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岐阜県 羽島市

平成20年 12月 定例会(第5回) P.15 12月09日−02号




平成20年 12月 定例会(第5回) − 12月09日−02号









平成20年 12月 定例会(第5回)



平成20年第5回

          羽島市議会定例会会議録

                      第2号 12月9日(火曜日)

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◯議事日程 第2号 平成20年12月9日午前10時開議

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       議案撤回の件

 第3       一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       議案撤回の件

 第3       一般質問

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◯出席議員(18名)

    1番  山田紘治君    2番  花村 隆君

    3番  今井田和子君   4番  安田孝司君

    5番  松永 宏君    6番  炭竃信太郎君

    7番  大橋勝好君    8番  糟谷玲子君

    9番  大鐘康敬君   10番  星野 明君

   11番  味岡 弘君   12番  安井善保君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤恒夫君

   15番  加藤英輔君   16番  斉藤 孝君

   17番  奥田三郎君   18番  不破啓司君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長    白木義春君   副市長   大野隆弘君

  教育長   伏屋敬介君   総務部長  山田文一君

  企画部長  大野貴己君   市民部長  高橋光治君

  福祉部長  井貝康治君   経済部長  豊島保夫君

  建設部長  近藤明広君   水道部長  堀田幸広君

  教育委員会事務局長     消防長   小池一郎君

        岩田源五君

  市民病院長 天野和雄君   市民病院事務局長

                      松井 聰君

  監査委員事務局長      会計管理者 吉田悦子君

        田内重三君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長  服部和夫    庶務課長  大曽根佳明

  課長補佐  永田幸弘    係長    不破勝秀

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          午前11時22分開議



○議長(近藤伸二君) 皆さん、おはようございます。

 大変お待たせいたしました。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 ここで、本日と明日、羽島中学校3年生、中島中学校3年生及び桑原中学校3年生の皆さんから傍聴の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 ここで、先ほど開催されました議会運営委員会の結果報告を願います。

 議会運営委員会委員長 安井善保君。

          〔議会運営委員会委員長 安井善保君 登壇〕



◆議会運営委員会委員長(安井善保君) 議会運営委員会は、先ほど委員会を開催し、議案撤回の件の取り扱いに関する議事運営について協議いたしました。その結果をご報告いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますように、まず議案撤回の件を議題とし、説明を求め、採決と進め、続いて一般質問を行うことが適当であるとの結論となりました。

 以上、議会運営委員会結果報告を終わります。



○議長(近藤伸二君) 本日の日程は、ただいま議会運営委員会委員長の報告のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(近藤伸二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において10番 星野 明君及び11番 味岡 弘君を指名いたします。

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△日程第2 議案撤回の件



○議長(近藤伸二君) 日程第2、議案撤回の件を議題といたします。

 12月2日に市長から提出されました議第87号 市道路線の廃止についての議案1件について、撤回したい旨の申し出がありました。

 市長から議案撤回理由の説明を求めます。

 市長 白木義春君。

          〔市長 白木義春君 登壇〕



◎市長(白木義春君) 平成20年12月2日付、議第87号で提出いたしました市道路線の廃止についての議案でございますが、議案の根幹・重要部分に誤りがあったため撤回させていただきたいので、羽島市議会会議規則第18条第1項に基づき、承認していただきますようよろしくお願い申し上げます。

 なお、詳細につきましては、担当部長より説明させていただきますが、議員各位には大変ご迷惑をおかけいたしました。深くおわび申し上げます。今後、このようなことのないよう十分注意いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) 今回、議案を撤回させていただくことになり、議員の皆様には大変ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。

 それでは、議第87号 市道路線の廃止についての議案の誤りについて、配付しました羽島市道路台帳図から作成した図面をもとにご説明させていただきます。

 議案には、市道午南5号線の起点終点が桑原町午南字小沼1156番1地先から同1150番1地先までとなっており、図面では青色で塗った区間を市道廃止する議案でございました。しかし、実際に市道午南5号線として認定している区間は、桑原町午南字小沼1156番1地先から桑原町午南字大島1065番1地先でした。図面では青色で塗った区間と赤色で塗った区間を足した区間で、県道桑原祖父江線までの区間約590メートルが市道午南5号線として認定してありました。

 本来ですと、市道認定してある青色で塗った区間と赤色で塗った区間を足した区間を廃止する議案と、赤色で塗った区間を新たに市道認定する議案の2件を提出しなければならなかったのですが、今回、市道廃止予定の、図面では青色で塗った区間のみを表示して市道廃止の議案として提出してしまったというまことにお恥ずかしい初歩的なミスでございました。

 今後、このようなことが決してないようにチェック等を徹底して行ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。ご迷惑をおかけいたしまして、大変申しわけございませんでした。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 以上で議案撤回の説明を終わります。

 お諮りいたします。

 議案撤回の件について、これを承認することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(近藤伸二君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案撤回の件についてはこれを承認することに決しました。

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△日程第3 一般質問



○議長(近藤伸二君) 日程第3、一般質問を行います。

 通告書が提出されていますので、順次発言を許可いたします。

 なお、質問時間終了5分前にベルで予告いたしますので、ご協力をお願いいたします。

 9番 大鐘康敬君の発言を許可いたします。

          〔9番 大鐘康敬君 登壇〕



◆9番(大鐘康敬君) それでは、自民クラブを代表して通告書に基づいて質問いたしますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。

 16年ぶりの無投票で再選されました白木市長に対しまして、まずもって心よりお祝い申し上げます。おめでとうございました。

 1期目4年間の中で高く評価できますことは、一般会計の市債残高(一般家庭におけるお金が不足して借りたお金)を就任時の214億円から平成19年度末で189億円と大幅に減額し、9年ぶりに当初予算額を下回る水準にまで財政の立て直をしたことであります。何もしなければ市民から評価を得られることはあり得ませんが、JR岐阜羽島駅、高速道路周辺の基盤整備、保育園の民営化、乳幼児医療費の中学校卒業までの通院・入院の無料化、インター東市街化調整区域の開発計画、駅北本郷土地区画整理事業化等、公約を着実に実行され、市民から評価を得られたことが無投票につながりましたが、反面、対抗馬擁立を目指す動きがあり、勝算がないとはいえ断念したことは残念でなりません。正々堂々と政策論争をし、選挙によって決着をつけることを多くの市民が願っていたことと思います。

 それでは最初に、今後4年間、市民より信託されましたことをどのように受けとめられておられますか、心境をお伺いします。

 1期目は、自立した元気な羽島市を目指し、市政に取り組まれ、公約されました事業着手、事業内容の充実、事業完成がなされておられます。2期目に向けてどのような羽島市像を掲げられるのかお尋ねします。

 次に、22年問題、待ったなしの次期ごみ処理施設建設への取り組みについては、市議会は、ことし3月定例会で建設反対請願を不採択とし、早期の建設着手に向け、既に設置されておりますごみ処理施設建設特別委員会でも前向きに議論されていることは周知のとおりであります。トップリーダーとして、地元地域住民の皆様にどのようにご理解いただくのかお聞かせください。

 次に、経常収支比率が95.6%と県下21市中20番目と悪く、どのような改善に向け取り組まれるのかお伺いします。

 最後に、市の将来ビジョンについてお伺いします。

 もっと元気な羽島市にするために、調整区域の規制緩和、周辺地域との取り組み、環境問題、排水対策、地震対策について抱負を述べていただきたいと思います。

 以上、第1回目の質問を終わります。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの大鐘議員さんのご質問に順次答えてまいりたいと思います。

 心境はということでございますが、無投票で市民の皆様方からご信任いただきましたことにつきましては、大変重く受けとめさせていただいておりますし、大変多くの課題がある、そんな状況でございます。まさに身の引き締まる、そんな思いで今おるわけでございます。

 それでは、それと続きましての2期目に向けてどのような羽島市像を掲げられるのかのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 当市におきましては、日本の中心にありまして、名古屋経済圏の中に位置しておるわけでございます。また、羽島市におきましては、JRの岐阜羽島駅あるいは岐阜羽島インターチェンジを有する地の利を生かした、周辺地域あるいは近隣地域における中心的な役割を担うまちづくりが求められておると思います。このため、駅、インター周辺の都市基盤の整備あるいは広域的な東西軸の道路整備、企業立地を促進するための条件整備など、インフラ部分の整備促進に加えて、市民の皆様方が住んでよかったと思える快適な住環境の創出にも配慮してまいりたいと考えております。

 また、少子高齢化社会への的確な対応を図り、子供、高齢者、障がい者など社会的な弱者が大切にされるとともに、だれしもが望むような生き方ができて、自分の能力を十分発揮できるような社会の仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。

 そして、持続可能な循環型社会を目指すため、資源ごみのリデュース・リユース・リサイクルを積極的に推進し、環境を守るとともに環境への負荷低減に努め、一般廃棄物の適切な処理を図らなければならないと思っております。

 そのため、これらを的確に実行する各種計画を進め、市民の皆様方が安全で安心して快適に暮らしていただけるように、「自立した元気なまち羽島」を目指して努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、22年問題、次期ごみ処理施設建設に向けてのご質問にお答えいたします。

 現施設の22年問題につきましては、羽島市が平成14年4月に岐阜羽島衛生施設組合に加入する以前から、「平成23年3月31日には焼却炉の火をとめて、現地以外に施設を建設し稼働する」と覚書があることを今までにも議会に報告させていただいております。しかしながら、覚書の期限から大幅におくれることから、早急に新施設の目途を立て、現施設の公害防止協議会を窓口として、茜部・鶉・柳津地域の地域住民に現施設の稼働延長をお願いし、市民生活に重大な影響を及ぼすことのないよう努めてまいりたいと考えております。

 また、次期ごみ処理施設建設の推進につきましては、市民生活を維持していくためには必要不可欠な都市施設であるとともに、地域住民にとっても安全で安心な生活環境と自然環境の保全に努めることは市の責務であることを認識し、必要な情報を公開するとともに、説明責任を果たしながら地域住民のご理解を得られるように、私自身が先頭に立って事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今年度中には次期ごみ処理施設建設の目途を明らかにするためにも、地域住民の皆様に誠意を持ってご説明申し上げ、ご理解を得ながら、次期ごみ処理施設の基本計画・環境影響評価の地元説明会及び先進地視察を開催し、平成21年度には環境影響評価の方法書に基づき、現地調査の実施ができるよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解とご協力をお願いいたします。

 次に、経常収支比率の改善についてお答えいたします。

 経常収支比率につきましては、地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源に対して、人件費、扶助費、公債費、物件費のように毎年度経常的に支出される経費が占める割合をあらわすものでございます。

 羽島市では、平成19年度普通会計決算の経常収支比率が95.6%という結果になっております。今回の経常収支比率が高くなった要因でございますが、歳出につきましては、扶助費、公債費、物件費、繰出金等の増加が挙げられます。歳入につきましては、国が推し進めております三位一体改革による普通交付税の減額等が主な要因でございます。

 経常収支比率に算入される経費の中で、約50%を占めておりますのが人件費と公債費でございます。人件費につきましては、平成19年度決算で平成16年度と比べ約10%の3億8,000万円ほどの削減をしてまいりましたが、依然として経常収支比率が高いのは、職員の年齢構成によるものと考えております。

 平成20年4月1日現在の病院・消防職員を除く一般職員数は333人で、そのうち50歳以上が166人と約5割弱を占めております。この階層に占める人件費が全体を押し上げる要因となっております。今後、この50歳以上の職員が定年退職することに伴い、退職者を充足するために職員の新規採用を行っていかなければなりませんが、行財政改革の一つであります定員適正化計画のもとに新規採用を抑制し、人件費総額の削減に努めてまいりたいと思いますし、職員の実数の減と、もう一つは若い職員の比率が多くなることによりまして、そんな状況をつくってまいりたいと思います。

 なお、10年後の職員構成につきましては、先ほど申し上げました50歳以上の職員が退職し、40歳代の職員数が40人と極めて少ないことから、若い世代の職員が羽島市政を担うことになり、経常収支比率が他に例を見ないような大幅な改善がされるものと期待いたしております。

 また、公債費につきましては、まず市債残高については新規発行の抑制により、平成16年度の市債残高と比較し、19年度決算では一般会計が214億円から189億円となり、約12%の25億円ほどの減額となっております。これは、今後も減少していく見込みでございます。この市債残高の大幅な減少によりまして、公債費も今年度の平成20年度をピークにして、21年度一般会計、普通会計ともに減少に転じ、その後も減少していく見込みでございます。

 ただし、平成20年度の経常収支比率につきましては、公債費が今年度にピークを迎えるため、横ばいもしくは少し悪化するものと見込まれますが、その後は減少していくことにより、人件費の削減とあわせて経常収支比率が改善されてまいると考えております。

 私は、この4年間で人件費や公債費を削減しながら、まずは市民の皆さんが安全に、そして安心して暮らせるよう、子育て支援、医療費の助成の充実、小中学校の耐震化、都市基盤整備に予算を重点的に配分してまいりました。今後はさらに行財政改革を推し進める中で、人件費、公債費、物件費等の削減分の予算を市民サービスの向上、投資的経費に配分していきたいと考えております。それが経常収支比率の改善にもつながるものと考えております。

 しかし、経常収支比率は、歳出の削減だけでは改善できません。税収などの経常的な一般財源の安定的な確保が重要でございます。将来に向かって税収の確保につなげるためにも、新幹線岐阜羽島駅、インターチェンジ周辺の基盤整備、企業が立地できる条件整備、下水道事業の推進などにより、住環境の整備を行ってまいります。また、子供を産み育てやすい環境整備などによります人口増を図り、税財源の涵養に努めてまいりたいと考えております。

 経済は人の営みでございます。人口がふえることが経済の活性化にもつながるものと考えております。羽島市が引き続き人口が増加し、もっと元気なまちとして活性化されますことが、議員ご質問の経常収支比率の改善策となると考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 続きまして、市の将来ビジョンについてのご質問のうち、調整区域の規制緩和についてからお答えいたします。

 羽島市の製造業における製品出荷額は、平成3年の1,770億円をピークとしまして、以後年々減少を続け、16年には662億円にまで減少いたしました。その後はやや持ち直し、平成18年度には715億円まで回復いたしておりますが、ピーク時の4割程度の水準でしかありません。

 当市の製造品出荷額が極端に低下いたしましたのは、当市の主たる地場産業が繊維産業であり、その業種の落ち込みが大きかったためであると思います。当市にとりましては繊維産業は伝統的な地場産業であり、依然として市の産業の中枢をなしておりますことから、今後も大切にしてまいりたいと考えておりますが、他方では繊維産業にかわる主要な産業を育てていく必要があると思います。このため、企業誘致は市の活性化を図る上で大変重要なことと考えております。

 企業を誘致できる土地は、基本的には市街化区域の土地ということになりますが、例えば数千平方メートルとか数ヘクタールといった規模での企業進出ができる場所はほとんど見当たらないのが現状でございます。

 一方、市街化調整区域は、市街化を抑制する区域として住宅等の建設も厳しく制限されるため、人口の減少傾向が見受けられ、地域の活性化につながるような施策の展開が求められております。市街化調整区域には農地などの建物が建っていない土地が多く見受けられるわけでございますが、大規模な土地需要にこたえることが可能なように思われがちですが、現状では市街化調整区域における大規模な開発は大変困難であります。そこで、総合計画、都市計画区域マスタープラン、農業振興整備計画等の関連の計画を踏まえた上で、地区計画等の導入によりまして開発を可能にし、企業の進出を図る仕組みづくりが必要となってまいります。それと同時に、優良農地を守り、農業を守る取り組みも大変重要であります。市街化調整区域の全域に企業進出ができるような規制緩和ではなく、必要な条件が整ったところに対し、地区計画制度等の導入を図り企業誘致を図ろうとするものでございます。現在、この取り組みを推進する際の課題につきましては、担当部署におきまして鋭意研究を重ねておるところでございます。

 次に、周辺地域との取り組みについてお答えいたします。

 羽島市は、平成16年4月18日に実施いたしました岐阜市等との合併を問う住民投票を行い、その結果、単独市政の継続を選択いたしております。私は、その後、市長に当選させていただきましたが、市政を進める中で広域的な行政のあり方について考えてまいりました。そして、その一つの行政体の中にすべての機能がなければならないということではなく、それぞれの自治体が特性を生かした役割分担をしていけば、自治体ごとの余分な施設を持つ必要もなくなるし、それぞれの立地特性や歴史などを生かしたまちづくりに専念できるのではないかと考えております。

 羽島市には、東海道新幹線岐阜羽島駅と名神高速道路岐阜羽島インターチェンジという我が国を代表する国土軸に直結した施設があります。それとあわせて第二の国土軸であります第二名神と連結する東海環状自動車道の西回りルートについても既に着工されております。交通ネットワークの整備が進む名古屋経済圏の中で、二大高速交通拠点施設を有する交通の利便性を生かし、周辺都市の中で中心的な役割を果たしてまいりたいと考えております。

 また、周辺自治体との連携した具体的な取り組みにつきましては、岐阜市、岐南町、笠松町とは岐阜南部広域連携推進協議会を設立しまして、上水道管相互連絡管の設置や観光情報の共有化、3月末4月初めの休日開庁の実施など、既に幾つかの実績を上げております。

 各務原市とは平成18年8月に連携協定を締結し、名古屋経済圏における両市の役割を確立すべく、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ構想やロジスティック構想面における情報交換を行っております。

 一宮市とは旧尾西市との連携を継続し、新濃尾大橋の早期架橋要望、花火大会の効率的な実施や美濃路を通じた沿道市町との観光連携、一宮ファッションデザインセンターへの市としての参加を通じて羽島市の繊維産業の振興を図るべく努力いたしております。

 今後も周辺市町とは連携して行政課題の解決に当たれるよう、連携の対象をふやしてまいりたいと考えております。

 続きまして、環境問題についてお答えいたします。

 市内には幾つかの中小河川がありますが、私も現在の桑原1号都市下水では、昔、水遊びや魚とりをした経験があります。この間までは桑原川も逆川も泳げて魚とりができる清流でございました。市内の河川に清流を取り戻すため、下水道事業の促進に努めるとともに、合併浄化槽への補助継続を図っていきたいと考えております。

 また、ごみの分別の徹底によりまして、リデュース・リユース・リサイクルの3Rの促進に努めるとともに、減量化された一般廃棄物につきましては、当市が建設の候補地になっております次期ごみ処理施設の早期建設推進を図り、一刻も早い環境への負荷の少ない最新の施設建設をすることによりまして、一般廃棄物の適切な処理に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、排水対策についてお答えいたします。

 近年、地球温暖化の影響が原因と言われるゲリラ豪雨の発生が見られるようになり、都市部で起こった場合、住宅密集地の家屋の浸水等、都市型の被害が発生いたしております。平成19年9月9日には、当市役所も床上浸水の被害に遭いました。

 当市のように周囲を大河川の堤防で囲まれ、市域にほとんど高低差がない低平地におきましては、常に水害に対する備えが必要であります。このため、市内の主要河川であります桑原川については、小藪・桑原排水機場の施設統合更新事業の平成22年度の着実な完成を目指して事業を推進しております。

 逆川水系につきましては、湛水防除に係る特殊調査等を国、関係市町、土地改良区で行い、抜本的な排水路改修を行うため、平成21年度も引き続き調査を行い、その後、県営の湛水防除事業として事業採択していただけるよう推進してまいります。

 また、豪雨時等に浸水被害が発生する中心市街地などにつきましては、公共下水道が分流式で計画されておりますので、雨水につきましては雨水排水計画を立案するよう検討を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、地震対策についてお答えいたします。

 当市は、東南海・南海地震に係る防災対策特別措置法に基づく対策推進地域に指定されており、大地震の発生時には大きな被害が出ることが予測されます。このため、まず子供たちの安全を確保するため、小中学校施設の耐震補強に取り組んでおります。この事業は、平成21年度に完了する予定であります。引き続きまして、市内の保育園の耐震対策に取り組むことを計画いたしております。これらの対策が一巡してから、市役所の庁舎を初めとする公共施設の耐震対策に取りかかることを考えております。

 また、防災行政無線の難聴区域解消を図るため、子機局の増設に努めるとともに、小中学校や行政機関については、今年度の国の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を利用いたしまして、緊急地震速報の受信装置を導入し、児童生徒や来客者等のいち早い避難を促すなど、災害時の情報伝達体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 大地震等の大規模な災害が発生した場合、市民の皆様方には行政の救助体制が整うまでの間、地域で初期消火活動や救護活動を行っていただく必要があります。このため、人口密集地域や高層建築物の多い竹鼻、江吉良及び福寿地域から耐震性貯水槽を整備するとともに、付近に自主防災器具庫を設置し、可搬ポンプの配備等を推進してまいりたいと考えております。

 そして、自治会役員の方々には市が開催しております災害を想定した災害図上訓練に参加していただきまして、地域のリーダーとなっていただくことを想定いたしております。自分たちの生命や財産は自分たちで守るという意識を持っていただき、地域で協力して助け合っていただけるよう、自主防災組織の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上を市の将来ビジョンについてのご質問に対するお答えとさせていただきますが、これらの施策を推進するに当たりましては、市政懇談会を通じて説明責任を果たしつつ、議会の皆様方、市民の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、施策の実現を目指して努力してまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(近藤伸二君) 9番 大鐘康敬君。



◆9番(大鐘康敬君) 明確な答弁、ありがとうございました。

 2回目の質問は、全項目の内容に触れますので、一括して市長の答弁を求めます。

 かねてから名古屋経済圏の中に位置し、道路整備、企業立地促進に傾注してこられましたので、少子高齢化対策、循環型社会の推進、ごみ処理施設建設に向けてのみずから先頭に立って事業の推進に取り組んでいく決意表明。

 経常収支比率の的確な現状分析による改善策。

 将来ビジョンにおいては、市街化調整区域での地区計画制度導入は事業者にとって未来に希望をともす決意と高く評価いたします。

 周辺地域の取り組みについては、特性を生かした役割分担により、実績を上げることにより単独より負担を軽減する戦略。

 地球温暖化の影響が原因と言われるゲリラ豪雨対策においては、小藪・桑原排水機場への施設統合、逆川水系においては抜本的な排水路改修を行い、県営の湛水防除事業採択推進。

 地震対策については、小中学校来年度完了、引き続いて保育園への取り組みを初め、小中学校や行政機関に緊急地震速報の受信装置導入、災害が発生した場合の人口密集地域対策として耐震性貯水槽整備並びに可搬ポンプの配備の推進など、トップリーダーとしての行政責任者としての決意は十分承りました。

 災害については、自分たちの生命や財産は自分たちが守ることが不文律でありますので、多くの人たちが理解しているところであります。

 いずれにいたしましても、きょう傍聴されています市民の皆様、とりわけ羽島中学校の皆さんには、羽島市が目指す方向性、羽島市の今後の課題、将来ビジョンについて多岐にわたりご理解いただけたと思います。

 わかりやすい答弁ありがとうございました。

 さて、これからの時代は、予算を得るために国の条件や基準をのんで実質的に無駄な事業を行うことがないよう配慮しつつ、地域に根づいた政策論議を行う必要をなくしている元凶があり、今後は国からのひもつき補助金等のばらまきは十分配慮しなければなりません。

 市政においては、市長と市議会議員は二元代表制をとっていますので、行政の両輪として互いに独立の立場で市政を考え、対話と協力による市政運営に努めていかなければなりません。

 世の中は民主主義の再興が渇望されております。そのことを踏まえ、4年前、劣勢の中、とにかく羽島市を変えようの合言葉で白木市長が誕生されました。以来4年間、民間の市長として、行政職員の手腕ではなく新しい手法を取り入れた経営感覚で成果を上げ、還元されてこられました。そのことを忘れることなく、全霊を注いで羽島市政発展のために市民の負託にこたえていただきたいと思います。市長のご所見をお伺いします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの大鐘議員さんのご質問にお答えしてまいりたいと思います。

 1期目の取り組みと成果を忘れることなく、羽島市の発展のため、全霊を注いで市民の負託にこたえていただきたいと思うが、その決意はというご質問でございます。

 この関係につきましては、先ほどもお話をさせていただきましたが、無投票で再選させていただいたという市民の皆様方からいただきました信任を極めて重く受けとめ、市民の皆様への説明責任を果たしながら、さまざまな改革を着実に実行してまいりたいと考えております。

 そして、改革で得た成果は、市民サービスの向上や市のさらなる発展のための未来への投資のために使用してまいりたいと考えております。

 市の発展、市民の皆さんの幸せや福祉の向上を目指して精いっぱい頑張ってまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(近藤伸二君) 9番 大鐘康敬君。



◆9番(大鐘康敬君) 最後に、夢を語るすてきな関係を持ち、お互いに知り合い、当たり前にいる社会への転換を思考することも大事ですし、竹鼻まつりを筆頭に、祭りには時代を超えた悠久の精神性を感じるのは私一人ではないと思います。

 住んでよかったまち、羽島市を目指し、今後のご活躍をご祈念申し上げ、質問を終わります。



○議長(近藤伸二君) 暫時休憩をいたします。

 なお、再開は午後1時ちょうどを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

          午後0時01分休憩

          午後1時02分再開



○議長(近藤伸二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 5番 松永 宏君の発言を許可いたします。

          〔5番 松永 宏君 登壇〕



◆5番(松永宏君) 議長より発言の許可をいただきましたので、誠信クラブを代表して質問させていただきます。

 まずもって、さきの市長選挙で無投票で再選を果たされましたことに敬意を表しますとともに、お祝い申し上げます。

 さきの岐阜新聞のインタビューに対しまして、2期目の抱負の中で、市政懇談会を継続し、情報公開を進めたい。駅北本郷区画整理やインター南部東地区、東西軸の道路の整備を推進し、防災、地震、内水排除対策も進める。地球環境に配慮した取り組みを積極的に進め、次期ごみ処理施設建設も推進したいと語っておられます。また、施設反対の声に対しては、より安全で環境に負荷をかけない最新の技術を導入したり景観に配慮することを誠意を持って説明し、地域の要望も聞きながら、先頭に立って理解いただける状況をつくりたいと語っておられます。

 そんな中、建設予定地城屋敷地区の対策委員会では、情報開示いただきました岐阜羽島衛生施設組合会議録と羽島市の一般廃棄物処理候補地検討委員会会議要録をもとに、選定にかかわる勉強会が11月2日と11月16日に行われております。それらの勉強会の中での地元委員会委員の建設に対する理解が得られない疑問要点について質問させていただきます。

 1番目の質問は、平成15年10月に指導要綱の改定が閣議決定され、100トン未満でも補助金の対象になると聞き及んでおりますが、それ以前に決定された広域でのごみ処理方針がなぜ再検討なされなかったのかお尋ねいたします。

 2番目に、一般廃棄物処理となっていますが、会議録の中で「一般」の文字が外れたり、汚泥処理はプロジェクト委員会でということになっておりますが、あわせ産廃、汚泥処理についてはどうなっているのでしょうか。

 3番目に、平成18年8月9日、岐阜羽島衛生施設組合構成団体助役会議で、「次期候補地は羽島市南部北東地域でよろしいですか」、「異議なし」ということで、首長は決定に際してかかわっておられないことになっておりますが、そういう決定方法でございましたか。お尋ねいたします。

 4番目に、同点の2地区の判定内容がどうなっているのか、どの理由で決定なされたのかお尋ねいたします。

 5番目に、評価項目、点数配分はどこで、だれが原案作成したのかお尋ねします。

 ごみ処理施設に関する1回目の質問は、以上5項目といたします。よろしくお願いいたします。

 続きまして、2番目の標題、雇用促進住宅の立ち退きについてお尋ねいたします。

 11月17日に独立行政法人雇用・能力開発機構主催で、第1回下中住宅立ち退きに関する説明会が行われました。立ち退きに至った経緯を説明の後、質問の受けがありまして、その中で小学生、中学生の会の代表から、卒業まで転校したくない。理由としては、経費的な面、例えば体操服だとかいろいろ買いかえなければならないとか、精神的な面で卒業までかわりたくないという意見が出されました。一般からは、耐震補強してすぐに立ち退きとは理解しがたい等々の意見が出されておりました。

 平成13年12月19日、閣議決定されまして、15年5月、30年間をめどに廃止するとなっております。同じく平成19年6月22日、33年度までに廃止する。同じく平成19年12月24日には、1,500カ所のうち2分の1の750カ所を23年度までに前倒しで廃止するとなっております。平成20年8月に、羽島市からは雇用促進住宅は買えないとの回答がなされておりますが、現在は、民間売却を考慮中との説明でございました。

 県の労働部労働課は、住民からアンケート調査を行うとの説明がありました。今現在では、全国で平成22年11月末までに退去を説明して歩いているということにつきまして、23年3月がさらに前倒しとのことにつきまして、手続に日数が必要なために22年11月まで前倒ししておるという説明でございましたが、説明会の中で地元の方々から3年間延長できないかという要望が出されまして、意見として持ち帰らせていただくという回答でございました。

 そこで、今後の立ち退きに関する市のかかわりについてお尋ねいたします。

 下中住宅の立ち退き期限の延長に関して、在学中の1年生が卒業するまでの立ち退き期限3年間の延長を県の産業労働観光部と一体となって要望してもらえないかお願い申し上げます。

 ちなみに今現在、中島小学校在校生が21人、中島中学校が5人、計26人が在籍しておりまして、中島小では1年生が4人、2年生が4人、3年生が6人、4年生1人、5、6年生が6人。中島中学校におきましては、1年生が2人、2年生が1人、3年生が2人となっております。

 続きまして、3番目の標題に移らせていただきますが、名鉄竹鼻線廃線跡地についてお尋ねいたします。

 本件につきましては、平成21年3月に名鉄への利用計画の返答期限と伺っておりますが、跡地の利用については、市民からはいろいろな意見を聞いておりますが、それぞれに問題がいろいろ多く、ちょうどことわざにありますように、帯に短したすきに長しというようなことで、最善策がつかみ切れていないと私は認識していますが、市当局は、跡地利用についてどのようにお考えか、現状はどうなっているのかお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(近藤伸二君) 副市長 大野隆弘君。



◎副市長(大野隆弘君) それでは、松永議員のご質問にお答えさせていただきます。

 私からは、1項目めの次期ごみ処理施設についての1点目から3点目までのご質問にお答えさせていただきます。

 まず1点目の平成15年10月に国の指導要項の改正があったわけでございますが、その折、単独での建設の審議経緯がないのはなぜかというご質問にお答えさせていただきます。

 平成9年に厚生省がごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインを策定されました。羽島市が単独でごみ処理施設を新たに建設するにも、人口10万人以上で処理能力が日量100トン以上という国庫補助要綱による補助を受けることができなくなりました。羽島市では、国の基準を適合させるためには、もともとございました堀津の既存の施設の改修工事を実施するか、また岐阜県の広域化計画に従って岐阜羽島衛生施設組合へ加入するかの選択を迫られたわけでございます。検討を重ねた結果、羽島市は平成14年に岐阜羽島衛生施設組合に加入し、今日の次期ごみ処理施設建設候補地を決定してまいりました。

 その後、議員ご指摘のとおり、平成15年の閣議決定に基づきまして、廃棄物処理施設に係る整備計画の見直しがなされました。その後、単独か広域かについての審議につきましては、平成17年12月議会での一般質問でもお答えしておりますが、ごみの量など勘案した場合、小規模な施設では処理コストが高く、また岐阜県が推進するごみ処理広域化計画等の協議を重ねた結果でございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 次に、2点目の一般廃棄物処理施設となっているが、あわせ産廃、汚泥処理の焼却についてのご質問にお答えさせていただきます。

 廃掃法の第11条第2項の規定によりますと、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物、いわゆるあわせ産廃の処理につきましては、平成18年6月の議会において、羽島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例を改正する条例を上程させていただき、議決を得て規定しております。

 この条例の中で、焼却できる産業廃棄物としては、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内のもので、紙くず、木くず、繊維くず、また食料品製造業並びに香料製造業において原料として使用した動物あるいは植物に係る固形状の不要物等を取り扱うものと規定しております。

 また、汚泥処理の焼却につきましては、現施設、いわゆる岐阜羽島衛生施設組合し尿処理施設からの汚泥を焼却しております。

 次期ごみ処理施設については、羽島市の下水処理場からの汚泥、また、今申し上げました組合のし尿処理施設からの汚泥も焼却の対象として、ごみ処理施設基本計画がなされているものでありますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 3点目の部長会議でなされている権限についてのご質問にお答えさせていただきます。

 次期ごみ処理施設建設候補地決定につきましては、これまでの一般質問でもお答えしておりますが、課長レベルの22年問題検討委員会や構成市町の部長会議で慎重に建設候補地の選定作業が進められてきたものでございます。

 平成18年7月の構成市町部長会議で、羽島市南部北東地域に絞り込まれましたが、羽島市といたしましては、笠松町から提案された候補地を希望するとの附帯意見をつけて助役会議の判断を仰ぐよう条件をつけたものでございます。

 同年8月に、岐阜羽島衛生施設組合構成団体の助役会議において、建設候補地が羽島市の南部北東地域に絞り込まれました。

 このような選定経緯によりまして、建設候補地の決定につきましては、組合執行部の決裁を得るとともに、組合議会議員につきましても、持ち回り全員協議会として文書で了解を求め、公表に至ったものでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、私からは1項目めの次期ごみ処理施設についての4点目、5点目のご質問にお答えさせていただきます。

 4点目の同点2地区の判定の内容についてのご質問につきましては、これまでにも議会でお答えさせていただきましたが、組合の次期候補地選定評価基準で羽島市南部北東地域と笠松町から提案された1市2町が隣接する地域が同点となりましたが、笠松町が提案されました建設可能地域につきましては、境川の河川敷でございました。このような河川敷に構築物を設置するには、河川法の規定が適用され、新設工作物は原則として許可されないこととなっております。しかしながら、公益上設置することがやむを得ない施設であって、河川管理上の支障がないと判断できる場合に限り許可されることとなっております。そのためには河川の流量を確保するなどの必要があり、高床式構造で建設することとなります。したがいまして、河川敷地内への建設や耐震構造上の問題などを検討した結果、羽島市南部北東地域に建設候補地が決定されたものでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、5点目の評価項目・点数配分はどこで原案作成されたのかとのご質問にお答えさせていただきます。

 これにつきましても、議会でお答えさせていただきましたとおり、平成17年10月の岐阜羽島衛生施設組合主幹課長会議で評価項目や点数配分を決定し、次期候補地選定評価基準を策定いたしました。また、平成17年12月の22年問題検討委員会において、この評価基準に基づき評価を行ったところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 私からは、雇用促進住宅立ち退きについてのご質問にお答えさせていただきます。

 初めに、この事案に対する市のかかわりについての中で、雇用促進住宅の購入については、9月議会の折、市長からも答弁させていただきましたように、現在のところ購入については極めて難しいと考えております。

 なお、新聞記事を見られた市内の団体から、低所得者向けや福祉施設として利用するため、雇用・能力開発機構に対し、条件が整えば購入したいがとの相談があり、機構側からは、現在入居者の方々との説明会を行っており、今年度中の返事は待ってほしいとの話があったと聞き及んでおります。今後、このような購入等についてのご相談についても機構との橋渡しをしてまいりたいと考えております。

 続きまして、下中住宅の立ち退き期限の延期に関して、県と一緒になって要望してもらえないかとのご質問でございますが、県においては、平成20年9月11日付で、独立行政法人雇用・能力開発機構理事長に、また11月27日に厚生労働大臣に知事名で、それぞれ雇用促進住宅に関する円滑な譲渡・廃止についての要望書を手渡されております。内容は、入居者への対応に当たり、その生活に不安や混乱が生じないよう、譲渡・廃止問題に関する経緯・状況等を十分に説明するとともに、入居住宅が廃止される場合には、円滑な退去・転居等が可能になるよう適切な措置を講じるなど、格段の配慮を求めております。

 また、県議会におかれましても、10月9日付で総理大臣ほか関係大臣あての県と同様の内容の意見書が提出されております。

 今後、機構側に対しまして、県及び関係市町等で構成しております雇用促進住宅譲渡・廃止問題に関する連携会議を通じて要望を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 私のほうからは、名鉄竹鼻線廃線跡地についての質問にお答えさせていただきます。

 名鉄竹鼻線江吉良大須間の廃線跡地につきましては、平成17年に上中町地内において跡地の一部を利用した交差点改良が行われ、その折に名古屋鉄道株式会社との間に廃線跡地の利用に関して、21年3月31日までに市としての方向性を示す内容の覚書が結ばれております。

 市では、これまで関連部局の責任者から成ります庁内検討会議を持ち、廃線跡地の有効活用について検討を重ねておりますが、敷地の形状が細長く、その範囲内での土地利用に限られるなど用途が限定されることから、厳しい財政状況の中、廃線跡地全体を購入した上で有効に活用できるような方策を見出してはおりません。

 現在は、平成20年9月議会で味岡議員さんからのご質問に対しご答弁させていただきました必要部分のみ購入する方法を前提に検討を進めているところでございます。

 市の方向性につきましては、まとまり次第、議会にご報告申し上げ、年度末の名古屋鉄道株式会社への回答に備えたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 5番 松永 宏君。



◆5番(松永宏君) ありがとうございました。

 1番目の次期ごみ処理施設へいろいろご回答いただきましたが、その中に関連した質問をさせていただきます。

 市内5カ所の候補地は、だれが原案を出されたのかお尋ねいたします。



○議長(近藤伸二君) 副市長 大野隆弘君。



◎副市長(大野隆弘君) 市内の5カ所の候補地はだれが出したのかとのご質問にお答えさせていただきます。

 羽島市の候補地選定につきましては、平成17年5月に開催されました岐阜羽島衛生施設組合の構成市町助役会議におきまして、客観的に次期ごみ処理施設の建設候補地の選定を始めることで合意がされました。そして、羽島市の建設可能地域の選定に当たりましては、同年8月に市役所内に助役を座長としまして関係部課長で組織する一般廃棄物処理施設建設候補地検討委員会を設置いたしまして、候補地の選定作業を進めてまいりました。

 市内の建設可能地域については、昭和35年に旧建設省が示している都市計画の計画標準案を参考にするとともに、他の候補地選定事例なども検討しながら、事務的に市内の建設可能地域と思われるところを大きな5つのブロックにして候補地を選定したものでございます。その後、候補地検討委員会にて検討を重ね、決定したものでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 5番 松永 宏君。



◆5番(松永宏君) ごみに関しまして3回目の質問をさせていただきます。

 新濃尾大橋の取りつけ道路が平成22年から施工されるということでございますが、これはごみ搬入路を想定しての道路でございますか。



○議長(近藤伸二君) 副市長 大野隆弘君。



◎副市長(大野隆弘君) 新濃尾大橋の取りつけ道路につきましては、(仮称)新濃尾大橋架橋に伴い、県道羽島稲沢線に接続する道路として岐阜県が施工するものであり、ごみ搬入道路として考えてはおりません。

 次期ごみ処理施設の搬入路につきましては、次期ごみ処理施設建設プロジェクト委員会で検討を重ね、地域住民の通行等を勘案しながら、支障の少ない最良の搬入路の決定をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(近藤伸二君) 5番 松永 宏君。



◆5番(松永宏君) ごみに関しまして、4回目の質問をさせていただきます。

 評価項目の中におきまして、農業振興地域の項目が、羽島市の評価項目の中にはありますが、組合の評価項目から消えてなくなっているのはどういうわけでございましょうか。



○議長(近藤伸二君) 副市長 大野隆弘君。



◎副市長(大野隆弘君) 組合の評価基準につきましては、市街化調整区域あるいは農業振興地域内についても、農振法の条件をクリアする必要がありますが、いずれも次期ごみ処理施設の建設可能地域と考えており、組合の評価基準には市街化調整区域とされたものであります。

 また、羽島市においては、まとまった面積を必要とする施設の建設につきましては、農業振興地域内に求めざるを得ないのも事実でございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 5番 松永 宏君。



◆5番(松永宏君) ごみに関しまして、5回目の質問をさせていただきます。

 記載内容の中で、笠松町は柳津町の隣接地で理解を得られないと記載されています。下中町は堀津町の隣地で、同じような条件になっておりますが、下中町が選ばれましたのはなぜでございますか。



○議長(近藤伸二君) 副市長 大野隆弘君。



◎副市長(大野隆弘君) 議員ご質問のとおり、平成18年7月28日に構成市町部長会議におきまして、笠松町としては、多分岐阜市の住民は旧柳津町に隣接するから理解は得られないだろうと思うという発言もされておりますが、住民の理解が得られる、得られないということについては、各市町が提案したどの地域も同じであり、選定に影響を及ぼすことはなかったと考えております。

 同年8月に助役会議の候補地選定については、あくまで笠松町が提案された地域は建設可能候補地として選定した結果、先ほど市民部長からご回答させていただきましたが、河川敷地内の建設や耐震構造上の問題を考慮した結果、羽島市南部北東地域が建設候補地として決定されたものでございますので、よろしくお願いします。



○議長(近藤伸二君) 5番 松永 宏君。



◆5番(松永宏君) ごみに関する最後の質問とさせていただきますが、笠松町は、自分の町から推薦した地域を施設組合の会議の席上で適当な地域ではないという言い方をしておられますが、羽島市はなぜその時点で候補地の上げ直しを迫らなかったのかお尋ねいたします。



○議長(近藤伸二君) 副市長 大野隆弘君。



◎副市長(大野隆弘君) このご質問につきましては、先ほどご回答させていただいたとおり、あくまでも建設可能地域として提案されたものと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 5番 松永 宏君。



◆5番(松永宏君) ありがとうございました。

 ごみに関しましては、本日も関心をお持ちの方々がこの議会傍聴にお見えになっておりますが、選定条件について理解が得られないというような状況が今もってありますので、当局とされましては、選定にかかわる諸問題につきましてご尽力お願いしたいというお願いを申し上げまして、ごみ処理問題については閉じさせていただきますが、2つ目でお願いいたしました下中の住宅に関しましても、閣議決定されましたのは30年のスパンで廃止するという報道でございましたが、それが会議あるたびに早まってきておるというようなことで、お住まいの方々は、実を申しますと、下中町中島小・中学校下にはアパートらしき空き家はないのでございまして、住居をかえるということは転校せざるを得ないというような形になりかねないというようなことで、多分私の聞き及んでおりますところでは、来年度から入学される方はないように伺っておりますが、今の在学生が卒業されるまでの期間ということになりますと、3年間の延長が必要ではないかなというように理解して、そのようなお願いをするものでございます。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君の発言を許可いたします。

          〔10番 星野 明君 登壇〕



◆10番(星野明君) 発言の許可をいただきましたので、発言通告に基づき、自民平成クラブを代表いたしまして次の3点についてお尋ねいたします。

 まず初めに、アスベスト問題について。次に、インター南部東地区地区計画について。次に、景気対策について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、アスベスト問題について。

 去る11月27日の新聞に、ちょうど中日新聞にこのような記事が出たわけです。そのときに2期目の羽島市長、白木市長の課題ということで、アスベスト問題も一つに挙げられております。そこで、住民救済についてですけれども、ここでは住民救済について白木市長は、消極的な姿勢でということで新聞に載っているわけです。消極的な姿勢。だからもっと積極的にやったらどうかというようなことが載っております。そこで、地元の住民団体、アスベストに関する地域住民の会が大きな役割を果たしてきたと。結局市民の方が、地域の方がアスベスト問題について十分力を発してきたと。そこで、その住民のニーズについて、我々はこたえていかなければならないと思います。皆さんもそうですけれども。そこで、住民のニーズとして、住民の方は救済に対して何を要望してみえるかといいますと、住民の被害と工場の因果関係を認めさせると。因果関係について認めさせなければならないということがこの新聞に載っている。これが一番住民の方のお願いだと思います。

 それから、この因果関係について、この間の全協で市のほうから発表されましたのが、一般の方がニチアスの被害に対して、市じゃない、一般の方が住民被害について調べられたというのが、市のほうから報告されたんですね。要するに肺がんとかがんですね。このニチアスの地域はよそよりも多いということが発表されたわけです。それに対して、これは大阪府の研究者、周辺住民1,900人のアンケートなど行って、疫学調査で住民の肺がん死亡率が全国平均の3倍にもなっているということが示されたわけですね。それによって地域被害があるということが立証されたというふうに新聞に載っているわけですね。

 そこで、市長さん、もしくは部長さんですね。住民救済についてどのように市として考えてみえるのか。そしてまた、この因果関係についてどのような考えを持ってみえるのか、市としてどのように考えてみえるのかということをまず1回目にアスベスト問題についてお願いいたします。

 国もアスベスト問題に対しては、これレスリングのオリンピックに出た人のアンケートですね。新聞に大きくアスベスト被害について載っておるわけですね。国の救済方法、そして県の救済方法、載っておりますので、そこら辺も十分考えていただきまして答弁をお願いいたします。

 次に、インター南部東地区地区計画についてお尋ねいたします。

 これも、初めに、皆さん、新聞でインターの東地区で地区計画をやられたこと、ここは市街化区域ではなくて市街化調整区域でやられているわけですね。市街化調整区域でやられて、当初の計画が全体が22ヘクタール、このように羽島市は計画を立てて、予算が大体7億6,900万円ぐらいの予算でやられているわけですね。が、しかし、この間の新聞を見ますと、農転、これ市街化調整区域だと農転は絶対条件で必要なんですね。農地転用が認められなければ、この開発自体が難しいということで、要するに面積によって市の許可、それから県の許可、国の許可、大臣の許可、面積によって決まっているわけですね。それによって、これだけの面積を開発するためには、国の許可、農水省の許可が要るわけですね。それに対して、これだけの事業をやるのになぜ農水省の事前協議をしなかったかということですね。これは、ここの新聞に、大規模商業施設断念と書いてありますね。そこで、市の答弁が、市長さんは、農水省と事前協議は一回もしなかったと。そこで、なぜこれだけの事業をやるのに農水省に対して事前協議をしなかったか。新聞には、岐阜県と十分協議したと。権限があるのは岐阜県じゃないですね。権限のあるところと協議しなければ、協議のうちに入らないです。そこで、なぜここの開発が困難かということを1点目に質問させていただきます。

 そして、2点目に、県とはいつ、どのような協議をなさって、どのような前向きにゴーという答えをいただいたかと。これ、2点目にお願いいたします。

 3点目に、なぜ、東海農政局と協議されなかった理由ですね。農政局と協議されなかった理由。協議しなくても前へゴーゴー進んでおるんですね、今。なぜ、協議されなかった理由。

 そして、この開発、小さく今度、開発するんですけれども、これは皆さんの税金を使ってやっているんです。今度の変更がこの地域になったんですね。一番初めに道路をかえるのにマル公。マル公というのは、大体今まで羽島市は、地区計画でマル公でやっていたんですね。だから全部ポシャになったんですね。マル公というのは、一番皆さんの近くで道路とか農地とか、金額が安いんですね。平方メートル当たり物すごく安い。それを途中で変更なさって、まちづくり交付金が借りられるということで、国のお金からたくさん借りて、鑑定評価の値段で買われた。これも恐らく税務署とか大蔵省も関係ありますから、5,000万円控除というのがありますから、それは恐らく許可をもらっていると思います。

 それから、変更の許可も必要ですね。それから、この時点、これは22ヘクタールの地区計画の許可じゃなくても、これだけの面積だったら初めから開発調整区域ですから、開発基準に沿ってやれば十分開発できるわけですね。何の地区計画じゃなくても開発できるわけです。これは縮小したといっても、許可が、まず農水省のあれが難しいということでだめだったんですね。だから縮小。これを縮小すれば、何も地区計画、高いお金出して買わんでも、我々一般は十分普通の人でも開発できる。このメートルが300メートルとかありますので、300メートルですから、恐らくこの図面を書かれた人は、これで許可をもらえるということでやってみえると思います。開発許可を得なくて地区計画じゃなく、これは十分許可、開発許可でとれるんです。そこで、要するに今不景気、不景気ということで、皆さん知っていますけれども、その理由が不景気のほかに何かあるんではないかと。開発許可が縮小になったというのは、何か理由があると思います。そこで、一番心配しておるのが、例えば農政局の事前協議の難しいという時点、困難ということがいつわかったのか、だれによってわかったかということを答弁していただきたい。

 それから、その対処。県のほうにどのような指導を受けて、それから農政局のほうにどのような指導を受けて、現在道路工事をやろうとしておりますけれども、それを本当に現在どんどん、この間のあれだと、現状の法律でいきますと分断すれば開発できます。要するに、この一帯が開発条件で農地の商業用地などへの転用は、市街化地域へ都市基盤の整備がされた区域で認められると、まず1点。しかし、関係書類や現地を調べたところ、周辺で20ヘクタール以上の集団耕作ができる可能性がある、これにまずひっかかるんですね。それから、市街地から300メートル以上離れている、だからここからは300メートル円が書いてあるんですね。図面に。それから、500メートル以内に公共施設がある場合に認められる、特例レジャー施設に適用など164件で、これは都市計画ですけれども、適用という言葉が書いてあります。

 これとは別に、同所は都道府県など国の事前協議が必要になる、2ヘクタール超から4ヘクタール以下と、農相が許可する4ヘクタール超の農地転用に関する調査結果を、ここの新聞で発表するんですけれども、当たり前の事前協議がなぜされなかったか。まず、それは農地転用と地区計画について第1点目を終わらせていただきます。

 ちょっと忘れましたので追加させていただきますけれども、次に、企業誘致。

 ここでまず初めに、企業誘致ということで、企業がどのように、まず何社が来て、何社があって、どのように変わってきたかと。これは平成18年から20年までやっているんですね。この間も言いましたけれども、我々がやれば、バローみたいに、バローはあれ自分で道路つくっているんですよ。市が道路つくっているわけではない。あれだけの開発でバロー自身が土地を借りて自分で道路つくっているんですね。だから、初めから手法が間違っているんじゃないかと言い続けるわけですね。開発すれば、開発業者に自分で道路つくらせればいい。何も市がつくらんでも、こういう道路を市がつくらなくても、開発業者につくらせればいい。そこら辺が手法が間違っているわけです。何も高いお金出して7万円で買わなくても1万9,000円で買えばいい。それで現地説明したんですから。国の金が幾ら余っているといっても、その国の金を使う必要はない。我々のお金ですからね、税金。そこら辺の考えもしっかりしていただきたい。

 企業誘致について、前は何社来て、現在は何社来るんやと。恐らく1社も来ないですよ。この状態ですから。それに対してどんどん投資をして、企業が来るときに道路つくってあげればいい。最悪の場合。今から投資をして、まだまだ内需拡大せなあかん、羽島市の中で。これだけ景気悪いのに、これだけの金を使うんだったら、皆さんの教育とか福祉とか、困っている方、生活保護とかいろんな、これからどんどん悪くなってくる。これから10月から3月、4月にかけて、労働者が大体3万人ぐらいこれから無職になる。自動車業界だけでも1万人ですね。どんどんこれから皆さんの奥さん、お母さんが働いても、大体7割ちょっとの方は年収が大体300万円以下の人がほとんど、全国にですね、それが。

          〔私語する者あり〕



◆10番(星野明君) いや、不景気のことでやっていますので。それに対して、……

          〔私語する者あり〕



◆10番(星野明君) 今、不景気。みんな何か言いたいけれども。



○議長(近藤伸二君) 発言しないでください。

 続けてください。



◆10番(星野明君) 景気対策ですから、関連しますので。

 そこで、インター南部の今後の開発のことについて、最後にインター南部についてお願いします。

 景気対策について、企業広告……

          〔私語する者あり〕



◆10番(星野明君) 両方まじっていますので。

 企業広告について質問させていただきます。

 例えば公用車に、税収がこれからどんどん上がっていない。公用車に対して看板とか、例えば市民会館とかああいうのに名前つけるわけですね。例えばタザワ市民会館とかヤクルト市民会館とか。そういうので広告収入を少しでも得ると。それから、市がやるんじゃなくて相手の企業にやらせるんですね、そういうこと。そういうことも景気対策の一つにはなるんではないか、お金を使わなくて、一つはなるんではないかと思います。

 それと、緊急の経済対策事業について、今、国とか県とか一生懸命やってみえますね。そこで、羽島市は、この企業広告についてと緊急の経済対策についてどうなさるのかということですね。まだまだ、きょうも大鐘議員から経常収支報告出ていましたけれども、羽島市がワースト2ですね。市のほうでいかれますと。まだまだこの間の基準宅地価格、これも出ておりましたけれども、これが大体今年度が13.3%下がっているんですね。3年前と比べたらどうかというと、3年前も下がっているんですね。3年前は恐らく26%ぐらいだと思いますけれども、今度13.3%。ちょっと幅は少なくなりましたけれども、下がった幅が。これはなぜ羽島市が、恐らく岐阜県でいえば一番いい場所ですよ。インターと新幹線岐阜羽島駅があって。なぜこの東海で本当に交通の便利がいい、そのような場所がなぜどんどん評価基準が下がっていくかという、そういうことも考えないかんと思います。こういうことも考えて、区画整理やって人口がふえた。どんどんふえないと、どんどんこれふえる以上に下がっているんですね、逆に考えると。

 そこで、緊急経済対策について、いいお考えがあればお願いいたしまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、私のほうから、ただいまの星野議員のご質問にお答えさせていただきます。

 まず最初に、アスベスト問題の関係でございますが、先ごろ、大阪府立公衆衛生研究所が公表されましたニチアス株式会社羽島工場周辺住民に対する石綿関連疾患に関する疫学調査の結果から、同工場周辺地域において、肺がんによる過剰死亡が認められたことは大変憂慮すべき事態と思っております。

 議員もご案内のとおり、報告書では、「本調査の男性の肺がん死亡者は、ほとんどが喫煙者であった。石綿単独でも肺がんの死亡リスクは優位に大きくなるが、喫煙が加わるとさらに肺がんの死亡リスクは大きくなることも報告されている」と述べております。また、結論として、「今回の調査結果は、石綿の近隣ばく露が対象地区住民の肺がんによる死亡率を増加させている可能性を示すもの」とも述べております。

 一方、私ども羽島市が環境省から委託事業として現在実施いたしております石綿ばく露健康リスク調査におきましても、先ごろ環境省において開催されました石綿の健康影響に関する検討会において、石綿ばく露による健康被害の可能性がある集団に対する今後の検診のあり方について検討を行う新たなワーキンググループを設けることが示されたところであります。

 当市としましては、今後も引き続き当該事業を推進することで、石綿関連疾患の発症リスクに関する実態を把握することにつながるものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、インター南部東地区地区計画についてお答えさせていただきます。

 お答えさせていただく前に、少しご質問の状況の中でご確認させていただきたい部分がございます。それは、まちづくり交付金というのは、借りておるお金ではございません。国から補助金として4割をちょうだいしておるということについて、ご確認させていただきたいと思います。

 それと、今回の地区計画につきまして、あたかも22ヘクタールすべてを市が主導で開発するという意味のご発言がございましたが、そういう意味での計画は立てておりません。あくまでも企業が立地できる、そういう条件整備をしようということで22ヘクタールの地区計画を立案させていただきまして、その中で規制緩和をさせていただいたということであります。その中で、何社かの企業の進出希望がございまして、その中で2社、当初全体を開発するという意向を示された企業を地元の皆さん方が検討されて、今の大和システム、AMBの2社の連合のほうで全体を開発するという企業グループを選ばれて交渉に入ったわけでございまして、市のほうとしては、あくまでも開発ができる環境整備をさせていただくということが主眼でございます。その後、ほかの申し込みのあった部分あるいはそれから追加的に申し込みのあった分の会社についてはご案内していないという、そういう記憶をいたしております。その点だけひとつ確認させていただきたいと思います。

 今後の見通しの関係でございますけれども、現在、まちづくり交付金事業として地区計画道路4路線の整備を行っており、計画道路2号線を一番に整備し、南側の農振農用地と分断することによって東側へと開発が順次できていくものと考えております。道路整備が済み、開発可能なところから、事業者によって開発申請、農地転用へと進めていただきたいと考えております。

 あくまでも農地転用の関係につきましては、農地転用の基本的な考え方としまして、それまでにとるべき許認可、そういうものについてはすべてとった状況の中で、農地法の許可をおろすというのが農地法の建前でございます。そんなことからいきますと、道路整備ができた状況で初めて開発許可がおりるわけでございますし、特に現在AMBあるいは大和システムが1期、2期として開発を地元のほうにお話されまして、その後、1期、2期工事の開発を地元として今後も継続して開発についての前向きの協議をしていくという、そういう報告をいただいております。

 その中で、ご指摘のようなこの22ヘクタールの北側あるいは東側の部分につきましての開発が課題になってまいります。ご指摘のように、今お話がございました、お話がしていない、そんな企業にも引き続いて進出の意向があるのか、ないのか、そんなことにつきましても確認しながら、ある場合には地元にご紹介していきたいと思いますし、当然その中では今お話をしましたように、私どもの羽島市につきましては大きな課題というのは、先ほど大鐘議員にもお答えいたしましたが、経常収支比率95%でございます。大変弾力性が失われております。その一つの大きな理由は、先ほど大鐘議員のほうでもお話しましたが、公債費と人件費の高齢者で占める部分が極めて多いということ。こんなことについては公債費の部分については市債の残高を減らしていく、あるいは職員の関係については職員の定数の定員管理をしていく中で順次解消されてきます。

 もう一つ大きな課題は、税収をふやすということであります。実は羽島市、幸い今回の12月議会にも平成20年度の予算の中で減額補正をお願いいたしておりません。今、いろんな市町では減額補正がたくさん出ております。これはご指摘のような急速な企業業績の落ち込みの中で、市税、法人市民税の税収減が大きく影響して、そういう減額補正をお願いしておみえになる市町があるわけでありますし、羽島市も当然来年につきましては減収の見込みでございますが、実は大幅な、ほかの市町のような状況にはならないと思います。それは何かといいますと、実は羽島市の法人市民税の占めますウエートというのは7%前後でございます。例えばこれが周辺の、具体的な名前を挙げていいか悪いかわからないですけれども、例えば大垣市のほうでございますと、これが13%までいっております。極めてほかの市町、企業がたくさんあるというところにつきましては、そのウエートが大きいわけであります。そんなことからいきますと、企業の誘致あるいは企業の立地できる条件整備というのは、そんな経常収支比率を弾力的な状況にしていくため、下げていくため、そのためにも極めて重要な課題であります。

 そんなことからいきますと、そういう意味での企業が立地できる条件整備を進めていきたいと思いますし、その中でお話しましたように、この後地元の雇用も確保できる、そんな状況も確保しながら、企業への打診、そんなことをしていく中で、順次道路整備をしていく中で22ヘクタールの北側あるいは東側での企業へのご紹介、その中で地元の地権者の皆さん方のご判断の中で企業を誘致していただける状況をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。

          〔私語する者あり〕



○議長(近藤伸二君) 静かにしてください。

 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、私からはアスベスト問題のうち住民の救済についてのご質問にお答えいたします。

 議員ご案内のとおり、平成17年7月にニチアス株式会社から石綿による健康障害等に関する公表後、直ちに健康管理課内にアスベスト健康相談窓口を開設し、住民の健康相談等に対応するとともに、事業所に対し、周辺住民の検診実施の充実等を求めてまいりました。

 また、ご承知のとおり、市民の方々の検診確保等のために、平成19年度から一般環境経由による石綿ばく露健康リスク調査事業を実施することになり、現在に至っております。

 この事業の実施により、石綿ばく露の地域的広がりや石綿関連疾患等の発症リスクに関する実態を把握することにより、平成18年度に施行されました石綿による健康被害の救済に関する法律の見直し等に活用され、健康被害のあった方の救済につながるものと考えております。

 先ごろ、環境省において開催されました石綿の健康影響に関する検討会において、石綿ばく露による健康被害の可能性がある集団に対する今後の検診のあり方について、検討を行う必要があるとして、今後の検討項目等が示され、その実施体制として新たなワーキンググループを設けることが示されたところでございます。

 したがいまして、当面、この健康リスク調査事業を推進しつつ、その動向に注視するとともに、今後もこの事業を通じまして必要な働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 私のほうからは、星野議員ご質問第2項目め、インター南部東地区地区計画の中で、農地転用についての部分のお答えをさせていただきます。

 インター南部東地区地区計画区域の農地転用につきましては、開発業者から提出されます転用計画ごと、いわゆる個別ごとに許可基準に従って審査が行われます。転用許可基準をクリアすることができる手法として、現在、開発業者が希望する事業計画を西のほうから1期事業、2期事業と分け、1期事業として当該地区、つまりインター寄りから進め、1期事業完了・稼働後に2期事業へと、つまり東へ進む予定であります。

 それ以外の地域につきましても、申請時点の転用計画に対し、許可基準に従って審査が行われますので、先ほど市長から申しました道路等の整備が完成してまいりますと、転用について可能になるものと考えております。

 引き続きまして、議員ご質問の第3項目の景気対策についてのご質問のうち、緊急対策のうち緊急保証制度の状況についてお答えさせていただきます。

 急激な原油・原材料価格や仕入れ価格の高騰のため、中小企業は厳しい経営環境に置かれております。国においては、中小企業経済対策として、緊急保証制度が平成20年10月31日から22年3月31日までの時限措置として開始されました。不況対象業種は、当初545業種でございましたが、11月14日に73業種が追加され、現在618業種に拡大されております。さらに、明日、10日からは80業種がふえ698業種になると発表がございました。これら対象業種への保証は、一般保証8,000万円の無担保、10年以内の保証期間で信用保証料が年0.8%でございます。

 当市の認定件数におきましては、12月8日、昨日現在で78件でございます。業種の内訳につきましては、製造業が最も多く29件、続いて建設業19件、小売業12件、運輸通信業9件、卸売業5件、飲食業2件、サービス業2件でございます。

 なお、これらの事務に当たりましては、信用保証協会と連携を密にして、申請が出された日に担当課で処理を行い、翌日には認定書を発行いたしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) それでは、私からは岐阜羽島インター南部東地区地区計画への企業誘致状況についてお答えさせていただきます。

 この件につきましては、12月2日に開催されました市議会全員協議会の場でご説明をさせていただいたとおりでございますが、改めてご説明申し上げます。

 インター南部東地区地区計画区域への企業誘致につきましては、平成19年1月に地区計画告示がなされた後に、地区計画の紹介を市ホームページに掲載いたしました。その後、当時の岐阜羽島インター南部東地区地区計画推進協議会との話し合いを進める中、ホームページの内容を企業進出を誘導するものに変えてまいりました。

 一方、岐阜羽島インター南部東地区地区計画推進協議会も、平成19年2月14日に企業誘致に向けた体制を整えるため、岐阜羽島インター南部東地区開発推進協議会に名称を改め、規約を定めて地権者の意思統一を図られました。そして、企業誘致に努めた結果、これまでもお答えいたしましたとおり、商業系企業4社、物流系企業2社から進出希望がありました。

 平成20年2月14日には、岐阜羽島インター南部東地区開発推進協議会は、進出希望企業の中から地権者との話が既に進行していた地区内既存企業1社の事業用地拡張希望の交渉権をお認めになり、さらに4月25日に開催された臨時総会では、大規模な開発を提案してきた商業系企業1社と物流系企業1社について、地権者との優先交渉権を認め、企業による地権者等への接触活動を承認されました。当該2社は、現在、地権者宅を訪問するなどの活動をされていると伺っております。また、市では、開発推進協議会からの要請により、平成20年2月15日から市ホームページにおける企業進出募集の掲載を中止いたしております。

 その後、進出希望表明し、優先交渉権を得ておりました2社から開発推進協議会に対し、社会経済情勢が大きく変化しており、進出計画の見直しを図りたい旨の打診があり、開発推進協議会では理事会、ブロック長会議における検討を経て、平成20年11月26日に開発推進協議会総会を開催され、提示された進出計画の変更案の是非について協議し、企業側からの変更提案を賛成多数で了承されました。

 了承された変更提案の内容は、当初案では地区の東寄りの部分を物流系企業が開発し、西寄りの部分を商業系企業が開発する内容のものでしたが、商業系企業の開発面積が極端に縮小されたため、すき間を補う形で物流系企業が西寄りの部分にも進出し、第1期開発分として手がけた後、第2期開発分として、本来予定しておりました東側部分に取りかかるというものであります。企業の変更案を開発推進協議会が承認されたことから、今後はこの内容で企業進出へ向けての交渉等が進行するものと考えております。

 次に、景気対策につきまして、企業広告について私のほうから答弁させていただきます。

 公共施設の名称にスポンサー企業の名称やブランド名を付与する施設命名権の販売、いわゆるネーミングライツの募集や公用車への企業広告の掲載などにつきましては、広告の需要や景気の動向、費用対効果などを考慮し、現在のところ実施については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、議員ご質問の地区計画を打つに当たって、県あるいは局と協議したかというご質問に対してお答えさせていただきます。

 その件につきましては、当時、県が局へ協議をされるものと考えておりました。また、都市計画等、農林漁業との調整措置についての中で、協議するのが望ましいという文言もあります。ということの中で、局とは協議しておりません。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 質問に対してしっかりと答弁してもらいたい。それから、聞いていないようなことを答弁しなくてもいい。

 まず初めに、一番初めに聞いたのは、なぜこれだけの開発をするのに、農政局の事前協議が必要だというふうにうたっているんですね。協議が望ましい。協議しないのは、なぜしなかったということを。協議しなくても本当によかったんですか。協議しなくて開発が起きるんですか。ここに決まったでしょう。開発許可基準、先ほど言いましたけれども、農地の商業用地などへの転用は、市街化区域ですね、市街化や都市基盤が整備された区域で認められると。しかし、関係書類や現地を調べたところ、まず1つ、周辺で20ヘクタール以上の集団耕作ができる可能性がある。あそこは集団20ヘクタール以上可能性がありますね、まず。それから、市街化から300メートル以上離れている。300メートル以内の2期でできないから、このように300メートルの図面を引いたということですね。それから、500メートル以内に公共施設のある場合に認められる。特例をレジャー施設に適用。そのほかに、これとは別に同所は都道府県などの国の事前協議が必要になる。2ヘクタール以上から4ヘクタール以下と農相が許可する4ヘクタール超の農地転用に関する調査を発表する。だから、市が言うように、事前協議をしなくて本当によかったですか。認めますか、事前協議しなかったこと。新聞には、市長は事前協議は必要ないから、これしなかったんですか。必要あったんですけれども、しなかったんでしょう。そこら辺が違うんですね。必要がなかったから事前協議しなかったという答弁ですね、今、部長さんは。必要があるから、事前協議しないと難しいですよ。

 それと、先ほど、県との協議はいつ、どのような協議をしたのか教えてほしいという質問したんですね。

 それから、……

          〔私語する者あり〕



◆10番(星野明君) はい。お願いします。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 当時、地区計画を相談に県に建設サイドのお伺いのときに、東海農政局との協議は県のほうでしておきましょうかという筆記が残っておりまして、市としまして、県のほうでなされるものという解釈をした経緯がございます。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 今は、初めの答弁は、農政局と調整しなくてもいいというような答弁。今度は、県のほうが調整したと。だけど、県には、先ほども言いましたけれども権限がないんです。これだけの面積は県のほうは、権限がないところと協議したって何も協議のうちに入らんのです。先ほど言いましたね。権限がある人と協議をしないと協議のうちには入らないと思いますけれども、どう思われますか。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) 先ほどの答弁の中で、地区計画を打つに当たっての農政局との協議はしなかったというような答弁でございます。今、議員言われるのには、農地転用という話になりますので、私は地区計画を打つときに農政局との協議はするのが望ましいというふうな回答を申したわけでございます。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) それでは、県にお任せで全然農政局とは協議しなかったわけですね。県にお任せということですね。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) そのときには県がやるべきことでございますので、私どもとしては地区計画を打つときの農政局との協議の話でございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 地区計画を打つときに、どこと協議して、いつ県にどういうような指導をいただきましたか。わかりますか。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) ご答弁させていただきます。

 先ほど申しましたように、地区計画を立てるときは十分に連絡調整を行うことということでございますので、また農地転用を行う場合には個別案件となることから、具体的な事業により事前協議をすることとなるということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) ということは、これ新聞によりますと、農政局と全然協議しなくて、これだけの金額の土地と、お金の面積のところをよくやられたと思いますね。我々の本当に市民の開発自体が、国の許可をもらわなければならないところを国の許可ももらわず、事前協議もしなくてやってきたということですね、今まで。

 それと、これ部署が違いますので、例えば市役所の場合、いろんな課がありますね。そうすると、ここはいい、ここはいかん、ここはいい、ここはいかん。最後にまとめるのが企画のほうだと思います。企画と副市長と市長さんだと思いますけれども、そこで、真の、今市長さんが、いかにも市長さんの答弁聞いていると、羽島市は知らないようなこと本当に言われますね。地権者だけがやっているんだと。市はたまたまそれだけやっているだけだということで。現実にこの計画を持ち上げるのに、地権者が持ち上げるとして、指導するのは全部、やっぱり羽島市ですね。現地説明会に市長さんはたくさん行かれたと思いますけれども、何回現地行って説明して、何回ぐらい行かれましたか。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 地区計画を打たせていただく状況の中で、私の記憶しておる範囲では3回ほど行ったかと思いますが、その後、地区計画が策定されまして、その後の企業との関係の会議には、ちょっと記憶にございませんが、行っても1回だったと思います。

 それと、市がどこまで関与しているかということでございますが、あくまでも最終的に企業と地権者の話になりますと、賃料の問題あるいは土地代金の問題、まさに利益の調整ということになりますので、市の行政が関与するにはいささか不適当な部分であるという認識を持っております。

 ただ、開発とかいろんな業者の選定については、地元の皆さん方のお話の中でできる限りの情報提供をしたり、方針をさせていただくということでございますし、もう一つは、土地開発公社の土地がございますので、大きな地権者でもございますので、そんな中での地元の協議を見守りながら、適切な企業が立地できる、そんな状況をつくっていきたいということでございます。

 それと、先ほどから今の話題といいますか、ご質問をいただいています、地区計画を立てるときの経緯でございますが、地区計画を立てるときには、県のほうの建設の部局といいますか、都市政策のほうの部局と地区計画についての協議を行って、都市計画の部局としては地区計画については適当であるという、そういう状況の中で県のご了解をいただいて初めて都市計画の告示を打ったということでございます。

 その中で、実は、その都市計画の告示を打っていく状況の中での県との協議の中では、ちょうど地区計画を策定しておりました告示を打った平成19年1月の時点では、新しいまちづくり三法がまだ制定され施行されておりませんでした。施行されましたのは昨年の4月でございますので、その中で、実は農水省のほうの通達というのがございますが、特に調整区域での地区計画についての新しい通達が出ております。そこでは従前の地区計画への指導の状況とは大幅に強化された、そういう地区計画の指導の通達が出ておるということも事実でございます。その状況、今の状況でございますと、協議をしたほうが好ましいというよりも協議をしなければならないというような規定になっておるような、そういう記憶をいたしております。従前でございますと、県のほうが農政局との協議をやったほうが好ましいということで、県のほうの状況でやっていただくという、やっていただいておったという、そういう認識でございました。その部分については、どこが犯人という部分よりも、その中で今、その経緯の中でどう前に進んでいくかということが重要でございますし、その中でそれぞれ県あるいは農政局のご指導をいただく中で、先ほどお話をしました22ヘクタールの北側あるいは東側の部分についても並行して今の1期分、2期分の開発とあわせて開発ができる、そんな企業についての選定をしながら進んでいきたいということでございます。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) まず、この地区計画が難しいということで断念した原因を探らないかん。原因をまず見て、それから前へ進むなら前へ進めということで、まずわかった反省点を見つけて、どこで間違ったかということですね。特にまた戻ると一つ、これは初めの地区計画の事務手続から現在までどうなったかということですね。これを全部、会議ですね、それを全部出してほしい。



○議長(近藤伸二君) 質問、少々。



◆10番(星野明君) 今質問じゃなくてしゃべっているんですけれども。

 それと、……



○議長(近藤伸二君) 時間です。



◆10番(星野明君) まだいいですか。



○議長(近藤伸二君) 終了してください。時間が来ましたので。



◆10番(星野明君) ということで、最後、今言いましたけれども、再度言いますけれども、地区計画の事務手続の初めからどのように進んでどのようになったか、どこが間違いがあったかということをはっきりさせてから前に進んでいただきたい。お願いいたします。



○議長(近藤伸二君) ここで暫時休憩をいたします。

          午後2時24分休憩

          午後2時37分再開



○議長(近藤伸二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 8番 糟谷玲子さんの発言を許可いたします。

          〔8番 糟谷玲子君 登壇〕



◆8番(糟谷玲子君) まず初めに、再任されました白木市長に公明党を代表いたしましてお祝い申し上げます。

 それでは、通告に従い3点にわたって質問いたします。

 まず初めに、公務員制度改革についてお伺いいたします。

 白木市長は、就任当時から、職員数を12年間で4割削減していくと述べられ、先日報道されました2期目の抱負でも、財政の硬直化が進んでいる、行革の考えはとの質問に、50代が半数以上を占める職員構成が一因。4年間で一般職約30人の削減を見込むと話されております。もちろん財政が厳しい折、本市だけでなくどこの自治体でも行財政改革の一環として職員の削減を進めてみえますが、地方分権の名のもと、国や県から移譲される仕事はふえ続けることが予想されます。けさの新聞にも政府の地方分権改革推進委員会が示した第2次勧告に事務権限の一部は地方に移管するとございました。平成23年度には大量の定年退職者による欠員が生じます。午前中も人件費の削減による経費削減を市長は強調されておりましたが、このまま職員の減員を続けて市民サービスが維持できていくのでしょうか。

 本日も議案の撤回説明があり、建設部長から陳謝がありましたが、最近、初歩的なミスが続いていると思います。今後、より少ない職員でよりよい行政サービスを提供していくためには、さきの国会で可決されました国家公務員制度基本法の中に掲げられているような多様な能力及び経験を持つ人材を登用及び育成することや高い能力を有する人材を確保及び育成することなど、人材確保、人材育成の取り組みが非常に重要になってまいります。今後の職員数や再任用、定年延長についてのお考え、また人材の確保及び育成の取り組みについて、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、コミュニティセンターについてお伺いいたします。

 今回、コミュニティセンターの指定管理者として羽島市地域振興公社を指定する議案が出ております。先日も全協において各コミセンを一定水準に保つため、地元に移行できるまで指定管理で運営していくとの説明がございました。

 コミセンの運営については、ことし3月議会で平成22年度からの地元への移行で進めているとの答弁があり、6月議会では指定管理者制度を継続してはどうかという意見や地元に平等に移行できるものからお願いしてはどうかとの考えもあり、検討していきたいとの答弁でした。いろいろな方の意見を聞いて、検討されたと思いますが、地域への移行ではなく、指定管理者制度にされた経緯をお聞かせください。

 2点目に、説明では指定管理者の募集は7月に行ったとの説明がございましたが、コミュニティセンターの指定管理者募集はいつ行われたのかお聞かせください。

 3点目に、6月議会において、指定管理者である地域振興公社との関係及び事務内容の検証も必要と答弁されておりましたが、検証は行われたのでしょうか。行われていれば、検証内容もお聞かせください。

 4点目に、職員体制ですが、現在コミセンは、非常勤のコミュニティセンター統括者と常勤職2人、正木は3人の体制で管理運営となっております。この職員の方の定年はどうなっているのか。

 災害時におけるセンターの職員体制はどうか。

 また、条例では施設管理に加え、地域の生涯学習活動の企画及び運営に関する業務が明記され、公民館という言葉はなくなりましたが、中央公民館からは今までどおり公民館活動はおりてきており、コミセンでも活動してみえますが、県からはコミュニティセンター館長が公民館長として認められているのかお聞かせください。

 次に、地上デジタル放送への円滑な移行推進についてお伺いいたします。

 地上デジタル放送への完全移行の2011年7月24日まで、あと2年8カ月を切り、アナログ放送終了に向けた準備は最終段階に入っております。これまでのテレビ放送は、地上の電波塔からアナログ電波を送信していました。この地上の電波塔からの電波をデジタルデータとして送信するのが地デジです。

 テレビ放送のデジタル化の大きな目的の一つは、電波の有効活用で、山間部の多い日本では中継局をたくさんつくる必要があり、周波数はすき間のないほど過密に使われており、アナログ放送のままではチャンネルが足りなくなっています。混信の影響を受けにくいデジタル放送は、大幅に周波数が効率化され、テレビ放送で過密になっていた電波を携帯電話などの通信や防災など、他の用途に振り向けることができます。

 地デジの魅力としては、音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質・高音質の放送が楽しめ、標準機能として字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障がいのある方にも配慮したサービスや携帯端末向けサービスの充実などが期待されております。しかし、この高画質・高音質の地デジ放送を楽しむには、UHFアンテナを立て、地デジ対応液晶テレビなどに買いかえる必要があります。地デジチューナーや地デジチューナー内蔵の録画機器を買い足せば、標準画質のままですが、現在使用中のアナログテレビでも受信できます。

 公明党は、これまで2006年11月から2007年1月にかけて、視聴者の負担軽減を求める署名活動を行い、約326万人の署名簿を当時の安倍首相や関係閣僚あてに提出し、地デジ放送への円滑な移行、視聴者の負担軽減、経済弱者への配慮などを政府に要望してまいりました。

 こうした要望を受けて、総務省は、ことし7月24日、生活保護受給者世帯に対し、受信機購入等に係る支援やデジタル難視聴対策等を盛り込んだ地上デジタル放送推進総合対策をまとめました。

 そこで、お聞きいたします。

 1点目に、市所有建物の影響により受信障害を及ぼすおそれのある世帯の把握など、受信対策についてどのように取り組まれる方針なのか。

 2点目に、総務省がことし9月に行った最新の調査では、地デジ対応の受信機の世帯普及率は46.9%で、現在の地上アナログ放送が終了する時期についての認知度は75.3%でした。地デジ移行に伴って、工事が必要だなどと言葉巧みに高齢者に近づき、工事費を振り込ませるなどの事件が発生しております。悪質商法への対策は当然のこととして、市民への周知徹底対策をどのように考えてみえるのでしょうか。

 3点目に、学校など公共施設にあるアナログテレビの対応はどうされていくのか。

 4点目に、大量廃棄が予想されるアナログテレビについて、家電リサイクル法の再度徹底などリサイクル対策が必要だと思いますが、どのように取り組まれる方針かお聞かせください。

 以上3項目、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの糟谷議員さんのご質問にお答えしてまいりたいと思います。

 糟谷議員お尋ねの職員数につきましては、就任の当初から中長期的な考え方の中で方向性を示させていただいております。今後30年なり40年先を見据え、市の規模での適正職員数はどうなのかと考え、出た、そんな方向性でございます。

 実は、ちょうど10年ほど前だったと思いますが、県のほうで今も2030年の将来予測をしておりますが、ちょうど10年ほど前もそんな将来の市町の人口推計をした状況がございました。その中で、実は、その当時平成25年だったと思いますが、それまで引き続いて人口がふえる地域というのは、お隣の輪之内町とか、あるいは美濃加茂市であったというような記憶をいたしております。羽島市についての推計につきましては、平成16年あるいは17年には人口が減少に向かうという、そういう推計を出しておりました。大変ショッキングな、そんな思いをした覚えがございます。

 実はそんな状況の中で、市の例えば人口増あるいは市の規模の拡大、そんなことによりましても、当然職員数の状況は変わってくると思いますが、大きな方向としては変わらないという、そんな思いを持っております。この関係につきましては、市の規模での適正職員数はどうなのかと考え、先ほどお話しましたように出た結論でございますし、市の第5次総合計画あるいは行政改革大綱あるいは羽島市人材育成基本方針に基づき、計画的に進めていくものと考えております。

 その方法につきましては、単に職員を減らすというだけではございません。具体的には、現在までに出張所のコミュニティセンター化や、あるいは今回の議案に出させていただいておりますように、指定管理者制度あるいは足近保育園のように民間でできるものについては民間でという考え方に立ちまして、民間の力を積極的に取り入れる中で民営化を進めていく。また、岐阜国体推進など必要なところにつきましては、任期つきの職員などの採用を検討するなど、適正な定員管理をしていくことで進めさせていただいております。

 それと、先ほどお話をしましたように、当然今新しく職員を採用いたしますと、当然22、3歳で入ってくれますと、37年、38年勤めるわけであります。そんな新たに採用された職員が安心して羽島市に奉職していただく、そんな状況をつくらなければいけないと思っておりますし、もう一つは、その部分でのそんな思いを持っておりますのは、ちょうど就任をしましたときに、ある一定の年齢以上の職員が半数以上を占めておる。また今でも実は333人のうち166人の50歳以上の職員がおるわけであります。これは職員が悪かったわけではございませんし、一つはその時代の行政というのは、行政需要これからますますふえていくという、そういう行政の一つの流れがございまして、その中でそんな大量の職員を採用して今日に至っておるということでございますし、その後、実は団塊の40歳以上が実は40人ほどしかいないという、今度は大変職員数が少ない部分がございます。これも一つは大きな問題でございます。そんなことからいきますと、その50歳以上の職員をそれぞれ定員管理をしていく中で新たな職員との置きかえ、そんな中で、実は先ほど大鐘議員さんのご質問にもお答えしましたが、市の職員体制が極めて若返っていくということでございますし、もう一つは、当然今羽島市、ちょうど平成20年1月1日には6万9,000人の人口を超えたと、大変うれしく思ったわけでありますが、この12月1日の人口の状況でいきますと6万9,280数人というふうな形で、引き続いて少しずつ増加をいたしております。こんな状況も実は国全体が既に人口の減少に入っております。その中では当然羽島市もそんな大きな波から逃れることができません。将来的な人口が30年あるいは40年先には当然減少していく、そういうことが想定されます。そういう部分での安心していただく、安心して勤めていただける状況を確保するということも、一つは職員の定数をきちっと管理をしていくということが極めて大切でございますし、もう一つは、今私たちの行政におきまして大変行政の中身そのものがこれから大きく変化していくと思います。その中ではご案内のように少子化が進んでいく、あるいは高齢化が進んでいく。高齢者のウエートが高くなれば、医療、福祉、そういう部分でのウエートが高くなりますし、人口が当然減ってきますと、将来的には基盤整備につきましても当然収束をさせていく。その中で維持補修、そういう部分だけになりますので、そんな中での市の行政サービスの中身そのものも大きく変わっていくと思います。そんな状況にも合わせていかなければいけないという思いでございます。

 なお、平成23年度には、ご指摘のように大量の定年退職者による欠員が生じることに備えて、議員ご心配のような事務に支障を来すことのないよう、嘱託職員あるいは再任用制度の活用を図るなどして対応してまいりたいと考えております。

 なお、定年延長につきましては、国家公務員について定年延長の検討がなされておりますことから、その改正の動向を見守り、検討していきたいと考えております。

 その他、効率的な事務の執行ができる行政組織の見直しの検討、少数精鋭に向けた職員の人材育成の実施、あるいは派遣職員の導入などにより、よりよい方法を検討していきたいと考えております。

 その他の詳細につきましては、それぞれ担当の部長から答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(近藤伸二君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) では、私からは2項目めのコミュニティセンターにつきましてのご質問にお答えさせていただきます。

 まず1点目の指定管理者制度を継続した経緯につきましては、糟谷議員ご質問のとおり、平成20年3月議会の折には、22年度からの移行を目指しておりますと答弁させていただきました。しかしながら、検討を進めていく中で課題もあり、現状では地元への移行は難しい状況であります。

 そこで、6月議会の一般質問で、地域によっては受けていただく地元の組織がまだ十分に成熟していないとのご意見もいただいているのが現状であり、移行するには同一内容で一斉にスタートすることが望ましいと考えておりますが、一斉の実施にはまだまだ時間がかかると思われます。運営しやすいような体制が整えば進めていきたいと答弁させていただきました。

 また、先日の全員協議会でも、それぞれの地域の実情も多様にわたっておりますので、このままの状態を継続していきたいとご説明させていただきました。

 そこで、現状の指定管理者制度を継続させていただき、さらに他の施設と同様に指定期間を5年間にしたいと考えております。この間に体制が整うようであれば、議会にもお諮りし、ご審議いただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、第2点目のコミュニティセンターの指定管理者募集の時期ですが、指定管理者選定委員会の公募委員につきましては、6月30日までを募集期間としました。また、コミュニティセンターの指定管理者につきましては、財団法人羽島市地域振興公社を特定させていただいております。

 第3点目の指定管理者である羽島市地域振興公社との関係及び事務内容の検証につきましては、検討課題などがあれば随時連絡をとり合い、協議等を進めており、円滑な関係を保っております。

 また、検証内容はとのご質問ですが、提案書に沿った業務の実施、公社との関係、職員の関係、施設の関係などにつきまして現在の状況を把握し、課題などがあれば検討を行っております。さらに利用者の方のアンケートなども実施し、市民サービスの確保、向上にも努めております。

 なお、指定管理者選定委員会の委員の中から、地域づくりの中核施設として、公社、地域、行政との連携が十分図れる体制整備を進めてほしいとのご意見もいただいております。

 今後とも一層の円滑な連携が図れるように努めていきたいと考えております。

 続きまして、4点目の職員体制についてお答えさせていただきます。

 現在、職員は、財団法人羽島市地域振興公社の職員として採用されております。非常勤の館長につきましては、羽島市コミュニティセンター館長設置要綱第4条により、任命時に75歳に達しない館長が望ましいと規定いたしております。さらに指導員につきましては、羽島市コミュニティセンター指導員設置要綱第16条により、原則として満65歳の誕生日の日以後最初に到来する3月31日までとすると規定しております。また、副館長につきましては、公社職員就業規定に準じております。

 次に、県からはコミュニティセンター館長が公民館長として認められているかとのご質問でございますが、コミュニティセンターは社会教育法に規定される公民館ではございません。しかし、職員は岐阜県公民館職員等表彰の対象として、今年度も岐阜県公民館連合会表彰をいただいております。

 コミュニティセンターの災害時の職員の体制につきましてのお尋ねでございますが、羽島市と羽島市地域振興公社が非常災害時等における物資の集積場所の提供及び住民等の避難場所としての受け入れに関する協定を締結いたしております。この協定に沿った対応が行われております。

 災害等が発生した場合、コミュニティ推進室から羽島市地域振興公社に連絡を行います。そして、公社から各コミュニティセンターに連絡いたします。また、各コミュニティセンターの夜間等の開館時間外につきましては、羽島市地域振興公社から副館長に連絡されることになっております。

 なお、夜間等の開館時間外に災害が発生した場合の自主避難者の受け入れに対しましては、近隣に居住する災害時直行職員が定められており、避難所の管理と避難者の保護等に従事いたしております。市職員とコミュニティセンター職員が連携して対応いたすことになっておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 総務部長 山田文一君。



◎総務部長(山田文一君) 私からは地上デジタル放送への円滑な移行推進につきまして、順次3点の質問要旨に沿ってお答えいたします。

 1点目の受信障害対策の取り組みについてお答えいたします。

 現在、アナログ放送での電波障害で共同アンテナ装置にて各家庭に配信しております公共施設は、教育センター、文化センター、歴史民俗資料館、中央中学校、市民病院の5施設でございます。

 2011年7月からの地上デジタル放送開始に向けて、各施設でのデジタル放送における電波障害の状況を把握するため、平成21年度に調査を予定いたしております。この結果を踏まえまして、問題がなければ共同受信装置を撤去し、障害区域があれば、現在の共同受信装置を地上デジタル対応に改修する方法とケーブルテレビへの加入啓発等の対応を検討していく予定でございます。

 次に、2点目の市民への周知徹底策についてお答えいたします。

 総務省からの地上デジタル放送への全面移行に関する住民に対する周知広報の協力要請によりまして、広報はしま11月号で「地デジ準備はお済みですか」と題して掲載いたしたところでございます。今後も引き続き、広報はしまを介しまして周知徹底を図っていきたいと考えております。

 また、総務省認可の公益法人デジタル放送推進協会から、テレビ放送の完全デジタル化を達成するため、本市のホームページにおけるリンク要請があり、ホームページを通じても住民の方々への周知徹底に取り組んでいるところであります。

 さらに、議員ご指摘のとおり、地上デジタル放送やアンテナ交換等を口実とした悪質商法の被害等につきましては、総務省・厚生労働省から全国民生委員児童委員連合会を通じまして、羽島市民生委員児童委員協議会への協力要請がございました。これを受けまして、総務省作成の詐欺被害防止等の周知に関するチラシを今後民生委員さんのご協力を得まして、高齢者世帯等へ配布し、注意を呼びかけることにいたしております。

 3点目の公共施設の対応についてお答えいたします。

 学校など公共施設にあるアナログテレビの2011年7月の地上デジタル放送への完全移行に伴う対応につきましては、現在、学校など公共施設には購入年度の古いものから新しいものまで数多くのテレビが設置されていますが、災害時の対策本部、避難所等になり、テレビが緊急時の連絡手段として重要な役割を果たすような市庁舎、学校、消防署、病院等につきましては、優先的に地上デジタルチューナーの取りつけ、テレビの買いかえなどの対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。

 また、その他の施設についてもテレビ、チューナーといったデジタル機器価格の低廉化が進んでいることから、現在使用しているテレビの経過年数や必要性等を見きわめながら、デジタル化への対応に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 私からは、3項目めの4点目、市民へのリサイクル対策についてお答えさせていただきます。

 地上アナログ放送が地上デジタル放送へ移行することにより、外づけの地上デジタルチューナーなどを購入するかデジタルテレビに買いかえる必要がございます。これに伴い不要となったテレビは、議員ご指摘のとおり、家電リサイクル法に基づき家電4品目(エアコン・冷蔵庫・洗濯機・テレビ)に指定されておりますので、この家電リサイクル法に基づき適正に処理していただくこととなります。

 この家電リサイクル法とは、廃棄される家電製品の適正な処理と、そこから生まれる資源の有効な利用を図るため、メーカー・小売店・消費者の皆様が協力してリサイクル社会をつくることを目的として制定されております。そのため、テレビの買いかえをお考えの方は、小売店にリサイクル料金と小売店が回収・運搬する料金を支払い、引き渡していただくか、廃棄のみの方は、お手持ちのメーカーにより引き渡し場所が指定されておりますので、郵便局等でリサイクル券を購入し、指定場所に持っていっていただき、処理をお願いすることとなります。このため、円滑な地上デジタル放送への切りかえが図れるよう、市民の皆様にはこれらの手続等につきましては、今後、市広報紙やホームページなどで積極的な啓発を行うとともに、あわせて市民の皆様方の環境意識の高揚が図れるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 今、市長さん、最初の公務員制度のほうなんですけれども、人数を減らしていくという方針ですので、その少ない人数でのこれから運営となってまいります。少数精鋭に向けた職員の人材育成の実施と今おっしゃいましたけれども、これは大切なことだと思います。

 私たちが議員視察でいろんな町を見させていただくんですけれども、いつも感じていることは、本当に頑張っている町には必ず頑張ってみえる職員さんがお見えですし、元気な職員さんがたくさん見える町は、やっぱり活気を感じます。一生懸命自分の町のよいところをPRされる職員さんもおりまして、そういう方の話を聞いていると、またぜひ来てみたいなと、その市に対して魅力も感じます。

 ぜひ、本市も職員の方を削減しても、今まで以上に職員の方が元気で、羽島市が活性化できる人材確保と育成を望みますけれども、今後、このような厳しい中、人材の確保をどのように行い、どのように育成されていくのか詳しくお聞かせください。



○議長(近藤伸二君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) では、人材の確保についてから、市の行っておりますことをお答えさせていただきます。

 昨年度から市長会、町村会等の主催によります統一試験に参加し、実施していることはご案内のとおりでございますが、今年度から市の試験を受けやすいように、従来の教養試験と行政の専門試験を実施しておりましたものを教養試験のみとし、一定の学力を求めることとし、受験者の負担を軽くし、受験しやすい環境に配慮いたしました。その後、作文試験、個別面接試験に一昨年から集団討論の面接を加えるとともに、試験員には職員課の若手職員とそれ以外の部署の若手職員を加えるなど、学力にも十分配慮し、バイタリティーある職員を求め、人物重視の採用になるよう改善を図ってきております。

 また、採用後につきましては、第5次総合計画の目標にもありますが、羽島市人材育成基本方針に基づき、職員の育成に努力いたしております。育成の方法としましては、職員の職場外研修を中心に行っております。財団法人岐阜県市町村職員研修センターで行われる階層別、職務に関連する実務研修、パソコン研修などの多くのメニューがある中で、積極的に派遣し、研修を受ける機会を設けております。また、それ以外にも全国の市町村研修機関であります市町村職員中央研修所や全国国際文化研修所、全国建設大学校、全国建設研修センターなどでの10日間ほどの長期専門研修を行い、全国の同じ仕事をしている職員同士の交流を図るなどし、見聞を広めるよう配慮いたしております。

 なお、来年には自治大学校や人と防災未来センターへの派遣研修も検討するなど、積極的に職位での役割や職務に必要な専門知識を習得できるように配慮していく考えでございます。また、実務研修では、国土交通省への派遣研修、県との人事交流での派遣研修、税務課からの徴収実務研修などの実施を行い、実務面等での人材の育成にも努めております。

 今後、ますます厳しい環境も想定されますので、一層人材育成にも力を入れていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 今お話を聞いていまして、本当に一昨年から人物重視の面接を行ってみえたり、本当に研修、いろんなところに計画してみえる、来年度から計画してみえるということですので、本当に職員一人一人が羽島市の未来を担うといっても過言ではございません。本当に市民の目は、今とても厳しいものがございます。先日も市役所に見えた方が、市役所の中の資料が雑然としているとか、職員の電話での対応が悪いとか、いろんな声をお聞きいたします。ぜひそういうことも改善していただいて、市民の方から羽島の職員はよくやっていると、すばらしいと言っていただけるような人材育成にしっかり取り組んでいただくように、市長、よろしくお願いいたします。

 次、コミュニティセンターについてお伺いいたします。

 先ほど、地域への移行ではなく指定管理者を継続した経緯ということで、地元の運営しやすい体制が整えば進めたいということで、まだその体制が整っていないとの答弁をいただきました。

 その整っていないということでいろいろ協議をされたと思いますが、どういう方たちと協議を行ってこられたのか、何回ほど行ってみえるのかお聞かせください。



○議長(近藤伸二君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) ご質問の協議はどういう人たちと行っているかということでございますが、対象としては、地域振興公社の常務理事を初め、コミュニティセンターの館長、副館長、指導員、それぞれを協議の相手として、館長会、副館長会、指導員会をそれぞれ定期的に行っております。必要に応じまして、館長・指導員の合同会議とか、3者に集まっていただく合同会議を開いております。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 館長とか指導員、それぞれが行ってみえて、また合同会議も行ってみえるということです。本当にそれぞれも大事なんですけれども、合同で本当に皆様が自分の意見をいろんな意見を持ってみえると思いますので、合同の会議をぜひたくさんふやしていただければな。これから5年間指定管理者制度、これが議案が通ればなります。5年間ございますので、その中で本当に一番いい方向にしていくためには、現場をよく知ってみえる方たちの意見をしっかり聞いていただくのが一番だと思いますので、本当に皆さんを集めて、忌憚のない意見を聞いていただければなと。やっぱりそれぞれの担当に分かれちゃいますと、その部門だけの話になっちゃいますので、後から聞いた、聞かないとか、いろんなことがございます。思いが違ってきますので、ぜひ合同で進めていただければなと思っております。

 あとコミュニティセンターの指定管理者選定委員の選定は6月30日まで募集期間があったということですけれども、募集されたときはいつなのかお聞かせください。



○議長(近藤伸二君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 指定管理者の募集ということでのご質問でございますが、私のほう、指定管理者選定に関しましての庁内の委員会がございます。そちらのほうでのまず特定とするかということで協議をさせていただき、その後での指定管理者選定委員会の公募委員さんのほうも含めた選定委員会におきまして、この特定ということにご理解をいただきましたので、特に一般公募はしておりません。



○議長(近藤伸二君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 次に、職員体制ということで、先ほど定年退職は館長が75歳までの方が望ましい、また指導員さんは65歳までということなんですけれども、現場のほうでなかなか人が見つからないとなった場合、一応基準というのは延ばしてもいいのか、もうこれは絶対その年じゃないとだめですよというふうなのか、ぜひお聞かせください。



○議長(近藤伸二君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 私のほう、この職員の定年等につきましては、今まで地域の事情も考慮しながら、人選の確保及び継続を図っていただいておりました。これから先の今の定年の65歳というのは、私のほう、基本的に守っていきたいと思っております。新しい方の意見、流れも欲しいというときもありますし、そこら辺も配慮して、65歳というのを守っていきたいと思っております。

 館長さんは「望ましい」となっております。



○議長(近藤伸二君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) あと、公民館長と社会教育指導員という名称がなくなりまして、コミュニティセンター館長と指導員ということですけれども、この公民館長、社会教育指導員という名称の方がいなくなったということで問題はなかったのかお聞かせください。



○議長(近藤伸二君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 今お尋ねの移行に当たっての公民館の館長、それから社会教育指導員という業務の方が名称がなくなったということで、現在はコミュニティセンターの中におきます館長、それから指導員として位置づけてお願いしております。業務は、従来の業務を引き継いでやっていただいてお願いしておりますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 先ほど、最初の質問でお聞きしたときも、コミュニティセンター館長が県のほうでも公民館長としての表彰を受けているということですので、やっぱり社会教育指導員さんたちも県のいろいろ指導員の研修とかいろいろなものがあると思いますけれども、そういうものには委員としても対応できているのでしょうか。お聞かせください。



○議長(近藤伸二君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) ご質問のほうは、現在の館長、それから指導員の方の研修、それは県のほうでいう公民館職員の研修会に参加しているかというようなお話だと思いますが、現在、参加していただいております。



○議長(近藤伸二君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) ぜひ羽島の今までの公民館活動、今のコミュニティセンターの活動は本当に他市に比較しても活発に行われてすばらしい実績を上げてみえますので、県のほうにもどんどん出ていけるような体制でよろしくお願いします。

 あと、先ほど防災のときに、夜間等の開館時以外に災害が発生した場合、災害時直行職員が行くというふうに言われましたけれども、平時ですね、館長も副館長も職員さんも見えるときにもそういう市の職員さんが直行されるのかお聞かせください。



○議長(近藤伸二君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 防災のほうの対応をどのようにしているかというお話だと思いますが、現状としまして、状況によりまして走れる体制は防災のほうで考えて、協議していきたいと思っております。



○議長(近藤伸二君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) やっぱりだれが責任者かとなると、やっぱり市の職員さんが行かれるのが一番いいと思いますので、ぜひ防災交通課としっかり協議していただきたいと思います。

 あと、デジタル放送のほうなんですけれども、本当に今5施設が電波障害でアンテナをやっているということですので、このデジタル放送に移行した後も受信障害がない、そういう世帯が出ないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 また、市民の周知徹底ということで、本当に悲しいことに悪質商法が、今も振り込め詐欺なんかもどんどん発生しております。もしもその時点でそういうものが発生した場合、ぜひ広報で市民の方にお知らせするなど、徹底していただければなと要望いたします。

 また、市民へのリサイクル対策ということですけれども、市の広報やホームページでお知らせしていくと部長のほうからお話がございました。本当にまだまだ知らない方がお見えになりますので、そういうことのないようにリサイクルできるようにしっかり−−先日も河川清掃行きましたら、テレビが堤防に転がっておりました。本当にそういう不届きな人が出ないように、しっかり取り締まっていただければなと思っております。

 また、公共施設の対応です。小学校とかいろんなところのテレビですけれども、本当にデジタルテレビに移行するように予算をつけていくということですので、しっかりあと2年8カ月、来年の予算と再来年の予算、この2回しかございませんでの、しっかり取り組んでいただきたいと要望いたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(近藤伸二君) 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。

 4番 安田孝司君の発言を許可いたします。

          〔4番 安田孝司君 登壇〕



◆4番(安田孝司君) 発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして2つの標題について質問いたします。

 1つ目の標題は、石綿健康被害についてであります。

 石綿による健康被害の問題点は、特徴的には、1つ目、石綿の吸引による健康被害が古くから知られていたにもかかわらず、安全対策や使用の規制や危険性の教育が行われてこなかったこと。2つ目、吸引から発症までの潜伏期間が30年から40年もあること。3つ目、輸入され、主に建築材料として使われた1,000万トンにも及ぶ大部分が構築物として現存しておりまして、老朽化による取り壊し、解体が今後必至であることから、吸引ばく露の危険性が将来にわたって懸念されることであると考えます。

 救済の充実を図るための改正救済法が、この12月1日に施行されました。これは、労災補償の対象とならない周辺住民などに対しまして、救済給付が支給されるとともに、労災補償を受けずに亡くなった労働者のご遺族の方に対して支給される特別遺族給付金の請求期限の延長と支給対象が拡大されるというものであります。

 被害実態の調査から見てみましても、石綿を取り扱う事業所での勤務経験のある人のみではなく、近隣に在住の人にも健康に影響が出ていることを示しております。このことは石綿被害が単に労働災害として片づけられるものではなく、公害としての側面がかなり強いものになってきたと感じられます。

 この10月、大阪府立公衆衛生研究所生活環境部の熊谷信二先生によるニチアス羽島工場の周辺住民における石綿関連疾患に関する疫学調査の住民説明会が、竹鼻町内において開催されました。翌日の新聞に報道されましたので承知されていることと思いますが、これによりますと、結論として、石綿の近隣ばく露が対象地区住民の肺がんによる死亡率を増加させている可能性を示すものであるとしております。

 吸引ばく露から発症まで相当の潜伏期間があるということは、現在の石綿被害が過去の製造段階における吸引ばく露が原因であったわけでありますから、今後の石綿を含む建築物の解体による吸引ばく露は将来の被害発生につながると考えるのが普通であります。このことから、今後の対策が極めて大切であることは疑う余地はありません。

 また、新聞報道によりますと、本来輸入されていなかったはずの種類の石綿が見つかったとか、厚生労働省の実態調査では全国109病院で飛散のおそれがあるとか、国土交通省は全国4万棟にも上る大規模な民間の建物の石綿使用実態調査に全額補助する方針であるとか、まさに将来の不安をかき立てるに十分なものになっておると考えます。

 羽島市としましては特段の責務はないにいたしましても、国の行う施策を引き受けて直接的に窓口業務を実施しなければなりません。だとしますと、きちっとした理念のもとに市民対応すべきであると考え、以下の質問をいたします。

 1つ目、救済について。

 平成18年に施行されました石綿健康被害救済法が改正され、この12月1日に施行されました。厚生労働省のホームページによりますと、救済給付の手続は独立行政法人環境再生保全機構となっております。また、羽島市の相談窓口は健康管理課でありますから、当然のことながら市の健康管理課に相談されることになると考えます。

 石綿被害について、市窓口への市民のアプローチは現在までにどのようなものがどれだけあったのか、また、国の機関との間の業務はどのようなことがあるのかお聞きします。

 2つ目、調査に関しまして。

 経済産業省の調査によりますと、平成17年末で家庭用品のうち185社774製品に石綿を使用しているとしております。

 公共施設や大規模な建物の石綿調査は現在進行形でありますが、各家庭の建物や家庭用品の調査は今後どのようにしていくのかお聞きします。

 3つ目、教育に関してであります。

 今後、ふえるであろう石綿の含まれる建築物の解体作業に従事する労働者に対しまして、また、家庭用品に含まれる石綿への対応について、市民への啓蒙や教育が必要であると考えます。市としての考えはあるのかお聞きします。

 2つ目の標題は、内水排除についてであります。

 羽島市は、河川の堤防に囲まれまして、勾配は極めて少なく、南北に長いという独特の地形からいたしまして、内水をいかに確実に排水するかという課題は、先人の最も苦労したものの一つでありました。また、都市化が進むにつれて、保水・遊水能力の低下から大降雨時における排水の問題は深刻になり、安心安全面でより一層重要になったと考えます。

 昨年9月9日の局地的集中豪雨は、いまだに記憶に新しい災害であります。また、全国各地で、とりわけ都市部におけるゲリラ豪雨の被害が頻繁に報道されました。9月9日の集中豪雨の後、羽島市としては国・県への要望を初め、対応する内水排除の事業が展開されてきました。

 ご承知のように、市内には排水機場が5カ所あります。そのうちの境川第一と第二は、主に岐阜市から流れてくる境川の排水用であります。羽島市分は、福寿町間島の逆川排水機場、正木町大浦の正木排水機場と桑原町小藪の桑原、新桑原、小藪排水機場の3カ所で大部分の排水処理をしております。このことや、羽島市の地形からして、私は、北部、南部それぞれになすべき対応が肝心であって、保水能力の少ない中心市街地の対応とあわせた理念が必要であると思います。

 以上の観点から次の質問をいたします。

 1つ目、北部、南部に中心市街地を加えた羽島市の基本的な内水排除の考え方をお聞きします。

 2つ目、平成20年度予算書によりますと、排水にかかわる予算が土地改良費のうち県営湛水防除事業に、それから河川総務費のうち桑原川改修事業と排水対策事業にそれぞれ計上されております。現在までにどのような仕事がなされたのかお聞きします。とりわけ、河川総務費につきましては、今年度より新しく予算が配分されておりますし、排水対策事業については桑原川排水基本計画策定委託料となっております。現在までにどのようなことが考えられたのかもあわせてお答えいただきたいと思います。

 1回目の質問は以上です。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの安田議員さんのご質問にお答えしてまいりたいと思います。

 私のほうからは、内水排除についてお答えいたします。

 羽島市の北部の羽島用水管内におきましては、湛水防除事業として平成22年度事業化に向けて、今年は国で事業計画特殊調査業務を進めていただいております。あわせて県のほうでの調査もやっていただいております。

 また、市の中心市街地につきましては、平成19年度から20年度にかけて、市街地の雨水排水対策として、既設の水路網を有効利用した下水道防災浸水対策下水道計画を策定し、それぞれの目標に応じた対策を講じてまいりたいと考えております。

 また、暫定改修を行っていただいております桑原川改修事業につきましては、計画による改修を、あるいは樋門の改修についても岐阜県に対し、あるいは国に対して早期の改修をお願いしてまいりたいと考えております。

 なお、その他の詳細につきましては、それぞれ担当部長から答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、石綿の健康被害についてのご質問に順次お答えいたします。

 まず、1点目の相談等につきましては、議員ご案内のとおり、平成17年7月にニチアス株式会社から石綿による健康障害等に係る公表後、直ちに健康管理課内にアスベスト健康被害相談窓口を設置し、健康相談の実施等、住民の不安解消への対応に努めてまいりました。

 また、平成18年3月に施行されました石綿による健康被害の救済に関する法律に関しましては、取扱機関が独立行政法人環境再生保全機構、都道府県労働局、労働基準監督署、それから保健所となっておりますが、同法の内容説明、対象疾患及び申請窓口の案内等の対応をいたしております。

 なお、同法のこのたびの改正に関し、独立行政法人環境再生保全機構によるリーフレットを今月号の広報はしまに折り込み、全世帯に配布いたしております。さらに市のホームページにも掲載し、周知に努めておりますので、よろしくお願いいたします。

 参考までに、アスベストに関する相談について概略を説明しますが、平成17年度全部で53件ございました。そのうち健康不安が40件、検診について2件、それからその他が11件。その他については建物等についてのお尋ねでございます。平成18年度でございますが、全部で14件ございまして、健康不安が3件、検診についてが6件、労災についてが2件、救済法についてが3件。それから平成19年度でございますが、相談件数は合計で6件。検診についてが3件、労災についてが1件、救済法についてが2件。それから平成20年度、現在まででございますが、相談件数の合計が7件で、健康不安が2件、労災についてが2件、救済法についてが2件、その他1件、これも建物についてでございます。合計で現在まで80件で、健康不安が45件、それから検診についてが11件、それから労災についてが5件、救済法についてのお尋ねが7件、その他が12件となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、各家庭の調査の件につきまして、一般家屋や家庭用品に石綿が使用されていることは議員ご指摘のとおりでございます。調査を今後どのようにしていくかでございますが、基本的にはその所有者が確認されるべき内容と認識いたしております。

 また、石綿含有建築物の解体や家庭用品に含まれます石綿への対応につきましては、啓蒙や教育が必要ではないかとのお尋ねでございますが、建物の解体につきましては、石綿が飛散するおそれがあるため、所有者あるいは解体事業者は、解体作業前に石綿使用の有無についての事前調査が必要とされております。一方、家庭用品につきましては、調査結果及び問い合わせ先等について、議員ご指摘のとおり、経済産業省のホームページに掲載されているところでございます。

 どちらにいたしましても、石綿の飛散を防止する観点から、その取り扱い等についての啓蒙は重要なことと考えております。国及び県の対応等と連携しながら、市として必要な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、私のほうからは2項目めの排水に係る平成20年度予算の現在までの執行状況についてのご質問にお答えさせていただきます。

 初めに、県営湛水防除事業は、市南部の桑原輪中管内を流れる桑原川下流部にあります桑原、小藪の各排水機場の老朽化に伴う機能低下等による施設を更新する事業としまして、平成15年度に採択され、現在工事が進められております。

 これまでに吸水槽、ポンプ、除じん機、上屋の工事が完成しており、今後は電気設備、吐水槽、樋管、樋門、旧排水機場撤去等の工事が予定されております。この排水機場の稼働予定は、平成22年度上期となっております。

 次に、桑原川改修事業についてでございますが、この事業は、公共総合流域防災事業としまして、現在上中町午北地内で掘削、築堤護岸工、橋梁工等の工事が進められております。今年度の事業としましては、用地買収、江東橋下部工、それから護岸工を予定しております。

 また、公共河川災害関連事業としまして、看護大学西側の西神宮2号橋から名神高速道路までの区間における河川改修工事と同橋梁の橋梁工事を進めております。いずれの事業も岐阜県において施工していただいております。

 次に、排水事業についてでございますが、近年の局地的豪雨によりまして、平成18年、19年と2年連続で市街地において浸水被害があったため、昨年9月の定例議会におきまして補正予算をお認めいただき、桑原川流域の浸水対策として下水道防災浸水対策下水道計画の策定を行っておるところでございます。平成20年度の事業としましては、流域内すべての現況水路系統調査及び現況測量を12月末に完了予定でございます。

 これらの調査、測量の結果に基づきまして、下水道防災浸水対策下水道計画を策定いたしまして、今後それぞれの目標に応じた対策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) それでは、石綿対策の2回目の質問をしたいというふうに思います。

 大規模な建物の調査費用には国の補助金が出ますけれども、一般家庭ではそうはいきません。アスベスト検査協会によりますと、検査費用は安いもので4万円、民間会社で3万円程度となっております。また、個人でも簡単にできるとした石綿簡易判定キットが、調べてみましたら1万8,900円となっております。正直言いまして、やめておくかというようなことになろうかと思いますが、インターネット調べておりましたら、お隣の安八町では、9月1日から石綿の心配のある各家庭の調査を市の職員、これ一級建築士の資格のある方だそうでありますが、その方が訪問して無料で行う旨の案内が出されておりました。羽島市でも参考にすべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) ご指摘のとおり、お隣の安八町でそういう事例がございますが、私ども、確かめましたら、平成17年度に職員、これは先ほどご指摘のとおり一級建築士の方がこの調査をされたようでございます。内容につきましては、建物の年代による判断や飛散のおそれ等、目視による確認をされた程度であったということを伺っております。したがいまして、アスベストが使用されているかどうかまでは分析を行わないと困難であるという結論を得たということを聞いておりますので、このような十分な結果が得られないことであれば、職員等による検査につきましては、今のところ考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) 同じく石綿で3回目の質問をしたいと思いますが、環境省のホームページによりますと、石綿含有の家庭用品の廃棄について、どのようなもののどこに石綿が使われているのかや、主な製造業者のホームページアドレスを紹介しておりまして、また捨てるときはどうすればよいのかの項目には、他のごみと分けて出す必要がありますので、お住まいの市町村の清掃担当窓口にお問い合わせいただき、市町村の指示に従ってくださいというふうに書いてあります。

 羽島市の対応はどのようにされているのかお聞きしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) 直接担当は生活環境課だと思いますが、私のほうでお答えさせていただきます。

 石綿含有の家庭用品の廃棄につきましては、通常の使用では石綿の飛散はございませんので心配はないと思っておりますが、廃棄される場合は、購入された店に引き取りを依頼していただくか、引き取りが無理な場合には、その用品を分解せずに、そのままの状態で燃やせないごみの日に、各地域の決められた日にステーションへ出していただければ、市のほうが回収させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) 石綿被害の喫緊の課題は被害者救済であると思います。加えまして、将来への対策が、今必要であるというふうに考えております。

 石綿健康被害救済法の制定は平成18年と、まだ2年前のことでしかありません。この12月にもはや改正ということは、石綿による健康被害の実態が最近の調査によって明らかになってきたことによる対応の必要性によるものというふうに考えます。

 また、ご承知のように、石綿に係る関係法規は極めてぎょうさんありまして、労働安全衛生法、石綿障害予防規則、作業環境測定法、じん肺法、大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建築基準法、宅地建物取引業法、建築リサイクル法、住宅の品質確保の促進等に関する法律と極めて多岐にわたっております。これらの法律を遵守しまして、そしてその規則を全うするように的確な指導や助言をすることは、とりあえず現段階での行政としての責務であるというふうに考えます。

 また、最近、石綿問題を口実にリフォーム業者が各家庭を訪問して、改修工事が必要だとして契約を迫るなどという情報もあるそうでありますから、十分に注意をしていただけるよう、市としての遺漏なき対応をお願いいたしまして、石綿についての質問を終わります。

 続いて、内水排除の2回目でありますが、先日、私の住んでいる上中町長間地域で、桑原用水路東幹線のパイプライン化工事が着工されるため、工事の説明会が開催されました。その場におきまして、地域住民の方からさまざまな質問や意見が出されましたが、その中の一つに、パイプライン化される桑原用水への生活排水がなされている現実の報告と対処の仕方はどうすればいいかとの質問が出ました。

 私は、本来、生活排水と農業用水は分離されるべきであるというふうに考えますが、現状は工場の排水も含めて結果的に農業用水と混合してしまいます。食の安全が叫ばれる今日、一定の考え方を持って対応すべきであるというふうに考えますが、市の方針をお聞かせください。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 私からは、現在、桑原用水へ生活排水を流しているが、パイプライン化によりまして放流先がなくなるための対処法についてのお答えをさせていただきます。

 桑原用水幹線水路は、原則、用排水分離でございますが、排水先がない場合、桑原輪中のころにやむを得ず排水が認められていたと思われます。現在、県営かんがい排水事業によってパイプライン化工事が進められている中で、その排水先がなくなる方については、新たに排水先を求めていただくことになります。

 なお、パイプライン化工事の中でできることについては対応していきたいと考えております。

 農業用水路の現状としましては、桑原用水幹線水路についてはパイプライン化工事により用排水分離を進めておりますし、また再圃場整備が完了している桑原町大須地区や下中町市之枝地区、足近町北宿地区、桑原町西小藪地区については、地区内すべての農業用水がパイプライン化され、用排水分離がなされております。

 現在、用排水分離がされていません地区、農業振興地域内農用地については、今後も再圃場整備に取り組んでいただけるよう事業PRを行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) 内水排除の課題は、羽島市にとって極めて大切な安心安全のまちづくりの課題であると同時に、我が羽島市におきましても、農地・水・環境保全向上事業が取り組まれていますように、環境面も含めて、より多面的に取り組まなければならない問題でもあるというふうに考えます。

 平成22年には、第30回全国豊かな海づくり大会が、海に面しない県としては初めて岐阜県で開催される予定になっております。去る11月18日に、長良川流域の市町村議会議員の1期生の有志による豊かな海づくり大会もりあげ隊設立準備会というのが開催されまして、参加をしてきました。文字どおり、本大会の宣伝や運営に汗をかく応援部隊として協力していこうというものでありますが、豊かな海づくり大会岐阜県大会は、「水との共生」をキーワードにしておりまして、水環境の保全が大目的になっております。県内各市町村へも協賛行事の要請をしていくとしております。

 その意味からしますと、生活排水、工場排水、雨水、それぞれが適正に分離され、処理されることも含めた内水排除の考え方を明確にしておくことは、まさに時代のニーズに合ったことであるというふうに考えます。

 また、下水道加入率を上げることも、単に下水道事業の収益をよくすることのみではなく、環境保全の面からも極めて大切であるということを、この一般質問を機に再認識いたしました。より多面的にご努力をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(近藤伸二君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(近藤伸二君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 次の本会議は、あす午前10時から開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれで延会いたします。大変ご苦労さまでございました。

          午後3時48分延会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  近藤伸二

                  10番議員  星野 明

                  11番議員  味岡 弘