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岐阜県 羽島市

平成20年  9月 定例会(第4回) P.17 09月08日−02号




平成20年  9月 定例会(第4回) − 09月08日−02号









平成20年  9月 定例会(第4回)



平成20年第4回

         羽島市議会定例会会議録

                          第2号 9月8日(月曜日)

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◯議事日程 第2号 平成20年9月8日午前10時開議

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

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◯出席議員(18名)

    1番  山田紘治君    2番  花村 隆君

    3番  今井田和子君   4番  安田孝司君

    5番  松永 宏君    6番  炭竃信太郎君

    7番  大橋勝好君    8番  糟谷玲子君

    9番  大鐘康敬君   10番  星野 明君

   11番  味岡 弘君   12番  安井善保君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤恒夫君

   15番  加藤英輔君   16番  斉藤 孝君

   17番  奥田三郎君   18番  不破啓司君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長    白木義春君   副市長   大野隆弘君

  教育長   伏屋敬介君   総務部長  山田文一君

  企画部長  大野貴己君   市民部長  高橋光治君

  福祉部長  井貝康治君   経済部長  豊島保夫君

  建設部長  近藤明広君   水道部長  堀田幸広君

  教育委員会事務局長     消防長   小池一郎君

        岩田源五君

  市民病院長 天野和雄君   市民病院事務局長

                      松井 聰君

  監査委員事務局長      会計管理者 吉田悦子君

        田内重三君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長  服部和夫    庶務課長  大曽根佳明

  課長補佐  永田幸弘    係長    不破勝秀

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               午前10時00分開議



○議長(近藤伸二君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(近藤伸二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において17番 奥田三郎君及び18番 不破啓司君を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(近藤伸二君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告書が提出されていますので、順次発言を許可いたします。

 なお、質問時間終了5分前にベルで予告いたしますので、ご協力をお願いいたします。

 11番 味岡 弘君の発言を許可いたします。

          〔11番 味岡 弘君 登壇〕



◆11番(味岡弘君) 皆さんおはようございます。お許しをいただきましたので、4項目について自民クラブを代表いたしましてお尋ねさせていただきます。

 まず初めに白木市長さん、1期目が4年間ということで、総括ということで私は少しお聞きしたいと思っております。

 白木市長さんにおかれましては、当市が岐阜広域合併協議会を離脱し、単独市政を決めた後に本市の首長として難題が山積する中で就任され、以来、国庫補助金、国庫負担金の削減、国からの税源移譲、地方交付税の大幅な見直しによる三位一体改革の影響により、地方自治体を取り巻く財政状況が非常に厳しい時期に市政運営に当たられてこられたのであります。

 就任された当時は、先行き不透明な本市の財政状況が示されており、当時の合併協議会が示した本市の合併しない場合の財政シミュレーションは、一般会計は19年度では10億3,000万円の赤字、財政調整基金、減債基金は9,400万円となり、20年度では12億2,300万円の赤字と。財政調整基金、減債基金は11億2,800万円の赤字であり、合併しない場合は、羽島市は赤字財政に陥ってしまうというものでございました。ここに当時のいわゆる財政シミュレーション、これは市で客観的という言葉が使ってありますが、ここに出ておるわけでございますが、こうした中で羽島市におきましては非常に厳しい財政状況のもと、市長を筆頭に職員の皆さん方のたゆまぬご努力と市民の皆さん方のご理解をいただき、行政改革が推し進められるとともに、「元気なまち・羽島」を目指してまちづくりに取り組んでまいったのでございます。

 そこで、1回目の質問といたしましては、まちづくりについてであります。

 現行第5次総合計画と行政改革推進計画は、ともに計画期間を平成17年度から平成21年度までの5年間としており、あと1年余りで次の計画に移行することになりますが、それぞれの計画の現在までの進捗状況と、今後の予定についてお尋ねいたします。

 また、市長が就任されてから4年目の任期満了となる本年ではありますが、羽島市の今後のまちづくりをどのようにお考えかということもお聞きしておきます。

 次に、財政運営についてお聞きいたします。

 先ほども申し上げましたが、地方公共団体の財政状況、どこも厳しい状況でございます。市長は、就任当初から市債依存度の低下を健全化の一つの大きな柱として掲げ、施策を推進してこられました。この施策については市政懇談会においても説明されておられます。本9月議会に上程されました19年度一般会計歳入歳出決算によりますと、市債については前年度に比べて1億円ほどの減となり、また市債依存度については平成16年度決算では10.5%でしたが、平成19年度においては5.7%になり、この3カ年で4.8%の依存度が減った結果になっております。常々世代を担う子供たちにツケを回さないと主張され、その考えのもと、さまざまな活動に取り組まれた市長のご努力に対し、感謝を申し上げる次第でございます。

 確かに市長が言われるとおり、市債の発行削減目標を数字で示し、それを一律に削減することは、その時々の状況によって行政運営の手法として検討しなければならない課題であると思っております。しかしその一方で、先ほど申し上げましたとおり、次世代にツケを回すことはいけないし、減らしていかなければならないことも事実であります。大変な難しい問題でございます。市長は、今議会で報告された19年度歳入歳出の決算について、どのように思われているでしょうか。お気持ちをお聞かせ願いたいと思います。

 また、来年度予算とも関連してまいりますが、市債の発行と過去の借金である地方債の残高削減について、どのようなお考えをお持ちか、あわせてお伺いいたします。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。

 次の項目に入らせていただきます。

 次は、第5次総合計画についてでございますが、現在の進捗状況、そんなようなこともお答えをお願いしたいと思っております。

 その次、地方公共団体の財政健全化になる法律でございます。これは大変難しゅうございますから、あとよくその内容をお聞きさせていただきたいとこう思っておるわけでございます。

 そんな中で、これまでの財政再建法による財政再建団体、実質収支額における赤字費用財政規模の1%を超えるのが再建団体として指定されてまいっておるわけでございます。例えば最近では夕張市、北海道の夕張に当たりますが、財政再建に取り組んでおられるとこういうことでございまして、今回の法整備された財政健全化法は、財政の健全性を判断する指標、1つに健全化判断比率−−4つの指標がございまして、実質比率、それから2番は連結実質赤字比率と、3番には実質公債費比率、4番に将来負担比率と、こういうのを導入して、その一つが一定の基準以上になれば早期是正団体となり、財政健全化計画の策定など、さまざまな措置義務がとられ、国からの関与を強く受けることになります。

 また、これまでの財政再建法による財政健全化を示す指標は、普通会計が主な対象でしたが、今度は公営企業や第三セクターなどの会計にまで拡大されました。また、この指標は市の財政状況を市民の皆様にご理解いただく一助として有効ではないかと、こう思っております。

 そこでお尋ねします。健全化法による4種についてご説明願いたいと思います。

 次に、雇用促進住宅の譲渡・廃止についての質問でございます。

 雇用促進住宅は、雇用福祉事業により設置された勤労者向け住宅で、全国で1,532住宅と3,838棟(14万1,722戸)を、現在独立行政法人能率開発機構が所有しておられるわけでございます。全国に35万人が居住されているとも伺っております。昨年12月、閣議決定された独立行政法人整理合理化計画をもとに、2011年度までの廃止対象宿舎に本市の正木町、下中町の宿舎が含まれていますが、現在の入居者状況についてお聞きさせていただきます。

 最後の4項目めでございますが、市内の内水排除計画についてのお考えをお聞かせ願います。

 私は持論といたしまして、羽島市の発展は内水排除に尽きると思っております。県営かんがい排水事業や土地改良整理事業により、用排水系統の整理、用排水施設工事が行われました。その結果、乾田化により圃場整備が進み、かつての低湿地帯の面影はすっかりなくなってしまいました。しかしながら近年都市化が進行し、多くの農地が宅地、道路、工業用地に変わり、宅地等は雨が降るとすぐに雨水が流れ出てしまうので、少しの降雨でも農地が湛水し、農業はもとより、新都市拠点の都市基盤整備内でも心配な要素もあろうかと思っています。特にこの地域は企業誘致に重点目標を掲げてまちづくりの推進に努めておられますが、内水排除は大丈夫でしょうか。本市の内水排除計画についてお考えをお聞きします。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの味岡議員さんのご質問に、私のほうから、まずまちづくりと財政運営について、これまでの主な取り組み状況につきましてお答えいたします。

 第5次総合計画は、「ともにつくる、明日につながる元気なまち・羽島」を将来都市像として掲げ、自立した地域社会の実現を基本理念として事業展開を進めております。総合計画の分野別計画の施策を横断的に取りまとめた3つの重点施策プログラムの中から主な取り組みを申し上げますと、まず1つ目の「子どもを健やかに育てるプログラム」としましては、市の施設の耐震化の中でも義務教育施設の耐震補強に優先的に取り組んでまいりました。また、乳幼児の医療費の助成対象範囲を順次拡充し、ことしの4月からは県下の最高水準となります入院、外来ともに義務教育の終了時まで範囲を拡大するとともに、病児・病後児保育につきましても推進してまいりました。

 2つ目の「地域特性を生かした拠点整備プログラム」につきましては、岐阜羽島駅周辺の基盤整備事業におおむねのめどをつける駅北本郷地区の土地区画整理事業に着手するとともに、インター南部東地区では地区計画制度を導入し、岐阜県立看護大学やホームセンターバローメガストア羽島インター店に続く、企業の立地を図っております。

 3つ目の「次世代につながる産業創造プログラム」では、農業振興として営農組合の設立などによりまして、安心・安全な食料生産や採算性にすぐれた農業への転換を進めるとともに、環境保全型農業への推進も図っております。また、GNIへの参加、ファッションデザインセンターへの協賛による企業誘致や地場産業の振興支援を行ってまいりました。これら重点施策プログラム以外にも、旧クリーンセンター跡地におけるストックヤード整備事業や下中町石田地内における水防センター整備事業に着手し、新たな圃場整備事業や排水対策事業にも取り組むなど、第5次総合計画の将来都市像の具現化に向けて取り組んでまいりました。

 次に、行政改革推進計画における取り組みとしましては、新行政改革大綱に定める「時代に適合した行政システムの構築による自立した自治体経営の実現」を目標として、行政改革の取り組みを進めております。

 具体的には、出張所のコミュニティセンターへの移行、指定管理者制度の導入、足近保育園の民営化、第三者機関によるすべての市の単独補助金の見直しなどを踏まえた新たな手法による行政システムの改革を実施いたし、これらの成果によりまして職員定数の適正化にも努めてまいりました。また、事務事業評価に基づく事務事業の見直しや、行政負担と受益者負担の適正化の観点から、使用料、手数料の見直しや職員駐車場の有料化も行ってまいりました。そして市内10地域で毎年市政懇談会を開催いたし、市民の皆様方からのご意見、ご提言をいただき、市政への反映を図るなど、開かれた市政の推進に向けて取り組みも進めてまいりました。

 以上が総合計画、行政改革のこれまでの主な取り組み内容でございますが、両計画とも5カ年の計画のうち3年半が経過し、計画の残余の期間がわずかとなっておりますので、引き続きそれぞれの計画に掲げました目標達成に向け、努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、両計画の今後の予定についてお答えいたします。総合計画基本計画につきましては6月議会の折にお答えさせていただきましたが、「元気なまちづくり」、「安心安全なまちづくり」、「子どもやお年寄りの笑顔あふれるまちづくり」、「人材を育むまちづくり」、「地球環境を守るまちづくり」の5つの基本姿勢を考えており、後期基本計画の策定を図るに当たりまして、これらの課題について適切に対処してまいりたいと考えております。また、あわせて岐阜羽島駅、岐阜羽島インターチェンジの交通拠点を生かし、周辺の地域に対し求心力を持ったまちづくりを進めてまいります。

 また、これまでの市政懇談会などでいただきましたご意見やご要望に加えまして、今年度市民の皆様へのアンケート調査や、各種団体へのヒアリングを実施することといたしております。現在アンケート素案の作成に入っており、さらにパブリックコメントなどにより市民の皆様の意見の把握に努めるとともに、総合計画審議会のお知恵をおかりしながら第5次総合計画、基本計画の後期計画策定を図ってまいりたいと考えております。

 一方、行政改革推進計画につきましては、これまでおおむね5年ごとに見直しを図り、新しい推進計画を策定しておりますことから、来年度中に次期の行政改革推進計画をまとめ、22年度からの実施に備えてまいりたいと考えております。策定に当たりましては行政改革推進委員会のご指導を賜りながら策定を進めてまいりますが、少子高齢化に加えて低成長社会への対応を踏まえた内容になるのではないかと思料いたしておるところであります。

 続きまして、平成19年度の歳入歳出の決算収支及び市債の発行と過去の借金である地方債の残高の削減についてお答えいたします。

 平成19年度の一般会計及び特別会計決算収支につきましては、歳入決算額369億5,450万2,188円、歳出決算額352億8,174万1,065円、歳入歳出差し引き残額が16億7,276万1,123円でございます。

 さて、議員お尋ねの歳入歳出の決算についてでございますが、このことにつきましては一般会計の歳入歳出決算で説明させていただきます。

 歳入につきましては国が進めました三位一体の改革によりまして、主な依存財源の地方交付税が6.2%の減、市債が8.8%の減という中で、まちづくり交付金等の積極的な活用によりまして、国庫支出金は20.5%の増、主な自主財源である市税は国からの税源移譲に加え、新幹線の岐阜羽島駅周辺の基盤整備等によります税収増で7.8%の増となっております。歳入総額としましては0.8%の増となっておるところでございます。

 歳出につきましては、小中学校の耐震大規模耐震事業によりまして、教育費が14.3%の増、また乳幼児の医療費の助成によります民生費が8.3%の増でございます。インター北土地区画整理事業特別会計や駅北本郷土地区画整理事業特別会計等への繰出金が3.6%の増となり、歳出総額としましては3.1%の増でございます。

 以上、一般会計歳入歳出の主な内容をご説明いたしましたが、このほかにも羽島市第5次総合計画で取り上げております事業の実現、特に都市基盤整備、子育て環境の充実に向け、厳しい財政状況の中、財源の確保と重点事業の執行に努めてまいりました。

 なお、歳入歳出の決算についての思いは、平成19年度の一般会計歳入歳出決算の内容からご理解いただけるものと考えております。

 また、市債の発行と残高についてでございますが、一般会計の市債の残高につきましては、平成15年をピークに減少いたしております。今後も当分の間は市債残高が累増しないよう、市債発行額を公債費の元金分以下に抑制し、また市債を発行する場合でも交付税処置のあるより有利な資金調達を行い、市債に大きく頼ることのない財源の確保に努めていきたいと考えております。

 一方、財政調整基金残高につきましては、15億円以上維持することを基本とする羽島市中期財政見通し及び羽島市新行政改革大綱に沿った改革に取り組み、基金の取り崩しに依存しない財政運用を今後も引き続き目指してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、それぞれ詳細につきましては担当の部長のほうからご答弁いたさせますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 総務部長 山田文一君。



◎総務部長(山田文一君) それでは、私からは議員ご質問の2項目めの地方公共団体の財政の健全化に関する法律についてお答えさせていただきます。

 財政健全化法による4指標につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率がございます。

 初めに、実質赤字比率につきましては、一般会計等の実質収支の赤字額が生じた場合、標準財政規模に対する割合を示すものでございます。また、対象となる会計は、一般会計と特別会計である駅東土地区画整理事業、インター北土地区画整理事業、駅北本郷土地区画整理事業特別会計でございます。なお、標準財政規模につきましては、地方公共団体の標準的な状態で通常収入が見込まれます主に市税、交付税等の合計額を示すものでございます。

 連結実質赤字比率につきましては、一般会計、特別会計、企業会計の実質収支の赤字額、または資金不足額が生じた場合、標準財政規模に対する割合を示すものでございます。また、対象となる会計は、一般会計と特別会計である国民健康保険、老人保健、介護保険、簡易水道事業、下水道事業、駅東土地区画整理事業、羽島市・羽島郡2町介護認定審査会事業、インター北土地区画整理事業、駅北本郷土地区画整理事業特別会計並びに企業会計であります病院事業、上水道事業会計でございます。

 次に、実質公債費比率につきましては、公債費や公営企業等の公債費に充てるための繰出金等について、標準財政規模に対する割合を示すものでございます。これは過去3カ年平均でございます。また、公債費の対象となる会計は、一般会計と特別会計の駅東土地区画整理事業、インター北土地区画整理事業、下水道事業特別会計及び企業会計の上水道事業、病院事業会計並びに岐阜羽島衛生施設組合等でございます。

 次に、将来負担比率につきましては、地方債残高等の将来負担すべき実質的な負債額の標準財政規模に対する割合を示すものでございます。また、対象となる会計等は、一般会計、特別会計、企業会計、土地開発公社、羽島市が加入する組合等でございます。

 以上が財政健全化法に基づく4指標でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 私からは、味岡議員ご質問の雇用促進住宅の譲渡・廃止についてのうち、羽島市にあります雇用促進住宅の現況についてお答えさせていただきます。

 まず、正木町にあります羽島宿舎については、現在平成15年11月以降に入居の定期借家計画による定期入居者が11戸、平成15年10月以前に入居の普通借家契約による特定入居者が59戸、計70戸が入居されています。羽島宿舎は、昭和41年12月26日に住宅運営が開始され、2棟80戸で入居率は88.6%です。下中町にあります下中住宅については、現在定期入居者が9戸、特定入居者が58戸、計67戸が入居されています。下中住宅は昭和46年11月7日に住宅運営が開始され、2棟80戸で入居率は84.8%です。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、私のほうからは4項目めの市内の内水排除計画についてのご質問にお答えさせていただきます。

 近年、桑原川流域では都市化の進展に伴い、短期間に降る豪雨によって平成18、19年と2年連続で市街地に浸水被害をこうむっており、これらの被害を解消するための早急な対応が求められております。そこで、19年度から20年度にかけて、桑原川流域の市街化区域の約815ヘクタールについて、既存雨水施設を解析・評価し、浸水対策事業を効果的かつ効率的に進めるために総合的な整備計画を策定し、浸水被害対策の実現に資することとしました。

 内水排除計画の進捗状況ですが、平成19年9月9日に局地的豪雨により、桑原川流域の市街地で浸水被害があったため、12月議会で補正を認めていただき、浸水対策として桑原川流域排水対策基本計画策定業務を行っております。その内容は、関係資料の収集、現況水路系統調査、現地測量として水路の敷高、水路の縦横断測量等を行いました。今後につきましては、区域内すべての現況水路の路線調査及びその流下方向を調査して、現況水路系統図を作成してまいります。これに基づき、主要排水施設の能力評価を行い、既設水路網を有効活用した排水整備計画を策定し、計画降雨量及び被害軽減目標を設定し、それぞれの目標に応じた対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) ご答弁ありがとうございました。

 市長さんの答弁で、改めて4年間の実績として自立した地域社会の実現を基本理念として取り組みされた数々の事業が今、評価としてあらわれているのかなと、こう思っておりますし、市民生活の向上の一翼を担っていただいたかなということも思っております。今後も財政調整基金残高につきましては15億円以上のうちにぜひとも努めていただきたいとかように思っておりますし、またそのようなご答弁ではなかったかなと思っております。

 限られた時間でございますから次のほうへ入らせていただきますが、総合計画基本計画、行政改革推進計画の進路表ということは、そういったことをお示しいただきました。そこで、企画部長さんに第5次総合計画の基本計画の中で推進計画の指標というのがどのような現状になっているか、指標というのが設けられておりますものですから、そのあたりちょっとさわりだけでも結構ですから、お示しいただければありがたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 私からは、第5次総合計画と行政改革推進計画のいわゆる指標の具体的な状況についてお答えさせていただきます。

 現行の第5次総合計画は、7つの分野別計画と3つの重点施策プログラムから構成されておりまして、それぞれに目標数値を設定して達成度をはかることとしており、現在19年度分の集計を実施いたしております。したがいまして、本日は、昨年の総合計画審議会に報告いたしました18年度までの進捗状況についてお答えさせていただくことになりますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。

 総合計画を構成する7つの分野別計画としましては、「豊かな心と人を育てるまち」、「健やかで笑顔あふれるまち」、「活力に満ちた元気のあるまち」、「快適でうるおいのあるまち」、「安全に暮らせるまち」、「市民協働を進めるまち」、「効率的で開かれた行政経営のまち」の取り組み項目がございます。

 これらの取り組み項目全体で、82の成果指標が定めてあり、18年度までの進捗状況をまとめますと、「既に定められた目標を達成したか、現行基本計画以前の年度を対象とする基準値を上回っているもの」、これが56.1%、「基準値と比べて変化のなかったもの」が14.6%、「後退したもの」が23.2%、「数値として把握できないため比較できないもの」が6.1%という結果でございました。

 また、3つの重点施策プログラムに定められました、「子どもを健やかに育てるプログラム」、「地域特性を生かした拠点整備プログラム」、「次世代につながる産業創造プログラム」では、11の成果指標が設定してあり、「既に目標を達成したか基準値を上回ったもの」が63.7%、「基準値と比べて変化なし」が18.2%、「後退」が9.1%、「比較できないもの」が9.1%でありました。

 次に、新行政改革大綱推進計画につきましても、総合計画と同様の理由によりまして昨年度行政改革推進委員会でご報告した内容をもとに説明させていただきます。

 行政改革推進計画の全体としての取り組み状況としては、年度別に区分した77の取り組み項目のうち、「実施済み」が31項目で40.3%、「実施中」が45項目で58.4%、「未実施」が1項目で1.3%となっております。また、本年6月議会においてもお答えさせていただいておりますが、行政改革による経費削減等が明らかな取り組み項目におきましては、新行政改革大綱策定前の平成16年度と比較して、平成17年度において2億7,720万3,000円、平成18年度において4億3,809万円と、2年間の合計で7億1,529万3,000円の財源効果を計上いたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) ありがとうございました。

 総合計画、行政改革は市民の意見や市議会の意見をもとに策定されたことは理解しておりますし、そのように進んでおるかなと思います。ちょっと枝のほうへ入っておりますけれども、市の職員の方々は定年まで勤められますが、大体40年間ぐらい全体の奉仕者としてある公務員として過ごされるわけでございますが、そうした中で市民の思いとか市政の現状とかいった最も接しておられるものではないかと私は思っているんです。その中で、総合計画の中で職員の方々のお考え方を総合計画や行財政改革にどう生かされている仕組みがあるか、ちょっとだけお聞きしたいと思うんです。ほんのさわりで結構でございますから。



○議長(近藤伸二君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 職員と総合計画や行政改革の計画策定時のかかわりにつきましては、両計画とも市長、副市長を筆頭に各部課長の幹部職員が計画の策定委員や専門部会といった庁内策定組織に参加しまして、審議会、委員会等に上程する答申案の策定に当たってまいります。

 また、計画の推進に際しましては、毎年度総合計画審議会、行政改革推進委員会への進捗状況報告を各担当部局長から行い、審議会、委員会からのご意見を賜り、次年度の計画推進に向けて方策を立てることといたしておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) ありがとうございました。

 では次に、今度は名鉄竹鼻線江吉良大須間廃止敷地の検討状況についてお尋ねしたいわけでございます。

 平成13年9月末には、名鉄竹鼻線江吉良大須間が廃線となりまして、南部の方々だけではなく多くの羽島市民は大変残念な思いをしておりました。江吉良大須間が廃線から間もなく7年が経過しようとしておりますが、廃線敷地は羽島市のまちづくりにとって貴重な用地となる可能性もあるのではないかと、こう思っております。

 そこで、名鉄竹鼻線江吉良大須間の廃線敷地の利用について、羽島市は平成21年3月までに名古屋鉄道株式会社に対して返事をすることになっておりますが、もう間もなくその時期がやってくるだろうと思っております。市はどのような方向性を名鉄に示そうと思っておられるかお尋ねさせていただきます。



○議長(近藤伸二君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 名鉄竹鼻線江吉良大須間廃線跡地の検討状況についてお答えさせていただきます。

 名鉄竹鼻線江吉良大須間廃線跡地につきましては、議員ご指摘のとおり、平成17年に上中町長間地内において竹鼻線江吉良大須間廃線跡地の一部を利用した交差点改良が行われ、その折に名古屋鉄道株式会社との間に、竹鼻線江吉良大須間の廃線跡地利用について平成21年3月31日までに市としての方向性を示す内容の協定が結ばれております。

 市は、これまで関係部局の責任者から成る庁内検討会議を持ち、廃線敷地の有効活用について検討を重ねてまいっておりますが、廃線敷地全線を購入した上で活用できるような名案が出てきていないのが現状でございます。現在は、平成19年12月の議会で味岡議員さんからのご質問に対しご答弁させていただきました、必要部分のみ購入する方法を前提に検討を重ねているところでございます。

 市の方向性につきましては、まとまり次第議会にご報告申し上げ、年度末の名古屋鉄道への回答に備えたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) ありがとうございます。

 次の、2項目めの地方公共団体健全化に関する法律の中で、今度は今議会9月に財政健全化判断比率を9月に報告されたと、こういうことでございます。その中で、なぜ9月に報告されたか、ちょっとそのさわりをお聞きさせていただきたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 総務部長 山田文一君。



◎総務部長(山田文一君) 議員お尋ねの財政健全化判断比率をなぜ9月議会にご報告するかについてお答えさせていただきます。

 このことにつきましては、健全化判断比率の9月議会報告について具体的な時期の規定はございませんが、地方公共団体財政の健全化に関する法律の第3条第1項及び第22条第1項において、決算の提出を受けた後速やかに行うこととされております。また、県の通知文書でも、法に基づく健全化判断比率等の公表及び県知事への報告は、総務省が速報値を9月末に公表する予定でありますことから、9月末までに完了することが望ましく、遅くとも総務省による確定値の公表時期の11月までには完了するよう強く要請がございましたので、9月議会にご報告させていただくものでございます。



○議長(近藤伸二君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) ありがとうございました。

 先ほど冒頭で申し上げましたような、やはり北海道の夕張市に当たるような財政再建、こんな中で市民どういう状況下で、いわゆる市民に知らせるかと、これが入っているかなと思っておりますし、またこの指標につきましては、やはり私は次年度の予算編成の大変重要な基礎資料だと思っているんですね。そんな中で、やはり全体を把握する中で次年度の大きな役割を果たしてくるのではなかろうかと、そんなことを思っております。

 次に、時間も来てしまっておりますので、財政健全化判断比率の他市の状況についてはわかりませんでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(近藤伸二君) 総務部長 山田文一君。



◎総務部長(山田文一君) 健全化判断比率の他市の状況についてでございますが、他市におきましても現在試算の段階で、まだ公表に至っておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。また、他市の数値が出そろった段階でご報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) ありがとうございました。

 そうしますと、平成19年度本市の健全化判断比率の審査結果が出ておると思うんですよね。その当たり実質公債費比率と将来負担比率、そのあたりを少しお答え願います。



○議長(近藤伸二君) 総務部長 山田文一君。



◎総務部長(山田文一君) 実質収支比率と実質公債費比率でございますが、議案のほうにも平成19年度財政健全化審査意見書として出ております実質公債費比率は、19年度は14.6%、将来負担比率は73.1%、なお実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては該当なしということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) ありがとうございました。

 最後に、総務省方式のバランスシートが今、我々の議員のところにも出ておるわけなんですよね。このバランスシートと今度のこれに対する整合性といいますか、バランスシートはどちらかというと一般会計で見ていくと、こんなようなことであろうかと思いますけれども、これからこの健全化判断比率のこの審査結果をもとに新年度の予算を組まれるものかお尋ねさせていただきます。その中で特に私が危惧しておりますのは、今回のこの健全化比率の中で、やはり償却資産とか固定資産とかそういうものが含まれていないと、こういうことも見受けられるか、そのあたりも十二分に、やはりせっかくですからそういう中を入れていただきたいと、かように考えております。

 次の質問のほうへ入らせていただきます。

 最後です。限られた時間でございますが、市長に雇用促進住宅譲渡、市長の今のお考え、お買いになるかどうか、そのあたりを聞いておきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 雇用促進住宅の譲渡廃止につきまして、羽島市としてはその雇用促進住宅を買うのか買わないのかという、そういうご質問でございます。

 羽島市といたしましては、ちょうど3年ほど前でございますが、江吉良町地内におきまして鉄筋コンクリートの実は5階建ての集合住宅とその建てつけ地を市に無償で寄附をしたいというそういう申し出がございました。その折、実は庁内で検討した結果、お断りをしたという、そういう事案がございました。このときに検討いたしました検討内容も参考といたしまして、今後購入する、購入しないことにつきまして早急に庁内でも検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) ありがとうございました。私の質問を終わります。



○議長(近藤伸二君) ここで暫時休憩をいたします。

               午前10時52分休憩

               午前11時05分再開



○議長(近藤伸二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番 星野 明君の発言を許可いたします。

          〔10番 星野 明君 登壇〕



◆10番(星野明君) 発言の許可をいただきましたので、発言通告に基づき、自民平成クラブを代表いたしまして3項目について質問いたしますので、執行部の答弁よろしくお願いいたします。

 まず、第1項目、アスベスト問題について質問させていただきます。

 当市は石綿の健康リスク調査の報告がなされたところであります。この6月議会等で報告されております。この報告書の中で今後の予定として、次年度以降においても新規の調査対象の募集を行うとともに、前年度に受診した者については経過観察を進め、データのさらなる蓄積を図っていく予定としております。

 そこで、次の2点についてお尋ねいたします。今年度の当該事業の実施状況について。次に、当該事業の実施を踏まえ、今後市としてどう対応していくのかよろしくお聞かせください。

 次に、2項目として私が以前より提言いたしました名古屋市のグレーター・ナゴヤ・イニシアティブの一員として一翼を担っていくインター南部東地区地区計画についてお訪ねいたします。

 1番目、道路用地買収で計画されている筆数、面積のうち、買収済みの筆数、面積、進捗率はどうか。

 2番目、計画道路4路線の整備計画、いわゆる整備の順番はどうか。

 3番目、デベロッパーの開発計画はどうか。

 4番目、地権者の説明など話し合いの進捗はどうか。

 最後に5番目、農地を埋め立てすることで近年の記録的な豪雨による水害などの心配があるが、排水計画や水路計画についてお尋ねいたします。

 次に、3項目めといたしまして、ごみ問題について質問させていただきます。

 ごみ処理施設建設については、地元住民の根強い反対運動が現在も続いているようであるが、3月議会でも候補地選定について問題があったと質問がありました。市役所は3月議会などで次期施設建設に向けて地元同意を得るということは最重要課題であると議会でも述べられています。そこで、ごみ処理施設建設予定地の候補地選定経過の中で、羽島市としては笠松町から提案された候補地を希望するとの附帯意見をつけて助役会議での判断を仰ぐとの条件をつけたとの説明です。

 私は、下中町の土地も笠松町の河川敷の土地も建設に当たって大きな費用の差が生じるとは思いません。ただ、笠松町の河川敷は今も河川の中ですので、1階部分を工夫する必要がありますが、ごみ運搬車の維持費、費用を考えると、羽島市、笠松町、岐南町、岐阜市南部のおおむね中心である笠松町河川敷のほうが運搬費用が安くなり、30年ほどのスパンを考えると建設費、維持費を足せば笠松町のほうが安いのではないかと思います。助役会議において羽島市の意見に対してどのような意見が出されたのか、市長にお尋ねいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、私のほうからただいまの星野議員のごみの問題につきましてのご質問にお答えしてまいりたいと思います。

 候補地の選定の関係でございますが、この関係につきましてはたびたび議会のほうでもそれぞれご質問いただいております。羽島市から3カ所、それと岐阜市1カ所、笠松町1カ所、それに岐南町1カ所の6カ所を選定していく中で、それぞれ課長レベルあるいは部長レベル、あるいは助役レベルの状況の中でそれぞれ協議して最終的に今の最終1カ所に絞られました部分を、私の状況の中ではその候補地を受け入れるのか、あるいは受け入れるということにつきましては組合の中に残って引き続いてごみの処理をやっていくのか、あるいは単独でごみの処理をやるのかという、そういう判断の中で、その関係につきましてはそれぞれ他の議会でご答弁させていただいておりますが、協議をしていく中で最終的に組合議会のほうに残るという、そういう選択をさせていただきました。その中で実は候補地を発表させていただいたという経緯がございます。

 また、今ご質問の関係につきましては、それぞれ部長会議での附帯条項の関係につきましては、この後部長あるいは副市長のほうからそれぞれ答弁いたさせますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、アスベスト問題について順次ご答弁させていただきます。

 まず、ご質問の一般環境経由に石綿ばく露健康リスク調査の実施につきましては、本年6月の定例会の一般質問及び同月26日に開催をされました全員協議会等におきまして、平成19年度の調査結果の中でご報告させていただいております。今年度も引き続き環境省の委託事業として実施してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 事業計画でございますが、環境省との委託業務実施計画に基づきまして、昨年度の調査協力者に対し、経過観察のため引き続き事業参加の勧奨をするとともに、新規の参加協力者を募集し、さらなるデータの蓄積と健康不安を抱いておられます市民の健康増進に資するように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、事業の進捗状況でございますが、新規の参加協力者につきましては70人を予定いたしておりますし、石綿取り扱い事業所周辺の自治会への回覧及び広報はしまで募集いたしまして、8月末現在で58人の申し込みとなっております。7月上旬に事業説明を終えまして、順次保健センターにおける問診、羽島市民病院での胸部エックス線、胸部CT検査の実施をいたしております。

 この新規の方でございますが、できれば1キロメートル以上の方が一番ベストと考えております。これはこのデータがある程度集まりますと、いわゆる近くの方と遠くの方どういう関係が出るかということもわかってまいるのではないかということを昨日開催されました検討委員会の先生方もおっしゃってみえましたので、できるだけそういう募集をさせていただこうと思っていますが、なかなか遠くの方はどうしても関心度が薄うございますので、いわゆる私どもの目標としております距離となかなかうまくマッチングするかどうかということは不安を持っておりますが、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 一方、経過観察の方でございますが、7月中旬より順次羽島市民病院での胸部エックス線検査等を実施しております。8月末現在の実施済み者でございますが、120人でございます。なお、胸部エックス線フィルム等の読影でございますが、今年度数回の開催を予定いたしております羽島市石綿ばく露健康リスク調査専門委員会において実施いたしまして、その結果につきましては協力の方にご連絡といいますか結果を通知してまいります。第1回目は昨日9月7日に実施いたしました。第2回目は11月3日、第3回目は12月7日の開催を、今予定いたしております。

 また、石綿ばく露による健康不安を抱いておられる市民の方々の健康増進に資することを目的といたしまして、来る10月18日、これ土曜日でございますが、午前2時(後刻訂正有)から市文化センターみのぎくホールにおきまして当市専門委員会会長(今年度会長)、それから独立行政法人国立病院機構奈良医療センター副院長の田村猛夏先生による講演会を予定いたしておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。

 次に、今後の対応でございますが、この事業の目的等につきましては、これまでもお答えいたしておりますとおり、一般環境を経由した石綿ばく露による健康被害の可能性があった地域における石綿ばく露歴や石綿関連疾患の発症リスクについての解析を行うとともに、周辺住民の方の健康増進に資するものでございまして、したがいまして、この事業を通じまして精密診断の実施及びその後の経過観察等、健康に不安を抱いておられる市民の健康増進に役立つものと認識いたしております。

 また、環境省におきましてこの事業が実施される限り、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。この事業により、石綿ばく露と極めて関連が深いと言われております医学的所見が認められた方の中で、ばく露歴が特定できない方、いわゆる一般環境経由の方が相当数おみえになること等を踏まえまして、私どもといたしましては国の石綿の健康影響に関する検討会等で働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、私からは岐阜羽島インター南部東地区地区計画についてお答えさせていただきます。

 まず1点目の用地買収につきましては、平成19年度末で申し上げますと80%を取得し、今年度予算化しております18筆、約2,400平方メートルを合わせますと、面積ベースで約97%の取得となります。

 次に、2点目の東西南北4本の道路計画についてお答えします。

 地区計画道路の整備につきましては、今年度稲刈り後、江吉良中1号線から道路築造に着手いたします。次年度以降の道路整備につきましては、これまでの説明どおり南北線の東郷中6号線及び長間西4号線の整備を図り、最後にインター長間線として行います。なお、地元との調整によりまして道路整備の順番が変わることもありますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、3点目の開発業者の開発計画及び地権者との話し合いについてのご質問にお答えさせていただきます。

 開発事業に取り組む企業が、地権者の皆様方の承認を受けた企業が地権者の皆様方のお宅に挨拶に訪問しております。

 最後に、排水水路計画についてお答えさせていただきます。

 開発する場合においては、排水対策及び計画については開発業者が実施しなければならないこととなっております。羽島市内の1ヘクタール以上の大規模開発については、岐阜県宅地開発指導要領により調整池を設置するように指導しており、また地区計画区域内については1ヘクタール未満の開発でも調整池を設置するように市条例で定めております。今後、排水対策を含め、関係部署との調整を図りつつ開発業者に指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) 先ほど講演会の開催を午前2時と言ったそうでございますが、午後2時でございますのでよろしくお願いします。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは私からお答え申し上げます。

 候補地選定の中で笠松町から提案された境川の河川敷の選定における協議内容のご質問でございますが、これにつきましては平成18年7月に岐阜羽島衛生施設組合構成市町部長会議で、現候補地である下中町の1カ所に絞り込みいたしました。この折、羽島市といたしましては、笠松町が提案いたしました地域を主張したところでございます。しかしながら、この地域は境川の河川敷地(3号地)であり、河川法では新設工作物は原則として許可されないこととなっておりますが、公益上設置することがやむを得ない施設で河川管理上の支障がないと判断できる場合に許可されることとなっております。このため、河川の流量を確保するなどの必要があり、高床式構造で建設することになり、そのような状況を踏まえながら羽島市南部北東地域に決定されたものでございます。羽島市からは、部長会議で決まった内容につきましては、笠松町1市2町隣接地域を希望するとの附帯意見をつけて助役会議の判断を仰ぐとの条件をつけ、平成18年8月に開催されました構成市町助役会議に判断され、候補地となったものでございます。

 また、輸送距離等につきまして、ご指摘の関係につきまして、次期候補地選定の評価書におきまして、笠松町につきましては高い評価がございます。また、羽島市南部北東地域は低い評価でございますので、その辺も客観的に評価した結果でございますのでよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 副市長 大野隆弘君。



◎副市長(大野隆弘君) それでは、私からは先ほど市民部長が報告しました組合での部長会議の結果、羽島市が附帯事項をつけて助役会議に提出するということで、私が参加しました18年8月9日の助役会議ということの内容についてご説明しますが、このことにつきましては19年の9月の議会でも星野議員から冒頭のご質問がございましてご答弁申し上げたところでございます。8月9日にそうした会議があったわけでございます。

 そこで、まず議題としましては、次期ごみ焼却施設候補地ということで羽島市の南部北東地域ということでおおむね決まった。ところが羽島市の附帯事項として笠松町の提案のところを附帯事項として上げたというところでございます。私もその8月9日の会議の中で、その附帯事項についての協議は部長会のほうでもう十分に論議されたかというご質問を差し上げました。もちろんいろいろ各市町の助役さん、当時は助役ですが、このときはもう既に呼称が変わっておりますが、助役さんにお伺いしました。それぞれのご意見といいましても、もう岐阜市さんのご意見に右に同じというようなご回答もいただいております。

 それからもう一点、特に私も強調しましたのは、星野議員が今ご質問にもありましたが、河川敷のいわゆるそこに建設することによって将来の長い間の管理費、あるいはそういう運搬費の合計費用と比較したことはあるのかという、そういうご質問と同等のご質問を机上でなく、しっかりとしたシミュレーションというんですか、計画を上げた上でそういうことも検討してほしいというようなことも述べました。そういうことを述べた後に、それ以外にもありますが、上げた以降、座長であります岐阜市の助役さんが、もう今ここでそうした、そこまで戻って計画する時間はないというようなご意見、あるいはそういった議論を重ねる時間は非常にないというようなことから絞られまして、羽島市の南部北東地域ということに決定したということでございます。

 なお、このことは次の市長会議、あるいは組合の議会へ提出するということでその場は終わっております。以上、8月9日の経過はそのとおりでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) ありがとうございました。

 続きまして、ちょっと2回目の質問のほうさせていただきます。

 アスベスト問題についてですけれども、部長さんに、この羽島市で、肺がんで国の認定を受けた人がみえるらしいんですけれども、羽島市としてはこれはニチアス関係かどうかとかいろんなこと、国の認定がなされている人がいるかということを把握しているかどうか、簡単に答弁をお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) 窓口が、当市の場合は岐阜の労働基準監督署になっておりまして、多分直接そちらのほうにお尋ねがあった事例かなと思っておりますので。私のほうは直接は承知しておりません。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) ありがとうございました。

 それではアスベスト問題について少し要望させていただきます。

 胸部エックス線ですね。アスベストなどの胸部エックス線の検査では見落としがある場合が非常に多い。より精巧なCTを撮られるような、ニチアスに前向きに働きかけてほしいという一つの要望ですね。

 それと、先ほどエックス線写真と本人に報告しているという答弁をなさいましたので、これ、できるだけ速やかに受けた本人に報告、例えば要望があれば写真等出していただいて、本人に即報告してやってほしいと思います。

 3点目、このアスベスト問題はまだ国内未使用の石綿3種が国施設の71棟で確認されたと新聞の報道でありましたので、市内でトレモライトなどの調査確認を十分してほしいということを、この3点を要望させていただきます。

 次に、地区計画について質問させていただきます。

 今、この羽島インター南部東地区開発計画のここに提案書というのがあるんですけれど、ちょうど今質問させていただいたんですけれども、なかなかちょっと要領よくいっていないんですけれども、せっかくこのような図面があるんですね。執行部の皆さん知ってみえると思いますけれども、このように開発の図面が出ておるんですね、既に。そこで、一番初めにこの道路の境でこちら側がAMBプロパティジャパンインクですかね、こちら側が、商業のほうがダイワシステムが請け負ってやるということですね。

 そこで考えられるのが、現在これ22年度までに交付金、あと受けられるのが1億9,000万円ぐらいですね。そうすると約7億6,000万円ぐらいですかね、全部で。現在は7億6,000万円、この多額の費用を投資して、入るというか決まっている業者はまだ1社もないんですね。業者が1社もないということは、我々が考えるのには無駄な投資をしているんではないかと。もう既に18年度から始まって18、19、20、もう3年もたっているのに金ばかり投資して1社も決まっていない。

 既にこの西側はバロー、こちら側がバローなんですね。バローのほうは市の金は使わずに道路はバローさんが出しておるということですね。考え方によっては、この地区計画、これが私がずっと前に、前建設部長さんに、再三再三提言いたしました。本当に提言いたしまして、やっとこの間、市長さんがグレーター・ナゴヤ・イニシアティブのほうに一員として加入したいということで1年か2年前に各務原市のほうとちょうど言われましたね。その前から羽島市の発展を願うならばこの名古屋圏を中心にしてやらないと−−それと岐阜市と名古屋圏ですね、名古屋圏を中心にしてやらないと、なかなか羽島市の発展はないんですね。なぜかと言いますと、将来的な少子高齢化を考えた場合でも、雇用を考えた場合でも、ぜひともここの地域の発展、このグレーター・ナゴヤ・イニシアティブを利用して発展することを願っておるんですね。だから早く早くこの業者2社に任せるなら、任せるという計画で恐らく地元は動いていると思うんですけれども、できるなら羽島市もそこへ協力いたしまして、鉄工組合とかいろんな組合とか、市長さん得意な半公民の施設をどんどん誘致いただいてこの地域を発展させてもらいたい。これは恐らく日本全国どこへ行ってもこれだけのインターとか新幹線駅に近いような場所はほとんどないんですね。ここの場所をなぜ市の金を投入して、まだまだできないというのは本当に惜しいことですね。

 私だったら、開発業者にもちろんやらせます。区画整理もこれ皆さん恐らく知ってみえると思いますけれども、74ヘクタール、美濃加茂市も市の金ほとんど使っていない。これはどういう制度でやっているかというと、執行部の皆さん、建設部長さん恐らく知ってみえると思いますけれども、市の金を使わなくても74ヘクタールを開発しておるんですよね。それはどういう制度かというと代行制度ですね、業務代行制度を使えばほとんど金が要らなくて、今資金難ということでどんどん開発、まちづくりができるんですね。

 このまちづくりも、コンパクトシティを考えないと、これからはお年寄りがふえる、本当にそのためにはどの位置にどういうものを持ってきたらいいかと、羽島市はインターの近くに、一等地に流通の日本で1番か2番のものを持ってこられようとしておりますので、それは大賛成ですから、ぜひとも遊水池、例えば考えてみえると言われましたけれども、もし私が例えば事業者として考えるならば、遊水池も、ここに駐車場がありますわね。駐車場を落として30センチ下げればその30センチ分の水がたまりますから、十分遊水池としてできる。それから公園、公園も工場が建ちますと、こうプランがありますよね、これ。これ鳥瞰図のほうにありますけれども、例えばこいうふうに植林をすれば公園の役割を十分果たすんですね。そういうことを考えれば、ここら辺の発展を本当にどんどん、もっともっと発展させてもらいたい。

 最後に今年度は何をやるか、本当に民間の業者はこのくらい早いんですね。ここにありますね、ここに。どこで何をやって、どういう計画でどのようなことをやるか、いつ何をやるか、いつ開業するかというのがもう発表されているんですね、こう。それを我々市議会議員に全協でこういう計画がある、こういう業者から出ておるということぐらいどんどん発表していただいて、我々の、我々だけじゃなくてほかの市議会議員の皆さんが本当にいいお知恵とか、我々も皆さんも、全員がそうですからね。いい知恵を持っていますから、ぜひ知恵をいただいて、この地域の開発の発展を、早く発展させていただきたい。

 それと次に、本当にここのグレーター・ナゴヤ・イニシアティブは、ここにいろんな業者がどういう、例えば手続をやってどこが何をやるかいうのが出ておるんですね。これを一つ考えれば、そこで言いました区画整理ですね、業務代行制度を使えばこういうことを民間で全部やってくれるんですね。民間で、自分のところはここの土地が欲しいという、保留地はどこが買ってどこが受けて、どういうふうにやって。ただ欠点は減歩率がちょっと多いということ。しかし、これから本当にお金がない時代になりますから、まちづくりを考えてこの地域をどういうまちづくりにしたらいいかということを考えると、金なんか要らんのですよ。

 なぜ金が要らんといいますと、この間の地籍調査、これも一番初め質問させてもらったんですけれども、地籍調査も本当に90何%国の補助がもらえるということで、そのときには提案させてもらったんですね。そのときには羽島市も全然やらへんということですね。グレーター・ナゴヤ・イニシアティブの一員にも入らへんと、忘れたころに入っている。それは素直に皆さんの提案をよく聞いて検討していただいてやっていただきたい。

 次に、3番目の質問、これはこういうような希望というか要望ということでさせていただきます。

 それからごみ問題について、2回目の質問をさせていただきます。

 次に、6月議会の答弁において住民の同意を本年度中に得たいと回答しているが、住民の同意とは具体的にどのようなことを考えているか。例えば地元自治会の下中町や城屋敷の住民から同意をいただくとか、また自治会名で同意書をいただくとか、地権者から同意書をもらうのか、地元説明会を実施してその場で同意をしてもらうのか、種々の方法が考えられますが、どのような住民同意で得られるのかお尋ねいたします。

          〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(近藤伸二君) 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) では、議事進行についてお願いいたします。

 ただいま、2回目以降については一問一答でやるというふうで確認されておりますので、例のインター南部の地区計画について結構質問されたら、その回答をもらって、それから次へ移っていただくように。それから、質問項目が、ややもしますとわかりにくくなっておりますので、明快にしていただくように議長からもひとつご注意していただくように、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 先ほどについては要望だと思いますので。議事をこのまま進行させていただきます。

 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 今の質問、話の途中でしたけれども、よろしいですかね。



○議長(近藤伸二君) 答弁要りませんね、さっきの要望ですから。

          〔「2回目の質問ですから」と呼ぶ者あり〕



○議長(近藤伸二君) では星野 明君、もう一度質問を。



◆10番(星野明君) 例えば市長さんに質問させていただきますけれども、6月議会の答弁において「住民の同意を本年度中に得たい」と回答しているが、住民の同意とは具体的にどのようなことを考えているのか。例えば地元自治会の下中町や城屋敷の住民から同意書をいただくとか、また自治会名で同意書をいただくのか、地権者から同意書をもらうのか、地元説明会を実施してその場で同意してもらうのか種々の方法が考えられますが、どのように住民同意を得られるのか、市長さんにお尋ねいたします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 住民の同意につきましては、ご案内のようにこの関係につきましてもたびたびご質問にお答えいたしております。

 今の産業廃棄物につきましては、それぞれ地元の同意につきましては義務づけられております。一般廃棄物につきましては、ご案内のように廃棄物処理及び清掃に関する法律の第9条の第3項におきまして、地方公共団体が設置する一般廃棄物処理施設につきましては、許可ではなく届け出することになっております。届け出の要件の中には地元住民の同意は義務づけられてはおりません。しかしながら、次期ごみ処理施設整備事業の円滑な推進を図っていくためには、地元の住民のご理解は必要であると考えております。

 そんな中で、実は今直接の地元であります下中町4区の自治会と、500メートルの範囲内での上中町沖及び一色の地元住民のご理解を得られるよう努力いたしておるところでございます。そういう中では、先ほどお話しましたように、お願いしておりますのは下中町4区の自治会を窓口にさせていただきまして、今地元のご理解を得るべく地元への働きかけをやっておるということでございますので、そんな中でのそんな同意をちょうだいすることになってまいるのではなかろうかと現在のところでは考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 前の議会で、本年度中に同意を得るというようなことを市長さん答弁なされておりますけれども、また本年度はあと半年を切りましたが、本当に住民同意が実現できるのかどうか。例えば、住民同意ができなかった場合、市長さんはどのような責任をとられるのかお聞かせください。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) そういう仮定のお話はお答えできません。今の状況の中では、ご理解いただけるべく努力いたしておるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 次に、平成23年3月31日までしか現ごみ処理施設は地元との約束で稼働できないことになっております。早急に結論を必ず出す必要があります。現ごみ処理施設の地元の方々で構成されている組合の公害防止協議会で、新たな候補地の状況を説明しながら期日延長に対して理解を得られるよう努力しているとのことですが、どのような状況か、具体的に内容を市長さんにお尋ねします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 岐阜市への地元住民への説明の関係でございますが、就任いたしましてから私の立場の中で、羽島市につきましては、平成14年から羽島市の一般廃棄物を岐阜市の岐阜羽島衛生施設組合に持ち込んでおります。そういう状況の中で茜部あるいは鶉の地域のそれぞれ組織のそれぞれの方々にお世話になっておるという、そういうご挨拶とそれとお礼、そんな状況の中でお邪魔いたしております。また、その後につきましても、職員にも地元のそれぞれの関係者には、常に連絡をとりながら、そんなごみ処理のお礼も含めて接触していただくようにということでお願いしておりますし、その中で22年問題についてもご理解いただけるべくお願いしてこいという話はしてございます。

 ただ、これは羽島市長としての立場でございます。その中で実は岐阜羽島衛生施設組合として、22年問題につきましては当たっていくというのが基本的な考え方でございます。そういう中で、それぞれ担当の職員が岐阜市の地域へお伺いする中で、それぞれ説明いたしておると思います。この関係につきましては、詳細につきましてはそれぞれ部長のほうから答弁いたさせますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、岐阜市のごみ処理施設の地元説明につきましてちょっとお答えさせていただきますが、現在次期ごみ処理施設の建設のめどが立たない状況でございますが、6月に開かれました公害防止協議会の折にも大変厳しい意見をいただいておるところでございます。

 ただ、この間につきまして公害防止協議会の会長、また副会長、直接の地元の代表の方等々との話し合いは現在も続けておりまして、現在の状況を説明しながらご理解をいただけるよう努めているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 具体的に、どのような話、内容かをお尋ねしたいんですけれども、例えば、この地域に羽島市として1年間に補償費というかお金をどのくらい落としているのか、市長さんにお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 地元への対策の関係につきましては、羽島市からは支出は0円でございます。支出が一部ございますのは、岐阜羽島衛生施設組合から支出があるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) それでは、岐阜羽島衛生施設組合からどの程度のお金が出ているんですか、お願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) その関係につきましては、通告にございませんので、ここではお答えできませんので。議長さんが岐阜羽島衛生施設組合の議員としてご参加になっておると思いますので、そんな状況の中でどういう形の支出があるかということにつきましてはご確認をいただけるといいのかと思いますので。



○議長(近藤伸二君) 私もまだ正式に1回も出席しておりませんので、また出席してからお答えしたいと思います。

 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 質問は議長さんじゃなくて市長さんに、今まで1年間に通常、例えば岐阜羽島衛生施設組合からどのくらいの金額を地元に放出しているかということですね。今通告していないと言われましたけれども、今のこの具体的な内容、この中に入っておる可能性もありますので、それを質問させてもらったんですね。一言お願いいたします。わからなかったらわからないと言ってくださいよ。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 岐阜羽島衛生施設組合の、実は先ほど答弁させていただきましたが、地元対策費としましては羽島市からは支出いたしておりません。その中で支出がある状況の中では、岐阜羽島衛生施設組合として支出してございます。これはご案内のように2市2町で構成いたしております組合でございます。そんな中での支出でございますので、詳細につきましては事務方のほう、きょうはおりませんので、ご答弁ができませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 何回もくどいようですけれども、質問をさせていただきますけれども、岐阜羽島衛生施設組合から相当のお金が地元に配付されておると思いますけれども、例えばそれを後で調べていただいてご報告をお願いいたします。

 次の質問をさせていただきます。9月1日の全員協議会の場において、執行部からごみ処理施設建設予定地周辺について、土地利用を高めるためのまちづくりを検討しているとのことですが、その地域は農業振興地域であり、農政と関係者等との協議が必要であると思われますけれども、事務的にどの程度進んでいるのか。また、例えば県と協議に入っているとか、市の農業委員会で下準備していると、下で協議しているとか、具体的に教えてください。また、まちづくりの方向性といたしましてどのような考えをお持ちか、市長さんにお尋ねいたします。3点お願いします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今のご質問にお答えする前に、先ほどの岐阜羽島衛生施設組合での関係につきましては、岐阜羽島衛生施設組合の組合議員として議長さんがそれぞれ議員として就任しておみえになります。その組合議会のほうで、議会の代表として出席しておみえになりますので、そんな中でご確認をいただくというのが筋かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、まちづくりの関係につきましては、これはどこの地域でも、調整区域であろうと市街化区域であろうと同じような形の中でまちづくりは進めていかなければならないと考えております。先ほど議論がございましたインター南の地区計画につきましても、実は17年からそれぞれ地元の地権者の皆さん方が大変なご努力をいただく中で勉強していただく、そういう中で実は2年足らずで地区計画の同意をちょうだいしたという経緯がございます。その中で、市としてできる中では規制を緩和したり規制をかけたり、あるいは基盤整備するというような形の中でやるというのが基本的な考え方でございますので、そんな中で土地区画計画をやらせていただいたということであります。

 例えば、そのほかの例でいきますと、福寿町の本郷地区でございますが、この関係につきましても2年足らずで実は事業化させていただいております。この関係についても実は地元の地権者の皆さん方、あるいは住民の皆さん方と行政とのコラボレーションといいますか協働によりまして極めて短時間でまちづくりが計画されたという経緯がございます。

 同じような形で、これは今回ごみの焼却場のそういう都市施設をつくっていく中では、当然いろんなまちづくり、地域の将来を見据えたそんなまちづくりを考えていかなければいけないという基本的な考え方を持っておるものでございます。その中ではその地権者あるいは地域の皆さん方とも一緒に考えていく中で、そんなまちづくりを進めていきたいという、そういう基本的な考え方でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) ただいま市長さんから組合議会の件についてご発言がございましたけれども、議長にお尋ねしてくれというご発言は、今後そういったことのないようにお願いします。

 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 質問の答弁は市長さん、的確にお願いします。質問しているのは、例えば事務的にどの程度進んでいるのかと、1個目。それから例えば農業委員会との下準備をして協議をしているのかしていないのかというのを聞いたんですね。3番目のまちづくりの方向性は確かに答弁いただきました。ありがとうございました。

 それで、全員協議会でこのようなまちづくりとか農業振興地域の、例えばごみ処理施設のそばにまちをつくりたいということを地元説明会で説明、十分なさっているかどうか、市長さんにお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは農振地域の除外等につきまして、当然庁内におきましても副市長を中心といたしまして、農振除外、また都市施設を設置するための都市計画決定等につきましてはそれぞれ検討しておるところでございます。また、内容につきましてご質問の中で、現在城屋敷地区との話し合いの場ができていないというような段階の中で、また条件につきまして、例えばまちづくり等々につきましては、まだ十分−−話し合いの中で進めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 例えば、まちづくりですね、ごみ処理施設の近くにこういうまちをつくりたいとか、例えば一回青写真をいただきましたよね、この地域をごみ処理施設でこういうようにしたいということ。その周りに例えば本当にまちづくりをするならば、まちづくりと、こういうまちづくりをしたいと、今こういうふうに協議に入っておるということでぜひ、やはり住民の、地元の人が反対反対、協議につかないというばかりではだめですから、羽島市の考え方も少しぐらいはこういうまちづくりをしたいとか、地域にですね、こういうふうにここをいただいたらこういうふうになるとか、地元に、現在岐阜市だとかこのぐらい地元にお金が落ちておると、今度は落とすのか落とさないのかとか、このぐらい落としたいと、そのためにこういうふうに維持してほしいとか、自治会のほうにですね。そんないろんな何もかも隠さずに十分協議していただいて、本当にごみ処理施設もこれは羽島市の、2市2町の大きな問題でありますので、ぜひこれも早く解決しなければ、まだまだ岐阜市の地元に延長を頼まなければならない、もう既に来ておるんですね。だから羽島市のほうも引き受けた以上は、地元にいいことも悪いこともどんどん説明していただきたい。

 それともう1点、これは要望にさせていただきますけれども、私どもこの間視察で京都のごみ焼却場へ行きましたね。そこにおいて質問させてもらったんですけれども、今は2年間、あそこの施設は2年間は完全に公害の泥煙は出ないんですけれども、羽島市の場合は下水道の汚泥を燃やしますので、その場合は必ず2年から3年後にはそういうのが出てくるのではないかというような答弁をいただきましたよね、この間。

 それで市長さん、この間の、全然今はそういうの関係ないと言っておりますけれども、ぜひ京都の我々が視察したところへ行っていただきまして、「百聞は一見にしかず」とか何か市長さん言ってみえましたよね。そのことをぜひ自分で実行してください。自分の足で、体を運んでいただいて、ぜひそういうところも行っていただきたい。本当に地域住民のために、市民等のために安心・安全な羽島市を目指して市長さん頑張ってみえるんですから、それを実行していただきたいということを希望いたしまして、質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(近藤伸二君) 暫時休憩をいたします。

 なお、再開は午後1時ちょうどを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

               午前11時52分休憩

               午後1時00分再開



○議長(近藤伸二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番 炭竃信太郎君の発言を許可いたします。

          〔6番 炭竃信太郎君 登壇〕



◆6番(炭竃信太郎君) 議長より発言の許可をいただきましたので、誠信クラブを代表して質問いたします。

 5月の臨時議会までは私、「まことクラブ」でしたが、以後「誠信クラブ」として発言させていただきます。

 今回は、次の2点についてお尋ねいたします。標題1は、ふるさと納税制度の活用についてと、標題2は地籍調査事業への取り組みについてであります。

 ふるさと納税制度の活用について。

 本年4月30日の地方税法等の改正により、個人住民税の寄附金制度は大幅に拡充される形で導入されました。地方自治体に対する寄附金のうち5,000円を超える部分について、個人住民税所得割のおおむね1割を上限とし、所得税と合わせて全額が控除される。2008年中に寄附金をした場合は、2008年度所得税確定申告の折、税額控除がなされ、個人住民税は2009年度分が減額される。寄附の受け入れや具体的な手順については各地方自治体の条例で指定すると聞いておりますが、もう少し詳しく具体的に。

 要旨1、制度の概要と県内各市町の実態は。把握されている範囲で結構ですから教えてください。

 要旨2、当羽島市において、今後の予定をお聞かせください。岐阜県もふるさと岐阜振興寄附金を設け、7つの選択メニューで申し込みを募集しています。

 次に要旨3、その展望とメリット、デメリットをどのようにとらえるかということが、メリットがあると考えれば、前向きに積極的に推進・研究しなければなりません。そのあたりの取り組みをお伺いします。

 それと質問要旨4で、今年度タスポカードによるたばこ税の収入はですが、これはまだ実施期間も短く、いろいろな要素を検討しないと一概にわからないということですから、今のところ、6月、7月に限れば5%ぐらいと聞いておりますので、これはご答弁必要ございません。これちょっと議長に報告していなかったんですけれども、まだ現在のところではいろんな要素があって、数字としては5%ぐらい昨年比減っているということですけれども、それだけわかれば結構です。だからご答弁は必要ございません。

 次に、標題2の地籍調査事業への取り組みについてですが、去る8月19日の全員協議会において報告がありましたが、我々総務委員会の行政視察において8月21日朝の9時30分から、岡山県の津山市役所において、一歩先行く津山市統合型GIS−−通告書にはGSIと書いたと思いますけれどもちょっとこれ間違いで、GIS(地理情報システム)について、つやま災害情報メールシステムについてを勉強してきました。また、来る10月15日にも建設水道委員会の行政視察において地籍調査について勉強してくる予定です。当市においてはまだこれからで、この事業の実施に関してはいろいろな困難も予想されますが、国及び県の助成並びに交付金の戻し等があり、実質負担は5%ぐらいと聞いておりますが、ぜひ進行したいものです。これらの計画・準備の予定は。具体的な方法等をお聞かせください。

 地形の座標管理、GPS、GIS等の応用は、現状の道路図台帳管理をデジタル化し、コンピューターで管理する方向にいくと思いますけれども、これらについてもご質問します。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの炭竃議員さんのご質問に対しましてそれぞれお答えしてまいりたいと思います。

 私のほうからは、ふるさと納税制度の活用についてお答えさせていただきます。

 ふるさと納税寄附金制度に対する市としての取り組みの方針につきまして、お答えいたします。羽島市としまして、ふるさと納税寄附金制度に対する取り組みは、このふるさと納税につきましては、各地方公共団体における極めて大切な財源の一つになるものと考えております。羽島市におきましても「ともにつくる、明日につながる元気なまち・羽島」の実現を目指す「元気な羽島応援寄附金」として市のホームページ、広報はしまを活用しまして積極的に寄附金を募っていきたいと思っております。

 またそのほか、羽島市内の企業あるいは事業所などの関係者で市外にお住まいの方への積極的なPRなどをしていきたいと考えております。なお、他の自治体で行っております寄附者に対する特産品あるいは施設利用券などを進呈する、そんな対応につきましては、この寄附金制度が個人住民税の自治体間の移行的要素が高いため、寄附者に特典を与えることは税の公平負担を欠くことになると考えられますので、市の表彰規定による表彰、あるいは市の広報紙の発送などを検討しておりますが、特産品、施設の利用券などの贈呈につきましては考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、そのほか詳細につきましては、それぞれ担当の部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 総務部長 山田文一君。



◎総務部長(山田文一君) 私からは、1項目めのふるさと納税制度の活用についての制度の概要と県内市町の実態、さらに当市においての今後の予定、その展望とメリット・デメリットについて一括でお答えさせていただきます。

 最初に、ふるさと納税制度の概要と県内各市町の実態についてお答えさせていただきます。

 ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとを応援する仕組みをつくることができないかという観点から検討が重ねられ、その方法として住民税を分割するなどの案もありましたが、最終的には現行の寄附金控除を拡充するという形で去る4月30日に地方税法の改正によって定められたところでございます。

 対象となる寄附金は、個人が平成20年1月1日以後に都道府県、市区町村に対して行った寄附で、対象となる寄附先については、人によって、ふるさとに対して持つイメージはさまざまであることなどから、特に出生地や過去の居住地などに限定せず、すべての都道府県、市区町村としております。

 税法上の取り扱いについては、都道府県、市区町村に寄附した場合は、通常の税額控除のほか、特例控除額と呼ばれる上乗せ控除を受けることができます。この特例控除によって、寄附金額のうち5,000円を超える部分については一定の範囲内であるならば所得税と合わせて全額を控除することができます。

 続きまして、ふるさと納税寄附金の手続につきましては、寄附をされる方にホームページ及び市に備えております寄附金申込書により、寄附の申し込みをしていただきますと納付書をお送りいたしますので、その納付書により寄附金を納めていただきます。納めていただいた寄附金は、一たん寄附金として収納いたしまして、ご希望された支援メニューの事業に充てていきます。

 また、寄附金控除を受けるには領収書が必要となります。寄附の際に都道府県や市区町村から受け取った領収書を、税の申告時期に申告書に添付して提出していただければ、所得税と住民税の減額を受けられるというものでございます。

 続きまして、県内市町村の実態につきましては、ホームページ、広報紙等により、ふるさと納税寄附金の募集または予定をしている県内の市は、羽島市を含め21市すべてとなっております。

 次に、ふるさと納税の羽島市においての今後の予定についてお答えさせていただきます。

 羽島市における今後の予定につきましては、市におきましても、ふるさと納税の募集開始に向けて、7月から関係各課による庁内会議を重ね、「ともにつくる、明日につながる元気なまち・羽島」の実現を目指す元気な羽島応援寄附金として、第5次総合計画の分野別計画であります「豊かな心と人を育てるまち」「健やかで笑顔あふれるまち」「活力に満ちた元気のあるまち」「快適でうるおいのあるまち」「安全に暮らせるまち」「市民協働を進めるまち」「効率的で開かれた行政経営のまち」の7つの基本目標を応援メニューに掲げまして、寄附金の申し込み及び支払い方法、税の申告、担当窓口などの検討、準備を行っているところであります。

 寄附金の受付につきましては、10月から募集開始といたしまして、羽島市のホームページに元気な羽島応援寄附金の内容を掲載いたしまして、皆様方にご理解いただき、ご支援、ご協力をお願いいたしまして、ふるさと納税寄附金を募る予定をいたしております。また、市民の皆様には広報はしま10月号に、ふるさと納税寄附金の募集開始を登載して、親戚、お知り合いの方にお話いただくようにお知らせしていく予定をいたしております。

 続きまして、ふるさと納税寄附金の羽島市においての展望とメリット、デメリットについてお答えさせていただきます。

 初めに、羽島市においての展望につきましては、ふるさと納税寄附金は本年度にスタートしたものであり、市外在住者の方々からどのくらいのふるさと納税寄附金が納められるか想定するのは困難な状況でありますので、今後の寄附状況を見守っていきたいと思っております。

 なお、この制度は、地方公共団体であればどこでも構わないとしておりますので、例えば財政破綻がマスコミで取り上げられた夕張市や大きな災害を受けた地域など、世間の注目度の高い市町村では、出身者からだけではなく、支援したいと考える他の市町村の住民からも多くの寄附金が寄せられると思われます。一方、多くの市外出身者が住む市町村では、ふるさとなど他の市町村への寄附者が多くなり、寄附控除によります住民税の減収となる可能性が高いと思われます。最終的には自治体の注目度、災害の被災地などの要素により、寄附金に大きな格差が生じると考えられます。

 続きまして、メリット、デメリットにつきましては、この制度は寄附額が住民税等で控除されるため、寄附者の市町村から寄附先市町村へ税が移行いたしますので、メリットとしては、市外在住の方から羽島市に寄附をいただければ、財源として増額となります。一方、羽島市民の方がふるさとなど他の市町村へ寄附されますと、羽島市としては住民税が税収減となりますので、デメリットになると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、私のほうからは2項目めの地籍調査事業の取り組みについての質問にお答えさせていただきます。

 まず1点目のこれからの計画・準備の予定についてでござますが、AB工程と言われる準備作業や計画策定を行い、平成22年度からC工程以降の測量、一筆地調査を本格的に実施していく予定であります。そのために、今年度中に調査実施地区をおおむね選定する必要があります。そこで、今議会で地籍調査関連の事業費を補正で上程させていただきましたので、お認めいただいた後に、自治会代表や有識者等から成る地籍調査推進委員会を設置し、その委員会で調査実施地区や今後の地籍調査事業の実施方策を策定してまいります。

 また、地籍調査事業の必要性を広く市民の皆さんに周知するために、パンフレット作成や広報紙等に記事を掲載し、調査実施地区が決定すれば、地権者の皆さんを対象に説明会を開催してまいります。さらにこの事業を推進していくために、庁内関係各課による連絡会議を設置するとともに、国や県、法務局等の関係官公署との連携強化をも図っていきますので、よろしくお願いいたします。

 2点目の地形の座標管理等についてのご質問ですが、平成18年度に国土交通省によって地籍調査事業を推進するための都市再生街区基本調査事業が行われ、DID地区、いわゆる人口集中地区に462の基準点、多角点が設置されました。現在、土木監理課で羽島市公共基準点管理要綱に基づいてこの基準点の座標値を管理しています。

 この地籍調査は、基準点の座標値を用いて測量を実施していきますが、基準点のないDID地区外の区域につきましては、今後、国土地理院に基準点の設置を順次要望してまいります。

 この地籍調査を実施することによって、土地に係る境界紛争等のトラブルを未然に防止することや、万が一地震や水害等の災害が発生しても、世界測地系座標値であらわされているために、もとの位置を容易に復元確認することができます。また、公共事業を進めるに当たり、事前の測量調査が容易にできることや、固定資産税等の課税が適正に行われるなどの大きな事業効果が見込まれます。さらに、議員ご指摘のようにGISと連携させ、データの共有化や一元管理することによって、今まで以上の市民サービスや業務の効率化へとつながることが期待されます。GISにつきましては、岐阜県が県域統合型GISを開発・運用しており、行政コストや業務の効率化などの点から、この県域統合型GISのシステムを共同利用していきたいと考えております。

 今後は、推進委員会や庁内連絡会議等において地籍調査事業の推進だけでなく、地籍調査の有効活用についても調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 6番 炭竃信太郎君。



◆6番(炭竃信太郎君) ご答弁ありがとうございました。

 まだこれどちらも、標題1と2の問題はことしに入ってからといいますか、地籍調査問題なんかは本当にこの前の全協で初めて聞きまして、羽島市のほうもこれから力を入れていくということをお聞きしていますし、たまたま行政視察でそういうことを勉強してきまして、多少私自体もそういう理解度が上がってきて、さらに今度の10月の視察でもその問題に関して勉強しに行くわけですから、これ大変な仕事だと思います。今のご答弁にもありましたように、境を確定するということは官民だけでなくて民民の場合でもいろいろありますけれども、今までは本当に道路図、台帳とかそういうことで管理してみえたと思うんですけれども、これからやはりデジタル化してコンピューターのITなんかを使いまして、GIS、県のほうでされるということですけれども、今航空写真なんかでも、座標管理も本当にGPSなんか、そういう技術的な問題は非常にデジタル化されていて、そういうものが本当にきちっと整備されますと、管理は瞬時のうちにそういうことはできるようになるわけですけれども、今の場合は本当に現地に行っていろいろ大変なことですけれども、順次これを完備していただきたいということでございます。

 このふるさと納税も始まりまして、これも総務省から発表ありまして、まだ議論がいろいろあるところでございますけれども、私としては例えば法人税、今は個人所得税とか住民税とかいうことだったですけれども、法人もいいとお聞きしていますけれども、その辺ちょっと部長さん、どういうふうで理解されていますか、お願いしたいと思いますけれども。



○議長(近藤伸二君) 総務部長 山田文一君。



◎総務部長(山田文一君) 今回の改正は、個人の住民税についてふるさとの思いということで個人住民税の軽減ということでございまして、法人につきましては法人のいわゆる寄附された会社の経理の中で、今までどおり損益というような形で会社の経理がなされるものと思っております。法人は今回の改正の中には含まれておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 6番 炭竃信太郎君。



◆6番(炭竃信太郎君) ありがとうございました。

 法人は今までどおりということで、ここにただ個人の場合にそういうメリットが出てくるということで、それともう一つは、先ほど市長さんもおっしゃったんですけれども、これは4月30日にそういう制度ができまして、5月からずっとされているわけですけれども、先ほどの説明の中に県内も21市の中で羽島市を含め全部やっているということで、けれども、羽島市の場合は、来月の10月号から広報に載せてということですから、実際始まるのは来月からだと思います。

 現在県の中では、近隣では、例えば各務原市とか、県の場合は7つのメニューで高山祭りとかいろんなそういう観光ということがあるんですけれども、先ほどもその説明の中で危惧されていたのは、例えば羽島市の住民でもいろんなふるさとを持ってみえるわけなんですよ。ですから羽島市の住民が自分のふるさとのほうに寄附しますと、減収されるということですけれども、私の言っているのは、ほかの地域に生活してみえて、羽島市というふるさとをお持ちの方から寄附金を仰ぐと。これは全国の市町でありますと、トータルとしては行ったり来たりの奪い合いになると思います。その辺のメリット、デメリットという考え方が、とらえ方が、政令都市とか大都会なんかになりますと、例えば東京都心なんかはこの方式は反対ということを最初に表明されているわけですけれども、都会の場合には本当にふるさとを持った人の人口が多いわけですから、東京なら東京というところの収入が減るということでそういうことをおっしゃったかと思いますけれども、あとの市町において本当に奪い合いになるということですから、だからこれは一つの企業として、あるいは商売と見た場合には奪い合いならそれに勝ち抜かなければ、こういう制度ができた以上は、ただ見過ごしておいてほかでやってその結果を見てからということではなくて、それに打ち勝って、羽島市の場合はそういう収入源を多くしたいというのが私の願望で、こういう問題を提起させてもらったわけですけれども。ですからその辺は、こういう制度がどうかということは市長さん自体の感覚、これは大変、お互いにあって相殺するというようなことを考えてみえるかどうか。これはいいことだと、では、これからするんだという意気込み、その辺をちょっとお聞かせいただきたいです。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ふるさと納税につきましては、一つのざっくりとした計算でいきますと、羽島市の場合、個人の市民税約30億円ほどというような形で一つ計算ができるかと思います。そのうち、10%としますとマックスで3億円外へ出ていくという、そういう可能性のあるお金があるわけであります。もう一つは、実は6万9,000人の人口、日本中につきましては1億2,800万人、約2,000倍でございます。そうしますと、30億円の2,000倍で6兆円、全国では市民税が各市町村に入っておるわけであります。そうしますと、6兆円の10%でございますので、6,000億円が例えば1カ所の自治体にいきますと、マックスとしては収入として想定されるわけです。ただこれは一つの想定でございますので、3億円出ていって、可能性としては6,000億円あるというような話は一つの夢のような話でございますけれども、一つのそういう中での話であると思います。

 実は、今議会にこのふるさと納税の提案をさせていただく中で、先般も発明協会の羽島支部のたまたま発明工夫展の中で、地元の企業の経営者の方もお見えになりました。そこでお話しをしましたのは、今9月議会にふるさと納税の提案をさせていただいておる、そういう状況の中で可決していただきますと、10月から本格的に運用させていただきます。その中ではぜひとも−−その中の経営者の方が実は羽島市で経営をしておみえになりまして、住所地は市外でございました。また、議会で条例が通った暁にはまたお願いに行きますのでひとつよろしくというお話しもしてございます。

 そんな形の中で、これからそれぞれそんなふるさと納税の受け入れを少しでも多くしていく、そんな中で元気な羽島市をつくっていきたいという、そんな説明をしながら受け入れしていきたいと思います。

 ただ、この関係につきましては職員が先頭に立ってやるべき、そういう性質のものでもございませんし、やはり特別公務員であります我々あるいは議会の議員の皆さん方、そんな皆さん方のお力をかりてそんな収入をふやしていかなければいけないという課題であると考えております。

 ぜひとも、可決していただいた暁には、議員の皆様方と一緒に、羽島市で例えば企業を経営しておみえになるそんな経営者で市外にお住みの方、あるいは羽島市の企業へ勤めておみえになる市外に居住者の皆さん方、あるいは公共の事業所、公共のいろんな部門の事業所もそうでございますが、そんなところに、羽島市の事業所にお勤めの市外の居住のそんな方々に対しても積極的にPRといいますか、ぜひとも羽島市で活躍していただいている、活動していただいておる中では、羽島市がよくなるということが皆さんがよくなるということにつながるということを説明しながら、そんな受け入れをやってまいりたいと思いますし、もう一つは、羽島市の出身の方にも積極的にそんな方々へのふるさと納税のご案内とか、そんなことにつきましても今後あらゆる手段を使いまして積極的にPRしてまいりたいと思いますので、ぜひとも議員の皆さん方につきましても、そんな意味での格別のご支援をいただきたいと思いますし、そんな中で精いっぱい私も努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 6番 炭竃信太郎君。



◆6番(炭竃信太郎君) ありがとうございました。

 これは実際問題、各行政だけではいかんということで、我々議員初めそういう各コネクションとか、そういうものを動員して収入を、寄附を仰がなければいけないということですけれども、これは今まで本当、先ほども言われましたように、例えば自然災害が起きたときには同情的にそちらへ偏ったり、夕張市のああいう問題があったときにはそちらへ、どうしても人間として同情で一時的には多くなるかもしれませんけれども、まだ実際問題実績がないわけですから、1年の経過もたっていないということで、これが1年もたつと、ある程度そのデータが出てくると思うんです。今あくまで想定の範囲内ですから、今、市長おっしゃったように、それは各市で例えば羽島市から出ていく分も考えなければいかんし、入ってくる分も考えなければいかん。お互い競争ですから、平均的に大きな目で見れば全国のそういう住民税とかそういうものを合算して総務省あたりだったらそういうデータあると思いますけれども、行ったり来たり例えば5%ぐらいのところがあったらこっちから入ってまたこっちから入ってくるとかいうようなことです。数字的にはどうなるかこれまだ経過がたっていないのではっきり想像できないんですけれども、想定はいろいろあると思います。

 それで、県のほうも7つのメニューで募集しておるわけですけれども、このメニューの内容はこれから検討されると思いますけれども、やはりハードとソフトを考えた場合に、これは私思うんですけれども、例えば羽島市の場合でしたら、歴史民俗資料館なんかは過去に映画館であって、その資料が非常に寄附を仰いだりいろんなことで、遠地から、例えば都会とかSLマニアがいらっしゃるように映画なら映画のマニアが見えるもので、本当に遠くのほうからあそこへわざわざいらっしゃるということも聞いていますし、あるいは教育関係とか、そういう関係のメニューをつくられると案外理解されるのが多いのではないかなと思います。コマーシャルと一緒で美辞麗句を並べて人を引きつけるということではなくて、本当に真心のこもった本音でもって相手に呼びかけて、それにこたえてくれるというような、こういう奪い合いに方向としてはなっていくと思うものですから。

 これからまだ検討の段階に入る、委員会をつくって検討されるということですけれども、その辺の観点を、あるものをつくるということで何かまた応援を頼みたいという訴え方もあるかもしれませんけれども、やはりソフト面、私はやはり教育とかそういう面で持っていったほうが寄附者が多いような気がするんです。例えば例を挙げますと……



○議長(近藤伸二君) 炭竃委員、ちょっとお願いしますけれども、質問をお願いします。



◆6番(炭竃信太郎君) 今お礼と、ちょっと要望を最後にしますから。

 私の思うのは、メニューをつくるときに、例えばユニセフの寄附なんかもあるわけですけれども、これは多くの皆さんが知ってみえると思うんですけれども、私なんかも些少ですけれどもさせていただいて、しょっちゅうダイレクトメールでお礼の返事とか、また次の機会にお願いしますというようなのが来ますけれども、あれは経費がそんなにかからないですから、そういうものも参考にして、寄附行為ですから、これからそういうことも方向に入れてやっていただきたいということを要望しまして、答弁は結構ですから。ありがとうございました。

 以上です。



○議長(近藤伸二君) 7番 大橋勝好君の発言を許可いたします。

          〔7番 大橋勝好君 登壇〕



◆7番(大橋勝好君) では、発言の許可をいただきましたので、公明党を代表いたしまして農政、また公園の遊具について、この大きな項目2つで今回は質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 まず、農政の市街化調整域内の土地利用計画についてのご質問をさせていただきます。

 農地は、食糧を供給するための重要な生産要素であるとともに、農家にとっても大切な経営基盤であると思われます。中長期的に見て、世界の食糧自給の逼迫と価格高騰が見込まれ、国内では36万ヘクタールに上る耕作放棄地がある中、開発等による作付面積の減少とともに国内生産の減退も、自給率の低下に影響している中、農地の有効利用を促進するため、農地は農業資源として有効に利用しなければと思っております。

 しかしながら、本市でも均衡ある発展を図るため、ある程度の転用は避けられないものと思われますが、農地がふえることはない中で生産力の高い優良農地の維持・確保は重要でありますが、本市においても北部・南部地域の農地保全、地域発展は相反する部分がありますが、このことから次の3点についてお尋ねさせていただきます。

 1つ目、総合的、計画的な土地利用構想は。

 2つ目、国土利用計画羽島市計画、都市計画区域マスタープラン及び農業振興整備計画の見直しについて。

 3番目、過去5年間の転用推移についてのお尋ねをさせていただきます。

 続きまして、大きい項目の2つ目、公園遊具についてのお尋ねでございます。

 ブランコなど老朽化した公園の遊具による子供の重大事故を防止するため、国土交通省は去る3月に、各自治体向けの安全対策ガイドラインを、2002年の策定以来初めて改定し、10年から15年程度の標準使用期間を設定し、自治体に通知する制度を導入、自治体に古い遊具の点検を重点的に実施するよう求め、国民から意見を求めるパブリックコメントを実施、7月中に正式決定がなされました。幸い本市では遊具による重大な事故は発生しておりませんが、いつ発生するかわかりません。さらなる安全管理が必要と思われますことから、次の4点についてお尋ねさせていただきます。

 1つ目、年間の修理内容及び点検回数。

 2つ目、設置年数の記録の有無。

 3つ目、遊具の安全についての指針は。

 4つ目、神社等にある遊具について。

 以上4点、よろしくお願いいたします。

 まず1回目の質問、よろしくお願いします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの大橋議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 最初は農政についてお答えいたします。

 羽島市の市街化調整区域の土地利用につきましては、総合計画の基本構想に記載されておりますように、インター南部地域、農業集落地域及び農用地に大きく分けられると考えております。

 インター南部地域は、インターチェンジの活用によります商業・物流業務の集積を進めていくことが最も有効な土地利用であると考えております。この地域には既に郊外型の商業施設が立地いたしましたし、地区計画制度の導入によりまして、さらなる企業立地を図ろうといたしております。

 農業集落地域につきましては、農家の生活環境の維持・向上を図るため、担い手の育成や集落営農組織の活動支援に努めてまいりたいと考えておりますし、あわせて住環境の改善を進めることが大切であると考えております。

 農用地につきましては、食糧自給を支える根幹でありますことから、優良農地の整備・保全を図り、消費者ニーズに応じた安全・安心、健康な農産物の供給基地として大切にしていきたいと考えております。また、近年多発いたしておりますゲリラ的な豪雨への備えとしまして、保水・遊水機能を確保しつつ、潤い環境の提供をするなど、農地が持つ多面的な機能の維持・活用を進めてまいりたいと考えております。

 市街化調整区域では、市南部地域の重要な交通手段でありました名鉄竹鼻線江吉良大須間が利用者減によりまして廃線になるなど、地盤沈下の傾向が見受けられます。そのような中でインター南部地域におきましては、地元の地権者の皆様方が中心となって行政との協働によります規制緩和を行い、開発のハードルを下げて企業誘致を容易にいたします地区計画制度を導入いたしました。現在、地権者の皆様方が企業誘致に向けて取り組んでおられます。

 私は、市街化調整区域の企業誘致の取り組みを図ることは羽島市内における地域間格差の是正のためにも必要であると考えております。土地利用に関する法律は規制が多い内容のものとなっております。さまざまな規制を受けた市街化調整区域の土地利用に対し、農振整備計画を見直すことによりまして、インター南部地域と同じような状況を創出することができないのか、今後検討を重ねてまいりたいと考えております。

 なお、その他の詳細につきましては、それぞれ担当の部長よりお答えいたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 私からは、市街化調整区域内の土地利用計画についてのご質問のうち、国土利用計画羽島市計画、都市計画区域マスタープラン及び農業振興地域整備計画の見直しの中から、主に国土利用計画羽島市計画についてお答えさせていただきます。

 本市の国土利用計画羽島市計画は、国土利用計画法第8条の規定に基づき、羽島市の区域について、平成22年度を目標年次とした本市の土地利用に関する基本的かつ長期的構想として平成12年度に定められております。

 計画の策定に際しましては、国土利用計画岐阜県計画を基本としつつ、市民の皆様の意向を反映させた上で、当時の市総合計画の基本構想に即したものとして作成し、議会の議決をいただいております。なお、国土利用計画の市町村計画は、土地利用に関する行政上の長期的な指針であり、開発事業の実施や個別の土地取引の誘導を図るものではないとされているため、本計画におきましても具体的な開発計画の記載や例示は行っておりません。

 また、計画の運用に当たっては、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律及びその他の土地利用に関する個別法令との調整を図りながら適正な運用に努め、総合的かつ計画的に推進することとしております。

 議員がお尋ねの市街化調整区域における土地利用に関しましては、本計画基本構想の「地域類型別の土地利用の基本方向」の中で農業地域の土地利用として、農業地域の土地利用については都市近郊の食糧供給地としての役割に対応して集約的かつ生産性の高い農業を展開するため、優良農地の整備と利用の高度化を図る。また、均衡ある地域社会の発展のため、地域の特性に配慮した生活環境の改善に努めるとともに、計画的な土地利用転換が生じた場合には、関係機関との調整を図りながら、個別法令に即して事務事業を進め、総合的な土地利用を推進するとされております。

 したがいまして、農振整備計画の見直し等関連計画に変更が生じました場合は、本計画についても見直しを図っていくことになりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 私のほうからは、大橋議員ご質問の市街化調整区域内の過去5年間の転用の推移について、農地法第4条と第5条の許可の件数、面積の合計と、農振農用地の除外件数等についてお答えさせていただきます。

 平成15年の転用件数は62件で、面積につきましては3万2,002平方メートル、農振農用地の除外は3件で、1,173平方メートル。

 平成16年の転用件数は64件で、面積につきましては6万8,490平方メートル、農振農用地の除外は6件で、3,103平方メートル。

 平成17年の転用件数は62件で、面積につきましては3万8,741平方メートル、農振農用地の除外は10件で、1万4,281平方メートル。

 平成18年の転用件数は70件で、面積につきましては11万2,544平方メートル、農振農用地の除外は1件で495平方メートル。

 平成19年の転用件数は54件で、面積につきましては3万161平方メートル、農振農用地の除外は4件で1,864平方メートルです。

 平成18年につきましては大型スーパーの転用がありましたので、大変面積が大きくなっております。また、農振農用地の除外の件数、面積も全体的に少なく、優良農地については守られていると思っております。

 以上が過去5年間の農地転用の推移ですので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、私からは2項目めの公園の遊具についてのご質問にお答えさせていただきます。

 1点目の市が管理する公園に設置してある遊具について、年間の修理内容及び点検回数についてでございますが、現在、羽島市が管理する公園は56公園ございますが、点検回数につきましては、事故発生を未然に防ぐため、職員によって週1回、公園維持管理受託業者によって月2回の日常点検を実施しております。

 その結果、老朽化や故障等により、その機能を果たしていない遊具等については、必要なものにつきましてはその都度修理を行っており、昨年度は滑り台、ブランコ、シーソー、その他で18回の修理を行いました。

 2点目の遊具の設置年数の記録についてでございますが、議員のご質問のとおり、すべての遊具の耐用年数については把握いたしておりませんが、公園台帳による公園整備年度としての記録がありますことから、設置経過年数の古い遊具のうち支障のあるもの、経年劣化や部分的部品の交換等につきましては、先ほど申し上げましたが、点検の結果を踏まえてその都度修理を行っております。

 3点目の遊具の安全の指針はについてでございますが、今までは平成14年3月の都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、市職員は全公園の安全点検パトロールを週1回行っております。管理受託業者は、維持管理の中で1年を通じて安全点検を行っております。その点検内容は、目視、触指、可動、荷重等の点検を月2回行っており、点検の結果必要なところにつきましては迅速に修繕を行っています。

 今後は、平成20年8月に出された同指針の改訂版に基づき、標準使用期間、点検記録書など公園ごとに遊具履歴書として整備します。

 次に、点検の充実として、現在の職員や受託業者による日常点検に加えまして、専門技術者による年1回の精密点検を徹底いたします。

 最後に、神社等に設置してある遊具についてでございますが、公園のない地域において、自治会などが過去に児童遊園助成制度を活用して遊具の設置等を行った件数は約35カ所ございますが、市が管理する公園のように、日常・定期点検等が行われているかの把握はしておりません。この制度は、遊具の新設及び修繕に助成するものであり、遊具の撤去費のみでは活用できません。今後、指針の改正などを受け、安全基準を満たす指導も必要ではないかと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) では、2回目の質問に入らさせていただくわけですが、まず最初、市長さんのほうから答弁いただきました。その答弁の中に、「今後検討を重ねてまいりたい」と、そんなようなご答弁が最後のほうで結んでありました。機会あるごとに農振農用地域の見直しを云々というお話をされておりますので、何か予算等も計上されております。そんな中で何か具体的なものが北部地域、南部地域にはこういう、いわゆるおぼろげかもしれません、おぼろげかもしれませんが、ちょっと頭の中におありになればお話ししていただきたいというふうに思います。この1点よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 農振農用地の農地の整備計画の見直しの関係につきましては、大橋議員のお尋ねの北部あるいは南部で何か構想的なものがあるかというお話でございますが、実は、私どもの羽島市につきましては、地場産業として繊維産業が、長年にわたりまして繊維が極めて大きな地場産業として今まで活発に活動していただきました。ところが、ご案内のように平成3年ごろをピークとしまして、大変繊維産業の製造業の出荷額につきましても低下の一途をたどっております。今の状況でいきますと、ピーク時の大体5分の1強ぐらいまで落ちておるというような形の認識をいたしておるところであります。当然、私どもの羽島市がこれから将来に向かって、地域が何で、どんな産業を興していく中でそんな地域の活力を維持していくかということにつきましては、極めて大きな課題であると思っております。

 それと、そういう繊維産業がそんな状況の中で、実は一つの光といいますか、明るい部分としまして鉄工業といいますか、そんな部分の業種につきましては大変元気に今活動していただいております。今の状況でいきますと、そんな金属加工とか鉄工業の関係、そういうものを合わせますと繊維産業の製造業の出荷額を上回っておるというような形の実は認識を持っておるところであります。

 それと、金属加工とか鉄工業につきましては、そんな意味からいきますと、地元の地場産業として根づきつつあるわけであります。また、その鉄工業、金属加工につきましては、ご案内のように、それぞれ過去、市街化区域内の、準工でもちろんやってみえるところもありますけれども、ややもしますと、家内工業的におやりになっておりまして、その後それぞれ経営努力される、あるいはいろんな技術の習得をされる中で発展されてきたというような、そんな経緯の中で、実は羽島市全域にそれぞれ点在しておるというような、そんな部分もございます。

 そんな状況の中で、実はそんな企業というのは、やはり大きく伸びるときに伸びる形の行政としてのバックアップをしていく中で、5年かかるものが3年でいくというようなことが実はできるというような形の認識をいたしております。そんなことからいきますと、行政としまして、そんな今育ちつつあります地場産業への支援をしていく、そんな一つの方法が調整区域での、そんな意味での地場産業あるいはそれに準ずるような形の先端の部分での産業が開発できる、立地できる状況も北部、南部でもつくっていきたいという、そんな思いがあるわけであります。

 それと、ご案内のように、羽島市の今の状況を見ておりますと、人口の分布につきましても、例えば昨年も正木小学校におきましては、小学校の校舎の増築がございました。この後につきましては本郷地区の区画整理を控えておりますので、あるいは福寿小学校の校舎の増築も一つの行政課題に上がってくるのではなかろうかと、そんな思慮をいたしておるところであります。ところが、そのほかのといいますか、南部、北部の地域につきましては、やはり人口が減っておる、そんな状況の中で小学校、中学校ともに北部あるいは南部の地域での学校につきましては、児童数の減少が大きく進んでおるところでございます。

 実は、こんな分につきましては、例えば2035年、30年後の岐阜県の姿というような形で県のほうでも研究がされておるようでありますが、2005年を基準にしました30年後の姿、そんな中で実は年少人口の関係、0歳から15歳までの年少人口の関係につきましては2005年にはたしか30万6,000人ほどの状況であったと思いますが、それが30年後の2035年には約半分の15万人ほどの年少の人口に減っていくというような形の推計がされております。

 そんな状況の中では、あるいは羽島市もそんな大きな波の状況を当然受けていく、そんな認識をいたしております。そうしますと、北部、南部の地域でのそんな人口の大幅な減少、あるいはそんな状況が当然出てくるわけであります。そんな状況を少しでも緩和していくということが、実は今までずっと行政のほうでやりました公共インフラ、こんなものが余分になるわけでありますが、人口の減少を少しでも食いとめていく中ではそんな公共インフラが十分今までの投資額を将来的にも生かせるというような、そんな状況もございます。

 そんなことからいきますと、羽島市の中での北部と南部、あるいは中心部での格差を少しでも是正していくというような形の施策も必要ではなかろうかと思います。そういう状況の中で当然中心部につきましては大きく発展する状況をつくっていくということが、実は羽島市が周辺の地域に対して求心力を発揮していくということになりますし、その中で名古屋経済圏の中で一定の役割を担っていけるというような形が推計されると思っております。そんな状況の中で、具体的にはこうという形は持っておりませんが、そういう形の中で見直しをやっていきたいということでありますし、ちょうど今のマスタープランとか土地利用計画とか、それぞれそんな見直しの時期にも当たっておりますので、総合的にそんなものにつきましてもそれぞれそんな方向の中で検討を加えながら、元気な羽島市、将来の展望が開ける状況をつくっていきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) ありがとうございました。

 今、市長のほうからいろんな思いを述べていただきました。しかしながら、私も農地を守る、また均衡的な発展という、本当に先ほど申しましたが相反するものもあります。その中におきましても、この岐阜の農業農振整備計画基本計画の中にもうたわれておりますが、やはり農地の持つ多面的な機能は徳山ダムに匹敵する、お金に換算すると約1,500億円ほどの価値があるということも今試算で出ております。そんな中で、ぜひとも均衡ある発展の中で、非常に難しいというふうに思いますが、この辺のところはよろしくお願いしたいなというふうに思います。

 では続きまして、公園の遊具につきまして2回目の質問に入らさせていただくわけですが、1番目の中に公園を管理する云々ということで先ほど答弁いただきました。その中で、業者の方とかいろんな方が点検されて修理等をされるわけでありますが、業者とかそういった市の関係の方以外に、直接市民の方から、ここが壊れているよというような、そんな報告というか通告があったかどうか、あれば何件ほどあったかということをちょっとお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) 議員の質問にお答えさせていただきます。

 市民からの遊具の故障についての連絡等々あったかという件数につきましてはちょっと把握しておりませんが、そういう件数はあります。それに対しては、すぐ職員が出ていきまして、現場で遊具を見させていただいて、すぐ直るものについては修理させていただくと。どうしても時間がかかるようであれば、そのように安全性を確保しながら業者等々に修繕工事をさせております。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) 言いにくいんですが、ということは、要するに業者の方、市の方がずっと点検されて、そして発見されると。それで、点検されたすぐ後に壊れたから市民の方から通報いただくという、何か僕はよくわからん部分があるんですが、そういうことはないとは言い切れませんが、要するに私の言いたいのは、しっかり点検していただいているかどうかということなんですが、信用しないわけではないんですが、ぜひとも大変な事故につながるわけですので、しっかりとこの点も点検のほう、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから、遊具の履歴云々ということで、2つ目の質問にまた入らさせていただくわけですが、この辺につきましては、やはりしっかりとした履歴書というか、そういったものをつくっていただくというのが大事ではないかというふうに思いますし、これからそういったもの云々ということでございます。ですので、公園整備をされたときに遊具を設置されたと。当然その記録があるということで、整備してからその後からブランコがちょっと欲しかったから後でつけたからと、そういう部分はあるのかないかという、ちょっとお尋ねさせていただくんですが。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) 今までは、公園整備をするときに公園台帳がございますので、そこで一応その公園に入れた遊具については公園台帳に記載いたします。その後、例えば公園遊具が追加された場合においても、何年に例えばシーソーならシーソーを設置したということで、公園台帳で整理しておるということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) ありがとうございます。

 では最後になりますが、4項目めの神社等に設置してございます遊具について2回目の質問をさせていただくわけですが、最初の答弁では35カ所ほどあるということで、撤去費用ですね、撤去費用を全額とは申しませんが、区のほうと話をしていただいて、うちは撤去したいということがあれば、市のほうとしては多少なりとも助成が出るのか出ないのか、この辺についてちょっとお尋ねさせていただくんですが。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) お答えさせていただきます。

 この制度は、遊具の新設及び修繕に助成するものでありますので、遊具の撤去費用のみを助成することはできませんので、ご理解賜りたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(近藤伸二君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) 助成はできんよと、区のほうで処理しなさいよというご答弁だというふうに思うわけですが、なぜこのような質問をさせていただいたかということですが、要するに私のおる区も設置されて以来、恐らく40年以上になるかというふうに思うんですね。それで、いつも会合のあるときに、そろそろこれ撤去したらどうやと、事故があった場合はだれが責任をとるんやということになると、当然そのときの区長さんとかそういった方に行くんではなかろうかということ、区長さんは、いや、おれはどうもならんということで、何とかしてもらえんかというご意見等も出ておりますので、今回このような質問をさせていただいておるわけですが、今後、市の管理をされておる、いわゆるされておるところはいいですが、されていない神社等にあるような遊具につきましては、市のほうから要するに1年に1回なり、何回か区のほうにあてて指導なさっていくようにしていただくということで、どのような方向で進んでいくかということを、もう一度お尋ねさせていただきたいんですが。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) お答えさせていただきます。

 地域でのある遊具につきましては、遊具の管理者である今話が出ておりました区長さん等々の判断で、そういう危ないなと思った遊具については、基準の使用年数が経過しておるものであれば撤去していただいてもやむを得ないと。地元で責任を持って撤去していただきたいと、逆においてはそのようなことを思いますので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(近藤伸二君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) どうもありがとうございました。

 いずれにいたしましても、大変これも重要なことであろうかと思いますので、今後ともしっかりと遊具については点検していただいて、無事故でいけるよう、そのようによろしくお願いしまして質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(近藤伸二君) ここで、暫時休憩をいたします。

               午後2時09分休憩

               午後2時21分再開



○議長(近藤伸二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番 花村 隆君の発言を許可いたします。

          〔2番 花村 隆君 登壇〕



◆2番(花村隆君) 共産党市議団を代表いたしまして、3つの標題について質問いたします。

 最初に、雇用促進住宅の問題についてであります。

 独立行政法人雇用・能力開発機構が所有しております雇用促進住宅を廃止するという問題であります。先ほど来お話が出ておりますように、羽島市には正木町と下中町にそれぞれ2棟ずつ、それぞれ80戸の戸数を持つ雇用促進住宅があります。そのうち、下中町の雇用促進住宅については2011年、平成23年の年度末までに廃止をする、また正木町の雇用促進住宅については2021年度までに廃止をするという方針が示されたことによる問題です。

 私がこの問題を初めて聞きましたのは、3カ月ほど前のことでありますけれども、そのとき入居者の関係者の方から、この下中住宅の促進住宅をあと3年で廃止するというふうに聞きまして、とても信じることができませんでした。というのも、下中住宅は、昨年暮れからことしにかけて耐震補強工事をしたばかりだということを知っていたからです。耐震補強工事を何千万円もかけてやったのに、あと3年で廃止するなどあり得ないのではないかと、最初そう思いました。よく住民の方に聞きますと、耐震工事と同時に屋上の防水工事もそのときやり直したということであります。また、ここ数年の間に台所の改修や電気の配線の敷設がえなどもやっておるということです。こういった改修を行いながらあと3年で廃止をしてしまう、何という私たちの支払った貴重な税金の無駄遣いをしようとしているのかと思いました。

 そこで最初の質問ですが、この廃止問題にかかわって、雇用・能力開発機構から羽島市に何らかのお知らせなり要請があったと思われますが、この内容はいかがなものだったのかお知らせください。

 また、土地・建物について機構側から鑑定評価結果が市に提出されると聞いておりますが、その報告の鑑定評価結果をお知らせください。

 私ども日本共産党は、3年後に廃止の予定がされている下中住宅で、住民の皆さんの声を聞いてまいりました。ある住民の方は、余りに一方的、紙切れ1枚で出ていけと言われたと怒ってみえました。またほかのある人は、政府の閣議決定か何か知らないが、一方的で突然な話です。説明会を1日も早く行ってほしい、また、中島小学校に通っているお子さんがいる家庭では、急な追い出しに戸惑っておいででした。子供が嫌がる転校をさせなくてはいけないかと思うと心が痛むと保護者の方がおっしゃっておりました。そして、少なくとも子供が高校を卒業するまではここを離れたくないというのがご希望です。このように、子供の成長に合わせて、それぞれの家庭には引っ越しするタイミングというものがあります。それらを一切無視して、どの家も3年で退去しろというのは、もってのほかという意見です。

 高齢の方の状況も大変深刻です。70歳を目前にしている高齢者の場合は、3年たつと70歳になる、ひとり暮らしの高齢者を、民間のアパートが入居させてくれるだろうか、この住宅が廃止になったらどこにも行けず自殺するしかないと、悲痛な思いを語ってくれた高齢者の方もおみえです。

 雇用促進住宅は、羽島市で働く人のために利用され、県外から働きに来た人にも利用されております。羽島市はこういった雇用促進住宅が2カ所あることに対して、雇用促進住宅が今まで羽島市に及ぼしてきた影響についてどのように考えておられますか、質問いたします。

 2つ目に、農業問題について質問いたします。食べ物の問題、自然環境の問題、異常気象などに見られる環境の変化など、食糧と環境の問題は今大きな問題となっております。この食糧と環境の問題、両方ともに大きく関係している産業が農業です。この農業は、食糧を賄うだけにとどまらず、国土の保全のためにも、美しい国土、風景を保つためにも、そして食糧自給のためにも重要な産業です。それなのに日本の食糧自給率が40%というのは大きな問題であります。今、日本は国民が安心して食べられる食糧と将来も安心して暮らせる環境を求めております。そのためにも、食糧の自給率の向上を図らなくてはいけません。農業は衰退していく産業の象徴のように語られております。自動車工業などの産業界の人物は、農産物などお金を出して海外から安く買えばいいのだと言っております。しかし、これは大きな間違いであります。日本は、農業を日本の基幹的な産業として位置づける必要があります。ところが戦後の歴代自民党政権によって、日本の農業は今のような困難な状況に追い込まれてきたと言えるのではないでしょうか。

 大きな間違いの一つが、米の減反政策です。政府はあたかも、農家に対して、米をつくる量を減らせば米余りを防ぐことができて米の価格が下がらないという理由で大幅な減反を押しつけてきました。この一方、ミニマムアクセス米と称して毎年77万トンの米を輸入しております。日本の農民には減反を押しつける一方で米を輸入する、こういったことをしているために農業政策に対して不信感が募っております。輸入米があるために農家の方が我慢をして、無理をして減反をしているにもかかわらず、米の値段は下がり続けております。

 さらに、品目的横断経営安定策という名目で始められた政策によって、大規模な農家だけを政策の対象とし、圧倒的多く存在している小規模農家を国の農業政策の対象の外に押し出してしまいました。羽島市においてもこういった国の農業政策が実施されているわけですが、羽島市における減反割合は何割になっているかお知らせください。また、品目的横断経営安定対策に該当する20ヘクタール以上の集落営農を行っている農業組織は幾つありますか。個人では4ヘクタール以上の耕作をする者がこの品目横断の対象ですが、個人で4ヘクタール以上を耕作している方は何人みえますか。そしてこういった品目的横断経営安定対策に該当する耕作地は、羽島市全体の耕作地面積のうちの何%を占めておりますか。

 3つ目の標題であります。

 中学生と高校生をアメリカ合衆国やオーストラリアなどに、夏休みを利用してホームステイさせて派遣していた青少年海外派遣研修についてであります。

 この事業は、平成18年度を最後に行われておりませんが、参加した青年は、海外の生活を体験することで視野がぐっと広がり、その後の進路や自分の将来、やりたいことなどに大きな影響を及ぼしております。若い時期にこういった海外生活を体験することは大変貴重だと思います。参加した青年に声を聞くと、帰国後は英語に興味を持つようになり、学校での英語の勉強を積極的に取り組めるようになったとか、派遣をきっかけに世界の貧困の問題にも興味を持ち、将来は貧しい国の人のために働きたいと、ユニセフや国際機関の職員になりたいと夢を持つようになった、そういった青年もおります。

 羽島市が青少年海外派遣を行って長いと思いますが、この派遣を行ってきた年数と派遣した延べ人数は何人になりますか。今、市内の小学校で総合学習の時間を利用して英語の授業が行われております。そこで小学生に英語を教えているある1人の英会話補助教員も、この青少年海外派遣を経験した方であります。長年にわたって実施してきた派遣事業の成果が、今、一つにはこのような形であらわれてきております。やっとこの事業の成果があらわれてきたと言えるのではないかと思います。

 ところで、羽島市には山がございません。また、川には挟まれておりますが、近年の川底の砂のしゅんせつや川岸の護岸工事で、実際には川の水に親しむことができなくなっております。羽島市の子供たちは、こういった自然環境の中で自然との触れ合いがともするとほかの地域の子供たちに比べて少ないという事実があります。いろんな体験をさせて豊かな心を持った大人になってもらいたいと願うのは、私たちの共通の思いだと思います。こういった豊かな体験の一つとして、青少年海外派遣事業が大いに役立っていたのではないかと思います。貴重な体験の場を提供してきた青少年海外派遣事業を昨年度から実施していない理由は何ですか。青少年海外派遣事業、これを再開する気持ちはないかお尋ねいたします。

 以上、3つの標題について質問いたします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの花村議員さんのご質問に対してお答えしてまいりたいと思います。

 まず最初に私のほうからは、青少年の海外研修の再開についてという、そのお尋ねでございます。

 青少年の海外研修につきましては、行財政改革を進める中で、平成19年度の事務事業の見直しを行い、青少年海外派遣事業の休止や市の単独補助金の見直しなどを実施したところでございます。

 この事業につきましては、民間などによります海外研修機会の増加、あるいは個人のレベルでの海外への旅行、いろんな機会が従前と比べ大変ふえております。そんな状況の中で青少年に海外研修を経験させるためなどの当初の目的は達成したと考えております。今後ともその方向で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。また、それぞれ詳細につきましては担当のほうから答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 私からは、花村議員お尋ねの雇用促進住宅の存続について及び羽島市の農業についてお答えさせていただきます。

 花村議員ご質問の今まで機構は市に対してどのような接触を持ち、どのような申し入れをしてきたか。また、雇用・能力開発機構側から土地建物に係る鑑定評価の提示がされたかについてお答えさせていただきます。

 平成19年8月28日に、独立行政法人雇用・能力開発機構から、住宅の運営管理及び譲渡・廃止の補助業務について委託を受けている財団法人雇用振興協会名古屋支所長及び譲渡推進委員の2人が来庁され、雇用促進住宅の譲渡・廃止についてのこれまでの経過及び15年間で雇用促進住宅を廃止する旨の方針を決定したことの説明を受けました。その後平成20年2月1日付で独立行政法人雇用・能力開発機構理事長から、雇用促進住宅の譲渡・廃止時期についての閣議決定された内容及び平成20年度末までに本市から回答がない場合、また民間においても売却が不調の場合、閣議決定に基づき雇用促進住宅を廃止することになるとの書面を受けました。

 そして平成20年6月10日、雇用・能力開発機構岐阜センター総務課長及び係長、財団法人雇用振興協会名古屋支所譲渡推進委員の3人が、雇用促進住宅の譲渡・廃止に係る協議のため来庁され、譲渡・廃止の経緯、雇用促進住宅の設置経緯、譲渡の条件等についての説明がありました。

 2点目の今まで雇用促進住宅が市に対してどのように貢献してきたと考えるかについてお答えいたします。

 雇用促進住宅については、炭鉱離職者等の地域間・産業間の労働力の移動を目的とした移転就労者の宿舎として設置された経緯がございます。本市においては、設置当時賃貸住宅等が少なく、中小企業に勤めている就労者のための施設として、また地域間・産業間の労働力の移動の施設として利用されてまいりました。一方、時代もかわり、現在では民間の賃貸住宅の整備も進み、供給には相当数の余裕があるものと承知いたしております。

 機構側から鑑定評価額の提示が8月29日付でございました。その内容は、羽島宿舎の鑑定評価額は7,060万円、内訳といたしましては土地6,450万円、建物610万円、参考譲渡価格3,700万円であります。下中宿舎の鑑定評価額は4,750万円、内訳としまして土地3,130万円、建物1,620万円、参考譲渡価格2,900万円となっております。なお、今回の提示額は不動産鑑定業社1社によるものとなっており、正式の譲渡になりますと、もう1社による鑑定評価を行って譲渡価格の確定となっており、あくまで今回の提示額は概算額であり、最終的には金額が変わる可能性があるとのことでございますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、羽島市の農業につきまして、議員ご質問の1点目、減反割合についてお答えさせていただきます。平成20年度につきましては現在再度の現地確認をしており、最終集計が出ておりませんので、前年の平成19年度でお答えさせていただきます。

 生産調整実施率、いわゆる転作率ですが39.4%となっております。面積でいいますと、対象水田面積1,524.7ヘクタールで、生産調整実施面積は600.8ヘクタールでございます。

 ご質問の2点目、品目横断的経営安定対策に加入してみえる集落営農組織は幾つあるのか、また、認定農業者は何人みえるのか、その耕作地は全体の何%に当たるのかについてお答えさせていただきます。こちらにつきましても平成19年度でお答えさせていただきます。

 法人経営体が1法人、集落営農組織は5営農組合、水稲作付認定農業者は7人の方が認定を受けておみえになります。品目横断的経営安定対策には、1法人、5営農組合と認定農業者5人の方が加入しておみえになります。また、1法人5営農組合と認定農業者7人で羽島市全体の対象水田面積の約21.8%を占めております。なお、品目横断的経営安定対策ですが、この対策の名称がこの平成20年度からは「水田経営所得安定対策」と変わっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(近藤伸二君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 私のほうからは、青少年海外派遣研修につきましてお答えさせていただきます。

 議員ご指摘のように、市が実施してまいりました青少年の海外派遣研修につきましては、青少年の自立心を育て、視野を広げる面で大きな成果を上げたと考えております。まず、最初に派遣してきました年数と延べ人数をということでございますが、羽島市では、平成元年度から平成18年度までの18年間実施してまいりました。派遣しました青少年は、延べ437人でございます。

 次に、休止しています理由についてですが、青少年が人間性豊かに自立していく上でさまざまな体験をすることは、本人の成長にとりまして有意義でありますが、近年の生活環境の変化、生活環境の変化と申しますのは短期・長期の海外留学、ホームステイをあっせんする民間業者も多々あり、個人におきます海外研修も多く行われるようになりました。また、昨今の国際情勢の不安定、それに航空運賃等諸費用の高騰などにより、本事業を休止することといたしました。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) では、雇用促進住宅について、再度質問いたしますが、先ほど部長答弁の中で、市内には十分な民間の住宅が供給されているというお答えでありましたけれども、それはとんでもありません。それはお金を幾らでも出せれば住むところはほかにも幾らでもあるでしょうが、雇用促進住宅のような金額で住めるような民間の住宅などほとんどないというのが現実ではないでしょうか。

 私は、この入居者が今いるにもかかわらず、午前中の討論の中で80%程度の入居率であるという答弁もありました。にもかかわらず−−昨年12月24日の閣議でこの雇用促進住宅の全体の2分の1程度を前倒しで廃止するという決定をされた、そのものが問題があると思います。今、こんな勝手きわまりない閣議での決まりがなかったら、何もこんな問題でここで時間を使う必要もない、また今までどおり皆さんには住宅に住んでいただける。市が幾らで払い下げる、そういった問題も出てこないわけであります。

 こういった勝手な決定は到底受け入れることができません。一方的に機構の都合で「廃止する、羽島市に買い取れないか」と言われても、羽島市が困るのも当然な話であります。ですから、この機構側の申し入れに対して、まず廃止の方針を撤回しろと、独立行政法人雇用・能力開発機構に求めるべきだと思います。この問題では、今、日本全国の自治体が困っております。自治体にも金がないことをわかっているのにこういう無理難題を機構、つまり国が地方に押しつけてきております。県内にも数多くの自治体に受け入れの問題が出てきております。他の市や町とも連携をして何とかこの理不尽な計画をはね返してもらいたいと思いますが、いかがでありますか。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 花村議員ご質問の市は機構に雇用促進住宅の廃止の方針を撤回し、そのように言うつもりはないかとのご質問でございますが、雇用促進住宅の廃止については、議員ご指摘のように、本市だけの問題ではなく、全国的な問題でございます。岐阜県におきましても、8月18日にこの問題に係る情報収集を目的とした雇用促進住宅譲渡・廃止問題に関する連携会議を開催いたしております。この会議の参加機関は、独立行政法人雇用・能力開発機構岐阜センター、岐阜労働局職業安定部職業安定課、岐阜県県内5圏域の代表市5市がここには羽島市は入っておりませんが、出席し、機構側に対し、譲渡・廃止に係る現状問題等についての意見交換が行われました。この折県は、入居者のことを第一に考えてこの問題に対応していく旨を述べております。

 本市といたしましても、この連携会議を通して、県、関係市町村と連携を図り、また独自に機構側に対し強く申し入れをしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) 実はこの問題では、日本共産党は中央で政府、厚生労働省や雇用・能力開発機構と交渉を行ってまいりました。そして先月8月26日には、日本共産党の国会議員団が舛添厚生労働大臣に面接して、入居者の切実な実態を伝えて、廃止の再検討をするように求めてきたところであります。この中で、今まで何の説明もないままポストにほうり込まれただけの廃止の通知、これは取り消すということが確認できました。

 また、平成15年以降に入居した人に対して、機構側は当初その方々への説明会の開催もしないという方針でありましたが、そういった入居して日の浅い方々に対しても説明会を行って説明すると方針を転換しております。そして、本年度中にすべての住宅で説明会を開き、それが終了するまでは契約の中止を行わないこと、説明会が終わっていなければ、契約期限を迎える定期契約者の方、これは15年以降に入居をされた方のことですが、そういった方ももう1回2年間の再契約することができるということが決まりました。15年以前から入居している普通契約の方も、説明会が終わるまでは契約の更新をすると回答しております。

 全国の住宅で説明会を開くのも、相当の日時を必要とすると思います。そして欠席者への再説明や、出される疑問に対して機構が検討を加えて回答を後日また説明会を開催するなどしていたら、機構が考えているように22年3月までに廃止すると計画されている下中住宅の廃止も困難になるかもしれません。住民の皆さんは不安な日々を過ごしています。住む場所を奪われるということ、今暮らしている場所を去ってほかに住む場所を探し、引っ越ししなくてはいけません。このように、機構に一方的に言われて本当に不安な毎日を過ごしておいでです。羽島市からも、機構側からの説明会の開催を催促するなど、住民の皆さんの心配を取り除くために一肌脱いでいただきたいと思います。

 機構からの十分な説明を住民の皆さんが受け、そういったことができるように、市からも機構に働きかけていただきたいと思いますが、今後の機構との交渉をどのように進めるお考えか、市長、答弁をいただけますか。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの雇用促進住宅につきましての機構側から買い取りの打診があったわけであります。それぞれ先ほど部長が答弁したとおりの価格を提示していただきまして、一方的に早急な返事をしろという、そういう通告でございました。大変突然の通告でございますので、大変驚いておるという状況でございます。

 それと、議員さんがおっしゃいました今の廃止を撤回しろということにつきましては、羽島市として独立行政法人に対してそれは言うのはいかがなものかという、そういう思いをしております。ただ、中に住んでみえます住民の皆さん方につきましては、大変不安を持っておみえになると思いますし、機構として、機構の責任の中でそういう不安を解消するような形での十分な対応をしてくれということにつきましては、強く申し入れをしてまいりたいと考えております。

 それと、買い取りの関係につきましては、先ほど午前中の味岡議員のご質問にお答えしておりますが、実は今から3年ほど前でございますが、羽島市の江吉良町の、これも中央小学校の近くの5階建ての鉄筋コンクリートの集合住宅でございました。その建物と建てつけ地と、この場合は無償で羽島市のほうに寄附したいのでどうですかという、そういう打診でございました。その折もただでも、実は検討させていただく中で、そのご寄附をお断りしたという経緯がございます。今回の建物につきましても、エレベーターもついておりませんし大変老朽化しておる、そんなことも含めて、その3年前に江吉良町の集合住宅を、寄附の申し込みをお断りしたときと同じようなレベルでの内容でのそれぞれ検討させていただきまして、その譲渡につきましては今の買い受けするしないということにつきまして早急に結論を出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) ぜひ住民の立場で交渉を進めて、機構のほうには物を言っていただきたいと思います。

 先ほどもうすぐ70歳になる方の意見を紹介いたしましたが、入居者の方の中には80歳を超える方も住んでおられます。その方は、ここは家賃も安いし、トイレも使いやすい。ずっと住み続けたいと言っておいででした。ほかに住んでいる方の話では、住みなれた住み家なのでずっと住み続けたい。廃止になって取り壊しが決まっても、住民1人になっても、住んでいる限りは機構も取り壊すことができないだろうから、契約を打ち切られても住み続けたいというかたい決意を持ってみえる方もおみえです。

 この雇用・能力開発機構は、京都府にこの機構がつくった「私のしごと館」という施設があるそうです。この施設は巨額の赤字を計上しておって、今後廃止して土地の売却を検討されております。その上、聞くところによると、この雇用・能力開発機構そのものも解体するのではないかということも言われております。こういったずさんな政治をしている国に対してしっかりものを言って、羽島市の市民の権利を守るその先頭に立っていただきたいということを強く要望いたします。

 それでは、標題の2点目の農業問題に移ります。

 先ほど、お答えがありましたように、品目的横断経営対策、これは今、「水田経営所得安定対策」という名前に変わったというお話でしたが、これによって耕作している耕作地の面積は、市内で21.8%にしかすぎないという答弁でありました。この対策から8割近い農地は政府の対策から外れているわけであります。さらに今年度から、減反率を達成した集落には10アール当たり1,000円の加算をつけるという話であります。集落でだれか1人のために減反の目標が達成できないと、集落のみんなで減反しなかった人を目のかたきにするというようなことも起こりかねません。こういった特定の人を仲間はずれにするような意地の悪い補助金の交付に今年度から変わるという話であります。

 そもそも、アメリカから米を輸入して、そのためにこれほどまでの減反を日本の農家がしなくてはいけなくなったのであります。これを、減反目標を達成できなかった個人に責任をなすりつけるような醜い減反の政策まで発生する事態となっております。今、なかなか農業で所得が得られない状況があります。米をつくっても米の値段が安くて、農薬や肥料も値上がりしております。生産のために経費のほうがかかり過ぎてしまいます。赤字の状態で、これではなかなか後継者も育ちません。親が子供に向かって農業を継いでくれとはとても言えない状況です。先祖から引き継いだ土地を荒れたままにほかっておくこともできないから、赤字でも頑張って自分の代だけでも米づくりを続けようと頑張っている高齢者の方が多いのが現実ではないでしょうか。米をつくっても値段が経費を下回るようでは、つくってもつくっても赤字が膨らむだけであります。大規模に経営すれば、経費を節減すればもうかるかというと、そういう次元の話ではもはやないということであります。米をつくるために平均的な生産にかかった費用と、その年の米価がその費用を下回ったら、その差額を支払う価格保障をしていくことが必要ではないかと日本共産党は考えております。それしか米づくりを孫子の代まで続けていける保障はないのではないかと思います。

 この夏私は、市内の農協の支店長を訪問して、日本共産党が出した農業再生プランを説明して、農産物の価格保障などを盛り込んでおりますこのプランを、一つ一つ説明しながら農業政策についてお話を伺ってきましたが、あのアメリカでさえ農産物の価格保障をアメリカ政府が行っていること、これはどの農協支店長さんもご存じでありました。アメリカも自分の国の農業は価格保障をして保護しているわけであります。このような大変な状況でありますが、羽島市の新規就農者の状況をお聞かせ願いたいと思いますが、いかがですか。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 農業後継者の状況について、お答えさせていただきます。

 議員ご説明がありましたように、米価は下がり、肥料、農薬等は値上がりしております。農業を取り巻く環境は悪く、後継者についても非常に厳しいものがありますが、岐阜県農業大学校、岐阜地域普及センター及びJAとも連携をとりながら、1人でも多くの若い意欲のある農業後継者、担い手の確保に努めたいと思っております。

 それから幅広い人材の確保が期待できる法人化の推進を図ってまいりたいとも思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) 後継者について、今羽島市も大変厳しい状況にあると認識しておられるという答弁でありましたが、大変厳しいという言葉でありますけれども、後継者がほとんどいないというような状況を推しはかることができると思います。こういった農業を取り巻く状況を考えますと、今、農業に力を注いでいかないと、将来大変なことになるのではないかと危惧しております。担い手もいなくなる、食糧自給率も下がる、耕作放棄地がふえる、こういった荒れた羽島市になってしまわないか大変心配いたしますが、市長はこのような農業の現状に対して、また農業の振興についてどのようなお考えをお持ちかお尋ねいたします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 農業の振興につきましては、大変大きな国全体の課題であると思っております。それと、食糧の自給率そのものにつきましても40%そこそこしかないというような、極めて危機的な状況であります。こんな分については食糧の安全保障の面からももっと自給率を上げなければいけないという、そういう大きな課題があると思っております。

 ただ、この関係につきましては、実は供給と需要という関係もございます。その中で例えば休耕政策もとっておるわけでありますので、そんな分で生産をしていく中で、やはり需要があって初めて需要と供給のバランスがとれるわけであります。そんなことからいきますと、国民が1人ずつ毎回1個ずつおにぎりを食べれば、余分に、大変な大きな消費の拡大になるわけであります。そんな分の、みんなのそんな意味での意識の改革と、もう一つは我々大人としまして、例えば子供たちの食生活につきましては、小さいときの成長していくその食生活が将来的にわたりまして大きな影響を与えるという部分がございます。そんなことからいきますと、農業振興の一つの大きなもとというのは、例えば学校給食での米飯給食につきましても大きく普及させていく中で、そんな食生活がもう一度お米のほうに戻っていくというような形もできると思います。

 それと、実は担い手、あるいは農業法人、あるいは営農組合、この13の事業体で実は今、羽島市21%の耕作面地を持っておるわけであります。例えばそんな状況の中で推計いたしますと、羽島市ですべての農地が50とか60の事業体で経営ができるということも言えるわけであります。そんな状況の中で実は、そんな営農組合、あるいは担い手のほうに農業そのものを一つは移行していく中で、農業を守っていかなければいけないというようなそんな分もありますし、もう一つは、採算性にすぐれたそんな農業を確立するということも極めて大切であります。

 それと、例えば価格保障の関係につきましても、実は大変米価につきましては下がっておるというような状況の中で、生産者の方には大変な今大きな問題があるわけでありますが、今度は消費者のほうにとってみますと、大変安い値打ちなお米が供給されておるということであります。そんなことからいきますと、相反するという部分もございますので、そんな分も検証しながら、農業の振興につきましては国の大きな柱であるという、そういう認識を持ちながら農業の振興を進めていく中で、より安全で安心して、しかもおいしい食糧供給が永続できるような状況をつくっていきたいと思っております。

 この関係につきましては、一つは採算性がすぐれた状況をつくっていくということ、簡単に言いますと、もうかる状況をひとつつくっていかなければ、農業そのものもいかんということになりますので、そんな状況も含めてそんな農業政策を進めていきたいと思います。

 それと、営農組合とかそういうもの、農業法人を立ち上げていく中で、例えば農業の後継者でない方でも従業員の中から意欲のある有能な後継者を確保することができるということが推計されますし、経営の多角化など事業展開が可能となってまいります。それと、給料や報酬の明確化やら社会保障やら労働保険の適用によります福利厚生の充実等が図られてまいりますし、地域農業の活性化につながる、そんな状況ができるのではなかろうかと思っております。

 そんな状況の中で、例えば営農組合を法人化していく、あるいは営農組合の新たな設立につけての支援につきましては、引き続いて支援していく中で農業の振興を図っていきたいと思いますし、もう一つは、農地そのものも水稲だけではなしに、多面的な作物が、いろんな種類の作物が生産ができる、そんな圃場にもしていかなければいけないという、そんな課題があるのではなかろうかと思います。

 この関係につきましては、例えば水田の圃場整備をやっていく中で、その後暗渠排水等やっていく中で、田んぼとしても利用ができる、あるいは畑としても利用ができるというような状況を確保していくということが、実は将来的には食糧の自給率を高めていくという基本的な部分になろうかと思いますので、そんなことにつきましても積極的に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) 今市長がおっしゃられたように、営農集落、集落営農組織を応援していって、そして担い手さんたちも応援していく、こういったことも大事だと思います。また一方で兼業農家などいろいろな形態で家族経営で、小規模で農業を続けていってみえる方もみえます。そういった方も含めて農業を担っている方々を応援していっていただきたいと思います。また、「安い米が食べられるでええんやないか」と言われます。ですからこそ、政府のほうで価格保障、こういったことを今後考えていく必要がないかというのが共産党の提案であるということを一言つけ加えさせていただきます。

 最後の標題の青少年海外研修についてでありますが、先ほど、民間等による海外研修の機会がふえたからと。市では行う必要がなくなったという認識が示されましたが、確かに大学生になれば、結構大学からの留学という機会はふえてきていると思いますが、かつて羽島市がやっていたように、小学校6年生、あるいは中学生、高校生から派遣する、こういった小・中学生の時期からホームステイで派遣する機会は余りほかではないケースであります。この年代で派遣していただきますと、高校進学や大学進学の前に海外でホームステイして、海外での経験ができて、今後の進路についても大変有意義であると思います。

 また、補助金のあり方を見直して青少年海外研修を見直したという市長の話でしたが、先ほどお話ししましたように海外研修の経験者が今、小学校で英語を教えております。20年たってやっとこういうふうに、この研修が目に見える形で成果があらわれていると言えるのではないかと思います。

 このように、教育というものはお金をかければすぐ効果が出るというものではありません。この効果は、20年、30年あるいは50年たってやっとあらわれ始めるものではないかと思います。平成元年から平成18年度までやってきた事業であるという説明を受けました。この事業をぜひとも再開していただいて、羽島市の誇れる一つの事業にしていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(近藤伸二君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(近藤伸二君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 次の本会議は、明日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでございました。

               午後3時12分延会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

              羽島市議会議長  近藤伸二

                 17番議員  奥田三郎

                 18番議員  不破啓司