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岐阜県 羽島市

平成20年  6月 定例会(第3回) P.81 06月13日−03号




平成20年  6月 定例会(第3回) − 06月13日−03号









平成20年  6月 定例会(第3回)



平成20年第3回

         羽島市議会定例会会議録

                          第3号 6月13日(金曜日)

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◯議事日程 第3号 平成20年6月13日午前10時開議

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯出席議員(18名)

    1番  山田紘治君    2番  花村 隆君

    3番  今井田和子君   4番  安田孝司君

    5番  松永 宏君    6番  炭竃信太郎君

    7番  大橋勝好君    8番  糟谷玲子君

    9番  大鐘康敬君   10番  星野 明君

   11番  味岡 弘君   12番  安井善保君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤恒夫君

   15番  加藤英輔君   16番  斉藤 孝君

   17番  奥田三郎君   18番  不破啓司君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長    白木義春君   副市長   大野隆弘君

  教育長   伏屋敬介君   総務部長  山田文一君

  企画部長  大野貴己君   市民部長  高橋光治君

  福祉部長  井貝康治君   経済部長  豊島保夫君

  建設部長  近藤明広君   水道部長  堀田幸広君

  教育委員会事務局長     消防長   小池一郎君

        岩田源五君

  市民病院長 天野和雄君   市民病院事務局長

                      松井 聰君

  監査委員事務局長      会計管理者 吉田悦子君

        田内重三君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長 服部和夫    庶務課長   大曽根佳明

  課長補佐 永田幸弘    係長     不破勝秀

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               午前10時00分開議



○議長(近藤伸二君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 昨日の花村議員の後期高齢者医療制度についての3回目のご質問に対する答弁の中で、医療費の負担割合を説明した際、「医療費の全体の50%を国が5、県が1、市町村が1という形で負担する」と申し上げましたが、国が4、県が1、市町村が1に訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(近藤伸二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において7番 大橋勝好君及び8番 糟谷玲子さんを指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(近藤伸二君) 日程第2、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許可いたします。

 4番 安田孝司君の発言を許可いたします。

          〔4番 安田孝司君 登壇〕



◆4番(安田孝司君) おはようございます。

 発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして、3つの標題について質問をいたします。

 1つ目の標題は、土地区画整理事業の成果の検証についてであります。

 市長は、市政懇談会等の中で、新幹線岐阜羽島駅、名神高速岐阜羽島インター周辺の面的整備につきまして、ほぼ終了した旨の発言をなさっております。土地区画整理事業は、事業年度の後先がありますが、平成20年度には駅東、インター北、駅北本郷の3つに予算計上がされています。少なくとも我が羽島市の交通の拠点を取り巻く面的整備の実態が市民の目に見えてきました。

 また、インター南部東地区地区計画推進と相まって、この交通拠点周辺の開発は、市民の強い関心事になっています。

 一方で、羽島市北部や南部における開発要求も強いものがあります。

 第5次総合計画の基本計画、土地利用の現況と課題によれば、「今後は、土地利用構想に基づき、都市計画法や農地法などの個別規制法との調整を図りながら、都市的土地利用と自然的土地利用が調和した計画的な土地利用を推進することが必要です。」としており、岐阜市、名古屋市への通勤可能地域として、定住人口の増加をもくろんだ宅地化の促進、2つの広域交通拠点を利用した新たな産業の誘致、3,600ヘクタールを超す農業振興地域については、時代と地域条件の変化に対応した農業振興地域整備計画の適正な管理をうたっております。

 都市計画図、農業振興地域整備計画図を見てみますと、羽島中学校の西側一帯や名神高速の南側一帯は、農業振興地域内農用地に指定されております。また、さきの3月定例会で私の地域開発に関する一般質問には、「これらの土地は、農地以外の利用が厳しく制限されてはいるものの、インター南部地区や看護大学周辺のいわゆる白地地域の開発が進展し、さらなる都市的土地利用の需要があり、土地供給が必要と判断される場合、開発に向けた土地利用方策は必要と考えており、今年度予算には農業振興地域整備計画を検討する予算を計上している。」との答弁をいただきました。

 いずれにしましても、羽島市全体をバランスよく発展させることは市民の願いでもありますし、当然のことながら極めて厳しい経済環境の中で、効率よく事業展開することもまた極めて大切であります。

 駅北本郷土地区画整理事業につきましては、平成20年度に事業本格化によるとして、約2億円増額の2億4,800万円の予算が計上されました。また、軽自動車検査協会岐阜事務所の事業地内への進出についての報告も去る5月30日の全員協議会でありました。

 駅北本郷につきましては、平成19年3月の事業化でありますから、まさにこれから本格化するものであります。

 平成6年事業化の駅東、平成13年事業化のインター北の2つの土地区画整理事業については、それぞれ14年、7年が経過し、とりわけ駅東については、残務整理のような状況であると理解します。

 過去の事業の成果を検証し、新しい事業にそのノウハウを生かすということは極めて大切であり、また当然のことと考え、以下のことについてお聞きします。

 ?最初に、駅東、インター北の2つの土地区画整理事業の成果と駅北本郷、さらには将来に向けた地域開発への基本的な市長としての考えをお聞かせいただきたいと思います。

 ?駅東とインター北土地区画整理事業の経済的な面でお聞きします。平成6年に事業化されてから、平成19年度末までにどれだけの投資がなされたのか、事業の歳入としての国庫補助金、一般会計からの繰入金、起債の総額と19年度末残高をそれぞれについてお示しください。

 ?同じく、両事業の財産収入の保留地処分金について、平成19年度末までにそれぞれどけだけあったのかお聞きをします。また、その後の売れ残った保留地の面積と現在の値段についてもお示しください。

 ?同じく、両事業の成果について、利便性、宅地化率の変化等状況説明をお願いいたします。

 2つ目の標題は、都市計画道路についてであります。

 道路行政については、地方自治体の最も大きな課題であると同時に、さまざまな問題も包含したものであることは、このところの道路特定財源をめぐる国会や地方自治体の対応等々の報道で、改めて認識をいたしました。

 羽島市におきましても、昨年12月定例会において、道路特定財源の確保に関する意見書を可決したところであります。市内それぞれの地域から出される要望も道路及び道路に付随するものが圧倒的に多いとも感じます。

 羽島市全体の道路事情を見てみますと、両側を河川に挟まれ南北に長いVの字型という特殊な地形のせいかもしれませんが、南北の交通の利便性に対して東西のそれは、率直なところ「劣る」と言わざるを得ません。

 しかし、大動脈は何と言っても東西に貫く主要地方道大垣一宮線であると考えます。利用する上では点であります名神高速、新幹線も含めた国レベルの動線も東西に流れています。これらをいかにうまくつないでいくか、さらには東西に貫く第2、第3の動脈をいかに構築するかが大きなポイントではないかと考えます。

 羽島市都市計画道路は、20路線、総延長8万5,000メートルが計画されていることは、昨日の一般質問の答弁の中にもありました。平成19年度は、本郷三ツ柳線の江吉良町南郷中交差点付近や桑原足近線の下中町「JAぎふ下中支店」から、やすらぎ苑北側までの約1キロメートルなど、計画に沿って工事が実施されました。平成20年度は、本田加賀野井線の整備事業に4,200万円が予算計上されておるところであります。

 一方で、計画はされているものの工事着工が進展せず、地元から早期着工の要望が出されるもの、あるいはこれは私見ではありますが、本当にここに都市計画道路が必要なのかと思われるもの等々があります。市民の皆さん方から「都市計画道路が通ることになっているが、一体いつごろになるのか」、「自分の土地に家を建てたいが、都市計画道路の計画がされている。敷地のうちどの部分が道路になるのか」あるいは「家を建ててしまってもよいのか」また「これだけ家が建て込んでいるのに、都市計画道路は本当にできるのか」などの質問を受けます。

 インター南部東地区地区計画では、都市計画道路沖島線が計画区域の東端を通ることになっています。しかし、地区計画道路1号線及び2号線との接点は薄く、そうなりますと、恐らくこの都市計画道路沖島線は、日の目を見ることがないのではないかと考えるのが率直なところであります。少なくとも大きな事業を計画するときには、都市計画道路も含めて計画し直すべきではないかとも考えます。都市計画道路につきましては、計画から完成まで極めて息の長い事業であることは承知しております。

 一方で、私たちの生活は、目まぐるしく変化せざるを得ない様式となってきました。景色10年、風景100年、風土1000年と言われますが、最近は10年もたたずに地域の景色は大きく変化いたします。言ってみれば、10年、20年何の規制もなく計画された都市計画道路があるとすれば、それはすなわち計画の不確かさを住民に感じさせることになります。加えて、必要性のあるなしの論議にもなりかねません。

 そこで、次の項目についてお聞きをします。

 ?東西に走る幹線で、本田加賀野井線、外粟野大浦線についての今後の事業計画を聞かせていただきたい。とりわけ、本田加賀野井線については、次期、一般廃棄物処理施設の建設候補地と隣接し、将来の当該地域の開発とは切っても切れない重要なものであると考えます。基本的な考えも含めてお聞かせください。

 ?都市計画道路について議会での質問や地域からの要望等があることは承知しておりますが、地域からの要望について2、3紹介していただきたい。

 3つ目の標題は、石綿ばく露による健康問題についてであります。

 さきの6月5日の朝刊各紙は、4日、環境省の検討会で報告された「石綿による健康被害の報告」の記事を一斉に、しかも相当の紙面を割いて掲載をしました。

 これらは、平成18年度より環境省が実施している「一般環境経由による石綿ばく露健康リスク調査事業」の委託を受けて、羽島市が平成19年度に実施した結果の報告であります。平成19年度の調査は、石綿を使用していた工場などがあった全国6地域で実施されたものであります。羽島市における調査結果については、全員協議会で報告されておりますし、その経過については一般質問でも取り上げられているところです。

 今回の紙面の特徴的なことは、石綿を吸った人に特有の「胸膜プラーク」が見つかった人の中に、職場や家庭などどこで石綿を吸ったか特定できず、一般の大気中に飛散した石綿を吸い込んだ可能性が高い人が多く見つかり、いわゆる公害的な側面が裏づけされたと報道していることであります。

 ご承知のように、石綿は、熱、摩擦、酸やアルカリにも強く、丈夫で変化しにくいという特性を持ち、その使用の歴史は古く、エジプトでは紀元前数百年ごろにミイラの梱包に石綿布を使っていたそうであります。

 日本では、石綿を使った建材製品が昭和30年ごろから使われ始め、ビルの高層化や鉄骨構造化に伴い、耐火被覆材として昭和40年代の高度成長期にその使用が大きく伸びました。また、我が国で使用される石綿の大半は輸入によるもので、これまでに輸入された石綿は1,000万トンに達しました。昭和45年から平成2年の20年間は、年間約30万トンが輸入され、そのうち約8割が建築材料に使用されたと言われております。

 国内の石綿による健康被害である中皮腫の患者の実態は、厚生労働省の人口動態統計によりますと、昭和40年代の石綿輸入量の増加した時期に、潜伏期間である平均約40年を加えた時期に当たる最近において急増してきています。

 平成16年に中皮腫で死亡された方は953名で、平成7年の倍近くになっております。少なくとも平成7年から16年のデータをグラフにすると、昭和40年からの石綿輸入量の推移グラフに形が似ております。予断は許されませんが、私は、石綿輸入量の推移グラフと相似の形で中皮腫で死亡される方のグラフが40年の時間を経てできてゆくのではないかと心配します。

 今回の胸膜プラークの所見があった方のデータは、調査が2年目で、このうち羽島市が参加したのは初めてのことでもあり、継続した調査の必要性を強く感じます。

 加えて、ばく露歴が確認できない方、すなわち一般大気からの石綿吸入の可能性についての検証は、石綿の大部分が輸入禁止となり、石綿製品の製造、使用が全面禁止となっても、これまでに輸入された1,000万トンの石綿がどのような形で現存していくのか、どう処理されてゆくのかの追跡調査をしていくことが必要であると感じます。また、今後は、石綿が大量に輸入され使用された昭和45年から平成2年に建てられた建築物の老朽化に伴い、建築物の解体が増加すると考えられます。

 現状の被害調査もまだその緒についたばかりであるにもかかわらず、さらに広がりを懸念させる結果になったと考えます。加えて、将来の対策も極めて大切であると考え、以下のことをお聞きします。

 ?私は、石綿被害は、まだまだこれから増加していくものと考えております。被害の調査の継続、拡充の考えはあるのか、国の考え方も含めてお聞きいたします。

 ?石綿問題は、被害の調査に加え、将来に被害を出さないための対策が大切であると考えます。市として、研究や方針をまとめ上げる必要はありませんか。

 1回目の質問は以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの安田議員さんのご質問のうち、まず私のほうからは、土地区画整理事業につきましてお答えしてまいりたいと思います。

 駅東及びインター北地区においては、区画整理事業による面的な基盤整備の結果、都市環境に欠かすことのできない各種インフラが順次整ってまいりました。

 その結果、市の売却した集約保留地への企業の進出だけを見ても、大型ビジネスホテル、リサイクル関係に加え、食品関連では2件の立地が進んでおります。これらは、目に見える事業の成果の一例と考えております。

 また、将来に向けた地域開発の考えでございますが、当市では、広域的な発展の拠点としての新たな都市核の形成を目指して、現在、岐阜羽島駅とインターチェンジ周辺地区及び駅北本郷地区を加えた地域を「新都心拠点」地区と位置づけております。

 この地区は、東西交通の要衝である地域特性から、現在の既存の市街地に匹敵するような、さらなる飛躍が期待されるエリアであると考えます。また、半世紀あるいは四半世紀先を展望し、今後ますます進むと思われる少子・高齢化に対応した、そこに住む住民の皆様が希望に満ちたはつらつとした生活を送れるような「コンパクトシティ」を見据えたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 このため、この地域におきましては、現在、区画整理事業を初めとする主要事業を並行して施行しております。交通拠点としての優位性を存分に発揮できる交通網の充実で、商業及び物流業務の集積を図るほか、面的な基盤整備を通じて、より安心・安全で良好な都市型住環境を提供しつつ、今後ますます顕著になると思われる都市間競争において、優位を占めたいと考えております。

 続きまして、都市計画道路につきましてお答えいたします。

 都市計画道路本田加賀野井線は、岐阜県西南濃地域と愛知県尾張西部地域とを結ぶ広域幹線道路の中に位置する市の重要な道路であります。

 大垣市側からは、「主要地方道羽島養老線改良促進期成同盟会」を通じ、また愛知県側とは「新濃尾大橋架橋促進期成同盟会」を通じて、それぞれ国・県に対して整備の促進要望をしているところでございます。

 広域幹線道路として重要な本田加賀野井線は、堀津地内の主要地方道岐阜南濃線との交差点部分から新濃尾大橋までの未整備区間3,240メートルのうち、新濃尾大橋の取りつけ道路約740メートルは県道として県に整備をお願いし、用地買収が約8割取得済みです。残る未整備区間のうち、市としてもこの路線の重要性を認識しており、岐阜南濃線との交差点部分から東へ約900メートルの事業に着手しており、今年度は、交差点から東へ約200メートルの道路を工事着手の予定でございます。残る部分の約1,600メートルにつきましては、広域的な道路であることから、県道昇格、整備を関係機関に強力に要望しております。

 また、都市計画道路外粟野大浦線は、岐阜県西濃地方から羽島市を経由して名古屋圏へと直結する県道大垣江南線に位置する道路であります。「県道大垣江南線道路建設促進期成同盟会」を通じて、早期事業化を要望しているところです。

 市の東西における大動脈である主要地方道大垣一宮線の朝夕の交通渋滞や混雑の解消を図る上で、市として重要な路線として考えており、積極的に整備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 幹線道路として整備を行うことによって、居住区内の生活道路への通過交通を減少し、自動車交通を円滑に処理できると考えます。また、広域的幹線道路として、災害時には、緊急輸送、避難等の利用に供することができます。

 これら真に必要な道路につきましては、道路財源が一般財源化される中で、極めて強い懸念を持っています。しかしながら、一般財源化される中でも地域にとって必要な道路財源については、引き続いて関係機関に強く働きかけていきます。

 続きまして、石綿ばく露健康被害調査の関係でございますけれども、石綿ばく露健康被害についての将来展望・対策等、市としての研究や方針はとのご質問につきましてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、アスベストは断熱性、防音性に優れており、その多くが建材などに使われ、今日に至っていると認識いたしております。

 市としましては、国等の指導の下、これまで学校等の公共施設のアスベスト除去等に対応してまいりました。

 一方、国におきましては、既存の建築物等における建材中の石綿の含有率測定等の分析調査の徹底について、作業環境測定機関等の分析機関並びに建物解体の作業を行う事業者等に対し、石綿障害予防規則に基づく石綿等の使用の有無の分析調査の的確な実施が求められているところと認識いたしております。

 また、岐阜県におきましても、平成17年に、建築物に使用されているアスベストの飛散等による健康被害を防止するための調査等に関する対応指針が定められ、その推進が図られているところであります。

 当市といたしましては、関係各機関との連携のもと、アスベストの飛散等による健康被害の防止に向け、必要な措置を講じていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 なお、その他詳細につきましては、それぞれ担当から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、私からは、議員ご質問の第1項目めの第1点目、駅東及びインター北土地区画整理事業の国庫補助金、一般会計繰入金、起債の関係についてお答えいたします。

 駅東土地区画整理事業は、平成6年以来、総額89億6,100万円の事業費を費やし、平成18年9月22日に換地処分を行いました。この事業費の財源として、国と県を合わせた補助金が20億8,400万円、その内訳といたしまして国が17億7,300万円、県が3億1,100万円でございます。市の負担として35億6,100万円が充てられています。この市の負担のうちの一部と未売却分の保留地処分金の一部は、起債により後年度の負担とされています。起債総額は20億400万円、このうち平成19年度末の残高見込みは9億2,000万円でございます。

 次に、インター北土地区画整理事業については、平成12年以来、国庫補助金を6億6,700万円、一般会計繰入金を14億4,100万円充てており、このほかに累計1億4,200万円の起債により資金を調達しております。また、平成19年度末の起債残高見込みは、1億3,400万円でございます。

 次に、第2点目の保留地処分金についてお答えします。

 駅東土地区画整理事業の保留地につきまして、平成19年度末までに売却された金額は26億5,838万1,436円で、この内訳につきましては、筆数で96、面積3万8,220.98平方メートルでございます。また、未売却の保留地金額は6億5,212万7,903円、この内訳につきましては、筆数で12、面積は9,740.75平方メートルでございます。また、これに加えまして、今年度の4月からは単価の見直しを行い、さらなる売却処分の促進に努めております。

 この結果、今年度に入りまして現在までに1,481万7,930円、筆数で2筆、面積にして523.73平方メートルを既に売却しております。

 インター北土地区画整理事業の保留地につきまして、平成19年度末までに売却された金額は2億1,071万5,820円、この内訳につきましては、筆数で11、面積4,230.70平方メートルでございます。また、現在売却中の保留地は5筆あり、面積は2,906平方メートルであります。この売却金額は、総額で1億3,683万7,437円でございます。また、これからの売却予定の保留地は、筆数で41、面積1万2,118.66平方メートルあります。金額で申しますと5億7,707万5,210円でございます。また、今年度に入りまして現在までに7,409万7,500円にて1筆、面積にして1,481.95平方メートルを処分しております。

 続きまして、第3点目の区画整理事業の成果としての利便性、宅地化率についてお答えします。

 隣接する両事業を通じて、幹線道路の整備とあわせた一体的な基盤整備を行い、都市機能の改善を図ってきました。

 具体的には、駅東地区では、主要地方道岐阜南濃線の付けかえを含む幹線道路3本と街区公園4カ所の整備を行いました。また、調整池・耐震性貯水槽・消火栓などの防災機能の整備もあわせて行ってきました。インター北では、幹線道路として本郷三ツ柳線の整備を既に終え、新幹線岐阜羽島駅と岐阜羽島インターチェンジ間の幹線道路網が完成しました。

 宅地化率を含めた事業地の土地利用の状況でございますが、インター北地区については事業施行中のため、本換地を終えた駅東地区に限定して説明します。

 道路、公園等の公共施設面積が地区全体に占める割合は、事業前が13.4%に対して、事業終了時が29.2%、同じく宅地の占める割合は、事業前が20%に対して、事業終了時が34.4%でございます。

 ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、都市計画道路についてお答えさせていただきます。

 地域からの都市計画道路着工要望につきまして、地元から要望されているものを紹介します。

 まずは、都市計画道路桑原足近線で、羽島学園から魚勝までの約1,000メートル及び正木町曲利地内の名鉄竹鼻線の踏み切り付近の約700メートルの未整備区間の早期事業化の要望をいただいております。この要望につきましては、県に対して継続して要望しております。

 さらに、新井堀津線のインター線交差点から東側へ上中町中区地内、旧名鉄中区駅交差点までの約700メートルにつきまして早期着工の要望をいただいております。

 議員ご発言の中にありましたとおり、計画はいたしましたが、工事着工がなかなか進展せず、市民の皆様にはご心配をおかけしているところです。

 ご要望におこたえしていくのが本意ではありますが、県、市とも財政事情の厳しい状況下にあって、重要性を勘案し、さきに市長が申し上げた広域幹線道路に重点配分しているのが現状でありますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、私からは、石綿ばく露の健康被害に関連いたしまして、健康リスク調査の継続、拡充等についてお答えいたします。

 さきの星野議員の一般質問に対する市長答弁と多少重複するかと思いますが、この調査は、一般環境経由による石綿ばく露の可能性があった地域において、石綿ばく露の地域的広がりや石綿関連疾患等の発症リスクに関する実態把握を目的として、平成18年度から環境省において実施されているものであります。

 当市におきましては、昨年度から環境省の委託を受けて当該事業を実施してまいりました。その調査結果の概要につきましては、さきの一般質問の答弁、先ごろの報道等でご案内のとおりでございます。

 環境省におきましては、平成19年度当該事業実施6地域を対象として、平成20年度も引き続き当該事業を実施し、医学的所見の有無や健康影響に関する知見を収集し、石綿ばく露の地域的広がりや石綿関連疾患の発症リスクの解析を行うとしており、当市におきましても、昨年度の調査協力者に対する経過観察はもとより、新たな協力者を募り、さらなるデータの蓄積と健康不安を抱いておられる市民の健康増進に資するように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) それでは、土地区画整理事業について、2回目の質問をいたしたいと思います。

 駅東、インター北の2つの土地区画整理事業の区域内は、商業地域、住居地域であると認識していますが、羽島市として、どのような企業や住宅等の誘致活動がなされたのか説明をお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、議員の2回目に対してお答えさせていただきます。

 事業区域内における企業・住宅誘致の関係でございますが、市としては、事業施行者として保留地の円滑な売却を通じて区画整理区域の市街化の進展を図っております。

 近年の取り組みとしては、平成14年から16年にかけて社団法人岐阜県宅地建物取引業協会及び社団法人全日本不動産協会岐阜県本部と「保留地の情報提供及び媒介に関する協定」を結び、保留地のニーズの掘り起こしに努めました。

 昨年19年度には、広報紙及び新聞紙への折り込みにより市内、近隣地域に合わせて17万部余りのチラシを配布するとともに、商工観光課にて企業向けの保留地・開発用地情報のパンフレットを英文入りで作製し、当市が参加しているグレーター・ナゴヤ・イニシアティブの関係各機関に配布しました。

 その他にもインターネットで不特定多数に向けた情報発信として、常時ウェブサイト上の保留地情報の閲覧が可能なほか、金融機関、ハウジングセンターなどを通じて広く情報の提供に努めています。

 また、駅東地区におきましては、一部地域において容積率等を緩和し、土地の有効利用の促進を図り、企業の進出しやすい環境を整えて企業誘致に努めておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) 区画整理事業について、3回目の質問をしたいというふうに思います。

 土地区画整理事業事業は、健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資することが目的ということになっております。羽島市としての税源とか財源もそれなりに生み出さなくては経営が成り立たないと考えます。駅東事業区域内における固定資産税の変化について説明していただきたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 総務部長 山田文一君。



◎総務部長(山田文一君) 私からは、駅東土地区画整理事業区域内における固定資産税の変化についてお答えいたします。

 まずもって、駅東は平成6年に着手しておりますので、現時点で10数年たっております。ということで、変化の数値が把握できない部分がございますので、平成18年と19年の比較でご答弁申し上げますので、ご理解賜りたいと思います。

 それでは、土地区画整理事業による効果といたしましては、基盤整備に伴う資産価値の上昇、宅地化の進展、住宅等の建築促進、企業の立地等が期待されるところであります。

 駅東土地区画整理事業に係る固定資産税への影響額といたしましては、土地区画整理事業完了による土地の資産価値の上昇による税の増収額として約1,600万円、宅地化の進展に伴う税収増加額として約2,600万円、また当該地区内における家屋の新築等による増収額として約5,300万円、加えて償却資産の新規課税に伴う税収増加額として約1,200万円、合計約1億700万円の増収であると検証いたしております。

 駅東土地区画整理事業区域内につきましては、今後も一層の宅地化の進展、家屋の建築等が期待され、またインター北地区、駅北本郷地区につきましても都市基盤が整うことにより、さらなる税収面への効果があるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) 土地区画整理事業につきましては、先ほども申し上げましたが、公共の福祉の増進に資するという大目的がありますが、単に経済効果のみを追求すべきことではないことも十分に理解しているつもりであります。

 それにしましても、事業の結果として、経済的な負担が大きく残るとなれば、次の事業への意欲にも影響するというふうに考えます。まして、羽島市のといいますか、岐阜県の交通の拠点でありますこの地区の開発が、将来にわたって推進できるか、できないかは、羽島市全体の発展を左右する極めて重要な課題でもあるとも考えております。

 不断の知恵と努力をお願いいたしまして、土地区画整理事業についての質問を終わります。

 続いて、都市計画道路の2回目でありますが、通告書に記載をしました都市計画道路の計画見直しの考えをお聞きする項目でありますけれども、昨日の加藤議員さんへの答弁の中で確認いたしましたので、割愛いたします。

 いずれにしましても、都市計画道路につきましては、長期の展望に立った計画であることは理解しております。羽島市第5次総合計画にも明示されております道路整備の施策の成果指標である道路改良率やあるいは都市計画道路整備率等を見ても、その数字がとんとんと上昇していくようなわけにはいきません。

 昭和43年に制定された都市計画法は、30数年が経過し、平成18年の改正では、人口の減少、超高齢化社会にふさわしいまちづくりを実現するため、目的にも「都市の健全な発展と秩序ある整備を図る」としております。地域が主体となってその特性に応じたまちづくりを行うための仕組みが求められるようになってきたと言えます。

 将来を見越した速やかな対応をお願いして、都市計画道路の質問は終わります。

 続いて石綿問題であります。

 石綿関連疾患は、石綿ばく露開始から発症まで潜伏期間が長いことが特徴です。しかし、現在既に1年間で1,000人にものぼる中皮腫の方が亡くなっておられますし、しかも中皮腫として労災補償を受けておられる方は、平成16年時点で128人しかありませんでした。

 きょうの岐阜新聞の朝刊を見てみますと、12日の厚生労働省の報告による平成18年度の労災認定とそれから労災の特別遺族給付金の対象者が710人ということがありまして、そのうち羽島市が17人ということが載っておりましたが、確実に増加していくということが如実にあらわれておるというふうに感じます。

 一方、石綿使用の規制は、吹きつけ石綿の禁止が昭和50年、青石綿と茶石綿の使用禁止が平成7年、石綿の原則使用禁止が平成16年であります。将来的な石綿被害の予防という点から見てみると、法的には建築物の解体工事における石綿のばく露防止対策としての石綿障害予防規則は、平成17年の施行であります。

 また、石綿による健康被害の救済に関する法律が交付されたのは平成18年でありますし、石綿の除去や石綿廃棄物の処理に関する規制について、大気汚染防止法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正が行われたのも平成18年であります。

 これらのことから、石綿問題は、まさに「これから」と言わざるを得ません。長期的なスタンスでの調査、見極めが必要であると同時に、素早い実態を速やかに明らかにしていくことが大切であるというふうに考えますし、素早い対応も求められていると考えます。

 羽島市として、国の施策には当然協力しなければなりませんし、石綿を扱った企業への対応には難しい面があるかとは思いますが、市民の安心・安全を確保することが何よりも大切であると考えます。

 確実でしかも丁寧な対応をお願いし、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(近藤伸二君) ここで、暫時休憩をいたします。

               午前10時45分休憩

               午前11時00分再開



○議長(近藤伸二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 5番 松永 宏君の発言を許可いたします。

          〔5番 松永 宏君 登壇〕



◆5番(松永宏君) 発言の許可をいただきましたので、次期ごみ処理施設建設について、ご質問をさせていただきます。

 2市2町で構成されている岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設の建設候補地が、城屋敷・加賀野井地区に発表され、この次期ごみ処理施設建設につきましては、平成20年2月26日に候補地の地元である下中町自治会長から、羽島市議会に候補地選定の撤回を求める請願書が、羽島市並びに岐阜羽島衛生施設組合には要望書が提出され、平成20年3月羽島市議会定例会において慎重に審議され、請願につきましては不採択の決定をされたところであります。

 その後、2カ月余りの日時が経過したわけでありますが、下中町地域住民の中には、環境に影響を及ぼすダイオキシン類などが、地域の住民生活あるいは稲作、農作物等に大きな被害をもたらすのではないかとの不安と心配をしております。

 また、次期ごみ処理施設建設について、執行部におかれましては、自治会長を通じて各自治委員さん及び反対されている方々へ、建設同意に向けての説明にご努力をされているようでございますが、一部の地区では反対の姿勢が強く、自治会から提出された要望書についても回答がないと一部の反対者から聞こえております。次期ごみ処理施設建設に隣接する加賀野井地区及び城屋敷地区の建設に対する同意とご理解が今後は一番大切であり、必要ではないかと考えております。

 これまで地元では、次期ごみ処理施設建設計画の問題を大きく受けとめ、自治会としても昨年度多くの時間を割いてこの問題に取り組んでおられます。当然のことですが、平素、自治委員さんは、数多くの行事や地区の課題に取り組んでおられ、その労力は計り知れません。

 そこで、今後の地元説明のあり方について、今後地元にどのように次期ごみ処理施設建設の説明をしていくのかご質問させていただきます。これにつきましては、市民部長のご答弁をお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、ごみ処理施設建設について、今後どのように地元説明をしていくのかのご質問にお答えいたします。

 次期ごみ処理施設建設につきましては、2月26日に候補地の地元である下中町自治会から羽島市議会に、候補地選定の撤回を求める請願書が、羽島市並びに組合に対しましては要望書が提出され、3月羽島市議会定例会においては、慎重にご審議されました結果、この請願につきましては不採択のご決定をされたところでございます。

 この経過を踏まえまして、4月に下中町4区の新たな自治委員との話し合いを行い、市並びに市議会といたしましては、次期ごみ処理施設建設を推進していく立場であることをご説明させていただきました。また、地域住民への説明の機会や先進地への視察などにつきましてもあわせてお願いさせていただきました。

 しかしながら、広く下中町民の方々につきましてはご説明させていただいておりませんので、地域住民の方々からの要望の趣旨を真摯に受けとめ、市としての考え方をお答え申し上げるべく下中町自治委員に対しまして、7月中旬ごろに説明会開催のお願いをさせていただいているところでございます。このご了解がいただけたなら、羽島市と岐阜羽島衛生施設組合により、要望書に対する回答をご説明させていただき、次期ごみ処理施設へのご理解をお願いしてまいりたいと考えております。

 また、あわせまして、直接の地元である城屋敷区や加賀野井区の意思や意向が大事であると考えておりますので、地元の役員方の個別訪問をさせていただき、先進施設視察などのお願いをしながら、一日も早くご理解を得られるよう協議を行い、今年度中には建設の目途を明らかにできるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、岐阜羽島衛生施設組合においては、ごみ処理施設建設に対する基本計画を策定いたしましたので、この内容についてのご説明並びに施設整備を行う折には、環境に及ぼすダイオキシン類等の影響についての専門的・客観的な調査を行わなければなりませんので、この環境影響評価についてのご説明を行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、地元住民のご理解が大切であると考えておりますので、地元住民のご不安にお答えできるよう説明会の開催や情報開示につきまして積極的に取り組んでまいりますので、よろしくご理解・ご協力をお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 5番 松永 宏君。



◆5番(松永宏君) 2回目の質問をさせていただきます。

 ごみ処理施設建設について、2回目の質問をさせていただきますが、先ほどの回答の中に、次期ごみ処理施設建設の基本計画について説明がありましたが、ごみ処理施設設置に対して法的に地元同意が必要であるかどうかをお尋ねいたします。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、ごみ処理施設を設置する場合に、法的に地元同意が必要であるかとのお尋ねにお答えいたします。

 一般家庭から排出される廃棄物を処理する施設である一般廃棄物処理施設の設置につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の3第1項において、地方公共団体が設置する一般廃棄物処理施設につきましては、許可ではなく届け出をすることとなっており、届け出の要件の中には、地元住民の同意は義務づけられてはおりません。

 しかしながら、次期ごみ処理施設整備事業の円滑な推進を図っていくためには、地元住民のご理解は必要であると考えておりますので、できる限り地元のご理解とご協力を得られるよう努めておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 5番 松永 宏君。



◆5番(松永宏君) 最後に、ごみ処理施設建設に対する地元同意は必要がないと回答がありましたが、私からの要望でありますが、こういう施設を建設するには、一般的には反対運動が起こるのが当たり前であります。

 したがって、地元住民の意思・意向が大事でありますので、意見を十分に尊重していただきまして、地域住民にはご理解いただけるまで足を運んでいただき、十分に説明を行うとともに、安全な施設であるとのご理解を得ることが必要であると考えておりますが、執行部としての考え方をお伺いして最後の質問とさせていただきます。



○議長(近藤伸二君) 副市長 大野隆弘君。



◎副市長(大野隆弘君) 次期ごみ処理施設建設の市執行部としての考え方についてのご質問に対して、私のほうからお答えいたします。

 初めに、先ほど市民部長から答弁させていただきましたが、今年度4月以降、私も下中町の4区の自治委員さんを初め加賀野井地区・城屋敷地区の反対されている組織の代表の方を訪問させていただき、次期ごみ処理施設建設の基本計画の説明会の開催・環境アセスの同意・先進地視察等のお願いをし、市及び岐阜羽島衛生施設組合との話し合いの場を早急に設けていただくとともに、施設建設についてご理解を得られるよう努めております。

 しかしながら、5月18日に開催されました城屋敷地区の会議では、市がお願いしている話し合いや先進地視察等にはご理解を得ることはできませんでした。

 今後、要望書につきましては真摯に受けとめ、自治会を初め組織の代表の方を中心に、市民生活を衛生的に送るためには必要不可欠な施設であることを地域住民の方々にご説明申し上げ、直接の地元であります加賀野井地区・城屋敷地区の意見を十分尊重しながら、今年度中には次期ごみ処理施設建設の目途が立ちますよう、建設同意に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 7番 大橋勝好君の発言を許可いたします。

          〔7番 大橋勝好君 登壇〕



◆7番(大橋勝好君) それでは、発言の許可をいただきましたので、農政また学校給食の地産地消の関係について、この標題で質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、最初に、農政についてお尋ねさせていただきます。

 本市でも、現在、水稲の作付けが盛んに行われておりますが、農業を取り巻く環境はますます厳しさを増すばかりであります。

 また、世界的に見ても穀物相場の高騰が大変大きな問題となっております。主要生産国などでは、輸出に制限を設けたり禁止の措置をとるなど、いわゆる囲い込みの現象が表面化しております。

 そのような中、我が国でも今後の農業の展望を踏まえ、07年度の農業白書が閣議決定あるいは「供給力と信頼性確保」、いわゆる安定供給へのあり方を検討した「21世紀新農政2008」を決定、この提言を首相に報告がなされたところでもあります。

 このようなさまざまな提言がなされている中、次の2点についてお尋ねいたします。

 1、08年度本市の生産調整実施状況について

 1、耕畜連携について(特に飼料米)

 続きまして、大きな標題の2つ目、学校給食における地産地消についてお尋ねさせていただきます。

 現在、各地では、積極的に地産地消については取り組みがなされ、すっかり日常的になってまいりました。地元で収穫なされたものは地元で消費をする、いわゆる「身土不二」の言葉もあります。また、今回は、新たに教育長も就任されましたので、以下の点についてお尋ねいたします。

 1、教育長の考えは

 1、取り組み状況は

 1、炊飯器の導入について

 1、食農教育について

 以上4点よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) それでは、私からは、大橋議員のご質問のうち農政についてお答えさせていただきます。

 1点目の2008年度の生産調整の進捗状況についてお答えいたします。

 今年度分としては、最初の水稲作付状況をとりまとめました3月の時点では、約12.7ヘクタールの作付超過がございました。特に、作付超過の多い4町につきましては、再度、各農家さんへお願いをしたり、それぞれの町の農事改良組合長会長さんや地元農事改良組合長さんも同行していただいた成果で、前年より大幅に減少した町もございました。

 そうした中、4月末現在では、約2.4ヘクタールの作付超過となっておりますので、この先6月25日から7月18日まで転作の現地確認をしながら、超過解消に向けて一層働きかけをしていくところであります。

 それ以後につきましても、地元組合長会長さん等のご協力を得つつ、大橋議員のご発言にもありましたように、JAや行政が相互に連携して、生産調整の目標達成に向けて推進してまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

 次に、2点目の耕畜連携に関連する飼料用米についてお答えいたします。

 大橋議員もご存じの羽島市地域水田農業推進協議会の5月の通常総会において、飼料用米も産地づくり交付金の対象となることの承認を受けたところでございます。今年度、お二人の方が飼料用米の取り組みをされ、作付面積は約4.7ヘクタールで、数量は10アール当たり530キログラムで、10アール当たりの収入は交付金を含み約7万5,000円になるかと思います。流通につきましては、需要者との契約により直接取引となります。

 また、県下の取り組み面積としましては、約167.3ヘクタールとなっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(近藤伸二君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) 私からは、学校給食と地産地消についての考え方についてご答弁申し上げます。

 議員もご存じのように、平成17年3月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」においては、地産地消の推進が重要政策課題の一つとして位置づけられるとともに、平成17年6月制定された「食育基本法」においては、食育の推進方策の一つとして学校給食における地産地消の促進が掲げられているところでございます。

 学校給食は、子供たちの食習慣に大きな影響を与える貴重な体験であり、その果たす役割も大きいと考えております。また、地元でとれた新鮮な食材を食べることは、生産者の顔が見え、安心できる食品が確保されたことにつながると思っております。

 学校給食において、より身近な地元農産物を使用することで、地産地消の推進を通じて少年期からの食農教育を推進し、あわせて将来にわたり地元農産物に愛着を持つということにつながってくると考えております。

 また、当市においての野菜につきましては、ほとんどが露地栽培であり、天候の良否によって生育状況が左右されますので、常に安定供給することが難しいと思っておりますが、今後、学校給食におきましては、安心・安全な地元農産物を積極的に活用しまして、継続的な消費拡大を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、取り組み状況ほかにつきましては、教育委員会事務局長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(近藤伸二君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 私からは、2点目の地産地消の取り組み状況についてのご質問にお答えさせていただきます。

 3月議会において、大橋議員のご質問にお答えしましたが、学校給食センターで使用する野菜の仕入れを直接農家と契約することにつきましては、羽島市の農家が小規模で一定量を集荷するのが非常に困難な状況でありまして、農薬の使用量や野菜の大きさもさまざまであることから、共同出荷された野菜を業者から仕入れたほうが安定していると思われます。したがって、現在のところ、農家との直接取引につきましては、考えておりませんということをお答え申し上げました。

 4月から6農協が合併し「JAぎふ」となり、組織につきましても従来と異なってきたところでございます。また、市内の5営農組合と1農業法人が参加し、羽島市営農組合連絡協議会が設立されました。

 そういうこともありまして、今後、学校給食におきましては、安心・安全な地元農産物を積極的に活用するため、JAぎふ、農業生産団体等と農政課、普及センターなど関係機関も交えまして、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、3点目の炊飯器の導入の質問にお答えさせていただきます。

 小学校の5年生において、家庭科で「つくっておいしくたべよう」の学習があります。この学習では、ご飯を炊いたり、みそ汁をつくったりする調理の学習を行っております。加熱により固い米が柔らかいご飯になる変化を実際に見ながら炊飯することができるようにすることをねらいとし、透明な耐熱性のなべを使って調理の学習を行っております。

 この授業の後に、発展的な学習として家庭でもお弁当などをつくろうという助言をします。子供たちの中には、家庭で炊飯器等を使ってご飯を炊き、家の方に協力をしていただきながらお弁当づくりをしたりする子がいます。

 続きまして、4点目の食農の教育の市内状況についてお答えさせていただきます。

 小・中学校におきましては、体験活動を通して食料生産や農業への関心を高め、その大切さやそれにかかわる人々の努力や苦労などを主体的に学ぶことができるように指導しているところです。羽島市内のすべての学校で、先ほどお答えさせていただいた家庭科のほか、社会科、生活科、保健体育科等の教科の学習、総合的な学習の時間で食農の教育を行っております。

 例えば、小学校3年生の社会科の学習では、羽島のれんこんづくりや米づくりなど羽島市内の農家の人々の生産の工夫や努力について学習します。子供たちは、農家の方が羽島の自然条件を生かして農作物を育てていることや、農家の方が手塩にかけて育てた農作物が羽島の特産物として根づき、自分たちの食生活に農産物として使われていることを学びます。4年生の保健体育科「よりよいからだの育ち」の学習では、人間の体がよく育つためには、多くの種類の食品をバランスよく食べることの大切さを学びます。

 また、それぞれの学校で工夫して特色ある教育活動が取り組まれております。例えば、地域の農家の方から直接指導を受けながら、実際に自分で作物を育てることを通して収穫の喜びを味わうとともに、作物を収穫するまでには灌水・施肥・除草・害虫予防の必要があること、作物を育てる大変さや農家の方への感謝の気持ちを学びます。

 今後もこのような食農教育の実践を大切にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(近藤伸二君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

 順を追ってですので、まず、生産調整についてお尋ねするわけですが、ご答弁いただきました。それで、生産調整につきましては、私が思うには、ほぼこれが限界ではなかろうかなというような今思いもいたしております。

 それで、協力していただける農家の方、それから協力はしていただけない農家の方とお見えになるというふうに思っております。現実に私の地域でもそういう方はお見えになりますが、私は、どう公平性を保っていくのかということがやはり一番大事なことではないかなというふうに思っております。この公平性をしっかりと守っていただいている方に説明なり何らかの形でお示しをしていかないと、この生産調整をここまで一生懸命頑張ってきたその部分が、明年度からは恐らく今度は跳ね返りがきて、総崩れしていくんではないかという気持ちが私は今しているわけですが、この辺につきまして、もう一度、どのように公平性を保っていくのかということでご答弁のほうをお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 生産調整の未達成者への対応等についてお答えいたします。

 大橋議員もご存じのように、今年1月の羽島市地域水田農業推進協議会において、羽島市地域水田農業ビジョンで定める集落で生産調整を達成し、個人でも達成した農業者へ10アール当たり1,000円の集落取組加算を新たに設け、集落で生産調整に取り組んでいただくように対応いたしております。

 今後も協議会においてビジョンと産地づくり計画書の協議をいたしまして、生産調整を達成できるよう見直しを図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) 今、ご答弁いただきました。何とか不公平感のないような形で調整していくということでございますので、この点についてもよろしくお願いしたいというふうに思っております。

 そして、今、この生産調整につきましては、いろいろなご意見等を私どもも聞いております。その中におきまして、今申し上げましたとおり、何とかできるように頑張っていただきたいというふうに思いますし、その見直しの中におきましても、いわゆる集落というかくくりがあるわけです。要するに、集落営農をやっていこうというような部分についての一つのくくりがあるわけですが、どうも私はあれを見ておりますと、ある町につきましては、8軒しか農家がない、それも面積にいたしまして1ヘクタールもないようなところが一つのくくりになっているとそんなような部分がありますので、何とかこれも行政のほうの指導でもって解消していただかないと、要するに公平感を保てない部分がでてきます。

 ある一方は、100軒以上の農家の方がお見えになると。その中で、では今1,000円加算させていただくという部分について、要するに1軒たりともそういう協力ができないとか、面積がオーバーしておればそのお金が出ないわけですので、不公平感がこの辺の部分にも私は非常にあるんではないかというふうに思っておりますので、この点につきましても、先ほど、今後協議会についてお話して解消していくということでございますので、強力的にこの辺についてはお願いしたい。そうでないと私も大変厳しいという状況にありますので、この点についてお願いしたいというふうに思います。

 続きまして、飼料米についてお尋ねさせていただきます。

 現在、飼料米については、いろいろな問題があろうかというふうに思っております。独自に助成をされている自治体があると私も聞いております。この辺につきまして、たしか私岐阜市かなというふうに記憶しておりますが−−農協のほうに岐阜市がお金を出して助成をしてやっているという話も聞いたことがございますので、どんなような状況で助成をしておやりになっているのかということをちょっとお尋ねさせていただきます。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 飼料米の助成についての自治体があるかということでございますが、大橋議員、今述べられましたように、私のほうも承知しておりますのは岐阜市ということで、岐阜市は、飼料用米の試験ほ場50ヘクタール(後刻訂正有)を設置し、JAへ作付委託をしております。飼料用米の採算性、作業効率、品質や成分等を分析し、今後、導入について検討すると聞いております。

 私どもも検討ということで、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) 今、ご答弁いただきました。今、検討とか、また羽島市についても飼料米については取り組みをなされている農家の方がお見えになったということであります。

 これには、産地づくり交付金というのがかなり大きなウエートを占めているというふうに思っております。この点につきましても、産地づくり交付金につきまして約80%ぐらいのウエートを占めているんではないかなというふうに思いますが、いわゆる担保がなされているのは22年度までしかありません。それ以降はこの担保がありませんので、この辺の見通しをしっかりとつけていかないと、私どもも要するに飼料米をつくって本当に先ほどの生産調整の部分と兼ね合わせていくといいことだなというふうに思っております。遊休農地も減ってくるだろうし、そんなことも含めて、本当にこの辺のやはり見通しといいますか、やはり生産をされている方々についてあまり不安を与えないような何か見通しがあれば、再度お伺いしたいというふうに思います。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) お答えの前に、先ほどの岐阜市の飼料米の試験ほ場につきまして、私50ヘクタールと申しました。50アールでございますので、訂正させていただきます。

 そこで、今、大橋議員から、交付金等の平成22年度以降についての市の考え方等についてご質問でございますので、ご回答させていただきます。

 平成22年度以降の農業政策の見通しについてですが、先日、農林水産省事務次官は、記者会見で、「生産調整は、主食用の米の消費を前提に毎年計画をつくっており、今後とも進めていく必要がある」と述べられ、減反政策を継続する方針を示されたところです。生産調整を今後も進められることは、産地づくり交付金等も今までどおり継続されるものと思っております。

 今後につきましては、国の政策に沿って羽島市地域水田農業推進協議会等で十分協議し、羽島市に合った農業政策を進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(近藤伸二君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) ぜひとも、市長さんがいつも「もうかる農業」だというふうにおっしゃっておられますので、さらなるもうかる農業に向けて、羽島市としても独自の政策をうっていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、学校給食関係の質問に入らせていただきます。

 先ほど、教育長さんのお考えをお聞きしました。ご答弁をいただいて、私もかなり安心をしたかなというふうに思っております。さらに進むのではなかろうかなというふうに思っておりますので、2回目の質問といたしまして、3月のときにも事務局長さんのほうから何らかの形で組織づくり云々というご答弁もいただいております。この点につきましても、今お話がございましたとおり、JAも合併したりいろいろな流動化の中にあるかというふうに思いますが、せめていつごろまでにそういった組織を明確に組織づくりをしていくんだということをお答えいただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(近藤伸二君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 私のほうからは、いつごろかというお尋ねでございますが、先ほども議員さんおっしゃっていただきました岐阜地区内の6農協が合併して、まだ流れに乗っていないという部分があるとお聞きしております。私のほうも、いつということはちょっと言い切れませんが、農協それから農業団体のほうとも話をしながら、早急にご協力いただけるような折衝をしていきたいと思っておりますので、それでご理解いただきたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) 非常に苦しい答弁を求めたかというふうに思っておりますが、私どもも各地域を視察させていただいております。その中におきまして、本当にこの取り組みに対しては、日夜分かたず頑張っておられる職員の方、また栄養士の方とかそういった方が、必ずその地域にはお見えになります。ぜひとも、専従していただきたいと、私は心の中で願っておるようなわけですが、そんな方もつくっていただければありがたいかなというふうに思っておりますので、この点についてよろしくお願いします。

 3つ目の質問につきましては、炊飯器の導入ということで、私も学校で家庭科の時間にそのようなことがなされていることは初めて知りました。私、いいことだなというふうに思っておりますが、もう少しこれを拡大解釈していただいて、そして何とかそれをクラス全員の食事に充てられないのかなということで、今、どのくらいの釜を使っておみえになるかそれはわかりませんが、要するに20人炊き、30人炊きぐらいのお釜を使っていただいて、そして11時ごろにスイッチを入れていただいて、何しに来とる、勉強しに来とるかという話になるかもしれませんが、何とかご飯の炊けるにおいをかいでいただいて、そしてやっていただく。それも毎日毎日のことではありませんので、せめて半年に1回とか、その辺のサイクルで考えていただけないかなということで思っているんですが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(近藤伸二君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) ただいま議員より今後の一つの方向としてご指示いただけた、ご示唆いただけたというふうにとらえております。

 実態といたしましては、先ほど事務局長が申し上げましたように、家庭科の授業で耐熱ガラスを使いましたなべで米を炊くのを外から見て、炊き上がり方を確認しながらその後食して米のおいしさを体験するという授業を展開しているわけでございますが、そのなべは家庭用のなべと同じような大きさのなべでございまして、20人、30人分の米を炊く釜というのは、実態として今小・中学校にはございません。ただ、今、議員ご指摘いただいたような内容につきまして、今後可能性も含めて、また学校関係者とも相談しながら進めてまいりたいとこのように思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) 検討していただけるということでございますので、今後の成り行きを私も見守らせていただきたいというふうに思いますし、折あるごとにこの辺についてもまたご質問をさせていただけたらなというふうに思っております。

 4点目の食農教育について、先ほどもご答弁いただきました。私は、市内全域でやっておられるということにつきまして、大変いいことだなというふうに思っておりますが、当たり前のことであろうかと思いますが、学校、学校によって取り組み状況が異なっているんではないかなというふうに思います。

 私は小熊ですので小熊のことを申し上げますと、小熊の子供たちは一生懸命やって田植えをこの間もやったようであります。しかしながら、そんな中におきまして、田植えをしておけば要するに秋になればお米が採れるという認識をされておる小学生の子供がお見えになるということもこれは事実であります。その途中の過程が私は大事ではないかなというふうに思うんですが、小熊小学校の取り組みについて一部申し上げると、肥やしをうつ、それから消毒する、いろいろなことがありますが、肥やしは子供にやらせると食べてしまうといかんとか、それから目に入ったらいかんとか、そんなような規制がかかっているようでありまして、いわゆる地域で面倒を見ている方に100%おんぶに抱っこではないかと。こんなことで私は食の教育になっておるんかなということで、それだったら私は、いっそのことやめてしまったほうがいいんではないかというふうに思っておる次第ですが、教育委員会としては、最低のこれだけのものがあるということがおありになるのかどうか。ちょっとこの点だけもう1回お尋ねします。



○議長(近藤伸二君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) 市内の特に小学校を中心といたしまして、すべての学校で農業体験学習を実施しております。

 その内容といたしましては、サツマイモの栽培とかお米の栽培、苺、ピーマン、ミニトマト、その他たくさんございます。そこで、今、議員にご指摘いただきましたように、種をまくときだけ、苗を植えるときだけ、あとは地域の方々にお任せをして、あとは収穫だけでは、本当の食農教育にはなっていないという意味では同じ認識でございます。

 ただ、各学校、授業時間数との関係もございまして、そのあたりの調整は必要となってまいるかとは思うんですけれども、本当の食物、作物のありがたさ、あるいは農家の皆様方のありがたさ、感謝の気持ちということからしますと、その途中には施肥があり、草取りがありといった、途中のご努力というのが大変なんだということを理解させる意味でも、時間の制約はあろうとは思うんですけれども、その途中の作業等についても、子供たちが積極的に参加できるように今後検討してまいりたいとこんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) ぜひとも、そのような方向でもっていっていただければありがたいかなというふうに思います。やはり、地域で面倒を見ていらっしゃる方とお話をさせていただく部分がありますが、その方もやはり疑問を持ってお見えになるということも事実であります。また、その方のお宅でいわゆる秋の収穫で、収穫した米をもみすりをするわけですが、その当時も若い女性の先生でありましたが、もみすりをした時点でもうこれはご飯が炊けるんだなというようなそんなご認識の先生もお見えになるわけです。精米をせないかんわけです。その精米をせずに玄米のままで炊けばいいと。要するに発芽玄米ではありませんので、そんなことはあり得ないわけです。

 結局、現場で教育に携わってお見えになる先生がそのような状況であるということは、やはり食農教育に対しても本当にいろいろな部分で欠落しているんではないかなと私は思いますので、そういった件についても今からやはりきちっと汗を流していただく部分は子供さんたちも汗を流していただくんだよということを教えていかないと、何のための食農教育になっているか、これはわかりません。

 要するに、今、教育長が言われたように、秋にだけお米が欲しいから秋だけ待っておればいいというものでも決してないと私は思っておりますので、この辺のところも最低限のことだけはやはり教育委員会からお示ししていただくと、こんなことも大事ではないかなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(近藤伸二君) 暫時休憩をいたします。

 なお、再開は午後1時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

               午前11時43分休憩

               午後1時02分再開



○議長(近藤伸二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 3番 今井田和子さんの発言を許可いたします。

          〔3番 今井田和子君 登壇〕



◆3番(今井田和子君) 発言の許可をいただきましたので、通告いたしました2項目についてお尋ねいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 質問の第1項目めは、安全に暮らすための消防・救急体制についてであります。

 私が住んでおりますところは、消防の北分署に大変近いため、救急車や消防車が出動するときのサイレンが手に取るように聞こえてきます。中でも救急車のサイレンの音を聞かない日はないというよりも、1日に何回も聞くことが珍しいことではなくなっています。

 羽島市では、竹鼻町に消防の本署が、そして正木町と下中町に分署が置かれています。そして、職員の方々は、24時間体制で私たち市民が安心して生活ができるように、その任務に取り組んでおられますことに、それが仕事とはいえ、感謝をいたしております。

 そこで、救急体制に関して3点お尋ねをさせていただきますので、よろしくお願いします。

 第1点目は、救急車の出動回数とその内容についてであります。

 資料を見させていただいたところでは、19年度中の救急車の出動回数が前年より減少したわけですが、これまで増加傾向であったことからして、何かその要因があるのか、ご見解をお聞かせいただけるのであればお願いいたします。

 内容としては、ほぼ毎年同じような傾向のようで、急病が60%前後、交通事故が20%前後、その他が20%前後と理解しておりますが、ここ3年間ほどのもう少し詳しい内容がお聞かせいただけるのであればお願いいたします。

 第2点目は、同じ人が何回も利用することについてであります。

 これは、1点目及び次の3点目と関連があるわけですが、まずは1年間に一番多く利用した人の回数と常連者という言い方はよくないかもしれませんが、頻繁に利用する方の人数がわかれば、おおよそで構いませんのでお聞かせください。

 そこで、1点目でお聞きした内容の中で、入院加療を必要としない軽い方が半数を超えているのではないかと思われますが、この利用に関する指導というか、お考えをお聞かせください。

 第3点目は、タクシーがわりと思われる利用についてであります。

 このことでは、全国的な話題として、特に東京を初め都市部での事例が新聞・テレビなどでも取り上げられたところであります。そんな中では、有料化などという声もありましたが、市消防本部のコメントの中に「市民が等しく利用し得る公共の業務であるために、救急車の適正な利用を呼びかけてまいります。」とありますように、まさにそのとおりであります。

 そこで、将来的に向けての対応で構いませんので、お考えをお聞かせください。

 次に、消防の広域化計画に関してですが、予定をしておりました質問内容が前日の花村議員の一般質問の内容とほぼ同様であります。そして、答弁内容からして、重複した質問になりますので、私からは要望ということにさせていただきます。

 考えられている計画のエリアは、あまりにも広過ぎると思われます。特に、救急車の対応が心配であります。さきの市町村合併ではありませんが、市民や議会とも十分な時間をとっていただきたいと思いますが、消防長さんからご所見が承れればお願いいたします。

 質問の第2項目めは、市税の収入についてであります。

 平成20年度当初予算を見ますと、一般会計の総額は190億5,000万円となっております。19年度に比べて4.5%の伸びで、8億2,500万円の増加ではありますが、白木市長が述べられておられるように、引き続き厳しい財政事情であることには間違いありません。

 その中で、「ともにつくる、明日につながる元気なまち・羽島」の実現に向けて、特に都市基盤の整備と子育て環境の充実を重点に、市長が先頭に立って事業を推進されておられることに、敬意とともに高い評価をいたしているところであります。とかく税というあまり好まれないお仕事を頑張ってみえる職員方々にも感謝をいたしております。

 そこで、平成20年度の歳入の内訳を見ますと、市税が全体の約50%の約90億円を占めるという状況となっております。地方交付税の減少と税源の地方への移譲による結果であることは、今さら申すまでもありません。

 私も議員としてやっと1年を経過するところですが、各自治体がこの自主財源の確保に躍起になって取り組んでいることがわかってまいりました。

 そこで、市税の収納に関して2点お尋ねさせていただきます。

 第1点目は、平成19年度の収納状況についてであります。

 決算認定前であることは承知いたしておりますので、確定数値ではないかと思いますが、各税目ごとの収納状況、収納率がどうか、前年度との比較はどうか、お尋ねいたします。

 第2点目は、税の市民へのPRについてであります。

 先ほども申し上げましたように、地方への税源移譲の方針のもと、各自治体では自主財源の比率が高まり、その結果、確実に確保しないと事業の推進にも大きな影響を及ぼすことになります。税金を納めることは国民の義務でありますが、今は、かつてないほど税の使われ方に関心が持たれている時代でもあります。

 そこで、税額がこういう理由で幾らになりますということも大切ですが、私たちが生活していく上でこんな使われ方をしているとか、こんなふうに還元されているとか、例えば質問の第1項目めで取り上げました消防車や救急車の経費のことなどを身近なこととして税のPRを積極的にされてはいかがでしょうか。

 既に、小・中学校では、税務課の職員が講師となった授業がいくつかの学校で実施されていると聞き及んでおりますが、大変よいことで、ぜひ拡大していただきたいと思います。その上で、一般市民へもいわゆる出前講座を待つのではなく、地域や団体の会合の席に出かけて行って税のPRをされてはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、コンビニでの納付に関して2点お尋ねさせていただきます。

 第1点目は、県下の各市の状況と羽島市の対応についてであります。

 この件については、聞き及びますところによれば、過去に先輩議員が本会議と総務委員会でお尋ねされているようで、その当時の総務部長、税務課長から導入の考えのないことがはっきりと答弁されているとのことであります。

 岐阜県では、昨年の自動車税から対応されておられ、私も利用させていただきました。岐阜市もことしから始まったと聞きましたが、各市の状況とあわせて羽島市はどうされるのか、これまでの方針を変更されるお考えはないのか、お考えをお聞かせください。

 第2点目は、金融機関の口座引き落としについてであります。

 今回の質問の目的は、いかにして収納率を高め、自主財源を確実に確保するかを、理事者側の皆さんだけでなく私を含めた議員そして市民が共有した認識を持っていきたいとの願いからであります。

 そこで、コンビニでの納付を導入する、しないに関わらず、口座引き落としの利用率を上げることも大切なことではないかと思います。各税ごとのここ数年の口座引き落としの利用率の状況はどうか、そしてどんなPRをされているのかお尋ねいたします。

 以上、安全に暮らすための消防・救急体制、市税の収入の2項目について、私の第1回目の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 消防長 小池一郎君。



◎消防長(小池一郎君) 今井田議員のご質問の安全に暮らすための消防・救急体制についてお答えさせていただきます。

 最初に、救急体制についての第1項目救急車の出動回数と内容につきましては、平成19年中の救急出場件数は1,938件で、前年に比べ111件の減となっています。出場件数の推移を見ますと、20年前の昭和62年は874件、10年前の平成9年は1,392件となっており、出場件数は毎年漸増いたしておりましたが、昨年減少しましたのは、その要因について正確な分析はしておりませんが、「広報はしま」や羽島市のホームページの掲載、自治会等へのチラシを通して救急車の適正利用に対する啓発が市民に浸透・理解されつつあるものと見解を持っています。

 平成19年の事故種別救急出場件数につきましては、急病が1,128件で最も多く、次いで交通事故が403件、3番目として一般負傷が241件となっております。その他には、自損事故、労働災害、加害、運動競技、火災そして水難事故等があります。10年前と比較しますと交通事故による出場件数はほぼ横ばい状態でありますが、急病につきましては、約2倍の出場件数となっております。

 次に、ここ3年の統計となりますと、事故種別の平均割合は、急病が約60%、交通事故が約20%、そして一般負傷が11.5%となっております。

 第2項目めの同じ人が救急車を何回も利用する事例につきましては、平成19年の救急活動の中で同じ人が最も多く救急車を要請された回数は12回となっております。次に、6回要請された方が2名、5回要請された方が2名、そして4回要請された方が1名あります。

 これらの救急要請につきましては、緊急性のあるケースもありますし、また緊急性や負傷等もなく不搬送というケースもあります。具体的には、泥酔された人を警察官に引き継ぐという事案です。

 ところで、議員ご推察のとおり、救急車で搬送された半数以上は、入院加療の必要性のない軽症患者であります。この件につきましては、第3項目めのタクシーがわりと思われるケースに関するご質問と関連がありますので、あわせてお答えさせていただきます。

 先ほど、搬送された人の半数以上は軽症患者と申しましたが、この中には緊急性があると判断して救急車を要請された人が大多数かと思われます。ただ、問題となりますのは、救急車をタクシーがわりに利用していると思われるような不適性な利用事例も見受けられることです。本来の救急業務は、救急車以外に搬送の手段がなく、緊急に医療機関に搬送を必要とする傷病者に対応するもので、そのような観点から申し上げますと、入院予定者が病院へ行くのに移動手段がなく救急車を利用する事例、本人が歩行可能な急病で緊急性が低く、家人がいて搬送可能な事例、打撲程度の軽傷で本人が直接病院へ移動できる事例等、不適性利用と思われる事例が散見されます。

 このような救急車の利用が進みますと、救急件数の増加を招き、それによって現場到着時間が遅延し、本当に救急車を必要とする生命に危険がある傷病者の救命がおくれるなど、救急業務全般への影響が懸念されるところであります。

 また、現場到着時に心肺停止状態のような重篤患者の救急件数もふえており、除細動器や気管挿管、輸液用の高度救命処置用資機材使用による救急活動時間が長くなっている現状もあります。

 当市の救急車は、本署、北分署そして南分署に各1台の救急車と、非常用として本署に1台配置されていますが、非常用も含め同時4台出動というケースも出ています。

 さて、安易に救急要請を行う市民に対しての防止策につきましては、まず救急業務に対する市民の意識・モラルの向上が必要と考えます。冒頭にも申し上げましたが、各種イベント時のチラシ配布、広報紙や報道機関を通した救急車の適正利用についての市民への啓発とともに、救急講習での応急手当や緊急性の判断などの指導に努めてまいります。さらに、救命手当てのできる適正な整装・人員・車両を備えた患者等搬送事業者、いわゆる「民間救急」の利用についてもそのPRに努めてまいりたいと考えております。

 2番目の消防の広域化計画についてでありますが、本年3月に「岐阜県消防広域化推進計画」が策定され、羽島市を含めた岐阜圏域の組み合わせが決まりましたが、具体的な協議はまだ始まっておりません。

 今後は、消防団や防災・国民保護担当部局等の市町の防災に係る関係機関相互の連携の確保に関する事項を含め、広域消防の中で市民の声が届きやすい制度について検討してまいります。そのためには、議員ご指摘のとおり、議会や市民の意見を拝聴しながら、広域化の協議を進めてまいる所存でありますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。

 なお、現在の消防組織につきましては、消防本部に総務課、予防課及び消防課の3課と、署の組織としまして、本部と併設された本署と北分署及び南分署の体制となっており、本部と署を合わせた職員の現有数は83名であります。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 総務部長 山田文一君。



◎総務部長(山田文一君) 私からは、2項目めの市税収入についてお答えいたします。

 まず、市税収納率につきましては、平成19年度は確定数値ではございませんが、個人市民税では収納額約34億1,642万円で、約5億9,424万円の増、収納率では0.17ポイントの減、法人市民税については、収納額約6億8,663万円で約6,698万円の減、収納率では4.2ポイントの減、固定資産税・都市計画税では、収納額約44億5,447万円で約1億3,149万円の増、収納率では2.12ポイントの増を見込んでおります。

 次に、軽自動車税ですが、収納額約1億247万円で、約433万円ほどの増、収納率0.81ポイントの減を見込んでおります。

 続いて、市たばこ税は、約4億808万円で約87万円の減、入湯税は約384万円で約30万円の減を見込んでおります。水利地益税ですが、収納額約2,604万円で約54万円の減、収納率0.14ポイントの減を見込んでおります。

 最後に、市税全体の合計では、収納額約90億9,791万円で約6億6,137万円の増で、収納率では1.34ポイントの増となる見込みですのでよろしくお願いします。

 2点目の税のPRにつきましては、平成19年12月に小熊小学校、桑原小学校からの希望によりまして、「租税教室」を開催したところであります。

 この租税教室は、岐阜県租税教育推進協議会及び岐阜南税務署が主体となり、関係者を講師として派遣し、身近なところでの税金の使われ方、税金クイズなど、興味と関心のある内容であり好評でありましたので、今年度も関係機関と協議し前向きに取り組みたいと考えております。

 また、岐阜南納税貯蓄組合連合会では、次世代を担う児童・生徒の皆さんに、租税教育の推進を図り税の正しい理解者の拡大に向けまして、小学生には「税に関する習字」、中学生には「税についての作文」、高校生には「税についてのポスター」を通じて、税に関する作品の表彰支援事業を行っています。また、羽島市といたしましても積極的に協力いたしております。

 次に、市民の皆様には、市が行っています仕事を羽島市出前講座といたしまして、市職員が地域や学校、集会の場に出向いてお話する制度があります。税につきましては、「暮らしを支える私たちの税金」と題しまして提供するよう整えております。

 今後は、税についての関心とご理解を一層高めていただくためにも、広報紙及びホームページの充実に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、2番目の市税のコンビニでの納付についてお答えいたします。

 まず、第1点目の県下各市の状況ですが、平成19年度までに4市が導入済み、20年度から2市が導入、21年度から4市が導入予定、残り10市が検討中か未定と聞き及んでいます。

 次に、羽島市の対応ですが、岐阜県では自動車税が平成19年度から導入されたことから、軽自動車税のコンビニ収納への要望が高く、また市外在住者の納税義務者からも特に要望があることから、収納代行機関への手数料、帳票等変更に伴う経費及び周辺機器の設備投資等の費用対効果と、納税者の利便性及び収納率向上への寄与等を検証し、口座加入率が低く、なお特に要望の高い軽自動車税について、導入に向け検討していきたいと考えております。

 次に、第2点目の口座振替加入状況ですが、対象税目全体では、平成15年7月1日現在43.8%、平成20年6月1日現在43.7%で、0.1ポイントの減少となっております。

 税目別で平成15年度から平成20年6月1日現在の加入率の状況についてですが、個人市民税では0.9ポイント減少し36.4%、固定資産税では0.4ポイント減少し51.9%、軽自動車税では0.5ポイント増加し30.5%、水利地益税では0.7ポイント減少し66.8%、国民健康保険税では4.3ポイント増加し51.7%となっております。

 次に、口座振替のPRの内容についてですが、「市税等納期一覧表」の裏面に口座振替の勧奨文章を掲載し、広報紙に折り込み配布しています。そのほか、平成19年12月から広報紙の税・料の納期限のお知らせ記事掲載ページ欄外に口座振替利用の記事を載せ、PRに努めています。また、収納金融機関との打ち合わせ会議の折、金融機関の窓口における口座振替の勧奨を依頼しておりますが、今後も口座振替推進に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。



○議長(近藤伸二君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) ありがとうございました。

 第1項目め、安全に暮らすための消防・救急体制について、各項目について詳しい内容のご答弁をありがとうございました。

 その中の救急車の出動内容で、その他の中に火災によるものが入っているのではないかと思います。最近、住宅火災による死者数が急増し、特に死者の半数以上が高齢者となっているそうです。

 ご案内のとおり、消防法の改正ですべての住宅に火災警報機の設置が義務づけられました。現在の住宅も平成23年5月31日までに設置することになっていますが、そこで市内にお住まいのひとり暮らしあるいは高齢者のみの夫婦だけで生活されておられる方々への安全・安心のための指導といいますか、PRといいますか、その対応について、消防本部だけでなく、市役所の各部とも十分連絡を取り合っていただき、1日も早く進めていただくことを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

 市税収入について、2回目の質問をさせていただきます。

 なぜ、口座加入率が下がったのか、その理由をご説明願います。

 また、県下の各市の中で、加入率の高い市と低い市、平均はどのくらいなのかお聞かせください。



○議長(近藤伸二君) 総務部長 山田文一君。



◎総務部長(山田文一君) それでは、2回目のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、なぜ口座加入率が下がったのかというご質問にお答えいたします。

 先ほど説明申し上げました方策にて口座加入への推進を図ってまいりましたが、ここ数年、口座振替加入者はふえておりますが、それ以上に納税義務者数が増加しており、特に個人市民税では20%ほど、軽自動車税においては13%ほど義務者が増加となっている状況から、加入率が低下したものと分析いたしております。

 次に、口座振替加入の県下各市の状況についてですが、資料の関係で旧14市、対象税目を市県民税、固定資産税、軽自動車税の3税目に限って、平成18年度末の数値でお答えをさせていただきますと、加入率の高い市では、63.1%、最も低い市で36.2%、平均加入率は44.9%で、羽島市は42.4%(後刻訂正有)となっております。

 今後につきましても、加入促進に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いします。



○議長(近藤伸二君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 質問の中でも申し上げましたが、ますます自主財源の確保が大切になると思います。

 そこで、そのもとは税収でありますので、経済情勢も極めて厳しい時代の中ですが、税収を確保していく上でのそのあたりのお考えを市長さんよりお聞かせください。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、税収の確保につきましてお答えを申し上げます。

 税につきましては、住民負担の公平・公正を保つ上からも、そしてまた財源の確保の点からも収納率の向上を図ることが強く求められておる状況下でございます。

 このため、市税に係る収納体制の強化を図ってまいったところでございますが、景気の回復の速度のおくれ、あるいは諸物価の上昇の中での景気の下降、そんな先が極めて不透明であり、厳しい状況が続くと見込んでおります。

 そうした中で、税収の確保に向けまして、滞納者への一斉催告や休日における徴収、迅速な財産調査と差し押さえの徹底、個人市民税につきましては、徴収困難な案件を県へ引き継ぎ、滞納整理を行うなどの対策を行っております。

 今後も的確な課税と確実な徴収に努め、税収の確保に万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) ありがとうございました。

 最後に、市民の納税意識を高め、また納付の利便性と確実な納付率アップのため、口座落としの推進、コンビニでの納付など、気軽に納付できるような方法を取り入れられることを要望して、私の質問を終わります。



○議長(近藤伸二君) ここで、総務部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 総務部長 山田文一君。



◎総務部長(山田文一君) 先ほど、今井田議員の2回目のご答弁の中で数値が間違ってご報告しましたので、おわびとご訂正を申し上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 最後のところで、平均加入率44.9%で、羽島市は42.4%とお答えいたしましたが、42.2%でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 1番 山田紘治君の発言を許可します。

          〔1番 山田紘治君 登壇〕



◆1番(山田紘治君) それでは、発言の許可をいただきましたので、3項目について質問いたします。

 第1項目めの岐阜羽島駅周辺のバスターミナルの建設構想について。

 1、バスターミナル建設についての進捗状況及び今後の考え方について質問させていただきます。

 平成18年度に「岐阜羽島駅周辺観光・交流拠点形成計画」が策定されました。その計画の背景と目的の中では、岐阜羽島駅の特徴として、近年観光貸し切りバスの新幹線乗りかえターミナルとしての利用が増加しているなど、他の新幹線駅に比べ大型観光バスの駐待機が容易であること、また近傍に高速道路の岐阜羽島インターチェンジがあり、利便性が高いことなどから、岐阜羽島駅はこれからの立地特性に着目した新たな視点で観光交流拠点機能を充実させることにより、駅及び周辺地域の賑わいを創出し、地域の活性化を促すとともに、「岐阜県の玄関口」としてさらに重要な役割を担うことができるようになるものと考えられるとされています。

 このような背景から、観光交流拠点の整備により、岐阜羽島駅の持つ交通拠点施設として、早急にバスターミナルの建設、市周辺や県内の観光情報の提供、物産品の販売、観光案内所の設置は最も重要であると思います。今まで再三再四にわたりこの件につきまして質問を続けてまいりましたが、再度、昨年12月定例会以後の観光交流拠点建設に関する進捗状況と今後の推進方策についてお聞かせください。

 次に、2項目めの市街地活性化構想について質問させていただきます。

 まず、1点目、中心市街地活性化構想の進捗状況についてお尋ねいたします。

 第5次総合計画では、商店街の活性化の施策として、次のように書かれています。「羽島市中心市街地活性化基本計画に基づき、歴史・文化遺産を生かしたまちづくりと一体的に商店街の活性化に取り組むとともに、新たな情報発信や市民が集う空間の形成を推進し、地域に根ざした商店街の形成を目指す」とされております。

 再三にわたりこの件について質問をさせていただきましたが、しかしながら、どれといって成果を上げるところまでのご回答には至っておりませんでした。12月定例議会の質問の折には、商店街の方、市内に在住する青年による勉強会の中間報告を3月末までにまとめて報告するとのことでしたので、その結果をお聞かせください。

 2点目でございますが、観光拠点として映画・歴史民俗資料館を中心とした古い街並み整備についての今後の考え方について、お伺いします。

 12月定例会での答弁では、古い街並み再生の組織づくりについては、伝統的建造物群保存地区の指定の可否をあわせて、私権の制限がかかり、そこに住む方々の同意が得られる状況になったときに検討をしてまいりたいとの答弁をいただきましたが、その後の活動をお聞かせください。

 それから、3項目めでございますが、市民病院内の温泉活用についてお尋ねいたします。

 1、温泉の現況と今後の利用の方針についてお尋ねいたします。

 平成8年度に約1億円の費用をかけて羽島市民病院敷地内に温泉を掘られ、その後平成10年から5年ほど市民病院で活用されていたと聞いておりましたが、現在は活用されていないと聞いておりますが、現在の状況についてお伺いいたします。

 では、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(近藤伸二君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 私からは、バスターミナル建設についての進捗状況及び今後の考え方についてお答えさせていただきます。

 まず、バスターミナル建設についての進捗状況についてでございますが、昨年12月定例会におきまして、山田議員からバスターミナル建設構想についてご質問いただき、ご答弁しておりますことから、それ以降のことについてお答え申し上げます。

 岐阜羽島駅周辺への観光交流拠点の整備につきまして、さまざまな機会をとらえ県に整備要望をしてまいりたいと考えております。

 平成24年にぎふ清流国体が開催されますが、これに向けて県と市町の連絡調整を図り、国体を一過性のイベントとせず、県民総参加で「未来につながる新しい岐阜県」づくりに積極的に取り組むことを目的に設置されました「岐阜地域国体連絡会議」は、岐阜振興局長を会長として、岐阜地域広域市町村圏の9市町の首長が委員を務めておられますが、第1回の会議が6月5日に開催されました。

 この席上、県下で唯一の新幹線駅所在市である羽島市といたしましては、国体開催時において、当然、岐阜県の玄関口としての役割を担っていくべきものと認識いたしており、「岐阜羽島駅前への観光バスターミナルの設置」、「岐阜羽島駅への国体総合案内所の設置」、「報道・プレスセンターの羽島市文化センター内への設置」の3点について県当局へ要望いたしたところであります。

 今後につきましても、岐阜羽島駅が「岐阜県の玄関口」にふさわしい機能を備えるために必要となる「広域的なニーズにこたえる観光・交流拠点の形成」につきましては、「県が主体」となって取り組んでいただくことが何よりと考えておりますことから、県当局及び関係機関等に対しては、県当初予算編成時の要望や岐阜圏域県議会議員団と圏域市町の長の意見交換会を通しての県知事への要望などさまざまな機会をとらえ、バスターミナルの設置を強く働きかけていきたいと考えております。

 5月25日日曜日の朝日新聞のコラムに掲載されましたが、JR東海相談役の須田 寛氏は、「新幹線利用客が岐阜羽島駅へ来て、駅から貸し切り観光バスで次の目的地に向かうことも多い、これは岐阜羽島駅と名神高速の岐阜羽島インターチェンジが隣接しており、相互に利用しやすいことから、このような利用形態が定着したのであり、今後は鉄道輸送と道路輸送が相互補完し、より大きな効果を求める必要がある。」と述べられておられます。

 これは、今の岐阜羽島駅の状況をよく理解された上でのご意見で、私どもと共通の認識であり、バスターミナルの設置に向けて大変ありがたい後押しだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 私からは、山田議員ご質問の2項目め、中心市街地活性化構想についての第1点目、中心市街地活性化構想の進捗状況についてお答えをさせていただきます。

 平成3年から4年にかけて、当時の企画開発課が竹鼻地区のまちづくりのための資源調査を実施し、個々の事業の掘り起こしなどを目的に「美濃・竹鼻ふれあいの街創生事業」を策定したことを契機に、平成4年3月には、当時の羽島市商工会が「羽島市商店街再生化方策」を策定、平成11年には、羽島商工会議所が「羽島市中心市街地づくりに関する提案書」を策定、その後平成13年3月に「中心市街地活性化基本計画」を策定し、これに基づきまして、道路整備、空き地などを活用した多目的広場の整備、空き店舗対策などに取り組んできたことは、議員ご案内のとおりでございます。

 そのような中、商店街の方たちと市内に在住する青年らによるまちの活性化についての勉強会が、有識者を招くなどして開催されていることは、12月議会でご答弁をさせていただきましたが、その中間報告書が出てまいりましたので、概要をご報告させていただきます。

 ソフト整備面につきましては、

 ?文化行事、既存の歴史的建造物、河川などを整備し利用。

 ?なまずまつりのキャラクターを使い、恋愛成就の神社をつくる。

 ?佐吉仏をもっと広める。

 ?老人の住みやすい商店街。

 ?パーク&ライドの実施。

 ?食べ物の創造。

 ハード整備面につきましては、

 ?山車会館の建設。

 ?別院から御坊瀬戸通りの整備。

 ?逆川の整備。

 ?キッザニア(子供たちが体験する施設の開設)。

 ?地域限定流通貨幣の発行。

 などの意見が出ております。

 総括としては、平成19年度は、ソフトを重点にメンバーの皆さんからさまざまな意見やアイデアを出していただき、20年度は、本格的な会の運営に当たり、組織の強化及び名称の決定をし、行政及び各種団体との連携を深め、コンパクトシティ化に向けた事業を行いたいとのことでありました。

 市といたしましても、中心市街地の活性化は大きな課題であると認識いたしておりますが、当然のことながら、行政だけでできるものでございません。この会の運営に当たりましても、市民協働で進めていく中で、これからもアドバイザー的な役目を担っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、第2点目の観光拠点として、映画・歴史民俗資料館を中心とした古い街並み整備についての今後の考え方についてをお答えさせていただきます。

 山田議員も述べられております竹鼻の古い街並みとともに、この近辺には多くの神社仏閣、そして佐吉仏、少し離れますが円空資料館など、観光客を引きつける素材は十分持ち合わせていると認識いたしております。

 竹鼻別院の「ふじ」は、一時期でありますが、別院を活かしたイベントや映画・歴史民俗資料館と地域が連携した催し物なども考えられます。その地域の住民だけを対象にした施策や事業には限界がきておりますので、かねてから言われております「交流人口」をふやすことが求められております。

 1項目めで企画部長がお答えいたしておりましたが、平成24年にはぎふ清流国体が開催されます。当市は、男子のソフトボール会場となっており、選手や関係者が滞在されますし、岐阜羽島駅や岐阜羽島インターを利用される関係者も多数が見込まれます。このような機会を一つのチャンスとしてとらえて、観光客を呼び込むための方策を地域の皆さんと知恵を出し合ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、市民病院内の温泉について、まず現状についてお答え申し上げます。

 議員ご案内のとおり、平成8年に温泉の削泉をしておりまして、平成10年2月から平成15年6月まで、旧第一病棟の1階浴場に給湯しておりました。そして、平成15年7月に市民病院新第二病棟新築工事に伴い、工事現場が狭隘になりましたので、地上部施設と配管施設の撤去を行い現在に至っております。

 また、地上部の部材は、電気盤、ボイラー、貯湯槽等に分けて旧第三病棟に保管されております。休止してから大よそ5年を経過しておりますので、再度の利活用にはまず仮設組み立てで地上部と各部材及び水中ポンプの点検が必要と考えております。

 なお、温泉本体の井戸については、現在のコージュネ棟東側通路の地下ピットに閉栓してあります。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) それでは、まず、岐阜羽島駅周辺のバスターミナル建設構想についての2回目の質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁の中に、広域的な観光交流拠点の観点から「県が主体」となって取り組んでいただくことが何よりと考えておりますとの答弁でありましたが、岐阜羽島駅周辺観光・交流拠点形成計画では、研究会最終提言の中に整備主体等の方針では、事業主体の表記は県・市の共同で事業を進めていくものとする、また事業スケジュールの方針としては、できる限り早期に着手していく方針とされておりますし、先ほど企画部長の答弁の中にもありましたが、5月25日の朝日新聞に掲載をされましたJR東海の須田 寛相談役のコメント、これは「ビジネスの交差点」ということで、駅、道路、空港、補完関係の確立をと題した記事を私も読ませていただきました。

 東海道新幹線岐阜羽島駅まで新幹線で来て、駅前から貸し切りバスで目的地に向かう。これは、岐阜羽島駅と名神高速道路の岐阜羽島インターチェンジが隣接していて相互に利用しやすいこともこのような利用形態が定着したのであり、今後は、交通手段同士の競争から一歩進み、相互補完でより大きな効用を求める必要があり、そのためには、結節点となる駅や空港の車寄せや駐車場を整備する必要があると述べておられます。

 これは、まさに私どもが推進しようとしていることと共通の認識であり、バスターミナルの設置に向けての貴重なアドバイスと受けとめております。

 答弁の中で、6月5日第1回「岐阜地域国体連絡会議」の折に、平成24年開催のぎふ清流国体までにバスターミナルの建設や特産品の販売所、観光案内所の設置の要望をされたということでありますので、私は設置するには今このチャンスが最もよい機会があると思います。「事業主体」をどうのこうのではなく、バスターミナルの早期建設に向け、執行部を初め議会及び各関係団体が一体となって、県と市が共同で羽島市駅周辺の活性化のために推進されることを切にお願いを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。

 次に、中心市街地活性化構想の1点目でございますが、活性化構想の進捗状況についてご質問をさせていただきます。

 答弁の中間報告書のとりまとめについてご質問をさせていただきますが、今までやってこられました勉強会の中間報告でございますが、それを今ご答弁いただきました。その中で、ソフト整備面とハード整備面についてまとめていただきましたが、その中でも特に平成20年度には行政及び各種団体の連携を深め、組織の決定をしてコンパクトシティ化に向けた事業を行っていきたいとのことでありますが、非常に短期間の間に地域の皆さんが自分たちの地域を自主的に活性化していきたい、そんな体制が十分に見えてきたように思います。私は、この報告書を高く評価したいと思います。ぜひ、早期に成果を出していただくことをお願いしておきます。

 それから、3項目めの病院敷地内の温泉の件でございますが、先ほどの答弁では、配管施設が撤去され、出ないようにされているとのことですが、この温泉の成分、効能についての分析結果や今後の有効活用方策等については、現在までに検討をされたことがあるのかお伺いいたします。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、温泉の成分等の分析結果とか今後の利活用についてでございますが、まず温泉の成分についてでございますが、平成9年4月15日の岐阜県保健環境研究所の分析結果は次のとおりでございます。

 まず、湧出量でございますが、毎分104リットル、温度は25.7度、性状は無色透明の塩味、泉質はナトリウム、カルシウムの塩化物泉であります。

 以上から、泉温が25度以上で、かつ成分中の溶存物質含有量が1グラム以上であることから温泉と認められております。

 次に、利活用につきましては、当初は入院患者のリハビりリの温浴治療に利用しておりましたが、現時点では、診療棟の開設に伴い中断をいたしております。温泉は、本来、大切な資源でもございますので、今後の運用につきましては、あらゆる角度から検証し、市民のニーズに合った利活用の検討をしていきたいと考えております。

 しかしながら、病院敷地内という限定された場所にありますのと、当然敷地が広大でもございませんし、いわゆる空きスペースが手狭になっておるということもございますので、広く市民に活用していただけるかどうかということも含めまして、多くの課題がありますので、早急の利活用は少し困難かと現在考えておりますが、この機会をとらえまして、一度活用方法についても検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) それでは、3回目についてちょっとご質問をさせていただきますが、先ほどのご答弁の中で、地上部、仮設組み立てまたは水中ポンプの点検等を行えばある程度は活用できるというようなご回答であったかと思いますが、本当にこの温泉は、羽島市にとりましても非常に有効な資源であり財産でもあるわけでございます。。早急に、市民が利用できる−−温泉が出るのであれば、私が思っておりますのは、例えば今はやりの足湯の設置とかあるいは過去にご答弁の中にもありましたように、市民病院で使っておられたようでございますので、やはりこれも市民病院の入院患者さんに温浴治療等ができるような方法で、本当に市民の健康づくりに資する有効活用をしていただくようご検討くださるようお願いを申し上げまして、きょうの私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(近藤伸二君) これをもって一般質問を終わります。

 お諮りいたします。

 以上で、一般質問の日程はすべて終了いたしました。

 よって、16日月曜日は、本会議を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(近藤伸二君) ご異議なしと認めます。

 よって、16日月曜日は、本会議を休会といたします。

 次の本会議は、17日火曜日午前10時に開き、質疑を行いますのでよろしくお願いします。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後2時03分散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  近藤伸二

                  7番議員  大橋勝好

                  8番議員  糟谷玲子