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岐阜県 羽島市

目次 P.143 09月11日−04号




平成20年  9月 定例会(第4回) − 09月11日−04号









平成20年  9月 定例会(第4回)



平成20年第4回

         羽島市議会定例会会議録

                          第4号 9月11日(木曜日)

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◯議事日程 第4号 平成20年9月11日午前10時開議

 第1      会議録署名議員の指名

 第2 報第5号 専決処分の報告について(専第8号 損害賠償の額を定めることについて)

 第3 報第6号 専決処分の報告について(専第9号 損害賠償の額を定めることについて)

 第4 報第7号 専決処分の報告について(専第10号 損害賠償の額を定めることについて)

 第5 報第8号 専決処分の報告について(専第11号 損害賠償の額を定めることについて)

 第6 報第9号 専決処分の報告について(専第12号 損害賠償の額を定めることについて)

 第7 報第10号 専決処分の報告について(専第13号 損害賠償の額を定めることについて)

 第8 報第11号 専決処分の報告について(専第14号 損害賠償の額を定めることについて)

 第9 報第12号 専決処分の報告について(専第15号 損害賠償の額を定めることについて)

 第10 報第13号 平成19年度羽島市健全化判断比率の報告について

 第11 報第14号 平成19年度羽島市資金不足比率の報告について

 第12 議第54号 羽島市教育委員会委員の任命について

 第13 議第55号 羽島市教育委員会委員の任命について

 第14 議第56号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について

 第15 議第57号 株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について

 第16 議第58号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について

 第17 議第59号 羽島市税条例の一部を改正する条例について

 第18 議第60号 羽島市企業立地促進条例の一部を改正する条例について

 第19 議第61号 羽島市土地開発公社の定款の変更について

 第20 議第62号 平成20年度羽島市一般会計補正予算(第2号)

 第21 議第63号 平成20年度羽島市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 第22 議第64号 平成20年度羽島市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 第23 議第65号 平成20年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 第24 議第66号 平成20年度羽島市駅北本郷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 第25 議第67号 市道路線の廃止について

 第26 議第68号 市道路線の認定について

 第27 認第1号 平成19年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定について

 第28 認第2号 平成19年度羽島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第29 認第3号 平成19年度羽島市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

 第30 認第4号 平成19年度羽島市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第31 認第5号 平成19年度羽島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第32 認第6号 平成19年度羽島市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第33 認第7号 平成19年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第34 認第8号 平成19年度羽島市・羽島郡二町介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第35 認第9号 平成19年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第36 認第10号 平成19年度羽島市駅北本郷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第37 認第11号 平成19年度羽島市病院事業会計決算の認定について

 第38 認第12号 平成19年度羽島市上水道事業会計決算の認定について

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◯本日の会議に付した事件

 第1      会議録署名議員の指名

 第2 報第5号 専決処分の報告について(専第8号 損害賠償の額を定めることについて)

 第3 報第6号 専決処分の報告について(専第9号 損害賠償の額を定めることについて)

 第4 報第7号 専決処分の報告について(専第10号 損害賠償の額を定めることについて)

 第5 報第8号 専決処分の報告について(専第11号 損害賠償の額を定めることについて)

 第6 報第9号 専決処分の報告について(専第12号 損害賠償の額を定めることについて)

 第7 報第10号 専決処分の報告について(専第13号 損害賠償の額を定めることについて)

 第8 報第11号 専決処分の報告について(専第14号 損害賠償の額を定めることについて)

 第9 報第12号 専決処分の報告について(専第15号 損害賠償の額を定めることについて)

 第10 報第13号 平成19年度羽島市健全化判断比率の報告について

 第11 報第14号 平成19年度羽島市資金不足比率の報告について

 第12 議第54号 羽島市教育委員会委員の任命について

 第13 議第55号 羽島市教育委員会委員の任命について

 第14 議第56号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について

 第15 議第57号 株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について

 第16 議第58号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について

 第17 議第59号 羽島市税条例の一部を改正する条例について

 第18 議第60号 羽島市企業立地促進条例の一部を改正する条例について

 第19 議第61号 羽島市土地開発公社の定款の変更について

 第20 議第62号 平成20年度羽島市一般会計補正予算(第2号)

 第21 議第63号 平成20年度羽島市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 第22 議第64号 平成20年度羽島市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 第23 議第65号 平成20年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 第24 議第66号 平成20年度羽島市駅北本郷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 第25 議第67号 市道路線の廃止について

 第26 議第68号 市道路線の認定について

 第27 認第1号 平成19年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定について

 第28 認第2号 平成19年度羽島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第29 認第3号 平成19年度羽島市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

 第30 認第4号 平成19年度羽島市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第31 認第5号 平成19年度羽島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第32 認第6号 平成19年度羽島市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第33 認第7号 平成19年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第34 認第8号 平成19年度羽島市・羽島郡二町介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第35 認第9号 平成19年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第36 認第10号 平成19年度羽島市駅北本郷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第37 認第11号 平成19年度羽島市病院事業会計決算の認定について

 第38 認第12号 平成19年度羽島市上水道事業会計決算の認定について

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◯出席議員(18名)

    1番  山田紘治君    2番  花村 隆君

    3番  今井田和子君   4番  安田孝司君

    5番  松永 宏君    6番  炭竃信太郎君

    7番  大橋勝好君    8番  糟谷玲子君

    9番  大鐘康敬君   10番  星野 明君

   11番  味岡 弘君   12番  安井善保君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤恒夫君

   15番  加藤英輔君   16番  斉藤 孝君

   17番  奥田三郎君   18番  不破啓司君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長    白木義春君   副市長   大野隆弘君

  教育長   伏屋敬介君   総務部長  山田文一君

  企画部長  大野貴己君   市民部長  高橋光治君

  福祉部長  井貝康治君   経済部長  豊島保夫君

  建設部長  近藤明広君   水道部長  堀田幸広君

  教育委員会事務局長     消防長   小池一郎君

        岩田源五君

  市民病院長 天野和雄君   市民病院事務局長

                      松井 聰君

  監査委員事務局長      会計管理者 吉田悦子君

        田内重三君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長  服部和夫    庶務課長  大曽根佳明

  課長補佐  永田幸弘    係長    不破勝秀

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               午前10時00分開議



○議長(近藤伸二君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(近藤伸二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において3番 今井田和子さん及び4番 安田孝司君を指名いたします。

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△日程第2 報第5号 専決処分の報告について(専第8号 損害賠償の額を定めることについて)〜



△日程第38 認第12号 平成19年度羽島市上水道事業会計決算の認定について



○議長(近藤伸二君) 日程第2、報第5号から日程第38、認第12号までの37件を一括議題といたします。

 上程の案件につきましては説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

 なお、質疑に当たっては、議案番号及びページをお示しくださいますようご協力をお願いします。

 また、議員活動に関する申し合わせにありますように、所属する委員会に付託が予定されている案件につきましては、極力質疑を差し控えていただきますよう、あわせてお願いいたします。

 それでは、質疑のある方はご発言願います。

 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) では質疑を行います。

 まず、議案書の1ページから6ページにあります報第5号から報第10号の6件の専決処分の報告について質問いたします。

 これらの専決処分された内容は、いずれも平成20年5月31日の午後8時30分から9時40分にかけて正木町地内の同じ道路の同じ穴によって損傷した車の損害賠償額を定めたものでありますが、この事故によって最初の連絡が市役所に入ったのは、だれから何時何分に入りましたか。また、それから道路の補修が終わるまでにどれだけの時間がかかりましたか、お答えください。こういった緊急の場合の道路補修のための市役所内の体制はどうなっているのかもあわせてお尋ねいたします。

 続きまして、議案書の19ページ、あわせまして要綱新旧対照表12ページ、両方を参照させていただきたいと思いますが、議第59号 羽島市税条例の一部を改正する条例についてであります。

 この新しい条例は、新旧対照表12ページの(2)にありますように、老齢基礎年金などを受給している方から個人市県民税を公的年金から特別徴収する制度を新しくつくるものであります。特別徴収というのは、介護保険料や後期高齢者医療制度保険料と同様、年金からの天引きで徴収することを指すと思われますが、後期高齢者医療制度保険料の年金天引きなどで、全国的になぜ保険料を天引きで徴収されなくてはいけないのかと高齢者の方の戸惑いと怒りが巻き起こっておりまして、いまだその怒りはおさまっておりません。こういった状況の中でどうしてこの時期に市県民税までも特別徴収で、年金天引きで徴収しなくてはいけなくなったのか、答弁をお願いいたします。

 また、同じく新旧対照表の13ページのエにあります上場株式等の配当割の税率の特例が平成20年12月31日に廃止されるとあります。今行われているこの上場株式等の配当割の税率の特例がいつから行われていて、内容はどういったことが行われているのか説明をお願いいたします。

 また、(5)にも上場株式等の譲渡所得などに対する軽減税率を廃止するとあります。今行われている上場株式等の譲渡所得等に対する軽減税率の適用が行われたのはいつからで、その内容は何かお答えください。

 続きまして、議案書のほうに移りますが、議第62号 平成20年度羽島市一般会計補正予算(第2号)議案書の55ページになります。歳出のうち2款1項11目交通安全対策費、ここであんしん歩行エリア整備事業1,800万円計上されております。これを行う地域はどこで、どういった整備事業内容ですか。

 続きまして、56ページ、4款2項1目清掃総務費、レジ袋有料化を行う予定をしている9つの事業所がどこかお答え願います。

 続きまして、57ページ、7款1項6目市民プール費、市民プール管理運営事業85万円は、利用者が多かったことによる交付金であるという説明でございました。昨年度の利用者は何人でしたか、また最近5年間の利用者数の推移をお尋ねいたします。

 続きまして、58ページ、8款4項4目公園費、土地区画整理地内公園整備事業として2,500万円が計上されております。インター北土地区画整理事業は平成20年度も事業は継続しておるわけですけれども、この進捗状況、そして進捗率をお伺いいたします。

 続きまして、60ページ、10款6項1目保健体育総務費、学校体育施設管理費1,624万7,000円は、桑原中学校の夜間照明の設備費と詳細説明を受けましたが、夜間照明は今すべての中学校に設置される予定なのか、また小学校の設置の状況はいかがなものかお尋ねいたします。

 続きまして、議第63号 平成20年度羽島市介護保険特別会計補正予算(第1号)、ページでいいますと66ページ、歳出のほうです。5款1項1目介護保険給付準備基金積立金についてであります。平成19年度の剰余金により介護保険給付準備基金積立金5,035万3,000円が計上されておりますが、この剰余金の出た理由をお答えください。また、昨年と一昨年の9月介護保険特別会計補正予算の積立金の金額もお知らせ願います。

 同じく66ページの6款1項1目償還金についてであります。返還金として7,481万5,000円、国・県などへの返還金が発生しております。この返還金が発生した理由をお答え願います。

 続きまして、市民病院会計決算の認定についてお尋ねいたします。

 羽島市公営企業会計決算書、白表紙の決算書の1ページをお願いいたします。1ページは、羽島市病院事業決算報告書となっております。この1、収益的収入及び支出、一番左にあります区分のうち、第2項医業外収益決算額は合わせて1億8,494万2,421円となっております。このうち一般会計からの繰り入れ金額は幾らになりますか。また、一般会計からの繰り入れをするときの限度額というものがもしあればお知らせ願います。

 続きまして、この決算書5ページをお開き願います。損益計算書でありますけれども、この下から3行目が当年度純損失2億5,276万4,587円となっております。この原因についてどう考えておいでなのか。また、これと前年度繰越欠損金3億7,118万93円と合わせて6億2,394万4,680円が当年度未処理欠損額であります。このように毎年ふえていく状況をどう見ておられますか、答弁をお願いいたします。

 続きまして、12ページ、3番の業務についてでありますが、19年度の入院患者数は9万2,910人、そして外来患者数は20万2,994人でありますが、入院患者数と外来患者数の保険別患者数は何人になりますか。

 そして、同じく17ページ、収益費用明細書、このうちの2目材料費のうち薬品費、これが16億4,564万9,598円の決算額です。入院患者へのジェネリック医薬品の利用頻度はどの程度なのかお答え願います。

 続きまして、同じく病院についてですけれども、黄色い表紙の羽島市公営企業会計決算審査意見書、この4ページ、診療科別患者利用状況年度比較表によりますと、外来では、小児科が18年度1万8,113人から19年度は1万2,621人へ5,492人の減少で、対前年度比69.7%です。入院では、同じく小児科は4,052人から2,289人へ1,763人の減少で、対前年度比56.5%、また、眼科は入院患者数443人から292人へ151人の減少で、対前年度比65.9%の入院患者数で減少が著しいと思われますが、これらの原因をどうお考えですか。今、入院病棟の南側の病棟3階へ行くときに2階が使われていないのを見ますと、2階が暗くて活気のない病院であるという印象を与えてしまいかねない、そして小児科、産婦人科を2階から5階に移した理由は何ですか。このように、小児科の入院患者数が減ったことに起因するものでございますか、答弁をお願いいたします。

 最後に、平成19年度行政報告書5ページをお願いいたします。2款1項8目電算管理費のうち先進的情報通信システム管理事業8万1,000円がありますが、先進的情報通信システムモデル都市構築事業を受けて園児教育支援システムを構築したとあります。国の先進的情報通信システムモデル都市構築事業とその事業指定を受けて行った園児教育支援システムの内容について説明をお願いいたします。

 最後に、同じく行政報告書の7ページ、2款1項13目バス運行費についてであります。羽島市コミュニティバスの市内線、赤バスと青バスは今何台で運営されておりますか。また、そのうち車いすで利用できるバスは何台ありますか。また、南部線には車いすマークがついておりますが、車いす用のリフトはついていないと思われます。車いすでバスを利用したい方に対する対応をどう進めてきたかお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、花村議員の質問に順次お答えさせていただきます。

 まず第1点目、議案書の1ページから6ページの報第5号から報第10号の6件の専決処分の報告についてお答えさせていただきます。

 経過につきましては、平成20年5月31日土曜日でございますが、午後9時45分ごろに岐阜羽島警察署の当直職員から宿直に一報が入り、宿直員が土木監理課の担当職員に電話連絡いたしました。連絡を受けた職員は直ちに上司であります課長に連絡した後、午後10時前に市役所から業者−−業者は丸勝南谷建設株式会社ですが、と土木監理課の職員1人に、穴ぼこ事故があり、現場へ急行するようにと電話連絡いたしました。その後、職員2人と業者は午後10時15分ごろまでに現場へ到着し、業者は早急に穴ぼこを修理し、そして午後10時30分に穴ぼこの補修が完了したことを確認しましたので、それに対する、復旧に対するまでの時間、市役所に一報が入ってから45分間ということになります。

 次に、緊急の場合の体制でございますが、道路に穴ぼこがあった場合には早急に業者へ連絡いたしまして補修をお願いしています。また、今回のように穴ぼこによる事故やオイル漏れ等の事故があった場合にも直ちに職員や業者が現場へ行くことになっております。これは宿日直マニュアルにも記載されており、休日や夜間の場合には宿日直員が土木監理課の担当に連絡する体制を整えております。

 次に、議第62号の55ページ、歳出の2款1項11目交通安全対策費についてお答えさせていただきます。

 これの1,800万円の内訳でございますが、あんしん歩行エリア整備事業といたしまして、岐阜県にて一般県道小熊正木線の交差点改良工事として2カ所を整備していただくことに伴いまして、市道の取りつけ分の工事費として1,800万円の補正をお願いしたところでございます。事業の内容につきましては、岐阜農協正木支店の西側交差点の市道部分として延長約100メートル、幅員で申しますと4.35メートルから9メートルと、それから旧ローソンの交差点の市道部分、延長にして約160メートル、幅員9.65メートルから18.85メートルの2カ所についての工事で、内容につきましては排水工、それから舗装工、それから歩道設置工、それから安全施設等々の工事費でございます。

 次に、議案書58ページの公園費についてお答えさせていただきます。

 まず、進捗率をお答えする前に、公園事業につきましてご説明させていただきますと、土地区画整理事業で創出された公園予定地を一般会計の予算で公園整備を行うもので、インター北土地区画整理事業としての進捗状況に係る進捗率には反映されておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、ご質問の進捗率でございますが、平成19年度末現在で48.6%となっております。この中には都市計画道路本郷三ツ柳線が平成20年1月に完成し供用開始したところでございます。20年度につきましては、道路築造工事あるいは物件の移転補償交渉を進め、生活道路である骨格道路等のインフラ整備を進めております。このインター北土地区画整理事業は平成23年度の完了を予定しておりまして、現在、上程中の補正予算による増額分1億9,429万円を含めた今年度末の執行率は66.4%の見込みでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 総務部長 山田文一君。



◎総務部長(山田文一君) 私からは、議第59号 羽島市税条例の一部を改正する条例案についてのご質問と、行政報告書5ページの先進的情報通信システム管理事業につきまして、それぞれ順次お答えさせていただきます。

 まず、新旧対照表12ページ(2)、個人市民税に公的年金からの特別徴収制度を創設することについてでございます。現在、公的年金の受給者の方は普通徴収の対象となっているところでございますが、財政の安定を図る観点からも、また今後の高齢者社会が進展するようになるということで対象者が増加することが予想されております。そこで、高齢者である公的年金受給者の方の納税の便宜を図ることと、一方では市におきまして事務の効率化を図ることの観点から改正をお願いするものでございます。

 なお、税額でございますが、すべての個人市民税を徴収するものではなく、公的年金等に係る税額部分のみを対象とさせていただくものでございます。

 次に、上場株式等の配当割の税率の特例につきましては、平成15年度の地方税法の改正の折に、個人投資家の積極的な市場参加を促す観点から、上場株式等の配当について1.8%を市民税分として源泉徴収するというもので、平成16年1月1日からの適用とされているものでございます。また、上場株式等の譲渡所得等に対する軽減税率につきましても、上場株式の譲渡益があった場合、同様の観点から市民税を1.8%の税率に軽減するというもので、こちらにつきましては平成15年1月1日から適用させていただいておるものでございます。

 次に、行政報告書5ページの園児教育支援システムの内容についてでございます。この内容についてでございますが、市内の足近保育園と西部幼稚園、当時の公立の保育園及び幼稚園でございますが、これをネットワークで結び、音声と映像で先生や園児間の交流を促進するというもので、先生相互間では教育指導研究に活用し、園児相互間においては友だち紹介や作品紹介等における相互啓発に役立てるものでございます。さらに、子供の保育園での様子をインターネットを通じて保護者等に公開し、パソコンによりカメラコントロールを行いながら、映像により子供の様子が見える遠隔保育参観を実現することにより子供とのコミュニケーションの支援に役立てるものでございます。こういったことがシステムの内容になっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、私からは議案書56ページ、清掃総務費に係るレジ袋有料化推進事業でご賛同いただいている事業所といたしましては、現在までに、バロー岐阜羽島インター店、フードセンタートミダヤ、カネスエの2店舗、三心の2店舗、スギ薬局の2店舗、スギヤマ薬品、ユタカファーマシー、ドラッグアイランド羽島ウイング店、ヘルスバンク竹鼻店の9事業所12店舗でございます。

 次に、行政報告書7ページのバス運行につきましてお答えいたします。

 コミュニティバスは赤バス1台、青バス1台の合計2台で、それぞれ1日5往復運行しております。また、車いすでご利用できるバスは4台でございますが、南部線で運行している2台のバスにつきましては車いす用のスロープなどが設置され、対応できるよう配慮されておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 私からは、補正関係、羽島市民プールの平成19年度利用者数についてお答えさせていただきます。

 19年度の利用者数は12万5,552人でございます。過去5年間につきまして順次申し上げます。平成15年度12万692人、16年度12万3,707人、17年度12万4,905人、18年度12万7,249人。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 私のほうからは、議案書60ページ、10款6項1目保健体育総務費のほうの関係を説明させていただきます。

 そこの中におきまして、桑原中学校の夜間照明設備に絡みまして、羽島市内の小中学校の夜間照明施設の設置状況についてというお尋ねでございますが、現在、社会体育開放施設といたしまして、市内の中学校の設置につきましては平成15年度に羽島中学校運動場に設置いたしております。小学校の設置状況につきましては昭和52年度に竹鼻小学校運動場、昭和54年度に中央小学校運動場に設置いたしております。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、介護保険の補正、議第63号の66ページに関連しますご質問がございましたのでお答えさせていただきます。

 まず、積立金、いわゆる余剰金がなぜ発生したかというお尋ねでございましたが、まだ詳しい分析はいたしておりませんが、平成18年度からご承知のように介護保険第3期に入っておりますが、以前と比べまして予防関連に国の施策がシフトしております。ですから、私どもの予算の組み立ても予防にある程度重点を置いた予算配分をしておりますが、決算書196ページを見ていただきますと、一番下のところ、保険給付費の下のところに予防給付費がございまして、ここで不用額を見ていただきますと、197ページの一番下ですが、約3,500万円ほど出ております。それと一つめくっていただきまして、一番上の中段、上のところに地域支援事業でございますが、予算額約4,800万円に対しまして1,600万円ほどの不用額が出ておりますので、私どもが見込みました介護予防になかなかその展開がまだまだできていないということが一つございまして、これで約5,000万円ほどの残が出ております。そういう理由だと思っておりますが、詳しい分析はまたさせていただきますが、どちらにしましても約24億円の支出の約2%あたりが残ったといいますか、最終的に余剰金が出たということでございますので、これは私ども事務局といたしましたらほぼいい結果でなかったかなというふうに思っておりますし、また保険料を見ていただきますと1,100万円ほど上回っておりますので、これも余剰金の一つの理由ではないかと思っております。

 それから、一昨年と昨年の状況はどうかとのお尋ねでございますので、一昨年でございますが、これは利息も含んでおりますのでよろしくお願いいたします。2,512万1,340円、昨年は4,768万8,005円ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 それからもう一つ、66ページ、6款1項1目償還金についてお尋ねがございまして、これ返還金でございますが、なぜこういうことが生じるかということでございますが、これにつきましては、まずご承知のように介護保険の負担割合といいますのは、いわゆる半分を保険料負担で賄っておりますので、これご承知のように1号被保険者、65歳以上の方が基本的な数字で申し上げますと19%、それから2号被保険者、これは40歳から64歳で31%、これは各保険者が支払基金に支払いまして支払基金から一括で入ってきますので、これがまず半分でございます。それから、公費の部分がございまして、国の負担が25%、県と市が12.5%というふうになっておりますので、給付費に関連しましてこういう割合が基本的にありますので、最終的に率は決まっておりますが給付費そのものの額は最終、終わってみないとどうなっておるかということわかりませんので、今回で申しますと19年度の決算が終了した時点で精算をいたしまして、翌年度の過不足を余分にもらっておれば返還いたしますし、少ない場合にはいただくということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 病院事務局長 松井 聰君。



◎市民病院事務局長(松井聰君) それでは、私からは、花村議員ご質問の白い表紙でございます平成19年度岐阜県羽島市公営企業会計決算書の中の市民病院該当分につきましてご答弁申し上げます。

 まず、第1点でございますが、議員ご指摘の1ページ目、収益的収入及び支出の部分の収益部分でございますが、第2項医業外収益決算額に関します一般会計からの繰り入れにつきましてでございますが、恐れ入りますが、同決算書の16ページをご参照賜りたいと存じます。議員ご指摘の1ページ、2ページ部分につきましては消費税込みという部分でございますが、この16ページの該当部分につきましては消費税抜きの収益費用明細書でございます。この関係の中にございます医業外収益1億8,334万9,170円のうち、第2目他会計補助金4,157万9,000円と第4目負担金交付金1億172万3,000円がご指摘の一般会計からの繰り入れに該当いたします。2目の他会計補助金4,157万9,000円につきましては、共済組合追加費用補助金ということでの繰り入れを市からいただいております。また、第4目負担金交付金の内容でございますが、高度医療負担金といたしまして6,649万5,000円、企業債利息負担金といたしまして3,522万8,000円をいただき、合計といたしまして医業外収益分の一般会計からの繰り入れは1億4,330万2,000円と相なりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 続きまして、同じく決算書5ページでございますが、下から3行目、当年度純損失2億5,276万4,587円の原因についてというご質問でございます。再度、決算書でございますが、10ページの関係でございますが、事業報告書といたしまして概況部門を載せております。この中で、文章表現といたしまして総括事項として掲げさせていただいております。

 さらに、13ページに送りいただきますと、平成19年度の上の表が事業収入に関する事項、下の表が事業費に関する事項といたしまして、いずれも消費税抜きで掲載いたしております。この2つをご参照賜りますと、1つの大きな原因は、当院の医業収入に関しましては、入院、外来とも平成17年以降それぞれ入院収益が順次増加いたしております。しかしながら、当院の施設整備に関します関係の費用対効果として、厳しい医療環境の中で、想定いたしておりますほどの患者様の増加にはつながっていないということが、入院単価及び外来単価の上昇を加えましてもそれだけの収入に至っておりません。

 さらに、お手元にお開きいただきました13ページ部分でございますが、下の表をぜひともご参照賜りたいと存じますが、医業費用の中の減価償却費、本年度3億6,464万1,143円、前年に比べまして幾分減少いたしておりますが、これが平成16年度決算時に比べますと1億6,661万2,000円増加いたしております。率といたしますと16年度決算時に比べますと84.1%の増加をし、本年度欠損金額2億5,276万4,587円のうち65.9%という構成割合になっております。このような形の資本投下に伴います医業費用の増加が欠損金の大きな原因であるものと思料いたしております。

 3点目でございますが、当年度純損失、今申し上げました金額に加えまして、前年度までの繰越欠損金3億7,118万93円と合わせた6億2,394万4,680円の当年度未処理欠損金の関係でございますが、まず経理方法のご説明をいたしますと、決算書の7ページをお開き賜りたいと存じます。この関係で議会に欠損金の処理計画書の案を上程申し上げております。通常の経理方法に伴いますと、当年度の損益計算において欠損金、いわゆる赤字が発生した場合の経理対応でございますが、通常第1順位といたしましては繰越利益、第2順位といたしましては利益積立金をそれに充当するという方法が考えられますが、いずれも残高がございませんことからその方法をとることができません。したがいまして、第3順位といたしましての繰越欠損金といたしまして平成18年度までの繰越欠損金、ご質問の金額に加算するという経理上の措置をとらせていただいたところでございます。ちなみに、第4番目のいわゆる経理対応といたしましては任意積立金を充当するという方法がございますが、これも残高がございませんことから不可能でございます。第5順位といたしましては資本剰余金を充当するという方法がございますが、この8ページ以降にございます貸借対照表、いわゆるバランスシートをごらんいただきましても平成19年度の残高予定のうち補助受け入れ額を除きますと917万5,000円しかございませんので、これも充当としてのメリットがないことをぜひともご理解賜りたいと存じます。

 以上のようなことから、当院といたしまして重要な経理状況にあることは十分理解いたしております。したがいまして、本年度、既に議員にはご案内済みのことでございますが、全国すべての自治体病院が公立病院改革ガイドラインに基づきます公立病院改革プランを策定することと相なっております。20年度事業といたしましては、岐阜県医療計画との整合性を図るための協議を第一義とし、診療圏と当院の位置づけの整理を行い、その後、当院の役割の整理及び議員ご指摘の経営課題の抽出、さらには一般会計負担の範囲と算定基準の明確化、臨床財務等の経営指標、実行計画の策定を行い、平成21年度から23年度までの経営目標の設定を行った後、改善案を策定し、評価委員会−−有識者の方々あるいは市民の方々による評価委員会を設置申し上げながら実効の検証評価を行い、公表を重ねてまいるという形での経費の収支の均衡化に向けての平成23年度末まででの経営改善を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 4点目でございますが、決算書の12ページでございますか、この関係の入院患者様及び外来患者様の割合に関しますそれぞれ保険別患者数のご質問でございます。この関係につきましては若干統計資料の誤差がございますことを申し上げながら、数字の開陳を申し上げたいと存じます。19年度の入院患者様に関します保険別の割合でございますが、社会保険が2万4,640人で構成比26.5%、国民健康保険が5万2,213人で構成比56.2%、労災あるいは自費、生活保護等の関係の該当者の患者様が1万6,124人で構成比17.3%と相なっております。一方、外来患者様につきましては、社会保険の該当者が9万5,153人で43.6%、国民健康保険の該当患者様が11万5,314人で52.8%、生活保護、労災、自費等の患者様が7,997人で3.6%の構成割合となっております。いずれも合計していただきますとご質問の数字と誤差が生じておりますことは、患者様の関係で延べの患者様がご質問の内容でございますことから、年度途中での保険の切りかえ等が行われることが想定されます。そのようなことから私が申し上げました数値の合計との差異がありますことをぜひともご理解賜りたいと存じます。

 5点目でございますが、決算書17ページでございます。費用の関係の中の2目材料費の中の薬品費の16億4,564万9,598円の決算額のうち、入院患者様に関しますジェネリック医薬品の利用頻度の関係でございますが、19年度に関しましては、入院患者様全体で採用の医薬品の数が1,338品目でございます。そのうちジェネリックに該当いたします医薬品が71品目で、利用率、構成率は5.31%と相なっております。ちなみに、その中で注射医薬品に関しましては493品目のうち26品目をジェネリック医薬品として採用し、5.27%の利用率と相なっておるところでございます。なお、ジェネリック医薬品につきましては、その採用に関しまして注射薬についての選択を優先しながら、院内薬事委員会で審査し、その後、使用という形の手順をとっておりますことを申し上げておきます。

 そのほかの病院関連のご質問に関しましては病院長が答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 病院長 天野和雄君。



◎市民病院長(天野和雄君) それでは、私のほうからは、花村議員さんご質問の診療、医療関係についてご回答申し上げます。

 黄色の決算審査意見書の4ページ、その中で小児科の外来患者様、入院患者様が減少した原因についてということでございますが、この点につきましては確かに大きい数字が出ておりまして、病院のほうでもいろいろ検討してまいりました。なかなか結論が難しいのでございますが、まず小児科の医師に確認いたしますと、近隣の公的病院においてもやはり小児科の患者数が前年度は少なかったという報告を得ております。それで、小児科の入院患者様、あるいは外来患者様につきましては流行性の疾患、いわゆるインフルエンザとか感染症の疾患、そういった疾患の影響が非常に大きい状況がございまして、前年度はそのような患者様がやはり感染症あるいは流行性の疾患が少なかったということは事実でございまして、その辺のことの影響が多少しているのではないかというふうに思っております。

 それと、この医療改革の中で病院の機能の明確化ということがございまして、小児科の医師が少ない、あるいは産婦人科の医師が少ないというようなことの報道等もございまして、お母さん方も少し考えてみえる状況があるかなというふうに思っております。1つ目は、軽い状況には診療所のほうへ行かれて紹介で病院に見えると、そういうような区分が少しされてきている可能性もあるかなというふうに思っております。それともう一つ、お母さんが子供さんを連れてまいる診療の中で専門志向がかなり強くなってまいりまして、開業医の中でも小児専門にやられている医院、そういうところに行かれると、もちろん病院もやっているわけですが、時間外等夜遅くまでやっているそういう医院等が最近出てまいっておりますから、そのようなところに一部集まってきているという可能性も考えられます。

 それから、平成20年1月から、後ほど説明させていただきます産科がお休みになったということで、産科と小児科との関係がございまして、そのために1月からの閉鎖でございますが、昨年の秋ぐらいからそれに伴う小児科の入院患者様の減少もあったのではないかというふうに今思っております。

 それから、小児医療費の助成が拡大されたということがございまして、その影響についてはなかなか難しいんですが、お母さん方の声が聞こえてくる中で、病院では紹介状なくてお見えになりますと、選定療養費といいまして、病院では特別にかかった場合は1,050円をいただいております。一般の開業の先生方ではそういう料金がないものですから、医療費が無料になった中で病院ではそういう選定療養費がかかるということが少し話題になっているというふうに今伺っております。

 そのようなことがございまして、複合的な原因から減ってきているのではないかというふうに今推測しております。対策といたしまして、連携を強化するとか、あるいは小児科の先生が積極的な救急に関与するとか、そのようなことを現在進めております。

 それからもう1点、眼科につきましての、これについても入院患者様が減少しているというご指摘でございます。一般的なことを申して恐縮でございますが、既にご存じのように小児科とそれから産婦人科の医師が非常に少ないということが話題になっております。それの2つの診療科だけではなしに、今現在、全診療科において医師の確保が非常に困難になっております。その診療科の中で、すべての診療科がそういう状況にある中で、産婦人科、小児科だけではなしに脳神経外科、眼科、耳鼻科、整形外科、そのような科においても医師の確保が困難な状況になっております。医師の確保に努力しておりますが、医師がいなくなりますと診療がとまってしまうということになりまして診療科の閉鎖ということで、非常に病院にとってダメージが大きいということでございまして、とにかく医師の確保に今努めております。そのような点をご理解いただきまして、医師の確保を単なる医師の確保でなしに、技術力がある、あるいは非常に臨床の力がある医師の確保に努力しておりますが、なかなかこういう状況の中で難しいところもございます。

 眼科に関しましては、最近多くなっております白内障の手術等につきまして、市内に専門的な医院が開院されてその先生方も手術をされるというような状況の中で、病院においては非常に手術の難しい症例を主にやっているということで、そういう軽い症例については開業医のほうでなされているということで減っている状況がございます。それから、平成19年度以前におきましては、入院期間、白内障の手術等におきまして2泊3日以上の患者さんが多かったわけですが、1泊2日というような状況で、今医療改革の中でパーソンを運用して効率よくするというようなことで、そういうふうな方向にしているということも数字が小さく出てくるようになっていると思います。対策といたしまして、最新の医療機器に更新するとともに医療連携の見直し等を図りまして、紹介数のアップに今努めているところでございます。

 それから、南側の病棟の一病棟と申しますが、2階小児科を現在閉鎖しておりますが、それに関して非常に2階がいなくて寂しい状況ではないかという印象を与えるというようなご指摘でございます。この病棟編成、再編成のいきさつをお話申し上げますと、平成20年1月から産科が一応なくなりまして、1月から3月まで婦人科はございました。婦人科につきましてはこの一病棟2階に以前はございましたが、その一病棟2階から二病棟、新しい病棟の4階のほうへ婦人科は移動しております。一病棟2階におきましては産婦人科と小児科とそれから消化器の一部が入っておりましたが、その辺の病棟を再編成、産科がなくなるということ、それから小児科の患者様も先ほどのお話の中で少ないという状況の中で、病棟を効率的に運用するということの中で再編成したわけでございまして、なぜ一病棟2階にほかのところから持ってこなかったかと申しますと、小児の患者様を移す中で、一病棟5階が、かつて一病棟の改修をしました段階で窓に、一緒に子供が転落しないような工事がやられているということがございます。それから一病棟2階はお産の施設がありました。それから乳幼児の入院施設でございまして非常に特殊なつくりになっておりまして、一般の病棟として使いにくいという状況がございましたものですから、一病棟2階をあけて一病棟5階、高いのでございますが、一病棟5階のほうを運用するということで進めさせていただきまして、医療の効率化を図るために集約させていただいたということでご理解いただきいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) それでは、議第59号 羽島市税条例の一部を改正する条例について重ねて質問いたします。

 老齢基礎年金等を受給している方からの特別徴収を行うということですが、老齢基礎年金等とありますけれども、老齢基礎年金以外どういった年金を受給している方が対象ですか。また、特別徴収されることになる65歳以上の高齢者の人数、羽島市内で何人想定されておられますか。

 そして、配当所得及び上場株式等の譲渡所得等に1.8%の軽減税率を適用とあります。市民税が1.8%の税率で、ほかに県民税、所得税と合わせて配当所得、譲渡所得は何%の軽減税率が適用されるのか。また、本来の税率は何%なのかお答え願います。

 続きまして、夜間照明についてでありますけれども、今、小中学校合わせて3校で夜間照明が設置済みであるという答弁をいただきましたが、ほかに設置の要望というのは出ておりますか。

 続きまして、介護保険についてお尋ねいたしますが、先ほど積立金について答弁いただきました。この介護保険給付準備基金積立金、介護を必要としている人1人当たり、あるいは65歳以上の人口による積立金が1人当たり幾ら以上必要であるというような、そういうふうな基準がもしあればお答え願います。

 以上、2回目、お願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 総務部長 山田文一君。



◎総務部長(山田文一君) それでは、老齢基礎年金以外どういった年金があるかということと、特別徴収されることになる65歳以上の高齢者の人数と、それからもう一点は配当所得における軽減税率の率と本来の税率は何%かというご質問に対してお答えさせていただきます。

 まず、住民税の特別徴収の対象となります年金は、老齢または退職を支給事由とする年金に限られており、障害年金や遺族年金は特別徴収の対象にはなっておりません。老齢基礎年金等といいますのは、基本的には老齢基礎年金でございますが、昭和60年改正前の旧年金制度に基づく国民年金、厚生年金、共済年金も引き続き各制度から支給が行われており、これらも老齢を支給事由とする年金でありますことから老齢基礎年金等という表現になっているところでございます。

 次に、対象となる人数でございますが、市内では65歳以上の方は20年8月1日現在で1万3,306人おみえでございます。国は年金の特別徴収対象者を受給者の2割といたしておりますので、市内では最高で推計2,600人ほどと想定いたしております。

 次に、軽減税率につきましてですが、軽減税率は配当割、譲渡所得とも市民税は1.8%、そのほか県民税1.2%、所得税につきましては7%となっております。住民税、所得税合わせた合計では10%でございます。また、本来の本則税率は市民税が3%、県民税が2%、所得税が15%となっております。したがいまして、住民税、所得税合わせますと20%でございますので、本則との差は10%ございます。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 私のほうは、夜間照明設備がない学校への設置の要望があるかというお尋ねでございますが、夜間照明施設設備に関しましては、学校開放施設としての対応ということで、その設置の要望につきましては現在のところ伺っておりません。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、議第63号に関連しまして、準備基金の積み立てに関しまして、いわゆる介護を必要としている人1人当たりについてどれだけかと、目安があるかどうかということでございますが、目安はございません。ございませんが、ご承知のように、介護保険を安定的に運用しますと、保険料は3年間のサービスを見通して3年間、毎年決めるのではなくて3年を決めて毎年毎年その分はいただいておりますので、足らなかったといって次の年に上げるというわけにもいきませんので、当然のことながら運営は市町村が責任を持ってやっておりますので、安定的な運用をしていくということになりますと少しの蓄えは私は要るかと思っておりますので、今現在の基金が平成20年5月31日現在で1億8,217万6,039円ございますが、いわゆる給付費の支出だけ見ましても1カ月1億8,000万円程度要りますので、最低でも1カ月分ぐらいは私は必要だろうと思っておりますし、合計額でいきますと24億円出ておりますので、約2億円毎月払っておりますので、最低でも2億円少しぐらいはやっぱり持つべきと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 病院事務局長 松井 聰君。



◎市民病院事務局長(松井聰君) 花村議員ご質問の中で、1点目の関係の一般会計からの繰り入れの限度額という関係につきまして答弁を失念いたしましたのでおわび申し上げながらご答弁を追加させていただきますが、一般会計からの繰り入れの限度額とちょっと趣旨が私理解しにくい部分がございまして、ご答弁申し上げました医業外収益の中の共済組合追加費用及び企業債利息負担金、高度医療負担金、これらにつきましてはいずれも地方公営企業法の17条の2の関係の第1項第2号の該当経費でございまして、端的に申し上げますと、病院自体が負担することが困難な経費という国の見解でございます。そのような形から、国が基準としてお示ししておりますいわゆる一般会計からの助成基準につきましては、この共済組合追加費用及び企業債利息負担金、高度医療負担金につきましては充足いたしておりますことをご答弁申し上げます。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) ここで暫時休憩をいたします。

               午前11時03分休憩

               午前11時14分再開



○議長(近藤伸二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 それでは、質疑のある方は、ご発言願います。

 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) 私からは、財産に関する調書のうち、基金についてお聞きしたいというふうに思います。

 平成19年度羽島市一般会計・特別会計決算審査意見書の基金運用状況40ページに説明のあります基金のうち、単純に利息だけが積み立てられたと説明されているもの、それぞれの前年度末残高に対する利息の率は、老和園施設整備事業基金0.236%、それから活性化推進事業基金0.245%、それから環境施設整備事業基金0.069%、それから公用施設整備事業基金が0.245%、それから水防センター整備事業基金が0.170%というふうに計算で出すとそういうふうになっております。利息の率がほかのものと異なる環境施設整備事業基金とそれから水防センター整備事業基金の2つの基金について、なぜ低いのか要因をお聞きしたいというふうに思います。

 それから、同じく決算審査意見書の40ページですが、財政調整基金の説明に基金の利息408万1,583円とあります。これも単純に前年度末残高に対して計算しますと0.17%というふうになります。仮に0.24%で算出しますと約581万円となりまして170万円の差額が出てきます。運用面で差が出るとなれば合計で50億円を超す、とりわけその半分を占める財政調整基金の取り扱いは緊張感を持って対応すべきと考えますがいかがでしょうか。

 それから、平成19年度の羽島市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の中の基金運用状況説明は、文字どおり抜粋でありまして28の基金のうち11の基金についての説明しかありません。先ほどの青少年宿泊研修施設設置基金はそのすべてを取り崩しましたし、99.6%を取り崩した老人福祉施設整備等助成事業基金もあります。また、平成16年度末から32万3,000円台でずっと継続して変化のほとんどない市営住宅基金もありまして、年間2度報告される羽島市の財政事情にデータとして残高の記録がありますけれども、基金の存在意義も含めて少なくとも年1回程度のすべての基金についての運用状況の説明をしていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。

 それから、行政報告書、社会教育費についてお伺いいたします。45ページの中段の放課後子ども教育推進事業について事業報告がされております。同じく17ページですけれども、上から3分の1ぐらいのところには放課後児童対策事業の報告がされております。教育委員会と福祉部との管轄の違いがありますけれども中身は同じように感じておりまして、理念や具体的活動についての違いについて、また教育委員会と福祉部との連携についてお示しをいただきたいなというふうに思います。

 放課後の児童・生徒に対する市としての関与はさまざまな考え方や意見があるというふうに思いますけれども、私は教育や社会貢献や経済効率も一体的にとらえた理念が必要であるというふうに思いまして、住民のニーズも含めてより公正であるというふうに思っております。2つの事業を統合するという考えはありませんかということと、それから放課後子ども教育推進事業は小熊、正木小学校が対象となっておりますが、将来継続するなら広げていく考えはありますかお聞きいたします。

 以上であります。



○議長(近藤伸二君) 会計管理者 吉田悦子さん。



◎会計管理者(吉田悦子君) それでは、議員ご質問の基金の運用状況の利率について、私のほうから説明させていただきます。

 まず、羽島市環境施設整備事業基金と羽島市水防センター整備事業基金の利息の額がなぜ低いとのご質問についてお答えさせていただきます。

 羽島市環境施設整備事業基金につきましては、ペイオフ対策としまして18年度末残高4億2,272万7,316円のうち2億7,905万7,058円は決済用普通預金に預けておりました。決済用普通預金には利息がつきませんのでこの分の利息は0円でございます。残りの1億4,367万258円を3カ月定期で運用し利息が29万1,977円となっております。この結果、トータルでは低い利回りとなっております。また、羽島市水防センター整備事業基金につきましては、平成19年11月1日までは3カ月の大口定期で運用し利息が32万3,765円となっております。11月1日からは6カ月定期としましたので平成20年5月1日までの利息29万3,594円は20年度分の利息として計上いたします。

 次に、羽島市財政調整基金の利息に差があるのはとのご質問についてお答えさせていただきます。

 羽島市財政調整基金におきましても、ペイオフ対策としまして決済用普通預金に3億5,634万9,000円を預金しておりましたので、この分の利息は0円でございます。また、12月21日に一般会計の財源としまして3億円を繰り出しておりますので、3億円分の平成20年1月から3月までの利息はございません。また、平成19年11月から元金10億4,007万179円を6カ月定期として預金しておりますので、この分の利息161万2,786円は20年度の利息として積み立てることとしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 監査委員事務局長 田内重三君。



◎監査委員事務局長(田内重三君) それでは、安田議員お尋ねの別冊の平成19年度羽島市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書、こちらの40ページから43ページにかけましての基金運用状況の説明に関するご質問にお答えいたします。

 この意見書に掲載させていただいております基金の運用状況につきましては、議員ご指摘のとおり28基金のうち11の基金を抜粋させていただく中で今回も例年同様にお示しさせていただいているところでございます。ご案内のように、基金につきましては特定の目的のために資金を積み立てまして、特定の目的のために確実かつ効率的に運用しなければならないものでございます。このような意味合いからも、監査委員が行います運用状況の審査につきましても計数の正確性はもとより、それぞれの基金の運用が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼に、決算審査時のみでなく毎月の例月現金出納検査等でも慎重に審査を実施しているところでございます。ご指摘の件につきましては、来年度、平成20年度の決算にかかります意見書から全基金の運用状況につきまして掲載していく方向で、監査委員さんとも調整を図っていく中で議員のご提言を反映させてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 私のほうからは、行政報告書45ページ、放課後子ども教室推進事業及び17ページ放課後児童対策事業につきましてお答えさせていただきます。

 まず、この2つの事業の違いについてでございますが、まず1つ、文部科学省を主管とします放課後子ども教室推進事業につきましては、すべての子供を対象とし、安全・安心な子供たちの活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て勉強やスポーツ、文化芸術活動などを行うものでございます。羽島市では平成19年度、小熊小学校と正木小学校の2校で開設しました。開催内容や場所、回数など無理なく継続できるような課題を解決しながら取り組みを進めているところでございます。もう1つの厚生労働省主管の放課後児童健全育成事業につきましては、共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満、小学校3年生までの児童に対しまして放課後に適切な遊びや生活の場を与えて健全な育成を図るものでございます。一般的には学童保育という認識をされていると考えます。羽島市におきましては福祉課のほうで主管しており、放課後児童教室という名称で平成8年度、中央小学校で開設し、その後、平成10年度に正木小学校で開設と順に充実を図り、平成19年度までに市内9小学校区で開設しております。国はこの2つの事業を合わせまして放課後子供プラン推進事業とし、放課後等の子供の安全で健やかな活動場所を確保する総合的な放課後対策事業としております。

 次に、担当課の連携と事業の統合についてのお尋ねでございますが、羽島市としましては、2つの事業の趣旨が違うことや、児童の健全育成のために多様な放課後対策がより求められることから、お互いの協力や連絡で双方の事業がより円滑に充実されていくように連携し、取り組んでいきたいと考えております。また、放課後子ども教室推進事業につきましては、さきにも述べましたように、開催内容や場所、回数など無理なく継続できるように課題を解決しながら取り組みを進めておりますので、次年度まではこの2校で実施していく予定です。その後、国の動向も見きわめながら事業のあり方を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) 平成19年度の羽島市一般会計・特別会計の決算審査意見書の42ページのところに、公共下水道整備事業基金の説明に本年度は下水道事業受益者負担金収入のうちの8,000万円が積み立てられたというふうに書いてあります。これはことしの3月定例会におきまして一般会計補正予算で積立金として処理されました。また、同じく下水道の整備事業に充当するため5,000万円が取り崩されたというふうに書いてあります。これは同じく一般会計の基金繰入金として処理されております。一方で、下水道事業特別会計では下水道事業受益者負担金として2億4,466万5,990円の歳入が厳然としてありまして、繰出金や拠出金のたぐいというものは下水道事業特別会計にはありませんので、当初の説明の受益者負担金のうちという説明は当たらないのではないかなというふうに僕は単純に考えておりますが、基金の取り崩し分は1度一般会計に繰り入れられて精査されてそれぞれの使い道に割り振りされるということは昨年の3月定例会の答弁である程度理解いたしましたが、基金としての金の流れがわかりづらいというふうに率直に考えておりまして、情報公開はわかりやすくすること、わかりやすくすれば改革、改善ができるというふうに思っておりまして、ぜひともご努力をお願いして、もう1つお聞きしたいというふうに思います。

 平成19年度の決算書の140ページを開いていただきますと、開発公社費が3,686万9,936円というふうになっております。平成19年度の行政報告書を見てみますと、52ページですが、開発公社費、それから事業概要及び成果の欄に駅東土地区画整理事業用地の一部を民間へ一時貸し付けいたしまして、舟橋町8丁目2番地、2,651平方メートルの事業収益がこれ97万7,238円となっておりますし、まちづくり事業用地の一部を民間へ売却、上中町長字流2469番地2,495平方メートルを売却いたしまして売却金1,049万4,000円、補助額が3,686万9,936円となってこの数字と合致いたします。このことは、この前配付されました平成19年度羽島市土地開発公社決算報告書の損益計算書に同様の数字が掲載されております。また、そこには土地取得事業、原価3,580万円余りや支払い利息の1,230万円余りの数字が示されております。補助金の考え方といたしまして、土地は売却できたが土地取得時の価格が高かったためにその穴埋めと、それから借入金の利息の補てんをし、帳じりを合わせたというふうに考えていいのかどうかお聞きします。逆に、土地の値段が取得原価より高くなれば利益となってそれが一般会計に繰り入れられるというふうに考えていいのかどうかお聞きします。

 それから、平成18年度の実績によりますと、土地売却はなくて貸し付け収益のみで補てん額が1,000万円余りしかありませんでしたので、土地が売れれば一般会計から繰出金といいますか、補てんがふえていくというような状況になろうかというふうに思います。補助額、平成18年度実績によりますと先ほど言いましたそういうことでありますけれども、土地価格の上昇は今後余り期待できないということになりますと、土地を売却するために補てん費が必要となりまして、一方で売却できないとなると利息の負担が続いていくということになります。平成19年度末10億円を超す保有の土地が1万1,342.19平方メートルあるということが書いてありますので、将来的にどのような方向で、具体的な策で臨まれるのかお聞きしたいというふうに思います。



○議長(近藤伸二君) 総務部長 山田文一君。



◎総務部長(山田文一君) 私からは、土地開発公社の補助金の考え方と申しますか、補助金についての部分をご説明申し上げます。

 まず、公社経営にかかります基本的な考え方からご説明申し上げます。1つは、土地開発公社における損益計算上、損失を生じたときはまず準備金、剰余金を減額して充当し、なお不足があるときはその額を繰越欠損金として整理しなければならない、土地開発公社が業務を行うために資金を借り入れたりする際に、公社そのものに担保能力がないため市が債務保証したりすることになると思います。そのために、公社が欠損を生じた場合には最終的には市にその赤字が転嫁されることが考えられますので、市は公社の経営状況や財政状況に常に注意し、欠損を生じさせることのないよう指導、監督することが求められております。また、前期繰越準備金をなくさないよう運営することも求められております。さらに、土地開発公社保有地処分に際しましては、土地開発公社が土地を取得する際に市と土地開発公社との間で業務委託契約が締結されておりまして、その中で市が将来的に買い戻すという条項がございますことから、処分先が決定した時点で処分地を市が土地開発公社から帳簿価格で買い上げ、市から時価で処分先へ売却することが基本的な進め方であることから、土地開発公社の経営には欠損金計上が発生することは想定されておりません。

 以上のことを踏まえまして、平成17年度に土地開発公社理事会並びに議会のご承認をいただき羽島市土地開発公社に対する補助金要綱を策定いたしております。したがいまして、今回の補助額3,687万円につきましては、この補助金要綱に基づき売却損及び借入金利子に係る利子補給を議会のご承認を経て一般会計より繰り入れさせていただいたものでございます。

 また、土地取得時価格より高い価格で処分できた場合の利益の取り扱いにつきましては、余剰金として土地開発公社の中の経理に計上させていただき、将来的に損金が発生した場合に充当させていただくものでございます。

 以上が補助金に対する基本的な考え方でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 副市長 大野隆弘君。



◎副市長(大野隆弘君) 私からは、羽島市土地開発公社保有地の将来的な方向づけについてのご質問にご答弁させていただきます。

 羽島市土地開発公社保有地につきましては、平成20年3月31日現在、議員ご案内のとおり合計で10筆、1万1,342.19平方メートル保有しておりまして、帳簿価格は約10億4,168万6,000円となっております。それらを4つの開発用地あるいは事業用地に分類してみますと、1つが長間地内の開発用地、これ2筆ございまして1,966平方メートル、帳簿価格で約1億9,532万7,000円、それから2つ目が駅東土地区画整理事業用地ということで、1筆でございますけれども2,651.1平方メートル、帳簿価格で約3億6,421万4,000円、3つ目に一色地内の開発用地ということで1筆ございますが、1,236平方メートルで帳簿価格は約8,142万7,000円、4つ目がまちづくり事業用地ということで6筆ございまして、5,489.09平方メートル、帳簿価格で約4億71万8,000円でございます。

 まず、そうした開発用地あるいは事業用地のうち、長間地内の開発用地及び一色地内の開発用地につきましては、市街化区域内に存在することから市あるいは公社での道路の築造を協議し、民間への売却等での処分を考えておるところでございます。次に、駅東土地区画整理事業用地につきましては、新幹線岐阜羽島駅周辺の開発の核となるまちづくり事業用地として駅東区画整理事業保留地と一体での活用を図るよう考えております。さらに、まちづくり事業用地につきましては、現在この6筆を含むインター南部東地区地区計画が施行されていることから、当該区域内に進出予定の企業への処分を図るため、保有地の情報の提供を通じて積極的に企業誘致に取り組むことを考えております。

 いずれの保有地を処分いたしましても当然のことながら現時点におきましては売却損が発生いたしますことから、その際には今回と同様、議会の承認を得て一般会計から補てんさせていただくことになります。例えば、先ほど申し上げましたまちづくり事業用地6筆を平方メートル単価2万円で処分できたとすると、その売却損は約2億9,000万円となります。

 最後に、公社保有地をすべからく処分できた時点では、羽島市土地開発公社を解散させていく方向も考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(近藤伸二君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 議第59号 羽島市税条例の一部を改正する条例案についてお伺いいたします。

 新旧対照表12ページ、先ほど65歳以上の高齢、基金のほうの答弁はされましたので、その下の(3)のほうなんですけれども、肉用牛売却による事業所得に係る市民税課税特例の見直しということで、羽島市内でこれにかかわる業者はあるのかお聞きします。

 それから、あと認第1号 平成19年度羽島市一般会計歳入歳出決算についてですけれども、意見書の7ページで市税、上のほうなんですけれども、収納率においては前年度の89.8%から91.2%と1.4%上昇しているということで、8ページのほうに市税収入の比較が17年度、18年度、19年度と書いてございまして、年々上昇に、収納率が上がってきているということで、本当に税負担の公平を期す上からも本当に収納に努力しておみえになると思いますけれども、19年度1.4%上昇、また年々上昇している要因をお聞かせください。

 以上、2点、よろしくお願いします。



○議長(近藤伸二君) 総務部長 山田文一君。



◎総務部長(山田文一君) まず、議第59号の羽島市税条例の一部を改正する条例案要綱の12ページの(3)の肉用牛の売却の関係でございますが、肉用牛の売却の特例につきましては、市内にはこの特例を受けておられる方は若干ございます。しかし、今回の改正で免税対象から除くのは2,000頭を超える肉用牛となりますので、改正による影響はないものと考えております。

 続きまして、歳入歳出決算書審査意見書の7ページのところにおきます収納率の関係で、市税収納率が1.4%増加した理由のお尋ねでございますが、これにつきましては、督促、催告、未納警告、それから臨戸訪問など積極的な納税指導を実施してまいりましたところでございまして、税収の確保に努めております。それに加えまして、18年度からは住民税に係る滞納者におきまして、徴収困難案件としまして岐阜県総務部税務課へ市職員を実務研修させておりまして、日々滞納整理を実施してまいりましたところでございます。さらには、県と同様に市民税の案件について共同の徴収を行っております。といったようなことから考えましてこのように増加しましたといいますか、いい結果の方向の数字があらわれたのではないかと理解しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) ではお願いします。

 初めに、所管の中でちょこっと入ってきますけれどもよろしくご答弁お願いしたいと、こういうことでございますがお願いします。行政報告書の4ページです。行政改革推進事業の中、職員提案の報償費2万8,000円ですか、これが入っておりますが、職員の提案は何件あって、どのようなご提案をされたかということをお聞きしたい。

 それから、次は7ページでございますけれども、水害防止対策システム整備事業、これにつきまして19年度の6月1日から10月31日まで水防体制指標の提供を受けたと、やはり台風シーズンですから、このあたりをどのように受けられたかということです。

 あともう1点、42ページでございますけれども、学校管理費、その中で今耐震工事が入っております。そこの中でやはり工事の監理委託費、これがいわゆる請負金額の何%か、それとも監理費、ぱあっと見てみますと何%でもないなと、こう思っております。この差額の根拠です。そして、どのような方にこれを監理発注されておるか、そして検査はどのような方が検査されておられるか、この3点についてお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 味岡議員ご質問の企画費の行政改革推進事業のうちの職員提案の関係でございますけれども、19年度につきましては28件の提案がございまして、そのうち4件を入賞とし、6件を努力賞とさせていただきました。ただ、どのような提案があったかということは今手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、私からは、行政報告書7ページ、水害防止対策システム整備事業に係るご質問でございますが、これにつきましては、ゲリラ的豪雨等の気象状況につきまして気象関係のところから情報を受けまして、これに基づきまして関係課への配信をいただいてその情報を受けながら各関係、実質申し上げますと防災交通課、土地改良課、また土木監理課等へそのレベル等を知りまして、その体制をしくために活用しているものでございまして、期間といたしまして6月1日から10月31日までの出水期、降雨期に対応するように委託している事業でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 先ほど手元に資料がございませんでしたけれども、職員提案の関係でございますが、19年度につきましては、先ほど申し上げましたように入賞が4件、努力賞が6件でございます。その提案の題目といいますか項目でございますけれども、入賞につきましては、共用車両の禁煙化、それから受動喫煙禁止のため公用車での全面禁煙の徹底、ノー残業デーの徹底、施設利用当日可能についての4件でございます。また、努力賞につきましては、封筒広告の導入、備品データベースの作成及び活用について、都道府県地域衛星通信ネットワークの活用による電話料金の経費節減について、羽島市の文化と観光に関する認定試験の実施について、デザイン都市羽島構想、住宅用火災報知器購入に対する補助金の交付について、この入賞、努力賞合わせて10件でございます。



○議長(近藤伸二君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) では、私のほうからは学校管理費のいろいろな工事の関係のほうでの関係ですが、工事設計金額に対しまして3%を監理委託としております。3%のうちの監理費においては30%、設計監理とありますので。工事設計金額が3%で、設計の監理で30%。ちょっと待ってください。要は工事設計金額の3%を設計監理費としてやっております。

 お尋ねのほうの設計監理の委託先としましては、設計事務所へ出しますが、その設計監理につきましては都市計画課のほうにご協力いただき、私どものほうの事業課とあわせて行っております。

 すみません。ちょっと言葉のほうの使い方を間違えました。工事費の設計監理のほうにつきましては3%ということになります。そのうちの30%を監理費に充てております。



○議長(近藤伸二君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) ありがとうございました。

 じゃあ水害防止システム整備事業でございますけれども、これにつきまして、やはり6月1日から10月31日まで、そのあたりのマニュアルを議会のほうにもちょこっとどのようなことで流しているかというようなことをいただけたらちょっと我々も勉強になるかなと、こう思っております。こういう出水期、また台風、今に来るだろうと、そんな中でちょこっと目通しさせていただければ我々も安心かな。テレビ等、ラジオ等、情報の中、やはり我々も共有の危機マニュアルをちょっと共有したらいかがかなと、こう思っております。そんな中で後でまたご答弁をいただきたいなと思っております。

 それから、今の教育委員会のほうの工事監理委託、これは3%とかいろいろ言っておられますが、やはり設計者がまず一緒に工事発注と設計発注と、それから工事監理も一緒にされるものかどうかお尋ねいたします。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 水害防止対策システムにつきまして、これにつきましては3課のほうでレベル、これ情報といたしましてレベルの0から5という形の中で、レベル3以上につきましては先ほど申しました3課のほうが常に待機しまして、土地改良課につきましては水門の管理、土木監理課については道路等の配備、また防災交通課についてはそれらの情報収集をしながら各関係機関へ連絡するというような形で今進めておりますので、簡易なマニュアルでございますが、そのレベル1から5までの雨量の場合とかそういうのが書いてございますので、またそのように準備させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 私のほうの今の説明がちょっととまどった言い方しておりまして、すみません。工事費のうちの設計監理費としては3%と先ほども申し上げまして、そのうちの30%が監理費ということで、進捗管理等もすべて行っております。

 工事の設計業者、監理業者、同じ設計事務所としておりますし、完成検査等につきましての検査につきましては都市計画課の職員の方と私のほうの担当課で対応させていただいております。



○議長(近藤伸二君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) 最後に、教育委員会のほうへお尋ねするわけですけれども、進捗率の30%と、こういうお話が聞こえておりますけれども、やはり工事と設計と工事監理は別にしなきゃいかぬものだろうと思っているんです。やはりかねがねこのあたりのトラブルがいろいろございます。設計者は設計するだけ、監理は監理と、これからはそのような分離発注も必要ではなかろうかと思っております。そんな中で市長さんにお答えできればありがたいなと思って、質問を終わります。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ご指摘の関係につきましては、設計業者と監理業者と分けたらどうかというご提案でございます。そんなことにつきましては、これから研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) 2点ほど質問させていただきます。

 まず、認第1号の行政報告書の22ページ、保健衛生総務費で医師会准看護学校運営補助費663万2,000円、これは医師会の准看護学校のほうに市のほうから補助しておるということでございますが、その中で看護師不足の解消に役立ち、看護体制の充実が図れたと書いてありますけれども、この准看護学校の予算規模とか、また生徒数はどのくらいの生徒がおみえで、そして卒業された方が市内に何名ほど就職されているのかをお聞きします。

 それからもう一点、同じく行政報告書の31ページの商工振興費です。新事業支援施設運営事業ということでございますが、これは繊維団地の駅南のそこの空きビルを活用してベンチャー企業等を入れようということで、当初10社ほど入っていただきましたが、これ269万2,000円の事業費が載っておりますけれども、現在どのような状況で、当初と同じように10社ほど入っているか、状況の内容をお聞きします。

 2点ですが、よろしくお願いします。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、今、安井議員さんのご質問の行政報告書22ページの保健衛生総務費の中で真ん中あたりに医師会准看護学校運営補助金という663万2,000円についてお尋ねがございましたのでお答えさせていただきますが、まず、これは先ほどおっしゃってみえましたように、いわゆる准看護学校の強化、充実を図るために補助金として交付させていただくものでございますが、これにつきましては、私どもは准看護学校運営補助金交付要綱を平成15年に定めまして、県の補助もいただいておみえになりますので、県の補助の4分の3相当額を補助するということで、平成19年度が手元にございますが、これでいきますと県の補助金が884万3,000円、その4分の3でございますので663万2,250円を交付いたしておりまして、合計の収入欄としまして、授業料が1,400万円ほど、それから入学金が330万円ほど、もろもろございまして医師会の補助もございますので、4,400万円ばかりの収入がございます。支出は人件費、それから教材の消耗品等々、それから駐車場の賃借料等も含めまして4,387万2,535円の支出をされておみえになります。

 そこで、先ほどお尋ねの生徒数でございますが、1学年30人で合計60人でございます。それから、20年の卒業の予定が29人ございますが、29人中市内から通ってみえる方は7人ございますので約24%ほどになっております。それから、21年のこれは見込みでございますが、現在在学をしてみえますが、27人のうち9人が市内の方、それから22年卒業で33人のうち8人の方が市内ということでございますので、そもそもが全部市内の方ではないということでまずお願いしたいと。それから、卒業生が、19年度卒業生で29人ございますが、これについて進学の方が12人ございまして、残り7人については市内で就業しておるということでございまして、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 安井議員ご質問の新事業支援施設運営事業についてお答えさせていただきます。

 議員ご発言のように、この事業につきましては、平成14年度から繊維問屋街の空きビルを活用した事業としてスタートさせていただいております。平成19年度におきましては9社入居いただいておりまして、参考までに、業種につきましてはソフトウエア開発5社、食品関連企画販売1社、各種金型設計製作等で1社、ITサービス1社、電子教材機器開発製造販売1社。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(近藤伸二君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) ありがとうございました。

 准看護学校の件でございますけれども、県の補助金とそれから市の補助で運営されておるということでございますが、県と市が大半の補助ということでございますが、これは県外の生徒さんは入ってもいいのかいけないのかというようなそういうガイドラインというのはあるんですか。

 それともう一つは、授業料については、これは羽島市の医師会さんが運営してみえますが、生徒さんの授業料はこれ他市と比べてどのような状況になっておりますかお尋ねします。

 以上です。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) 今のお尋ねについては、確証たる資料は持っておりませんのであれですが、当然のことながら県の補助をいただいておるということでございますので、いわゆる羽島市内には限るようなことでは私はないと思っておりますので、よろしくお願いしたい。ですから、よそから通ってみえても私は受け入れるべきであると思っておりますので、よろしくお願いしたいということと……、

          〔「県外」と呼ぶ者あり〕



◎福祉部長(井貝康治君) 県外ですか、県外は在籍してみえるかどうかわかりませんのでちょっと申し上げかねますが、それと他市の状況ですが……、県外もあるそうでございます。門戸は広く多分開いてみえるということでございますので、県外も実際在学してみえるそうでございます。

 それから、授業料の他市の状況につきましてはちょっと把握しておりませんので、後ほどわかりましたらまたお示しさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) ありがとうございました。

 今、答弁の中で県外の方にも門を広くしておるというふうに答弁いただきましたけれども、県の補助と羽島市の補助をしておりますので、県外の方は受け入れをある程度は制限しているよという何かガイドラインはあるんですかということをお聞きしたんです。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) 現実に受け入れてみえるということでございますので、私はガイドラインの設定はしてみえないと思いますが、一度確認をさせていただきます。



○議長(近藤伸二君) ここで暫時休憩をいたします。

 なお、再開は午後1時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

               午後0時06分休憩

               午後1時00分再開



○議長(近藤伸二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、先ほど安井議員さんからガイドライン等のご質問を受けましたので県へちょっとお尋ねしましたところ、指定を受けた学校の強化、充実のために県も補助しておりますので、お尋ねの生徒が県外から入ってこようがそういうことについては問わないということだそうでございます。よろしくお願いしたいということと、授業料につきましては、羽島市の場合は2万円と実習費3,000円を取っておりますが、岐阜市をちょっとお尋ねしましたら月額2万5,000円を取っておるようでございますので、これはどちらも市外、市内を問わずということでございますので、大体同じような額を授業料としてそれぞれ取ってみえるのではないかと思っております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) それでは、質疑のある方は、ご発言願います。

 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) ではお願いいたします。

 まず最初に、報第12号、中央小学校の敷地内の交通事故の関係。実は私は中央小学校大変今感心をしておりますのは、中央小学校の関係する交差点に毎朝中央小学校の関係のPTAの皆さんが交通指導に出かけていただいておるんです。やはりこれは大変いいことだな、あるいは自分たちの子供は自分で守るということでいいことだなという話で、僕は大変今あのことに注目をしておるんですが、実はこの関係は、報第12号の関係は敷地内で事故を起こしたと。日常はどのようにしてみえるのか。安全策はどのようにやってみえるのか。また、事故が起きてしまったと、それでこれからの防止対策はどういうふうに考えられたか。これが第1点目。

 第2点目は、議第59号、19ページの羽島市税条例の一部を改正する条例の関係、この関係ではたくさん皆さんからもそれぞれ質問が出ておりましたが、私はこの改正による市税への影響額、これをちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、次は3点目ですが、議第62号、57ページ、11目の市民プール費、この関係では午前中お話が出ました。この利用人数等々が出ました。市民プールの管理あるいは運営事業の関係で、基本の入場者数12万人を超えたということでサービス購入費ということで85万円余を支払っている。これには基準があると思うんですが、もう少し詳しくこの基準を教えてほしいと。これが第3点目。

 4点目は、58ページ、同じ議第62号ですが、1目の河川総務費、桑原川改修事業、この関係で9,482万円ですか、西神宮2号とかあるいは江東橋梁の関係が出ておりますが、工事の内容と工事の時期等を詳しく教えてほしいと思います。

 それから、今度は同じく議第62号ですが、58ページ、3目の街路事業費、岐阜羽島インター南部東地区地区計画事業の関係で1億1,200万円出ております。この工事の内容と時期、それから工事箇所の買収は終わっているかどうかと、これをお願いしたいと。

 それから、あとは認定の関係、まず認第2号で、審査意見書よりということで審査意見書の31ページ、表の下3行目に収納率、前年度より0.9%下回っていると、住民負担の公平あるいは財源確保の面からも特に収納率の向上には大変皆さん関心が深いわけですが、ここを見ておりますと、滞納繰越分の中で少し数値的に見てみますと、保険税の1世帯当たりの負担額が18万935円なんですが、この繰越分を数でこれ18万円の額で割ってみますと24人分ぐらいのマイナスになるわけです。この関係も原因はどうかと。

 それから、あと今度は審査意見書、ちょっと前後しましたが、認第1号で10ページ、これは本年度収入未済額7億4,830万2,143円、前年度の比較をすると減少しております。きょう午前中にもそれぞれそんなお話が出ておるように思いますが、特に税負担の公平から考えますと、悪質な納税者がおるんじゃないかと。私は前から少しお話を聞いておりますと、もしかすると悪質な人は毎年同じようにこの滞納を繰り返しているのではないかなと思いますので、この対策をどのようにとってみえるのかと。

 今度は、認第11号の平成19年度羽島市病院事業会計決算の認定についてで、2点ぐらい。きょう午前中に病院長さんもお話になってみえました。産婦人科あるいは小児科、眼科の関係も含めてお話をお聞きしますとそれぞれ収入減の関係がまあまあわかったような気もいたしますが、2ページの第1款第1項、予算額に比べて決算額の増減が5億9,677万6,365円と、特にこの関係の予算に比べて決算額が低いように思います。この減少の理由、先ほど聞いたのが減少の理由かということもあれですが、この関係。

 それから、あと13ページの(3)事業費に関する事項で材料費というのがあるんですね。これ材料費の関係の中で比率が106.1%と材料費が上がっておるんです。この106.1%の上昇の原因は何かというのをお聞きしたいと思います。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(近藤伸二君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 私のほうからは、議案書の8ページ、報第12号におきます損害賠償の額を定めることについての中にありますこの事故に対しまして、お尋ねありました安全策はどのようにとっているのかということをまずお答えさせていただきます。

 教育委員会としまして、まず学校安全計画に基づいた指導ということで、児童・生徒の事故報告等をいただいて、事故に遭わないように、それから安全不備箇所の確認ということも含めて学校のほうに指導もさせていただいております。あと、安全サポーター、校外の指導が中心になりますが、安全サポーターを中学校区に各1人ずつ配置させていただいております。それから、あと道徳教育等においても生命尊重の取り組みをしていただいております。それから、あと給食センターのパントリー、給食搬入場所への導入路を校内においてできるだけ短い距離で設定させていただくようにさせていただいておりますが、今回このような事故が起きましたことで、私どもも今後の防止について極力努力していかなければならないと思っております。

 今後の防止対策につきまして、事故がありましてからであれですが、中央小学校にそのパントリーの近くの死角になる場所、特に2カ所にカーブミラーの設置、これによりまして死角をなくすという意味で配慮を進めております。それから、あと各学校へ校長会を通じまして安全指導に対しましてご協力のお願いをしております。見通しが悪い箇所があるかないか、あれば連絡いただくようにとか、あと給食運搬車両が通ります時間帯におきましてもこういう時間帯で通りますよという内々の予想時間が立ててありますのでその辺の注意もご協力いただきたいということと、そういうような配慮をさせていただく、そういうようなことを校長会通じてお願いしております。そういうようなことで対応を考えております。よろしくお願いします。



○議長(近藤伸二君) 総務部長 山田文一君。



◎総務部長(山田文一君) それでは、私からは、加藤議員お尋ねの議案書19ページ、羽島市税条例の一部改正についてのこれの影響額についてというご質問にお答えさせていただきます。

 まず最初に、この条例の中でふるさと納税について改正規定がございます。これの影響ということでまず申し上げますと、端的に例を挙げてご説明させていただきますと、羽島市外の方から仮に1万円の寄附をしていただきますと羽島市に1万円の増収となります。これとは逆に、羽島市民の方が市外に1万円の寄附をされますと羽島市としては市民税が5,000円の減収になります。このように、市外からの寄附金額と羽島市から市外への寄附金額が同じと仮定いたしますと羽島市としては5,000円の増収ということが言えると思います。しかし、羽島市民の方の寄附金額が市外の方からの寄附金額より多額になれば羽島市としては減収ということになると考えられます。この制度につきまして、10月から寄附金を募るということでございまして、21年度の市民税からふるさと納税による税の軽減が始まるものでございまして、現時点では全体的に影響がどのようになるのか想定するのは困難でございますので、今後の寄附状況を見守ってまいりたいと思っております。今後の影響の対応といたしましては、一般質問で市長がご答弁申し上げましたように、羽島市内の企業関係者で市外在住者への積極的なPRなどをして羽島市を応援していただきますよう、皆さんのご支援をお願いしてまいりますという考え方でおります。

 それから、上場株式等の配当所得に係る改正の影響額につきましては、税額的に影響が出るのは平成22年度以降、上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能となってからと思われますが、具体的な数値をお示しすることができるデータは今のところございませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、平成19年度歳入歳出決算書の審査意見書31ページにございます国民健康保険税におけます収納率が前年度より0.9%下回ったことと、それから1世帯当たりの世帯数が減少し、1人当たりではわずか469円増加している、この辺の原因といいますか、内容をということでございますので、お答えさせていただきます。

 現在、景気の回復のおくれ、あるいは諸物価の上昇の中での景気の下降など、非常に厳しい状況下にございまして、三位一体改革による税源移譲と住民税の定率減税の廃止により市民生活が大変苦しい状況となっております。さらに、年金生活者も増加しておりますし、俗に生活が苦しい状況となり生活水準を維持することを優先してどうしても納税が後回しになることが原因と思われるケースも多々ございます。世帯数の増加要因と申しますか、これにつきましては、団塊世代の定年退職によります社会保険の離脱と核家族化によります世帯数が増加しております。しかしながら、世帯分離と単身者世帯が増加したため被保険者数は減少したものと思慮しております。

 次に、同じく19年度歳入歳出決算書の審査意見書の10ページでございます。滞納整理におけます滞納者の対策はどのようにしておるかということでございますが、督促、催告、未納警告書、臨戸訪問などを私ども日々実施しておりますが、行政からのこれらの納税指導にも応じてもらえない方々に対しましては、行政といたしまして毅然とした態度で臨んでおるところでございます。また、平成18年度からは住民税に係る滞納者におきまして、徴収困難案件を岐阜県総務部税務課へ引き継ぎ、滞納整理を実施してまいりましたところでございます。その結果、平成19年度におきましては不動産の差し押さえが17件、預貯金等の債権差し押さえ148件ございまして、差し押さえ合計金額は7,202万円ほどございました。今後におきましても、私ども税務課一丸となって収納率の向上に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 私からは、加藤議員ご質問の市民プールの管理運営費、こちらの補正についてお答えさせていただきます。

 市民プールの運営管理につきましては、PFI事業によりましてハートビート株式会社が行っております。契約約款の第48条第2項に「市は利用者数の実績を勘案して基本利用者数を定め、それを超える利用者数に応じた変動費を第1項に規定するサービス購入費の一部として支払う」と明記されており、これに基づき年間利用者数に応じてサービス購入費を翌年度に支払うこととなっております。サービス購入費の支払いに当たりましては、実際の利用者数の計算基礎利用者数に1人当たり170円を乗じた金額をサービス購入費に反映させることとなっております。算定につきましては、実際の利用者数に応じて計算基礎利用者数が段階ごとになっており、平成19年度の利用者数は12万5,552人でございましたので、計算基礎利用者数は12万5,000人から12万9,999人までの段階に入ってお支払いするものでございます。それによりまして85万円という計算が出てまいります。それで今回補正で計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 そこで、この段階につきましてご説明させていただきますと、第1段階では実際の利用者数が12万人未満の場合、計算基礎利用者数がマイナス2万人と決められ、2万人を切った場合マイナス170円の計算でいたしますので34万円支払っていただくということになっております。第2段階では12万2,000人から12万5,000人未満で2,000人、第3段階では12万5,000人から13万人未満で5,000人、第4段階では13万人から13万5,000人未満で8,000人、第5段階では13万5,000人から14万人未満で11万人(後刻訂正有)、第6段階では14万人から14万5,000人で13万人(後刻訂正有)となっており、利用者数が14万5,000人以上の場合はすべて基礎利用者数1万4,000人の6段階で計算することになっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、議員お尋ねの議案書58ページ、8款3項1目の河川総務費の桑原川改修事業の9,482万円の内訳と、その工事内容、時期、もう一つは8款4項3目の街路事業費、岐阜羽島インター南部東地区地区計画事業の1億1,200万円の内容と時期、それから用地買収の状況についてお答えさせていただきます。

 桑原川改修事業9,482万円の内訳につきましては、堀津町のオートオークション付近の西神宮2号橋のかけかえ工事の負担金として4,421万3,000円、また上中町午北地内の江東橋のかけかえ工事の負担金としまして5,060万7,000円でございます。工事の内容、時期でございますが、西神宮2号橋は橋長が22.4メートル、有効幅員5メートルの計画で、公共災害関連事業として岐阜県事業で橋梁のかけかえ工事を平成20年度の完成予定で進めていただいております。また、江東橋につきましても橋長31.9メートル、有効幅員3メートルの計画で、公共総合流域防災事業としてかけかえ工事を平成20年度に橋梁の下部工、平成21年度に上部工を施工し、平成21年度の完成予定で進めていただいております。

 次に、インター南部東地区地区計画の件でございますが、地区計画道路4路線の整備につきましては、南側の東西線であります江吉良中1号線から道路築造に着手することでございます。平成20年度当初予算におきましては、江吉良中1号線の道路築造費として2,703万3,000円を計上しておりましたが、今回の補正では、財源がありますまちづくり交付金の割りつけ額が増額されたことから、予定しておりました工事区分を拡大させていただくものでございます。内容といたしましては道路改良工事で、工事路線は先ほども言いましたように江吉良中1号線が延長520メートル、幅員が9メートル、それから神宮2号線が延長140メートルで幅員が9メートル、内容といたしましては路床工、あるいは路面排水工、あるいは下層路盤などを行う予定をしております。進捗状況でございますが、平成20年度予算で用地買収を予定しております筆数は18筆で、面積は約2,400平方メートルでございます。8月末現在の進捗を申し上げますと、契約済みが8筆、面積にして1,128平方メートルでございます。残る10筆につきましては、地権者と現在交渉中でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 病院事務局長 松井 聰君。



◎市民病院事務局長(松井聰君) それでは、私からは、岐阜県羽島市公営企業会計決算書に基づく加藤議員からの病院事業会計の2点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、決算書の1ページ、2ページにございます収益的収入及び支出の部分の収入のほうの上の表でございますが、第1項医業収益の部分の5億9,677万6,365円の予算と決算との大きな差についてというご指摘でございます。これにつきましては午前中にもご答弁申し上げたところでございますが、当初予算で当院が想定いたしておりました患者数と決算時点におきます実態とに大きな差があったことが第1の原因と考えております。ちなみに、1日当たりで申し上げますと、予算上の入院患者想定が291人でございましたものが決算時では254人、外来患者が予算上の平日想定の患者様の数が840人を設定いたしておりましたものが761人、休日の予算上の想定人員が145人でございましたものが137人と、いずれもマイナスという形で実態があらわれたものでございます。

 その大きな原因といたしましては、午前中にも当院の院長が申し上げましたとおり、入院患者様におきましては20年1月からの産科休止による第一病棟2階部分の休止が最も大きな影響を及ぼしたものと考えておるところでございます。ちなみに、昨年12月末までは当院実態的な稼働病床につきましては一般病床が271床、精神病床が48床ということで運営いたしておりましたものが、36床一般病床の減少を1月から余儀なくされ、235床と48床の283床体制での運営となりましたことが大きなマイナスの要因と考えております。一方、外来患者数の減少につきましてでございますが、ここ数年来、外来患者様の数につきましては減少傾向にございます。これら現行の医療制度と密接な関係がございまして、急性期を受け持ちさせていただきます当院とかかりつけ医ということで、ふだんの比較的軽症な症状をお受け持ちされます地域の診療所とのすみ分けを患者様がされておるということが原因の大きなものであると考えておるところでございます。

 続きまして、2点目の決算書の13ページの関係でございます(3)事業費に関する事項の中の材料費、前年対比6.1%の増加要因につきましてのお尋ねについてご答弁申し上げます。

 こちらに関しましては、17ページの決算書でございますが、項目で申し上げますと、2目材料費という部分にご質問の24億4,562万1,916円が記載してございます。その内訳といたしまして、薬品費、診療材料費、給食材料費、医療消耗備品費、この4つの費用が材料費の中にございます。まず、減少のほうから申し上げますと、給食材料費というものがございますが、これが決算では5,021万1,185円でございますが、前年対比で96.5%、183万2,859円の減少となっております。これは入院患者様の数と密接な関係がございますことから、患者数の減少に起因しているものとご理解賜りたいと存じます。また、その下の段にございます医療消耗備品費でございますが、736万3,811円の決算数値でございますが、この関係につきましては前年対比で69.1%、329万5,878円の減少となったところでございます。自己血糖測定器や電子血圧計の購入量の減少等々で当院では17年度以降、この医療消耗備品費につきましては節減に努め、減少傾向にございます。

 その一方で、議員ご指摘の材料費全体の6.1%の増加の要因となりましたものは、薬品費と診療材料費の2つの費用でございます。まず、薬品費につきましてでございますが、19年度決算数値が16億4,564万9,598円でございまして、前年対比で4.5%の増加、金額で申しますと7,044万9,607円の増加となっております。この内訳といたしましては、投薬医薬品が1,197万5,000円の増加、注射医薬品が5,847万5,000円の増加と相なっております。その主要な原因といたしましては、当院、急性期を受け持たせていただきます関係上、比較的重症度の高い患者様をご担当申し上げております。その関係から、19年度におきましては特に抗がん剤及び抗体医薬、抗体医薬と申しますのは体内に病原菌などが入ってつくられます抗体物質を利用した新しい医薬品でございまして、免疫反応を利用しているために副作用が少ないということで、患者様の目的箇所にのみピンポイントで作用させることで高い治療効果が見込まれる薬剤でございます。とりわけ、がんやリウマチなどの難病への有効な治療薬として期待されておりますことから、19年度、その症例が多いことから多額な、高額な医薬品の使用量がふえたことが起因いたしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 また、診療材料費につきましては、19年度、7億4,239万7,322円の決算数値となりまして、18年度対比で11.3%の増加、金額ベースで7,530万4,575円の増加と相なっております。この中の最も大きな原因といたしましては、当院整形外科に使用する関係のインプラント類の増加が大きなもので、このインプラント類の増加のみで18年度対比で7,200万円の増加となっております。率で申しますと、費用のみで63.5%の大幅な増加となりました。この要因といたしましては、整形外科で受け持ちさせていただきます手術の症例の中で、脊椎固定術等が19年度は91件ということで前年の55件に比べまして36件、65.5%の増加、人工関節置換術が19年度手術症例数は42件で前年の33件に比べて9件の増加、27.3%の増、骨接合術−−骨のつぎ合わせでございますが、この手術件数が131件で18年度実績の85件に比べて46件の増加、増加率で申しますと54.1%の増ということで、手術件数そのものが264件ということで前年度の173件に比べ52.6%、91件の増加となったところでございます。これらの手術に用いますチタン性のプレートでございますとか人工骨頭、そのようなものや金属製のカップ等、高額になります診療材料の使用がそのまま診療材料費の増加という形で、ひいては材料費の増加の要因となったところでございますので、ご説明とかえさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) ありがとうございました。

 では、1件は要望にとどめますが、例の中央小学校の関係のあの敷地内での事故、いろいろと防止対策をとっていただいておるようです。カーブミラーとかあるいは死角の関係も含めて対応していただけると思うんですが、この関係等については特にこれからも安全第一で、類似事故が起きないようにひとつ十二分なご配慮をお願いしたいと思います。

 それからもう一点は、実は先ほど僕が聞き間違えたのではないと思いますので、大抵僕はまだ耳もしっかりしておりますが、第6段階が14万人から13万人というふうにいただいたように思いますが、大抵はこれは言い間違えられたのではないかなと思いますが、第6段階、大抵数値が違っておったように思うんですがいかがでございましょうか。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 加藤議員ご指摘のとおり、ただいま訂正を申し上げさせていただきます。

 第5段階、第6段階につきまして私数字を間違えてご答弁しましたので、計算基礎利用者数ですが、第5段階につきましては1万1,000人、第6段階1万3,000人でございます。申しわけございませんでした。



○議長(近藤伸二君) そのほか質疑はございませんでしょうか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(近藤伸二君) 以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 上程の案件中、議第54号及び議第55号は委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(近藤伸二君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第54号及び議第55号は委員会付託を省略することに決しました。

 これより、議第54号及び議第55号に対する討論に入ります。

 討論のある方はご発言を願います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(近藤伸二君) 以上で討論を終わります。

 これより、議第54号及び議第55号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり適任として同意することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(近藤伸二君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第54号及び議第55号は原案のとおり適任として同意することに決しました。

 本日議題といたしました案件中、報第5号、報第6号、報第7号、報第8号、報第9号、報第10号、報第11号、報第12号、報第13号、報第14号及びただいま採決いたしました議第54号、議第55号以外の各案件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり各所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(近藤伸二君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明12日から24日までは本会議を休会といたします。

 なお、休会中に各委員会を開き、付託案件の審査を願います。

 来る25日木曜日は午前10時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論、採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

               午後1時40分散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

              羽島市議会議長  近藤伸二

                 3番議員  今井田和子

                 4番議員  安田孝司

          平成20年第4回羽島市議会定例会議案付託表



付託委員会
議案番号
件名


総務委員会
議第56号
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について


議第57号
株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について


議第58号
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について


議第59号
羽島市税条例の一部を改正する条例について


議第61号
羽島市土地開発公社の定款の変更について


議第62号
平成20年度羽島市一般会計補正予算(第2号)


認第1号
平成19年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定中
歳入全部、歳出第1款、第2款(1項11目、12目、13目及び3項を除く)、第9款(1項4目を除く)、第11款、第12款、第13款、第14款


市民厚生委員会
議第63号
平成20年度羽島市介護保険特別会計補正予算(第1号)


認第1号
平成19年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定中
歳出第2款1項11目、12目、13目及び3項、第3款、第4款(3項を除く)、第9款1項4目


認第2号
平成19年度羽島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


認第3号
平成19年度羽島市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


認第4号
平成19年度羽島市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


認第8号
平成19年度羽島市・羽島郡二町介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算の認定について


認第11号
平成19年度羽島市病院事業会計決算の認定について


経済文教委員会
議第60号
羽島市企業立地促進条例の一部を改正する条例について


認第1号
平成19年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定中
歳出第5款、第6款、第7款、第10款


建設水道委員会
議第64号
平成20年度羽島市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)


議第65号
平成20年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)


議第66号
平成20年度羽島市駅北本郷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)


議第67号
市道路線の廃止について


議第68号
市道路線の認定について


認第1号
平成19年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定中
歳出第4款3項、第8款


認第5号
平成19年度羽島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


認第6号
平成19年度羽島市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


認第7号
平成19年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について


認第9号
平成19年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について


認第10号
平成19年度羽島市駅北本郷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について


認第12号
平成19年度羽島市上水道事業会計決算の認定について