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岐阜県 羽島市

平成20年 12月 定例会(第5回) P.71 12月10日−03号




平成20年 12月 定例会(第5回) − 12月10日−03号









平成20年 12月 定例会(第5回)



平成20年第5回

          羽島市議会定例会会議録

                      第3号 12月10日(水曜日)

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◯議事日程 第3号 平成20年12月10日午前10時開議

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯出席議員(18名)

    1番  山田紘治君    2番  花村 隆君

    3番  今井田和子君   4番  安田孝司君

    5番  松永 宏君    6番  炭竃信太郎君

    7番  大橋勝好君    8番  糟谷玲子君

    9番  大鐘康敬君   10番  星野 明君

   11番  味岡 弘君   12番  安井善保君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤恒夫君

   15番  加藤英輔君   16番  斉藤 孝君

   17番  奥田三郎君   18番  不破啓司君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長    白木義春君   副市長   大野隆弘君

  教育長   伏屋敬介君   総務部長  山田文一君

  企画部長  大野貴己君   市民部長  高橋光治君

  福祉部長  井貝康治君   経済部長  豊島保夫君

  建設部長  近藤明広君   水道部長  堀田幸広君

  教育委員会事務局長     消防長   小池一郎君

        岩田源五君

  市民病院長 天野和雄君   市民病院事務局長

                      松井 聰君

  監査委員事務局長      会計管理者 吉田悦子君

        田内重三君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長  服部和夫    庶務課長  大曽根佳明

  課長補佐  永田幸弘    係長    不破勝秀

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          午前10時01分開議



○議長(近藤伸二君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(近藤伸二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において12番 安井善保君及び14番 加藤恒夫君を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(近藤伸二君) 日程第2、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許可いたします。

 15番 加藤英輔君の発言を許可いたします。

          〔15番 加藤英輔君 登壇〕



◆15番(加藤英輔君) おはようございます。

 許可をいただきましたので、次の3項目について、民主市民クラブとしてお聞きしますので、よろしくお願いいたします。

 まずもって、白木市長の2期目の無投票当選おめでとうございます。

 市長が当選後のインタビューで、市民と対話し行革継続を進めると述べてみえますが、改革による果実を市民サービスの向上と市の将来に投資し、元気なまち羽島、安心・安全なまち羽島を目指して一層頑張られることを期待しております。

 第1項目は、公園についてお聞きします。

 毎回といいますか、時々議会の一般質問の中で、公園について質問がよく出てまいります。市内にある公園は町公園が51カ所、近隣公園が2カ所、運動公園が1カ所、都市緑地が7カ所で、合わせて61カ所となっています。今回、私はこの公園を全部巡回して、位置と管理(清掃、遊具、トイレ、ベンチ)等を点検してきました。

 清掃の行き届いた公園や植栽の管理のよい公園、遊具の管理ができていない公園、トイレの管理がよいところと悪いところなど、市内の公園の清掃状態にも目を配りながら、市民の皆さんが使いやすい公園、安心・安全な施設の管理について十分目を通して点検したつもりです。

 第1点は、公園の新設についてお聞きします。

 現在、市内にある公園は、従来から指摘されているように、区画整理事業等が実施された地域に多く、都市緑地を入れないと町内に公園のないところもあり、市民へのサービスを考えると、行政の責任による公園の新設を地元の協力を得ながら実行できるよう、市民の隠れた声に耳を傾ける姿勢も必要ではないでしょうか。

 以上のことを考えながら、次の点についてお聞きします。

 (1)公園の新設の条件は。

 (2)今後計画している公園は。

 (3)公園の少ない地域への新設は。

 第2点は、公園の環境についてお聞きします。

 今回の点検により、目にした市内の公園の管理(トイレ・遊具・ベンチ・植栽・清掃)は私が思っていた管理より全体ではできがよく、特に公園のトイレの清掃がよくできており、使用する人の気持ちになった管理には感心しました。

 公園の中には灰皿の用意ができているところもありましたが、各公園での防止看板による啓発が目についた公園もございます。灰皿の関係については、公園の利用者のことを考えると、禁煙を考える時期になっていると思います。

 また、公園内でも犬のふんに困っているようで、各公園での防止看板はあるようでございますが、心ない市民の皆さんによる犬のふんも目につくようで、特にこの関係について効果的な啓発といいますか、市民の一層のマナーの向上を求めたいと思っております。

 以上を考えながら、次の点についてお聞きします。

 (1)公園の清掃はどのようにしているか。

 (2)植栽の手入れは。

 (3)トイレの設置と公園内の禁煙は。

 第3点は、遊具の点検と公園名称についてお聞きします。

 市内の公園の中には、不良になった遊具を取り外したままにしている公園を見かけましたが、遊具の修理にも気を配って、ただいま修理中等の掲示も必要ではないでしょうか。

 また、公園の名称看板がない公園が多く、公園には実は避難場所等々にもなっておりますので、この点も考えますと、もしかして近所にある公園の名称がわからない人、私も実はたくさんの公園を巡回したもので、近所でなかなか見つからずに、聞いておったのですが、いや、自分の近所の公園の名称がわからない方もままありました。そんなことを考えますと、この公園名称、特に名称看板をつける必要があるように今回の巡回でそんな思いをいたしました。

 利用者により都市計画課等への連絡も実は名称看板があることによって、何々の公園が実はこんな状態でというようなこともできるわけですので、そんな点も市民の目線に立った配慮が必要ではないでしょうか。

 市民のいやしの場である公園が利用しやすくなるよう、次の点についてお聞きします。

 (1)遊具の点検はどのようにしているか。

 (2)遊具の設置基準は。

 (3)公園の名称看板の設置は。

 第2項目は、太陽光発電についてお聞きします。

 経済産業省は、地球温暖化防止の観点から、家庭用の太陽光発電の購入を支援する制度を本年度から始めると発表しています。

 設備の購入者に対し、出力1キロワット当たり7万円の補助金を支給するもので、省エネ設備の家庭への普及促進を考えての発表となっています。

 一般的な発電能力を持つ機器(出力3〜3.5キロワット)の場合、200万円程度の購入費用に対し、約1割の20万円から25万円を補助する内容となっていますが、補正予算で新規に90億円、3.5万戸程度の補助を想定しています。

 第1点は、太陽光発電の市施設への導入についてお聞きします。

 環境を考えた自然エネルギーの中でも、太陽光発電の導入は国が補助を行っていた平成17年までは、313自治体で住宅用太陽光発電導入促進事業の助成を前提に、上乗せ補助及び国の助成に限らず補助がされています。

 温室効果ガスの削減と国産エネルギーの安定確保に向けた取り組みを加速させるねらいから、各自治体とも関心を深めていますが、設備費用がやや高いのが難点で、長い目で見たエネルギーの確保に大きく前進できない現状となっています。

 市内の公共施設への導入について、次の点についてお聞きします。

 (1)現在導入している施設は。

 (2)今後計画している施設は。

 (3)耐震計画に合わせた導入は。

 第2点は、補助制度についてお聞きします。

 国が補助を行っていた平成17年までは、住宅用太陽光発電導入促進事業の助成を前提に補助がされ、県下でも6自治体(大垣市、多治見市、中津川市、下呂市、上石津町、安八町)で補助が実施されていましたが、現在では養老町、安八町で12万円から48万円の補助を実施しています。

 中津川市については、国が上限キロワット当たり7万円の方針を出しているので、12月定例会に平成21年1月からキロワット当たり3.5万円の補助の議案を提出しています。

 羽島市についても自然エネルギーへの転換を考えながら、次の点についてお聞きします。

 (1)新年度から補助を考えては。

 (2)他の方法を考えているか。

 (3)自然エネルギーの導入の考えは。

 第3点は、低炭素社会づくりについてお聞きします。

 政府は、7月に「低炭素社会づくり行動計画」で太陽光発電量を2020年に10倍に、2030年には現状の約40倍にふやす目標を閣議決定し、目標達成に向けて補助制度を復活させることにしていますが、羽島市についても低炭素づくりにどのように取り組むのか、次の点についてお聞きします。

 (1)市としての考えは。

 (2)今後どのように取り組むか。

 (3)現在行っている取り組みは。

 第3項目は、クリーン作戦についてお聞きします。

 きれいなまち・羽島を印象づける取り組みが毎月各所で実施され、市民の関心が高いのに大きな喜びを感じているのは私だけではないと思います。

 小・中学校、老人クラブ、各自治会、各種団体の皆さんで取り組んでいる市内の清掃も成果を上げていますが、一部の皆さんの心ない行動で、きれいなまち・羽島が達成できていないのは残念でなりません。

 市民の皆さんに関心を持たせるクリーン作戦を展開して、市民の美化に対する気持ちの高揚と一層の関心を深めたいと思います。

 第1点は、河川一斉清掃についてお聞きします。

 毎年実施されている河川一斉清掃も何回かを重ね、長良・木曽川ののり面清掃に大きな力となっています。毎年参加している各種団体皆さんにお礼を申し上げながら、現在実施している計画の中身について再度検討する必要があると思います。ことしも11月30日、各種団体の協力を得て行っていますが、作業方法など、もう少し効率的に実施できるよう、次の点についてお聞きします。

 (1)動員数は適当か。

 (2)実施回数は1回でよいか。

 (3)作業の時期は。

 第2点は、道路の清掃についてお聞きします。

 道路の清掃についても、市職員、老人クラブ、子ども会、その他多数の団体による活動が各町の道路で実施されていますが、実施の時期や場所など連携をとりながら実施できないでしょうか。

 一例を紹介すると、上中町沖地区では、水とみどり環境の会が中心となって、11月30日に旧県道の側溝の清掃を全員が参加して実施され、きれいな環境づくりに努められています。

 当日の作業は、車の通行も多く、コミュニティバス南部線が通行するなど、大変な作業でしたが、事故もなく作業ができ、大きな成果を上げています。各町で実施されているボランティア団体を含めて、クリーン作戦の連絡会議等を行い、効率的に実施できるよう次の点についてお聞きします。

 (1)実施団体の連絡会議をしているか。

 (2)協力団体を把握しているか。

 (3)今後の進め方は。

 第3点は、道路上の犬のふんについてお聞きします。

 市内の至るところで犬によるふん害で困っている話を聞きますが、美しいまちづくり条例による啓発がまだまだ必要のようで、一部の飼い主の不始末による迷惑が市民の苦情になっています。

 市内の公園や運動公園、都市緑地についても、犬のふんなどによる迷惑が横行しており、いま一度市民全体の運動として取り組みが必要と思い、次の点についてお聞きします。

 (1)啓発やふん害防止の取り組みは。

 (2)ペットショップ等への働きかけは。

 (3)市全体での取り組みを考えては。

 以上の3項目について1回目の質問を終わりますが、2回目以降は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの加藤英輔議員さんのご質問にお答えしてまいりたいと思います。

 私につきましては、太陽光発電につきましてお答えいたします。

 議員ご質問の太陽光発電につきましては、近年、環境問題では市民生活に影響を及ぼす重要な問題となっております。その解決のため、低炭素社会づくりが大きな課題になっています。この低炭素社会づくりに向け、温室効果ガスの削減と自然エネルギーの有効利用は重要な課題でございます。その中で、議員ご指摘の太陽光発電につきましては、自然エネルギーであり、発電による温室効果ガスの発生もなく、低炭素社会づくりに有効であります。また、持続可能なエネルギーでもあります。市の施設への導入につきましては、財政状況、国の支援も考慮しながら、導入に向けまして前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、その他の詳細につきましては、それぞれ担当部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、私からは議員ご質問の第1項目の公園についてからお答えいたします。

 現在、市内に供用している近隣及び街区公園は53公園、さらには運動公園や緑地が8カ所となっております。

 公園等の整備については、土地区画整理事業で確保された用地を活用したり、無償借地などの手法により用地を確保し、公園整備を行っております。

 第1点目の公園の新設についてでございますが、現在、駅東土地区画整理地区及びインター北土地区画整理地区内の公園予定地で、内訳につきましては、近隣公園予定地1カ所、面積にして約1万5,000平方メートル、街区公園予定地5カ所で、面積で約9,700平方メートルを、まちづくり交付金を活用して、平成17年度から順次整備を進めているところでございます。

 また、第67回岐阜清流国体に向けて、総合グラウンドを約5,000平方メートル拡張し、全体面積で4万1,300平方メートルの運動公園として整備を進めております。その整備の中でも、遊具等の設置も行い、公園機能をあわせ持った整備を図り、近隣の竹鼻町や正木町の皆様を初めとして、多くの市民の方に利用していただける施設としてまいります。

 公園のない地域につきましては、現在のこの状況を少しでも改善するために、今後も無償借地による用地を確保し、バランスよく配置できるような公園整備などを図ってまいりたいと考えております。

 財政の厳しき折、限られた予算を有効に活用することを考えながら、公園整備を進めてまいりたいと考えております。

 第2点目の公園の環境についてでございます。公園の清掃、ごみの収集、トイレ清掃等におきましては、管理受託業者が、維持管理の中で1年を通じて月2回、広場清掃、ごみの収集、トイレ清掃等を行っております。さらに利用者の多い市民の森羽島公園や大仏公園などにつきましては、シルバー人材センターなどにお願いして、トイレ清掃を行い、公園を利用される方に快適な公園を提供しております。

 また、職員による公園パトロールを実施しておりまして、トイレットペーパーの補充やトイレが詰まっているときの対応、汚れがひどいときの清掃など、逐次それぞれ対応しております。

 次に、植栽の手入れにつきましては、公園の寄せ植え剪定については、管理受託業者が維持管理の中で実施しております。

 さらに市内の公園44公園の、高木・中木・低木・生け垣、藤棚等につきましては、公園樹木剪定業務委託を落葉前に発注し、落ち葉の苦情の多い市街地の公園から剪定を始めまして、空間の確保や民地側に出ている枝の剪定、公園内が見渡せるよう、公園を囲う低木の剪定などの維持管理を行っております。

 健康増進法の受動喫煙の防止にもございますように、多数の方が利用する施設を管理するものは、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないこととなっておりますことから、灰皿の撤去を行い、今後、公園内禁煙の看板設置も検討してまいります。

 第3点目の、遊具の点検と公園名称についてでございますが、公園の安全性については、他市におきまして遊具に関連する事故が発生しており、遊具における安全確保については特に注意を払っております。

 まず、市職員が全公園の安全点検パトロールを週1回行っております。管理受託業者は、維持管理の中で、1年を通じて月2回、目視・触指・可動・荷重等の安全点検を行っております。点検の結果、必要なところにつきましては、迅速に修繕等を行っています。

 また、一般の安全点検のほかに、専門家である公園施設製品安全管理士による、老朽化危険遊具等点検業務を行い、万全を期しているところでございます。

 次に、遊具の設置基準につきましては、以前はブランコ・滑り台・鉄棒の設置を基準としておりました。

 最近は公園面積、住環境、利用状況などを勘案したり、また、新設の公園を整備するときには、計画の段階からワークショップを開催し、周辺にお住まいの方々の意見をお聞きし、必要なものだけを設置しております。

 今年度もインター北土地区画整理地内公園整備に際し、ワークショップを2回開催し、滑り台・幼児用遊具及び健康遊具(腹筋ベンチ・あん馬・ぶら下がり)を設置することになりました。

 最後に、遊具を取り外してある件につきましては、現在ブランコが10個ほどございます。これは老朽化及び危険性のあるものとしての処理でございます。

 修理中等の掲示が必要ではないかとのご指摘については、取りかえにかかる日数によって掲示するのか、全遊具に対して掲示するのかなど、掲示の方法などを検討してまいります。

 遊具のつけかえ、トイレの設置及び公園名称看板につきましては、限られた予算の範囲内で施設整備を行ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、第3項目め、クリーン作戦についてお答えさせていただきます。

 まず初めに、河川一斉清掃についてでございますが、この河川一斉清掃は、国土交通省中部地方整備局、それから、岐阜県などが呼びかけ人となって、「川と海のクリーン大作戦」のもと、伊勢湾に流入する主要河川及び海岸を区域として、毎年統一実施日(一部地域については別の日に実施)を定めて、近隣市町と共同歩調をとりながら実施しております。

 羽島市におきましても、毎年11月の最終日曜日を実施日と定め、自治会を初め、19団体の皆様のご協力を得て実施しております。ことしも11月30日に木曽川、長良川、境川の各河川で延べ1,942人のボランティアの方々に参加いただき、2トンダンプ約24台分のごみを回収いたしました。参加人数に地域差はあるものの、1区域平均80人の参加であります。

 さて、「動員数は適当か」、「実施回数は1回でよいか」、「作業の時期は」のお尋ねでございますが、例年のように1区域当たりの動員数が80人前後なら「より多くの区域を清掃することができるのではないか」、また、「実施日をふやすことができるのではないか」とのご指摘と思われますが、先ほども述べさせていただきましたように、中部地方整備局を中心に、近隣市町と共同歩調をとり実施しておりますので、「実施回数を複数にする」や「作業時期」については、現段階では難しいと思われます。

 なお、「呼びかけ人」であります国土交通省中部地方整備局や岐阜県に対して、「参加者の意見」として、このことにつきまして報告してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 また、参加の呼びかけ方法につきましては、今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、2点目の道路の清掃についてお答えさせていただきます。

 まず、道路清掃活動の現状でございますが、主となるのは、各自治会が日にちや対象道路を決められて実施している活動となります。市では、単位自治会による清掃活動につきまして、市道修繕活動交付金として、町単位の自治会での道路、水路、河川清掃活動につきましては、ボランティア活動支援報償金として支援しているところでございます。

 また、市内に11カ所ある地下道につきましては、地元の自治会、老人クラブ、子ども会等の団体と業務委託を締結して清掃をお願いしています。

 このほか、毎年8月10日の「道の日」に市内の土木組合、電友会、建築工業会、緑地建設業協会の組合員による道路清掃奉仕活動や、市職員による「美しいふるさと運動 空き缶クリーンキャンペーン」が年に2回実施されているところでございます。

 また、担当する部署が違いますが、「農地・水・環境保全向上対策事業」として、14の地域づくり協議会等が清掃活動を実施してみえます。老人クラブ連合会や単位老人クラブ等でも清掃活動に取り組んでおられます。

 このように、自治会を初め、多くの団体で市内の至るところで清掃活動に取り組んでおられ、まことにありがたいことだと考えております。

 そこで、議員ご質問の、連絡会議をしているのかとのご質問でございますが、それぞれの自治会、各種団体がそれぞれの事情で日にちや清掃範囲を決めておられますので、現在は実施団体の連絡会議は開催しておりません。

 次に、協力団体を把握しているかとのご質問でございますが、先ほど述べましたように、活動報告があった団体等や市に協力依頼のあった団体等については把握しております。

 最後に、今後の進め方はとのご質問ですが、今後につきましては、関係部署と調整しながら、各自治会並びに市民の皆さんに環境美化に対するさらなる啓発を考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、2項目めの太陽光発電についてのご質問にお答えさせていただきます。

 初めに、1点目の現在導入している施設につきましては、平成19年3月議会にてお答えしたとおり、市営斎場及び小熊町川口公園に太陽光を活用した外灯を、それぞれ1基設置しております。また、市内道路においても、夜間における交通安全のため、太陽光を活用した自発光型の道路びょう等を設置しております。

 市といたしましては、費用対効果などを考えながら、可能な限り自然エネルギーの導入を検討してまいりたいと考えており、現在、旧クリーンセンター跡地に建設中の資源物ストックヤード施設の一部の電力を賄うため、太陽光発電施設の設置も行っております。

 また、平成22年度に完成予定の(仮称)羽島市水防センターでも太陽光発電施設を設置する計画を進めております。

 次に、耐震計画に合わせた導入はとのご質問でございますが、現在、市内小中学校で工事を進めておりますが、耐震という工事の趣旨に基づき、緊急性の高い部分についての改修を中心に行っているものでございますが、今後の公共施設の耐震計画につきましては、財政状況をかんがみながら、それぞれの施設に応じた設備を前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、補助制度につきましては、議員ご指摘のとおり、新たな国の制度として、本年度中にも住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金として、1キロワットにつき7万円の補助を開始する予定となっております。この制度ですと、計算上、システム価格の約1割を国が負担することとなります。

 こうした国の新規制度にあわせ、自治体独自で上乗せの補助を行う予定の市町村も一部でございますが、市といたしましては、厳しい財政事情の折、現在のところ上乗せ補助については考えておりませんが、このような環境に配慮した制度につきましては、市民の方々への周知につきまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、他の方法を考えているかとのご質問でございますが、太陽光発電システムと、それに付随する給湯器以外では、三重県の市町に小型風力発電設備を助成対象とした事例が見られるものの、他の新エネルギー施設の助成制度は費用対効果の関係で普及に至っておりません。

 このことから、羽島市においてはISO14001のシステム導入やレジ袋有料化の実施など、財政負担の少ないものから積極的に温室効果ガス削減に向けた取り組みを実施しております。このような取り組みを通しまして、市民の皆様の環境意識の高揚を図ることが大切であると考えております。

 また、自然エネルギー導入の考えにつきましては、自然エネルギーとして太陽エネルギーのほか、風力、水力、地熱などがございます。これらの利用に当たっては、従来の枯渇性エネルギー源と比較して、価格・安全性・稼働率・規模・寿命など総合的に考慮すべきものと考えております。

 このため、市では主にコスト面に配慮し、さきにご案内した箇所の街灯に太陽光発電にあわせて、風力を活用した方式を採用しております。また、今後建設予定の羽島市資源物ストックヤードや(仮称)羽島市水防センターでも太陽光発電と風力発電を組み合わせた照明施設を設置するよう取り組んでおります。

 順次ではございますが、今後も市民の皆様の目の触れやすい場所に設置するよう、前向きに検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、議員ご質問の3点目、低炭素社会づくりについてお答えいたします。

 2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を現状の半分にすることを国は目標としており、その実現のためには低炭素社会づくりとして、二酸化炭素排出量を最小にする社会システムの形成や人々の価値観の変化、豊かで多様な自然環境の保全・再生の必要性などを提唱しております。

 このため、市民一人一人が環境に配慮した生活を営むことが低炭素社会づくりに寄与することとなると考えておりますので、市民が身近に取り組める活動として、市民・事業者・行政が連携し、11月5日より市内の食品スーパー、ドラッグストアなど9事業所、12店舗でレジ袋の有料化を始めるとともに、市役所においても県が提唱するぎふエコ宣言を行い、マイバッグ、マイはしの使用、省電力など環境に配慮した取り組みを職員自身が率先して実行しております。

 今後ともこうした取り組みを通しまして、ごみの減量化や二酸化炭素の削減に努め、低炭素社会づくりに貢献してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3項目めの3点目、道路上の犬のふんについてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、心ない飼い主が路上に犬のふんをそのまま放置するふん害につきましては、良好な生活環境の確保を妨げる大きな要因の一つとなっております。

 犬のふん害につきましては、羽島市美しいまちづくり条例におきましては、勧告、命令の文書指導を行うこととなっておりますが、文書指導のためには現地確認の必要性があり、対応が難しいのが現状となっております。

 犬の飼育につきましては、飼い方全般について県の地域保健所、動物愛護推進協議会より指導、啓発が行われておりますが、市においてもペットショップなど、業者に対しての働きかけを検討するとともに、犬のふん害につきましては、看板や市の広報紙などでモラル向上が図られるような啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

 また、飼い主のモラル向上を地域の自治会にもお願いし、地域における啓発活動のための資料配布などにつきましては、市としても積極的に協力を行うなど支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) では、これからは一問一答で伺います。よろしくお願いいたします。

 第1項目の1点目の関係で、公園のない地域の無償借地などによる用地確保による公園整備を図りたいとの今ご答弁いただいたように思っておりますが、今後の進め方についてお聞きいたします。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、第2回目の質問にお答えさせていただきます。

 借地公園についての照会はございますが、その地域の皆様に活用していただくための各条件を付しておりまして、その内容につきましては面積が1,000平方メートル以上で、借地期間が15年以上で、原則として現況地目が畑あるいは雑種地等の更地で、借地料は無償など、すべての地権者の同意、当該地の境界確定及び整備後の維持管理体制などもございますが、そのすべてを満足する物件がないのが現状でございます。今後も無償借地による用地を確保しながら、公園整備などを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) では、第2点目の公園名称の関係で、大変限られた予算の中で前向きにお進めしていただくようなご返答をいただいたように思っておりますが、この関係の中で、今後の進め方といいますか、どのように進められるのか、この関係についてお聞きいたします。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、議員ご質問3回目のご質問にお答えさせていただきます。

 公園名称看板の設置につきましては、材質、大きさ、かかるコストを検討し、限られた予算の範囲内で施設整備を行ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) では、第2項目の太陽光発電についてお聞きいたしますが、この関係については、ただいまご答弁の中にもありました厳しい財政事情は十分理解しながら、将来の低炭素社会に向けて自治体の上乗せ補助も必要と思います。この関係については市長も非常に関心を持っておみえになるようでございますので、これからの将来的なことも含めて、これは市長にお聞きいたします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。

 今の太陽光発電につきましては、今、それぞれ国の補助がございます。ただ、比較的低い補助でございます。その中で大体個人住宅で設置した場合、10年程度の償却の期間がかかるということであります。そんなことからいきますと、もう少し短い期間でそんな償却ができる状況になりますと、当然その設置によりまして、それぞれの個人の設置をされた方も今もうかるといいますか、大変利益を得るわけでありますし、もう一つは、国全体としましても、そんな太陽光発電が進みますと、例えば化石燃料の輸入、例えば石炭とか原油の輸入の減少にもつながってまいると思います。そんなことからいきますと、資源のない日本の国にとりましては、極めて大きな国が富むという、そういう部分もございます。そんな状況でございます。

 それと、今お話をしました低炭素社会へ向けてのそんな取り組みというのは、今私どもの人類に課せられました大きな課題でございます。そんなことも考えますと、大変厳しい財政状況でございますので、今すぐにということにつきましては、大変難しい部分があると思いますが、国の動向につきましても十分検証しながら、市としてできる限りの支援ができる、そんな方向に向けて今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) では、これは要望にとどめますが、例の河川一斉清掃の関係ですね。私は、以前にもこの関係で一般質問をやらせていただきましたが、この河川一斉清掃のそれぞれの地域へ、今、動員等々を聞いておりますと、お願いされておる数は80人ぐらいだというふうに聞いております。毎年、私はずっと参加させていただいておって気がつくことは、ややもしますと、お願いしてあるそれぞれの皆さんが大変多いわけで、皆さんには大変ご苦労願っておるわけですが、効率を考えますと、この人数が半分ぐらいでもいいじゃないかと。

 実はこれなぜこんな話を今回したかといいますと、実は参加をされた皆さんからも、いや、実は私も参加したけどなも。先頭を行く人はしっかりと拾っていただいたようやけど、後から行く人たちは堤防の上を往復運動してきただけで済んだように実はというようなお話を聞いて、本当にお願いされておる行事かもわかりませんが、やはり効果を考えがてらやっていただくことが非常にいいんじゃないかと。私はやはりよそからお願いされておる事業でも、そんなことを考えがてら、やはり皆さんに協力していただくということを考えがてら、効率、それからそんなたくさんお見えになるならもう少しほかのことも考えてということを要望しがてら、次の関係に移らせていただきます。

 道路の清掃の関係で、実はこの最後、大抵時間的に2分ですので、道路の清掃について、岐阜羽島線と、それから岐阜南濃線の、この接続部分の植栽のところですね。ここにちょうど信号がありますので、今皆さんが通っていただくと、どえらい汚れておるなと、ここは。大変汚れております、ここは。どうぞ一遍この関係の清掃も考えていただきたいと思いますが、この関係について考えがあればお聞きします。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) 議員ご質問の県道岐阜羽島線と主要地方道岐阜南濃線との合流部の植樹帯付近の清掃活動ということでございますが、この件につきましては、関係機関並びに関係部署と調整を図り、今後対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆15番(加藤英輔君) 以上で終わります。



○議長(近藤伸二君) ここで暫時休憩をいたします。

          午前10時52分休憩

          午前11時03分再開



○議長(近藤伸二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番 花村 隆君の発言を許可いたします。

          〔2番 花村 隆君 登壇〕



◆2番(花村隆君) それでは、日本共産党といたしまして代表質問を行います。

 本日は、3件の標題について質問を行います。1件目がアスベストによる健康被害について、2件目が雇用促進住宅の廃止問題について、3件目にインター南部東地区地区計画について、この3件であります。

 最初に、アスベストによる健康被害についてであります。

 羽島市におけるアスベストの被害について、最近の大きな動きといたしまして、大阪府立公衆衛生研究所という公立の研究所によって、ニチアス羽島工場の周辺住民における石綿関連疾患に関する疫学調査が行われ、その結果が発表されました。502家族を調査して、男女合わせて1,907人、死亡原因を調査した、大規模で非常に手間のかかる調査を行われたものであります。

 この中で、肺がんによる死亡が多い傾向が認められております。特にニチアスの工場の南東方向では、さらに肺がんによる死亡の傾向が顕著にあらわれているというアスベストと肺がんの因果関係を初めて立証した画期的な調査結果が発表されました。この調査で、ニチアス株式会社羽島工場によるアスベストの飛散により、市民の間にアスベストの健康被害が発生していることが推測されるわけであります。

 この肺がんでありますが、羽島市では以前よりアスベスト健康被害とは関係なく、一般の健康診断の一環といたしまして肺がん検査を行っているわけですが、この健康診断で行われている肺がん検診、ここでは羽島市に肺がんにかかる人が多いという傾向は見られますでしょうか。

 また、今回の大阪府立公衆衛生研究所によるニチアス羽島工場の周辺住民における石綿関連疾患に関する疫学調査の結果報告をどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。

 また、10月4日には、弁護士でつくる石綿被害東海弁護団とアスベストに関する地域住民の会が合同で、アスベスト被害に関する相談会が羽島市民会館で行われました。そこには市民に対する告知が急であったにもかかわらず、20人以上の市民が相談に駆けつけました。弁護士がお一人お一人から聞き取り調査を行い、肺がんを専門とする医師の診察もしていただきました。

 この相談会に参加した人の半分はニチアスに勤めていた方ですけれども、残りの半分は一般環境経由によるばく露が考えられる方々です。ニチアス羽島工場が盛んにアスベスト製品を生産していた当時、工場のすぐ隣にあった南濃紡績という紡績工場に就職して、ニチアス工場のすぐ隣に建っていた寮に住んでみえた方、あるいはニチアスのアスベストの入った袋を運搬していた運送業に従事していた方、またはニチアスの工場のすぐ近くに住んでいた方、ニチアス羽島工場が工場でアスベストを製造した後、要らなくなったアスベストの廃材を捨てた場所で、よく廃材の切れ端を手に持って子供のころ遊んでいたという方もお見えでした。

 このような一般環境による被ばくを心配をされている方、その方々の中には40歳代の方も含まれております。このアスベストによる健康被害は、30年も40年も経過した後に病気が発症するのがアスベストによる健康被害の特徴です。子供のころ、何も知らないでアスベストを振りかざしてチャンバラをするように、友達同士で遊んでいた。そんなことが健康被害の引き金になっているとしたら、余りにもむごい話ではないでしょうか。アスベストによる健康被害が被ばく後何十年もたってから出るということは、健康を害する人がこれからもっと出てくることが考えられます。ニチアスで働いていた方には健康手帳が発行され、検診の経過が記録され、追跡調査がなされております。

 このように、ニチアスで働いていた方々と同じように、一般ばく露による羽島市民の被害者の方々、近隣にお住まいの方々への健康手帳の発行の考えはありますか、お尋ねいたします。

 続きまして、雇用促進住宅の廃止問題についてお尋ねいたします。

 前回の9月の市議会において、私の質問に対して、市長は住んでみえる住民の方々が大変不安な気持ちを持って見えるので、雇用能力開発機構のほうに住民の方々のそういう気持ちを解消するように強く申し入れをしていきたいということを答弁されております。

 また、経済部長も岐阜県や関連市町と連携して、機構側に強く申し入れをしていきたいと答弁しておられますが、9月議会以降、羽島市としてこの雇用能力開発機構に何らかの申し入れを行いましたか。申し入れをしたのであれば、その内容と機構側の対応はいかがであったのかをお答えください。

 一方、下中町の雇用促進住宅に住んでおられる方々に対する雇用能力開発機構による説明会が先日下中のコミュニティセンターでありました。住民の方々は突然の機構側からの住宅の廃止申し出に始まり、機構の廃止に向けたスケジュールがたびたび変わるなどして、大変不安に思ってみえる意見が出されました。

 小学校へ通うお子さんをお持ちの家庭では、せめて中学を卒業するまでこのまま住み続けたいという希望を強く求めてみえました。中島中学校や中島小学校の校下には、アパートが大変少ない地域であります。雇用促進住宅が廃止されて、ここから出ていかなくてはいけないということは、転校しなくてはいけないことを意味いたします。子供は、転校するぐらいなら学校に行きたくないと親御さんに言うそうです。子供さんは転校なんてみんな嫌がるものですから、そう言うのもうなずける話であります。

 また、羽島市の住宅の買い受けの意思についてでありますが、9月議会ではまだ結論を出していないという返答でありました。下中住宅の機構側の参考譲渡価格は2,900万円となっているということを前回の議会で答弁されております。そして、住宅を買い受けできるかどうか今年度末までに機構に答えるということでありましたが、買い受けについては9月議会でもお尋ねいたしましたが、雇用促進住宅を羽島市で買い受けて、羽島市営住宅として経営していく考えはあるか再度お尋ねいたします。

 さて、3点目のインター南部東地区地区計画についてであります。岐阜羽島インター南のバローの東側に大型の物流センターと大規模商業施設を建設するとしたインター南部東地区地区計画は先般これらの計画が大幅に縮小した形で、途中経過が地元地権者に対して発表されました。この地区計画は、総事業費が当初5億5,000万円の予算でありましたが、7億6,900万円余に増額されております。そしてさらに、今後予算総額がふえるという見込みということも聞き及んでおりますが、予算は最新の予測で幾らかかるのかと見込んでおられますか。

 そして、今年度から一番南側を東西に延びる道路、2号線の建設が始まっております。地権者に対する道路用地の買い上げに伴い、補償金も支払われていると思いますが、今までに総予算のうち幾ら使っているか、現在の進捗状況並びに進捗率は何%となるかお答え願います。

 以上、1回目の質問を終わりといたします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの花村 隆議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、最初はアスベストの健康被害についてお答えいたします。

 まず、羽島市は肺がんにかかる人が多いという傾向が見られるかというお尋ねにつきまして、統計としての肺がん死亡率(肺がんによる死亡者数の人口に対する割合)を見た場合に、当市の状況は全国及び岐阜県よりも高い値となっております。

 次に、大阪府立公衆衛生研究所による疫学調査の結果をどのように受けとめているかとのお尋ねつきましては、工場周辺地域において肺がんによる過剰死亡が認められたことは憂慮すべき事態と思っております。現在、環境省からの委託により実施いたしております健康リスク調査事業の一層の推進を図ることによりまして、一般環境下における石綿ばく露の実態の把握や石綿関連疾患等の発症リスクの解析等、対象地域住民の健康影響への必要な施策の構築につながるものと思っております。また、現在、市で行っております肺がん検診の受診勧奨に努めてまいりたいとも考えております。

 次に、一般環境下における石綿ばく露の被害者等への健康管理手帳の発行につきましては、石綿に関する健康管理手帳の交付要件として、対象者は石綿を直接取り扱う作業に従事していた方に限られておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 なお、健康管理手帳に関する業務は、都道府県労働局、労働基準監督署となっておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。

 続きまして、インター南部東地区地区計画についてお答えいたします。

 当地区につきましては、市の総合計画におきまして、新都心拠点で岐阜羽島駅周辺地域とインター南部地域を拠点として掲げ、インター南部地域では、インターチェンジを活用した企業の誘致を図ることとし、広域交通拠点としての立地特性を生かすことが必要な地域として位置づけ、土地利用構想の商業・物流業務・先端工業の立地を促進することによりまして、税財源の涵養・雇用の確保を図ることを目的に計画を立案したものでございます。

 過去いろいろな計画が上がっては消えを繰り返し、なかなか実現できませんでした。このような現状を打破するために、関係者の同意を得て地区計画を策定し、計画的な開発誘導を考えたところでございます。

 地権者によります開発推進協議会もでき、協議を重ねてまいりました。11月26日の岐阜羽島インター南部東地区開発推進協議会総会において、地権者の方々からは地域全体が開発できるよう前向きに進める意向を含め、企業の1期、2期の工区に分けての当該地に進出されるという変更提案を承認されたと聞き及んでおります。

 実は、この1期と2期の計画が完了いたしますと、今の羽島市の中では極めて大きな企業規模になると思いますし、多分少なくとも市内では3位以内に入るのではなかろうかと、そんな推測をいたしておるところでございます。

 また、今後につきましては、東側、北側において当初進出要望があった企業へ進出希望の有無などの意向を打診しまして、協議会へ紹介へしていきたいと思っております。

 地区計画道路の4路線をつくることによりまして、この地域において開発が可能となり、計画が進むものと考えております。

 市におきましては、総合計画において、インター南部地区開発につきましては、主要課題ととらえておりますし、岐阜羽島インターチェンジの周辺を一体として開発していくことによりまして、羽島市の中心として新たな都市拠点の形成が図られ、活性化されていくことになると思っております。

 また、昨日の一般質問にお答えいたしておりますが、羽島市につきましては、市税、その市税の中での法人市民税の関係でございますが、平成19年度の決算の状況でいきますと、実は羽島市の法人市民税のウエートというのは7.数%、7%の半ばでございます。実はちなみに県下の21の中では法人市民税の占めるそれぞれの市税の中でのウエートにつきましては17位でございます。極めてそんなことからいきますと、そんな企業の誘致あるいは企業が進出できる、そんな環境整備をして法人市民税の増収、そんなことを図っていくことが羽島市の財政の改善にもつながるという、そういう気持ちを持っております。その中で積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 私からは、議員ご質問の第2項目め、雇用促進住宅の廃止問題についてに関し、9月以降、市として機構にどのような申し入れを行い、話し合いがなされたかについてお答えさせていただきます。

 10月10日、県・岐阜労働局・県市長会・雇用能力開発機構及び21市7町の担当者が集まり、第2回雇用促進住宅譲渡・廃止問題に関する連携協議会が開催されました。この折、市としては入居者への不安をなくすため、機構側が責任を持って十分対応されるよう強く申し入れました。また、他の市町からも説明会の開催・補償の問題等についての要望が機構側に出されました。

 機構側からは雇用促進住宅廃止決定住宅に係る入居者退去スケジュールについて、普通借家契約・平成15年10月以前からの入居者に対しては、契約の解除を20年12月を21年12月に。退去猶予については制限なしであったものを、移転先が見つからない等やむを得ない事情がある場合は、平成22年11月末までに明け渡しの期間の猶予処置が設けられました。

 また、定期借家契約・平成15年11月以降に入居の方については説明会を開催しないこととなっていたことが、20年度内に開催することになりました。通知発送については、順次貸与契約終了通知を発送することとなっていたのを、順次貸与契約終了通知を発送はしますが、ただし、やむを得ない事情がある場合、平成22年11月末までの新たな契約をすることができる旨が併記されました。そして、再契約なしであったものを、やむを得ない事情がある場合、平成22年11月末までの再契約が締結できることになるなど、このような点が見直されました。

 9月議会以降の機構側との話し合い等については以上でございます。

 続いて、雇用促進住宅を市で買い受け、市営住宅として経営する考えはあるかとのご質問でございますが、現在、市の住宅への考え方の一つとしては、特別優良賃貸住宅制度の活用があり、今後、市営住宅を増設する計画もございませんので、雇用促進住宅を市で買い受け、市営住宅として運用することは極めて難しいと認識いたしておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) 私からは、岐阜羽島インター南部東地区地区計画の事業費の総額及び現在までの進捗状況と予算の執行率についてお答えさせていただきます。

 まず、事業費の総額につきましては、約7億6,900万円でございます。内訳は、まちづくり交付金が4割で3億700万円、残り6割の約4億6,200万円が一般財源でございます。

 9月の建設水道委員会で花村議員のご質問にお答え申し上げましたが、まちづくり交付金事業で、補助事業として道路整備と水道工事を一体の事業として行うことにより、再積算を行っているところでございます。結果につきましては、ご報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、進捗状況と予算の執行率についてお答えさせていただきます。

 平成22年度末までの地区計画道路4路線の完成を目指し、現在、今年度施工路線の江吉良中1号線と神宮2号線の工事を進めています。工事延長は960メートル、幅員は9メートルでございます。工期は平成21年3月中旬となっております。現在、丁張りを行い、地権者の確認をいただいているところでございます。工事内容につきましては、道路整備として、掘削、盛り土、側溝・擁壁、歩車道路盤工事でございます。

 次に、用地取得費についてでございますが、12月2日現在で2億6,390万3,920円、用地取得、いわゆる面積ベースで約92%でございます。事業費の執行率につきましては65%となっております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) では、アスベスト問題について質問いたしますが、先ほどの市長の答弁でも、羽島市の肺がんの死亡率が全国的に見ても岐阜県内の市町村と比べても多い傾向が見られるということが、健康診断の結果からうかがえるという答弁でありました。ここにもあるいはアスベストの関連がうかがわれるということが思われます。そして、さらに今回この大阪府立公衆衛生研究所の調査でも肺がんの死亡率が高いという結果が出たわけであります。この肺がんは、たばことの因果関係があって、アスベストだけがこの原因とは言いがたいというような答弁もきのうされております。また、本当なら保健所も巻き込んで診断書を調べる必要があるということも全員協議会の場で部長が見解を発言しておられますが、こういった大阪府立公衆衛生研究所の調査を踏まえて、さらに調査を羽島市独自でするべきではないかと思います。羽島市独自の健康調査、これをする必要があるのではないかと思いますけれども、市長、どういうお考えでありますか。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまのご質問にお答えしてまいりたいと思います。

 先ほどのご指摘の肺がんの関係でございますが、肺がんの中には専門委員会の先生方とお話をしておる中で、中皮腫も含まれておるのではなかろうかというような、そんなお話もございました。そんな状況からいきますと、その肺がんのもう少し疫学的な調査をしていくことについては極めて必要であるというような、そんな認識を持っておりますが、当面につきましては、現在実施いたしております健康リスク調査事業によりまして、石綿ばく露の地域的な広がりや石綿関連疾患の発症リスクに関する実態の把握に努め、対象地域住民の健康増進に資するよう、当該事業を一層推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) そうしますと、独自の調査はする考えはないというようなことで、非常に残念だと思います。そして、先ほどの答弁では、環境省の今行われている健康リスク調査をさらに市民に呼びかけて、広く調査して、実態を把握していく必要があるという見解のようでありますが、やはり羽島市独自で、これは当事者なんですから、検査する、調査することが必要ではないかと思います。今回わざわざ大阪から来ていただいて、疫学を調査していただいたわけですけれども、羽島市が地元が主体になれば、もっと詳しい調査ができると思います。保健所との連携もとれて、もっと詳しい調査ができるのではないかと思います。この問題の当事者でありますので、ぜひとも前向きに考えていただくことを要望いたします。

 そして、この環境省によるリスク調査でありますけれども、平成22年度まで、あと2年ほどでこのリスク調査が終了となりますけれども、その後、羽島市ではどのように調査を継続していくお考えなのか。そして、今回の市長選挙の公約として、市長は石綿新法の救済対象を拡大するように政府に働きかけたいといったことを新聞に報道されております。具体的にはどのように政府に働きかけるのか。また、いつ働きかけていくおつもりなのかお尋ねいたします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) まず、環境省によりますリスク調査終了後の考えはの部分につきましてお答えしてまいりたいと思います。

 環境省によりますこの事業の目的の一つにつきましては、この調査による結果は石綿健康被害救済法の指定疾患の見直し等へ反映させるとされております。また、同救済法の見直しが施行後5年以内とされておりますことから、この事業の実施が平成22年度で一区切りになるものと思慮いたしております。

 しかしながら、現在このリスク調査事業において、石綿所見等が認められた方につきましては、今後も引き続き何らかの経過観察が必要と考えております。

 先ごろ環境省において開催されました石綿の健康影響に関する検討会において、石綿ばく露による健康被害の可能性がある集団に対する今後の検診のあり方について検討を行う必要があるとして今後の検討項目等が示され、その実施体制として新たなワーキンググループを設けることが示されたところであります。当面、この事業を推進しつつ、その動向を注視するとともに、今後この事業を通して必要な働きかけ等を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、先ほどの市長選挙云々の部分でのご答弁でございますが、ご案内のように、この関係につきましては、ちょうど平成17年、18年に、これもそれぞれ議員の皆さん方にもご報告もしてございますが、ニチアスの会社によりますニチアスの周辺の住民の方への健康診断がございました。この折には718人の方が実はその健康診査にご参加をいただきまして、そのうち87人が要経過観察ということで、アスベスト由来というような形の指定を受けて、そんな要監査経過をしておみえになります。

 それと、これも全協でお話をしましたが、健康リスク調査につきましては、今2年目を迎えております。その中で平成20年の11月19日の現在では、ちょうど249人の方がこの健康リスク調査にご参加をいただいております。その中で、胸膜プラークの疑いを含むというような方も含めまして、71人の方がそんな石綿由来によります特徴的なそんな所見が見られるという、そんな結果の報告を聞いております。

 この関係につきましては、実は一般経路の中での感染ということで、実はそれぞれ検診を受けられた方につきましては、一定の地域あるいは一定の期間の居住歴のある方にお願いをしているわけでございますけれども、実はその一般経路での感染につきましても、その健康診査を受けていただきました住民の皆さん方につきましても、実はその職業についてはさまざまでございます。一つは例えば鉄道関係者の方、あるいは建設の関係者の方、あるいは自動車関連の方、あるいは市の職員でばく露の可能性の高い、そういう職種にあった方、あるいは鉄鋼溶接関係、さまざまなそういう日常的に石綿のばく露に遭う、そんな環境での仕事に従事をしてみえた方もこの中には含まれております。

 そんな状況の中で、実はこの石綿のばく露というのは昨日の安田議員のご質問にもございましたが、1,000万トンに近い、あるいは1,000万トンを超える大量の石綿が建設資材として輸入される中で使われておったわけであります。まさに極めて有害なものがそういう形の中で使われておった、そんな中で、いろいろなさまざまな経路の中で、そんな健康リスクを負うという方が大変多いわけであります。それと、羽島市につきましては、そういう石綿を製造しておった、そんな会社の周辺の方につきましても、その工場が原因と疑われる、そういう状況の中で、多くの方が石綿のばく露に遭っておみえになります。

 そういう中でのちょうど2年が経過しようといたしております。そんな健康リスク調査の結果を検証しながら、あるいは前行っていたただきましたニチアスからご報告いただいております要経過観察の方、そんな部分についての分布、中身につきまして検証しまして、その中で市として環境省への要望、いろいろな政策につきましてのご提言、そんなことも含めてぜひとも行っていきたいと思いますし、なるべく早い状況の中でそんな取りまとめをやっていく中で、そんな機会をつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) ぜひとも積極的に国に対しても要望していっていただきたいと思います。そして、市長がおっしゃるように、健康被害が認められた方に対して、環境省のリスク調査が終わっても、アスベストで健康被害を受けられた市民の方々に対して、市としてきちんと対応していかなくてはいけないと私も思います。経過観察と同時に、心配をお持ちの市民の相談に乗れる窓口を引き続き開設していくことや医師を交えた相談会の実施など、やれることはいろいろあると思います。ニチアス株式会社の近くに住んでいたというだけで、何の落ち度もない市民が病気にかかっております。市民の健康を守るという観点から、実態調査の実施をぜひとも実施していただきたいということと、ニチアス株式会社に対しては一般環境に対する市民のばく露についても補償するように、しっかり物を言っていただくことを要望いたします。

 続きまして、雇用促進住宅の問題に移ります。

 先般、岐阜県と機構は、入居者の方に対してアンケート調査を行っております。このアンケートでは、どんな方々が入居されているのか。また、住宅が廃止になるということに対してどんなお気持ちを持っておみえなのかを尋ねるアンケートであります。このアンケートは今回、岐阜県と機構の調査になっておりますが、羽島市は当事者でありながら、どうしてこのアンケートの調査に協力していないのか、このいきさつをお答え願います。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 私のほうからは花村議員ご質問の、先般行われました機構及び県が雇用促進住宅入居者に対するアンケート調査を行った経緯についてお答えさせていただきます。

 10月10日に開催されました第2回雇用促進住宅譲渡・廃止問題に関する連携会議の折、雇用促進住宅の入居者の状況等についての情報の把握及び今後の対応を検討させていただくための基礎資料とするため、機構及び県が協議を行い、アンケート調査を実施することになったのが経緯でございます。

 当市においては、11月17日、下中宿舎の入居者を対象とした説明会の折、機構及び県からアンケート用紙が配布され、協力を入居者に対して依頼されました。

 アンケートの集計結果等については、基礎資料として利用できるよう、市といたしましても機構及び県にその提供をいただくように依頼を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) 今回、岐阜県内では38の雇用促進住宅が平成22年11月30日までの廃止を予定しておって、中津川市などでは独自にアンケート調査を行っております。羽島市ももっと積極的に住民の意向を酌むように努めていただきたいと思います。

 そして、先ほど述べましたように、住民の方々はさまざまな不安を持っておられます。多くの方々は移り住んだ先の家賃の心配をされておりますし、また、高齢者の方はアパート自体借りることができるかどうかの心配もされておられます。そして、さきの説明会では、家賃補償として差額を2年間分払うということを説明されておりました。引っ越しに伴う経費と合わせて、およそ1世帯当たり80万円から90万円の補償金を払うという金額の提示もなされたところであります。さらに実家に帰るとか自分の家を持って、そこに移り住むという方には家賃補償は出ませんし、平成15年以降に住み始めた方には家賃補償どころか引っ越し費用も出ないような状況です。このようなさまざまな心配を抱えておられる皆さんに対して、少しでも不安を解消するために、市役所が力添えをしていただきたいと考えますが、そういった相談窓口を設ける気持ちはございませんでしょうか。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの相談窓口を設ける気持ちはあるかというご質問にお答えしてまいりたいと思います。

 私からは、雇用促進住宅に入居されておる住民の皆さん方が大変大きな不安を抱えておられることは、私も十分認識いたしております。相談窓口につきましては、機構側に相談窓口が開設されておりますので、機構の責任の中でそういった相談に十分対応していただくよう申し入れていきたいと考えております。

 そのようなことから、現状におきましては、相談窓口の開設は考えておりませんので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 なお、雇用促進住宅の譲渡につきましては、ちょうど今市内で4カ所で障がい者のグループホーム等を運用していただいておりますNPO法人の岐阜羽島ボランティア協会が雇用促進住宅羽島住宅につきまして、低所得者向けの住宅あるいは障がい者のグループホームなどに使うということで、そんな併設をした福祉共同住宅としてお考えでございます。資金面等の条件が整えば、購入したい旨、市にご相談にお見えになり、その後、機構側に打診しておみえになります。

 市といたしましても、今後こういった話が公益的な団体からあれば、機構側との橋渡しをさせていただくなど、支援体制は行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) この雇用促進住宅がなくなったら、下中町の周りの住民の方々も寂しくなってしまうと。地域が寂しくなってしまうと言っておみえであります。せめて子供が小中学校を卒業するまで廃止を延長していただきたいという訴えがあります。市のほうからも機構に積極的に働きかけを行っていただいて、廃止問題そのものを撤回するような形で物を言っていただきたいということを要望しておきます。

 では、3点目のインター南部東地区地区計画について話題を移します。

 部長答弁にありましたように、今後水道工事もありまして、7億6,900万円よりもさらに予算がふえるということであります。また、この地区計画では地権者を構成員とする推進協議会が新設企業との折衝に当たっておりますけれども、この地権者の団体、土地開発に関する事業のノウハウを持たないわけでありまして、地元地権者が進出希望の企業に対して、企業との折衝を行うこと、これは大変無理があるのではないかと思いますけれども、この辺の経過あるいは折衝を行うことが地元地権者であるということに対してのこういった手法をとるに至った理由は何なのかをお答え願います。



○議長(近藤伸二君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 12月2日に開催されました全員協議会におきまして、市長から企業進出関係についてお答えいたしました内容と重複いたしますが、岐阜羽島インター南部東地区地区計画区域への進出企業、希望企業との折衝を地域住民が行うことには無理があると考えないかと、こういうご質問にお答えさせていただきます。

 民有地に民間企業が企業進出をする場合、基本的にはその企業を受け入れるか否かは、企業と地権者との話し合いで進められるものであり、行政が介入することはございません。行政は地権者が企業進出を受け入れてから、進出企業が現地に立地する際に、法的な手続等を含めた指導を行います。地元住民と企業との折衝は無理があるのではないかというお尋ねですが、地権者の方が企業側と折衝されるのは用地の買収単価や賃貸価格、移転費用など、個人的な領域に関する内容になります。企業のよしあしを含めて、この部分に行政は関与いたしておりません。インター南部東地域にも市有地があり、市も地権者の一員でありますが、市を除く地権者の意思を尊重することとしております。

 企業側との交渉において、地権者の方はやはり金銭的な問題に関心を持たれているようで、進出企業を選択する判断にも少なからずこの点に影響されていると思われます。市が関与することになりますと、単価や補償条件、企業の選定を市が交渉して決定させてもらうことになるが、それでいいのかということになります。22ヘクタールという広大な土地の中では、土地の所在位置によって企業側が強く希望する場所とそうでないところが生じます。インター南部東地区の場合、幸いにも地権者の皆様は個々に企業との交渉に取り組まれるのではなく、「岐阜羽島インター南部東地区開発推進協議会」を設立され、22ヘクタール全体が埋まるまで企業誘致に取り組むことを目標に活動されております。

 したがいまして、市としましては、開発推進協議会から依頼を受ける形で企業誘致の情報をホームページに掲示する。進出希望企業の情報を地権者側にお伝えするなどの支援をさせていただき、企業進出の当初段階にありがちな混乱に地権者の皆様が巻き込まれないよう、一定の交通整理をさせていただくこととしております。このため、市が窓口となり、進出希望企業の対応をすることとし、情報提供にも努めさせていただいております。また、開発推進協議会の理事会や総会などにも依頼を受けまして、市職員がオブザーバーとして参加させていただき、ご助言等を申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) きのうから問題になっていることでありますけれども、農地転用についてですけれども、この地区計画予定地全体について、農地転用が果たしてできる見込みであるのかどうかということをこの地区計画において農地転用についての見込みが甘かったのではないか。あるいは調査が足りなかったのではないかと思われますけれども、この実際に農地転用が可能かどうか、その見込みと市役所のほうで認識に甘さがあったのではないかという点についてどうお考えなのか答弁をお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 私からは農地転用の見込みについてのご質問にお答えさせていただきます。

 農地の転用につきましては、開発事業者から提出されます農地転用許可申請に対し、転用許可基準による個別審査となっております。そして、面積により許可権者が異なってまいります。議員ご案内のとおり、本市におきましては、4ヘクタール以下の農地転用は羽島市の許可権限となっておりますが、2ヘクタールを超えますと、東海農政局への協議を要することになり、また4ヘクタールを超えますと、東海農政局、いわゆる農林水産大臣の権限となっております。

 この地区の農地転用につきましては、開発事業者の事業計画の概要が明らかになりました平成20年5月から事業者の開発計画が転用許可基準をクリアできる手法について模索し、調整しております。当該地区におきまして、許可基準をクリアできる手法として、現時点では1期事業でインターに近い地区計画道路の1号線、2号線及び3号線に囲まれた区域から農地転用許可申請を行い、この1期事業が完了稼働した後に、2期事業としてこの東側への転用許可へ進んでいくものと思います。このように、1期、2期事業と開発が進んでいく中で、それ以外の地域につきましても道路整備が完了してまいりますと、転用が可能になるものと考えております。

 現在の地区計画の中で、許可基準に合致する企業につきましては、道路整備とあわせて地元の調整を図り、市といたしましては、先ほど市長も申しましたように、地元の皆様へ立地企業の紹介等も行ってまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) このインター南部東地区地区計画でありますけれども、道路ができていけば農地転用が可能だろうということでありまして、まだまだこの農地転用自体不安が残りますし、この計画内の農地の中には納税猶予がかかっている土地とか、およそ170人から成る地権者の状況がまちまちで、進出企業は納得していただけるまで1軒1軒回らなくてはいけないという事情もあります。この進捗状況が65%であるということを先ほど答弁ありましたけれども、まだまだ、ですから、一時この計画は中断して、貴重な市民の税金をこれ以上使わないようにしていただきたいと要望、意見を申し上げて質問を終わります。



○議長(近藤伸二君) 暫時休憩をいたします.

 再開は午後1時ちょうどを予定しておりますので、よろしくお願いします。

          午前11時53分休憩

          午後1時00分再開



○議長(近藤伸二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番 安井善保君の発言を許可いたします。

          〔12番 安井善保君 登壇〕



◆12番(安井善保君) 発言の許可をいただきましたので、2項目にわたりまして質問させていただきます。

 まず最初に、病院についてお尋ねいたします。

 自治体病院の運営は新聞等の報道によりますと、国の医療改革、医師不足等による診療科の一部休診、また病院の閉鎖等厳しい状況が報道されています。当羽島市にも市民の中核的な医療機関として羽島市民病院があります。市民の皆さんばかりでなく、近隣からも多数の皆さんが受診されていますところであります。しかしながら、自治体病院では救急医療とか民間病院では行わない不採算部門を持っていますことなどから、病院運営には多大な支障を来していますことは周知のとおりでございます。その結果、廃院とか休診、民間委託といった問題が浮上しているところであります。

 羽島市民病院では、昨年度におかれまして、あり方検討委員会を立ち上げ、4回ほど開催され、羽島市民病院の位置づけ、今後の運営方針、地域医療への貢献、救急医療及び教育研修機関としての役割、また公立病院ガイドラインに基づき、市と病院が中心となって、経営改善計画の策定が望ましく、経営については責任等を明確にするため、地方公営企業法の全部適用もしくは独立行政法人化が望ましいとの答申を受けられたところであります。

 そこで質問します。今年1月から産科の休診もありますが、病院運営のもととなります入院、外来患者の状況であります。平成20年度はまだ半期ほどでありますが、19年度に比較しまして、増減見込みをお尋ねします。

 また、病院運営にかかわる収益的収支、また経費状況の見込みはどうか。いわゆる赤字の見込みはどうかということと、平成19年度よりも増加するのか、または減額してくるのかわかる範囲内でお尋ねします。

 次に、2項目めの消防についてお尋ねします。

 消防職団員は昼夜を問わず、市民の安心安全を守るため職務に遂行されていますことに感謝と敬意を申します。

 消防本部は、羽島市の発展に伴って、竹鼻町地内の消防署の次に南分署、北分署が設置されてきました。順次増強されて体制を整えられておりますが、消防団については体制に変化がないように思っています。消防本部と消防団が担っている火災の鎮圧、救急救助、防火予防の啓蒙等の消防活動の重要性並びに双方の協力によって災害の軽減がなされていることは、我々承知のとおりです。

 そこで質問します。年度末ころになりますと、各地区において消防団員の交代等で新しい消防団員の確保に苦慮しているところはご存じのとおりだと思います。現在、消防団員の活性化に向けての計画、事業等は何か考えておられますかお尋ねします。

 また、消防団の過去3年間の団員数と充足数、団員の就業形態、消防団に貸与してある装備についてお尋ねします。

 1回目の質問は以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(近藤伸二君) 市民病院事務局長 松井 聰君。



◎市民病院事務局長(松井聰君) 私からは、市民病院の平成20年度上半期の患者数及び収支状況につきましてお答えさせていただきます。

 まず、平成20年度上半期の入院患者数につきましては延べ4万2,736人、1日当たりでは233.5人となりました。平成19年度上半期の入院患者数が延べ4万7,248人で、1日当たり258.2人でございましたので、9.5%の減少となっております。

 一方、平成20年度上半期の外来の延べ患者数でございますが、9万5,926人で、1日当たりでは767.4人となりました。平成19年度上半期が延べ10万3,621人、1日当たり835.7人でございましたので、前年対比では7.4%の減少と相なりました。

 以上のとおり、当院の平成20年度患者数は入院・外来とも19年度同期と比べ、5%以上減少いたしております。

 続きまして、収益的収支の平成20年度上半期の状況につきましてお答え申し上げます。

 収益的収入の根幹を占めます医業収益でございますが、平成20年度上半期が約26億1,120万円で、19年度上半期の約33億9,297万円に比べ、7億8,177万円、23%の減少となっております。

 一方、医業収益に対する医業費用につきましては約25億7,900万円で、平成19年度上半期の約32億3,108万円に比べ、6億5,208万円、20.2%の減少となりました。

 平成19年度上半期に比べまして、医業収益及び医業費用、いずれも大きな減額となった原因といたしましては、本年4月から院外処方の全面的実施に伴います薬品費の削減によるものとご理解賜れるとありがたいと存じます。

 以上、申し上げました医業収支に加え、医業外収支を含めました平成20年度上半期の純損益は約1億4,116万円となり、19年度上半期の約1億6,979万円に比べますと2,863万円、16.9%の減益となっております。上半期で申し上げますと、損失ではなく利益として計上いたしておりますが、その利益幅が16.9%減額となっておりますことをご理解賜れるとありがたいと存じます。

 この傾向が平成20年度下半期も継続すれば、当年度の当院の経営状況は前年度19年度に比べても、より厳しいものになるものと予測しております。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 消防長 小池一郎君。



◎消防長(小池一郎君) 私からは、第2項目の消防についての質問にお答えさせていただきます。

 消防団員の活性化に向けての計画、事業等についてでございますが、消防団員活動を市民に広く知っていただくために、広報紙を年2回発行し、自治会を通じて回覧をお願いしております。

 本年度から消防団に従業員等の加入や消防団活動に配慮するなど積極的に協力をいただく消防団協力事業所制度をスタートさせ、現在3事業所に協力事業所である表示証を交付しております。

 消防団活動により消防団に方面隊制を取り入れ、方面隊の技術、連携の強化をするために合同訓練を年2回実施しております。また、より実践的な訓練を行うため、技術競技会を開催し、分団ごとの技術練磨の向上を図っております。

 団員の処遇改善といたしまして、団員報酬及び火災出動手当の引き上げを行ったところでございます。

 次に、過去3年間の団員数、充足数と団員の就業形態についてお答えさせていただきます。

 平成18年度、19年度、20年度の団員数は条例定員の365人で、充足率100%でございます。団員の就業形態は、平成18年度は被用者77%、自営業11%、家族従事者5%、その他7%。平成19年度は被用者78%、自営業12%、家族従事者5%、その他5%。平成20年度被用者79%、自営業14%、家族従事者4%、その他3%となっております。

 消防団の装備につきましては、消防ポンプ自動車が12台、小型動力ポンプ付積載車が10台、手引き小型動力ポンプが17台で、車両に応じて防火衣一式、団の情報伝達機器として特定小電力無線機40台、受令機85台を貸与しております。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) それでは、病院のほうについて2回目の質問をいたします。

 先ほどの答弁の中におきまして、患者数におきましては入院が9.5%減、また外来が7.4%減ということで、また損益については16.9%の減ということで、今年度は非常に欠損額では厳しいのが予測されるのではないかと答弁いただきました。前年度の平成19年度におきましては2億5,276万円の赤字でございましたが、今年度もこれを上回るんじゃないかというような答弁でございますけれども、病院の皆さん方は力を合わせて、また市長さんも力を合わせて、少しでもこの赤字が少なくなるように力を合わせて頑張っていただきたいなと思っておりますが、よろしくお願いします。

 それでは、次に、2回目の質問に入らせていただきます。

 産科の休診に伴いまして、現在使用されていない病室がございますが、この病室におきましては、今後どのような使い方を考えておられますか。また、この病院、休診されておりますあいているベッドの数というのはどのくらいありますか、お尋ねします。



○議長(近藤伸二君) 市民病院長 天野和雄君。



◎市民病院長(天野和雄君) それでは、私からはただいまご質問の病床につきましてのご回答をさせていただきます。

 現在、私どもの病院のほうで稼動を休止しております病棟は1病棟の2階の病床36床について運用を休止しておりまして、そのことについてお答えいたします。

 ご案内のとおり、当院の産科診療におきましては、担当医師が平成20年4月から常勤医が不在になりましたため、やむを得ず現在休診といたしておりまして、病床運営の効率化の面からも関連病棟でありました1病棟2階につきまして、20年1月から稼働をとりやめております。このため、平成19年末まで1病棟2階で所管いたしておりました、産科は休診しておりますが、小児科と婦人科の入院患者さんにつきましては1病棟の5階のほうでお世話させていただいております。

 さて、産科医師の不足は全国的にも非常に深刻な状況であります。私自身、今回の状況の中で医師確保のために婦人科医師の確保に合わせて、岐阜大学初め、医科系大学等を訪問いたしまして、人材の確保に努めてまいりましたが、大変厳しい状況でございます。したがって、早急な段階での産科診療の復活は現時点では厳しいということでご認識いただきたいと存じます。

 そのため、休止中の1病棟2階につきましては、他用途での病棟運営や検査やあるいは化学療法等の利用を視野に入れ、検討いたしております。しかしながら、新たな病棟運営を行うためには人材不足の医師や、さらに看護師を新たに雇用する必要とともに、施設面の改修も行う必要がありまして、その費用等も発生いたします。

 現在の医療現場におきまして、住民の方々のニーズに応じた医療の提供を図るとともに、収支面での費用対効果を念頭に置きながら運営を考えなければならないことから、今後とも慎重な検討を重ねてまいりたいと存じておりますから、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) 今、36ベッドがあいておるということでございますけれども、当面使用目的はないというふうに受けとめても結構ですね。何かうまく使う方法がまた考えられましたら、ぜひせっかくの病室でございますので、使っていただきますようよろしくお願いします。

 3回目の質問をさせていただきます。

 今年度中に厚生労働省から策定が要請されている病院改革プランの策定状況についてでございますが、聞くところによりますと、具体的な数値目標を持っての経営改善が要求されると同じく、運営形態にも踏み込んでいるということですが、数値目標の基本的な考えはどういったものかをお尋ねします。

 また、策定は委員会がされていると思いますが、委員会の開催状況、協議されています内容等がお示しできる範囲内でよろしいですが、お尋ねします。よろしくお願いします。



○議長(近藤伸二君) 市民病院事務局長 松井 聰君。



◎市民病院事務局長(松井聰君) それでは、公立病院改革プランに関するお尋ねにお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、改革プランにつきましては、国の病院改革ガイドラインに基づき、官民病院の適切な役割負担に基づく地域医療の確保を図るために、全国の自治体病院に本年度内の策定が求められたものでございます。

 改革プランの内容といたしましては、経常収支比率、病床利用率及び職員給与費対医業収益比率等の財務目標の必須項目を初めといたしまして、収支改善及び経費削減等に関する任意項目等の数値目標を記載する必要がございます。

 これらの数値目標のうちには、病床利用率のように3年連続いたしまして70%未満の利用率であった場合には、病床規模の見直しを行うことが公立病院改革ガイドラインにより推奨されている項目がございます。また、職員給与費対医業収益比率や材料費対医業収益比率等につきましては、民間病院や黒字経営の公立病院における数値と比較いたしまして、改善目標を策定する必要がある項目もございます。

 特に経常収支の黒字化の目標年度をいつにするかにつきましては、平成23年度に収支の均衡を図ることが理想とされているところでございますが、お隣の愛知県の大半の公立病院に関しましては、現在入手しております情報では、25年度に繰り延べするなど、病院ごとの実態により対応が異なっているところでございます。

 当院の平成19年度決算におきます経常収支比率は97.1%でございますが、20年度はそれを下回るおそれも懸念されておりますことから、収支均衡の目標年度につきましては、今後とも委員会で慎重に検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、委員会の開催状況でございますが、平成23年度完了を目指す経営効率化計画を策定するため、病院内にワーキンググループを発足させまして、職員が職員の手で実現でき得る経営改善プランを構築し、それを土台といたしまして、病院長を委員長といたします病院改革プラン策定委員会を組織化いたしております。

 同策定委員会につきましては、平成20年8月25日開催の第1回会議を皮切りといたしまして検討を進め、この12月中には3回目の会議を予定しているところでございます。

 なお、同委員会には公立病院の役割を明確化して経営効率化を実現するためには、一般会計負担の明確化を行った上での財政支援が必要であることから、市の財政担当でございます総務部長も委員として参画しております。

 現在の予定では、来る平成21年3月には議会に計画内容をご報告申し上げ、21年4月以降に公表を行いたいと考えております。また、平成21年度には改革プランの検証をしていただく外部委員による評価委員会の組織化も必要でありますことをご理解願いたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) 先ほどの答弁の中で、改革プランを来年の3月までにはつくり上げるということでございますので、またできたら議会のほうにご報告をお願いします。

 それでは、最後に、病院の今後の運営について市長さんにお尋ねします。

 今後の病院の運営についての考えとして、それに経営形態についてでありますが、独立行政法人、または地方公営企業の全面適用、現在の一部適用とありますが、羽島市民病院としてどの形態が今後一番望ましいと考えておられますか、考えをお尋ねします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、今の安井議員さんのご質問にお答えしてまいりたいと思います。

 この問題につきましては、市民病院が地域医療の確保のための地域医療の中心的な役割を果たし、救急医療の確保を図るという重要な使命があることから、健全な経営状況に改善することが極めて重要な課題であると考えております。そのためには一般会計からの適切な繰り入れによりまして、不採算部門を支援するよう財政当局に検討指示いたしております。また、経営形態のあり方につきましても、適正な支援のもと、市民病院が自立した責任ある経営体制へ移行していくため、地方独立行政法人化や地方公営企業法の全面適用も視野に入れて検討を進めさせているところであります。今後その方向性を病院改革プランとして発表し、それを推進していきたいと考えております。

 この関係につきましては、病院改革プランにつきましては、先ほど事務局長が答弁しましたように、国の病院改革ガイドラインに基づき、今の公立の病院の適切な役割負担に基づく地域医療の確保を図るため、全国の自治体病院に本年度内の策定が求められておるものでございますし、もう一つは、昨年度羽島市民病院のあり方検討委員会を開催させていただきまして、その羽島市民病院の目的といいますか、そのあり方につきましてご答申いだいております。その中では、適切な支援をしていく、そういう状況の中で、自立した責任ある経営体制に移行していき、その中には独立行政法人あるいは公営企業法の全部適用についても視野に入れて、そんな検討をしようという、そういう答申をいただいております。そんな分も踏まえて、その部分の検討をしていただくように指示いたしておるところでございますので、今年度中にはその方向性が出ましたら、その部分をあわせて報告していく予定をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) 病院の運営というのは先ほど来もお話ししましたように、大変厳しい状況の中で、現在、経営改善改革プランをつくっておられるということでございますが、もう一面、組織面でも経営戦略を考えられる、そういうセクションも今後つくられたらどうかなと思いますけれども、市長さん、どのような思いですか。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の羽島市民病院が市民の皆さん方のまさに健康維持をしていく、そんなとりでとして機能させる、そんな意味でのさまざまな広報につきましては行っていきたいと思いますし、もう一つは、できるだけ最新の医療ができる、そんなための最新の施設設備につきましても、財政の許す範囲の中で積極的に支援していく中で、そんな高度医療、先端の医療も担っていていただけるような状況をつくっていくということが一つは羽島市民病院のPRあるいは市民の皆さん方の健康のとりでとして、また市外からも多くの方が市民病院に来ていただける、そんな一番大きなもとであると思いますので、そんな部分を充実していく中で進んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) 今後とも市民病院につきましては、健全経営ができ、また市民サービスを怠らない病院運営になりますよう、要望として病院についての質問を終わらせていただきます。

 次に、消防について2回目の質問をさせていただきます。

 先ほど答弁の中で充足率も100%ということで、非常に消防団のほうも活性化に向けてのいろいろな事業を進められているということでございますが、今後とも消防団員さんにさらなる活性化を進めていただいて、魅力ある消防団づくりに努めていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それでは、2回目の質問に入ります。

 先ほども申しました消防団員の確保が非常に困難になっている中、消防団員の充足率が100%ということは、羽島市民の消防団活動に対するご理解が得られているものではないかなと察しております。

 しかし、社会環境の変化により、お勤めの人が約8割ということで、昼間には家にいない方ばかりで、昼間の火災等に対して体制が弱くなっているのではないかなと危惧しております。消防団の装備について答弁がありました。手引き小型ポンプが17台あると言われましたが、火災時に出動した回数というのはどのくらいありますか、お尋ねします。



○議長(近藤伸二君) 消防長 小池一郎君。



◎消防長(小池一郎君) 2回目の質問に対してお答えさせていただきます。

 消防本部と消防団は火災の鎮圧、救急救助等に関して、同じ目標を持って、共同して災害防除活動を展開しておりますが、消防本部と消防団の2機関には組織に特性がありまして、消防本部には災害に対する初動及び即応体制で対応できること、消防団には本部ほど即応力はありませんが、大災害となったときの大量人員の動員によって防御活動ができる特性を持っていることと言えます。必ずしも昼間の体制が弱いということは一概に言うことはできません。

 次に、手引き小型動力ポンプの火災出動の件ですが、平成18年、19年、20年ともにありません。ただし、訓練等には使用しております。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) 先ほどの答弁の中で、手引き小型ポンプの火災出動がないということですが、市内の17台は活用されてないということですが、これはこのポンプはリヤカーにポンプを乗せたものでありますが、移動範囲が非常に狭いということもあるかなと思いますが、この小型動力ポンプを軽自動車に積載するとか、また市内の各地区の自主防災等に貸与するのも一案ではないかなと考えられます。消防ポンプ自動車については、羽島市は消防団員が365人で12台、ポンプ付積載車は12台、また隣の各務原市におきましては、消防団員が690人で、消防ポンプ自動車は5台、ポンプ付積載車が54台、また山県市においては消防団員が600人で、消防ポンプ自動車が5台で、積載車が29台という状況ですが、それぞれの市においての地形とか、また環境にもよりますが、羽島市のこの体制についてはどのようなお考えでございますか、お尋ねします。



○議長(近藤伸二君) 消防長 小池一郎君。



◎消防長(小池一郎君) 3回目の質問に対し、お答えさせていただきます。

 手引き小型動力ポンプの必要性と消防ポンプ自動車が他市より多いのではないかというご質問だと思いますが、消防本部、消防団の消防力については、消防力の整備指針に基づいて整備しているところでございます。現在、消防内部で組織や装備を含めたことについて、今後の消防団のあり方を話し合う委員会を立ち上げ、検討しております。

 この中で、組織で言えば限定された災害のみ出動する機能別消防団員や女性の入団を含めた組織編成、装備で言えば消防ポンプ自動車の統廃合及び手引き小型動力ポンプを小型動力ポンプ積載車での配備などを総合的に検討しているところでございますので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(近藤伸二君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) 今、体制について内部で委員会を立ち上げていろいろ検証をしているということでございますが、こういう消防体制というのは外部からの検証も必要ではないかなと思いますけれども、要望として私のほうから要望しておきますので、よろしくお願いします。

 次に、最後に、市長に質問します。

 消防署は消防の広域化の問題があり、また消防本部庁舎は昭和49年に築造され、老朽化も進み、職員の効率的な配置、また道路環境はよくなり、これらを総合的にかんがみ、また消防団には先ほど質問しましたような問題もありますが、市民が安心して暮らしていくためには、現有消防力を効率よく配置し、長期的な消防体制の計画をつくり、充実した消防活動ができるような消防体制が必要ではないかと思いますが、今後の消防体制についての考えをお尋ねします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの安井議員さんのご質問にお答えしてまいりたいと思います。

 常備消防の広域化の件でございますが、広域化に向けての協議の場をつくろうとしておる、そんな段階でございますが、広域化によって市の地域の消防力が低下させるようなことがあってはならないことであると思っております。

 次に、消防本部につきましては、1署2分署となり、充実してまいった中、消防本部庁舎は市の西のほうに偏り過ぎておりまして、防御体形で言えば3方向対応となっており、合理的でない位置であります。老朽化が進んでいることは承知しておりますが、さらに羽島市駅東土地区画整理事業あるいは駅北本郷土地区画整理事業やインター北土地区画整理事業が進むにつれ、消防需要に変化があらわれると考えられます。また、道路状況もよくなっておることから、長期的展望に立って、本部の位置、分署の位置及び人員の配置及び装備を含めて検討させ、計画を立案し、常備消防をさらに強化してまいりたいと思います。

 消防団につきましては、一般的な火災に対し、従前は消防団の全分団を招集しておりましたが、現在は3方面隊方式を導入し、効率的な部隊運用と消防団員の負担軽減を図り、方面隊ごとの出動体制とし、本部を主力的に防御活動に当たらせているところであります。常備消防と消防団のそれぞれの機能を充実させることによりまして、総合的な消防力を強化してまいりたいと思います。

 消防団の装備としましては、各分団ごとに配備してある消防ポンプ自動車の統廃合や手引き小型動力ポンプを廃止し、移動範囲が広くなる小型動力ポンプ積載車を導入することを基本とし、再配備を計画します。

 しかしながら、地震あるいは水害等の大災害を考えた場合、地域における防災力を確保する上で、消防団の役割が重要であると認識いたしております。地域防災力の充実強化に大きな役割を担うものと理解しておりますが、人的にも財政的にも限られた中で効率よく配備するには、消防力の増強や統廃合に向けた検討を消防内部で行わせるだけではなく、外部団体または協議会による客観的な検証を行ってまいりたいと思います。

 また、災害による被害を最小限にとどめるためには、消防力の整備と相まって、関連する救急講習、住宅用火災警報器の普及などの施策が一層促進されることが不可欠であり、災害対応における市の地域の防災力を高めるためには常備消防と消防団との連携は言うまでもなく、市の防災担当や自主防災組織との連携強化も含め、消防力は住民の安心・安全を確保するために必要で適正な整備という観点から長期的、総合的に判断し、整備していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) 答弁ありがとうございました。

 今後とも羽島市の消防力体制が一層充実するように、またよろしくお願いしまして、私の質問は終わります。



○議長(近藤伸二君) 3番 今井田和子さんの発言を許可いたします。

          〔3番 今井田和子君 登壇〕



◆3番(今井田和子君) まず最初に白木市長さんにおかれましては、2期目の無投票当選おめでとうございます。

 それでは、発言の許可をいただきましたので、通告いたしました4項目についてお尋ねいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 質問の第1項目めは、AED(自動体外式除細動器)についてであります。

 AEDという機器については、私が今さら説明するまでもなく、AEDという名前で広く知られておりますが、血液を流すポンプ機能を失った状態の心臓に電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器であります。

 それまでは医療従事者にしか扱えなかったのですが、平成16年7月からは一般市民でも使用できるようになり、公共施設はもちろん、学校、スーパー、駅、空港、ホテルなど人が多く集まるところを中心に、こんなところにもという場所でも見られるようになりました。特に平成17年に開催された愛・地球博では約100台が会場に置かれ、AEDを使用して救命したことがテレビや新聞で取り上げられたため、一気に有名というか関心が高まりました。本に書いてありましたが、心臓のポンプ機能が失われてから1分ごとに救命率が7%から10%下がると言われます。いかに早く救命措置を行うかが生死を分けることになります。そのAEDが羽島市においてはすべての学校や市役所などにいち早く置かれたことは大変すばらしいことで、私たち議員も先週の3日に講習を受けたところであります。

 そこで、このAEDに関して5点お尋ねさせていただきます。

 第1点目は、市役所や小中学校に置かれていることは承知しておりますが、そのほかにはどのようなところに置かれているのかお尋ねいたします。

 第2点目は、だれもが使えなければいけませんので、私たちが受けたような講習会をどのくらい行っておられるのか。その対象者はどんな方々なのか。平成19年度の1年間のデータで結構ですので、お聞かせください。

 第3点目は、突然の事態が発生するわけですので、どこに置かれているかを市民に十分知らせておくことが大切であると思います。地域の代表である区長さんですら小学校やコミュニティセンターにはあるやろう、地元の医者にもあるかなというくらいの情報です。設置場所の周知についてどのようにされているのかお尋ねします。

 第4点目は、AEDが使われるようなことは起こってほしくないのですが、これまでそんな事態が発生し、使用され、そして救命された事例があれば、それぞれについてお聞かせください。

 第5点目は、市役所の玄関にも置かれているわけですが、市役所は24時間、365日だれかがおられますし、職員の皆さんは全員が講習を受けられているとのことで安心ですが、学校はたとえ玄関の見えるところに置かれていても、夜間・休日はドアが閉まっていて、使用できないのではないかと思うのですが、各設置場所の状態をお聞かせください。その対応についてのお考えもあわせてお尋ねいたします。

 決して安くない、せっかく設置した機器でありますから、有効に活用される方法を常に研究していただきたいと思います。

 質問の第2項目めは、羽島市の財源の確保についてであります。

 平成20年度当初予算を見ますと、一般会計の総額は190億5,000万円で、そのうち自主財源の割合が58.5%、そして市税の割合は47.1%の89億7,500万円を見込んでおられました。

 今、我が国というより世界的な規模で麻生首相の言葉ではありませんが、100年に一度の不況というか、経済が極めて悪い状況の中にあります。そして、この状況がとても1年や2年では好転しないという見方が大勢であります。

 2日の全員協議会の場で、総務部長さんから平成21年度の予算編成に当たっての方針をお聞かせいただきましたが、歳入が見込めないというか、見通せないような地方自治体にとって厳しい時を迎えていると思います。これは国やどの県、どの市にでもその差はあっても、苦しい財政事情に変わりなく、特に裕福と言われていた愛知県が2,000億円から3,000億円のマイナスとも報道されています。そのような中で、各自治体が財源の確保にやっきになって取り組んでいる事例なども目にすることが多くあります。

 そこで、その財源確保に関して4点お尋ねさせていただきます。

 第1点目は、先ほども述べましたように、非常に景気が冷え込んでおります岐阜県では、法人税ではありますが、60億円を減額補正するとの報道もされています。羽島市の今年度の市税は、当初予定を確保できるか見通しをお聞かせください。

 第2点目は、少しでも多くの税収を確保するために、滞納整理に大変努力されていることは承知いたしております。9月議会で報告のありました収納率も前年より1.4%上昇していることからもうかがうことができます。

 そこで、この大切な市民の貴重な税を給与や報酬などとしていただいている職員や委員、外郭団体の社員の中に、まさか税金を未納の方はおられないと思いますが、そのあたりはいかがですか、お尋ねいたします。

 第3点目は、昨年から始めた「広報はしま」の広告について、私はこういう取り組みもよい事例であると評価するわけですが、昨年度の実績と今年度の中間報告をお聞かせください。さらにどう進めていかれるのか、そのお考えもお聞かせください。

 第4点目は、いろいろな自治体ではいろいろなアイデアを出して財源の確保に頑張っています。県や市の封筒に広告を載せるとか、印刷物の一部に協賛広告を入れるとかですが、羽島市では何か検討されていますか。そういう議論をされる会議などはありましたか、お尋ねいたします。

 質問の第3項目めは、在宅介護についてであります。

 我が国では、超高齢化社会が現実のものとなり、全国の高齢化率は現在22.1%、岐阜県では22.6%、羽島市では19.5%となっています。羽島市は比較的低いほうですが、今後団塊の世代が大量に高齢化を迎えることから、羽島市でも高齢化率が高くなるのではと思います。

 また、一方では医療の著しい進展により、日本人の平均寿命は男性79歳、女性86歳に達しており、今しばらくは伸びていくだろうと言われています。

 このように、ますます高齢化が進む社会の中で、介護保険を利用する人も年々増加の一途をたどり、また介護の長期化による介護サービス給付費の増大が懸念されています。今日では介護保険制度もこれまでの施設介護中心から居宅介護へと方向転換され、居宅介護サービスの充実が図られているところですが、現状を見ると、急増する要介護高齢者世帯、独居の要介護高齢者世帯、認知症世帯に対する国や県、市の対策が追いついていないように感じています。

 お聞きしたところ、羽島市における介護保険の第1号被保険者、つまり65歳以上の方は10月末現在で1万3,423人、そのうち65歳から75歳の方が7,886人、75歳以上が5,537人であります。この中には介護状態が比較的軽度な要支援1から要介護5の状態の方までおられ、既に施設に入所されている方や居宅で介護サービスを受けておられる方がおみえです。

 居宅においては、高齢者が高齢者を介護する、いわゆる老老介護や独居の高齢者世帯、高齢者世帯ではないが、在宅で苦労して親の面倒を見ている世帯など、困難な事例がいっぱいあります。また、施設への入所を希望しても、なかなか入れないことなども聞いております。こうした中、居宅で介護サービスを受けておられる高齢者の世帯へは地域での見守りや介護者への支援が今まで以上に必要ではないかと考えます。

 そこで、在宅介護に関して4点お尋ねさせていただきます。

 第1点目は、現在、在宅で介護をしている人への支援策には何があるのか。

 第2点目は、施設サービスの観点から、特別養護老人ホーム、グループホームはそれぞれ市内に何カ所あり、その収容人数は、そしてそれぞれの待機者はどれくらいおみえなのかお尋ねします。

 第3点目は、今後、居宅介護の高齢者世帯への見守りや金銭的な援助が必要ではないかと考えますが、どのような見守り活動をお考えか。また、介護者に対する慰労金的な援助のお考えはどうかお尋ねします。

 第4点目は、社会福祉協議会が介護者に対する激励会を行っているとお聞きしましたが、その内容を教えてください。また、欠席された方への対応策もあわせてお聞きします。

 質問の第4項目めは、羽島市の保育行政についてであります。

 少子高齢化の時代を迎えた今日、人口も減少に転じたため、これまでの右肩上がりの戦後のシステムがあちらこちらでほころびを見せています。そこへこのところの急激な経済の落ち込みも加わり、まさに混迷のときであります。このような先の見えない時代だからこそ、次代を担う子供たちの健全な育成は極めて大切であると私は考えております。

 一方、家庭が本来の役割を担っていない今日、地域や、そして行政のかかわりが一層重要であると認識いたしております。

 そこで、羽島市の保育行政に関してお尋ねさせていただきます。

 第1点目は、ことしの4月から市内のすべての保育園が民営化されました。そのような中、羽島市としては次代を担う子供たちを育てる保育園の役割をどのように考えておられるのか、市長さんにお尋ねいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、今の今井田和子議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 私のほうからは保育への基本的な考え方についてお答えいたします。

 現在、羽島市も少子高齢社会に移行しつつありますし、本市にとりましても、未来を担ってくれる子育て支援は重要な課題であると認識いたしております。

 今日の子育て支援は、児童の健全な育成だけではなく、多様化した保護者の就業形態に対応する就労支援や育児相談など、保護者の身体的・精神的負担感を軽減するための役割も担っております。議員ご指摘のとおり、特に市内にあります各保育園は、子育て支援の最前線と考えております。

 したがいまして、足近保育園が民営化し、その歩みを進めておりますが、本市といたしましては、従前と変わらない目配り、対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 さらに保育園の耐震化対策につきましては、小中学校の耐震化事業が終了いたします次年度の平成22年度に一斉に実施していきたいと、今予定いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、その他の詳細につきましては、それぞれ担当の部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 消防長 小池一郎君。



◎消防長(小池一郎君) 私からは、第1項目のAED(自動体外式除細動器)についての質問に順次お答えさせていただきます。

 1点目の市役所や学校以外にAEDが設置されているかとのご質問ですが、AEDは任意に設置され、届け出義務もない現況から、正確な数値は把握しておりません。ただし、消防が事業所等に消防訓練や救急講習指導等で出向きましたときに確認した事業所の数で申し上げますと、市の関係施設以外ではJR岐阜羽島駅など13事業所に設置されております。

 2点目の平成19年度の講習会の回数と対象者についてですが、救急講習会は28回開催し、701人の方が受講されております。主な受講者といたしまして、福祉事業関係者、設置事業所の関係者、消防団員、学校関係者及び中学生の方であります。

 3点目の設置場所の周知についてでございますが、第1点目で答弁させていただいたとおり、任意設置であり、消防が把握しておりますのも消防活動上に資するために確認したものでありますので、これを住民に周知することは困難であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 4点目のAEDが使用され、救命した例についてですが、救急出動したときに記録します救急活動記録票の中に、救急隊が到着するまでの応急処置を記載する欄がありますので、それを平成19年度と本年の11月末までを調査しましたところ、使用された例はありませんでした。

 最後に、5点目の各設置場所にあるAEDが常時使用可能な状態にないことに対する対応についてのお答えであります。

 AEDの設置は任意なものであり、基本的に各事業所に収容、または利用される方を対象に整備されておりますことから、AEDを常時使用できるかどうかは各事業所の対応によるものと考えておりますので、よろしくご理解願います。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 総務部長 山田文一君。



◎総務部長(山田文一君) 私のほうからは質問の標題の市の財源確保につきまして、2点の質問要旨に沿ってお答えいたします。

 まず、1点目、平成20年度の市税の見通しにつきましてお答えさせていただきます。

 国におきましては、去る12月1日に一般会計の税収全体が5%減との発表がなされました。これは原材料価格の高騰や世界的な金融危機による経済活動の悪化に起因しているものと言われております。

 さらに県につきましては、去る11月25日、景気後退に伴う企業業績の悪化により、法人事業税と法人県民税の減額を盛り込んだ補正予算案を12月県議会に提出すると発表があったところでございます。

 議員ご懸念の当市の法人市民税でご説明させていただきますと、当初予算額は6億8,900万円で、市税全体の税目割合は7.8%でございます。また、収入済額につきましては、11月末現在4億7,300万円でございまして、現時点での年度末に向けての収入見込額を6億8,000万円ほどと想定いたしております。また、市税全体での収入見込額も当初予算額を確保できるのではないかと考えております。

 しかしながら、今後さらに景気の悪化が進行するような事態におきましては、多少なりとも影響が懸念されます。

 今後も市税の根幹であります市民税、固定資産税を初め、税収の確保に努めてまいる所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、2点目の職員や委員などの公職にある人で、市税の未納者についてのご質問にお答えさせていただきます。

 当市における市税の未納者につきましては、納期限後20日以内に督促状を、あるいは催告状を送付して納税していただくようお願いしておりますが、ご理解いただけない未納者に対しましては、最終的手段として差し押さえ等の処分を粛々と実施しているところでございます。

 ご質問の未納者におけるところの職種等を特定して把握いたしておりませんが、当然ながら公職にある方々におきましては、お支払いいただいておるものと理解しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 私のほうからは市の財源確保についてのご質問のうち、「広報はしま」の広告収入の状況及び市の封筒や発行物への広告についてお答えさせていただきます。

 市の発行する広報紙であります「広報はしま」への広告掲載につきましては、平成19年度、試行的に実施したところであります。

 平成19年7月号、10月号、20年1月号、4月号の4回の広報紙において、市民への「お知らせ」のページ下段に掲載いたしました。

 1枠のサイズは縦45ミリ、横85ミリで、初回の7月号では、1枠1万円で、秘書広報課において直接広告主を募集し、5枠の広告を掲載したところであります。その後、10月号からは広告代理業者への広告掲載スペースの売り渡しを行い、1号につき4枠、3号で計12枠の広告を掲載いたしました。平成19年度の広告料収入としましては計20万円でございました。

 20万円の収入に対し、平成19年度に広告掲載をするために要した経費を広告1枠当たりの印刷単価、配布単価で計算いたしますと、人件費を含めまして、年間で約100万円を要したと算出され、費用に見合った収入が少ない結果となっております。

 紙媒体である広報紙への広告掲載につきましては、2万部という発行部数の点や広報紙そのものの付加価値が低い点などから、継続的な広告の需要が少ないこと、広告を掲載するためのスペースの確保が難しいこと、費用対効果などを検討した結果、平成20年度は休止しておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、市の封筒や発行物への広告についてお答えいたします。

 市の封筒や発行物等への広告につきましては、羽島市においては現在実施しておりません。事務に使用している封筒への広告の掲載はそれによって封筒の作成費用を節約できるものですし、また、市では広報紙以外でも各種の発行物を作成しており、広告の掲載によってそれらの作成費用の一部に広告料を充てることができますので、財源の確保という点から有効であることは認識しております。封筒や発行物のほかにも庁舎内への広告掲出が考えられますが、本年度、庁内で設置している有料広告掲載審査委員会におきまして、広告掲載についての検討はいたしておるところでございます。

 今後、広告の効果や継続的な需要、費用対効果、公共の発行物やスペースへの広告掲載をする上での適切な広告の内容の点など、いろいろな面を検討する必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、在宅介護につきまして4点ほどご質問がございましたので、順次お答えさせていただきます。

 まず、1点目でございますが、介護している人に対する支援策についてお答えさせていただきます。

 現在、介護している支援策としまして、家族介護支援事業を実施いたしております。この事業の内容は、介護用品の補助事業と介護者支援事業となっております。

 まず、介護用品の補助事業でございますが、在宅で高齢者を介護している家族に対しまして、介護用品購入に要する費用の一部を助成いたしております。この助成の対象者は、65歳以上で、要介護度4、5の認定を受けている人と在宅で介護を受けており、常時おむつを使用している家族の方に対して、経済的な負担を軽減する目的で年4万円の補助金を交付いたしております。昨年度実績でございますが、156人の方に交付いたしております。

 また、介護者支援事業でございますが、在宅で要介護度4、5の在宅高齢者等を介護している家族の方の身体的な健康の不安を軽減するため、人間ドック受診でございますが、これは半日ドックの費用といたしまして2万8,350円の助成を行っております。昨年度実績でございますが、19人の方に助成いたしております。

 2点目として、特別養護老人ホーム、グループホームの状況についてお答えいたします。

 特別養護老人ホームは、現在、やすらぎ苑、寿光苑、美輝苑の3カ所がございます。なお、各施設の入所定員は、やすらぎ苑が80人、寿光苑が50人、美輝苑が50人で、合計180人。ショートステイの人数は、やすらぎ苑が40人、寿光苑が20人、美輝苑が10人で、70人となっております。

 ショートステイの羽島市内の受け入れ可能日数は、1カ月当たり2,100日となっております。9月における利用日数は1カ月当たり2,280日となっております。

 デイサービスの施設は、市内10カ所で、定員は329人。受け入れ可能日数は1カ月当たり9,870人となっております。9月の利用件数は1,011件で、利用回数は6,192回となっております。

 なお、利用形態につきましては2時間から3時間、3時間から4時間、4時間から6時間、6時間から8時間の利用時間による形態となっております。

 また、それぞれの施設の待機者ということでございますけれども、特別養護老人ホームの入所希望者は、3施設全体で391人となっております。しかし、その中で1年以内に入所を希望してみえる要支援1から要介護5の方は124人でございます。そのうち真に必要であると考えられます要介護4から5の方は51人となっております。なお、特別養護老人ホーム、ショートステイ、デイサービスの利用は広域での利用を前提に設置されておりますことから、不足しているとは考えておりません。

 また、グループホーム、これ認知症対応でございますが、14施設ございまして、各施設合わせまして定員は168人となっておりまして、現在のところ若干のあきがある状態でございますので、したがって、待機者はございません。

 3点目として、介護世帯への援助計画についてお答えします。

 高齢者の介護世帯への援助としては、それぞれの地域において介護世帯にかかわりが深い地域住民による支援が必要であると考えております。その一つとして、市が民生委員会にお願いしております友愛訪問活動がございます。この活動を通じまして、介護者に対する見守りや慰労などの支援が行われております。

 また、本年度から市の補助による各町単位老人クラブが実施しております独居老人世帯を中心とした見守り活動などにより、一層地域の連携が促進され、介護世帯への支援につながっていくものと考えております。

 お尋ねの介護者に対する金銭的な支援は現在のところ考えておりませんが、仮に実施いたす場合には、この金銭的支援は全額市負担となることから、財政的な問題と介護保険制度下におきまして家族が介護する対価をどのような形でとらえるかなどの問題があるため、今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 4点目として、社会福祉協議会が行っております介護者の激励会の状況でございますが、この介護者の集いは年2回実施いたしております。寝たきりや認知症の高齢者、重度の障がい者を支える介護者が日ごろ抱える悩みを介護者同士の交流によってリフレッシュを図るとともに、介護体験に基づく情報交換を目的に開催されております。このうち1回は全体で開催し、1回は地区別に開催されております。申し込み方法は民生委員さんが把握しております該当者に対し、案内を配布し、申し込みはがきで受け付けさせております。

 全体で開催される介護者の集いの出席者は27人、支部別で開催される介護者の集いの参加者は延べ21人となっております。

 この会への欠席者対策でございますが、このことについて特に対策はとっておりませんが、でき得れば、その開催日にはそれぞれのご家庭でホームヘルプサービスの利用やデイサービスの利用などしていただきまして、ご参加していただければありがたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(近藤伸二君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) それでは、まずAEDについてでございますが、市の配置の中で時間外に使えない状態のものがあるということがわかりました。先ほども申し上げましたが、決して安くない機器でございます。高い税金を投入しているわけですから、せめて公共に設置されているAEDは24時間常時使用できるよう前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 第2項目の4点目でございますが、名古屋市は来年度から区役所など市民が利用する公共施設に民間企業の広告を掲載することを決めたとの新聞報道がありました。ぜひ羽島の企業広告にも積極的に取り組んでいただくよう考えていただきたいと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。

 続きまして、在宅介護についてですが、3項目めです。2回目のお願いでございます。

 在宅介護についてですが、現段階では施設などは不足しないとの答弁でございますが、一般市民の方のことをお聞きしますと、300人とも400人とも待ちがあるということをお聞きしております。実際はきょうお聞きしますと、重度の方で51人ほどということをお聞きしますが、その内容というかお聞かせできますか。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) これはどなたがどこに申し込んでみえるかということまでは私どもは施設ごとに一応申し込みを直接されておりますので、人数は把握しておりますが、どなたがどうかというところまでは一応把握しておりませんが、先ほど申しましたように、今は広域でいろいろな施設をつくるように県が指導しておりますので、例えば羽島市に対してこういうふうですが、よそまでは調べておりませんので、例えば五十何人の方がいわゆるよそのところまで申し込んでおられるかどうかについて定かでございませんので、そういう意味におきまして、私どもは、それは待機者があること自体は不足と言えば不足でございますが、私どもはそういう認識をしておりませんということで、ましてや国が今は予防在宅に関係しますすべてでございますが、予防にいわゆる介護をシフトしておりますので、施設からいわゆる予防に変えておりますので、そういう点からも今はなかなか施設をすぐつくるということにつきましては、当然ながら国や県、市も応援しなければならんということですが、それぞれどこでも財政上も苦しいということもございますが、今、予防に国がいわゆる軸足を置いておりますので、しばらくはそういうふうで展開せざるを得ないと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) 現段階では施設など不足はしていないとの答弁ではございますが、在宅で介護されている家族の方々は精神的、身体的にも非常に負担を課せられておられます。ぜひ介護者の支援対策を前向きに考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、羽島市の保育行政について2回目の質問をさせていただきます。

 第2点目の4月から民営化となった足近保育園についてお尋ねいたします。

 民営化後は入園者もふえ、順調なスタートがされたと聞いておりますが、民営化の前と民営化後の入園者及び特別保育の状況、そして耐震化の予定について福祉部長にお尋ねいたします。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、民営化後の足近保育園についてお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。

 まず、民営化前の足近保育園の平均の平成19年度でございますが、入所児童は約77人でございました。民営化後の平成20年度は現在までわかっております月別で申し上げますが、4月と5月が75人、6月が77人、7月が79人、8月が80人、9月と10月がともに84人、11月が86人となり、順調に増加いたしております。

 したがいまして、今現在の入所児童数は平均で80人でございます。それに伴いまして、運営委託料でございますが、11月までの累計が約3,670万円で、当初見込み額を大幅に上回っている状況でございます。この要因といたしましては、特に3歳未満児の入所の増加が寄与いたしておるものと考えております。

 また、今年度の特別保育事業を実施しておりますが、その内容でございますが、一時保育促進事業、年度途中受け入れ促進事業、それから延長保育促進事業、保育所地域活動事業、障害児保育事業の5事業を実施いたしております。従来と違いまして、地域の保育ニーズに十分に対応しているものと現在は考えております。

 なお、園舎の耐震化につきましては、市長答弁のとおり、平成22年度に補強工事を予定いたしておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) それでは、続きまして、3点目の子育て支援の状況をお尋ねいたします。

 現在、子育て支援の拠点を北部は正木保育園で、南部は中島保育園で対応されておられます。身近なところで子供たちの元気な姿を見ながら、いろいろな相談ができることは大変よい体制であると喜んでおります。名古屋市では来年度からこのような拠点整備をされると聞きまして、羽島市では既に整っていることに感謝いたします。そこで、それぞれの利用の状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、地域子育て支援拠点事業についてお答えさせていただきます。

 この事業は、先ほどお話がございましたとおり、正木北部は正木保育園、南部は中島保育園で実施させていただいております。

 内容でございますが、子育て家庭の支援活動の企画・調整を担当する職員を配置いたしまして、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、それから、子育て等に関する相談・援助、それから、子育て関連情報の提供、それから、子育て支援に関する行事や講習を行うものでございます。中でも行事・講習につきましては、平成19年度の実績で申し上げますが、正木保育園は9項目64回実施されまして、参加者は延べ1,791組、中島保育園は4項目110回を実施されておりまして、参加者は延べ2,733組となっております。

 なお、この子育て拠点事業は、対象は当該保育園通所者に限らず、広域的に利用していただくために、先ほど申しましたように、北部と南部各1カ所ずつを設置いたしております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) それでは、保育行政に関し、特別保育事業の中の病児・病後児保育についてお尋ねいたします。

 この事業を充実させ、いかにして多様な保護者の保育ニーズに対応していくかが保護者の安心度のバロメーターであると思います。幼い子は一たん病気になりますと、なかなか完治いたしません。働くお母さんにとりましては、何日も仕事を休むわけにはいきませんので、ある程度回復した子供を通いなれた保育園でお世話になれれば、こんな安心でありがたいことはないとの声をお聞きいたします。

 現在、北部地域では保育園以外の場所で行っておられますが、南部にも必要ではないかと思いますが、福祉部長さんにお考えをお尋ねいたします。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、お尋ねの特別保育事業のうち、病児・病後児保育事業のお尋ねかと思いますので、お答えさせていただきますが、先ほどご質問のとおり、同事業は平成19年度から岐阜羽島ボランティア協会に委託をして実施させていただいております。昨年度は延べ約200人の利用実績がございまして、今年度は11月までの利用実績から推計いたしますと、300人前後の利用が見込まれております。

 また、利用の形態を見てみますと、市外から市内への通勤者の利用も約20%ほどございますことから、本事業が広く認知されつつある状況であり、今後とも増加していくものと考えております。

 この事業の実施に当たりましては、ご承知かと思いますが、職員配置につきましては、利用定員4人以上の場合につきましては、看護師1人以上、保育士2人以上の専任職員の常勤が必要でありまして、施設につきましても独立した安静室の設置などの要件がございますことから、取り組んでいただける保育園があれば、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) ありがとうございました。羽島市は中学校卒業までの医療費の支援や妊婦健診の拡充など、県下における子育て支援策の先進市であります。病児・病後児保育の新たな展開を強くお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(近藤伸二君) ここで暫時休憩をいたします。

          午後2時21分休憩

          午前2時36分再開



○議長(近藤伸二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番 山田紘治君の発言を許可いたします。

          〔1番 山田紘治君 登壇〕



◆1番(山田紘治君) それでは、発言の許可をいただきましたので、3項目について順次質問させていただきます。

 第1項目め、定員管理の適正化についてお聞きいたします。

 昨日の糟谷議員にもお尋ねがありましたので、重複する部分がありますが、一般質問の通告に基づき、お尋ねいたします。

 市長は、就任以来、一貫して職員の定員適正化についてご発言しておられます。先般の新聞報道によりますと、今後4年間で30人程度の職員を削減すると発言されております。今後の市政運営に支障を来すことがないのか。また、以前の議会答弁の中で、市は今後の大量退職を踏まえ、職員定数の減少に合わせて適正な定員管理をしていくとされております。

 そこで、まず、現在の市にあります定員管理の数値目標と、今までの実績についてお聞かせ願いたいと思います。

 また、羽島市職員の現在の構成と今後見込まれる退職者についてはどうなっているのか。今後の方策として組織の見直し等も必要となってくるのではないかと思いますが、お考えについてお聞きいたします。

 次、2項目めでございますが、羽島市民病院内の温泉について、今後の温泉の活用についてお尋ねいたします。

 先般、6月定例会でも一般質問させていただきましたが、再度羽島市民病院の温泉利用についてお尋ねいたします。

 この温泉は平成8年、約1億円の費用をかけてこられたわけであります。温泉は非常に貴重な資源であると私は思います。先般の6月定例会での答弁では、平成10年2月から15年6月まで、旧第1病棟の1階浴場に給湯しており、15年7月に新第2病棟新築工事により、地上部施設と配管施設を撤去し、現在に至っており、温泉は閉ざされておるわけであります。それから5年が経過しており、今後の運用にはあらゆる角度から検討し、市民のニーズに合った利活用の検討をしていきたいと考えているとのご答弁がありました。よりまして、まず、温泉が本当に湧出、出てくるのか早急に確認していただき、その結果を踏まえ、温泉の利活用についてのお考えをお聞かせください。

 次に、第3項目の羽島市営斎場セレモニーホールの建設についてお尋ねいたします。

 当市の市営斎場は、現在、火葬場だけの施設となっております。最近の葬儀を見ていると、従来の自宅での告別式から町内の公民館や民間のセレモニーホールを利用するケースが目立っております。

 そこで、市営斎場にセレモニーホールを併設してはと考え、質問させていただきます。

 核家族化が進み、少子高齢化となり、葬儀を行うにもしきたりや流儀があって大変な時代であります。かつては市で祭壇の貸し出しも行っておりました。今は廃止となっております。そこで、公設のセレモニーホールをつくり、市民に安価で統一された安心した葬儀を行っていただく。また、人生の終焉を滞りなく行っていただくとよいと思うわけであります。

 現在、市内には民間のセレモニーホールが3カ所あります。利用状況はかなり高い割合と聞いております。しかし、金額的には高額となり、遺族の負担は大きくなっているのが現状であります。

 以上のことから、市民サービスの一環としてぜひ市営斎場のセレモニーホール併設につきお考えをお聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(近藤伸二君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 山田議員の質問にお答えさせていただきます。

 まず、お尋ねの定員の適正化につきましては、平成17年度を基準に、定員の適正化計画を策定し、市のホームページに掲載させていただいているところであります。その数値は平成22年度の目標へ若干前倒しで、病院以外は目標を到達しております。これは指定管理や民間委託等については、議員を初め、市民の皆様の協力で順調に進めさせていただけた結果であると考えております。

 市長は、今後も中長期的な視野に立ち、さらなる指定管理や民間委託等を積極的に進め、効率的で適正な職員の確保に努めてまいりたいと考えており、引き続き現在の考えを継続し、削減に取り組むとともに、権限移譲、その他の要因を加味し、4年間で30人ほどの職員数の削減を図っていくと考えを示されております。

 では、お尋ねの第1項目めの数値目標と実績についてお答えさせていただきます。

 市の定員適正化計画では、平成17年度を基準に、22年度までに一般行政部門で244人を目標として17人の減、教育部門では55人とし、3人の減、消防では83人とし、1人の増、病院では355人とし、40人の増、病院以外では42人とし、2人の減とするもので、全体では779人とし、19人の増という計画目標が立てられています。

 なお、現在平成20年度の状況は、一般行政部門では233人で、計画目標より11人の減、教育部門では54人で、1人の減、消防では83人で、計画人数、病院では326人で、増員予定が逆に29人の不足、病院以外では43人で、1人未到達、合計739人で、計画では19人増となるところが40人の減という状況であります。

 病院、消防勤務職員を除いた分につきましては、計画では21人の減の目標、平成20年度は33人の減で、計画目標の103.0%と達成となっております。個別では一般行政部門では4.5%、教育部門では1.8%の超過という結果になっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、2項目めの羽島市民病院内の温泉についてお答えさせていただきます。

 まず、ダブるかもわかりませんが、経緯のほうから申し上げます。

 平成8年10月に掘削工事をいたしまして、10年2月から旧第2病棟に配管を布設いたしまして、給湯を開始いたしております。

 また、温泉の利用期間でございますが、平成10年2月から15年6月までで、同年7月に着工されました市民病院新第2病棟新築工事に伴いまして、先ほどご指摘のとおり、地上部施設と配管施設の撤去を行い、現在に至っております。

 当時の温泉の分析結果によりますと、湧出量でございますが、毎分104リットルで、温泉水の温度は25.7度でございました。

 また、泉質はナトリウム、カルシウムの含有があり、岐阜県保健環境研究所の測定によりますと、温泉と認められております。

 現在、電気盤、ボイラー、貯水槽などの地上部の各部材は旧第3病棟に保管されております。休止してからおよそ5年が経過しておりますので、再使用する場合には、各部材の点検が必要であるものと考えております。

 なお、ポンプは内蔵して、管の中に入っていることを聞きましたので、12月3日、午前9時から現場におきまして、いわゆる電源がすぐとれて、ポンプが動けば湯が出るということを聞いておりますので、実験しようということで、専門家も呼んで出かけましたんですが、私は議案説明がありましたので、出かけませんでしたが、担当職員が出かけましたところ、実情を申しますと、電源が400ボルトの外国製の器具ということで、普通は日本製でありますと、専門家もご存じのように200ボルトが通常でございますので、直接中電の電柱からまず電源を確保しなければならんということで、最低でも約40万円の費用がかかるということで、一応断念いたしております。

 今後の活用でございますが、市民病院の施設内であるため、非常に制約がございますので、慎重に検討してまいりたいと今後も考えておりますが、また、場所も非常に狭うございますので、大規模な設備は困難と思っております。

 したがいまして、周辺の環境や駐車場対策も含めまして、総合的に今後は判断してまいりたいと思っております。

 特に湧出量が少ないことと、温泉水の温度が低いことなどから、費用対効果の点で難しい面がございますが、今後は比較的小規模で、対応が可能な足湯施設などが対応できるのではないかということで検討を進めてまいりますので、格別のご理解をお願いしますが、何しろ何と申しましても、一番のハードルはスペースの面で大きなハードルがあるということでございますので、格別のご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、私からは3項目め、市営斎場へのセレモニーホール併設につきましてお答えさせていただきます。

 現在、市営斎場は市内唯一の火葬場として市民の方を中心に、人体は年間600件前後のご利用があり、そのほかには動物、その他を含めまして、年間950件ほどの火葬を行っております。

 しかしながら、市営斎場内に設置してございます待合室の利用状況を見ますと、待合ホールを含めても年間10件程度の利用となり、利用率が大変低いのが現状となっております。このため、当市の利用形態を調査いたしましたところ、多くの方は火葬受け付け後、自宅または民間のセレモニー会社へ引き揚げ、休憩し、お骨上げの時間に合わせ、再度来場するというパターンになっており、待合室で休憩されるのもごくまれで、市外の方の利用等に限られております。

 これらの状況からも、現在のところ、セレモニーホール併設への市民からのニーズも現在のところ少ないものと考えております。

 また、市内には葬儀等が営める民間のセレモニーホールが3カ所ございますので、民間でできるものは民間へ任せるという行政改革の考え方からも、用地、建物、斎場に見合う広大な駐車場の確保など、多額の財政支出が伴うこととなり、費用対効果を考えた場合、市の現在の財政状況では難しいものと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) それでは、定員管理の適正化についての中の2回目の質問をさせていただきます。

 計画の実施状況についてご回答いただきましたが、現在の職員の状況について、年齢構成について、今年度から平成28年度までの定年退職者についてお示しをいただきたいと思います。

 また、今後も引き続き職員の削減を行っていくのかお聞かせください。



○議長(近藤伸二君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 議員お尋ねの件につきましてお答えさせていただきます。

 現在の職員構成と後見込まれる退職者についてお答えさせていただきます。

 最初に、現在の職員の年齢構成につきましてお答えさせていただきます。

 平成20年4月1日現在で、職員から消防職、病院医療職、教員の派遣者を除いた職員数でお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 29歳以下が26人、30代が101人、40代が40人、50代が166人という状況になっております。

 次に、見込まれる定年退職者でございますが、平成20年度で11人、21年度で15人、22年度では25人、23年度20人、24年度19人、25年度23人、26年度23人、27年度16人、28年度13人で、合計で165人の予定となっております。

 今後も退職者より少ない職員採用の実施で、長期展望に立った職員採用に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) では、続きまして、長期的展望に立った職員採用ということでございますが、毎年どれぐらいのこれから職員を採用していかれるのかちょっとお聞かせください。



○議長(近藤伸二君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 現在のところでございますが、将来の適正職員数から想定いたしますと、7ないし8人程度が適当かと考えておりますが、退職者数が多いので、定年退職者分の補充として10人程度の確保は必要ではないかなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) また、同じ意見でございますけれども、先ほどもお示しいただきました平成22年度から多くの職員が定年になるときが生じます。採用人員からするとかなりの人数の減少が生じるときがありますが、今後一層事務等の効率化が求められることとなるわけですが、今後職員の減少により、現在の組織の見直し、これについては本当により効果的な組織の構築と、あるいは将来的課等の統廃合及び職員の適材適所等の配置が必要となってくると思われます。そんなことから、今後どのように考えておられるか、ちょっとお聞かせください。



○議長(近藤伸二君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 先ほどお答えさせていただきましたが、平成22年度以降、退職者数が増大いたします。こうしたことから前倒しで平成22年度に向けて、羽島市第5次総合計画の第7節でお示しさせていただいておりますように、組織の効率化に向けた見直しを行っていき、より効率的なわかりやすい組織の構築に向け、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) それでは、2項目め、お願いいたします。

 羽島市民病院内の温泉の件でございますが、再三一般質問させていただきましたが、本当に先ほどは前向きな検討をしていただきまして、まことにありがとうございます。

 本当に温泉が出るということであれば、本当に有効に使っていく必要はあろうかと思います。そんな中で、詳しく、例えば足湯などもいいじゃないかとか、本当に前向きなご回答で感謝しております。

 そんなことから、今後の温泉の利活用について、本当に前向きにご検討していただきましたので、先ほど来申し上げておりますように、温泉は本当に貴重な資源であります。ぜひ有効に活用していただきますことをお願いするとともに、本当にどこの市町でも、今温泉をわざわざ掘って、町の活性化につなげておるわけでございますので、今のような前向きな気持ちで、ひとつぜひお願いしたいと思います。

 続きまして、今度は市民部長さんのほうでまたお願いしたいと思います。

 実は、先ほど市営斎場についてのご回答をいただきました。その中で、実は待合室でございますが、待合室については非常に利用者が少ないと、こういうことでございましたが、本当にすばらしい待合室であることは事実でございます。それを今後利用していっていただくのは本来でございますが、その待合室の利用が少ないという、要するに理由ですか、その辺のところはどのようにひとつお考えになっていらっしゃるか。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 待合室の利用の少ないことにつきましては、先ほど議員ご指摘いただいたとおり、しきたり、風習等非常に難しい問題もありますし、地域においては公民館をご利用されているというような形の中で利用件数が非常に少ないという状況でございます。

 ただ、今後につきましては、当然使いやすい利用を考えまして、当然今待合室に置いておりました自販機等も設置場所等々を考えておりますが、現実にしきたり、風習がございますので、それらを他市との事例も勘案しながら、今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) また同じことでございますが、私はその理由でございますけれども、これは一つの霊柩車の関係があるんでないかと思うんですね。要するに今でも送り迎えしてみえるじゃないですか。あのバス。火葬へ行って戻る。だから、やっぱり帰りの足が困るということで、あそこに滞在できんというのが一つの私は理由じゃないかなと。その辺のところをひとつクリアされれば、この待合室の問題も解消されるだろうし、それから、私がご提案しておりますセレモニーホールの設置、これもやはりあればこういう問題も自然に解消されていくと。このように私は考えるものであります。ですから、ぜひ前向きに考えていただきたいということと、それから、財政上の事情もありますし、用地とか建設とか等の土地の確保等、そういうこともあって、とても現時点ではできない。現時点でできないことはようわかっておりますが、ところが、火葬場ができた当時、部長さん方ご存じなのかどうかちょっと私わかりませんが、私が聞いておる限りでは、あそこにセレモニーホールをあわせて建設するというような計画があったと思うんですよ。ですから、西のほうなどは、あれはつくってつくれないことはないと思うんですね、私はあの敷地内に。ですから、ぜひつくっていただきたいということでお願いしたいと思います。

 そんな中で、本当に前、冒頭でも申し上げましたけれども、かつては市のほうの祭壇を貸し出しを行って、今は廃止になっておると、こういうことでございます。そこで、本当にぜひセレモニーホールをつくって、私が言いたいのはここなんですよ。市民に安価で統一された使用料で、安心した葬儀を行うということです。このためにひとつぜひ、これもひとつ市民のサービスの向上につながると私は思いますし、また、本当に羽島にも住みよいまちができるんじゃないかなと、そんなことを思いますので、ぜひ早急にご検討していただきたいと、このように思っております。これはお願いです。

 ということで、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(近藤伸二君) 本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。

 7番 大橋勝好君の発言を許可いたします。

          〔7番 大橋勝好君 登壇〕



◆7番(大橋勝好君) 発言の許可をいただきましたので、3項目にわたって質問させていただきます。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。

 まず、最初ですが、農政についてお尋ねさせていただきます。

 耕畜連携についてですが、この質問は6月の一般質問でもお尋ねし、今年度市内の2農家において、約4.2ヘクタールの試験栽培が行われ、刈り取りを待っているところであります。現在、国においても飼料米は最も生産調整には有効であり、かつ遊休農地等の解消にも寄与するとのことから、取り組みが拡大され、助成もふやす方向とのことであります。

 以上のことから、次の3点についてお尋ねさせていただきます。

 まず1点目、耕畜連携についてお尋ねさせていただきます。

 続いて2点目、09年度の生産調整との兼ね合いについてお願いします。

 そして、3点目に、遊休農地解消についてお尋ねさせていただきます。

 続きまして、農道についてお尋ねさせていただきます。

 現在、農道は全国平均で50%強であるとの報道が本年の夏発表がありました。本市は農振農用地が約1,000ヘクタール強と大変多く、農道もかなりの延長であると思われます。また、この農道で、農繁期には農業者と通行人とのトラブル等が最近多く見られることから何らかの措置がとられないものかと思っておりますことから、次の2点についてお尋ねさせていただきます。

 本市の農道の延長は。

 2点目、農繁期における農道の優先的配慮についてお尋ねさせていただきます。

 3点目、学校給食と地産地消についてお尋ねさせていただきます。

 農林水産省では、食料・農業・農村基本計画に基づいて、食料自給率の向上に向け、重点的に取り組む事項として、地産地消の全国展開等を積極的に推進することとしております。平成18年3月に策定をされた食育推進基本計画においても、学校給食において都道府県単位での地場産物の使用割合を22年までに全国平均で30%以上とする目標が掲げられています。生産者と消費者との信頼関係の構築や食に関する国民の理解と関心の推進等を図るため、地域で生産された農水産物をその地域で消費する地産地消を全国的に推進することとしております。また、先月下旬には、08年度の食育白書も発表されたところでもあります。このことから、次の4点についてお尋ねいたします。

 まず1点目、市内の農産物の使用状況、特に野菜の使用品目及び使用量について。

 2点目に、米飯給食の割合、これは本市ですね。

 それから、3点目、給食に対する本市の補助金をお願いいたします。

 それから、4点目、行政、JA、生産者団体との協力体制の進捗状況についてお尋ねいたします。

 以上、4点よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 私からは大橋議員ご質問の農政につきまして及び第3点目の学校給食と地産地消の中の給食に対する本市の補助金についてお答えさせていただきます。

 農政につきましての1点目、耕畜連携に関する飼料用米についてお答えいたします。

 飼料用米の推進でございますが、議員ご承知のように、輸入飼料高騰による代替飼料として飼料用米を養鶏飼料として供給する取り組みが多くなされております。当市につきましても、飼料用米拡大を生産者、県、JAと協議しながら推進していきたいと思っております。

 続きまして、2点目の09年度の生産調整との兼ね合いについてお答えいたします。

 飼料用米は生産調整の達成に向けた取り組みの一環として注目されており、水田でそのまま生産が可能であり、また主食用水稲と栽培管理がほぼ同じという担い手にとって取り組みやすく、生産調整には有効な方法だと思っております。今後も飼料用米作づくりの拡大をPRし、生産調整達成に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 3点目の遊休農地解消についてお答えいたします。

 現在、把握しております遊休農地は、田畑合わせて62筆で、2万8,145平方メートルです。遊休農地解消につきましては、地元農業委員さん、JA等の協力を得て、1軒1軒解消に向け、努力いたしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、遊休農地となるおそれのある農地については、農地・水・環境保全向上対策事業を行っている地域は、この事業の活動の中で解消を図っていただけるものと考えております。議員の皆様方のお力添えもよろしくお願いいたします。

 続きまして、学校給食と地産地消の中の給食に対する本市の補助金についてお答えさせていただきます。

 学校給食の補助金については、目的としまして、地元産の農産物を初めとする安心・安全な県産の農産物の需要拡大、食料自給率の向上を促進するため、県内産の農産物を使用することに伴う経費の一部を助成するものであります。

 補助金の率は、県、市、JA中央会がそれぞれ3分の1を負担しております。平成19年度はそれぞれ100万8,000円を負担しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、私からは議員ご質問の第2項目めの農道についてお答えいたします。

 初めに、市の農道についてでございますが、羽島市では、農免道路並びに土地改良事業により築造された道路等はすべて道路法第8条に基づき道路認定して、市道として管理しております。

 よって、これらの市道はすべて道路交通法が適用されることになります。

 さて、お尋ねの市の農道についてのご質問でございますが、先ほども申しましたように、市内には農道として管理している道路はございません。現在、道路としての基準を満たしていない法定外道路を除き、すべて羽島市道として管理しております。

 次に、農繁期に農道の優先的配慮についてのお尋ねでございますが、先ほども答弁の中で申しましたように、当該道路につきましても、例外なく道路交通法の適用を受けますので、一般車両の通行を規制することは困難と思われます。

 農作業時における駐車は、一般通行車両にとっては迷惑な点もあるかと思いますが、地域における利用者の皆様方が協力し合って通行されますよう、各関係機関・農業団体等と連携を密にして、広報紙等を通じて啓発してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) では、私のほうからは学校給食と地産地消についてのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の市内産農産物の使用状況につきましてお答えさせていただきます。

 学校給食での市内産野菜等の使用状況及び使用量につきましては、平成17年度、十六ささげ、ホウレンソウ、小松菜、ネギ、大根の5品目で、使用量につきましては、1,075キログラムでございました。平成18年度につきましては、17年度の5品目に、タマネギ、ナス、レンコン、ナバナ、柿を加えました10品目で、使用量につきましては8,618キログラム、平成19年度につきましては、市内産のナスが入荷されなかったことにより、9品目で、使用量につきましては1万2,569キログラムでございました。

 2点目の米飯給食の使用割合についてでございますが、現在、米飯の提供を委託しております岐阜地区学校給食米飯協同組合でございますが、この組合が提供しております区域は、岐阜市を初めとします6市3町でございまして、1日当たり4万5,000食を各学校の子供たちに提供いたしております。

 市の給食センターとしましては、給食に対しての希望及び栄養価等を考慮いたしまして、給食の献立を立てているところでございます。

 平成19年度の学校給食の実施状況でございますが、給食日数197日のうち、米飯給食の実施日数125日、パン給食43日、めん類(うどん・ラーメン・ソフトメン)の実施日数が29日となっており、米飯給食の割合を週のベースにいたしますと3.17回になるところでございます。

 今後も子供たちに安全で安心して、おいしく食べてもらえるように努力してまいりたいと考えております。

 4点目の、行政とJAと生産団体との協力体制の進捗状況についてでございますが、ことし10月3日に、地産地消を推進するに当たり、学校給食に羽島産野菜の使用をふやすにはどのように今後進めていくか、市の担当部局(農政課)、関係機関(JA)、給食センターが協議し、今後開かれる果樹園芸特産振興会の各部会の会議の中でお願いしていくことにいたしました。

 また、10月31日に果樹園芸特産振興会ホウレンソウ部会の会長さんに、地産地消を推進するため、少しでもホウレンソウを学校給食に使わせていただけないのかとのお願いをいたしたところでございます。

 当振興会の部会長さんのほうからは、「ホウレンソウは気候とか天候に左右されるので、何日にどれだけ出せるかと言われると、長年つくっている私でも何とも言えない。今すぐにはできなくても、今後、年数をかけて対応できるようにしていきたい。会員にはたとえ少しでも協力していただけるようにお願いしてみる」とのご返事をいただいたところでございます。

 今後、市の担当部局(農政課)、関係機関(JA)と協力し、果樹園芸特産振興会の各部会を初め、関係団体にお願いし、学校給食にできるだけ多くの市内産農産物を使用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(近藤伸二君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) では、2回目の質問に入らせていただきたいというふうに思いますが、まず、農政の耕畜連携について、飼料用米についてはまだ現在稲が立っているという状況であります。ご近所の方々とも大変関心を持っておみえで、これは何ですかという質問をたびたび私も受けるところでありますし、そんないいものならおれたちもやれんかというようなお声も聞き及んでいるところなんですが、大体10アール当たり約8万円ほどのお金にはなろうかというふうに私も聞いておるんですが、その辺のところも兼ね合わせて、何とか今よりは少しでも多くやっていただけるように、これは強力に進めていただきたい。連合会のほうとしても進めさせていただくと。話もさせていただくつもりでおりますが、どうしてもこの場をお借りしてでもお願いさせていただきたい、こんなことも思っておるところでありますので、よろしくお願いいたします。

 また、遊休農地につきましては、先ほどご答弁いただきました。この解消に向けて、何とか全力を挙げて農業委員会も当然のことながら進めていかなければいけないというふうに私も思っているところでありますが、この遊休農地、いわゆるヨシの生えているような田んぼを協力的にこれを改修していくということで、農水省のほうとしても向こう5年をめどに、これが解消されなければ、ハードルを下げて、いわゆる株式会社と、そういう企業等の参入も認めざるを得ないであろうというような、そんなところまで今話が来ているということもありますので、何とかこれも解消に向けて頑張っていただきたいなというふうに思っております。最終的にはいろいろな段階を経て、解消ができなければ、市長は代執行できるというところまで話はありますので、その辺のところもこの62筆については、きちっと通達していただいて、そして解消していただけるように配慮していただけんかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そのほか何か遊休農地解消について、経済部長、何かございましたら、ちょっとご意見がありましたらお願いします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの遊休農地の関係でございますが、私ども羽島市につきましては、2.数ヘクタールの遊休農地があると認識いたしております。こんな分については、今それぞれ経済部長が答弁しましたように、あらゆる手段を使いまして、早急な農地への復元を目指してまいりたいと思いますし、そんなことが実は農地を守り、その後農業が守られていくまず基本であろうかと思います。そんな状況の中で努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) ありがとうございます。

 では、農道についてのほうに入らせていただきますが、今ご答弁いただきましたとおり、この市内には農道というものはないよというご答弁でございました。近隣の状況等をちょっとわかる範囲で結構でございますので、建設部長、お答えいただければありがたいというふうに思いますが。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、農道についての2回目の質問で、近隣の農道の状況についてのお尋ねについてお答えさせていただきます。

 まず、近隣の岐阜市、大垣市、瑞穂市、本巣市、海津市の5市について、それぞれ聞き取り調査をしましたので、ご報告させていただきます。

 まず初めに、岐阜市では土地改良事業等により築造された道路のうち、有効幅員が4メートル未満の道路については市道認定しないで市で管理しています。それ以外の道路は市道認定しているとのことでございました。

 次に、本巣市につきましては、およそ3,300メートルの道路を農道にて管理しているとのことでございました。それ以外の3市につきましては、すべて市道認定して管理しているとの回答でございました。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) ありがとうございます。近隣の状況等も伺って、本市においても特別市道としているわけではないというご回答でございましたのであれなんですが、この2点目についても、いわゆる先ほどご答弁いただきました農繁期については農業者の方と通行人の方との何らかトラブルが減るようにご配慮していただけるというご答弁をいただきましたので、大変私もありがたく思っておる次第なんですが、本当にちょっと述べましたとおり、いわゆるトラブル等を私も耳にもし、実際にも見ておるわけですね。大事件には発生いたしておりませんので、いいかなと私は思っておりますが、その辺のところも今後どういうことが起きるやもわかりません。これは当然当事者同士のモラルの問題かというふうに思っておりますが、その辺のところも含めてご配慮していただけるということでお願いしたいというふうに思います。市のほうで管理していただくということになりますと、私も一応農業者でありますけれども、いわゆる畦畔の草刈り等はじゃ全部市でやっていただけるのかということになりかねますので、その辺のところはいわゆる地権者の方が皆さんが年に2回、3回ボランティアみたいな形でも草刈りをやっておみえになりますので、その辺のところもあわせてご配慮いただいてお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 3点目の標題の学校給食について入らせていただきます。

 先ほど市内産の農産物については、当初よりは格段の使用量になってきたということで、私も大変喜んでおります。この点は深く強調して、大きな声で申し上げたいというふうに思っております。大変ありがとうございます。これについてはそれでまた来年度もふやしていただければなというふうに思っております。

 2点目の米飯給食につきましては、私の持論は週5回やっていただきたいというのが持論であります。これは5回に近づくまで私が質問させていただくつもりではおりますが、ただ、近々の農業新聞等を見ますと、米飯給食を文科省のほうは4回にできるようにお願いしたいというような、そんな提起も最近しております。しかしながら、その内容を見てみますと、要するに文科省のほうは備蓄米を使ってやれと。補助してやるよということでありますが、私どもから言いますと、備蓄米というのは古米でありますので、それを子供に食わせて果たしていいものかということでありますので、これが本格化してきたら、これはもう声を大にして反対しなければいかんなと。相反する部分も若干あろうかというふうに思っておりますが、この辺のところも全国平均に向けて上がっておるということでありますが、1回でも多く進めていただきたいと、こんなことも思っております。

 給食の補助金について、先ほどご答弁いただきました。この中におきましても、いわゆる地場産のものを使えば、輸入よりは当然高くなる。これは当たり前のことなんですね。しかしながら、その高くなる反面、安心・安全という部分が買えるわけですね。ですので、その部分がありますので、財政的に大変厳しいかなというふうに思いますが、市のほうとしてもできる限り応援していただけたらありがたいかなというふうに思っておりますので、市長、よろしくお願いいたします。

 4点目につきまして、行政とJAと生産団体とのお話の進捗状況ということで伺いました。本当にすばらしいことは第一歩進んだかなというふうに思っております。先日の農業新聞にもその部分のところが写真入りでご紹介があったところであります。私は、次のステップといたしまして、何とかその地域のそういった生産者の方と交流会等を持っていただけんかなということでお願いするわけですが、教育長、どういうお考えかちょっとお願いします。



○議長(近藤伸二君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) ただいまのご質問に対し、お答えさせていただきます。

 羽島市の各小学校におきましては、社会科の学習の時間にレンコンやトマトなどの野菜を生産している地元の農家の生産活動について調査したり、見学したりしまして、その工夫について考える学習を行っております。

 また、総合的な学習の時間に地元の生産農家の方からご指導いただきまして、体験学習に取り組んでいる学校もございます。議員ご指摘の地元の中島小学校におきましては、現在、10人ほどの方に指導者になっていただきまして、米づくりの体験学習を行っております。そのほかにも地域の方からトマトづくりを学びまして、子供たちが自分でミニトマトづくりをすることができるように指導していただいております。今後も地域の生産者の皆様方との交流の機会を考えてまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) ありがとうございます。ご答弁いただきました。これのもう一つ上の段階といいますか、上があるか下があるか私もよくわかりませんが、要するに上の段階として、今申し上げましたとおり、学校給食に提供していただいた生産者の方を要するにお呼びして、ご招待していただいて、そしてそれを食べている子供たちから感謝の言葉を述べていただく、そういった場をつくってくださいということを今再度お願いするわけなんですね。何もお金もかかることではありませんし、私は生産者の方に、子供たちが、ああこのおじいちゃん、おばあちゃんたちがつくっていただいたものを私たちが食べさせていただいておると、そういう感謝の思いが出ると。それで、また逆にその生産者の方は、要するに子供方にすれば、自分たちの孫みたいな子供が食べているから、一生懸命また今後汗を流して頑張っていいものをつくって、提供してあげなくてはいかんなという、そういった交流の場をつくっていただけんかなということで、夏休み等を利用していただいて、一堂に会していただいて、そして感謝の手紙を渡していただく。いろいろなきっかけがあろうかというふうに思いますが、そんなことはやっていただけないのかどうかということを再度お願いします。



○議長(近藤伸二君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) 議員ご指摘の方向で、今後努力してまいりたいと考えております。現状を申し上げますと、給食の時間に直接その食材を生産した方が学校にお見えになって、子供たちに声をかけたり、逆に子供たちから声をというところまでの確認はしておりませんが、先ほど申し上げましたように、地域の方々にいろいろな農産物の生産についてご指導いただく、そういう場を通しまして、そういう地域の生産者の方々にお礼を申し上げたり、あるいは農産者の方々から声をかけていただいたりしていることが事実ございますし、また、この9月、10月、11月、各学校での行事等を見させていただきますと、地域ふれあい活動といった活動をやっております。もちつき大会をしていただいたり、いろいろな汁物をつくったりといった活動を地域の方々とともに既にやっていただいている学校も結構たくさんございます。今後そうした活動を大事にして進めてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(近藤伸二君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) ぜひともそういった交流の場を設けていただいて、そしてお互いが感謝の思いということを養っていただくためにも大事な場ではなかろうかというふうに思いますので、ぜひとも私もできることがあれば、言っていただければ、いろいろ協力させていただく。そのつもりでおりますので、ぜひともよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(近藤伸二君) これをもって一般質問を終わります。

 お諮りいたします。

 以上で、一般質問の日程はすべて終了いたしました。

 よって、明日11日は本会議を休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(近藤伸二君) ご異議なしと認めます。

 よって、明日11日は本会議を休会といたします。

 次の本会議は、12日金曜日午前10時に開き、質疑を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

          午後3時32分散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  近藤伸二

                  12番議員  安井善保

                  14番議員  加藤恒夫