議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 羽島市

平成20年  9月 定例会(第4回) P.77 09月09日−03号




平成20年  9月 定例会(第4回) − 09月09日−03号









平成20年  9月 定例会(第4回)



平成20年第4回

         羽島市議会定例会会議録

                          第3号 9月9日(火曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程 第3号 平成20年9月9日午前10時開議

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(18名)

    1番  山田紘治君    2番  花村 隆君

    3番  今井田和子君   4番  安田孝司君

    5番  松永 宏君    6番  炭竃信太郎君

    7番  大橋勝好君    8番  糟谷玲子君

    9番  大鐘康敬君   10番  星野 明君

   11番  味岡 弘君   12番  安井善保君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤恒夫君

   15番  加藤英輔君   16番  斉藤 孝君

   17番  奥田三郎君   18番  不破啓司君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長    白木義春君   副市長   大野隆弘君

  教育長   伏屋敬介君   総務部長  山田文一君

  企画部長  大野貴己君   市民部長  高橋光治君

  福祉部長  井貝康治君   経済部長  豊島保夫君

  建設部長  近藤明広君   水道部長  堀田幸広君

  教育委員会事務局長     消防長   小池一郎君

        岩田源五君

  市民病院長 天野和雄君   市民病院事務局長

                      松井 聰君

  監査委員事務局長      会計管理者 吉田悦子君

        田内重三君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長  服部和夫    庶務課長  大曽根佳明

  課長補佐  永田幸弘    係長    不破勝秀

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前10時00分開議



○議長(近藤伸二君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 ここで、写真撮影及び中央中学校3年生の皆さんから傍聴の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 また、昨日の花村議員の一般質問中、不適切な部分につきましては、取り消しの申し出がありましたので、議長において会議録を精査の上、適切な措置をとらせていただきますので、ご了承を願います。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(近藤伸二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において1番 山田紘治君及び2番 花村 隆君を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



○議長(近藤伸二君) 日程第2、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許可いたします。

 4番 安田孝司君の発言を許可いたします。

          〔4番 安田孝司君 登壇〕



◆4番(安田孝司君) おはようございます。

 発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして、3つの標題について質問をいたします。

 1つ目の標題は、防災対策についてであります。

 去る8月24日日曜日、上中町内、中島中学校におきまして、恒例となりました羽島市防災訓練が、白木市長以下1,100人を超す参加者を得て実施がされました。当日は雨こそ降らなかったものの、前日の雨により、開催場所の中島中学校グラウンドはぬかるみ状態での開催でありました。参加されました関係各位には、本当にご苦労さまでございました。改めて敬意を表しますと同時に、感謝申し上げます。

 羽島市防災訓練も既に2周目で、市内各地を一回りし、上中町では既に2回目となりました。訓練は、8月24日、駿河湾を震源地とする大規模な地震が発生するおそれがあるとの警戒宣言が発令され、各関係機関が警戒態勢に入った中、午前8時ちょうど、マグニチュード8の地震が発生し、羽島市の震度は5強となった。このため、市内各地での家屋の倒壊やら道路の破壊、電力、通信の途絶など、大きな被害が発生したとの想定のもとに実施されました。

 訓練種目は、災害対策本部設置訓練から火災防御訓練までの16項目にわたる具体的かつ実践的なものでありました。訓練とは、言うまでもなく、いざというときに持てる力を十分に発揮できるよう、そのことになれること、なれさせることであります。16項目の訓練種目のうち、ほとんどすべてが訓練場所については重要な要素とはならないと考えますが、避難誘導訓練について見てみますと、どこに避難誘導するのかということが重要になってまいります。現在、各家庭には羽島市地震防災マップが配布されております。それによりますと、地震のときの一時避難地・避難場所として51カ所が指定され、避難経路が示されております。ふだん各家庭では、いざというときの避難場所を恐らく確認されているものと思います。

 一方、この防災訓練は各町単位のものでありまして、したがって訓練会場も1カ所であります。市内を10町に割るとすると、数字だけで見れば、約8割の方が本来のみずから決めている避難場所ではない避難経路で訓練に参加していることになります。また、自分の町には10年で1回でありますから、訓練の記憶が強烈で、本来の避難場所には一度も訓練実績がないということになると、いざというときに間違えるという心配がないわけではありません。このことにつきましては、訓練前から何人かの市民の方から指摘を受けました。加えて、羽島市防災マップの風水害における避難場所は98カ所が指定されており、個々の住民や地域集団の見きわめが極めて大切であることの理解ができました。

 訓練種目のハード面で見てみますと、すべてに住民が参加し、指導者の説明、指導のもと訓練の実施となりますが、どうしても代表の方のみの作業となります。消火にしろ、救出にしろ、救護にしろ、スピードが最も大切であると考えます。災害発生は急激でありまして、地震災害は広範囲であるのが常識であります。だとするならば、より身近な家族、近所の方による初期の消火や救出訓練こそが、結果の明暗を分けることは間違いないというふうに考えます。当日の現場での実地訓練への住民参加者は、参加者表によりますと222人でありました。全参加者の約20%ということでありました。防災活動の作業は非日常的な作業でありまして、さらに多くの機会をとらえて、より多くの方に訓練作業についていただくことこそ、そのことになれるという意味において大切であるというふうに感じました。

 以上の観点から、以下の質問をいたします。

 1つ目、年1回程度の大々的な訓練は必要であると考えますが、より小さな単位での段取りやまとめ役の必要な避難所別避難訓練、自分の住んでいる地域をより知るために指導者の必要な自治委員別災害図上訓練を市として計画する考えはありませんか。

 また、水出し訓練等、地域での災害訓練や学習会等の実施状況はどのようになっておりますか、昨年度の実績と今年度の現在までの状況をお示しください。

 加えて、発災対応型防災訓練について、どのようなものなのか、取り入れていく考えはあるのか、お聞きします。

 2つ目であります。

 昨年の台風9号による豪雨で、東京、多摩川が堤防から水があふれる寸前となりまして、世田谷区は避難勧告を出しました。結果として洪水は免れたんですけれども、勧告を受けた約1,500人のうち、実際に避難したのはわずか4世帯、6人だけだったそうであります。事前に何度も宣伝されている訓練には、ある程度の心構えもあり、相当の参加者があります。しかし、実際の避難については、多くの人が事が起きてからとか、例えば堤防が決壊してからと考えておられるようです。

 災害に対する心構えや危機感は、最終的には個人の認識に属するものではありますが、えてしてこういったところから被害が発生する局面も多いというふうに思います。市としてどのように考えられるのか、お聞きします。

 3つ目でありますが、日本火災学会の「兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」によりますと、生き埋めや閉じ込められた際の救出は、「自力」と「家族に」が合わせて6割強、「友人・隣人に」が3割弱であったとしております。いざというときに家族が不在の場合に、頼りになるのはやはり近所の方であります。少なくとも地域の各家庭に住んでおられる方の氏名、年齢、性別程度のデータや災害時要援護者リスト等は、地域共有のものにすべきと考えます。地域の範囲を自治委員ごとにするのか、協議員ごとにするのかという問題や、個人情報保護の問題もありますが、市としてモデルを作成し、地域を指導する考えはありませんか、お聞きします。

 標題の2つ目であります。

 インター南部東地区地区計画についてであります。

 この地区計画につきましては、新しい大名古屋圏の物流センターとして、高機能・最先端の物流施設の集約を図ること、このことによりまして700人前後の雇用の創出が可能なことが開発のコンセプトとなっております。当然のことながら、計画完成後の羽島市に与える経済的効果も大きなものになると予測がされます。既に開発業者による各地権者の方との契約交渉が始まっており、またこの秋からは、地区計画内道路4路線のうち、最初である2号線の工事着工が予定されているところであります。

 本来、開発区内の道路建設は開発業者が実施すべきところを羽島市が行うというのが、この地区計画の特徴であります。地域開発の推進主体は地域住民でありまして、住民主導のまちづくりを積極的に支援するという羽島市の基本的な考え方の観点からいいますと、今回の地区計画道路建設に伴って計画実施しなければならないインフラの整備、防災設備の整備等々、その理念も含めまして、羽島市の力量が試されるものであると考えております。

 今まで私は、一般市民の公共道路工事に対する見た目といいますか、感じ方は、例えば道路をつくる、掘り返して水道管を埋める、また掘り返してガス管を埋める、またまた掘り返して側溝工事をする、舗装がでこぼこになったので、全体の舗装工事でさっぱりさせる、年度末が近づいたので、またぞろやかましくなるといったように、計画性がないものと映っているのではないかと率直に感じておりました。工事の進捗には、工事計画や予算といった重要なファクターがあることは理解しております。しかしながら、企業誘致に絡んだ地域開発には、業界の置かれた経済動向が企業の進出意欲に直結するものと考えております。最近の原油高騰に始まった物価高による景気の停滞がどのような形で企業活動に影響を与えるのか、予断を許さない状況であると考えます。

 去る8月28日の岐阜、中日両新聞に、多治見市の新工業団地開発の記事が掲載されておりました。それによりますと、事業主体は県土地開発公社で、多治見市と基本協定を結んで計画されるものではありますけれども、30ヘクタールの土地が平成21年度に造成工事を始め、22年度に完成、23年度には分譲開始というスピードのあるものでありました。羽島市のこの地区計画とやり方は違いますけれども、スピーディーでより確かなインフラの整備こそ、企業をして決断に迷いを生ぜしめない唯一の施策であると確信するものであります。

 地区計画内の排水対策についても、一定程度の配慮が必要であると考えております。とりわけゲリラ豪雨という新しい言葉が生まれるほどに、国内の局地的集中豪雨による被害が頻繁に報道されるようになってまいりました。去る8月29日未明の全国的に降った局地的集中豪雨は、愛知県岡崎市で1時間に146ミリを記録するというものすごさでありました。羽島市における昨年9月9日の豪雨程度の雨は、いつ降ってもおかしくないというのが昨今の気象状況であります。この地区計画内のほとんどが田んぼであります。22ヘクタールの田んぼが遊水池、保水池としてどう機能していたかを考えた場合に、開発によりそのすべてがコンクリートで覆われるわけでありますから、それ相応の保水対策、排水対策は必要欠くべからざるものであると考えます。

 さらに、地区計画地区の中央を江吉良地区の一部を含む長間地区のほとんどをカバーする長間排水路が東西に横切るという形になっておりますので、これらも含めた排水対策が肝心であると考え、以下の質問をいたします。

 1つ目、地区計画内道路2号線がこの秋から工事着工の予定となっていますが、企業誘致に関して必要と思われる上水道、下水道、ガス、電気、電話の布設について、どのような計画なのかお聞きします。

 2つ目、平成22年までに22ヘクタールの土地に東西2本、南北2本の道路を建設し、開発するという当初の計画スケジュールがありましたが、道路建設とインフラ整備について、平成22年度完成可能かどうかをお聞きします。

 3つ目、時間当たり50ミリの雨量は、日常茶飯とまではいかないにしましても、最近ではよく聞く数字だというふうに思っております。22ヘクタールに降り注ぐ量を単純に計算してみますと、時間当たり1万1,000立方メートルとなり、1分当たりに換算してみますと、183立方メートルにもなります。私は、遊水機能を持たせた排水設備が是が非でも必要であると考えます。市としての考えをお聞かせください。

 3つ目の標題は、足近保育園の民営化後についてであります。

 経費負担の縮小、多様化する保育ニーズに沿う独自の運営を目指すといった目的によりまして、本年度から羽島市立であった足近保育園が民営化となりました。民営化をよしとする理念を検証するには、民営化前と後との実態の差異を確認すること、その制度がどう機能しているのかを見きわめること、そしてさらにそこからどう改革、改善を進めるのか、市民の理解を得ることが必要であると考えます。

 民営化をしたわけでありますから、民間の持つより自由な発想と素早い行動力を大切にし、生かさなければ意味がありません。同時に、羽島市としても、土地は無償貸与、建物は無償譲渡でありますから、一定程度の関心と責任とを持って、指導的立場での関与が大切であると考えます。

 民営化後、半年が経過しました。途中経過について、以下の質問をいたします。

 1つ目、民営化が実施されたのに伴いまして、平成20年度の予算では、歳出の3款民生費2項児童福祉費のうち保育園費が廃目となりまして、おおよそ7,400万円が19年度に対しまして減となりました。そのうちの80%以上は人件費でありましたから、どこかで補う操作をしないと、経営は困難であると考えます。

 一方で、3目の保育所運営費が私立保育園運営委託費で4,300万円、率にして4.5%の対前年比増、10億900万円となっております。現在までの私立保育園運営費委託費のうち、足近保育園分についてどのような進捗状況なのか、お聞きします。

 2つ目、同様に、平成20年度予算では、延長保育促進事業費は6,200万円と、対前年比480万円、率にして8.3%の増額予算であります。延長保育は、核家族の時代の背景の中で、出産、育児世代の家族にとって最も望まれる支援施策のうちの一つであって、そのことが親御さんの労働意欲につながり、消費の拡大、税金の増加となるシナリオは容易に描けるものと思っております。足近保育園の民営化前と後の延長保育に関する考え方と受け入れの児童数について、また地域のニーズについて調査等されておりましたら、お聞きします。

 なお、延長保育受け入れ人数につきましては、市内すべての保育園についてお示しください。

 3つ目、現在の羽島市内の保育園数は11、定員は合計1,810人で、足近保育園は定員90人と承知しております。現在の年齢別園児数と将来の予測をわかる範囲で教えてください。また、園児募集の具体的な活動がありましたら、お示しください。

 4つ目、足近保育園のホームページによりますと、平成20年10月1日から通園バスの運行を始めるとありますが、これによる費用対効果について、もくろみがありましたら、お聞きします。地域の反応等も確認されておりましたら、お示しください。

 1回目の質問は以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 私からは、1項目めの防災対策についてのご質問にお答えさせていただきます。

 初めに、避難所別訓練、自治委員別災害図上訓練−−DIG訓練の計画につきましては、羽島市の防災訓練は本年度は上中町で実施いたしましたが、町単位での防災訓練を市内一巡するまでの間、内容を検討しながら続けてまいりたいと考えております。

 また、今年度の防災訓練の中で実施いたしました災害図上訓練DIGの自治委員別の実施計画につきましては、現在、自主防災組織の育成・強化の目的に、毎年11月に自主防災組織リーダー研修会を開催しておりますので、その中でDIGの演習を計画し、地域のリーダーの育成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、自治委員別DIG訓練の計画につきましては、DIGのキーワード、「まちを知る」、「人を知る」、「災害を知る」ことが大規模災害に直面した場合に非常に有効であり、今後、自治委員別の取り組みにつきましては、ご要望がございました折に前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域での災害訓練や学習会などの実施状況につきましては、平成19年度につきましては、出前講座が7件、消火器取り扱い訓練が11件、消火栓取り扱い訓練が7件でございます。本年度8月末までの実施状況といたしましては、出前講座が3件、消火器取り扱い訓練が4件、消火栓取り扱い訓練が2件となっており、参加延べ人数は2,953人となっております。

 また、発災対応型訓練につきましては、従来のあらかじめセッティングされた集合型・分散型訓練でなく、訓練内容も伝えず、シナリオのない訓練でございまして、家の前や道路などの自分たちの住んでいる地域そのものが会場となり、住民の一人一人が臨機応変に対応することにより、地域・住民の連携が深まることを目的とした訓練で、防災行動力を高める効果があり、自主防災組織の訓練での活用が有効であると考えておりますので、今後、発災対応型訓練の実施につきましては、市防災訓練での実施に向け検討してまいりたいと考えております。

 次に、避難勧告に従わない方の対応につきましては、避難勧告は住民に立ち退きを勧め促すもので、強制するものではないため、避難は住民の意思に任せることになっております。そのため避難勧告に従わない方への対応は、随時、同報無線、広報車並びに自治会を通じて正確な情報を伝達し、繰り返し避難を促していくことだと考えております。

 次に、要援護者を含めた地域に住んでおられる方の名簿作成につきましては、議員ご指摘のように、阪神・淡路大震災でも、地域での触れ合いや助け合いといったつながりが日ごろから強いところほど被害が少なかったことは実証されております。このことからも、自分たちの住む地域をよく知り、よりよい地域社会をつくることが安心・安全なまちにつながりますので、市民の方々にこのような意識の高揚を図っていくことが行政の責務であると考えております。

 しかしながら、市がモデルとして名簿作成などをすることにつきましては、氏名、年齢、性別等のデータが入るため、個人情報保護の観点からも問題が生じる場合がございますので、それぞれのコミュニティ内での合意の上、自主的に作成されることが共助につながるものと考えておりますので、市といたしましては、自助・共助といった防災意識の高揚を今後も図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、私からは、2項目めのインター南部東地区地区計画についてお答えさせていただきます。

 本地区は、名神高速道路岐阜羽島インターチェンジに接するという恵まれた立地条件であり、基盤整備を進めるとともに、立地企業のための支援措置を講じ、土地利用構想に適合した企業誘致を促進する上で、地区計画内道路2号線、いわゆる江吉良中1号線をこの秋から整備に着手いたしますが、企業誘致に関して必要と思われる上水道、下水道、ガス、電気、電話などのインフラ整備につきましては、インター南部地区の道路築造を行うに当たって、一体的に上水道の整備を行う予定をしております。下水道につきましては、この地区計画区域内に下水道の幹線が敷設してあることから、企業の建物配置計画などと整合を図りつつ、必要な道路にサービス管を布設することとなります。また、ガス、電気、電話などにつきましては、供給を受ける企業が個別に今後、各事業者に対して協議を行うことになるものと考えております。

 次に、2点目の平成22年度までに東西線2本、南北線2本の道路を建設し開発する当初計画が可能かという質問につきましては、昨年度、多くの方々にご協力いただき、用地取得は約80%を取得し、本年度予算化しております用地取得18筆、約2,400平方メートルを合わせますと、面積ベースで約97%の取得を予定しております。

 岐阜羽島インター南部東地区地区計画は、まちづくり交付金の交付期間であります平成22年度までに地区計画道路の完成を目指しております。地区計画道路の整備につきましては、今年度、稲刈り後の予定ですが、江吉良中1号線の道路築造に着手いたします。次年度以降の道路整備につきましては、これまでの説明では、南北線の東郷中6号線及び長間西4号線の整備を図り、最後にインター長間線としております。

 なお、地元との調整によりまして、道路整備の順番が変わることもあることをご理解賜りたいと存じます。

 計画どおりに進めてまいりたいと考えておりますが、道路特定財源制度が未確定のため、計画的整備に支障を来すおそれを危惧しております。

 3点目の地区計画地区の排水対策についてお答えいたします。

 開発する場合においては、排水対策及び計画については開発業者が実施しなければならないこととなっております。羽島市の1ヘクタール以上の大規模開発については、岐阜県宅地開発指導要領により、洪水調節容量の確率年として、30年に1度降る雨にも対応できるよう調整池を設置するように指導しており、また地区計画区域内についても、1ヘクタール未満の開発でも調整池を設置するように市条例でも定めております。羽島市としても、昨年9月のように異常気象による集中豪雨が頻繁に発生していることから、治水対策が必要であると考えております。

 今後、内水排除計画を含めた関係部署との調整を図りつつ、開発業者に指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、足近保育園の民営化後の状況についてのご質問に、順次お答えさせていただきます。

 まず、運営委託費の状況について、4月から7月までの実数と民間保育園の中で占める割合で申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。

 4月分の入所児童数は75人で4.7%、委託料は412万1,380円で5.5%、5月分は75人で4.6%、委託料は411万4,690円で5.4%、6月分は77人で4.7%、委託料は432万3,620円で5.5%、7月分は79人で4.8%、委託料は447万2,240円で5.6%と推移いたしております。

 ちなみに、足近保育園の定員は90人で、市内の総定員数は1,816人でございまして、足近保育園の全体に占めます割合は約5%でございます。

 次に、足近保育園の延長保育に対する考え方と地域のニーズ等についてお答え申し上げます。

 女性の社会進出に伴いまして、子育て支援の施策のニーズは、足近町におきましても市内の他の地域と同様に高いものがございます。近年の生活様式それから就労形態等の多様化や世帯の核家族化、転入世帯の増加に起因いたしまして、8時間を超える保育時間を必要とする世帯が増加傾向にございます。9月1日現在の延長保育登録児は25人でございまして、1日平均約5人の利用がございまして、登録児に対しまして約20%の利用がございます。

 3点目の足近保育園の年齢別児童数について、直近の9月1日現在の数値で申し上げます。

 0歳児が4人、1歳児が6人、2歳児が8人、3歳児が20人、4歳児が27人、5歳児が19人で、合計84人となっております。

 なお、定員に対する入所率は93.3%でございます。

 また、園児募集の活動につきましては、地域密着の保育園として、社会福祉法人の理事の皆様や地域の方々のお力添えをいただきながら入所啓発を行うなど、今まで以上の努力とともに、保育内容につきましては、ホームページ等でも地域に情報発信していく予定をいたしております。

 最後の4点目の通園バスの導入につきましては、足近保育園の情報によりお答えさせていただきます。

 まず、運行を予定しております車両は量産車でないため、受注生産になると聞いております。したがいまして、発注から納車まで約3カ月程度必要なため、早ければ12月からの運行を見込んでおります。

 また、費用対効果の厳密な分析はいたしておりませんが、導入に伴う1カ月当たりの経費は、運転手の給与を含め10万円を見込んでおります。

 それに対しまして、効果といたしましては、在園の園児のおよそ20人が通園バス利用を希望いたしておりますので、当然のことながら、当該園児の保育サービスの向上につながるものと思っております。

 さらに、大きな効果といたしましては、足近町内から他園へ通所する児童の引きとめ策、すなわち新規入園が見込まれます。仮に3人の児童が新たに入園した場合を想定いたしますと、月額運営費は約14万円の増加が見込まれます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(近藤伸二君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) それでは、防災対策の2回目の質問をしたいというふうに思います。

 平成7年の阪神・淡路大震災での死因の8割以上は、木造家屋の倒壊での下敷き、特に1階で就寝中に亡くなられた方が大勢おられたということであります。羽島市も平成14年度から木造住宅耐震診断の助成事業、それから平成16年度からは木造住宅耐震補強工事の助成事業を創設し、平成19年度より建築物等耐震診断助成事業の制度ができました。その助成事業における昨年度の交付実績とそれから今年度の進捗状況はどのようになっているのか、木造住宅耐震診断助成事業それから建築物耐震診断助成事業、それから木造住宅耐震補強工事助成事業のそれぞれについて、お聞きしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、議員ご質問の木造住宅耐震診断助成事業、建築物耐震診断助成事業、木造住宅耐震補強工事助成事業、それぞれの昨年度の交付実績と今年度の進捗状況についてお答えいたします。

 木造住宅耐震診断助成事業の内容といたしましては、昭和56年5月31日以前に建築されました木造住宅のうち一定の条件を備えた住宅で、岐阜県木造住宅耐震相談士に依頼して耐震診断を実施する際に、補助対象限度額3万円のうち、市・県及び国により最大で2万円を補助するもので、利用状況につきましては、昨年度が17件、今年度は8月末現在で3件となっております。

 次に、建築物耐震診断助成事業の内容といたしましては、昭和56年5月31日以前に建築されました建築物のうち一定の条件を備えた建築物で、建築物の所有者や分譲マンションにあっては管理組合または管理組合法人が建築士に依頼して実施する耐震診断を行う場合に、補助対象限度額150万円のうち、市・県及び国により最大で100万円を助成するもので、利用状況につきましては、昨年度は0件、今年度も今のところ申し込みはございません。

 次に、住宅耐震補強工事助成事業の内容といたしましては、耐震診断を受けて倒壊のおそれがあると判断された住宅の耐震補強工事に対して、補助対象限度額120万円のうち、市及び県より最大で84万円を補助するもので、利用状況につきましては、昨年度が4件、今年度は今のところ申し込みはございません。

 耐震意識の重要性を再認識していただき、住宅等の耐震性向上を図るため、普及活動として窓口でのPR、広報はしま5月号にPR記事掲載、5月からのホームページの掲載、同じく広報はしま8月号で折り込みチラシを全戸配布、8月24日には上中町で開催されました平成20年度羽島市防災訓練の会場でも耐震無料相談を実施いたしました。

 今後とも安全で安心なまちづくりのために、PRに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) それでは、防災対策、3回目の質問をしたいというふうに思います。

 去る8月5日、市民厚生委員会で東京、江東区の防災センターを行政視察いたしました。人口45万人の大都会でありますから、羽島市と比べるべきものは少ないかもしれませんが、防災活動と地域活動とを同一レベルでとらえて、防災活動を種にして地域活動の活性化をも考えている旨のお話がされました。

 また、ことしの上中町長間の盆踊り大会は、地元消防団上中分団や交通安全協会の皆さん方の警備の協力を得て開催されました。安心・安全で住みやすい地域社会を形成するという面において、大切なことだというふうに感じました。市長としての考えをお伺いいたします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、防災活動を地域活動の活性化に結びつける考えはというようなご質問にお答えしてまいりたいと思います。

 各地域におきましては、自治会を中心とした関係団体の協力のもとに、自主防災会が組織されております。いざというときの災害に対応する備えがなされております。しかしながら、地域間においては防災意識にも温度差がございますし、自主防災会が十分な備えとなっていない事例も見受けられております。このため、地域住民の方々が多数参加されます地域での各種行事の折に、防災活動を取り入れていただいていることにつきましては、防災にとりましては自助・共助といった防災対策の基本的な意識を醸成していただけるいい機会にもなり、大変有効であると考えております。

 市民の皆様方が日ごろから地域での触れ合い活動や助け合い活動に参加されることは、自分たちの住むまちをよく知ることにもなり、まちづくりにもつながることともなります。また、防災面からも、人と人のつながりを強くすることが減災につながることは、これまでの災害時の教訓の中で実証されております。

 特に一つの例を挙げさせていただきますと、竹鼻南コミュニティセンターでは防災につきましての学習会が開催され、約1,000人が参加されます応急処置訓練など、地域の方々の防災意識の高揚を図る防災訓練が実施されております。このように、コミュニティセンターで生涯学習において防災の学習に取り組んでいただき、学習を運動へと高めていただくべく活動が行われております。学習をしながら、地域のいろいろな共通の課題を地域の皆さん方が一緒になって解決をしていく活動あるいは運動に高めていただいておるという、まさに典型的な例でございます。まさにこんなことがまちづくりにもつながってまいると思いますし、まちの活性化にも結びついていくものと考えております。

 また、市といたしましても、安心・安全なまちを目指して、地域における防災活動につきまして検討を加えておりますが、この中で今年度は、大規模地震が起き、特に住宅の密集地で火災があった場合、消火栓等が使用できないなどの課題解決のために、竹鼻町に設置してございます耐震の防火水槽3カ所、神楽公園と竹鼻中学校と蒲池公園の周辺自治会に可搬式の小型動力ポンプの引き渡しを行い、活用していただけるよう整備するなど、常に防災計画の見直しを行いながら、自主防災組織の強化と減災に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) 防災対策につきましては、必要かつ十分と言える対応はなかなか不可能であるというふうに思いますし、訓練がマンネリ化するという一面もあるというふうに感じます。また、訓練は市が住民に押しつけるものでもないことも感じております。しかしながら、住民が率先して訓練に参加し、率先して防災意識を高めることへの教育や指導やあるいは援助等をすることは、市としての責務であるはずであります。そのことが、とりもなおさず安心・安全なまちづくりになるというふうに考えます。

 最近は、地域や企業で、お茶を飲みながらゲーム感覚で楽しく気楽に防災を学ぶという概念の防災カフェという新しい取り組みなど、趣向を凝らした取り組みがなされております。非常食の試食会などのメニューにしたものもあるそうであります。

 ちなみに、さきの訓練で参加の記念に乾パンの缶詰をいただきましたが、家で食べてみましたけれども、なかなかお世辞にも決していい味とは言いがたいものでありました。災害訓練は非常事態への対応とはいうものの、楽しさやうれしさという観点も必要ではないかということを問題提起といたしまして、防災対策についての質問を終わります。

 続きまして、インター南部東地区地区計画についてでありますが、スピーディーでしかも効率的な道路の建設とインフラの整備をお願いいたします。とりわけ排水対策につきましては、保水、遊水の考えを含めた十分な検討をお願いしておきます。

 続きまして、保育園の2回目の質問をしたいというふうに思います。

 平成19年度の予算によりますと、羽島市立保育園の保育料収入は2,000万円でありました。これに対しまして、保育園費が、先ほどの数字ですが、7,400万円でありました。同じく私立保育園の保育料は4億5,500万円で、保育所運営費が10億9,500万円でありました。羽島市立の場合、保育料収入に対しまして保育園費は3.7倍、私立の場合は、保育料収入に対しまして保育所運営費が2.4倍となります。私は、このことが羽島市側から見た民営化による経済的な効率運営をすべきという根拠であると単純に考えます。また、一方で収入となる国や県の負担金や補助金の最大限の利用も図るべきであると考えます。

 国や県の負担金、補助金が、民営化によりまして変化をするのか、またどのような基準で決定されるのか、また市の財政も含めた経済的な民営化のメリットについて、チェックすべき指標のようなものがあるのか、お聞きします。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) 民営化後のメリット等についてお答えさせていただきます。

 ご承知のように最大のメリットは、いわゆる効率的で柔軟な運営ができるということでございます。

 それから、先ほど来財源のことをおっしゃってみえますが、後からご説明させていただきます。基本的に私立の保育園にはいわゆる基準の保育料がございまして、そこから保育料を引きました分の2分の1が国から参ります。それから、4分の1が県から参ります。したがいまして、4分の3が確実な収入として見込めるわけです。ところが、民営化のときにもご説明をいたしましたが、いわゆる公立の保育園につきましては、平成16年から一般財源化をされまして、その前までは同様にその収入が入ってまいりましたんですが、いわゆる一般財源化で交付税化をされておりますので、計算上はあるかもしれませんが、交付税そのものが縮小しておりますし、いわゆるどれだけ来ておるかということについては定かでございませんので、少なくても大幅に減額になっておることは、もう間違いないと思っておりますので、それが1つございますので。

 地元で立ち上げました法人の意思で、新しい取り組みが可能だということですね、民営は。

 それから、財政面からいきますと、先ほど申し上げました、公立の場合は現在は国・県の負担金はなく、一般財源扱いになっております。実際の歳入金額は明らかではございません。しかしながら、民営化になりますと、保育所運営費から国の徴収基準、いわゆる国が定めました保育料を控除した額を2分の1が国庫負担金、それから同様に4分の1が県負担金として収入が見込めます。一口に申し上げますと、歳出に大きな差がなくても、歳入は運営費の約4分の3が見込めることとなります。

 また、チェック指標といたしましては、毎月の入所及び退所の点検、それから特別保育事業につきましては、定期的な調査票の提出による点検、そして毎月開催されます市内の保育園長会におきまして、保育課題に係る協議会を設けて対応しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、先ほど延長保育の関係で他園の状況についてお話がございましたが、これは瞬間的に異動をしますので、平成19年度で合計で……。平成19年ですから、足近保育園はやっておりませんが、約82人ございますので、いわゆる1園当たり8人程度の保育がなされておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) 保育園について、3回目の質問をしたいと思います。

 平成20年度の予算では、私立保育園耐震化事業補助費で1,300万円が新しく計上をされております。説明では診断のためというふうにお聞きしましたが、現在までに特徴的な診断の結果があったのかどうかをお聞きします。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) 私立保育園の耐震化の関係でお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。

 まず、現在の状況につきましてお答え申し上げます。

 平成20年5月20日に、本年度第1回目の耐震化検討委員会の開催をいたしました。構成メンバーといたしましては、保育会役員が3人、外部役員2人それから福祉部職員1人でございます。その折に、補強計画に関する日程等を協議いたしました。以降、6月に耐震化事業対象保育園5園が岐阜県建築士事務所協会と耐震補強計画策定の委託契約を締結いたしました。この契約の履行期限が11月末日でございますので、この時点で診断結果に伴う耐震補強計画及び補強工事に係る費用の総額が判明する予定をいたしております。

 なお、8月には建物本体のコア抜きが完了し、検査を経まして、同協会の判定会に付する予定をいたしておりますし、実際の工事着手につきましては、以前から申し上げておりますように、平成22年からを予定しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) 民営化によりますと事業運営上の成果の確認は、単に足近保育園のみならず、指定管理者制度によるものやあるいはPFI事業によるもの等々、さまざまな形態での事業運営がなされておりまして、具体的にどこをどうとらえて検証していくかを示しておくことが重要なポイントであるというふうに考えております。とりわけ次世代を担う子供をはぐくむという重大な使命がある保育所等の運営事業には、単に経済的な効率運営のみならず、勇気や優しさやあるいはたくましさといった、より人間性を高めるための教育的効果をも見きわめる必要があるというふうに考えます。

 今後は一私立保育園として永続的な運営が望まれます。関係される皆さんに頑張っていただきますようエールを送ると同時に、執行部の皆様方には的確な指導をお願いし、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(近藤伸二君) ここで、暫時休憩をいたします。

               午前10時49分休憩

               午前11時02分再開



○議長(近藤伸二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 15番 加藤英輔君の発言を許可いたします。

          〔15番 加藤英輔君 登壇〕



◆15番(加藤英輔君) 許可をいただきましたので、民主市民クラブとして次の3項目についてお聞きしますので、よろしくお願いいたします。

 第1項目は、次期ごみ処理施設についてお聞きします。

 議会は3月26日本会議で、ごみ処理施設建設候補地選定の撤回を求める請願を不採択として議決しています。次期ごみ処理施設候補地が公表されてから1年9カ月が過ぎようとしており、市としても地元の理解が得られるよう努力されております。ちょうど私の地元であります上中町一色・沖区についても一部が迷惑地域となり、8月25日に地元自治会の役員さんにごみ処理施設整備基本計画の説明と、環境影響評価についても概略の説明を岐阜羽島衛生施設組合よりお聞きして勉強しております。

 候補地の地元住民の方々から、ごみ処理施設建設へ反対する声を聞きます。現在、環境影響評価に向けての方法書を作成しているとの報告も地元自治会役員への説明で聞きましたが、この調査結果は2年後に公表されると聞いております。このままでは現施設を稼働停止するとの覚書の期限である23年3月末日までには時間的に余裕もなく、早急に地元住民の理解を得て、建設への具体的なめどを立てる必要があります。このため、地域住民から次期ごみ処理施設への理解を得るためには、環境面での不安感を取り除くことが必要であると、そんなお声も出ております。

 第1点は、環境影響評価についてお聞きします。

 地元自治会役員への説明会では、環境影響評価の中身について検討中だと聞きましたが、どのような内容で実施されるのか、次の点についてお聞きします。

 (1)環境影響評価の目的は。

 (2)計画している環境影響評価の内容は。

 (3)説明会の開催は。

 第2点は、基本計画についてお聞きします。

 ごみ処理施設整備基本計画の概要版をいただき、地元自治会役員への説明会では概略説明を聞きましたが、この中身についてもまだ検討している部分もありますので、地元の皆さんへの周知はどのように考えているのか、次の点についてお聞きします。

 (1)基本計画による施設の概要は。

 (2)基本計画の中身で検討をしている部分は。

 (3)関係住民への説明は。

 第3点は、今後の計画についてお聞きします。

 地元の住民に対する働きかけや環境に対する地元への説明は、不安を払拭するため、ぜひ必要と思います。過日の議会全員協議会で、9月14日に地元ではシンポジウムが開かれるというようなお話をお聞きしました。それも含めて、やはり環境面について十分皆さんに知っていただく努力が必要だと思っております。

 次の点についてお聞きします。

 (1)今後の地元住民への働きかけをどのようにするか。

 (2)他施設、先進地あるいは従来の施設の視察は。

 (3)環境に対する講演会を行っては。

 第2項目は、放課後児童教室についてお聞きします。

 ことしの夏は必要以上に気温が上昇して、冷房の完備している我々にとっても厳しい生活となりました。日常の挨拶も「暑いなも」から始まったようで、30度を超す真夏日の新記録が出たと新聞やテレビで見たり聞いたりいたしました。気温の上昇による熱中症の患者も多かったようで、消防によると、救急車の出動が7月には10人、8月には8人が病院に搬送されたようです。

 2007年6月議会一般質問で、放課後児童教室についてお聞きしましたが、児童教室の利用は、女性の社会進出や共働き家庭の増加によりふえています。ことしの夏は気温も高く、教室内の空調に大変気を使われたことと思います。教室の室内温度を下げるために、各放課後児童教室でいろいろ対策をとっている関係者の皆さんの努力に敬意を表したいと思います。

 第1点は、放課後児童教室についてお聞きします。

 昨年の一般質問でもお聞きしましたときには、全体の利用者が543人だと聞いておりますが、ことしの利用はどのようになっているのか。利用される時間など、保護者により違っていると思い、次の点についてお聞きします。

 (1)利用者数は。学校別で、桑原も含む。

 (2)利用の時間は。

 (3)学年別の利用者数は。

 第2点は、利用時間の延長についてお聞きします。

 保育園については、先ほど安田議員のお話にも出ておりました。午後7時までの延長保育を行っております。放課後児童教室では午後6時までとなっており、利用されている皆さんより、1時間の延長が望まれています。昨年の質問で、市長より、耐震補強工事が終わったら考えていくと回答をいただいておりますが、次の点についてお聞きします。

 (1)延長の日程はどのように。

 (2)他市の利用時間は。

 (3)その他の問題点は。

 第3点は、利用場所、教室の空調についてお聞きします。

 ことしも利用している教室の室内温度は40度を超え、利用している児童や指導者は大変だったと思います。市内では正木小学校の利用教室に中古の冷房施設があると聞きましたが、児童の健康を考えたら、全教室での冷房化が必要と思い、次の点についてお聞きします。

 (1)教室の空調はどのようになっているか。

 (2)現在、冷房施設は。

 (3)各利用場所への冷房の導入は。

 第3項目は、防災についてお聞きします。

 先ほど安田議員も、ちょうど私どもの上中町で、ことし羽島市の防災訓練が行われました。私も当日参加しておりました。その関係も含めて、9月になると防災についてお聞きすると。羽島市の防災訓練が8月24日に実施され、前日の雨によりグラウンドが軟弱で、訓練に参加された市民や市職員、消防団・署職員や関係者は大変だったと思いますが、防災訓練は天候を選ばず実施するのがよいのではないでしょうか。ことしも14訓練を行い、各訓練とも参加された皆さんは精いっぱい訓練に参加され、いつ起きても不思議でない大地震や火事、水害などへの対処をされたと思っています。ことしになって東北地方の岩手・宮城内陸地震や岩手での地震など、震度6強の地震が多発しており、地震への備えを各家庭では行っていると思いますが、昔から「地震、雷、火事、おやじ」と言うように、いろいろな災害への備えも必要となっています。平成23年には一般家庭でも火災報知機の設置が義務づけられていますが、最近の火災による死亡事故への対応をいま一度考える時期ではないでしょうか。

 第1点は、防災訓練についてお聞きします。

 ことしの訓練の中に災害図上訓練を入れて、地域の皆さんに災害への対応を地図上で諸問題を出して、災害への対応について研究していますが、地域の防災委員を中心に、日常より災害に対する地域の弱点箇所の把握が大切です。いま一度自分の地域の把握と人命の救助に関心を持たせるような訓練を行ってほしいと思います。

 本年度の訓練を通して、災害への対処を市民へ今後どのように周知するのか、次の点についてお聞きします。

 (1)災害図上訓練による問題点は。

 (2)防災委員をどのように訓練をされるか。

 (3)実施した訓練をどのように生かしていくか。

 第2点は、要援護者マップについてお聞きします。

 昨年6月議会一般質問でお聞きしました要援護者マップについても、高齢化の進行により要援護者の増加など、災害時に1人で避難できないひとり暮らし老人、寝たきりの老人、身体障害者手帳所持の重度の障がい者の援護について、早い時期でのマップの作成が待たれています。昨年の答弁では、2ないし3年をめどに作成と聞きましたが、どのように作業が進んでいるのか、次の点についてお聞きします。

 (1)市内の対象者は。

 (2)作業はどのように行っているか。

 (3)モデル地区での作成は。

 第3点は、緊急地震速報についてお聞きします。

 テレビ・ラジオなどへ緊急地震速報が入るようになっていますが、テレビやラジオなどを聞いていないと活用することはできません。市民への安心・安全は重要な課題となっていますが、緊急地震速報の活用を含めて、次の点についてお聞きします。

 (1)緊急地震速報を活用しているか。

 (2)市民への周知は。

 (3)同報無線との連携はできないか。

 以上の3項目について、1回目の質問を終わりますが、2回目以降は1問1答で伺いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの加藤英輔議員さんのご質問に順次お答えしてまいりたいと思います。

 まず最初に、次期ごみ処理施設建設の環境影響評価についてお答えいたします。

 次期のごみ処理施設建設につきましては、3月の定例議会におきまして、下中町自治会から提出されました請願につきまして、議会のほうで慎重にご審議をいただきまして、不採択の議決をいただき、執行部といたしましても、1日も早く円満に次期ごみ処理施設建設に向けて、地域住民のご理解をいただけるようご説明申し上げながら、環境影響評価の説明会開催ができるよう努力を重ねているところでございます。

 環境影響評価につきましては、施設が周辺にどのような影響を及ぼすかを事前に調査、予測、評価を地域住民と行政が話し合いの場を持ちながら、自然環境や生活環境を守って、環境に優しいごみ処理施設の建設をしていくものであります。下中町自治会から提出されました請願書の請願理由にもありました旧クリーンセンターから検出されたダイオキシン類等、多用途水源を越境汚染するリスク及びダイオキシン類を初めとする超微粒物質等のご心配や不安にお答えするためにも、環境影響評価を実施させていただきたいと思っております。

 今後、下中町及び上中町の地域住民の方々に、市民生活を維持していくため必要不可欠な施設であり、環境負荷が小さく、環境に優しい施設の建設に努めることを誠意を持ってご説明申し上げ、今年度中にも建設のめどを明らかにできるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、放課後児童教室についてお答えいたします。

 本事業につきましては、当市では少子化対策の中でも子育て支援のための重要な施策と位置づけております。そのため、保護者の就労保障と健全な児童の生育を図るため、その環境の整備を推進していきたいと考えております。

 具体的には、就労の多様化に伴う保護者の仕事と子育ての両立を支援するため、昨年の6月議会でもお答えいたしておりますとおり、開設時間の時間延長につきましては、耐震化工事終了後に検討していくとともに、暑さ対策のための空調設備の整備についても検討してまいりたいと考えております。

 議員のご指摘の関係につきましては、まことにもっともであると思っております。ただ、ご案内のように限られた財政の中でございます。まず命を守るという、そんな観点に立ちました耐震化の工事をまずは優先させていただく中で、その後検討していくということで、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、防災についてお答えいたします。

 近年、地球温暖化によると思われる集中豪雨や地震などの災害が全国の各地で頻発している現状を見ますと、災害に対してより一層の防災体制の強化が必要になってくると考えております。一般市民はもちろんでございますが、その中で要援護者に対する防災体制の整備は特に重要であると考えております。

 昨年度は要援護者台帳整備モデル地区といたしまして、竹鼻民協を中心に支部社協にご協力をいただき、整備を行ったところでございます。本年度も昨年度と同様に、各町の民協を中心に支部社協にご協力をいただきながら、竹鼻町を除く全町に対し、要援護者台帳の整備をお願いいたしております。

 今後は、要援護者台帳をもとに防災マップを作成するなど、より一層の活用を図りながら、防災体制の整備を推進してまいりたいと考えております。

 そのほかの詳細につきましては、それぞれ担当の部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、私からは、1項目めの次期ごみ処理施設建設についてと3項目めの防災についてのご質問にお答えさせていただきます。

 初めに、次期ごみ処理施設に係る環境影響評価の目的でございますが、施設を建設することによる周辺環境への影響について、地域住民の方々からのご心配やご不安にお答えするため、事前に専門的な調査、予測、評価を行い、この結果をもとに自然環境、生活環境を守り、環境負荷を少なくするとともに、より一層環境に優しいごみ処理施設を整備することを目的として実施いたします。

 次に、環境影響評価の内容でございますが、次期ごみ処理施設の環境影響評価は、岐阜県環境影響評価条例に基づき行うことになり、現地調査につきましては、四季の変動を考慮し、最低1年間行うことが義務づけられております。平成21年度から現地調査を行うため、今年度は環境影響評価の方法書の作成を進めております。

 調査項目につきましては、公害防止に係るものとして大気、水、土壌、騒音、振動、悪臭など、自然環境及び歴史的文化的環境の保全並びに景観の保持などにかかわるものとして植物、動物、生態系、触れ合い活動の場、文化財、景観など、多岐にわたり調査するものでありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、説明会の開催でございますが、下中町自治会に説明会開催のお願いをいたしましたが、一部の地域において時期尚早であるとの回答もあり、説明会を開催することについてのご理解は得られておりません。このため、今後は直接の地元である加賀野井区・城屋敷区を重点的に、自治委員さんを初め各地域に組織されている委員会に市並びに衛生施設組合職員が出席させていただき、環境影響評価を行うことにより、地域の皆様がご心配されている大気中のダイオキシン類などの環境面についてのご不安にお答えし、環境影響評価、基本計画の説明会が開催できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、第2点目の基本計画による施設の概要でございますが、平成19年度に岐阜羽島衛生施設組合でごみ処理施設整備基本計画が作成され、建設に当たり周辺地域の環境保全に配慮した施設、処理に際して地球環境保全や資源の有効利用を基本方針としております。

 施設の整備規模につきましては、計画年間日平均処理をもとに、施設の点検補修時におけるごみ処理対応などの面から検討をいたしまして、焼却炉は1日当たり63トン掛ける3炉で1日当たり189トンの処理計画となっております。

 処理方式につきましては、現時点では流動床式ガス化溶融炉、キルン式ガス化溶融炉、シャフト式ガス化溶融炉、ストーカ炉プラス灰溶融が検討されております。その他、公害防止計画、余熱利用計画、施設建設スケジュール、施設配置(案)などが示されておるところでございます。

 次に、基本計画の中身で検討している部分でございますが、ごみ処理方式につきましては、先ほどご説明させていただいたとおり、現在、採用事例の多い処理方式4つの方式を考えておりますが、今後、開発される処理方式などで同等以上のものを含め、選定につきましては、環境保全性、中間処理性、リサイクル性、維持管理性、経済性、実用性、納入実績などを比較検討し、決定することになっております。

 次に、関係住民へのご説明でございますが、先ほどご説明させていただいたとおり、環境影響評価の説明会とあわせまして、基本計画の説明会の開催を進めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の今後の計画についてのご質問にお答えさせていただきます。

 今後の地元住民への働きかけといたしましては、加賀野井区・城屋敷区の役員の方々を重点的に個別折衝させていただき、粘り強く説明させていただきながら、ご理解を得られた地域から、順次説明会を開催したいと考えております。開催するに当たりましては、下中町自治会の意思・意向を尊重しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、他先進地施設また従来からの施設の視察でございますが、一部の地域では先進地視察にご理解いただき、ごみ処理施設の勉強会を進めたいとの声も聞こえておりますので、現施設の岐阜羽島衛生施設組合や最新の技術をもって建設された先進地施設を地域住民の皆様方にご視察いただき、ごみ処理施設建設にご理解いただけるようお願いしてまいりたいと考えております。

 環境に関する講演会でございますが、9月14日に城屋敷区主催でごみ処理施設に関する講演会が予定されておると聞いておりますが、講演会を開催されることは、ごみ処理施設に対する関心が深まることと思っております。また、市並びに組合といたしましても、ごみ処理施設に対するご理解をいただくために、地域住民の皆様が疑問や不安に感じられておられる事柄、特にダイオキシン類に代表される環境問題につきましては、専門的知識を有する講師などをお招きし、講演会を開催するなどして、地域住民の方々のご不安にお答えできるよう適切な対応を図ってまいりたいと考えており、今年度中には建設のめどを明らかにできるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解、ご協力をお願いいたします。

 続きまして、3項目め、1点目の防災訓練につきましてお答えいたします。

 初めに、災害図上訓練による問題点でございますが、災害図上訓練、DIGと申しますが、一口で言いますと、参加者が地図を使って設定された災害を模擬体験し、災害対処活動を図上でイメージトレーニングする訓練でございます。問題点があるとすれば、参加者の中には居住地の避難所、防災倉庫、災害の危険箇所などの地域状況に詳しくなく、また日ごろからのつき合いが希薄になっているため、災害時の要援護者などについての情報もないことから、災害状況の収集、分析、判断をし、方針が十分検討できないのではないかと考えております。

 次に、防災委員をどのように訓練するかということでございますが、現在、当市には自分たちのまちは自分たちで守るという自助・共助の精神に基づく自主防災組織が137団体ございます。地域の防災力向上のためには、これらの組織が主体的に取り組み、防災委員だけの訓練でなく、自主防災会組織の充実を図っていくためにも、行政の協力も借りながら、地域事情に即した訓練を実施することが地域の防災力向上に役立つのではないかと考えております。

 最後に、実施した訓練をどのように生かしていくかということでございますが、防災訓練で経験したことを家族全員で継続的に話し合い、1人1人の役割分担を決め、情報の共有を図り、いざというときに備えていただけたらと考えております。さらに、自地域では防災に備えるための問題点や安全対策を協議し、定期的に訓練を実施し、災害に備えていただくことが必要であると考えておりますので、ご理解をお願いします。

 続きまして、2点目の要援護者マップについてお答えいたします。

 要援護者マップの作成につきましては、先ほど市長がご答弁申し上げたとおりでございますが、市内の対象者といたしまして、65歳以上の高齢者1万3,306人、そのうちひとり暮らし老人は685人、寝たきりの高齢者は146人、重度の身体障がい者、3級以上の手帳の交付を受けている方が1,702人となっております。

 次に、作業はどのようにしたか、モデル地区での作成についてお答えいたします。

 昨年度は竹鼻町を要援護者台帳整備モデル地区といたしまして、竹鼻民協を中心に支部社協のご協力をいただきながら、手挙げ方式で整備を図りました。この手挙げ方式とは、台帳整備の趣旨を説明した上で、希望される方のみ登録していただくものでございます。

 ちなみに、竹鼻町の高齢者人口は3,223人で、そのうち市で把握しているひとり暮らし老人は237人、寝たきりの高齢者は33人、高齢者世帯は416人となっております。その中で要援護者台帳の登録を申し出られた方は、ひとり暮らし老人123人、高齢者世帯45人、要介護を受けている人、要介護1以上52人、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの手帳の交付を受けている方が105人となっております。

 本年度も引き続き、竹鼻町を除く全町の民協、支部社協に対し、台帳の整備をお願いしてまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の緊急地震速報についてお答えいたします。

 初めに、緊急地震速報を活用しているかとのご質問でございますが、気象庁が平成19年10月から、国内一般向けにテレビ・ラジオでの速報やインターネットでのサービスが行われておりますので、羽島市でも緊急地震速報の活用については、耐震化が行われていない防災拠点となる市庁舎に導入するよう現在検討しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、市民への周知につきましては、昨年の10月1日から緊急地震速報がスタートしました折には、市役所及び市内各コミュニティセンターで気象庁のポスター15枚を掲示いたしました。今後、緊急地震速報の仕組みや効用などにつきましては、羽島市のホームページでも周知に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、同報無線との連携はできないかとのご質問でございますが、現在のところ、羽島市の同報無線と人工衛星を用いた情報を送信する全国瞬時警報システム、これはJ−アラートと申しますが−−との連携を検討しておりますが、情報を受信し、防災行政無線から放送されるまでにかかる時間が最短で約23秒要すると言われております。そのため同報無線との連携には至っていない状況でございますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、放課後児童教室について大きく3点のご質問がありましたので、順次お答えさせていただきます。

 まず、議員お尋ねの第1点目でございますが、利用者数の現状について、8月の数値で申し上げます。1校区当たりの平均利用者で申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。足近小19人、小熊小23人、正木小80人、竹鼻小49人、福寿小25人、中央小68人、堀津小20人、中島小26人、桑原小20人で、9校区全体で330人となっております。

 次に、利用時間につきましても8月の実績で申し上げますと、通常開設時間の5時までの利用割合は9校区全体で67%、延長利用の6時までの割合は33%でございます。

 なお、学年別の利用者数は把握いたしておりませんが、利用に当たっての前提となる登録をしている児童の割合につきましては、9校区全体で1年生が39%、2年生が33%、3年生が28%となっております。

 2点目の利用時間の延長につきましてでございますが、9月に行います次世代育成支援行動計画策定にかかわりますアンケート調査も参考に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、他市の利用時間の状況につきまして、当市と同様の直営方式で実施しているうちでは、県下21市のうち、午後6時30分までの実施は美濃加茂市及び海津市の2市、午後7時までの実施は山県市1市でありまして、大半が当市と同様の利用時間の設定をいたしているものと思っております。

 そして、利用時間延長の実施に係る問題点といたしまして、人材確保の問題がございます。仮に午後7時までに利用時間を延長した場合につきましては、例えば利用児童数が少人数でありましても、その時間帯の指導員の確保は必要なことでございますので、指導員の主な担い手であります主婦層の最も忙しい時間帯と重なるために、十分な人材確保ができるかどうかという根本的な問題がございます。

 3点目の利用教室の空調につきましてお答え申し上げます。

 まず、直営の8校につきましては、正木小のみに試験的に取りつけております。同校の放課後児童教室は、運動場北側にある平屋の旧ランチルームを活用しておりまして、本校舎から独立した形態でございます。したがいまして、今行っております耐震工事の影響がなく、また多人数が入っておりますので、試行的に1台の取りつけをいたしたものでございます。

 他の7校につきましては、環境や条件がそれぞれ異なりますので、一概に申し上げられませんが、暑さ対策としまして、以前から空調整備は必要と考えておりますが、現在、耐震工事を行っておりますので、これの見通しがある程度つきました時点から、必要性が高いところより順次計画的に整備いたしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) では、これからは1問1答でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 ただいま福祉部長さんからお話を聞きました放課後児童教室の空調の関係でございますが、暑さ対策として必要性の高い箇所から順次整備をしていくというふうに今聞いたのではないかなと思います。市長さんからも、先ほどそんなようなお話を聞きましたが、例の耐震補強工事が済んでからと。私もそれで結構かと思いますが、やはりこれは大変放課後児童教室を利用しておる生徒の皆さんにとっては、命を守るといいますか、非常に過酷なといいますか、そんな条件の下でそれぞれ放課後児童教室を利用しておるわけですので、お互いにわかり合いがてら、大変財政事情も厳しい中でございますので、十二分に考えていただいて、この点については結構早い実施をお願いしたいと思います。

 これについては要望にとどめます。

 次は、第3項目、1点目の防災訓練について。

 ちょうど地元での災害図上訓練について、特に弱点箇所の把握を含めて、せっかくことしから災害図上訓練を取り入れてやっていただいたわけですので、これからはそれぞれの地元の中へ生かしていくということが大事ではないかなと僕は思っております。お考えがあれば、お聞きしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、地元で災害図上訓練DIGを実施することは、日ごろからの地元同士のコミュニケーションが図られ、議員ご指摘のとおり、いざというときに身近な危険箇所などの情報を事前に把握することができ、身の安全を確保することができることとなり、非常に大事なことと考えております。そのため、毎年自治委員を対象に行います自主防災組織リーダー研修会の中で災害図上訓練の演習を計画し、地域の指導者の育成を図り、地元から要請があれば、地元の防災委員の方々にも、先ほど答弁いたしましたように、災害図上訓練の指導を行政といたしまして積極的に協力していく所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) 特に今お話をお聞きしました災害図上訓練、この関係については、やはり一番地元をよく知っております地元の皆さんに常日ごろから地元の弱点箇所を把握していただくということが大事ではないかなと思います。これについても、行政の側でも十二分にそんなことを理解していただいて、せっかくことしから取り入れた訓練が結構末端まで行き渡るように、継続した訓練あるいは指導をお願いをしたいと。

 これは要望にとどめます。

 次は、第3項目、2点目の要援護者マップについて。

 モデル地区で、先ほどちょうど竹鼻地区の関係の話をお聞きしました。要援護者台帳の整備を行っていただきました。私は、これでやはりひとり暮らしや特に災害になったときに一番弱い高齢者の皆さん、災害弱者といいますか、そういう皆さんについて、ある程度竹鼻町ではその把握ができたと。これでせっかくそれをつくっていただいたわけですので、これからそのマップをどのように活用していく所存か、お聞きしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) 私どもの市は、ご承知のように一応福祉部が要援護者の役目を担っておりますので、私のほうが対応をさせていただいておりますが、先ほど市長も答弁しておりますように、竹鼻町には名簿ができております。しかしながら、災害は全市的に対応が必要であるというふうに考えておりますので、今年度、竹鼻町を除きます各社協支部にいわゆる要援護者台帳の整備をお願いしておりまして、今、この名簿の作成が完了しますと、おっしゃってみえる対応ができてくるものと思っておりますが、私どもが支部社協になぜお願いしておるかと申しますと、ご承知のように、支部社協はいわゆる自治会の皆さんあるいは各町の単位民協の皆さん、それからそれぞれ重立った団体の方の構成となっておりますので、そこでつくっていただきますと、それぞれの町で名簿をつくり上げたという認識がございますので、そういうことが私どもでは大事かなということで、あえて支部社協にお願いしておるということをまずご理解願いたいと思います。

 それで、その名簿が今年度じゅうに完了いたしますので、市と地域との名簿の共有が可能となりますので、来年度の早い時点では、いつでも災害に備えた最低限の対応はできるものと思っております。

 しかしながら、ご承知のように手挙げ方式でございますので、ほぼ全員に近い者が参加しておるわけではないと思っておりますので、別に今、私どもとしましては、これは高齢福祉課が今、担当をいたしておりますが、市は市民全員の命を守るという責務がございますので、今ひとり暮らしの老人等の名簿を、手挙げ方式とは別の方法で作成をいたしまして、情報入力をしておりますが、まだ完成には至っておりませんので、できるだけ早い完成を目指して努力してまいりたいと思っておりますし、この私どもが別に持ちます要援護者台帳が整備されたときには、これは個人情報の保護がございますので、いつでもどうぞというわけにはまいりませんが、どのように活用していくかということにつきましては、防災担当部と協議して、有効活用してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(近藤伸二君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) ありがとう。

 要援護者マップの関係については、やはり私どもも、それから関係する福祉部も、それぞれ羽島市全体で皆さんが関心を深めて、できるだけ大きな災害に遭ったときに、やはり一番大事な市民の命を守るということができればいいわけですので、お互いに精いっぱいこれからまで含めて頑張って、この関係を早くできるように、我々も十二分な応援をしたいと思っております。

 これは要望といいますか、そんなことをお話して、次はちょうど第3項目、3点目の緊急地震速報、この関係で、先ほどお話をお聞きしました。答弁をお聞きしましたが、やはり羽島市はこの点についてはまだ若干おくれておるんじゃないかなと、そんな思いがしないわけではないわけですが、ちょうどこの関係の緊急地震速報の取り組みについての先進地はどのようなことを今されておるのか、この質問で最後にしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、緊急地震速報の取り組みの先進事例ということで、県内の自治体を調べましたところ、総務省消防庁の全国瞬時警報システム、このJ−アラートを使って防災無線で流す取り組みを実施しておりますところが、県下では42市町村のうち高山市のほか5市町、本巣市、恵那市、関市、大野町、関ケ原町となっております。

 特にその中で高山市の取り組み状況をご報告させていただきますと、高山市は平成17年2月に10市町村が合併し、平成20年4月1日から防災行政無線をアナログ回線からデジタル回線へ移行し、運用を開始されました。工事期間としては約1年6カ月、費用は16億円ということでございました。子局の数は、基本的に過疎のところで10世帯に子局1本で、全部で272本ということでございます。現在、J−アラートを利用し、公共施設約400棟に緊急地震速報も流す計画をしているとのことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆15番(加藤英輔君) ありがとうございました。



○議長(近藤伸二君) 暫時休憩をいたします。

 なお、再開は午後1時ちょうどを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

               午前11時51分休憩

               午後1時00分再開



○議長(近藤伸二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 5番 松永 宏君の発言を許可いたします。

          〔5番 松永 宏君 登壇〕



◆5番(松永宏君) 発言の許可をいただきましたので、質問の標題、次期ごみ処理施設建設につきまして質問させていただきます。

 平成19年6月議会を初め、20年3月、6月議会において、再三次期ごみ処理施設建設について質問させいただいておりますが、今議会においても質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 平成18年12月に次期ごみ処理施設の建設候補地が公表され、平成20年2月26日に候補地の地元であります下中町自治会から、羽島市議会にごみ処理施設建設候補地選定の撤回を求める請願書が提出されました。この請願書につきましては、平成20年3月議会定例会において慎重に審議され、不採択との決定をされたところであります。また、請願とともに羽島市並びに岐阜羽島衛生施設組合にごみ処理施設建設候補地選定の撤回を求める要望書が提出され、7月12日において、下中町自治会へ羽島市長並びに岐阜羽島衛生施設組合の副管理者である岐阜市副市長から、その要望書に対する回答をしていただいたところであります。

 次期ごみ処理施設建設について、羽島市並びに岐阜羽島衛生施設組合におかれましては、下中町自治会を通じまして、各自治委員さん及び反対されている方へ建設の同意に向けての説明にご努力されているようでございます。しかしながら、依然一部の地区では反対の姿勢が強く、下中町の住民の間においては、環境に影響を及ぼすダイオキシン類などが地域住民の生活あるいは農作物に多大な影響をもたらすのではないかとの不安や心配をお持ちであります。これまでも重ね重ねお願いしてまいりましたが、次期ごみ処理施設の建設を進める際には、候補地であります地元の同意とご理解を得ることが最も大切であり、必要であると考えております。

 建設候補地となる地元から、炉の火をとめるとの22年問題の期日が迫っていることから、岐阜羽島衛生施設組合や羽島市の今後の進め方について、住民の意向を無視して建設計画が進んでしまうかとの不安の声をいただいております。地元同意について、平成19年12月定例会の折には、奥田議員さんの次期ごみ処理施設に関するご質問に対し、「安定したごみ処理を進めていくためには、1日でも早く建設同意をいただく必要がございます」との回答をされております。また、平成20年3月議会定例会の折には、「次期ごみ処理施設建設に向けて、地元同意を得ることは最重要課題」との回答をなされております。そして、平成20年6月議会定例会の折には、「地元住民の同意は義務づけされていないが、次期ごみ処理施設整備事業の円滑な推進を図っていくためには、地元住民のご理解は必要であると考えており、できる限り地元住民のご理解を得られるよう努めてまいります」との回答や、「直接の地元であります加賀野井地区・城屋敷地区の意見を十分尊重しながら、今年度中には次期ごみ処理施設建設のめどが立ちますよう、建設同意に向けて進めてまいりたいと考えております」との回答をいただいております。

 これまでのご発言からも、地元の意見を尊重することになっておりますが、時期によっては、そのニュアンスが微妙に変わっているようにも思われます。建設同意について、地元住民の心配と不安を解消するために、今後どのように建設同意を得ていくのか。それとも、地元同意がなくても建設を推進していくのか。

 また、城屋敷地区では、9月14日に羽島コミュニティセンターにおきまして、ごみ処理施設に関するシンポジウムが計画されており、このシンポジウムが開催されることは、地元住民の皆さんにとりましてもごみ処理施設に対する理解が深まり、地元住民の方々の勉強会にもなるものと思っております。市は、今後、地元説明会の開催予定についてどのように考えておられるのか、ご質問させていただきます。

 以上3点について質問申し上げまして、1回目の質問を終わらせていただきます。

 副市長さん、ご回答をよろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 副市長 大野隆弘君。



◎副市長(大野隆弘君) それでは、松永議員のご質問の次期ごみ処理施設建設について、まず、今後どのように建設同意を得ていくのかとのご質問にお答えいたしたいと思います。

 本年6月議会定例会におきまして、松永議員からの法的に地元同意が必要であるかというご質問に対しましてご回答をさせていただきましたが、一般廃棄物処理施設の設置につきましては、廃棄物処理及び清掃に関する法律第9条の3において、地方公共団体が設置する一般廃棄物処理施設につきましては、許可ではなく届け出をするとなっておりまして、届け出の要件の中には、地元住民の同意は義務づけされておりません。しかしながら、次期ごみ処理施設整備事業の円滑な推進を図るためには、地元住民のご理解並びに地元同意は必要であると考えております。

 下中町自治会からは、候補地選定の撤回を求めるご要望をいただいておりますが、ごみ処理施設は市民生活を維持していく上で必要不可欠な施設と考えており、ごみ処理施設の建設による環境問題について、地域住民のご心配やご不安にお答えするため、環境影響評価調査を実施し、施設が周辺の環境にどのような影響を及ぼすかを事前に専門的な調査、予測、評価をし、その過程について地域住民の皆さんと行政が意見交換して、ご理解を得ながら環境に優しい事業計画を策定してまいりたいと考えております。

 建設同意につきましては、地元自治会役員を初め、地域の皆様方に個別折衝も行いながらご理解いただき、引き続き自治会の建設同意が得られますよう、誠心誠意努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、地元同意がなくても建設を推進していくのかとのご質問でございますが、現在、解決を急がなければならない大きな課題としまして、22年問題がございます。平成23年3月31日には現施設の焼却炉を停止し、現地以外の場所に建設し稼働するとの覚書が現施設の地元自治会との間に締結されておるところでございます。また、次期施設の建設候補地につきましては、22年問題に対処するために、建設に参画する2市2町で協議し決定されたものでございます。

 建設候補地選定を白紙撤回することになれば、23年度以降の羽島市のごみ処理ができなくなるばかりではなく、あわせて関係市町のごみ処理が不可能となり、近隣自治体からの信頼を大きく損ねることになりますので、引き続き地元の方々のご理解を得る努力を続けてまいります。

 現在、岐阜羽島衛生施設組合において、次期ごみ処理施設整備基本計画の策定をされており、この内容についてのご説明並びに施設整備を行う折には、地域住民の生活に影響を及ぼすおそれのあるダイオキシン類等についての専門的・客観的な環境影響調査を行わなければなりません。これらの説明をさせていただきながら、地元住民のご心配やご不安にお答えするとともに、説明会の開催や情報開示につきまして積極的に取り組んでいくことにより、地元同意もいただけるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、今後の地元説明会の開催予定についてのご質問でございますが、城屋敷区においてごみ処理施設に関する講演会が予定されているとのお話はお聞きいたしております。講演会を開催されることは、地元住民の皆様にとりましても、ごみ処理施設に対する関心が深まるものと考えられます。市といたしましては、地元のご意見、ご質問等をお聞きしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

 説明会の開催予定につきましては、岐阜羽島衛生施設組合と連携をとりながら、今後ご理解を得られた地域から、順次、基本計画、環境影響評価の説明会を開催していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 5番 松永 宏君。



◆5番(松永宏君) 2回目の質問をさせていただきます。

 先ほど建設同意について、地元住民のご理解が大切であるとのご答弁でありましたが、今後の進め方に関係してまいりますが、今後、地元住民の建設同意並びにご理解が得られなかった場合、建設候補地の変更は考えているのか。あるとすれば、他市町のごみ処理施設の建設状況を見てみますと、公募方式等により決定している事例も見受けられます。そのような方式を採用する予定はあるのか、再度、副市長にお尋ね申し上げます。



○議長(近藤伸二君) 副市長 大野隆弘君。



◎副市長(大野隆弘君) 次期ごみ処理施設の建設において、地域住民の住民同意並びにご理解が得られなかった場合、候補地を変更されるのか。あるとするならば、公募方式により選定する意思があるかとのご質問にお答えいたします。

 これまでの選定経過を改めてご説明させていただきますと、平成17年5月16日に、岐阜羽島衛生施設組合構成市町村助役会議において、次期ごみ処理施設建設候補地の選定作業を始めることで合意いたしまして、同年の6月23日には、組合組織の22年問題検討委員会で、構成市町がそれぞれ候補地を提案し、選定作業を実施することで合意いたしました。同年9月に、羽島市としては組合に対し、建設可能地域として評価点の高い市内3地域を選定し、提案いたしたところでございます。羽島市が提案した3地域を含む6地域について、構成市町の22年問題検討委員会で評価点の高い4候補地に絞り込み、その後、構成市町部長会議、助役会議において慎重に審議された結果、羽島市南部北東地域に候補地として決定したものでございます。

 2市2町の構成市町で審議を重ねた全候補地を白紙撤回することになれば、先ほども申し上げましたが、23年度以降の羽島市のごみ処理ができなくなるばかりではなく、あわせて関係市町のごみ処理も不可能となりますので、近隣自治体からの信頼を大きく損ねることにもなるわけでございます。

 今後は引き続きごみ処理施設の建設のご理解とご協力を得られるように、地元自治会役員を初め、地域住民の皆様方に説明会を繰り返し、1日も早く円滑な事業推進に向け地元住民のご理解がいただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、候補地の変更あるいは公募方法については今のところ考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(近藤伸二君) 5番 松永 宏君。



◆5番(松永宏君) ご回答いただきました中で、理解が得られたなら、得られなかったならという質問をこれ以上続けても前へ進まないということになろうかと思いますので、質問はこれで終わらせていただきますが、執行部におかれましては、地元下中町の協調融和が保たれますように、ご尽力いただきますように切望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(近藤伸二君) 3番 今井田和子さんの発言を許可いたします。

          〔3番 今井田和子君 登壇〕



◆3番(今井田和子君) 発言の許可をいただきましたので、通告をいたしました項目についてお尋ねをいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 1項目めの資源ごみの有価処理について質問をさせていただきます。

 去る8月19日の全員協議会で、資源物の売払収入について市民部長より説明を受けましたが、もう少し詳しく教えてください。

 私たち市民は、地域で決められた日に地域の可燃ごみのステーションや不燃ごみのステーションに、市から配布されています「ごみの正しい分け方・出し方」の分類チラシのとおり、きちんと排出しています。その分類チラシには、資源物として紙類、瓶、缶、有害物、ペットボトル、プラスチック類に分けてごみを出してくださいとなっています。その排出されたごみは、市では委託業者が回収処理されていると思います。昨今、排出されたごみの中には、有価物として活用できるものが多く含まれています。可燃ごみとして排出せずに、できるだけ資源物、リサイクル物として活用するようにしてほしいものです。

 そこで、平成20年度より新たに一般会計予算の歳入の雑入に、資源ごみ売払収入1,800万円と18年度からのペットボトル売払収入200万円が計上されていますが、4月から8月末までの5カ月間でどれだけの収入があったか、お尋ねします。

 次に、2項目めの環境についてご質問させていただきます。

 我が国は、世界全体の温室効果ガス排出量を現状に比べて2050年までに半減するという長期目標を国際的に共有することを提案しております。その目標達成には、主要経済国の参加はもちろん、世界じゅうのすべての国々が何らかの形で取り組むことが不可欠でありますが、日本としても先進国としての途上国以上の貢献をすべきであり、2050年までの長期目標としての現状から60〜80%の削減を掲げて、世界に誇れるような低炭素社会の実現を目指すことが必要であると提案しております。

 国において、平成20年7月に低炭素社会づくり行動計画が閣議決定され、この長期目標を実現するために重要な具体的な施策が取り組まれています。具体的な施策としては、省エネにつきましては次世代自動車の導入、省エネテレビ、給湯器、エアコン、冷蔵庫などの導入、白熱電球、発光ダイオードの省エネプランへの切りかえ、太陽光発電の導入量の大幅拡大などが取り組まれております。その施策の中で、羽島市といたしましては今後どのような対策を検討されているのか、お尋ねいたします。

 続きまして、レジ袋の有料化について、6月議会に糟谷議員がお尋ねされたところでございますが、再度お尋ねいたします。

 これまで買い物をすると無料で配られるレジ袋は、丈夫で使いやすく、ごみ袋や野菜保存袋として再利用されることも多く、私たちの生活に定着しております。しかし、利用されるのはほんの一部であり、多くはごみとして処理されているのが現実ではないでしょうか。レジ袋1枚1枚は軽いものですが、羽島市内におけるレジ袋の影響は年間862トンのCO2排出と137.8トンのごみになると聞いております。地球温暖化防止とごみ削減対策については、私たちにできること、羽島市民ができることの一つとして、マイバッグを持ち、レジ袋の削減に取り組むことは、まさに市民が身近にできる地球温暖化防止に貢献できることと思います。

 この取り組みについて、羽島市でもレジ袋の有料化が11月5日から始まると聞いておりますが、その進捗状況はどのようでありますか、お尋ねいたします。

 環境についての3点目の質問をさせていただきます。

 老人福祉センター内の給湯器が、老朽化に伴い故障が大変多くなっていると聞き及んでいます。今後、買いかえの時期には、CO2削減のためエコキュートの導入を考えてはどうかとお尋ねいたします。

 質問の第3項目めは、羽島市文化センター内のレストランの営業についてであります。

 平成10年10月に羽島市文化センターが開館して、ことしで満10年になりました。私が聞き及ぶところでは、大ホールの音響のよさ、使い勝手のよさ、施設に比較しての使用料の安さなど、プロの演奏者はもちろん、アマチュアの団体などからも高い評価があります。しかも日本を代表する一流のオーケストラの演奏が身近なところで聞けることは、市民の一人として本当にありがたく、喜んでおります。

 本日は、その文化センターの中で営業されているレストランについてお尋ねいたします。

 レストランまんようは、文化センターの開館に合わせて大垣フォーラムホテルが運営されていたわけですが、その後、撤退されたため、平成19年度から文化センターの直営で営業を再開されたと承知いたしております。それから1年数カ月が経過したところであります。

 岐阜県内の幾つかの文化施設を見てみますと、開館当初は有名なホテルやレストランが入居していたが、指定管理者での運営となった会館では、その後、指定管理者が直営で営業している例を見ます。例えばふれあい会館や未来会館などです。つまり会館としてレストランや食堂の担当もしているわけです。老人福祉センター羽島温泉も指定管理者となった後、会館の職員が直営で飲食を提供され、極めてよい評判であり、努力のたまものではないかと思います。

 そこで、レストランまんようの営業日、営業時間、会館の外からの入り口についてお尋ねいたします。

 私や私の友人の多くは、文化センターが開館している日はレストランも営業しているものと思い込んでいたところ、月曜日もレストランが閉まっていたことから、せっかくの利用ができず、また閉鎖していることから、悪循環になっていく心配をいたしております。また、営業時間が夕方で終わっていては、夜のイベントの前後の利用はできません。また、朝が遅いオープンです。羽島市文化センターは、平成18年度から指定管理者へ移行して運営されております。指定管理者制度の趣旨を十分生かす意味からも、少なくとも開館している日はレストランも営業されることと、文化センターの外から直接入れるように扉の改善をしていただき、その結果、朝も少し早くから営業され、夜の時間延長もできないか、お尋ねいたします。

 指定管理者制度では、民間の発想が求められております。特に平成21年度から羽島市文化センターは特定で指定管理者となられることを踏まえて、教育委員会のご答弁をお願いいたします。

 質問の第4項目めは、羽島市及び羽島市教育委員会の「後援」についてであります。

 私が庁内の掲示板で見かけるイベントのポスターや区の回覧で回ってくるチラシや家族の子供が学校でもらってくるチラシなど、いろいろな催し物を見ますと、下のほうのところに「後援羽島市」とか「羽島市教育委員会」とかの文字が印刷されています。羽島市とか羽島市教育委員会が後援している行事とはどんな内容のものなのか。勝手に名前を使えないくらいのことはわかりますが、どういう場合に使わせてもらえるのか。

 そこで、羽島市のホームページから後援基準を調べてみました。その中から1つ、2つ読み上げてみますと、羽島市の基準の中に、事業の目的、内容、主催者が明確なものとありますし、羽島市教育委員会の主催者の範囲には、学校法人、社会教育団体、その他教育委員会が適当と認めるものとなっています。

 8月23日の土曜日に、市民の森でははしまサマーフェスティバル踊り大会がありました。この事業は、羽島市と羽島市教育委員会の後援となっていました。ご案内のとおり、この日は雨でした。それもしとしと降りではなく、1日を通しての本格的な雨でした。私も会場に出かけたのですが、きょうはやらないだろうと思ったくらいです。その後、体調を崩したり、雨の影響で滑ったり、足をくじいたりした子供がいたとも聞き及んでおります。

 そこで、後援の基準と責任、そして申請者への指導についてお尋ねいたします。

 その催し物のポスターがありますが、雨天順延となっています。主催者は実行委員会となっていますが、連絡先の住所も電話番号もありません。そのため問い合わせることもできません。羽島市や羽島市教育委員会が後援されているということは、市民は安心するわけであります。一方、主催者は何かメリットがあるから申請するわけで、そうでなければ町内の盆踊りのように自主的に行えばよいわけです。名前を使う許可をしているだけという回答では済まされないこともあります。

 申請書を受け付けられるときのチェックはどのようにされているのか。チラシやポスターのチェックや指導はどのようにされているのか。事業終了後に報告書が提出されるわけですが、そのときにはどのような指導をされているのか。そして、19年度の羽島市と羽島市教育委員会の申請件数はそれぞれ何件か。そのうちで許可されなかった件数とその理由はどのようなものか、まとめて事務局長からご答弁をお願いいたします。

 以上、資源ごみの有価物について、環境について、羽島市文化センター内のレストランの営業について、羽島市及び羽島市教育委員会の「後援」についての4項目について、私の第1回目の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 私からは、1項目めの資源ごみの有価物についてと2項目めの環境についてのご質問について、順次お答えさせていただきます。

 1項目めの資源ごみの売払収入につきましては、各家庭から排出される資源ごみ、紙類、瓶・缶類は、循環型社会形成の推進を図るために、平成20年度から有価物としてリサイクル業者へ売り渡し、その収入を市の一般会計の雑入として受け入れております。本年度から予算計上いたしましたのは、昨年度に収集運搬を委託している業者の施設内に資源ごみの重量などをはかるトラックスケールの整備が完了したことによるものでございます。

 この結果、平成20年8月末までの5カ月間の収入につきましては、紙類として新聞、雑誌、段ボールなどで795万4,000円、瓶類は36万5,000円、缶類は408万2,000円、合計で1,240万1,000円を収入として受け入れいたしました。また、ペットボトルの売払収入につきましては、市と契約しているリサイクル業者は財団法人容器包装リサイクル協会でございますが、売払収入につきましては年度末に精算いたしますので、8月末現在では0円となっております。

 ちなみに、平成19年度のペットボトルの売払収入額は479万円でございました。

 この財団法人容器包装リサイクル協会とは以前から取引されていたわけですが、有価として売上収入が発生いたしましたのは平成18年度からで、本年で3年目となりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2項目めの環境についての1点目、低炭素社会づくり行動計画に沿った羽島市の対応についてお答えいたします。

 国において、平成20年7月に低炭素社会づくり行動計画が閣議決定され、その中で地球温暖化対策として温室効果ガス削減のための具体的な施策が示されております。その中で、省エネにつきましては次世代自動車の導入、省エネ型のテレビ、給湯器、エアコン、冷蔵庫の導入の加速などが挙げられ、照明器具につきましても、白熱電球に比べ消費電力が5分の1程度であり、製品寿命が約6倍から10倍である電球型蛍光ランプや、それ以上に省電力、長寿命である発光ダイオードへの切りかえを消費者に働きかけていくことが課題とされております。市といたしましても、環境に配慮した省エネ型の照明器具を庁舎の一部に取り入れ、効果などについて検証をすることを検討しております。この検証結果を受け、有効であれば、積極的に公共施設への導入を図ってまいりたいと考えております。

 また、太陽光発電につきましては、太陽光発電世界一を目指し、導入量の大幅拡大が国の施策として取り上げられ、その普及を後押しする事業を国として検討しているところでございます。

 羽島市におきましては、環境マネジメントシステムISO14001やリーディングエコプランはしまにより公共施設の省エネに取り組んでいる結果、本庁周辺施設につきましては、平成19年度は平成11年度と比較し、電気は91.4%、ガスは41.6%、公用車ガソリン91.2%の使用量となり、一定の成果が上がっております。また、今年度建設しておりますストックヤードでは、太陽光発電のほかに風力発電や環境配慮型の照明を採用することにより、地球に優しい施設づくりを目指しておりますので、施設完成後は、利用者や見学者を通じて低炭素社会の啓発の場として活用できるのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、市の施設におけるエネルギー効率の悪い機器の入れかえや新たな設備の設置、市民の省エネ設備導入に対しての市独自の補助につきましては、財政状況の厳しい折でございますが、環境問題は重要な課題であることから、費用対効果を勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 次に、2点目のレジ袋有料化の進捗状況につきましてお答えいたします。

 平成19年11月28日に、県が平成22年度までの3カ年でレジ袋削減目標80%を掲げ、県内全域での有料化を目指すと発表いたしました。輪之内町が平成20年1月に有料化が開始されたのを皮切りに、現在までに18市町村が実施され、今年度中に実施が予定されている19市町と合わせると、県内全42市町村のうち88%でレジ袋の有料化が実施されると把握いたしております。

 羽島市におきましても、地球温暖化防止とごみの減量化を推進し、循環型社会を築き、次世代の子供たちに快適な自然環境を残すことを目指し、6月4日、市民団体とともにレジ袋削減を考える会を開催し、意見交換会を行いました。会議では、すべての団体が環境について深い関心があり、マイバッグ運動を既に実施している団体も多数あり、レジ袋有料化の趣旨に賛同いただき、7月3日には市民、事業者、行政の三者で羽島市レジ袋有料化推進協議会を設立し、取り組みの共通理解のもと、2回の協議会を開催いたしました結果、10月8日に羽島市レジ袋削減の取り組みに関する協定の締結式を行うこと、また11月5日からレジ袋有料化を開始することを決定いたしました。

 その他、協定書の細部にわたり協議がなされ、事業者はレジ袋辞退率80%以上を目指し、地球温暖化防止などの環境保全活動に協力すること、市民団体はマイバッグを持参し、レジ袋の削減を推進するなどが決まりました。行政といたしましては、市民への周知に努めるため、広報はしまやホームページにて全市民へお知らせするとともに、ポスター、チラシ、のぼり旗や啓発資材を作成し、レジ袋有料化参加店舗の9事業所、12店舗前に置いて、市民団体の協力を得ながら啓発活動を行う予定をしております。そのほか、各地区で行われる町民運動会や市民が多く集まるなまずまつりのイベントにおいても啓発資材を配布し、啓発に努めたいと計画しております。

 既に各地区の会合の折やサマーフェスティバルにおいても啓発に努めてまいりました。有料化が実施されてからは、その効果等を公表し、県の助言などを受けながら、取り組みの拡大を今後も目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、環境についての第3項目の老人福祉センターの給湯システムについてお答えさせていただきます。

 現在、老人福祉センターでは、13時から15時30分まで入浴できるよう、灯油ボイラーで給湯いたしております。しかし、この灯油ボイラーは設置から約17年ほどたっておりまして、老朽化が進んでおりまして、故障部位によりましては修理部品がないという状況でございます。そこで、来年度以降、給湯装置の取りかえを今検討いたしております。その中で、灯油ボイラーとエコキュートの両方式を検討いたしております。

 灯油ボイラーの機器は、安価で設置が約300万円程度でできるものの、ご承知のようにランニングコストが高く、現在の燃料単価は1リットル128円を記録し、将来1リットル130円になることも予想されております。昨年度の灯油の年間消費量は約3万リットルで、来年度の燃料費は年間約380万円ほどになると思っております。一方、エコキュートでございますが、設置機器に約3,000万円ほどが必要となりますが、深夜電力で湯を沸かす維持費として年間約65万円ほどで、ランニングコストは大変安価になっております。それぞれの機器の耐用年数はおおむね8年から10年でありますが、現在も17年も使っておりますので、15年使用すると仮定いたしますと、灯油ボイラーは約6,000万円、エコキュートは約4,000万円ということで、エコキュートのほうが2,000万円程度安くなるというふうな予想を立てております。

 しかしながら、広い設置場所を必要とする貯湯タンクが必要となりますので、ボイラー室には設置ができませんので、建物南側の庭の一部に設置する必要が生ずると思っています。現在のところ、地球温暖化にも寄与するため、二酸化炭素の排出がなく、省資源で低コストであるエコキュートの導入を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 私からは、3項目め、文化センター内レストランの営業について及び4項目めの市教育委員会の「後援」についてお答えさせていただきます。

 まず、文化センター内のレストランの営業につきましてお答えさせていただきます。

 羽島市文化センターは、平成18年度から指定管理者制度を導入しております。現在は、財団法人羽島市地域振興公社が管理運営を行っております。また、文化センター内のレストランにつきましても、大垣フォーラムホテルから営業を引き継ぎ、財団法人地域振興公社が行っております。

 営業につきましては、水曜日から日曜日まで営業いたしております。休業日は月曜日と休館日であります火曜日でございます。月曜日も営業してはとのご意見でございますが、センターの利用が少なく、レストランへの利用も少ないことから、休業いたしております。

 また、営業時間でございますが、朝は開館時刻の午前9時から午後5時まで営業いたしております。時間が短いのではないかとのご指摘でございますが、夜間のイベント等開催の日は、ドリンクコーナーの開設や飲料自販機を設置して、利用者へのサービスに努めさせていただいておりますので、よろしくお願いします。

 レストランの入り口につきましては、南側の芝生部分を駐車場にして、南側に出入り口を設けてはとのご意見もございますが、文化センターの景観及び文化センター利用者のレストランとしての位置づけから、入り口はそのままと考えております。

 今後、指定管理者の更新に当たり、指定管理の要件としまして、営業時間の延長、営業日の拡大等を盛り込めるのか検討してみたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 続きまして、市及び羽島市教育委員会の「後援」につきましてお答えさせていただきます。

 議員ご承知のとおり、市におきましては羽島市後援等名義使用承認取扱要綱、また教育委員会におきましては羽島市教育委員会共催及び後援基準を定めております。ご質問の後援の基準と責任についてでございますが、羽島市教育委員会では、羽島市教育委員会共催及び後援基準に基づき、主催者から提出されました申請書を審査し、許可いたしております。

 羽島市教育委員会共催及び後援基準の内容につきましては、事業の目的と種別として、有形・無形に児童・生徒及び青少年の指導育成に貢献し、または社会啓発のものであって、次の各号に該当するものとしております。第1号、児童・生徒の指導育成に関するもの、第2号、教職員の研修に関するもの、第3号、社会教育に関するもの、第4号、前第3号に定めるもののほか、教育事業で適当と認められるものとしております。

 続きまして、事業の内容につきましては、次に掲げる内容を有するものとしております。第1号、教育的に有意義なもの、第2号、営利を目的としないもの、第3号、特定の政党、または特定の宗教・宗派を支持・後援するものでないもの、第4号、特定の主義主張の浸透を図るものでないこと、第5号、事業の対象に対して過重の負担を負わせないもの、第6号、その他教育行政に支障を来さないものとなっております。

 19年度の羽島市と羽島市教育委員会の申請件数でございますが、羽島市の後援につきましては42件、羽島市教育委員会の後援に関しましては85件でございます。

 主催者から、事業について事前に協議をし申請書を提出していただいておりますので、申請後に許可されなかった件数は0でございます。

 また、事業の責任、指導についてでございますが、申請のありました主催者である団体または個人に対しまして、事業終了後1カ月以内に事業完了報告書を提出していただいております。また、事業が料金を徴収するものであった場合は、収支決算書も添付していただいております。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 資源ごみの有価処理について、2回目の質問をします。

 答弁の中で、5カ月間で1,240万円の収入があったわけですが、先月行われた中国での北京オリンピックも終わり、資源物の古紙類の需要も減り、景気も下降傾向に推移していると思われますが、20年度末までの資源物の売払収入の見込みを聞かせてください。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 年度末までの資源物の売払収入の見込みでございますが、紙類の収入は市場価格に大きく左右される関係から、今後の古紙の市況につきましては、新聞は現在のところ国内で需要があり、単価的には現在の1キログラム当たり12円で推移されるものと思われます。また、段ボール、雑誌類は中国への輸出が減少傾向で、輸出価格が値下がる気配となりましたので、現在の段ボールの1キロ当たりの単価は10円、雑誌類は1キログラム当たり単価8円より下降傾向に推移すると予測されております。また、アルミ缶、瓶類につきましては需要などもあり、現在の取引単価、アルミ缶は1キログラム当たり178円、瓶は1キログラム当たり2円から2円50銭で推移すると想定されますので、年度末までの収入は、歳入予算の資源ごみ売払収入1,800万円を大きく上回る数値になるものと予測しております。



○議長(近藤伸二君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 家庭から出された資源ごみは、地域のごみのステーションに集積され、その集積場所では市民の方が交代で見張り当番をしてみえます。しかし、見張り当番がいるにもかかわらず、昨今、古紙、空き缶などの資源物を持ち去る行為が全国的に報道されております。羽島市でも、資源物の持ち去り行為に対する通報が市に寄せられていると聞いております。市民の方は大変苦労しておられますが、市では資源物の持ち去り禁止の対策はどのように考えておられるのか、お聞かせください。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 家庭から排出された資源ごみは、古紙、アルミ缶など、市場で高く売ることができるから、売れるものだけをごみのステーションから勝手に持ち去る行為が最近羽島市でも横行・多発しております。このことから、7月中旬に、以前より自治会から資源物の持ち去り厳禁の看板を作成してほしいなどとの要望がございましたので、市では簡易な看板を作成し、各自治会管理の不燃ごみのステーション約450カ所に設置をお願いさせていただきました。

 その看板の文章につきましては、岐阜羽島警察署とも協議し、「この資源物は私たち市民が羽島市に出したものです。ごみではありません。資源物持ち去り厳禁」と記載されており、赤と黒の2色印刷で作成いたしました。

 この結果、看板を設置したことにより、集積所でごみの立ち当番の方たちは安心して監視ができ、効果はあったと自治委員さんからのご報告もいただいております。

 また、広報紙では9月号に「資源の持ち去り防止にご協力ください」の文章を掲載し、啓発を行うとともに、市といたしましても定期的にパトロールの実施を行い、資源物の持ち去り防止に努めております。

 もしごみ集積所で不審な車などを見かけたら、市や竹鼻交番または正木交番へご連絡いただきたいと考えております。市民の方たちに安心して立ち当番などを行っていただくために、今後も有効な方策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) ありがとうございました。

 それでは、現在、堀津町に建設中のストックヤード施設が来年1月じゅうに完成し、その後、運用を開始されますが、その施設ではリサイクル化の推進を図るため、資源物のみしか受け入れしないと聞いていますが、市民の方が持ち込める取り扱い品目を教えてください。よろしくお願いします。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 堀津町で建設中のストックヤード施設につきましては、来年の1月の完成に向け、工事等が順調に進捗しておりますが、この施設に持ち込める資源物の種類でございますが、資源物の持ち込みエリアの部分は国庫補助事業の採択を受けて行っておる事業でございまして、施設へ持ち込める資源は19品目と決められております。この19品目を具体的に読みますと、瓶類は4品目で、無色、茶、その他の瓶、生き瓶、缶類は2品目で、スチール缶、アルミ缶、紙類は5品目で、新聞、雑誌、チラシ、段ボール、牛乳パックであり、プラスチック類は2品目で、容器包装のプラスチックとそれ以外のプラスチックの受け入れを計画しております。さらに、ペットボトル、食品トレー、蛍光管と電球、乾電池、廃食油、古着の合計19品目の資源物の受け入れを計画しております。これらの資源物の受け入れをすることで、リサイクル化の推進を図り、循環型社会の構築に努めてまいりたいと考えております。

 本年(後刻訂正有)4月から本稼働を予定しておりますが、当面はこの19品目の資源物の受け入れを予定して運用を開始いたしますが、運用状況を勘案しながら、取り扱い品目の見直しも図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) それでは、続きまして、環境についてのレジ袋有料化について、再度質問させていただきます。

 レジ袋の有料化については、当市は11月5日から開始されますが、賛同事業所ではレジ袋を有料化するために1枚当たりの単価は幾らになりますか。第2回目の質問をさせていただきます。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) レジ袋の単価につきましては、単価として3円から5円と聞いております。有料化になることに伴い、各事業者が工夫を凝らし、大きさを変えたり厚さを変えたりと工夫されており、使い捨てではなく、再利用できるようにと工夫している業者もあると把握いたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) それでは、環境についての3回目をお願いいたします。

 レジ袋有料化に賛同する事業所の拡大についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 今回、協定を締結していただく事業所としては、9月5日現在、9事業所、12店舗でございますが、市内の事業所に1店でも多く参加していただくために、現在、ホームページにて、10月8日の協定式に参加していただける事業所は9月8日までにご応募いただき、その後も随時受け付けすることを、また9月号の広報におきましても随時募集している旨掲載し、事業所の拡大に向け啓発に努めております。

 今後も多くの事業者から賛同を得られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) ありがとうございました。

 環境についての中で、老人福祉センター内のエコキュートの導入ですが、省エネのためにも、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。

 加えて、電気も白熱電球、発光ダイオードに切りかえていただいて、全体で電気代が幾ら安くなるのか検討されてはいかがでしょうか。要望させていただきます。

 羽島市文化センター内のレストランの営業についての2回目の発言をさせていただきます。

 ご答弁をお聞きしていながら感じたことは、大変後ろ向きの姿勢が見受けられ、指定管理者制度の趣旨を十分理解されておられるのか疑問を持ちました。先ほどもふれあい会館や未来会館などの例を出しましたが、もう少し前向きな考え方を持っていただきたいと思います。

 特に平成21年度から5年間の長期にわたり指定管理者となられることに心配していることを再度申し上げ、この件は要望にとどめておき、文化センターの今後をしっかり見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(近藤伸二君) ここで、暫時休憩をいたします。

               午後1時56分休憩

               午後2時09分再開



○議長(近藤伸二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ここで、市民部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 先ほど今井田議員のご質問に対しまして、ストックヤードの本稼働を本年と申し上げましたが、来年4月に本稼働すると訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 1番 山田紘治君の発言を許可いたします。

          〔1番 山田紘治君 登壇〕



◆1番(山田紘治君) それでは、発言の許可をいただきましたので、4項目について質問させていただきます。

 まず、第1項目め、駅北本郷土地区画整理事業の進捗状況についてであります。

 昭和38年に都市計画決定されて以来、羽島市にとって積年の課題でありました駅北本郷地区の土地区画整理事業につきましては、関係各位のご努力のもと、平成19年3月30日をもって県の事業認可を受け、羽島市による公共施行の事業として、現在、鋭意事業を推進されておられることと存じます。ここで当事業につきましてご質問いたします。

 1点目、現在の事業進捗について。

 駅北本郷地区は東海道新幹線岐阜羽島駅に隣接し、主要地方道大垣一宮線を初めとする道路網の計画がされている交通の要衝に位置するところであります。また、羽島市が掲げる新都市構想の一翼を担う地域として、単に住宅の量的な供給を図るという目的のみならず、将来的な都市間競争の観点からも、事業発展が期待されているところでもあります。このような中で事業が展開され、現在、仮換地指定に向けた準備を進めるなど、事業計画に基づいて着々と事業を実施されていることと存じます。

 ここで、まず1点目の質問として、全体事業に対する進捗見込みについてお伺いいたします。

 2点目、福寿小学校プール新築事業及び校舎の塗装についてお伺いいたします。

 福寿小学校のプールは昭和42年に建設され、劣化等により漏水するようになり、一刻も早い更新が望まれていたものであります。今議会において、福寿小学校に隣接する市道の廃止、認定が上程され、また工事請負費、補償・補填及び賠償金の補正予算も上程されております。このようなことから、この事業の進捗状況はどうなっているのか、プールの計画規模はどうなっているのか、供用開始時期はいつごろになるのかお聞かせ願います。

 そこで、プールは新築していただき、きれいになるわけであり、大変喜んでおります。校舎におきましては、幸いにして私の地元の福寿小学校は強度を満たしているため、この耐震補強工事の対象外となったわけでありますが、校舎の状況は風雨により黒ずんでおります。このような状況は、子供たちの教育環境から見ても決して褒められるものではないと私は感じております。黒ずんだ校舎等の整備計画はなされるのか、お伺いいたします。

 3点目、軽自動車検査協会の進出についてであります。

 駅北本郷土地区画整理事業に関連し、先般の6月議会におきまして、当事業区域に軽自動車検査協会岐阜事務所の移転が報告されたところであります。この中では、軽自動車検査協会の進出の意向を反映させるべく、新たに8,000平方メートルの保留地を造成し、売却をする旨のご説明がありました。そこで、この軽自動車検査協会の進出により、今後の事業がどのように進行するのかという点についてご説明をお願い申し上げます。

 それから、4点目、羽島大橋東詰交差点改良についてお聞きいたします。

 福寿町平方地区と本郷地区とを結ぶ堀津本郷線は、市の西部を縦貫する主要な道路であります。堀津本郷線の本郷地区は用水路が暗渠にて、平方地区は堀津本郷線として2車線で整備され、大垣一宮線までの交通は格段に便利になったものの、大垣一宮線は終日交通量が多く、地域住民にとって日ごろから堀津本郷線の横断や右左折には苦慮しているところであります。

 この交差点改良については、駅北本郷土地区画整理事業地区に直結する箇所として、区画整理事業施行に並行して改良事業を行うことが望まれますが、計画と進捗状況をお尋ねいたします。

 それから、2項目めでございますが、総合体育館建設の構想についてということで、総合体育館建設積立基金の導入についてお尋ねいたします。

 羽島市が第5次総合計画に掲げる「元気なまち・羽島」の実現に向けて、避けて通れない施設が総合体育館であろうと私は確信をしております。そんな中で、市民の自由な時間は増大しており、健康への関心が高まっております。生涯スポーツ社会の実現に向けて、より多くの市民がスポーツを通じて生きがいを見出し、子供からお年寄りまで豊かな心をはぐくむ拠点施設として、また羽島市が誇る名神高速道路岐阜羽島インターチェンジあるいは新幹線岐阜羽島駅の交通の利便を生かしたコンベンションホールあるいはイベント等の会場としての多目的に利用できる施設として、多くの市民からは期待されております。

 そこで、お聞きいたします。6月定例会では、財政上の課題がクリアされ、総合計画でも位置づけが可能となった時点で、基金を含めて検討したいとの回答がありました。また、12月の定例会での回答は、山積みする大規模事業や公債費の推移も考え、総合計画での位置づけが可能になりました点で、前向きに検討したいとのお考えでありました。私は、現状の厳しい財政事情につきましては、よく承知しておるわけであります。なおのこと、そんな中で長期展望に立って新年度予算から基金の計上をし、税金の有効利用を図り、市民に夢を与えることこそが必要であろうと思うわけであります。

 あくまで基金は目的基金であります。必要がなければ取り崩せばいいと私は思うわけでありますが、その点のお考えをお聞かせください。

 それでは、次に3項目め、観光資源について質問させていただきます。

 福寿町平方に現存する岐阜県重要文化財に指定されております永照寺本堂は、本来は寺院建築ではなく儒教聖堂であり、尾張藩、徳川義直が現在の名古屋城内に築城した聖堂に孔子像を祭った建物であります。本建造物は、天明7年、1787年に建てられた明倫堂聖堂であります。明治6年の廃藩置県の後、この聖堂は永照寺本堂として明治6年、この地、福寿町平方に購入移築されました。この聖堂の遺構は、全国的にも極めて希少であります。今も変わらぬ往時の姿をとどめているわけであります。この本堂が郷土にあることを誇りとして、永遠に子孫に伝え、観光資源としてPRしていきたいものであります。

 この本堂も近年、老朽化により、平成18年度から3年間で県・市の助成を受け、屋根ふきかえ工事もこの10月で完了いたします。この機会をとらえ、この本堂以外にも市内には大変貴重な寺院が多数あります。例えば桑原町大須には真福寺さんがあります。この真福寺さんには−−大須観音といえば、だれもが名古屋の大須観音を想像するわけであります。しかし、その有名な観音がかつてはこの羽島市桑原町の大須にあったわけであります。現在でもその跡には大須観音が祭られていることは、ほとんど知られておりません。また、小熊町西小熊には一乗寺さんがあります。この境内にはたくさんの五輪石が1カ所に集められて祭られております。往古には合戦のあったところでもあり、地蔵尊を祭り、一乗寺を建立し供養した。この合戦は養和元年、1181年の源平合戦でもあったわけであります。また、足近町北宿には大恵寺さんがあります。織田信長が甲斐の武田勝頼を攻め滅ぼしたとき、善光寺如来を岐阜の地に安置し、さらに羽島のこの大恵寺に移されたと伝えられております。また、足近町直道には西方寺という立派なお寺があります。この寺には、秘仏である流血の阿弥陀如来本尊像があります。貴重な歴史的資料がたくさ所蔵されている。まだまだ貴重な寺院は市内には点在しているわけでありますが、市民には知られていない歴史をこの機会に、例えば羽島の寺めぐり等の文化財めぐりなど、企画されるご計画はあるかどうか、お考えをお聞かせください。

 それから、4項目めの文化センター施設にミニギャラリーの設置についてお伺いいたします。

 もともとミニギャラリーは、羽島市商工センター1階に文化振興を図ることを目的に設置されました。商工会議所設立の折に、教育センター1階に移転いたしました。しかし、今回は教育委員会事務局拡張により、ギャラリーのコーナーは生涯学習課とコミュニティセンター推進室が移転してまいりました。今まで展示・発表の場としてきた多くの利用者は、利用したギャラリーコーナーが廃館となり、行き場を失いました。担当課の説明では、これからは文化センターの展示室を利用してくださいとのことでした。

 もともとギャラリー利用者は、公民館講座等から成長された素人のサークルの集団が多いわけであります。文化センターの展示室では非常に大き過ぎて、利用しにくいとのことでもあります。文化センター館内の2階の情報コーナーは利用者も少ないため、行き場をなくした利用者にギャラリーとして提供してはどうかと、教育委員会と協議の結果、ギャラリーとすることで決定いたしました。整備は現状のままで、入り口は中がよく見えるスチール製のすき間のあるもので、閉館の折には施錠のできる製品として、平成19年度、70万円の工事費を計上していただきました。しかし、新年度になっても工事の気配はありませんでした。担当課に尋ねましたら、扉は設置しなくて、教育センターで利用していた照明器具を再利用してつけることで、広く皆さんに利用をしてもらうとの回答でありましたので、当初の計画とは全く違うわけであります。すぐに再度担当課との協議をいたしましたが、受け入れてもらえません。

 私がそこまでギャラリーに扉と施錠にこだわる理由は、文化センターには閉館後、セキュリティーはしてあります。ところが、館内、館外には何も防犯設備は整備してありません。非常識な人間による事件は起きていますが、大事には至っておりませんでした。しかし、情報コーナーの場所は、もう皆さんもご存じのように、館内でも目の届きにくいこと、それから2階の北入り口のそばにあることなどを考えると、ギャラリー閉館後、管理は施錠設備がなければ安心して展示していられないのが現状であると思います。

 利用者の作品は、人の目から見たら本当に未熟な作品かもしれませんが、作者は自分なりに一生懸命つくり上げた作品であります。そんな利用者の思いを酌んでいただき、早急に新年度に予算計上し、扉の設置をお願いしたいと思います。このことについてお考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わらさせていただきます。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、私からは、議員ご質問の1項目めの1点目、駅北本郷土地区画整理事業の進捗状況についてお答えさせていただきます。

 本事業につきましては、昨年度に現地の測量及び各種調査などの業務を終え、現在、仮換地指定に向けた土地評価や換地設計などの業務や区画道路などの公共施設の詳細設計及び移転補償対象物件の調査等の業務を行っております。平成20年度末での進捗状況見込みにつきましては、6月議会の一般質問に対する答弁におきましても当初予算をベースにした見込みをご報告申し上げたところでございますが、今議会に提出しております補正予算を算入した進捗率は2.6ポイント上昇し、全体事業費に対して累計で11.5%を見込んでおります。

 次に、軽自動車検査協会の進出についてお答えさせていただきます。

 軽自動車検査協会岐阜事務所の移転の関連でございますが、移転のスケジュールに合わせ8,000平方メートルの保留地を造成し、先方に売却する方針については、6月議会においてご報告申し上げたところでございます。この方針に基づきまして、現在、保留地の集約による街区形状の変更による事業計画の変更に向けた作業を行っております。引き続き仮換地の指定を行いました後、平成21年度に保留地造成工事及び周辺道路の整備を行い、同年度中の保留地売却を予定しております。また、協会におかれましては、平成22年度に車検場と事務所棟の建築をされ、平成23年度には営業開始を予定されているところでございます。

 続きまして、羽島大橋東詰の交差点改良についてお答えさせていただきます。

 この交差点は、主要地方道大垣一宮線と都市計画道路堀津本郷線との交差部で、堀津本郷線につきましては、大垣一宮線以南は平成14年度に、また以北は平成18年度までに、桑原用水のパイプライン化による上面利用ということで、2車線の道路整備を行ってまいりました。しかしながら、大垣一宮線との交差部において、安全かつ円滑な交通処理のためには、大垣一宮線も含めた本格的な改良が必要であります。このため駅北本郷土地区画整理事業により交差点以東の4車線化を行うことにあわせ、信号制御可能な交差点計画の立案を行っており、現在、大垣一宮線の管理者であります県と計画協議を進めるとともに、県道部の整備に対しても、県の支援を得るように県に要望しているところでございます。

 今後は公安委員会とも協議を行い、区画整理事業との調整を図りながら整備を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 私からは、ご質問の第1項目め、そのうち福寿小学校プール新築事業及び校舎の塗装につきまして、第2項目、総合体育館建設構想につきまして、第3項目、観光資源のPRにつきまして、第4項目、文化センター施設につきましてのお答えをさせていただきます。

 まず、第1項目の福寿小学校プール新築事業及び校舎の塗装についてお答えさせていただきます。

 このプール新築事業におきましては、用地の確保が必要となりましたことから、隣接する土地を取得したところでございます。この敷地におきます測量、地質調査を終え、現在、実施設計中でございます。

 施設概要でございますが、大プール、小プール、附属施設としまして機械室、管理室、防護さく等を予定しております。

 また、使用開始の時期でございますが、平成22年のプール開きに合わせての供用開始を計画しておりますので、よろしくお願いします。

 校舎の塗装計画ということでございますが、現在行っております小・中学校耐震補強工事は、耐震診断の結果、判定レベルC、D、Eランクの校舎で実施中でございますが、その後、すべての公共施設を調査・検証し、Bランクについても整備する必要が生じましたときに、改修工事とあわせての整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 続きまして、総合体育館建設積立基金の導入につきましてのご質問にお答えさせていただきます。

 昨年12月の定例会でお答えさせていただきましたが、第5次総合計画におきまして「豊かな心と人を育てるまち」を基本目標としており、平成26年度までの生涯スポーツに関する基本構想が策定されております。その中で、既存のスポーツ・レクリエーション施設については適切な維持管理を行い、計画的な改修を進めること、また小・中学校の体育館なども有効に活用し、活動機会の充実を図るべきことと施策内容が示され、この施策に沿う中で、いつでもどこでも気軽にスポーツに親しめる環境づくりを進めている現状でございます。

 現時点での基金設立の導入の予定は持っておりません。

 なお、今後におきましては、山積みする大規模事業の推移も考慮し、検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして、永照寺本堂の観光資源としてのPRにつきましての質問にお答えさせていただきます。

 議員もご承知のように、永照寺本堂は明治に行われました尾張藩藩校明倫堂の移築をしたものでございまして、大変貴重な建物で、羽島市指定文化財第1号でございます。屋根のかわら等の老朽化により、平成18年から県の助成制度を受け、3カ年で屋根のふきかえ工事が計画され、本年10月でこの修繕工事が終わる予定で修繕が進められ、間もなく完成するところでございます。教育委員会では、永照寺の屋根ふきかえ修繕事業は懸案の事業でございましたが、こうして修繕が終わり、文化財として後世に引き継ぐことができ、その事業の完成を高く評価いたしております。

 お尋ねの観光資源としての永照寺のPRにつきましては、観光マップへの掲載や観光説明板などの設置等が考えられますが、観光を所管します事業課及び文化財所有者の意向または地域の関係者を含めました関係団体等と協議しつつ進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 第4項目めのミニギャラリーの設置についてのご質問にお答えさせていただきます。

 文化センターの2階にあります情報コーナーは、文化センター入館者が自由に利用できるスペースとして設計され、整備されましたスペースでございます。この趣旨のもと、文化センターのより一層の利用促進と文化センター施設の効率的な利用を図るため、情報コーナーの一部を改装し、自由なスペースの中で作品等の展示などができるよう、平成19年度に整備しましたところでございます。

 このことから、このスペースの利用料の負担はなく、照明器具を利用した場合のみ実費を負担していただいております。したがいまして、ミニギャラリースペースとして扉等で区切ることは考えておりませんので、ご理解をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) それでは、第1項目の福寿小学校プールの新築事業、校舎の塗装についてでございますが、これは先ほど申し上げましたように、耐震補強は必要ないというようなことを聞いておったわけでございますけれども、今のご説明の中には、何かBランクですか、それも調査の結果やらなければいかんというようなお話でございますが、例えばそれの時期ですね。そういうBランクの調査といいますか、その時期。要するに、それとあわせて塗装工事をされると、していただけると、こういうふうに理解していいわけでございますね。そのことについてちょっとご質問させていただきます。



○議長(近藤伸二君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) お答えさせていただきます。

 現在行っております耐震工事につきましては、現在のC、D、Eランクの耐震補強工事として行っております。これにつきましては平成21年度、来年度で一つ区切りがつくところでございます。その後におきましては、これは教育施設だけとは限らずに、公共施設全体の調査・検証をしていただく中で、教育施設につきましても検討に加えていただき、そこでBランクの整備も図っていただく。先般の新聞でも載っておりましたけれども、全国的な動向も踏まえながら、一遍検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) ありがとうございました。

 それでは、ひとつできるだけ早くお願いしたいと思います。

 それでは、あと、続きまして、総合体育館の関係で2回目の質問をさせていただきますが。

 私はこれで3回目、総合体育館の関係をやらせていただきますが、再三同じようなお答えばかりで、何かちょっとも前へ進んでおりません。そんな中で、例えば総合計画の位置づけというものは、これはいつごろならできるのか、あるいはまた位置づけをしなければこういうことはできないのか、これについてちょっとお聞きいたします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 総合体育館の関係でございますけれども、議員ご案内のように、総合計画につきましては大体10年ずつの計画、前期、後期で立てております。今その10年計画の前期の計画が間もなく終わろうとしておるところでありますし、その中で新しい計画を、後期の計画を今、準備しておるところであります。

 実は、平成24年に岐阜国体が開催がされるということで、今そんな準備に入ったところでございます。この関係につきましては、24年の開催に合わせまして、羽島市におきましてはソフトボールの成人男子を会場として受け持つということで準備いたしております。その中では、総合グラウンドの運動公園としての整備に着手を今しておるところであります。そんな状況の中では、完成につきましては22年度の完成を今、準備して進んでおるところであります。

 そんな状況あるいは先ほどお話をしました耐震化の問題、今さまざまなたくさんの問題を抱えております。そういう状況の中では、確かに総合体育館というのは、極めて都市施設としては大切な施設ではあると思いますけれども、私どもの羽島市の財政の状況の中では、そういう意味では大変まだまだ厳しい状況でありますし、例えば基金をつくるという、そういうご提案でございますけれども、その前に、例えばこの市の市役所の本庁舎、これも耐震が極めて脆弱であるというような、実はそんな建物であります。そんな分もこの後……。

 小・中学校につきましては、子供たちのまさに命を守るという意味で最優先して、今、事業を進めております。続きましては、22年度から保育園の関係につきましての耐震化を優先課題として取り組むわけであります。その後、市のすべての施設につきまして耐震の関係の診査をしていく中で、どの建物からどういう形の中でやっていこうという、まさに今、そういう市民の命にかかわる、そういう課題があるわけであります。

 そんなことからいきますと、総合体育館につきましては、確かにあれば大変すばらしいことでありますけれども、まだまだそういう意味では課題が先の課題であるというような形の認識をいたしておりますので、これは何回ご質問をいただいても、私の状況の中ではそういう順番しかつけられないと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) 市長さんとは先般もちょっとやりとりさせていただきましたが、市長さんと私との理解がちょっと違うわけでございます。総合体育館は例えば50億円とか、60億円。その50億円、60億円がすぐ要るというようなそのお考え、私は何にもそんなことを思っておるわけでございません。ただ、きのうもふるさと何とかというのがございましたね。あんなような形で、この基金の受け皿を少し開いておいていただければ、やはり心ある人は、ああそうかと。総合体育館をつくってもらえるなら、たとえ1万円でも10万円でも寄附をしようかと。そういう気持ちで私は言っておることであって、これを例えば5年先までにつくれよとか、そんなことは一切考えておりません。ですから、本当にこの基金、この受け皿だけはひとつぜひつくっていただきたい。

 そこの中で、先ほども申しましたように、総合計画に位置づけがなければできんとか、何とかもいろいろおっしゃってみえましたが、もうそれの位置づけがなければできんというような、例えば法律とかいろいろなものがあれば、これはまた話は別でございますが、私はできると、そう信じておりますし、また先ほど市長さんおっしゃいましたように、市役所の耐震、これも同じですよね。この間、私、実は鈴鹿市へ行ってまいりましたが、2年ばかり前に100億円で15階建てのあれを建てられたと。そのあれはというような、財政的なことはということをちょっとお尋ねしましたら、やはり基金がかなりウエートを占めておると。これはやはりある程度基金で貯金をしていかんことには、なかなかその場になってから、100億円とかそんなのはちょっと無理だと私は思いますので、ぜひ21年度の新年度予算には、わずかで結構でございますので、ひとつ前向きに考えていただきたいなと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 次、文化センターのギャラリーの関係でございます。これは今、実際こんなことを申し上げていいかはわかりませんが、私、このお仕事をさせていただく前、文化センターにおったものですから、よくわかるわけでございます。そんな中で、実は扉をつけてということで、これはすべて教育委員会さんのほうとそういう担当課ともよく協議した結果でございます。それが19年度になったら工事が変わってしまったというようなことと、それからその後を見ていますと、今見ていただくとわかりますが、あれはたしか照明につきましても、商工振興センターで使っておったものは、あれは本当に30年ぐらい前の照明じゃないかなと私は思いますが、それといろいろ先ほど来出ておりますが、あの文化センターの景観とか、いろいろなことを考えた中で、それが本当にふさわしいのかというようなことも思います。

 そして、実はちょっと事務局長さんにお聞きしようかと思ったんですが、この工事費、聞くところによりますと、どうもあれを設置するだけで60万円ばかりかかったということでございますね。その結果として、60万円あの照明にかけて、またあの照明があそこでどういう価値があるのか。あれはすごく明るいんですよ。天井は低いし。そこへ照明をつけて、そしてギャラリーとして広く使っていただくということでございますが、なかなかそこで今の利用者は使えないのが実情です。ですから、この1年間、どれだけあそこを利用されたのか、これだけちょっと一遍お聞かせください。



○議長(近藤伸二君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) では、お尋ねをいただきました2階の情報コーナーの利用状況でございます。2階にスポットを入れました、その後の利用状況でございます。

 昨年の11月から、要は19年度末、3月までで34日のご利用をいただいております。期間でいきますと、123日でございます。今年度におきましては、4月から8月まで、期間としましては130日ですが、64回といいますか、利用いただいております。こちらのほうにつきましては、情報コーナーということでいろいろな情報を流していただいております。写真の展示をしたり、作品を展示していただいたり、中にはふろしきの活用見本展示もしていただいているという、触れ合いのコーナーとして活用していただいております。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) 何か、これは回答になっていませんと私は思うんです。というのは、34日間とか60何日間という。例えばポスターをぽっと張って、いつまででもほうっておけば、それも展示のうちへ入るわけですが、私はそういうことを言っておるわけじゃないです。どれだけの団体が……。恐らく私が理想としておるそういう作品展示なんか等につきましては、長くて1週間だと思うんです。あとは大概3日か4日で終わっていくと思うんです。そんな中で、ただ日にちだけが……。確かに私、それからでも何度かあそこへ行かせていただいておりますが、それは今のポスターにしたって何にしたってありますが、それをわざわざ60万円もかけて照明をつけて……。

 じゃ、その照明というのは、実際は使われておったんでしょうか。あれは別に使わんでも明るいと思います。

 ですから、そういうことを私は言っておるわけで、これは勝手に言って申しわけないですが、そんな利用もないのにそういう経費をかけた。あれが扉と施錠があれば、結構利用してくれると私は思うんです。今までずっとしていらっしゃったわけですから。

 ですから、60万円はその照明に使っておるんです。

 そういうことで、どれだけの利用者がおるかということだけ1つお答えください。



○議長(近藤伸二君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) では、ご利用いただきました団体等につきましてお話しさせていただきますと、ふろしき活用見本展示ということで、昨今リサイクルの絡みがありまして、そちらのほうが福寿公民館(後刻訂正有)の展示として利用していただいたり、観光協会のほうから、イベント、フォトコンテスト等が行われております。そちらのほうの展示として観光協会のほうでご利用いただいております。それからあと社会福祉協議会のほうも、事業のPRも含めまして展示もしていただいております。あと、老人クラブ連合会のほうの催しも行われております。近くに老人福祉センターがございますということで、利用しやすいということで、ご利用いただいております。そのようなところが主にお願いしております。



○議長(近藤伸二君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) これは全く対象が違うわけなんです。私が言うのは、例えば絵画とか陶芸とか、いろいろなそういう、何というんですか、公民館とかいろいろありますね。美術協会だとか、そういうもっと貴重といいますか、そういう展示のことで、今ご回答いただいておる中でですと、これはほとんどポスターとか写真のあれをパネルに立てたとかいうような状況でございますので、ちょっと……。先ほどの今井田先生の話じゃないですが、もうちょっと前向きに本当に考えていただきまして、新年度からまたぜひひとつお願いしたいと思います。

 そういうことでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 要望でよろしいですか。



◆1番(山田紘治君) はい、要望です。



○議長(近藤伸二君) じゃ、質問を。



◆1番(山田紘治君) それから、今度は建設のほうの関係、軽自動車検査協会の進出について……

          〔「戻れない」と呼ぶ者あり〕



○議長(近藤伸二君) 戻れません。



◆1番(山田紘治君) 教育委員会だけやって、まとめてそっちだけやろう思った。だめなんですか。

          〔「もうできん」と呼ぶ者あり〕



○議長(近藤伸二君) いいですか。



◆1番(山田紘治君) じゃやむを得ませんので、これをもちまして私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(近藤伸二君) 8番 糟谷玲子さんの発言を許可いたします。

          〔8番 糟谷玲子君 登壇〕



◆8番(糟谷玲子君) 発言の許可をいただきましたので、通告に従い3項目質問させていただきます。

 まず初めに、放課後児童教室についてお伺いいたします。

 働く女性や核家族がふえている中で、共働きや母子・父子家庭の子供たちは、小学校から帰った後の放課後や夏休み、春休み、冬休みなどの学校休校日には、子供たちだけで過ごすことになります。放課後児童教室、他市では学童保育、放課後児童クラブとも呼ばれておりますが、こうした子供たちが安心して生活できる場所であり、宿題をしたり、おやつを食べたり、休息をしたり、友達と遊んだりする生活の場そのものです。本市でも全小学校区で開設されております。午前中、現状の答弁がございましたが、その他の状況があればお聞かせください。

 また、ことしの夏休みに各学校の放課後児童教室を見て回りましたが、多くの子供たちが猛暑の中、扇風機だけで過ごしており、その生活環境はさまざまな問題を抱えているように思われました。岐阜地方気象台によると、8月の岐阜市での35度以上の猛暑日は13日となり、平年の5.1日を大きく上回りました。最近は年々気温が高くなっているように思われます。

 こうした異常な暑さ対策に、各務原市では快適な環境の中で子供たちが1日を過ごすことができるよう、ことし6月までに15小学校全部の学童保育にエアコン設置されました。早速、学校を見学させていただきましたが、人数や部屋数によって1台から3台エアコンが設置されていて、指導員さんたちにお聞きしますと、涼しくなって子供たちがとても落ちついていますと喜んでみえました。他市でも多くの放課後児童教室が暑さ対策としてエアコンを導入しています。今回、エアコン導入をお考えだとのことですが、いつごろまでに導入されようとお考えなのか、お聞かせください。

 そのほかにも、トイレを使用するのに外に行かなくてはならないところ、エアコンがあるのに荷物がいっぱい置いてあるところ、校舎の端で民家や人通りが少なく、暗くなると指導員さんだけだと心配なところなど、まだまだ改善すべきところが多くあります。こうした各学校の放課後児童教室の問題点を吸い上げ、子供たちがよりよい環境で過ごせるよう対応していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、厚労省は、開設日が250日未満であったり児童数71人以上の学童保育の放課後児童教室の補助金を2010年度から打ち切る方針で、そのために施設設置目標数を2万カ所とし、大規模施設の分割や新設のための施設整備費を増額しています。本市の放課後児童教室の中で、開設費が250日未満の施設や71人以上の放課後児童教室の対応を今後どのようにされるお考えなのか、お聞かせください。

 次に、介護予防についてお聞きいたします。

 毎日のように高齢化社会が叫ばれている日本ですが、本格的な高齢社会は、今の団塊世代の方たちがリタイアされるこれからです。こうした高齢化に合わせ、介護保険の利用者も年々ふえ続けており、国も要介護者をふやさない施策として介護予防に力を入れ始めました。

 年をとっても元気で暮らせることはみんなの願いです。本市でも介護予防についてさまざまな支援を行ってみえると思いますが、現状をお聞かせください。

 次に、先日、新しい視点の介護予防事業を始められた稲城市を視察させていただきました。この制度は、介護予防事業の一つとして、介護保険第1号被保険者、つまり65歳以上の市民の皆さんが、介護支援ボランティア活動を通して地域貢献や社会貢献をすることでより元気になることを目的としています。そして、稲城市が生き生きとした地域社会になることを目指しています。具体的には、介護支援ボランティア登録を行っていただき、指定された施設や団体などでボランティア活動をします。ボランティア活動をしたらスタンプを押してもらい、集めたスタンプを評価ポイントに変えます。その評価ポイント数に応じて現金が申請者から指定された金融機関の口座に振り込まれ、次回の介護保険料の支払いに使うことができるというものです。つまり一定の社会参加活動をした者に対し、活動実績に応じて実質的に保険料負担を軽減するものです。

 期待される効果は、?地域ケアの推進に不可欠な住民参加の認識が高まること、?社会参加活動などに参加する高齢者かふえること、?要介護高齢者などに対する介護支援ボランティア活動に関心が高まること、?結果として、介護給付費などの抑制が期待できることなどです。

 当初、参加目標を対象者約1万5,000人の1%、150人と見込んでいたそうですが、実際には目標を大きく上回り、約2%弱、260人余りのボランティアさんが参加されています。ちなみに、最高齢の方は93歳だそうです。

 高齢者の方にとって、今までの介護予防対策は受け身的なものが多かったように思われます。稲城市のような観点の介護予防政策もこれからは必要だと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。

 次に、男女共同参画についてお伺いいたします。

 岐阜県は男女共同参画について、男女の人権が等しく尊重され、社会参加意欲にあふれた女性がみずからの選択によって生き生きと活躍でき、男性も家庭や地域で人間らしい生き方を楽しめる、お互いが支え合い、利益も責任も分かち合える、いわば女性と男性のパートナーシップで築き上げる社会と言っています。元気な社会や地域をつくるためには、男女の協力が不可欠です。今こうした地域のさまざまな活動に対する女性の意欲は高まってきており、地域活動の担い手としての女性に大きな期待も寄せられるようになりました。本市も第5次総合計画の男女共同参画の中で、性別にかかわりなく、個性と能力を発揮して、社会で活躍する市民がふえることを目指すとうたっています。また、施策としては、市民意識の高揚、女性の社会参加の推進、男女共同参画プランの推進を掲げ、施策の成果指標として、審議会等への女性委員登用率を30%としています。

 そこで、お聞きいたします。

 1点目は、男女共同参画プラン、第5次総合計画等を立ててから3年がたちましたが、現在までの状況をお聞かせください。

 2点目に、本市は女性の社会参加の推進として、働くお母さんのために積極的に子育て支援を行ってまいりました。これからも男女共同参画推進のために取り組もうとされていることをお聞かせください。

 3点目に、今まで以上に市民の方に男女共同参画の意識を啓発するため、市に関係する団体及び民間業者に毎年女性登用率を報告していただいたらいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 以上3項目、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの糟谷議員さんご質問にお答えしてまいりたいと思います。

 まず最初に、私のほうからは、放課後児童教室についてお答えいたします。

 本事業につきましては、実は平成22年度から、国庫補助金の交付に当たりましては、1教室71人以上の場合には、これを分離すること、それと年間開設日数を250日以上とすること、この2点の条件が補助事業としての条件として国から示されております。現在、これらの条件をクリアすべく検討いたしておりますので、よろしくお願いしたいと思いますし、教室の空調の関係につきましても、議員ご指摘のように、今、それぞれ私どもの社会、大変な集中豪雨とかあるいは夏極めて暑いという、そんな状況になっておりますこともご指摘のとおりでございます。そんなことも含めて、早急にどんな形で整備をしていくのがいいかということで、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、詳細につきましては、それぞれ担当の部長より答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、放課後児童教室についてお答えさせていただきます。

 まず、現状とそれから施設関係、空調関係からお答えさせていただきます。

 まず、利用児童数でございますが、8月実績で、午後5時までが1日当たり平均222人、午後6時までが106人で、登録児童者数は全部で670人ございます。そのうち桑原小学校区につきましては、桑原保育園で委託事業として実施いたしております。

 先ほど申されました施設利用面についてのご不便なところが少しあることは、私どもも承知しておりますので、指導員につきましては6カ月の関係でお願いしておりますので、10月から新たな更新になりますので、そのときに主任を寄せまして、一応市の方針を示しまして、遺漏のないように対処していきたいということと、先ほど言ってみえました、小さいか大きいかちょっとわかりませんが、すぐに改善できる点につきましては、早速教育委員会等の協力も得まして改善していきたいと思っておりますし、もし予算がかかるようでございましたら、それは来年度にやらさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、次に空調でございますが、これにつきましては、午前中にもお答えしておりますが、基本的には耐震工事がありますと、私も前おりまして、竹鼻小なんかはもうあちこち何回移動したかわかりませんが、せっかくつけても、また動かさなならんということになりますと大変無駄になりますので。今、試験的に午前中につけております正木小学校については、動く必要がございませんので。ただ、1台では……。2教室ぐらい以上の広さがございますので、私どもはもう1台必要かなと思っておりますし、あそこに若干いろいろな物置がわりになっておるところがございまして、肝心な生徒さんに風が当たらんようなふうにもなっておりますので、これは早速教育委員会に申し入れまして、早急にもう1台つけますときには、きちっと整理をしていただきまして、快適な環境を保っていきたいと思っております。

 それから、全体の空調につきましては、私どもも子育て支援ということもございますし、先ほど市長も言っておりましたように、いわゆる異常気象で、少し前とは状況も大分違ってきておりますので、耐震は21年でございますが、もし済んでおるようなところがございまして、優先順位と重なるようでございましたら、来年度以降、予算の絡みもございますが、事務局としては、担当部としては、来年度から逐次できれば2年がベストだろうと思っておりますが、3年ぐらいで何とかつけてまいりたいと思っております。

 教室の小さいところでしたら、多分1台で済むだろうと思いますが、大きさによりましては、先ほどご指摘がございましたように、各務原市じゃないですが、2台は要ると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、もう一つは、電気料等の問題もございますので、これも教育委員会、学校と十分協議をしてまいりたいということと、当然のことながら、利用者負担も導入していかなければならんということもございますので、その辺も利用者の方と協議をしていただいて、余りにも私どもと思っていることが違えば、これは少し導入の順序が入れかわるということも当然考えられますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 それから、私どもも平成22年問題がございまして、先ほど市長が言っておりました、今までは何人以上−−20人だと思っておりますが、それ以上であれば、いわゆる国庫補助の対象になりましたので、言葉が悪いですが、少々込んでおりましても、たくさん1教室に入っておりましても問題はなかったんですが、やはりいろいろな絡みがございまして、私どもでは大きな事故はございませんが、少し前の朝日新聞にも放課後児童教室にはいろいろ問題があるというような記事も私は見ておりますので、要はきちっとした運営をしていかなければならんということで、先ほど市長が答弁申し上げておりますように、国が人数としては70人以下と、それからもう一つは開設日数も250日以上にしろということを言っておりますので。

 たまたま午前中の加藤英輔議員へのご答弁では、正木小学校が80人ぐらいおりますので、ここに引っかかりますが、これは夏休みは基本的に暑いということもありまして、平常より人数が少のうございます。もう一つ可能性がございますのは、5月でいきますと、正木小は105人ございまして、中央小は88人の利用がございますので、この2つぐらいが当面これに当たるかなというふうに思っております。

 ですから、どちらにしましても、何とかこれをクリアすべく努力をしてまいりたいと思っておりますが、基本的には教育委員会と学校のご協力を得まして、何とかまず場所をあけていただかないことには、これは進まんだろうと思っております。

 その次に、開設日数につきましては、例えば今は250日には達しておりませんが、授業参観日とか遠足、終業式、卒業式などの日を入れれば、私はこれは日数は250日以上に十分達すると思っておりますので。

 問題は、午前中にも申し上げましたように、いわゆる指導員の確保と。まず部屋がないことには何ともなりませんが、これについてもいい方法があれば、今いろいろな方面から……。極端なことを言うと、近くに委託先でもあれば、分離して委託するという方法もございますが、それは全部が全部できるわけじゃございませんので、基本的には教室を確保するということがまず第1点かなと思っておりますので、よろしくお願いして。

 どちらにしましても、来年度にめどをつけまして、調整を重ねて、平成22年度には無事放課後児童教室が国基準に合うように努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上がご質問いただいたところだと思っております。よろしくお願いしたいと思います。

 すみません、続いて介護ボランティアのほうに移らせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、介護予防の現状につきまして、実態と対策についてでございます。

 2点ほどいただいておりますが、昨年度は住民基本健康診査がございましたので、この折に介護予防を必要とする特定高齢者の把握をいたしまして、生活機能チェックを行って特定高齢者の選択をして、該当者ごとに介護予防プログラムを立てまして、介護教室等を開催いたしまして、介護予防に努めてまいっております。その中で、特定高齢者候補者が1,726人お見えになりまして、最終的に特定高齢者と把握いたしました人が524人、その中で介護予防プログラムで介護予防指導を受けた方が91人ということで、全体から見ればなかなかたくさんの方は受けてみえないという状況でございます。

 それから、平成20年度は生活機能チェック票を誕生月ごとに送付いたしまして、生活機能評価を行いまして、昨年度以上の特定高齢者の把握に努めておりますが、これはご承知のように、基本健康診断がなくなりましたので、新たにチェックを行う必要がありますので、こういうふうにさせていただいております。

 その上で、介護予防プログラムに参加していただけますように、介護予防の大切さを当然説明させていただいて、一層の指導と啓蒙・啓発に努めてまいりたいと思っております。

 また、一般高齢者の介護予防につきましては、自治会、老人クラブ等の団体を中心に、本年度14回、延べ500人の方に対して介護予防や高齢者の健康に関する講演会を開催いたしまして、介護予防に努めております。

 2点目の介護予防ボランティア制度についてお答えさせていただきます。

 議員お尋ねの介護予防ボランティア制度は、厚生労働省が進める政策の一つで、本格的な高齢社会を迎える中で、各地域において多くの高齢者の方々にみずから介護支援等のボランティア活動に参加していただきまして、心身の健康の保持や増進につなげ、介護予防に資するために、介護保険と連動した制度化を推進するものでございます。

 このボランティア制度は、既に一部の市町村、特に先ほどご指摘がございました東京都稲城市や千代田区がもう先進的に取り組んでおられます。

 この制度の対象者は、ご承知かと思いますが、介護保険1号被保険者、65歳以上の方で、ボランティアセンターで研修を受けて登録しまして、サポーターポイント手帳の交付を受けて、いわゆるサポーターとして活動するものでございます。活動時間に応じてポイントがたまるというものでございまして、想定される活動としましては、例えば施設入所者の高齢者の話し相手とか、それから施設での賄いの手伝いとかが考えられますが、またこのポイントの利用方法としては、先ほどおっしゃっていました介護サービスの利用料の支払いや自分が頼んだボランティアへの謝礼にかえることができるというものでございます。

 たしか稲城市さんは社協もかなり積極的に取り組んでおみえになりますことと、それからどちらにしましてもボランティアに行くわけですから、相手先がなければどうにもなりませんので、施設の方の協力もある程度要るということもありますので、本市におきましても少しお時間をいただいて研究しまして、羽島市に合った制度で、できれば採用してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) では、私のほうからは、男女共同参画についてお答えさせていただきます。

 議員ご指摘のように、元気な社会や地域にするためには、男女が性別にかかわらず個性と能力を発揮し、生き生きと暮らすことができる社会をつくることが不可欠でございます。第5次総合計画策定後の主な状況でございますが、平成17年度には羽島市の男女共同参画プランのダイジェスト版の全戸配布による意識啓発を行いました。平成18年度には、男女共同参画カードの作成・活用による青少年の意識啓発を行いました。また、平成19年度には、それまで年1回行っておりました男女共同参画講演会を2回開催いたしまして、より多くの方へ働きかけました。また、この間、男女共同参画懇話会委員への企業経営者の参加、公募委員の採用など、改善を図ってまいりました。その結果、審議会等への女性委員登用率は、平成17年度実績で22.4%、その後、18年度、23.0%、19年度、24.2%と、わずかずつでございますけれども、増加してきております。

 これから取り組もうとすることについてでございますが、現在、DV、ドメスティックバイオレンスの増加など、世相や意識の急激な変化が予想されます。その変化を把握して今後の方向を探るために、市民の意識調査を実施いたします。調査用紙を9月初めに無作為に抽出いたしました市民1,000人あてに発送させていただいたところでございます。主な内容は、男女平等に関する意識や家庭観、育児・介護、就労観、地域活動、DVなど、人権等の意識でございます。

 3点目の市民の意識啓発についてでございますが、この意識調査の集計、分析をもとに、議員ご提案の市に関係する団体や民間業者の女性登用率の調査・報告を通じた意識啓発の方法を含めて、よりよい男女共同参画の方針や施策の方向を検討して実施してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 放課後児童教室についてお伺いいたします。

 今、クーラーのこと、エアコンのことですけれども、できることなら来年度から3年間かけてということですので、市長も行かれたと思いますけれども、行かれた方は本当に暑い中で、1室の中で多くの子供たちが、1年生から3年生という本当にかわいい子供たちがぎっしり入って、その中で勉強したり遊んだり御飯を食べたりしているんですけれども、何とか1日でも早く対応していただいて、来年の夏には子供たちが安心して暮らせるようにしていただきたいなと。

 先ほども市長は、市民の命にかかわるものを優先したいと言われましたけれども、今、熱中症で亡くなられる方もどんどんふえてきておりますし、小さな子供たちですので、熱中症になるという可能性もないとは言えません。指導員さんの皆様が、一生懸命すだれを置いたり、ビニールプールに水を入れたりしながら、それぞれ工夫をしておみえになって、病気にならないようにされているのが現状です。

 また、今度は厚労省のほうの71人以上のところは補助金がないということで、もう少し教室をふやしていかなくてはいけなくなるんですけれども、そのときに指導員の確保が問題だと言われましたけれども、本当に指導員さんを確保するためにも、そういう環境づくりというのは大切なんじゃないかなと思います。

 あるところでは、子供じゃなくて、指導員さんのほうがばてられたという話もお聞きして、なかなか続かないというお声も聞いておりますので、朝から夜までずっと冷房のないところに見える方たちというのは本当に大変だと。想像に絶するものがあると思いますので、ぜひ1日も早く対応していただけるように、よろしくお願いいたします。

 あと、250日以上の開設に向けてということで、先ほど終業式とかあと運動会とか始業式とか、そういうときの日にちを当てて日数を確保すると言われましたけれども、本当に各学校、今それぞれがそれぞれのやり方で対応してみえるんですけれども、そういうときには、もちろん全員統一した形でそういうものをつくられる予定ですか、お聞かせください。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) 当然こういう事例を示しまして、要は学校のあるときとか、いろいろなことがあって代休がございますね。そういうときにも開設をして、もちろん市内統一して実施していきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) それでは、次、介護予防のことについてお伺いいたします。

 先ほど19年度は介護予防プログラムに従って介護予防指導を91人の方が受けられたと伺いましたけれども、どんなプログラムで予防指導されたのか、詳しくお聞かせください。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) 詳しい参加人数を個別には把握しておりませんし、手持ちに資料がございません。要は、転倒防止の関係とか、いわゆる口の中の口腔運動をする、要はあごや何かを動かす運動、そういうものを中心に保健センター等で開設しておりますので、よろしくお願いしたいと思いますけれども。



○議長(近藤伸二君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) それから、20年度は14回、500人の方に対して、介護予防や高齢者の健康に関する講演会を開催したというふうに言われておりますが、地域的には市内のどこでやられたか、またどんな形で開催されたのか、お聞かせください。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) これも手元に資料がないんで申しわけございませんが、今、結構いろいろな、例えば単位老人クラブの方とか、これに当たるかどうかわかりませんが、実はこの間も介護について全般的なご説明をしてくれという話がございまして、担当でいいよと言われましたので、担当が出向いて説明を行って、その折にもいろいろなお話をさせていただいておりますし、折に触れ、そういうときに、どうしても高齢になってみえますと、やはり健康にご関心があるということで、単位老人クラブを中心に、ご要請があったときに担当あるいは課長等が出向きまして、介護予防について、周知徹底といいますか、PR、説明をさせていただいて、いろいろなことに興味を持っていただいて、いろいろ運動も意識してやっていただいて、要は元気でおっていただく時間を長くしていただいて、今まで培っていただいたお知恵を、私も時々挨拶では申し上げますが、自分の息子たちには言いにくいですので、せめて孫の代にしっかりとそこらあたりをお伝え願えると大変ありがたいということも申し上げておりますので、機会をとらえてやっておりますので、回数も多くなっておりますし、介護予防だけで来てくれとおっしゃれば、そのようにも対応しておりますが、そういうふうにして、一般の高齢者の方については、いわゆる介護予防についてご説明と周知徹底といいますか、できるだけ介護認定にならないように元気にお過ごししていただきたいということを常々言っておりますので、こういう結果になっておると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 介護予防ボランティアについてなんですけれども、いろいろな機関と協議をしながら検討していくということで、すぐにはできないかもしれませんけれども、本当に羽島市にとって介護予防になるような、そんな介護予防ボランティア制度、これは必要だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 介護ボランティア制度につきましては、国において介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援についての中で概要が示されているところでございます。具体的には、地域でボランティア活動に取り組む高齢者の活動実績をポイントとして評価し、このポイントの使途について、介護サービス料等に充てるという制度でございますが、そこは地域の工夫で介護予防に役立つような仕組みづくりを考えなければならないと思いますし、この制度の運用につきましては、関係機関との協力とか連携が極めて重要になってくると思います。

 それと、実はこれは65歳以上の介護保険の1号被保険者が対象でございます。そんな方にそんなボランティアをやっていただくわけでございますし、またボランティアの対象につきましても、また同じような高齢者に対してのボランティアになろうかと思います。そんなことからいきますと、十分あるいは十二分に説明しないと、後期高齢者の医療制度と一緒で、やはりいろいろな誤解を招く部分があると思いますので、そんなPRあるいはご理解もいただく状況も十分検証しながら今後研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 十分研究して、実施に向けて頑張っていただきたいと思います。

 本当に65歳以上の羽島市の人口は、羽島市高齢者計画を見ますと、20年前、5,485人で全体の人口の9.2%、それが平成22年は、予定は1万4,559人、全体の21.5%まで65歳以上の方がふえるという予想になっておりますし、急激にふえてきておりますので、こういうただ受けるだけのものじゃなくて、参加していただけるような、また喜びとかを持っていただけるような、そういう施策も必要なんじゃないかなと思いますので、ぜひ取り入れていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(近藤伸二君) ここで、教育委員会事務局長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 山田議員さんへの答弁の中におきまして、ミニギャラリーの利用団体につきまして、福寿公民館と申し上げましたが、福寿コミュニティセンターに訂正させていただきたいと思いますので、お願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(近藤伸二君) これをもって一般質問を終わります。

 お諮りいたします。

 以上で、一般質問の日程はすべて終了いたしました。

 よって、明日10日は本会議を休会したいと思いますが、これにご異議はありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(近藤伸二君) ご異議なしと認めます。

 よって、明日10日は本会議を休会といたします。

 次の本会議は、11日木曜日午前10時に開き、質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

               午後3時30分散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

              羽島市議会議長  近藤伸二

                 1番議員  山田紘治

                 2番議員  花村 隆