見せていただいたが、7校か8校見せてもらったと思うが、ほとんどの学校が違っておる。中学校がみんな学校に見えない。運動場があって、体育館があって初めて学校かしらと思う、そういう学校ばかり。いい参考になって行って帰ってきて。そこの中で一番よく参考になったことは、先生と生徒と一緒に食事を食べるところ。これはいいところやなと思った。こういう教育をせにゃいかんと思って、早速帰ってきて、岩田市長に言ってきたけれども、とにかくマッチ箱はあかんよと、変わった学校をつくらなあかんよと。それから今の生徒も先生も一緒に食事を食べる大きい部屋をつくらないかんよと、こんなことをお願いして、着々と工事が進んでまいりました。

 ところが、学校は順調につくってまいりましたが、飯柄の交差点から南、あの当時私は市道やと思っておった。べたべたでまだ舗装は何もしていない、飯柄下の周りまでは真ん中で2車線で、舗装していないがたがた道やった、今から18年、19年前。それでそのときに私は、これはいかんと、こんないい中学校をつくるのに、こんながたがた道の泥まみれの道を学生が通るとどんなことになるかわからんで、ひとつこの道路を飯柄交差点から高速道路まできれいにしてくれと言って私市長さんに頼んだら、そんな金あらへんでできないと私に、こういう返事やったもんやで、できるもできんもない、とにかく中学校をつくって通学者がこれから通うのやけど、そんなべたなべたな道をつくっていかんやないかと言って、私はとにかく先生考えてくれなんていう話で、ちょうどそれから1カ月待ち、運のいいものはこういうもんじゃわな。1カ月たったら、ちょうど今の歩道橋がありますが、歩道橋のところで人身事故がございました。それで1人の人が亡くなった。そのおかげ、おかげと言ってはいかんですが、新聞に県道南濃線と出た。市長も市道やと思っている、私も市道やと思っておるので、県道南濃線と出たもんやで、私その新聞を持ってすぐ走った。おまえもわしも市道やと思ったら、これ県道やが。早速県のほうへ行ってやれよと。早速やれと言ったって、こんなもの難しいよと、難しいことをやるのがおまえやろうと、学校つくるのに。早速行けと、私は何遍かこれを言って、それならばすぐ県に行って、斉藤さん、どうなるかわからんがやらしてもらうでなと、こんなことを約束してすぐに県に行って、一生懸命努力してくれました。

 そうしたらまた1カ月たったら、また運がいい、これも。5時ごろうちに帰ってきたら電話が鳴っているのでとったら、斉藤さん、5億3,000万円の予算を組んでまったやなと、あの道路に。そういうことでとんとん拍子にあの道路ができた。それもやはり行政が一生懸命力を入れた。2億4,000万円組んでもらったで、すぐやらせてまうでな。その努力は、そんな今言うように技監が言われるように、3年先だとか5年先だとかと言っておったらいつまでたってもできませんよ。あの動脈は人間の体でいくと端々の2本の大きな動脈だ。これ院長さんみえるけれども、動脈の真ん中に詰まっておるようなことで、そうやろう、どうなるか院長さんわかるわのう、動脈が詰まっておると。あの南濃線は今詰まっておるのや、私にすれば、動脈が。

 二、三年前からおまえさんのところの市長は何やっとるんやと、市長さん。だらしのないよと、何でと言ったら、あんなところを買い取るようなことで何役に立つと。田んぼの中に面とかやっておったって、一番肝心な大動脈を完成せな何もあかんよと、おまえらの市長さんだらしないぞと、こういう話やよ。おまえさんがだらしないと、みんなや役所の幹部は。そんな意味で、大きい話をすると笑われるかもしれないけれども、羽島市の人はそれを自覚しておるのかわからんが、他市の市町村の人があそこを通られると、何を羽島市は思っとるのやと、私の予想だとそう思う。同感やと思う。

 ですから私はハッパかけるわけでもないけれども、そんなつもりでやってもらわにゃいかん。それからまた今の南濃線の今の交差点から南、完成が徐々にして、まだ私、欲があったもんやで街路灯をつけろと言ったんです、あそこに。そうしたらまた岩田さんと私はけんかになってしまった、本当に。とろくさいこと言ってるわということになってしまったけれども、とろくさいよね、万が一があったらいかんので、とにかく街路灯つけてくれと言ったので、それも県のほうへ一生懸命皆さんが行ってくれて、そして街路灯をつくって、それでつけた。これは羽島市でどこもない、あの街路灯をつけたって。うちのほうの交差点から高速道路下までやった。あれが模範的な道路をつくったら、ああいうものを見て早くやれという考えてやってもらわないかん。

 私いつもは言わないけれども、経験話をするとおかしいと思うけれども、技監は技監で羽島市に来たら羽島市のために一生懸命やってもらわにゃいかん、県に行って。ただ交流であちこち来てやっておるばかりじゃない。あなたがここに来たら、これだけ一生懸命おれは羽島で尽くしてやったぞ、こういうことをやってきたぞという誇りを持ちまして、私もきょうも副市長さんに、あれ何しに来ておるんだと言ったら、いろいろな話を聞いたが、聞いたでわかっておるでいいけれども、羽島市へ来てもらった以上は、羽島の人と思ってまうの。岐阜の人やないよ、羽島の人やということを思ってやってもらわんと、よくする気持ちがない。そんな意味でいろいろと私の意見を述べてまいりましたが、そんな意味で、名鉄の踏切はいろいろと苦労があろうかと思いますけれども、地元の方々の協力を得て、少しやっていただきたいなと。

 飯柄ちょっと北へ行ったところの、ちょうど今道路も完成しておりますが、私の区域は、周りの今、問久さんの交差点まで私の区域やで一生懸命力を入れた。ところがまたおかしい。あそこまでつくると思ったら、問久さんのすぐ北の山北さんという人がみえて、山北さんの土地がどえてまえな交差点改良で飯柄までようやらんと県が私のところに来たもんやで、これはもうおまえさんは一生懸命骨を折って山北さんにのいてまえばいいやないかと言ったけれども、大分骨折って半年やっておるけれども、とんと山北さんの気に入る土地がないので、何とか先生出してもらえやろかと県の青木さんが来たもんやで、そうかそんなことかそれできちっと立ち退きができたら道路をつくるのか言ったらつくりますということなので、それで私が大事な自分の家、土地を山北さんに見せて、そしてあの人は気に入ってすぐあけてもらって、それでどいてもらって、すぐあれをつくった。

 これは、つくるほうも頼むほうもお互いに協力一つじゃないか、ばらばらでは、ただやれやれじゃいかん。市長さんも全力を尽くしてやるという気持ちでなければよくならん。そんな意味で、今ベルが鳴って、長々しゃべっておるので終わりますが、そんなハッパの意味ではございませんが、長年の私のやってきたことにおいて、執行部はもう少し腹帯を締めてやってもらいたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(近藤伸二君) 7番 大橋勝好君の発言を許可いたします。

          〔7番 大橋勝好君 登壇〕



◆7番(大橋勝好君) 休憩なしで大変にあれなんですが、しっかりと質問させていただきたいと思っております。

 では、公明党を代表いたしまして3項目にわたりまして質問させていただきます。答弁のほう、よろしくお願いを申し上げます。

 1点目につきまして、新型インフルエンザ対策についてのお尋ねでございます。

 既に出現は時間の問題とも言われております新型インフルエンザ対策で、国においては、この2005年に策定をした行動計画の全面改定を決定し、これに伴い学校またはその地域、企業においてもその辺の重要さの認識をし、変化の兆しが見え始めてきております。

 また、先月下旬には愛知県豊橋市では鳥インフルエンザが発生し、多くの人々も関心がさらに高くなったのではないかと思われます。本市においても行動計画が作成をされましたことから、次の3点についてお尋ねをさせていただきます。

 1点目、策定の目的。

 2つ目、今後の訓練の予定及び規模。

 3点目、ワクチン等の配備状況についてのお尋ねをさせていただきます。

 続きまして、緊急雇用対策についてお尋ねをさせていただきます。

 世界規模で景気が大変後退する中、我が国においても製造業を中心に需要が低迷をし、生産調整という理由によって派遣社員を初め正規社員まで削減をするとのことで労働環境も大変厳しい状況下にあり、今後もこの傾向が続くであろうと思われます。

 国といたしましても雇用対策に重点を置いた施策がなされており、各自治体もこの問題には全力で取り組んでいく必要があるのではないかと思い、次の3点についてお尋ねをさせていただきます。

 1、緊急雇用対策、本市の取り組み状況について。

 2点目、メニューとしてはどのようなものが考えられるのか、また考えておられるのか。

 3番目、本市の外国人労働者就労状況はどのようになっているのかお尋ねをさせていただきます。

 3点目でございます。農政についてお尋ねをさせていただきます。

 農業は大変厳しい経済状況のもと依然ふえ続ける耕作放棄地、担い手不足等、環境の悪化が進む中、国においては新農業・農村計画等の見直しが進められ、農地も所有から利用へと大きくかじを切る方向であり、農地法も今通常国会に提出されたところであります。

 そのような中、生産調整に触れ、選択制の導入等の検討がなされておりますが、農業従事者の現場からは不安の声が聞かれますので、次の点についてお尋ねをさせていただきます。

 1、平成20年度の生産調整実施結果及び21年度の生産調整。

 2点目、平成21年度からの産地確立交付金における自己保全、調整水田への助成について。

 また、先ほどの農地の利用についての関連で、市民菜園の今の現況。

 4点目に、今後市民菜園の拡大の予定の有無についてお尋ねをさせていただきます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの大橋議員のご質問に、私のほうからは緊急雇用対策につきましてお答えをさせていただきます。

 本市の取り組み状況についてお答えをさせていただきます。

 緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業につきまして、1月16日に県による説明会が開催されまして以降、庁内において各課から提出されました事業計画のヒアリングなどを行うなど、この事業を活用した雇用対策を検討してまいりました。緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業は、平成21年度から23年度までの3カ年の基金事業でございます。雇用を生み出す新規事業に対しまして補助がいただける事業でございます。

 まず、緊急雇用創出事業につきましては、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出・提供する等の事業を実施し、これらの者の生活の安定を図ることを目的とし、民間企業等への委託もしくは市が直接雇用することにより行う事業でございます。岐阜県におきましては、約31億円の基金が創出をされまして、実施される予定をされております。

 一方、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、地域の雇用再生のために地域求職者等を雇い入れて行う雇用機会を創出する事業を実施し、地域における継続的な雇用機会の創出を図ることを目的とし、民間企業等に対する委託により行う事業でございます。岐阜県におきましては、約34億円の基金が創設され、実施をされる予定をされております。

 事業費につきましては、先ほど斉藤議員にお話をさせていただきましたが、緊急雇用創出事業としまして、平成21年度に18事業、事業費が4,908万6,000円の事業計画を策定し、県へ提出しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、県より基金終了後の継続的な雇用を強く求められたことなどから、事業計画の提出を断念しておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。

 そのほかの部分につきましては、それぞれ担当から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。

 まず、策定の目的でございますが、議員ご指摘のとおり、近年東南アジアを中心に高病原性の鳥インフルエンザが流行いたしまして、このウイルスが人に感染し死亡例も多数報告されるなど新型インフルエンザ発生の危険性が高まっていると言われております。

 このような状況から、国及び岐阜県の行動計画との整合性を保ちつつ感染の拡大を防止し、健康被害や社会機能への影響を最小限にとどめることを目的として、昨年12月に羽島市新型インフルエンザ対策行動計画を策定いたしました。

 本計画は、発生段階に応じた危機管理体制の確立と基本的な対策を明確にしておくことにより、的確かつ迅速な対応を図ろうとするものでございます。また、庁内体制等の具体的な手順等を定めた新型インフルエンザ対応マニュアルも同時に策定し、新型インフルエンザ対策の万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、訓練の関係でございますが、本計画にも示しておりますように大流行に至るという最悪の事態を想定し、実務面において習熟しておく事項についての実働訓練が重要であると認識をいたしております。

 一方で、先ごろ改定されました国の行動計画において、地域医療体制の整備等に関し都道府県が原則として2次医療圏を単位として保健所を中心とした地域の関係機関等からなる対策会議を設置し、地域の実情に応じた医療体制の整備を推進することが明記されたところでございます。また、訓練には関係機関等の連携が重要であり、県の対策会議の設置等の状況も見ながら訓練の実施を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、先ごろ職員研修といたしまして「新型インフルエンザ対策の必要性とその現状」等につきまして、岐阜保健所の医師を講師に招きまして、部課長を対象に研修会を開催したところでありますことをつけ加えさせていただきますとともに、今後、市民の方々への啓発等の対応をしてまいりますので、あわせてよろしくお願いいたします。

 最後に、ワクチン等の関係でございますが、ワクチンの開発、製造、備蓄は国において対応されるもので、パンデミックワクチンは新型インフルエンザ発生後、ウイルス株が同定、つまりウイルスの正体が明らかになってから製造されることになります。また、プレパンデミックワクチンは鳥インフルエンザウイルスをもとに製造されるもので、接種等につきましてはガイドラインが追って策定されるものと思っております。

 一方、抗インフルエンザウイルス薬につきましては、国民の45%に相当する量を目標といたしまして、国及び都道府県において備蓄が進められており、岐阜県におきましては、平成19年度末で17万6,000人分のタミフルが備蓄されていると承知いたしております。また、新型インフルエンザ発生に備え、標準的予防策等の啓発、関係機関との連絡調整及び職員の感染防護用品でありますマスク、防護服、消毒液等の計画的な備蓄に係る所要額につきまして平成21年度予算に計上しておりますので、あわせてよろしくお願いしまして、答弁といたします。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 私のほうからは、緊急雇用対策及び農政についてご答弁をさせていただきます。

 初めに、緊急雇用対策のうち、2点目のメニューとしてはどのようなことが考えられるかからお答えをさせていただきます。

 平成21年度実施予定の18事業でございますが、緊急雇用創出事業の趣旨にのっとり非正規労働者、中高年齢者等の失業者への再就職までのつなぎの労働場所を提供することを目的に台帳整理及びデータ入力、軽作業を中心に事業を計画いたしました。

 計画いたしました各事業の分野といたしましては、情報通信の分野は3事業で、その内容は総合行政システムへのデータ入力、IT相談員設置事業、備品管理システムへのデータ入力でございます。

 観光の分野は2事業で、その内容はイベントの補助及び観光用ホームページの作成、岐阜羽島駅における観光バス等の動向調査でございます。

 環境の分野は3事業で、その内容は桑原用水パイプライン化による上面の草刈り、逆川の清掃、公園の維持管理でございます。

 農林漁業の分野は1事業で、農業振興地域内の農地のデータ整理でございます。

 治安・防災の分野は5事業で、その内容は地上式消火栓の塗装、防火対象物のデータ作成及び台帳整理、道水路の維持管理、防災関係情報のGISデータの作成、消防情報のGISデータの作成でございます。

 教育・文化の分野は4事業で、その内容は小中学校遊具及び体育用具の塗装、小中学校敷地内樹木の剪定、スポーツに関する市民意識調査、羽島市市史のデータ化でございます。

 続きまして、3点目の本市の外国人の就労状況についてお答えをいたします。

 羽島商工会議所に確認をいたしましたところ、羽島市で就労する外国人の大半は外国人研修事業を活用した研修生及び技能実習生であります。市内では繊維関係、金属加工関係の企業がこの事業を活用しております。外国人研修事業は1年間の研修終了後、技能実習生としてさらに2年間仕事に従事していただき、帰国することとなっております。期間内で契約が解除された場合は他の企業に受け入れ先がなければ帰国していただくこととなり、日本に失業者として残ることはございません。

 また、外国人労働者を派遣社員として使用している企業は少ないと聞いており、羽島市に在住する外国人労働者の失業者はほとんどいないと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、農政についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 1点目の平成20年度の生産調整実施状況及び21年度の生産調整についてお答えをいたします。

 平成21年1月に開催されました羽島市地域水田農業推進協議会の臨時総会で報告されたところでありますが、平成20年度生産調整の米の作付目標面積928ヘクタールに対して作付実施面積は約924ヘクタールで、約4ヘクタールの超過達成となりました。このことについては、6月議会で約2.4ヘクタールの作付超過になっているとご報告させていただいたところですが、その後の各町の農事改良組合長会長さんや地元農事改良組合長さんなどによるご協力のおかげで達成できたものと考えております。

 また、平成21年度の生産調整の米の作付目標面積は930ヘクタールと20年度より2ヘクタールの増加となっております。21年度につきましても、各町の農事改良組合長さんなどのご協力を得て、JAと行政が連携して生産調整の目標に向けて推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 2点目の平成21年度から産地確立交付金における自己保全、調整水田の助成についてお答えをいたします。

 国の方針で、現行の産地づくり交付金事業は、既存産地の創意工夫を活かした取り組みを支援するため地域が単価を設定する仕組みを維持しつつ、食料自給力・自給率向上に向けた効果が一層高まるよう所要の見直しがされました。そして、平成21年度から事業名が産地確立交付金にと変更になります。

 平成21年度からの産地確立交付金では、調整水田等不作付地については、原則、助成対象外としていますが、経過措置として23年度を助成最終年として地域への配分額の範囲内で計画的に助成面積・単価を削減することも可能といたしております。

 よって、羽島市地域水田農業推進協議会においては、調整水田など不作付地について21年度は助成対象としたところでございます。

 しかしながら、22年度以降の助成につきましては地域水田農業推進協議会で協議し、見直しを図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、市民菜園の現況について及び今後の拡大予定についてお答えをさせていただきます。

 市民菜園の現在の利用状況は、竹鼻町西的場地内に13区画、西野町地内に7区画、合計20区画を整備いたしております。3月号の広報はしまにより、21年度の利用者を募集しておりまして、3月6日現在では20区画の利用者募集に対しまして応募者は21人となっております。

 なお、募集締め切りは3月14日までとなっております。

 次に、今後の拡大予定についてお答えをいたします。

 現在、市民会館東側の竹鼻町下鍋屋地内で桑原用水の上面整備工事を行っておりますが、この地区で10区画の菜園整備を計画いたしております。整備完了が3月末の予定でありますので、4月号の広報はしまによりまして、21年度からの利用者を募集する予定となっておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) ありがとうございます。

 それでは、順を追って2回目の質問に入らせていただきたいというふうに思いますが、新型インフルエンザ対策については、策定の目的等先ほど述べていただきましたのでいいかというふうに思っておりますので、このインフルエンザ対策の中で1つ、今後の訓練予定等でいろいろとお話をいただいて、そんな中でありましたが、いわゆる防護服について、購入を恐らくされるであろうというふうに思っておりますが、大体一式どれくらいの値段といいますか単価であるかということと、大体何組ぐらい予定をされておるのかということをお尋ねさせていただきたいというふうに思います。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それぞれございまして、まず救急隊員等が扱います服につきましては、1式で大体6,600円程度します。それから防護服つなぎでございますが、これは1,020円程度、それからN95マスク、これが3,060円、それから手袋は12円、ゴーグルが1,500円ぐらいしますので、これは多分消防等が対応されるものだと思っております。それから、いわゆる私ども福祉部で100万円程度予算化をしておりますのは、職員用として、これは100人分でございまして60日対応を予定しておりますが、サージカルマスクが単価11円でございます。それからゴーグルが980円、それから手袋が900円でございますので、大体2,000円程度になるかなと思っております。

 それから健康管理課は一応何かが起きましたときに、直接いわゆる対応する関係がございまして、少し値段が張りますが、その上で防護服が重装備の場合で1,000円いたします。それから、普通の軽装備の防護服が18円でございます。それからマスクのN95、そのときは少し高いほうのマスクを使いますので125円いたします。それからシューズカバーが178円でございますので、健康管理課のほうは重装備にした場合には約3,000円、それから軽装備の場合は、先ほどの職員用にプラス200円程度、いわゆるシューズカバーと、それからN95マスクですか、その辺で少し違ってきますが、大体その程度を予定しておりまして、それから啓発用の関係で、これは主に紙でございますので、これはほとんど知れたものでございますが、七、八万円程度、それから医薬材料費、消毒薬でございますが、これが2,700円の80本を予定していまして約22万6,000円程度予定して、合計で大体啓発用も含めまして、防護服の関係はマスクも含めまして82万7,314円と医薬材料費としまして22万6,800円の合計で105万4,114円の予算を健康管理課で一応21年度予算計上いたしていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) ありがとうございます。

 先ほども申し上げましたとおり、鳥インフルエンザ等も発生をいたしておりますので、ぜひとも市民の皆様方にさらなる周知徹底をしていただくということでございますが、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

 続いて、緊急雇用対策について2回目の質問をさせていただくわけですが、大変本市にとりましてもいろいろなところでメニューとしてやっていただいておるということはよくわかりました。我が党といたしましても、かなり雇用対策については一生懸命、施策をとらせていただきながら与党の一員として今、頑張っているところでありますので、この点もよろしくというふうにお願いをしたいと思います。

 また、この中におきまして、いわゆる仕事がなくなって大変な状況下に置かれているということで、一部議案の説明の部分のときにもありましたが、生活保護の申請状況でありますが、その辺のところの推移といいますか、そういったものを再度質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、おおむねのことをご報告させていただきますが、ご質問の生活保護の相談及び申請件数でございますが、平成19年度の実相談件数でございますが、これは106件、それから申請件数が24件、今年度になりますが、平成20年度2月までの実相談件数でございますが106件、それから申請件数が30件となっております。前年度と比較しますと、今年度は1カ月少ない状況で、実相談件数が同数、それから申請件数は6件増の25%の増加ということになっております。

 また、県におかれましては、景気悪化によります影響把握のため10月以降の正社員、派遣社員の解雇者から相談状況を調査するという動きがございまして、私どもの状況につきましては、1月の実相談件数が1件、申請件数も1件、2月の相談件数は3件、申請件数は今のところゼロということになっておりますが、今申し上げましたように、このような状況下にございますので、今定例会で若干の生活保護費の補正をお願いしておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) こういう経済状況でありますので、申請とかそういったことがふえているんではないかということが、数字を見れば如実にあらわれているんではないか、こういうふうに思います。その点につきまして、本当はこの厚生労働省の指示で、住居がなくても、要するに生活保護の申請の受理をせよというような通達が新聞報道でもなされているわけですが、この辺の対応につきまして、私が個人的に思いますに、国は勝手なことを言っておるなと、やるのは現場やぞというふうに私は一面そういうふうな理解をするんですが、例えばこういった住居がなくて生活保護を受けていくということは、ただ一般の生活だけで、いろいろなものが関連してくると思うんです、医療費の問題とかそういったものが。そういったものについても、これはどうやって手を打っていくかということについて、ちょっとお考えがあれば部長さん、ひとつ申しわけありませんが、お願いします。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) ご承知かと思いますが、生活保護は実態主義でございますので、例えば今羽島市に極端なことをいえば住民登録がなくても、羽島のどこどこに住んでおっても、どこかにみえても、一応生活保護の対象にしていくということでございますが、ただし、生活保護の決定をいたしましてからいろいろな生活指導をしないといけないとか、極端なことをいえばお金の受け取りもございますので、一番いいのは住民票を、もしどこかにあれば持ってきていただくのが一番いいんですが、基本的には羽島市におみえになるということであれば、私どもは相談に乗っておりますので、その点は生活保護はいわゆる実態で把握せよということでございますので、そういうふうにしておりますので、何かございましたらまた教えていただくとありがたいと思います。以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) ありがとうございました。

 では続きまして、3項目めの農政について2回目の質問をさせていただくわけですが、いわゆる生産調整を進めてまいりまして、その中でいわゆる作付をしていない農地について、先ほど部長さんから答弁をいただきましたが、後々助成はしていかない方向で検討していくと、国のほうもそんなような方向であるというリンクをしておりますので、その辺のところを、近隣の市町はどのような状況であるか、ちょっとお答えを願いたいというふうに思います。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) それでは、近隣の市町での状況というご質問にお答えをいたします。

 近隣市町での自己保全、調整水田への助成状況でございますが、岐阜地域には地域水田農業推進協議会が岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町の9市町にございます。20年度につきましては、自己保全、調整水田等の不作付地への助成を行っている協議会は各務原市、山県市、笠松町、北方町と当市の協議会を含めて5市町となっております。また、21年度も自己保全、調整水田等の不作付地を助成対象としている協議会は、20年度と同じ当市の協議会を含めて5市町でありますが、22年度以降はすべての協議会において見直しをすると聞いておりますので、当市においても考えてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(近藤伸二君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) 5市町ということでありますが、今後、不作付地における助成がなくなるということで、行政としてどのような指導というか、そんなようなものを考えておられるのかということをお聞きをしていきたいというふうに思います。

 やはり今、10アール当たり5,000円ほどということで不作付地についても助成がなされておるわけですが、いわゆる不公平感の問題につきましてもその辺のところはリンクしますので、どうせお金がもらえなければ、要するにつくったほうがいいというような、現場からそういった声を若干私どもも聞いております。その辺のところも踏まえて、やはり公平感を維持していく、また米の価格を維持していくということについて、行政としてどのような指導をなされていくのか、ちょっとこの辺ももう1点お願いします。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 不作付地が助成対象外となれば、ますます非協力的な方が増加し、生産調整にご協力いただいている方との不公平感についての市の考え方、そういうお尋ねかと思いまして、この米の生産調整につきましては、目標達成に向けて円滑な取り組みを農家の皆様にお願いをしておるというところでございまして、市といたしましては、不作付地にレンゲの作付とか自給率向上の観点から野菜等の作物作付を推奨してまいりたいと思っておりますが、これには地元の農事改良組合長さん、JAなどのご協力を得て、この作付のPRをしてまいりたいと考えております。

 また、このことにつきましては、先ほどから申しております羽島市地域水田農業推進協議会において公平性も配慮した水田農業ビジョン、産地づくり計画書の見直しを協議して決めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) 今、答弁をいただいて、レンゲとか野菜をつくっていただけるように指導していくというお話をいただいたんですが、私も現場も知っておりますし、自分もやっておることでありますのでよくわかりますが、その辺の言い回しだけでは、ちょっと私は不足ではないかなというような気もしております。

 この交付金についても年々減額を今されておるわけですね。その辺のところについてもやはり集積を図っていく、それから担い手のところには多くそういったお金がいく、個々の農家は、汚い言葉でいえばちまちまやっておるなよと、おまえらちまちまやっているなと。要するに集積をしていけというような状況で今国は動いているんではないか、それがいわゆる所有から利用にというふうに方向を大きくかじを切っていくという部分ではなかろうかと、私はそのように理解をしておるんですが、今申し上げましたとおり、地域において個人でやっておられる農家さんを中心にしてしっかり指導していっていただかないと、この生産調整については、交付金をいただけないという時点で恐らく崩れていくのは、私はもう目に見えておるんではないか、そんなような状況も今非常に苦慮しておるわけですが、その辺のところについてもうちょっと深く真剣に考えていただいて、そして、ただレンゲの作付をすればいい、野菜をつくればいい、だれがやるのかということになると大変なことになりますので、その辺のところもやはりいろいろな角度からご検討していただかなければならないかなというふうに思いますので、よろしくお願いをして、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。

 大変ありがとうございました。



○議長(近藤伸二君) ここで、暫時休憩をいたします。

          午後2時25分休憩

          午後2時37分再開



○議長(近藤伸二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 15番 加藤英輔君の発言を許可いたします。

          〔15番 加藤英輔君 登壇〕



◆15番(加藤英輔君) 許可をいただきましたので、民主市民クラブとして次の3項目についてお聞きしますので、よろしくお願いをいたします。

 第1項目は、公共下水道についてお聞きします。

 生活と環境を考えた公共下水道は、他市に比べて遅いスタートとなりましたが、平成12年4月より供用が開始され、事業計画についても当初の計画より変更され、経済減速化の厳しい財政事情を考慮しながら、市街化区域より事業が進んでいます。

 公共下水道の最終処分場についても、関係する下中町・上中町の住民の皆さんに大変な協力を得ながら工事ができ、地元の皆さんに感謝をしております。

 供用開始から9年を経過しようとしていますが、最終処分場の周辺は環境を考えた整備ができ、最近は周辺住民よりの苦情も聞いておりません。

 第1点は、受益者負担金についてお聞きします。

 受益者負担金についても、公聴会が開かれるなど住民の意見を聞きながら事業が進んだことが昨日のように思われます。現在も計画事業区域より地元説明会を開いて地元の皆さんの意見を聞き、受益者負担金についてもお願いをしていると思いますが、負担金の徴収はどのように進んでいるのでしょうか。

 1平方メートル当たり440円の徴収は、宅地面積の大きい家などには大きな負担となりますが、現在はどのように進んでいるのか、次の点についてお聞きします。

 1、負担金の徴収は。

 2、滞納はどのようになっているか。

 3、徴収の問題点は。

 第2点は、供用開始区域の加入についてお聞きします。

 供用開始区域の加入については、加入率の向上がないと事業の推進に大きな問題となってきますが、市はどのような加入率向上に向けた取り組みをされているのでしょうか。今後の加入率向上に向けた取り組みとあわせて、次の点についてお聞きします。

 1、全体の加入率は。

 2、アップに向けた取り組みは。

 3、加入率向上を抑えている問題点は。

 第3点は、今後の進め方についてお聞きします。

 国の財政事情も大変厳しくなっており、下水道事業への補助についても、今後厳しくなってくると思い、市の行っている事業についても費用対効果を考えながら進める必要が大きくなってきます。今後、進める事業については事業地域も十分精査しながら、住民の環境と福祉の向上に努めることになりますが、次の点についてお聞きします。

 1、事業地域を考えているか。

 2、費用対効果は。

 3、市内全域の完成予定は。

 第2項目は、入札についてお聞きします。

 最近の新聞の記事によると、入札の落札率が低くなったと出ていますが、各自治体とも入札については神経を使い、談合等不祥事の解消に努めています。電子入札についても話題になっていますが、限りある自治体の予算を効果的に使う施策が各自治体で研究されているのは大変結構なことです。入札の落札率についても平均的に見ていると91、92%で、高値での落札は98%前後となっていますが、よい仕事が安くできるような入札ができることを各自治体とも望んでいます。一部の自治体では85%ほどの落札となっているところもあり、厳しい財政を上手に使う制度への取り組みを願っております。

 第1点は、建設関連工事の入札についてお聞きします。

 指名競争入札、一般競争入札と技術提案を評価するプロポーザル方式と発注工事の品質を確保する方法として、応札額に実績技術者等の技術力を加味して落札者を決定する総合評価方式など、自治体は各事業の入札に特段の注意を払いながら、また、一部の事業には地域業者育成にも考慮する入札を行っております。

 私の地元にある中島中学校の屋内運動場は、平成10年に大変安い値で落札されたが、天井にある開閉式の天窓は、一度開けたら閉まらなくなり、その後、一度も開けたことがないなど、安いのはよいが問題があるように思います。

 入札の中身である工事が後々まで評価できることを含めて、次の点についてお聞きします。

 1、各入札の占める割合は。

 2、平均落札率は。

 3、業者の選択はどのようにしているか。

 第2点は、建設と委託に分けて随意契約についてお聞きします。

 入札制度に沿った随意契約が実施されていると思いますが、自治体の経営にプラスとなるような契約になるよう願っております。競争入札等になると事業費が高くなる事業には公平性を保ちながら随意契約も取り入れ、よい仕事を安くできる取り組みを願っております。

 市が行っている随意契約はどのような事業で、どのように行っているのか、次の点についてお聞きします。

 1、事業に占める割合は。

 2、どのような事業で行っているか。

 3、今後、どのように扱うか。

 第3項目は、要援護者マップと緊急地震速報についてお聞きをします。

 最近、揖斐川町を中心とする地震や新潟県の地震など、日本各地で地震が起きております。以前より要援護者マップの作成について一般質問で述べてきましたが、羽島市の作業はどのように進んでいるのでしょうか。

 昨年行った羽島市防災訓練の災害図上訓練の中で要援護者の把握を含めたマップの作成が必要とされており、ひとり暮らしの老人や寝たきり老人、身体障がい者を含む重度障がい者の把握でマップの作成が必要となっています。要援護者の範囲の確定など、要援護者の調査、把握につきましては民生委員さんの協力を得ながら進んでいると思います。

 第1点は、マップの作成についてお聞きします。

 以前にも増して各自治体での工夫を凝らした要援護者マップの作成が進んでいますが、私の質問した2007年6月議会の質問より1年9カ月が過ぎましたが、市のマップの作成はどのように進んでいるのか、次の点についてお聞きします。

 1、要援護者の範囲の確定は。

 2、対象者は何人か。

 3、作成の時期は。

 第2点は、マップの活用についてお聞きします。

 以前の答弁で竹鼻町の社協による要援護者の把握など、町内の中で早く調査を行っているところもあり、早く進んでいる町内での災害時や必要に合わせての活用も考えられます。

 平成21年度の重点施策の安全に暮らせるまちの事業で、災害時要支援者台帳整備支援事業にひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、身体障がい者等の災害時要支援台帳については、平成20年度に整備を行った。平成21年度は台帳の加除や緊急時の対応について市内の10町の社会福祉協議会各支部に依頼する事業が計画されていますが、現在はどのようになっているのか次の点についてお聞きします。

 1、活用をどのようにするか。

 2、今後、どのように作業を進めるか。

 3、作成での問題点は。

 第3点は、緊急地震速報についてお聞きします。

 平成21年度予算の重点施策に、安全に暮らせるまち事業にも、公共施設等緊急地震速報設備整備事業に地震発生時の緊急地震速報を市のネットワークを活用し、各施設の放送設備により放送するシステムを構築する。平成21年度は市のネットワークが整備されていない公共施設に緊急地震速報受信用のラジオを配備するなど地震の速報に気を配っています。また、従来の地震予知より2ないし4秒も早く地震をキャッチする瞬時地震予報システムを研究しているとの新聞による情報も出ています。

 市が安心・安全なまちをつくるために災害の未然防止になる緊急地震速報に関心を持ち、市民への情報提供に予算をつけていることに敬意を払いながら、次の点についてお聞きします。

 1、現在はどのようしてるか。

 2、今後、どのようにするか。

 3、他に考えているか。

 先ほど入札の第3点目を実は読み飛ばしましたので、入札の項の第3点、企業・特別会計の入札についてもお聞きをします。

 特別会計、企業会計を合わせると一般会計より大きな予算となりますが、両会計の入札についてお聞きします。

 病院の医療機器は1億円を超えるような機器の購入もあり、また、特別会計の公共下水道の工事にも管渠の埋設や下水道工事全般で大きな金額の入札となっています。市は公明正大に特段の注意を払って各種事業の入札を行ってきましたが、以前には事業の入札に談合情報が寄せられ、その後、一層確かな入札を行っています。

 病院の機器の購入を含めて、市はどのように入札を行っているのか、次の点についてお聞きします。

 1、入札をどのようにしているか。

 2、病院はどのようにしているか。

 3、落札率は。

 以上の3項目について、第1回目の質問を終わりますが、2回目以降は一問一答で行いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの加藤英輔議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、私からは公共下水道についての3点目となります今後の進め方についての1番目の事業地域のご質問にお答えをいたします。

 当羽島市につきましては、平成2年から市街地を中心とした地域を対象に認可を受け、順次整備を進めてきておりますが、事業着手のおくれの影響もあると考えますが、普及率及び水洗化率は他市に比べまだまだ低い状況でございます。

 現在の下水道事業計画は、平成14年度から平成20年度で累計整備面積998ヘクタールの整備を行っていくことで事業認可を受けておりますが、地方にとってはバランスのとれた財政運営が求められており、整備面積の見直し等により現在の事業区域が計画年度内に完了することができなくなり、事業期間の延長、平成27年度まででございますが、それと駅北本郷土地区画整理事業及び岐阜羽島インター南部東地区地区計画事業の拡大、合計面積1,055ヘクタールへの申請を現在行っているところでございます。

 下水道事業は快適な市民生活の実現ときれいな水、豊かな自然環境を次の世代へ残すために極めて重要な事業であり、長い年月がかかります。今後も都市計画決定されています1,437ヘクタール、市街化区域1,349ヘクタールと調整区域の白地88ヘクタールの区域で公共下水道整備を進めてまいります。

 当初計画より整備がおくれることは否めませんが、羽島市の実質公債費比率にも目を配りながら、最善の努力をして下水道整備促進を図ってまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 その他の項目につきましては、それぞれ担当のほうからご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(近藤伸二君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) それでは、私からご質問の1項目め、公共下水道についてのまず第1点目、受益者負担金についてからお答えをいたします。

 まず1番目の負担金の徴収でございますが、下水道が供用開始されますと建設費の一部として受益者の方から負担金をいただいております。下水道工事の施工前に該当地域の土地所有者の方全員に案内を出して説明会を開催し、工事内容、受益者負担金の趣旨等についてパンフレットで説明をさせていただいております。

 下水道の末端管渠整備が済み、供用開始された区域の方には土地1平方メートル当たり440円を賦課させていただきますが、農地については転用されるまで猶予がされます。また、区画整理の事業中の区域につきましては、本換地が終了した後に賦課させていただきます。年度当初に土地の受益者と面積の確認をさせていただき、納付方法等もお聞きし、口座振替か納付書で請求させていただいております。未納となりました方には督促状や未納通知書の発送、また戸別訪問、時間外での訪問等で支払いのお願いをしております。

 次に、2番目の滞納はどのようになっているかでございますが、直近の平成21年2月末時点で過年度分の滞納額は1,941万9,000円となっております。

 3番目の徴収の問題点でございますが、土地の受益者の方には公平な負担をお願いしているために生活困窮者や年金だけの生活者の方もおみえになります。その方たちの土地所有面積が大きければ負担金額も大きくなるということで、徴収が困難であるというふうに考えております。また、負担金が下水道を使用しなくても、いわゆる接続しなくても下水道利用可能となることによって受益者負担金が賦課されます。このことについて理解が得られないなどでございます。

 今後も受益者負担金の趣旨をよく説明して、理解を得るよう努力を重ね、また滞納者の状況を把握して、根気よく未収金の回収に私たち努力してまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 次に、2点目の供用開始区域の加入についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1番目の全体の加入率でございますが、これも直近の平成21年2月末現在で58.1%の加入率となっております。

 次に、2番目の加入率アップに向けた取り組みでございます。これにつきましては、平成14年度より未加入世帯を対象に加入のお願いと、そのときに加入できない方にはその理由のアンケート調査を委託して実施しております。今年度は2,527件の訪問をさせていただいております。また、下水道工事説明会の折にも早期加入のお願いのほか、広報紙によるPRをしております。その他工事に要する費用の融資あっせんと、その融資に係る利子の2分の1を補給するという制度も設けております。

 次に、3番目の加入率向上を抑えている問題点でございますが、未加入世帯のアンケート結果で見てみますと、主なる理由として、まず経済的理由が圧倒的に多うございます。その次に建物の増改築、これの時期に合わせてやりたい、あるいは浄化槽がまだ使えるから必要ないといったような回答がございます。そこで、新たなサービスを導入して加入促進をしていく方法もありますが、今まで既に加入していただいた方の対応を考えますと非常に難しいものと考えております。

 今後も市民の方々に下水道事業の趣旨をご理解していただくようPR、戸別訪問等をして加入促進に努力してまいりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 次に、最後になりますが、3点目の今後の進め方についてのご質問で、私からは2番目の費用対効果と3番目の市内全域の完成年度予定、これについてお答えをいたします。

 まず、費用対効果でございますが、羽島市の下水道事業は公共事業でございます。このために岐阜県事業評価監視委員会というところにおいて、事業評価を受けております。当市の下水道事業は平成2年度より現在に至っており、10年に一度の割合で事業評価を受けるということになっております。前回は平成11年度、今回はこの21年度に受ける予定でございます。平成11年度の結果では、岐阜県事業評価監視委員会から、事業の評価は適切に実施されているとの回答をいただいておりますので、ご報告をさせていただきます。

 最後、3番目の市内全域の完成年度でございますが、先ほど市長からも答弁がございました。事業を計画的に進めていけば、市街化区域の完成予定は平成40年度ごろになるのではないかと想定をいたしております。また、その先の市街化調整区域でございますけれども、当然経済性比較等を検討して、一番よい方法で進めていかなければならないと思っております。

 今後も下水道整備に努力してまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 総務部長 山田文一君。



◎総務部長(山田文一君) 私からは、ご質問の2項目め、入札についての3点についてお答えを申し上げます。

 まず、1点目の各入札に占める割合、平均落札率、業者の選定方法についてお答えをいたします。

 入札方式には一般競争入札、指名競争入札、随意契約などの入札方式があり、案件に即した方式により契約締結を行っております。これらの入札方式につきまして、それぞれの割合は、管財課で契約執行しております100万円以上の工事案件で申し上げますと、平成19年度は総件数276件に対しまして一般競争入札が3.3%、指名競争入札が92.7%、随意契約が4%となっております。

 次に、平均落札率は一般競争入札が80.9%、指名競争入札が90.7%、随意契約が90.5%で、全体での平均落札率は90.4%となっております。

 なお、業者指名審査委員会に諮ります1,000万円以上の案件での割合につきましては47件の案件があり、そのうち一般競争入札は9件で、割合は19.1%となっております。

 また、20年度につきましては、2月末現在において総件数275件に対して一般競争入札が4.7%、指名競争入札が92.8%、随意契約が2.5%でございます。平均落札率は、一般競争入札が89.5%、指名競争入札が90.9%、随意契約が91%となっており、全体では90.9%となっております。

 なお、1,000万円以上の案件につきましては49件あり、そのうち一般競争入札は13件を執行し、割合は26.5%となっております。

 業者の選定方法につきましては、羽島市契約事務執行要領により指名基準が示されており、建設工事については総合点数や客観点数によりランクづけを行い、工事費により区分分けをして業者選定を行っております。その他公平性、技術的適正、手持ち工事量などについても勘案し選定しております。

 また、新しい入札制度として公共工事の品質確保を図るため、総合評価方式を導入し平成19年度に1件、平成20年度に3件を実施しました。これは、事後審査型の一般競争入札により執行し、建設業者の実績や技術者の能力以外に環境配慮としてISOの取得状況、地域貢献度として除雪協力、ボランティア活動等も加味し、総合的に評価いたしまして落札業者を決定するものでございます。

 続きまして、2点目の随意契約の各事業に占める割合についてでございますが、業務委託関係で申し上げますと、各事業で随意契約の占める割合は、測量、設計などのコンサルタント業務であります建設関連の業務委託につきましては、19年度は総件数41件に対しまして3件で7.3%となっております。建設関連以外の庁舎の清掃、受付、建物設備の点検・保守等の建物管理に係ります業務委託並びに可燃物収集・運搬、電算関係の保守・管理、健康診断等の事務執行に係ります業務委託では、総件数168件のうち91件で54.2%でございます。平成20年度は2月末現在で、建設関連では総件数49件のうち4件で、割合は8.2%を随意契約しております。事務執行関係の業務委託では、総件数198件のうち111件で、割合では56.1%を随意契約しております。

 次に、随意契約をどのような事業で行っているかとのご質問でございますが、これにつきましては、地方自治法施行令第167条の2第1項で、随意契約のできる場合の要件が明記されており、特定な者でなければ納入できないもの、現在履行中で他の業者での履行が不利と認められる場合や緊急の必要な場合などがございます。具体的には、区分施工により県の受託業者を指定する長良川堤防道路除草工事、設計業者を指定する学校の耐震工事等の監理委託、ガス管の改修工事、不燃物収集運搬処理、可燃物収集運搬業務委託、子宮がん検診、予防接種業務やLANネットワーク保守点検などの業務でございます。

 次に、今後どのように扱うかについてでございますが、随意契約につきましては地方自治法に基づき随意契約の理由、適用条項等を明確にしまして、適正に執行しているところでございますが、今後も理由、適用条項等の適合性、予定価格の妥当性等をより厳正に行い、契約執行をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の企業・特別会計における入札のあり方についての質問にお答えをさせていただきます。

 企業・特別会計のうち水道部、区画整理課など病院以外が行います工事、委託業務等につきましては、さきに申し上げましたとおり100万円以上工事契約など、契約事務処理区分に基づき管財課で入札・契約の事務処理を行っております。

 市民病院につきましては、市民病院管理規則第7条に院長の専決事項に関する規定があり、第5号で1件の金額が500万円以上の工事並びに1件の金額が300万円以上の物品購入契約及び業務委託契約に関しては管財課において契約事務を行うことになっております。また、第7号の規定により医療機器、医薬品、診療材料及び給食材料の購入に関しましては、市民病院において管財課が作成した契約事務処理要領等に準じた入札・契約事務を行っております。

 落札率につきましては市民病院における医療機器購入について、平成19年度においては19件であり、平均落札率は93.6%となっております。また、平成20年度につきましては2月末日現在で23件となっており、落札率は94.2%となっております。いずれも指名競争入札により執行しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 私からは、第3項目めの1点目、要援護者マップの作成についてと第3点目の緊急地震速報についてのご質問にお答えさせていただきます。

 初めに、第1点目のご質問でございます要援護者の範囲でございますが、寝たきり老人、ひとり暮らし老人、認知症の方を範囲としております。

 次に、マップの登録者数につきましては、平成21年2月1日現在、寝たきり老人の方は129人、ひとり暮らし老人の方は670人、認知症の方は33人、合計832人の登録となっております。また、作成の時期につきましては、平成19年度から平成20年度までの2カ年で整備をいたしました。その後、新規登録などの異動が発生することから、引き続き民協、支部社協に対象者の把握をお願いし、随時異動の報告をいただいておるところでございます。

 次に、緊急地震速報についてのご質問にお答えさせていただきます。

 初めに、現在はどのようにしているかとのご質問でございますが、現在、羽島市の地震情報の計測は市役所1階に設置してございます岐阜県震度情報ネットワークシステムにより計測され、その情報は岐阜県の防災課に伝達されるとともに、羽島市の地震計が震度4以上を計測いたしますと、震度により放送文面は若干違いますが、防災行政無線により直ちに「ただいま地震がありました。火事を出さないためにまず火の始末をしてください」との広報を流し、市民に周知することとなっております。また、緊急地震速報が始まりました平成19年10月1日当初には気象庁のポスターを各コミュニティセンターに配布するとともに、ホームページには防災情報リンク集を設け、市民の皆様に各種の災害に対する情報と啓発をさせていただいております。

 さらに、平成19年度からは小中学校の耐震化工事が進められておりますが、平成20年12月議会で「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」を財源とする公共施設等緊急地震速報設備整備工事費1,000万円の補正予算をお認めいただきましたので、羽島市のネットワークを利用し、市役所を初め各小中学校などの20施設に緊急地震速報を伝えるシステムの整備工事を現在進めておるところでございます。この工期といたしましては、平成21年1月23日に着工し、年度末の3月25日までに完了し、4月からの運用開始を目指しております。

 次に、2点目の今後どのようにするかとのご質問でございますが、新年度は、ネットワークが構築されていない各地区のコミュニティセンターを初めとする24施設に地震発生直後の情報源としても役に立つ防災ラジオを設置し、公共施設において緊急地震速報が速やかに受信でき、来庁者にも周知できるよう準備を進めております。

 最後の3点目のほかに考えているかとのご質問でございますが、現在、総務省消防庁が構築しております全国瞬時警報システム、Jアラートと申しますが、これを活用し、現在、各地域に設置されております防災行政無線で緊急地震速報をお知らせする方法の検討を今後進めてまいりたいと考えております。

 また、携帯電話でも緊急地震速報が受信できますので、それらの情報をホームページで紹介し、市民の皆様の生命と財産を守るため、今後、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) 私のほうからは、今年度中に手上げ方式によりまして名簿の作成を各町の社協支部にお願いをいたしておりますので、この名簿の活用についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の活用をどのようにするかでございますが、平成21年3月末日までに竹鼻町を除くコミュニティセンターにこの名簿を備えます。この活用に当たっては、地域において当該自治会長、社会福祉協議会支部長、民生委員協議会長、自主防災組織等の地域の有力な組織と協議を進めていただき、安否確認や支援活動に、地域の弱者の方にとりまして有効な方法をお願いしてまいりたいと考えております。

 また、2点目の今後どのように作業を進めるかというお尋ねでございますが、平成21年度以降につきましては、この名簿を常時最新の情報にする必要がございますことから、社会福祉協議会支部に引き続き協力をお願いし、新規世帯の台帳登録及び更新登録者の必要項目の修正及び施設入所や転出・死亡等の廃止による台帳整備を進めてまいりたいと思っております。

 次に、3点目の作成での問題点でございますが、これにつきましては、個人情報の関係がありますことから、台帳登録者が登録希望者による手上げ方式により実施をいたしましたので、登録者数がやや少なくなっております。今後さらなる啓発に努め、一人でも多く方が名簿に登録となりますようにしてまいりたいと考えております。

 また、台帳の記入項目でございますが、担当民生委員名及び親族の緊急連絡先等、最低限の内容となっておりますので、災害時の安否確認や避難誘導等に欠かせない避難場所や避難経路等についても更新時に追加項目として加えるなど、より充実したものになるように検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) では第2回目ですが、1点目は要望にとどめますが、例の公共下水道の関係、この関係で滞納が1,941万9,000円、これくらいあるわけです、今までの過年度分の滞納が。大変努力してみえて滞納を減らかしてみえるというような努力の跡もうかがえます。あわせて今後も努力をされると、根気よくと、そんなお話も聞きましたが、やはり公平性の観点からいいますと、こういうような受益者負担金についても、やはり払っていただくような条件の人には払っていただくという、そんなご努力を一層続けていただきたいと思いますので、第1点目は要望にとどめますが、よろしくお願いをいたします。

 第2点目は、第2項目の入札についてお聞きをしますが、この中で平成20年度、総合評価方式の入札で3件あったといういふうに聞いております。それぞれ総合評価方式で入札があった件について、もう少し詳しく教えてほしいと思います。

 以上です。



○議長(近藤伸二君) 総務部長 山田文一君。



◎総務部長(山田文一君) それでは、平成20年度実施しました総合評価方式での3件の内容についてご説明申し上げます。

 工事名は本田城屋敷線道路改良工事で、場所は堀津町本田地内の道路改良工事と下水道管の布設工事でございます。これで3件ということでございまして、下水道のほうは、工事名は横手汚水幹線管渠布設工事、それから面整備横手地区の計3件を実施いたしました。今後とも入札執行に当たりましては、総合評価方式を実施していく所存でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) では、3回目の質問になるかと思いますが、医療機器の購入について、実は平成19年度と20年度の関係の落札率のお話を聞きました。平成19年度は19件で93.6%、20年度は23件で94.2%と、大変小さなお話で申しわけないわけですが、やはりこの関係の落札の率がちょっと上がっておりますので、どんなような原因で上がったんだろうなと、まことにただちょっと疑問に思うもんですから、教えてほしいと思います。

 以上です。



○議長(近藤伸二君) 総務部長 山田文一君。



◎総務部長(山田文一君) 市民病院の医療機器の購入の入札の関係で、平成19年度と平成20年度を比較して落札率が高いのはどのような理由があるかというご質問でございますが、私のほうで承知しておるといいますか、内容で申し上げますと、端的に申し上げれば、購入している機器の内容が19年度と20年度では全く違っていることに起因していると思います。

 それから、落札率算定の基準となります予定価格は、医療機器のみならず物品購入の全般に言えることでございますが、建設工事等のように一定の基準に基づいて設計金額が算出されるものではなく、業者の見積もりにより設定しており、メーカーや機種によっても定価に対する割引率も多種多様で、設計金額を設定することが非常に難しく、予定価格に対する落札率にばらつきが生じているものと推測をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) では、第3項目めの緊急地震速報の関係、この関係については大変皆さんも私と同じ思いをしてみえるんじゃないかなと思いまして、再度お聞きをさせていただくわけですが、地震がありますと、ややもしますと羽島市はちょっと揺すったなというような感じが大きくしましても、テレビなんかすぐ見てみますと、実はテレビのテロップに羽島市の震度はなかなか出ない。羽島市はもしかしたら揺すっとらんのかなと思って、そんな思いをしておるのは私だけではないのでないかなと。羽島市は、よほどそういうような情報がややもしますと遅くなっているのかなと、そんな思いがするわけですが、地震が発生し、そういうときにこの関係の羽島市の情報がなぜおくれておるのか、わかれば教えてほしいと思います。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 議員お尋ねの件でございます。この件につきましては岐阜気象台にお尋ねいたしましたところ、平成8年に構築されました岐阜県震度情報ネットワークシステムにより、地震が発生しますと県内99カ所に設置してございます震度計の観測データが岐阜県に集約され、直ちに岐阜地方気象台に伝達された後、テレビで地震情報が放映されることとなっております。

 この震度情報につきましては、計測震度計システムの運用・管理に関するガイドラインが定められておりまして、地震の発生から約2分で被害の発生が想定される震度3以上の揺れを観測した地域を震度速報として発表しております。その後、震源の位置や地震の規模、強い揺れを観測した市町村を震源・震度に関する情報として発表します。その後、震度1以上を観測した地震の観測点ごとの震度は、約5分後に各地の震度に関する情報として発表されているということでございますので、ご了解をお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) ここで、暫時休憩をいたします。

          午後3時28分休憩

          午後3時40分再開



○議長(近藤伸二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 2番 花村 隆君の発言を許可します。

          〔2番 花村 隆君 登壇〕



◆2番(花村隆君) 発言の許可をいただきましたので、日本共産党として代表質問を3点について行わせていただきます。

 インター南部東地区の地区計画について、2点目に就学援助について、3点目にアスベスト被害者の救済についての3点について質問いたします。

 最初に、インター南部東地区の地区計画について質問いたします。

 このインター南部東地区の進出を希望する企業については、当初、ダイワシステムという企業が商業施設、そしてAMBプロパティという会社が運送業を行い、両者によってこのインター南部東地区を一体開発をする予定がされておりました。インター南部東地区全体22ヘクタールをショッピングセンターと物流業ですべてを開発するという予定でした。それが、今日ではこの事業計画は大幅な縮小あるいは撤退するというのが現状であります。今、暗礁に乗り上げているといってもいいこの計画ですが、このインター南部東地区に2本の東西の道路、2本の南北の道路をつくる地区計画は、この20年度末での工事の進捗状況、進捗率は何%になりますか。

 また、総事業費の見積もりについて、昨年の12月議会での答弁では、その時点では7億6,900万円である。しかし、7億6,900万円よりもふえることが予想されているという、今積算中だという答弁でした。この総事業費の変更はありますか。

 また、今日現在企業の進出の希望は何社から、どこに、どのような広さで希望する形で出ているかをお答え願います。

 2点目の就学援助についてです。

 今、大変な不景気が世界じゅうを覆っており、働く人々の賃金の切り下げや早期退職の勧奨、派遣労働者の雇いどめなど、これらがニュースで聞かれない日はありません。羽島市においても、不況の嵐にさらされている家庭が少なくないことが想像できます。憲法第26条には、すべての国民は等しく教育を受ける権利を有し、義務教育は、これを無償とするとしております。教育基本法第4条では、どの子も等しく教育を受ける権利があるとされております。

 憲法では教育は無償としていますが、実際には、子供を学校に通わせるには少なからぬお金がかかります。国の平成21年度就学援助の支給内容と金額の案によりますと、学用品のために小学校で年間1万1,100円、中学校で2万1,700円、修学旅行費では、小学校で年間2万600円、中学校では5万5,700円などとなっています。そのほかにも給食費、校外活動費、入学準備金、通学用品費などが保護者の負担にかかっております。小中学校は義務教育であるにもかかわらず、実際には多額のお金を支払わなくては学校に子供を通わせることができないのが現実です。

 私は、こういう経済情勢の厳しいときこそ就学援助を最大限活用して、各家庭が子供たちを安心して学校に送り出していただきたい、そのために就学援助を活用していただきたいという思いから、以下のお尋ねをいたします。

 就学援助制度は、今述べましたように家計が苦しい世帯の子供の就学を保障する制度ですが、羽島市でこの就学援助を受けている子供の数は、小中学校でそれぞれ何人ですか。その数は市内の小中学生の何%に当たりますか。小中学校に子供を通わせている、あるいは新年度から通わせようとしている家庭の保護者に対して、どのようにこの制度があることを知らせていますか。

 また、就学援助を受けるには基準があります。その基準はどのように決まっていますか。

 3点目のアスベスト被害者の救済についてです。

 羽島市が環境省の委託を受けて実施している石綿ばく露健康リスク調査の本年度検診分についての調査結果が先ごろ発表されました。それによりますと、リスク調査参加者350人のうち33%に当たる116人にアスベストを吸ったことによると考えられる特有の病変、胸膜プラークが認められています。350人の本年度の参加者のうち71人の方は本年度から新たに調査に参加された人で、新聞報道によれば、その71人のうち21人から胸膜プラークが認められております。

 また、この調査とは別にアスベストに苦しむ人々の相談に乗り、救済をするために岐阜市や名古屋市の弁護士でつくられたアスベスト問題救済東海弁護団が結成されました。昨年10月からことし1月にわたって住民の会と共同で3回の相談会を開催しております。ここでは、市民の方、住民の方26人の方が相談に乗っています。

 弁護団の相談に来た方々は、検診はしたけれども検診の結果がどうなのかよくわからない、自分の症状がどの程度悪いのか、あるいはこのまま様子を見ていていいのか、今は心配は要らないのか、自分の症状に対してどう向き合っていけばいいのかわからないという思いを抱いている方が少なからずいました。

 これは、環境省のアスベストリスク調査を羽島市は委託を受けてやっておりますが、検診の結果に対する市民に対する相談会の実施が十分でないと思われます。羽島市として、アスベストに関する相談会の開催は今までどのように実施をされましたか。

 リスク調査とは別にニチアス株式会社が地域住民に対して実施をした検診に参加された方もこの東海弁護団の相談会に来てみえましたが、ニチアスによる検診のレントゲンフィルムの貸し出しがスムーズに行われていないことに不満を持っている方がおられます。ニチアスに対して貸し出しを柔軟に行うよう申し入れること、あるいはニチアス検診者のレントゲンフィルムを羽島市も共有する、そういった考えはありませんか。

 羽島市民の健康が脅かされているのですから、それを監視する意味からもニチアス検診者についても羽島市としてつかんでいく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上について市の答弁を求めます。



○議長(近藤伸二君) 建設部技監 宮島雅広君。



◎建設部技監(宮島雅広君) 私からは、1点目のご質問、インター南部東地区の道路整備に関しまして、平成20年度末の進捗率と総事業費についてお答え申し上げます。

 まず、事業の進捗率につきましては、用地取得率92%、用地取得や道路築造を合わせた事業費ベースで64.9%でございます。総事業費につきましては、平成20年度末現在で7億6,900万円でございます。

 今後の金額につきましては、水道工事の増、平成22年度道路整備に係る移転補償費及び信号機移設費に伴う費用について増が見込まれますが、金額が確定次第ご報告させていただきます。

 なお、事業執行に当たりましては、道路築造の盛土に国土交通省岐阜国道事務所から国道整備に係る発生土をもらい受けるなど経費の削減に努めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 私からは、議員ご質問の2項目め、就学援助につきまして順次お答えをしてまいりますのでお願いいたします。

 まず最初に、本市におきます就学援助を受けている子供の数とその率でございますが、平成21年2月1日現在、小学校では4,431名の子供のうち75名であり、率にいたしまして1.69%となっております。また、中学校では2,021名中71名であり、率にしまして3.51%となっております。したがいまして、小中学校の合計でいいますと6,452名中146名でございます。率にしますと2.26%となっております。

 続きまして、小中学校に子供を通わせている、あるいは新年度から通わせようとしている保護者に対しましての制度の周知でございますが、年2回、4月と9月に広報はしまに掲載、また羽島市のホームページにも公表し制度の周知に努めているところでございます。

 また、10月から11月にかけまして小学校新入学1年生の保護者を対象に就学時健診の折にチラシの配布を行っております。年間を通しまして学校教職員及び地域の民生委員・民生児童委員さんのご協力を得まして、児童生徒の家庭環境の変化にも対応できるよう連絡を密にしております。

 次に、就学援助を受けることができる基準につきましては、要保護者に準ずる程度に経済的に困窮していると思われるご家庭のお子さんとなっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(近藤伸二君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 答弁が前後して申しわけございません。私からは花村議員の1項目のインター南部東地区地区計画についての企業進出の予定についてお答えをさせていただきます。

 その中で私のほうから、現在の企業の進出規模の状況についてでございますけれども、現在、市のホームページを活用しての企業進出募集は停止をいたしておりますが、インター南部東地区に対する問い合わせにつきましては幾つかあります。ほとんどが進出企業名を明かさない不動産業者等からの問い合わせでございますが、中には進出を考える企業本体からのものもあります。

 法人情報の関係もあるため、企業に関する情報は控えさせていただきますが、地区計画で定められました建築物等の用途制限に適合する必要があること、進出希望時期と道路計画との関係、農地転用が必要であることなどを説明いたしまして、検討をお願いいたしているところでございます。

 今後も市ホームページによる企業募集再開前でありましても、企業からの問い合わせなどには応じてまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、アスベスト被害者救済について順次お答えをいたします。

 まず、検診結果等に対する相談会の開催でございますが、参加協力者の健康管理の一助としていただくことを目的としまして、初年度より専門委員会会長による講演会・相談会を年2回開催しております。今年度につきましても、第2回目の講演・相談会を来る3月14日、土曜日に保健センターで開催をいたします。今年度の参加協力者全員にこの講演・相談会のご案内をいたしております。また、そのほか相談等に関しましては、保健センターにおいて随時応じておりますので、あわせてよろしくお願いをいたします。

 次に、ニチアス株式会社の検診受診者のフィルムの貸し出しの件でございますが、貸し出しを希望される方はニチアス株式会社に申し出ていただければ対応していただける旨確認をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、ニチアス株式会社による検診受診者の検査結果を市が共有することにつきましては、受診者の理解、同意が必要と理解をいたしております。今年度ニチアス株式会社の継続的な検診を受けておられる方、近隣住民87名のうち43名が健康リスク調査にご参加をいただいておりまして、結果といたしまして、検査結果を共有している状況にございます。

 当市といたしましては、引き続きリスク調査を実施する中で、当該受診者の健康リスク調査への参加協力の勧奨に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) では、地区計画について再度お尋ねをいたします。

 今年度末時点でのこの地区計画の進捗率は64.9%という答弁でございました。今予定されている総実業費7億6,900万円ですけれども、この64.9%の残り2億7,000万円程度の事業が、今後、来年度以降行われるということです。この2億7,000万円、もっとほかの使い方をするべきだと思います。また、総事業費についても移転補償費などがあって、今予定されている7億6,900万円からさらに膨らむことが予想されているという答弁でありました。

 4本の道路をつくるというこの地区計画ですが、今年度一番南の南北に伸びる道路をつくっております。まだ手をつけていない3本の他の路線について、当面築造を見合わせて、来年度以降の事業を中断して予算を有効に使うべきではないかと思いますけれども、市長の考えをお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの花村議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 最初のご質問の中でも暗礁に乗り上げておるのではなかろうかとか、あるいは費用対効果のお話が出ておりました。実は費用対効果の問題につきましてはいろいろなとらえ方があると思いますが、この事業費だけの費用対効果というそんなとらえ方もあると思いますし、もう一つは私ども羽島市につきましては、かねてから岐阜羽島駅あるいは岐阜羽島インターチェンジができた当時から、それぞれ交通の拠点を抱えたまさに岐阜県の玄関口という、そういう言い方をしまして、そんな交通の利便性をいつもうたい上げております。

 例えばJR東海の岐阜羽島駅あるいは岐阜羽島インターチェンジにつきましては、その起点から、あるいは同心円的に名神高速道路を初めとしたネットワークあるいは東海道新幹線の駅の、東海道新幹線をつくったという大変大きな投資、両方合わせれば数兆円になると思いますが、あるいは数十兆円になるかもわかりません。そういう大きな交通ネットワークのまさに玄関口でありますインターチェンジあるいは駅があるわけでございますので、その駅あるいはインターチェンジをどう有効に使っていくかということにつきましては、今お話をしましたように2つの交通拠点から、それぞれそういう名神高速道路のネットワークあるいは新幹線のそういうネットワークにつきましては、駅あるいはインターチェンジを中心として同心円的に効果が出てくるという、そういう考え方もできます。

 そうしますと、その何十兆円として使った経済効果、その費用対効果からいきますと、それを十分生かしていくということが極めて大切でございます。その中で羽島市につきましては、今までややもすると、そんな部分が少しスピードがおそかったのかななんていうような、そんなじくじたる思いがある。そんな中での事業でございますし、この地区計画を中断しようという、そういう今のご提案でございますが、実は地区計画につきましては、議員ご案内のように都市計画の一つの手法でございまして、地区計画というのは19年1月に都市計画の告示を打ちましたその状況、4本の道路を将来的に整備をする、あるいは一定の業種については開発ができるようにするという、その都市計画の告示が地区計画でございます。この地区計画につきましては、その告示によりまして地区計画が始まったわけでありますし、その中断というのはございません。当然廃止かそのままの継続かでございます。

 ご質問の趣旨は、多分その中での今の4本の道路の整備を中断したらどうかというご提案であろうと思いますが、その4本の道路につきましても、今、一番南の東西線を整備しておるところでございますが、21年度には南北線を整備していく。その中でようやく一番南の東西線と南北線にそれぞれ道路の築造ができてまいりますと、企業がようやく開発許可申請を出せるという状況になるわけであります。そういう状況の中で、その後22年度に残りました東西線を整備していくというような形を予定いたしております。

 そうしますと、22ヘクタールがすべて開発許可申請ができるというような状況になりますし、企業の関係につきましても、今、それぞれご指摘のように、計画をしておりましたAMBの関係につきましては、今とりあえず中断をいたしておりますけれども、その中断の新聞報道等を見られまして、まだ募集をしておりませんが、多くの企業の申し込みといいますか、打診があるわけであります。そんな状況からいきますと、今後、その2本の南北線の道路の整備に合わせて募集の再開をしていければ、当然まだまだいろいろな企業がたくさん来てくれると思いますし、まさに駅あるいはインターチェンジの2つのそういう大きな拠点の恩恵を受けた地域でございますので、そんな長年にわたって国あるいは県がやってくれました多くの投資が生かせるという状況ができるというふうに考えております。

 その中で今後につきましても、予定どおりお認めていただく状況の中でそれぞれ道路整備を進めていく中で、ここへの企業立地が進む状況、その中で私ども羽島市の一番大きな課題でございます企業の立地を促進するという、そんなことも1つは達成できるのではなかろうかと思いますし、もう一つは、大変雇用が厳しい状況でございます。そんな雇用の場が創設されるものと大変期待をいたしております。

 そんな中でこの関係につきましては進めておりますし、もう一つは、もし議員ご指摘のように南北線の道路の築造を中断した場合、あるいはその奥のほうに企業の立地の希望が出た場合に、中断したものをもう一度再開の道路整備をしようと思いますと、少なくとも予算をお認めていただいて、それからやっていきますと少なくとも1年半とか2年の期間は当然かかるわけであります。企業はそんな時間は待てないわけであります。今、どういう形の開発ができるかということが、今の社会の経済の流れの状況の中では求められるわけであります。

 もう一つは、例えば道路の築造につきましても、当然議員ご案内のように40%、4割のまちづくり交付金事業として事業採択をいただいておりまして、40%につきましては国から支援をいただく、残りの60%につきましては一部一般財源を入れますが、起債も合わせてやっていく中で、将来的な羽島市の道路のネットワークとして当然地区計画道路としての利用と、もう一つは、あの地域全体の周辺での道路のネットワークの一部として多くの方に利用されるという、そういう意味での道路と認識をいたしておりますので、そんな部分よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) 今、市長の答弁にありましたように、19年1月に告示をしたということでありますが、それから月日もたっております。そして、今の経済の状況も変わってきており、そして、昨年の世界同時不況であります。この計画の当初から、私どもはこの見通しの暗い土地開発を進めるよりも、もっと市民の暮らしに近いところで、住みよい羽島市をつくっていくべきだと、この地区計画に反対してまいりました。

 今、AMBも撤退をしようとしている、こういった時期こそ、この工事を一時中断して様子を見て、これに予定をしていた予算については市民の生活を第一に考えた税金の有効な使い方をしていかなくてはいけないと思い、これを主張いたします。

 2点目の就学援助の問題に移ります。

 先ほどの答弁で羽島市の就学援助を受けている割合が2.26%、この率を岐阜県下の21の市の中で比べてみますと、下から2番目の比率でしかありません。岐阜県下の平均は4.5%程度となっております。ですから、羽島市で就学援助を受けている子供さんは44人に1人、岐阜県下の平均ですと22人に1人の方が受けているわけであります。この就学援助を羽島市は極めて受けている比率が低いと言わざるを得ないと思われますけれども、この理由として、制度を知らせる方法が不十分ではないかと思います。

 今、羽島市の取り組みとしては就学前、小学校に入る前に小学生になる子供さんたちにプリントを配っているということを答弁されましたけれども、毎年全小中学生にこのプリントを配布するべきではないかと思いますが、教育委員会の考えはいかがですか。



○議長(近藤伸二君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) お尋ねのプリントの配布につきましては、社会情勢等を考慮しまして、新学期などにとらわれず、適時に周知徹底のためのプリント配布を考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(近藤伸二君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) ぜひともプリントの配布、保護者の皆さんへの周知を徹底していただきたいと思います。今まで見ますと9年間義務教育を受けている中で、入学前の1回しか保護者の方にはこの制度のプリントが渡らないということでありますので、ぜひともプリントを数多く、機会を設けて配布していただきたいと考えます。

 そして、この就学援助を受けることができる基準について、羽島市からこの制度を知らせるプリントには市町村民税の非課税世帯であるということ、そして保護者の職業が不安定で生活が厳しい、そういうことが書かれておりますけれども、例えばこの市町村民税の非課税の家庭というのは、夫婦と子供が1人の場合、所得が幾ら以下の場合、この市町村民税が非課税になっておりますか。



○議長(近藤伸二君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) お尋ねの市町村民税の所得が幾ら以下なら非課税になるかとのご質問でございますが、一般論で申し上げますと、夫婦どちらかに収入がなく扶養が2人であれば、所得としまして100万8,000円以下が非課税となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) そういった具体的な情報を保護者の皆さんへ制度を知らせるプリントに書いていないと、保護者の方が見ても申請してもいいのかどうかさっぱりわからないのが現状ではないでしょうか。

 岐阜市の就学援助制度についてのお知らせというプリントを手に入れましたけれども、そこでは、今おっしゃられました夫婦と子供1人、3人家族の場合、272万円程度以下の方がこの就学援助を受ける条件があるというふうに具体的に数字が書かれております。また、羽島市は100万8,000円以下、一方岐阜市では272万円、大変な金額の違いも大きな問題であります。

 とにかくこういった具体的な情報を保護者の方に伝える、そういったことが必要だと思いますけれども、このように所得の具体的な数字を書くことに対して、教育委員会の考えはいかがですか。



○議長(近藤伸二君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 所得制限等を具体的にプリントに書いたらどうかとのご質問でございますが、この制度を申請されるご家庭の経済状況等を申請時の判断材料といたしておりますことから、所得制限等を記載することは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) せっかく保護者の皆さんに配るプリントですので、できるだけ具体的な表現で書いていただきたいようにお願いいたします。

 そして、羽島市の認定の基準として書いてある、保護者の職業が不安定で生活が極めて苦しいというふうに書いてあるわけですけれども、実際にこの就学援助は国民健康保険税の減免を受けている場合などにも申請をすることができます。この国民健康保険税の減免は、病気や事業の廃業、リストラ、倒産などで失業した場合、こういった場合に受けることができます。羽島市のプリントの職業が不安定、生活が苦しい家庭というのではあいまいで、就学援助を受けることができる家庭であるかどうか、その定義を狭くとらえがちであります。

 ですから、このプリントにも保護者が病気になった場合、あるいは事業を廃業した、あるいはリストラや倒産などで失業した場合というふうに、はっきり書いていただきたいという希望を申し上げておきます。また、年度の途中でもこの就学援助を受け始めることができますので、そういったことも書いていただきたいと考えます。

 最後に、市長にこの件に対してお考えをお尋ねいたしたいんですけれども、市長は今年度から中学校3年生までの入院、外来の医療費の無料化あるいは来年度からの妊産婦の健診の15回の無料化など子育て環境の整備に対して熱心に取り組んでおられます。市長は、この就学援助を必要としている家庭に対して、就学援助の受給に該当する子供の就学援助を進んで実施していく、そういった考えはありますか。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの花村議員さんの就学援助につきまして、必要としておる児童に対してどうかというお尋ねでございます。当然必要としておる児童につきましては、この制度の趣旨を十分今のそれぞれ啓発をしていく中で、特に経済状況も極めて厳しい状況でございますので、それぞれ制度の啓発とあわせて、こんな制度がより利用していただける状況をつくっていきたいと思います。

 ただもう一つの面としまして、あくまでも制度としてそういう大変厳しい状況の家庭には当然の支援をするのは当然のことでございますが、もう一つは、それぞれ親としての考え方もございます。あるいは所得だけでは生活のレベルは図れない部分もございます。羽島市におきましては、先ほど答弁をしておりますように申請される家庭の経済状況等を申請時に判断をするというような状況でございますので、そんな部分についてもご理解をいただきたいと思いますし、その中でそれぞれ判断をしていくということでございます。当然必要とされておる子供には、そんな就学援助がきちっと行き渡る状況は、これは確保してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) 今、市長がおっしゃられたように、経済の状況も大変厳しい状況でありますので、子供の教育を受ける権利をどの子供にも享受してもらうように、就学援助を受ける条件がある子供に対しては受けていただける、こういった考え方で市政を行っていっていただきたいと思います。

 それでは、3点目のニチアスの検診者の救済についてお尋ねをいたします。

 先ほどニチアス検診を受けた方のレントゲンフィルムの貸し出しについて、ニチアスは申し出があれば貸すということでありますけれども、しかし、レントゲンフィルムは実際には患者のものであるはずであります。そして、保管は羽島市民病院にしてあります。本人が直接羽島市民病院に行って貸してほしいと言えば、その場で借りられるのが本来の姿ではないでしょうか。被害者の方がニチアスの担当者の許可をとって、その後ニチアスの担当者が羽島市民病院に許可を出さないと被害者の方がレントゲンフィルムを借りられないというのは余りにも不自然だと思いますが、その点も改善できませんか。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) その件につきましては初めてでございます。当然のことながら、企業検診で住民の方が検診を受けてみえますので、100%患者さんのものであるということはいかがかなというふうに思っております。当然普通の受診をしまして、必要な対価をご自分でお払いになれば、そういう考え方になると思いますが、いわゆるアスベストの検診については、ニチアス株式会社が責任を持って地域住民の方の検診を確保しておりますから、当然のことながら、少なくても企業の窓口に貸してほしいという申し出は、私はするべきかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(近藤伸二君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) このアスベストの被害者の方というのは、ただでさえ健康を害しておられて、あっちへ行ったりこっちへ行ったりするのが大変な方であります。ニチアスにお願いに行って、そしてまた後日市民病院にフィルムを取りにいくというのは大変なことでありますので、ぜひともニチアスと協議していただいて、改善されるように望みます。

 そして、相談会の開催についてでありますけれども、今年度2回行うということでありますけれども、講演と同時に行われております。それで、相談会の実施の時間が少ないこと、アスベスト被害者には今までの相談会が講演を聞くだけと思われている方も多くて、相談会といっても余り利用されていないようであります。今後相談会を行うには、相談会独自に相談会だけとして開催をして対応をしていただきたいというふうに考えます。

 アスベスト弁護団と住民の会による相談会では、呼吸器疾患の専門医で岐阜環境医学研究所所長の松井英介医師や愛知医科大学の医学部公衆衛生学講座柴田英治医師にレントゲン写真を見ていただいて、診察をしていただきました。1人当たり30分程度の診察をしていただき、被害者の方々には自分の症状がよくわかったと好評でありました。また、弁護士の方々も毎回5人以上参加して、聞き取り調査をして、ニチアスのもとの労働者の方に対しては労働災害の認定についても相談を受けることができました。こういった住民の会とアスベスト弁護団による相談会は無料で行われ、医師も弁護士も皆手弁当、ボランティアでここまでの協力をしていただけたわけであります。

 今後、このように時間を十分にとって相談会を開催していただきたいと思います。このような相談会を羽島市の主催で開催をしていただきたいと思いますが、考えをお伺いしたいと思います。

 そして、現在はこの相談会、アスベストリスク調査の範囲内で羽島市の相談会が行われております。アスベストリスク調査に参加していない方の相談が受けられない状態です。一般健康診断でアスベストを吸った症状である胸膜プラークが見つかったという人もおります。検診結果を開業医で聞いて、びっくりして東海弁護団の相談会に来られました。こういった方は、現在の相談会には参加できないわけです。リスク調査に参加していない方も相談に乗れるような羽島市独自の相談会を行っていただきたいと考えますが、どうですか。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) リスク調査に参加していない方の相談にも乗れるような羽島市独自の相談会を行う考えはとのお尋ねでございますが、石綿ばく露健康リスク調査事業に参加しておられない方への対応につきましては、アスベストによる健康影響との不安を抱いておられる市民の健康管理の一助としていただくことも含めまして、今年度第1回目の講演会を一般の方にも参加いただけるような形で10月に文化センターで開催されますので、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、リスク調査の診断結果につきましては、原則として要医療、要精査及び石綿関連の要経過観察等の方につきましては、保健師が訪問により補足説明を行っております。したがいまして、すべての方に文書のみでの結果報告はいたしておりませんので、ご理解をよろしくお願いいたします。

 また、アスベストに関する健康相談等につきましては、保健センターにおいて随時対応しております。

 なお、限りなく詳細な個別相談会につきましては、医療行為の範疇に入るおそれもございますことから、このリスク調査での対応につきましてはおのずと限界がございますので、その点もご理解をいただきましてよろしくお願いし、答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) それでは、調査についてお尋ねをいたします。これは市長にお尋ねをしたいのですけれども、アスベストによる被害が果たしてどの範囲まで広がっているのか、何人ぐらいの方に被害が及んでいるのか、さらに調査が必要と思われます。環境省のリスク調査は、希望者を募って希望者に対して調査をする形で行われております。この方式では限界があります。ですから、羽島市独自でアスベスト被害者の広がりを調査する必要があると思いますが、市長のお考えをお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの花村議員さんの羽島市独自によるアスベスト被害の広がりについて調査を実施しようという、そういうご質問にお答えをしてまいります。

 議員ご指摘のとおり、現在実施をいたしております石綿ばく露健康リスク調査につきましては、希望者を対象としているため有所見率とは必ずしも地域の実態をあらわしたものでないことはよく承知をいたしておりますし、単年度単位の検診の受診者の有所見者の数及び率を示しているにすぎない、そんなことと思っております。また、調査事業期間内に検診効果の検証を行うことは困難であること、また、平成23年度以降の当該事業の実施が未定であることなど、多くの課題があることも事実でございます。

 当市としましては、現在実施をいたしております健康リスク調査を引き続き実施する中で新規の参加協力者などを募るなど、健康不安を抱いておられる市民の健康管理の一助となるよう積極的に事業を推進するとともに、今後の調査、検診における課題の早期改善や石綿ばく露による健康被害に対する調査、救済制度の拡充及び健康管理制度等を国の責任のもとで早期に確立するよう求めていきたいと考えております。

 それと、今実施をさせていただいております石綿ばく露健康リスク調査につきましても、この調査の受託を知る前、実は羽島市につきましてはご案内のように保健所は県のほうの保健所でお願いをしております。そんな中で県として今の保健所のほうでこの石綿ばく露についての調査ができないかという、そんなお話を強くさせていただく中で、この石綿ばく露健康リスク調査の受託を県のほうからご指導いただいて、その中で受託をしたという経緯がございます。

 こんな関係については、ご指摘の羽島市のほうで実施をしたらというお気持ちにつきましてはよくわかりますけれども、今の制度の中では羽島市の独自のそんな調査につきましては、なかなか困難がありますし、国のほうへそんなことにつきましても、あわせて万全の状況をつくってくれということと、羽島市の健康リスク調査あるいはニチアスの行いました検診の調査の資料をもとに、より完全な状況あるいは市民の皆さん方不安を解消できる状況を含めて、国のほうへの制度のそんな拡充あるいは制度の新たな展開、そんなことにつきましても今後強く要望していきたいと思いますし、そんな要望活動をやっていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) 調査についてでありますけれども、実際には羽島市はニチアス検診をだれが受けているのか、全体像はつかめていないというのが現状であります。ニチアス検診を受けて、そしてリスク調査を受けた人については羽島市もこの調査結果をつかんでおりますけれども、リスク調査を受けていないニチアス検診を受けた方については、羽島市もその調査結果をつかんでおりません。これをつかむことがまず必要ではないかと思います。

 また、もと従業員の方に対しても羽島市が検診結果などの情報を持つことが必要です。もと従業員の方々についても、この多くは羽島市民でもあります。アスベストの被害の全体像をつかむためにも、ぜひともさらに広く調査をしていく必要があります。そして、相談会についても、リスク調査の範囲内だけの相談会ではなく、独自にやる必要があるということであります。弁護団と住民の会がやったように、医師による相談会をやっていく必要があると思います。

 今後、羽島市民病院が院長以下所属の医師とそのネットワークなどを利用して、羽島市民の不安を取り除くために市役所と病院とも一致協力して相談会をやっていっていただきたい、こういった希望を申し述べ添えさせていただいて、私の質問を終わります。



○議長(近藤伸二君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(近藤伸二君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 次の本会議は、11日水曜日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでございました。

          午後4時25分延会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  近藤伸二

                  3番議員  今井田和子

                  4番議員  安田孝司