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岐阜県 羽島市

平成20年  6月 定例会(第3回) P.11 06月12日−02号




平成20年  6月 定例会(第3回) − 06月12日−02号









平成20年  6月 定例会(第3回)



平成20年第3回

         羽島市議会定例会会議録

                          第2号 6月12日(木曜日)

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◯議事日程 第2号 平成20年6月12日午前10時開議

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

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◯出席議員(18名)

    1番  山田紘治君    2番  花村 隆君

    3番  今井田和子君   4番  安田孝司君

    5番  松永 宏君    6番  炭竃信太郎君

    7番  大橋勝好君    8番  糟谷玲子君

    9番  大鐘康敬君   10番  星野 明君

   11番  味岡 弘君   12番  安井善保君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤恒夫君

   15番  加藤英輔君   16番  斉藤 孝君

   17番  奥田三郎君   18番  不破啓司君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長    白木義春君   副市長   大野隆弘君

  教育長   伏屋敬介君   総務部長  山田文一君

  企画部長  大野貴己君   市民部長  高橋光治君

  福祉部長  井貝康治君   経済部長  豊島保夫君

  建設部長  近藤明広君   水道部長  堀田幸広君

  教育委員会事務局長     消防長   小池一郎君

        岩田源五君

  市民病院長 天野和雄君   市民病院事務局長

                      松井 聰君

  監査委員事務局長      会計管理者 吉田悦子君

        田内重三君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長  服部和夫    庶務課長  大曽根佳明

  課長補佐  永田幸弘    係長    不破勝秀

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               午前10時00分開議



○議長(近藤伸二君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 ここで、本日と明日、竹鼻中学校3年生の皆さんの傍聴の申し出がありましたので、議長においてこれを許可いたします。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(近藤伸二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において5番 松永 宏君及び6番 炭竃信太郎君を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(近藤伸二君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告書が提出されていますので、順次発言を許可いたします。

 なお、質問時間終了5分前にベルで予告いたしますので、ご協力をお願いいたします。

 12番 安井善保君の発言を許可いたします。

          〔12番 安井善保君 登壇〕



◆12番(安井善保君) おはようございます。

 自民クラブを代表しまして、3項目にわたりまして質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 最初に、第5次総合計画と行政改革についてお尋ねします。

 市長は就任以来、公約に掲げられた「情報公開を推進し対話の市政」を基盤とした「自立した羽島市」を機軸に、安全で安心して暮らせるまち、教育、人づくり、産業育成、企業誘致、福祉、医療の充実等の行政改革の推進に当たってこられました。

 また、社会経済情勢の変化に伴い、自立した元気な羽島市をつくる必要になってきたことから、第4次総合計画基本計画の完了年度に合わせて基本構想も見直し、平成17年3月に第5次総合計画を策定。自治体としての自立性を確保し、周辺市町や県などと連携を進めるという意味での「自立」と、活発な産業活動や市民が生きがいを持って健やかに生涯を送るという意味での「元気」をキーワードとして、行政と市民の皆様が協働してまちづくりを進め、自立した羽島市の構築と将来都市像の「ともにつくる、明日につながる元気なまち・羽島」を目指し、市政の先頭に立って推進してこられました。

 さらには、平成17年3月、市民協働の推進、効果的な行政システムの構築、開かれた行政の推進、行政改革の推進、広域行政の推進を柱とした羽島市新行政改革大綱(推進計画)を策定され、これら市長の公約、第5次総合計画、新行政改革大綱を一体的に推進し、収入役の廃止を初め、情報公開での各町において市政懇談会の開催、市単独補助金の見直し、公の施設の指定管理者制度の導入や足近保育園の民営化、適正な人事管理と人件費の抑制、乳幼児等医療費助成制度の拡大、小中学校施設耐震補強大規模改修事業、岐阜羽島インター北土地区画整理事業の着実な推進、岐阜羽島インター南部東地区地区計画事業、駅北本郷土地区画整理事業の着手等、行政改革や子育て支援、安心・安全なまちづくり、都市基盤整備などさまざまな事業を進めてこられましたことは、白木市政の結果だと評価するものであります。

 そこで、第5次総合計画、行政改革の進捗状況についてお尋ねします。

 2項目めのJA合併についてお尋ねします。

 農協は、農業協同組合法によりますと、農業協同組合は、農業生産力の増進及び農業者の経済的、社会的地位の向上を図り、国民経済の発展に寄与すること、組合員の営農生活圏を守り、組合員の最大の奉仕を目的とし、また農業者を中心とした方が組合員となり、相互扶助、お互い助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営していくと言われています。

 旧羽島市農協は、昭和48年4月に市内8町の農協が合併し設立されました。その後、昭和62年4月に羽島市農協、竹鼻、上中の3農協が合併し、羽島市農業協同組合の発足となりました。近年、農協運営を取り巻く環境が非常に厳しい状況になり、今年4月岐阜地域の6農協(ぎふ、かかみがはら、はしま、岐阜南、もとす、ぎふきた)が合併し、ぎふ農業協同組合が誕生しました。これも農協経営の合理化の一環として進められたものと思われます。

 それで、この合併により市内の農家の方にとってメリット、またいろいろ問題点もあるのではないかと考えられますが、お尋ねします。

 3項目めの県立特別支援学校についてお尋ねします。

 市内の障がいのある児童・生徒は、従来、大垣特別支援学校、関市などにある特別支援学校へ通っている状況で、その保護者の方々にとっては、非常に不便であり、負担も多く、地域から離れて就学する不安も多くあり、将来卒業して地元に戻ったとき、地域の方々が受け入れてくれるだろうかなど、さまざまな不安があるのではないかと思われます。

 このような状況の中、本年4月、県立海津特別支援学校と県立岐阜本巣特別支援学校の2校が新しく開校しました。これは、障がいのある子供さんが各地で就学できるよう、県教育委員会が策定した「子どもかがやきプラン」に基づき進められました。羽島市に住む障がいのある子供さんが学ぶ岐阜南部地域の特別支援学校の早期開校は、長年の私たちの切なる願いでもあります。

 これまでも、羽島市におきましては、平成17年6月議会において、「羽島市に県立養護学校を誘致することについて」の決議をし、羽島市に設置することを県へ強く要望しました。平成18年には、羽島市、岐南町、笠松町の1市2町でつくる県立養護学校の新設を要望する会が中心となり、岐阜南部地域への県立養護学校の新設に向けて、署名、要望活動が市民、町民の皆さんの参加協力で展開され9万8,916人分の署名が集まり、7月13日に羽島市手をつなぐ親の会の皆様方が、県知事、県議会議長へこの署名と要望書を手渡しました。

 その後、駅周辺での条件のもと、候補地として福寿町本郷地区が候補地に上がりましたが、県教育委員会の特別支援課より、一つに絞り込むのでなく、よりよい教育環境を求めて多面的に候補地を考えていきたいと言われ、5カ所の候補地を推薦されました。その後、子どもかがやきプラン推進委員会において、これからは交流学習、障がいのある子もない子も一緒に活動することが大事で、近くに交流学習を行うことができる小学校や中学校があるかとの意見が出て、県が示している条件も考慮した上で、整備候補地に小熊小学校との隣接地を候補地として加えて提案し、2月15日に県立養護学校の新設を要望する会から県教育長に対して要望したと報告を受けました。

 冒頭にも触れました平成20年3月31日付の県の「子どもかがやきプラン」によりますと、岐阜南部地域の特別支援学校の整備スケジュールは、候補地等を選定し、平成21年度以降の開校を検討と明記されています。私を初め、障がいを持つ方たちも早期に岐阜南部地域の特別支援学校を羽島市の地に開校実現を願っているものです。

 これまでの経緯の概略を申し上げましたが、新年度に入ってから、岐阜南部地域の特別支援学校の候補地の選定について、どのような状況にあるのかお尋ねします。

 1回目の質問は以上です。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの安井議員さんのご質問につきまして、私のほうから、まず、第5次総合計画と行政改革についてお答えいたします。

 平成17年3月に策定いたしました第5次総合計画は、「ともにつくる、明日につながる元気なまち・羽島」を将来都市像として掲げ、自立した地域社会の実現を基本理念として事業展開を進めております。

 取り組みを進めてまいりましたもののうち、主なものを挙げますと、インター周辺地域につきましては、商業施設でありますバローの誘致に加えて、インター南部東地区の22ヘクタールという広大な市街化調整区域の土地に対し、地区計画制度を導入し、市街化調整区域における規制緩和を行うことによりまして、企業進出がしやすい状況をつくり出しております。

 岐阜羽島駅周辺では、駅北本郷地区の土地区画整理事業にも着手いたしましたことから、これで岐阜羽島駅周辺における基盤整備事業はおおむねめどがついたことになります。当市の人口が増加傾向にある中で基盤整備が進むことは、居住人口の増加や企業進出が促進されるものと考えております。

 また、本市面積の大部分を占めます農業振興地域につきましては、営農組合の設立などによりまして安心・安全な食料生産や採算性にすぐれた農業への転換、環境保全型農業の推進も図っております。

 大河川に挟まれました当市の立地状況では、治水、特に排水対策は、安心・安全な市民生活に不可欠なものでありますことから、排水機場も含めた桑原川の排水対策を推進するとともに、逆川流域での排水対策についても見直しを図っております。昨年9月のゲリラ的集中豪雨の発生を見て、ますますその意を強くした次第であります。このように、市民の皆様が安全で安心して暮らせる街づくりを積極的に進めてまいりました。

 また、少子高齢化社会に対応できる仕組みとしましては、子育て支援の充実に努め、乳幼児の医療費の助成につきましては、順次対象範囲の拡大を図り、平成20年4月からは、県下最高水準となります入院・外来ともに義務教育の終了時まで範囲を拡大してまいりましたほか、義務教育施設の耐震補強に優先的に取り組み、市民の皆様方から笑顔がこぼれるような街づくりを進めるとともに、市民協働の推進・市民活動の拠点化のためのコミュニティセンター機能の充実、市民病院の整備・充実、病時・病後児保育の推進などによりまして、お互いにいたわり支えあう街づくりにも努めてまいりました。

 ごみ処理関連では、広域連携の中で次期ごみ処理施設建設推進を図りつつ、旧クリーンセンター跡地に、今年度、ストックヤードの整備をすることで持続可能な循環型社会の実現を目指すなど、第5次総合計画の将来都市像の具現化に向けて取り組んでまいりました。

 次に、第5次総合計画と整合性を図りつつ、同時期に策定いたしました羽島市新行政改革大綱(推進計画)の進捗状況についてお答えいたします。

 現行の新行政改革大綱では、「時代に適合した行政システムの構築による自立した自治体経営の実現」を具現化するための取り組みを進めてまいりました。

 5年間の計画期間のうち、現在4年目に入っておりますが、これまで進めてまいりました主な取り組みといたしましては、平成18年度から文化センターや老人福祉センター羽島温泉など21の公の施設に指定管理者制度を導入し、平成20年4月からは足近保育園を民営化するなど民間活力の活用を図るとともに、出張所のコミュニティセンターへの移行や交通災害共済事業、葬祭具の貸出事業の廃止などの事務事業の見直し、すべての市単独補助金の見直しをさせていただく中で、適正な負担を目指しての職員駐車場の有料化や使用料・手数料の見直しも行ってまいりました。

 さらに、民間活力の活用や事務事業の見直しなどにあわせて、市民病院を除いた職員数を削減し、新行政改革大綱策定前の平成16年度の463人と比較いたしまして、平成20年度では413人と50人を削減し、職員定数の適正化の取り組みを進めてまいりました。この結果、他との比較が可能な平成19年4月1日現在の住民1,000人当たりの一般行政職員数では3.7人と、県内の市町村では最小となっております。

 また、開かれた市政の推進のため、毎年、市内10地区ごとに市政懇談会を開催し、第5次総合計画の施策や行政改革の取り組みなどをご説明させていただくとともに、市民の皆様方からのご提言をいただき、市政への市民意見の反映を図るなど、市政へのご理解を深めていただくよう努めてまいりました。

 これらの取り組みによりまして、行政改革による経費削減等が明らかな取り組み項目におきましては、新行政改革大綱策定前の平成16年度と比較いたしまして、平成17年度におきましては2億7,720万3,000円、平成18年度におきましては4億3,809万円と、2年間の合計で7億1,529万3,000円の財源効果を生み出しております。

 今後とも、真に行政として対応しなければならない政策・課題等に重点的に対応することができるよう、総合計画や行政改革の推進によります自立した自治体経営への取り組みを進め、元気な羽島市の実現に向けて行政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

 続きまして、JA合併についてお答えいたします。

 JAぎふの合併メリットについてでございますが、JAぎふ羽島営農経済支援センターの見解としましては、既にメリットのあるものとしましては、生産資材、肥料、農薬や稲の苗について、単価は大部分が下がっております。これは大量仕入れによるものであると聞いております。

 また、JAぎふへの合併は今年4月1日で、まだ2カ月しか経過しておりませんので、あらゆる面でのまだまだ調整が必要な面もあります。合併の効果、ふぐあいなどを検証するまでには至っていないと聞いております。

 今後、合併を生かすには長い努力が求められ、大規模な農協にとって、それは今も現在進行形の課題であると思います。

 また、組合員の高齢化や地域経済の弱体化が進む中で、これに対応するさらに新しい発想と実践が求められていると思われますので、市としましては、JAぎふと協調しながら、農家への利便性を図ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、特別支援学校につきましてでございますが、県立の特別支援学校の誘致に関しましては、先ほど議員のご質問の中にもありましたように、議員の皆様方には、議会でも誘致に向けて決議をしていただき、署名活動や誘致の要望書提出などで、深いご理解と多大なご支援をいただいており、感謝申し上げる次第でございます。

 新年度に入りまして、県教育委員会から岐阜南部地域の特別支援学校の候補地検討を積極的に進めていきたいとの意見をいただき、私どもも推進に向けて、関係の多くの皆様方のお力をいただきながら、力を尽くしているところでございます。

 障がいのある子供を持つ保護者やその関係の皆様を初め、関係する学校とそのPTAの皆様、地元の皆様方のお考えを何よりも尊重する構えで、連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 議員のご指摘のとおり、県立特別支援学校整備計画である「子どもかがやきプラン」には、岐阜南部地域の特別支援学校は、「候補地等を選定し、平成21年度以降の開校を検討」と明記されておりまして、本年度が候補地選定に向けた大きな1年であると考えております。

 県立の特別支援学校の開設状況につきましては、岐阜本巣特別支援学校と海津特別支援学校の2校が、旧県立高等学校の廃校跡地や校舎等を整備し、本年度4月に開校いたしました。これらは、今まであった施設や用地を活用してのものであります。

 また、開設の要望がございます揖斐郡北部での部分、あるいは下呂市での開設の要望のある部分、こんな部分につきましても、谷汲小学校の廃校跡地あるいは下呂中学校の分校跡地が、その候補として検討されております。

 それに対しまして、岐阜南部地域での特別支援学校につきましては、既存の用地や施設の適切な候補がない中で、全く新たに候補地を選定するところから検討を重ねているわけでございます。したがいまして、県立の特別支援学校ということでありますので、県の施設をつくるわけでございますから、県が検討を重ねる中で示された条件を踏まえた上で、羽島市に特別支援学校を誘致するために、私どもも精いっぱいの努力をしているところでございます。議員の皆様方のご理解とご支援を重ねてお願いいたす次第でございます。

 また、その他の詳細につきましては、それぞれ担当から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) 私のほうからは、特別支援学校誘致状況についてのご質問にお答えさせていただきます。

 新年度に入り、早速4月1日に県教育委員会と懇談を行いました。

 4月16日及び5月18日、手をつなぐ親の会を中心に県教育委員会と懇談会が開催されました。4月26日、小熊小学校PTA総会において、市教育委員会から説明をいたしました。4月27日、小熊地区の自治会の皆様に、県教育委員会が説明を行いました。4月28日、羽島市手をつなぐ親の会の代表が、「岐阜南部地域の特別支援学校の早期実現に向けて」の要望書を県教育長に手渡されました。また、小熊小学校PTA役員が、「岐阜南部地域の特別支援学校を小熊小学校の隣接地に設置することに関する要望書」を県教育長に手渡されました。

 さらに、手をつなぐ親の会は、6月27日に新設の特別支援学校参観を、小熊小学校PTAは、6月18日にPTAセミナーを、7月に特別支援学校の視察を計画しておられます。自治会の皆様からも誘致に向けて今後動きをつくっていきたいと心強い言葉をいただいております。また、市内の教職員も、特別支援教育についての研修を一層充実しております。市内のどの小中学校においても、どの子も大切にした共生教育、すなわち、共に生きる教育の実現に向けて充実を図っております。

 この4月から関係者の皆様の熱意も一層高まっており、活動も大変積極的に行っていただいております。私どもも、それに精いっぱいこたえるよう努めておりますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(近藤伸二君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) 先ほどは、第5次総合計画の中で、行政改革によりまして7億1,000万円ほどのお金が浮いてきたというような答弁等をいただきましたが、財政について2回目の質問をさせていただきます。

 自立した元気な羽島市を実現するため、限られた予算の中で新行政改革大綱を基盤とした行財政改革を推進、最大の効果を上げられ、乳幼児医療費助成制度の拡大、小中学校耐震補強改修事業、新幹線岐阜羽島駅・インター周辺のまちづくり整備など大きな事業が進められました。平成18年の実質公債費比率は16.5%、この実質公債費比率は、平成18年4月に地方債制度が許可制度から協議制度に移行したことに伴い導入された財政指標で、18%以上では地方債の発行に国の許可が必要で、25%以上の自治体には一般事業の起債が制限されるものと伺っています。

 また、市債残高については、平成15年度末の市債残高が約223億円を平成19年度末には約198億円と25億円ほどの減少と聞いております。景気低迷、社会負担が増加する経済状況を背景に、健全財政を維持しながら、子育て支援や都市基盤整備、まちづくり等を進めてこられたと思いますが、財政状況についての推移をお伺いします。



○議長(近藤伸二君) 総務部長 山田文一君。



◎総務部長(山田文一君) 私のほうからは、財政についてのご質問にお答えさせていただきます。

 議員ご承知のとおり、平成17年3月に策定されました第5次総合計画と新行政改革大綱により今年度まで施策の推進と事務事業の見直しを実施してまいりました。財政運営につきましては、今年度の予算編成方針にも掲げましたとおり、第5次総合計画を推進する事業に重点的に予算配分し、行政改革を着実に実施し、経費節減に努めてまいりました。

 子育て支援策として、乳幼児医療費助成事業の拡大、妊婦健康診査事業の拡充、ブックスタート事業、病後児保育事業などを実施してまいりました。

 安心・安全なまちづくりとして、次世代を担う児童・生徒の生命を守るために、平成18年度より小中学校施設の耐震補強大規模改修事業に取り組んでまいりました。

 基盤整備事業といたしまして、JR岐阜羽島駅と岐阜羽島インターチェンジ周辺を一体的に整備するため、駅東土地区画整理事業、インター北土地区画整理事業を行い、長年の懸案事業でございました駅北本郷土地区画整理事業に取りかかり、また、インター南部につきましては、商業施設の誘致を実現し、その東側に地区計画を策定し、さらなる企業誘致に地元の皆様の意向を踏まえて進めております。

 今後は、地元企業の育成を図るため、都市マスタープラン及び農地整備計画の見直しについて検討してまいります。

 これからの事業を実施する上では、当然、財源がなければ行えません。また、どの事業も単年度で終わるものではございません。したがいまして、継続的に行っていくためには、計画的に実施し、財源確保が必要でございます。

 今年度の一般会計歳入の6割が自主財源で、市税、繰入金、繰越金などであり、残りの4割が依存財源で、国・県の支出金、市債、地方交付税などであります。市税につきましては、歳入の5割弱を占めており、依存財源であります地方交付税が年々減少する中で、市税の占める割合が高くなってきており、今後、財源確保の上からも、基盤整備を進めて、土地の宅地化、人口の増加、雇用の場拡大等により税収増を図って、事業推進のための財源としてまいりたいと考えております。

 また、歳出抑制についても取り組んでいるところでございまして、平成17年度より新行政改革大綱に基づき、指定管理者制度の導入、市単独補助金の見直し、使用料・手数料の見直し、足近保育園の民営化、職員定数の削減などを行い経費節減に努めてまいりました。また、公債費につきましても今後減少傾向に転じて歳出抑制の一つになると考えております。

 議員ご指摘の実質公債費比率につきましても、平成18年度が16.5%でございまして、国の許可を要する18%には至っておりません。また、昨年10月に策定いたしました羽島市中期財政見通しにおきましても、財政健全化に向けた取り組みとして、財政調整基金残高15億円以上を維持するため、新行政改革大綱を推進し、財源確保及び歳出削減対策を講じることとし、財政の健全化に努めております。

 今後も、「元気なまち・羽島」を目指して、健全なる財政運営に取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(近藤伸二君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) 今後とも健全財政に極力努めていただきますよう、よろしくお願いします。

 3回目の質問でございますが、市長は、平成16年12月に就任されまして、ことし12月20日で任期満了となりますが、第5次総合計画基本計画の計画期間は平成17年から21年までということで、まだ1年残っております。

 また、新行政改革大綱も第5次総と同じように、平成17年から21年まで、まだ1年残っているという、このような状況の中で、今後、市長は、羽島市のかじ取りとしてどのようなお考えをお持ちかお尋ねします。よろしくお願いします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、お答えさせていただきます。

 現在、地方自治体を取り巻く状況につきましては、非常に厳しいものがございます。少子高齢化に伴う人口構造の変化、具体的に申しますと、先般も岐阜県の方から発表されておりますが、2005年を基準にして2035年、30年後の岐阜県の姿を、そんな発表をしている中では、210万人あった岐阜県の人口が160万人まで減少する、そんな推計をいたしております。50万人の人口が減るわけであります。

 また、日本の人口につきましても、2005年1億2,800万人ほどあった人口につきましては、50年後には8,900万人まで減ると推計されております。この8,900万人というのは、1億2,800万人からいきますと3,900万人の減少であります。具体的に言いますと、3,900万人の人口といいますのは、九州あるいは四国、それと大阪、兵庫、それから西を全部合わせると3,900万人であります。極めて大きな人口構造の変化があるわけであります。

 また、地球規模におきましても、環境問題の深刻化や情報化、国際化の進展に代表される行政課題の広域化、あるいは国、地方を通じた大変危機的な財政状況等に加えて、地方分権の進展によりまして、地方自治体によります自己決定あるいは自己責任による行政施策の推進が求められております。

 当市におきましても、このような状況を念頭に置きまして、大きく変わっていく行政需要に対し、総合計画や行政改革の推進を通じて、市の特性に応じた施策の展開を図っているところであります。

 今後の計画をどのように考えているかとお尋ねでありますが、まず、現行の総合計画の基本計画及び新行政改革大綱(推進計画)がともに平成21年度まで期間がありますことから、今後も計画に定められた数値目標の達成に向けて努力をいたし、現行計画の成果を次の計画につなげてまいりたいと考えております。

 そして、次期の計画につきましては、総合計画審議会や行政改革推進委員会のお知恵を拝借しながら策定してまいりますが、現在、私ながらにこのような方向で考えてまいりたいとの思いがございますので、その部分に少し触れさせていただきたいと思います。

 まず、元気なまちづくりについてでございます。

 現在施行中のインター北地区や駅北本郷地区の区画整理事業など、都市基盤整備事業の着実な推進を図り、企業が立地しやすい環境を整え、もっと元気な羽島市を目指してまいりたいと思っております。

 また、農業振興地域整備計画の見直しを都市計画マスタープラン、総合計画、国土利用計画といった関連計画の見直しとともに行い、羽島市南部及び北部地域での市街化調整区域における企業立地に向けた条件整備を図ってまいることを考えております。

 また、次に、安全・安心なまちづくりについてでございますが、中国の四川大地震の例を出すまでもなく、防災対策は重要な課題であります。住宅が密集した中心市街地から可搬ポンプの設置を進めるとともに、耐震貯水槽の整備も進めてまいりたいと考えております。

 また、市の施設の耐震化につきましては、子供たちが学んでいる小中学校の耐震化を優先して進めておりますが、今後は、幼稚園や保育園の耐震化を進め、これらの整備が一巡したところで市庁舎などの耐震化に取りかかりたいと思っております。

 当市は、大河川に挟まれた土地柄でありますことから、水害への備えを怠ることはできません。桑原川、逆川の湛水防除事業の推進を図り、排水対策の一層の強化を図ってまいりたいと思っております。

 子育て支援につきましては、乳幼児等の医療費を義務教育終了時まで無料化するなど、既に県下最高水準のサービスを実施しております。しかし、今後は安心して産んで育てることができる環境の整備も図ってまいりたいと考えております。

 また、後期高齢者医療制度がスタートしておりますが、真に困っている高齢者の方々に配慮した、高齢者に優しい福祉を図ってまいりたいと考えております。

 地域医療につきましては、羽島市民病院あり方検討委員会からご答申をいただきました内容での市民病院の改革を進めてまいりますが、病診連携・病病連携を図る中、市民病院を中核としました羽島市の地域医療の確保につきましては、今後も万全な体制で進めていきたいと思っております。

 情報公開につきましては、行政情報の積極的な公開に努めてまいりますが、平成17年度から行っております市政懇談会を今後も実施いたし、市政の現状についてお伝えするとともに、市民の皆様からの生の声をお聞きし、行政運営に反映させていただくことを思っております。

 また、次に、人材をはぐくむまちづくりについてでございます。

 中国の格言に「1年の計は田を耕すにあり、10年の計は木を植えるにあり、100年の計は人を育てるにあり」とありますが、次の世代を育てないと国や社会が滅びてしまうと説いているわけでございます。

 今日の我が国の繁栄につきましては、明治以降の教育のたまものであると思います。その蓄積があればこそ、戦後の混乱からいち早い復興をなし遂げ、今日の繁栄をもたらしたものと思います。

 現在、社会情勢は世界的な規模で変動するようになりました。このような社会の大きな変化にも耐え得る人づくり教育を求めてまいりたいと考えております。

 そして、地球環境を守るまちづくりについてでございます。

 堀津町の旧クリーンセンターの跡地では、ストックヤードの建設が始まっております。このストックヤードを活用したごみの減量化と再資源化に取り組み、リデュース、リユース、リサイクルの3Rの推進に努め、地球環境対策への第一歩としてまいりたいと思っております。

 今後策定を図ってまいります次期総合計画基本計画や行政改革推進計画では、これらの課題について適切に対処してまいりたいと考えております。市民の皆様方のご支援がいただけますならば、ようやく元気さが出てまいりました羽島市をもっと元気にしてまいるために、引き続いて市政の運営に当たらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) 先ほど、市民の皆さんのご支援があれば、また引き続き市政の運営に当たっていきたいと答弁いただきましたが、まだまだ事業中、また計画中の事業等もありますが、ぜひとも次も市政運営に当たっていただきますよう頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、JA合併についての2回目の質問をさせていただきます。

 先ほど答弁の中で、あらゆる面での調整が必要でありますというようなことの答弁をいただきましたが、もう少し具体的にご答弁願います。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 私からは、JAの合併についてのうち、今後調整が必要な面についてどのようなことがあるかとのご質問についてお答えいたします。

 JAが合併を広域でいたしましたことにより、その基盤となる組合員組織との関係が希薄化し、距離感が増大することが懸念されております。そこで、各地域の歴史や習慣、風土の違いを考慮しつつ、新しいJAとしての運営参画・意思反映の仕組みづくりを課題として取り組み、組織基盤の拡充強化への調整が必要ではないかと思われます。

 また、経営の健全性確保と信頼性向上を目指して、今後導入が想定されます新たな総合的内部統制システム構築への取り組みも必要と考えられます。

 さらに、合併により全体の事務事業の見直しを行い、組織の合理化・効率化のための支店の再整備や引き継いだ各施設の相互有効利用を図るための施設統合整備の調整等が必要と聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) どちらにしても、サービスの低下にならないようによろしくお願いします。

 3回目の質問でございますが、羽島市の水田耕作面積はどれほどございまして、また、そこの中で旧羽島市農協のほうに委託されました農地というのはどのくらいの面積がございますのかお尋ねします。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 水田作付面積についてお答えいたします。

 平成20年度の羽島市水稲作付面積は928ヘクタールでございます。そのうち、旧JAはしまがやっておりますアグリサポートはしまの作付面積は約20ヘクタール(後刻訂正有)でございまして、耕作率は羽島市全体の約2.9%でございます。



○議長(近藤伸二君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) 3%の農地をアグリサポートのほうに委託されているということは、近年、農地は農業経営基盤強化促進法に基づきまして、利用権の貸借により、利用権の設定を受ける者に、今回、合併によりましてぎふ農協になりましたが、ぎふ農協は住所が岐阜市にございますので、耕作面積が羽島市から岐阜市のほうに移るのではないかと思いますが、そうしますと、羽島市の農家に対する補助金等の影響は問題ないのですか。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 利用権設定の受託者が今後JAぎふになることによる影響についてお答えいたします。

 議員が述べられましたとおり、岐阜地域6JAの合併により、受託者はJAぎふになりましたが、耕作者につきましては、各農業委員会の農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の承認を受けた市町の地元担い手とJAぎふが契約すると承知いたしております。

 現在、羽島市内の法人経営体である有限会社アグリサポートはしま及び集落営農組合5組織の5組合、それに個人の水稲担い手13名の方々と契約することになりますので、農地面積の移動やそれに関連する補助金への影響はなく、今までと何ら変わらないと理解しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) 時間がございませんので、特別支援学校のほうの2回目の質問をさせていただきます。

 今進められています岐阜地域の南部地域に対して、特別支援学校に行かれる対象となる人数は何名ほどございますか。



○議長(近藤伸二君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) 特別支援学校に係ります岐阜南部地域の対象となる子供の実態についてお答えさせていただきます。

 平成20年度に羽島市内に在住しております特別支援学校の小学部、中学部、高等部に通学する子供は55名います。岐南町・笠松町在住も含めますと82名の子供がいます。これらの子供は同じ特別支援学校に通うのではなく、障がいの状況等により、県立の大垣、海津、希望が丘、長良、中濃、関、岐阜本巣、飛騨の各特別支援学校と盲学校、聾学校、岐阜市立、各務原市立の学校、県外の学校など、計13校の特別支援学校に通っているのが実情でございます。

 中には自宅から学校までの通学時間が60分を超える子供もいます。幼いとき、地域の仲間と当たり前のように触れ合いながら生活していた子供たちが、障がいがあるという理由で、学齢期になったら居住地から遠く離れた特別支援学校に学ばなければならないことは、とても悲しいことであります。岐阜南部地域における特別支援学校の開校は、障がいのある子供の保護者だけでなく、この地域の皆様の悲願でもあると考えております。

 今後も、関係者の皆様の熱意やご努力に精いっぱいこたえるとともに、羽島市全体の特別支援教育の充実にも努めてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(近藤伸二君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) 82名ということでございますが、この82名の保護者の方たちも、岐阜地域の南部地区に設立というのは、非常に切実な思いで待ってみえると思いますが、今後羽島市としてはどのような見通しを持っているかお尋ねします。



○議長(近藤伸二君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) 特別支援学校に係ります今後の羽島市としての見通しについてのご質問にお答えさせていただきます。

 議員ご指摘のように、県立の特別支援学校の設置は、県教育委員会の「子どもかがやきプラン」に基づいて進められております。平成20年3月31日現在のプランによりますと、岐阜南部地域の特別支援学校は、平成18年度から候補地選定に着手、平成21年度以降の開校を検討と明記されております。したがって、本年度は、候補地選定の区切りとなる年度であり、県教育委員会からも、候補地の検討を積極的に進めていきたいという意見を伺っているわけでございます。

 子どもかがやきプランの策定や特別支援学校整備の具体化について専門的な立場から協議しているのが、県の子どもかがやきプラン推進委員会でございます。本年度の第1回のこの会議において、羽島市の関係者から提出された要望書や共生教育の構想が取り上げられ、「岐阜南部地域特別支援学校整備について」が議題として上がっております。今後も、この委員会におきまして、「岐阜南部地域特別支援学校整備」を議題としていただき、本年度中に候補地選定の決定をしていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。

 いずれにしても、県立の特別支援学校でありますので、県教育委員会並びに関係当局、県の関係者の皆様方からのご指導をいただきながら、誘致実現に向けて有効な方策を検討し、働きかけを行ってまいりますので、議員の皆様はもとより、関係各位の一層のご理解とご支援をお願い申し上げる次第でございます。



○議長(近藤伸二君) ここで暫時休憩をいたします。

               午前10時52分休憩

               午前11時09分再開



○議長(近藤伸二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで、経済部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 先ほどの安井議員へのお答えの中で、水田作付面積につきまして、アグリサポートはしまへの面積につきまして申し上げました数値、「約27ヘクタール」が正しくなっておりますので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君の発言を許可いたします。

          〔10番 星野 明君 登壇〕



◆10番(星野明君) 発言の許可をいただきましたので、発言通告に基づき、自民平成クラブを代表いたしましてアスベスト問題と区画整理問題について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めにアスベスト、これは羽島では本当に重要な案件だと思います。ここに、最近新聞に毎週ぐらいにずっとアスベスト問題が出ているわけです。そこで、まず初めに、石綿施設周辺に集中というような新聞が出ているんですけれども、そこで、さきの3月議会で質問させていただきましたときは、まだまだ環境省に対して調査中であるということで、ある程度わかっているところを答弁いただきましてありがとうございます。そして現在、それから、環境省の昨年度の調査なんですけれども、ここで、この41人が新聞発表されておるんですが、この41人の中で何も関係ない人があるので、これはどこら辺ということで、新聞によりますと、ほとんどがニチアス羽島工場周辺に集中しているということが発表されております。

 そこで、この41人以外、例えばわからん、例えば職歴も何もない、アスベストに関係ない、何も入っていないとか、そういうような方で、アスベスト羽島工場から一番遠いところでどのぐらいの距離のある人が何人ぐらいみえるのかと。これが新聞発表されておりませんので、そこをまず1点聞かせていただきます。

 そして、例えばニチアス、アスベストから東西南北どちらの方向、どのような地域の方がこういうような新聞でということをもう少し詳しく、新聞発表以外に詳しくお知らせ願いたい。

 次に、これもアスベストですけれども、環境省は石綿特有のがんの一種、中皮腫として死亡した遺族に直接連絡し、石綿健康被害救済法の対象となり得ることを伝える重点地域事業をこの4月から発表されております。環境省が発表いたしましたので、市としましてはそれ以降に、これが発表されてからどのようなことを対策としてやられたのか、それをお聞きいたします。

 そして、この対象者は何人ぐらいみえるかということもお願いします。

 次に、アスベスト健康被害、これも2,167という事業所が公表されておりますけれども、羽島市に公表されたのが長谷虎紡績とか日東工業、それとそこです、ニチアスですね。それからもう一つ、確認しますけれども、この公表された事業所はどこかということをまず質問させていただきます。そして、非公表もまだあるんですね。非公表のところは羽島市にあるかないのかということも質問させていただきます。

 そしてまた、これは継続的に今までやっておったところが発表されておるんですけれども、短期間で、例えばアスベストを扱っていたところが羽島市にあるのかないのか、それも質問させていただきます。

 次に、土地区画整理事業について質問させていただきます。

 駅北本郷地区区画整理事業は、新幹線駅周辺の基盤整備といたしましては本当に大変重要な区画整理だと思います。羽島市は、本郷地区の区画整理事業に対して鋭意本当に努力されて行われております。この事業を成功させるかさせないかは、保留地の処分によって、本当に重要な役割が果たされるのではないかと思います。

 そこで、本年度の区画整理事業の進捗状況をお知らせください。

 そしてまた、ここに新聞発表されておりますけれども、軽自動車検査協会、検査協岐阜事務所が区画整理の中への移転が発表されておるんですが、これに対して、場所がまだ発表されていませんので、場所はどこら辺のところだということ、あと、できればこの新聞が間違いないのか、あるいは大体合っているのか、違っているのか、そういうことをお聞かせください。

 第1回目の質問をこれで終わります。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまのアスベストにつきましてのご質問にお答えしてまいりたいと思います。

 ご質問の健康リスク調査につきましては、一般環境経由によります石綿ばく露の可能性があった地域におきまして、石綿ばく露の地域的な広がりや石綿関連疾患等の発症リスクに関する実態把握を目的としまして、平成18年度から環境省において実施されているものでございます。

 当市におきましても、石綿の取扱事業所が存在しましたことから、市民の命にかかわる重大なことでございますので、近隣住民の健康影響に係る不安等に対応するため、環境省に対し当該事業の実施につきまして強く要望いたしまして、平成19年度から事業の委託を受け実施してまいりました。

 事業の実施状況につきましては、折に触れご報告いたしておりますが、問診、胸部エックス線・胸部CT検査の受診及び資料の提供など、298名の参加協力を得て、専門委員会における読影による医学的所見や疾患の有無の判定、ばく露歴の確認等を実施し、過日、平成19年度の調査報告書(案)を環境省に提出したところであります。

 報告内容の概要につきましては、後ほど、担当部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。

 なお、今後は、平成19年度の調査協力者に対する経過観察及び新規の調査対象者の募集によりますデータのさらなる蓄積を図るとともに、市民の健康増進に資するよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、平成18年3月に施行されました石綿健康被害救済法に関して、中皮腫遺族への個別連絡についてのご質問でございますが、この対応につきましては、独立行政法人環境再生保全機構からの委託によりまして、中皮腫死亡の個別資料を持つ各地の保健所から遺族に対し連絡される予定と認識いたしております。

 また、同法施行前の死亡者に対する特別遺族弔慰金の申請に係る時効の延長等、救済対象の拡大を図る改正石綿健康被害救済法が、この11日の参議院本会議で可決、成立したとの報道がなされたところであります。

 続きまして、市内のアスベスト取扱事業所等につきましては、国及び岐阜県の公表資料等から、ニチアス(株)羽島工場及び日東工業(株)曲利工場(平成4年閉鎖)の2カ所を把握いたしております。

 また、議員ご指摘のその他のということでございますが、その他の可能性のあるところにつきましては、建材等に含まれておる部分もございますので、建設業あるいは水道事業者−−この水道事業者につきましては、石綿管を使っておった時期がございますので、その石綿管の加工の状況の中で、そんなばく露の可能性があるわけであります。そんなことからいきますと、石綿関連のいろいろな製品を使っておった建設業、あるいはそれに関連するさまざまな企業のところでそれぞれ使われておったと思いますので、それを特定することは極めて困難であると思います。

 大変多く分布しておるというような認識をいたしておりますし、その中で、今回やらせていただいております環境省の石綿ばく露健康被害リスク調査の委託を受けて、そんなデータの蓄積の中で、また、さらなる施策については、今後、国との協議をしていく、あるいはそれぞれ羽島市民病院の先生方、あるいは関係の有識者とも協議をしていく中で、さまざまな政策をとってまいらなければならないと認識いたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、私から、議員ご質問の第2項目めの第1点目、駅北本郷土地区画整理事業の今年度の事業進捗についてお答えいたします。

 本事業につきましては、今年度、仮換地指定に向けた土地評価や換地設計などの業務に加え、区画道路を初めとする公共施設の詳細設計を行います。また、仮換地後には、年度内にも移転補償の交渉を一部開始する予定でございます。今年度の事業費は全体に対して6.8%に当たります。このまま順調に事業執行が進んだ場合、平成20年度末での予算ベースでの執行率は、全体事業費に対して累計で8.9%が見込まれます。

 次に、第2点目の軽自動車検査協会の本地区への移転についてお答えさせていただきます。

 軽自動車検査協会が移転先として希望している位置でございますが、駅北本郷地区の西端、すなわち主要地方道大垣一宮線と都市計画道路堀津本郷線及び東海道新幹線が交差する地点から見まして公園敷地を挟んだ東側でございます。いずれにいたしましても、当該予定地を含みました保留地の位置決定につきましては、最終的に換地計画の一環として区画整理審議会にお諮りして決めていただく事項でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 また、記事の内容はというご質問でございますが、これは、軽自動車検査協会から伺っている内容並びに前日、5月30日に全員協議会において説明させていただいた内容に沿った記事であると認識しておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、アスベストの関連につきまして、平成19年度の健康リスク調査報告書の案でございますけれども、概要についてご報告申し上げます。

 本来であれば、5月30日だったと記憶しておりますが、全員協議会がございましたので、そこで報告すべき事項でございますが、国の検討会が6月4日に行われました。その検討会前には一切発表してはならぬという環境省の厳命がございましたので、もし会期中に全員協議会が開催されるようなことがあれば、詳しくご報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、概要でございますが、協力者が298名ございまして、そのうち医学的所見が認められた者が198名、このうち石綿にかかわる何らかの職歴等がある者が95名、具体的なばく露歴が特定されない者、これは一般大気からの経由だという考え方でございますが、103名という結果になってございます。また、医学的所見が認められた198名のうち、疑い3名を含む97名の方に石綿ばく露と関連が深いと言われます胸膜プラークが認められております。この97名につきまして、ばく露歴分類別の内訳でございますが、職歴のある者が28名、家庭内ばく露の者が18名、立ち入り・屋内環境ばく露の者が10名、それから、その他具体的なばく露歴がない者が41名でございまして、問題は、この41名の方は、例えば工場の立ち入りとか直接携わっておみえになりませんので、大気経由でそういう症状が出ておるということだと思っております。

 また、健康影響の範囲についてのご質問がございましたが、ご承知のように、このリスク調査の事業は、健康影響の範囲について、特定の事業所の周辺の調査、解析を行うものではないということでございますので、その辺のことをひとつお願い申し上げますが、しかしながら、調査の結果につきましては、医学的所見の判定ができた調査登録者1名はCTがちょっと不鮮明でございましたので、297名の方の解析を行いまして、居住歴が399カ所、いわゆる同じところにお見えになりませんので、転居等がございますので、この399カ所については、ニチアス(株)羽島工場からおおよそ500メートル以内にあった者が約60%でございます。なお、具体的なばく露歴が特定されない者161名につきましては、その居住歴192カ所でございまして、約76%が同工場からおよそ500メートル以内にあったということでございます。

 また、このおよそ500メートル以内に居住歴のあった者の30.8%に胸膜プラークが認められておりますので、よろしくお願いしたいと思いますし、今後につきましては、新規の対象者の募集等、6月広報紙にも載せておりますが、さらなるデータの蓄積を図ってまいりたいと考えております。

 今は、平成19年度調査については、ご承知かと思いますが、どうしてもご心配の向きが工場周辺の方に偏りますので、できれば、例えば500メートルから1キロメートルぐらいの方の参加も得まして、もう少しデータの収集に努めて、客観的にどうであるかという検証もしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 先ほどの市長の答弁の中で、健康リスク調査につきまして、関係者に対して、「事業の実施状況につきましては、折に触れご報告いたしておりますが」と言っておられます。これを、いつ、だれに、どのような報告をしたのか、市長にお伺いします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、担当のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) 先ほど申しましたように、少なくとも環境省の、国との契約がございまして、環境省が、とりあえず基本的な姿勢を示しております。ですから、先ほど申しましたように、こちらとしては、それなりの成果品ができておりましても公表できないというようなこともございますが、少なくとも、例えば全員協議会あるいは各委員会におきまして、いわゆるいつ、どうかということも私は申し上げませんが、可能な範囲で報告しておると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 報告は、恐らく一回もしていないと思います。環境省が、先ほど言われましたように、報告したらいかんと部長さんは今言われましたね、このリスクについて。それで、市長さんは、折に触れて報告していると、おかしいじゃないですか。それで今、部長さんが、報告していないと、折に触れて報告したいというような答弁をなさいました。これは、いつ、だれに、どのような報告をしたということは、恐らく報告していないと思うんです。環境省が報告したらいかんという、部長さんの答弁でありましたね。そうすると、市長さんの答弁がおかしいんですね。

 続いて−−いいですか、まだ質問ですから。続いての質問をさせていただきます。

 それでは、この答弁の中に「さらなるデータの蓄積を図って」と答弁なされましたね。さらなるデータの蓄積を図るということは、これは非常に大事なことです。それは本当にいいんですね。ですが、現状分析をして、居住歴が500メートル以内の方が影響を受けている現実を十分に把握、認識して、市として何らかの対応を考えるべきではあると思うんですね。

 そこで、ただ認識して、これからどうのこうのと、これは、周り500メートル以上とか1キロメートル以内しかやっていないと。現実に、毎日新聞において1.5キロメートルというのが発表されていますね。6月5日の新聞だと思いますよ。ここに6月5日の新聞がありますね。毎日新聞において、1.5キロメートルというのが発表されております。ぜひ、先ほど市長の、次期にやりたいということで、情報公開をどんどんやりたいと言われましたね。情報公開もどんどんやらなければいかん。新聞で発表されていることを我々に、500メートルとかそういうことを言わなくて、はっきり答えが出ているんですから、1.5キロメートルにありましたよと、それを答弁してもらいたい。

 アスベストというのは、本当に羽島市にとっては、これだけ新聞をにぎわしているんですね。それは本当に重要な問題なんです。重要案件なんですね。それを、今まで環境省の指示どおり発表していない、ここでは発表していると、おかしいのではないかと思います。

 市として、今の答弁、それなら何らかを考えているかということで、市長の答弁をお願いします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの星野議員のご質問でございますけれども、私が答弁させていただきましたのは、平成19年度から事業の委託を受け実施しておりましたが、事業の実施状況等につきまして、折に触れご報告をいたしておりますがという答弁でございます。

 この関係につきましては、この折に触れて、当然、実施状況につきましては、ご案内のように、100%国のお金によります実施でございますので、その実施状況については逐一報告していく中で実施しておるということでございますので、そういうご理解をいただきたいと思います。

 それと、もう一つは、周辺の1.5キロメートル云々というお話もございますが、先般、ちょうどこの健康リスク調査の結果が出た状況の中で、この問題につきましては、先ほどもお話をしましたが、羽島市民の命にかかわる問題であります。そんな状況の中で、今までも500メートルのところにつきましては、回覧等で健康リスク調査の受診につきましてのPRをしてまいりましたが、それよりももう少しふやした状況の中で回覧等を回してやっていくということと、もう一つは、今までやってまいりましたが、広報等でこの健康リスク調査の受診をPRするということもあわせてやらなければいかんという、これは前もやっておりましたが、なお一層やっていきたいということであります。

 それと、もう一つは、先ほどお話ししましたように、この石綿ばく露の関係につきましては、私どもの羽島市にあります今お話ししました2つの工場の周辺ももちろんでございますが、もう一つは、今お話をしましたように、アスベストの製品を加工する、そういう部分での今の受診についてのPRをより一層やっていかなければいけない、そういう状況をつくってくれという指示をしたところでございます。そういう中で、一人でも、そんな関係者につきましては、その受診を受けていただく中で、より安心をつくっていただく、あるいは状況が出ておれば、それに対応していただく状況をつくるということであります。

 もう一つは、今お話にございました蓄積の関係につきましては、まだまだ不十分な部分もございますし、その中で、1つは、国としまして、この石綿ばく露の関係につきましては、それぞれ救済法の関係につきましても、改正救済法もこの11日に可決されております。

 その救済法もできましたので、その救済法も含めてその実施をもちろんやっていくということでありますし、その状況の中で対応するということであります。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) それでは、例えば今、毎日新聞に1.5キロメートル離れたところで被害のある人がいますと。その原因を市長さんはどう考えているか。1.5キロメートル離れた人に対して、何か原因があるわけですね。その原因は何だと考えてみえますか。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 私につきましては、医者でもございませんので、その所見を申し上げる立場にございません。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) それでは、今の質問に対してはわかりませんということですね。考えもないということですね。

 次に、ただ、アスベストは静かなる時限爆弾と言われています。病気の原因も知らず、亡くなった人も多くいると思われます。国でもアスベストの補償対象に前向きに取り組みがなされようとしています。市としてこの問題に対して基本的にどのように対応しているのか、市長さんにお伺いします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) この問題につきましては、当然、アスベストの使用につきましての国の判断の中でこのアスベストが使われたという経緯がございます。そういう状況の中で、国としての責任の中でこのアスベストの関係につきましては、健康リスク調査につきましても、その救済法につきましても、それぞれ制定されておるという状況がございます。

 その中で、羽島市としましては、ニチアス工場がございますので、そんな羽島市として蓄積しましたいろいろな情報につきましては、県あるいは国のほうにもその都度伝えていく中で、より一層、そんな石綿ばく露の健康被害を負われた方への救済が手厚くなるような状況への努力をしてまいりたいと思っております。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 全国的に見ても、羽島市はアスベスト問題が大きく浮上しているのです。アスベスト健康被害に対して、国に健康診断とか補償を要請するばかりでなく、市独自の政策として対応すべきと考えますが、先ほど言われたように、前向きにどんどんそういうような考えはあるのかないのか、市長さんにお伺いします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) もちろん必要であれば十分対応してまいりたいと思います。ただ、議員も、どう対応したらいいかというご提言があったら、お願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) これは、羽島市の大きな問題ですから、6地域で羽島市が一番多いんですから、予算をきちんと立てていろいろなことを考えていかなければならないと思います。

 次に質問ですけれども、アスベストの患者地域住民の会から、国の調査終了後は、ニチアスの責任で健康診断の継続を求めている。引き続きニチアスは、健康診断や救済金の基準は設けており、合致すれば対応すると言っています。また、国の調査終了後は、企業の社会的責任として検討する必要があると思うとも言っております。ニチアスも国も、そういうように自分のところの責任を認めておるわけですね。

 市からも、ニチアスの責任で健康診断ができるよう強く要望すべきだと思いますが、市長の考えはどうですか。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) その関係につきましては、去年、おととしであったと思いますが、ある一定の距離の関係につきましては、ニチアスの責任において、健康診断につきましても、その後の継続的な状況についても確保されておるという認識を持っておりますので、よろしくお願いをしたい。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 今ずっと市長さんとか部長さんの答弁を聞いておりますと、例えば、羽島市は窓口だけで、環境省とか、厚生労働省とか、保健所がやっているので、羽島市は知らんと。知らんということはちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども、簡単に言えばそのようにとれるんですね。ですから、羽島市もきちんとした予算を組んで、被害者に何らかのいい方法を、何かあると思うんですね。それをぜひやっていただきたい。

 それと、アスベスト問題は、本当にこれだけ羽島市のことが新聞に載っておるのはないんですね。だから、アスベスト問題を本当に重要案件として考えていただきたい。本当に安心・安全をうたわれるのだったら、アスベストのことを十分、そしてまた、非公表とか、国がやっているから全然知らんとか、どこで何をやっておったかということは、地元の羽島市から報告しなければわからないんですね。だから、地元のどこで、どのようなことがやられたかというようなことも調査していただきたい。表向きだけで、余り知らんではだめだと思うんですね。

 ぜひ、これからもアスベスト問題について十分力を入れてくださいますことをお願いいたしまして、アスベスト問題は終わらせていただきます。

 次に、区画整理事業について質問させていただきます。

 まず初めに、ここの答弁というか、この用地の地権者、底地の地権者に対して、企業の進出に伴う関係機関、地権者への説明会を5月16日に開催したと。当敷地については、1筆の保留地として集約した土地を売却したい旨の説明を行いましたと。後日、出席者も含め、対象者に個別の意向調査を実施、おおむね承諾をいただきましたという答弁と、換地計画に対して影響は暫定的なものである上、早期に事業資金が確保できるめどがついて円満にやりたいという、保留地を完全に処分してやるのは、これは成功の道なんですね。

 そこで質問させていただきます。

 関係地権者説明会を実施するとの答弁がありましたね。換地計画全体に対する影響は暫定的なという答弁でありますが、土地区画整理事業として仮換地処分が決定でき−−ここですよ、仮換地処分が決定でき、土地所有者が確定すると考えるが、仮換地前にこのように決めること、例えば仮換地前にこのように決められるということはどのような法的根拠を持ってこう決められたのか、お願いいたします。市長さんにお願いします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 議員もご案内のように、仮換地を行っている中で保留地をとる場合……。

          〔「まだ、仮換地は終わってないんですよ」と呼ぶ者あり〕



◎市長(白木義春君) もちろんそうです。仮換地を行っていく、その場合、保留地をどこにとるか、あるいはどういう形の面積をとるかということにつきましては、区画整理審議会の審議委員の皆さん方のご審議をいただく中でご決定いただく事柄であります。

 そういう状況の中で、区画整理審議会の委員の方が、地元の状況の中で含まれておみえになります地元のその委員会のほうに、こういう進出の希望があるということをお話しさせていただきました。その状況の中で、そのお話をさせていただく中で……。

          〔「市長、簡単に言ってください。法的根拠、そこだけでいいですわ」と呼ぶ者あり〕



◎市長(白木義春君) その関係につきましては、この後、担当のほうから答えますが、その後、委員会のほうのご意向としまして、保留地を集約する、その底地の地権者の方にそれぞれご説明をいただく中で、そういう状況をつくっていただきたいと。その地権者についての同意があれば、そういうことについては問題がないというお話をいただきまして、その中で、底地の地権者の方にご説明させていただきましておおむね了解をいただいたところでございます。その中で、実はこの後、おおむねご了解いただく中で、その底地については飛び換地をやらせていただくということ、そのほかの土地につきましては、原則、現地換地でございますので、そういう状況の中で進めていくということでございます。法的な根拠条例につきましては、後ほど担当のほうから答弁いたしますので、よろしくお願いします。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、私からは、今の質問に対してお答えいたします。

 今、法のどこに該当するかということにつきましては、区画整理審議会は法で定められておりますので、そこで決めていただいたことで進めるということでございますので、ご理解していただきたいと思います。

 先ほど市長も言いましたように、要は、移転位置につきましては現地換地が規則でございますので、その現地換地の基本的なものが外れるということで、いわゆる飛び換地になるということで、地権者を集めて説明会を開いたということでございます。これで、保留地の設定ということで、土地区画整理法の……。

          〔「そこまで聞いていない。法的な根拠は区画整理審議会と答弁していただいたので、それでいいです」と呼ぶ者あり〕



◎建設部長(近藤明広君) ええ。それで、いわゆる保留地で充てるということで、法的には法96条の3項で保留地の設定ということがございます。また、仮換地の指定ということでは、法の98条の3項で意見をということでございますので、それが法に当たる、土地区画整理法の中の96条の3項、それから仮換地の指定につきましては法98条の3項ということでございますので、よろしくご理解のほどお願いします。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 質問は、法的根拠というのはどこにあったか。例えば区画整理審議会、そこまで言っていただけばいいんですね、余分なことを言っていただかなくても。

 例えば、区画整理審議会、これは恐らくまだ一回も開かれていないと思うんです。だから法的根拠はどこだと聞いたんですね。それに対してどうの、例えば96条とか98条とか、それは後からの問題ですね。きちんとやってからのつなぎの条であって、前もって一番初めの法的根拠というのは、そこをきちんとクリアできなかったら何もできないんですね。あってもなくても一緒だということですね。

 それから、例えば軽自動車検査協会が購入を申し入れて、すぐ売却するのではなく、広く公募してやるべきではないか。この広く公募してやるべきではないかということなんですけれども、例えばほかのように、いつ公募なさって、いつ広くよその業者にやられたのかということですね。

 それと、どうして軽自動車検査協会にしたのか、この理由は何なのか、市長さんにお伺いします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 軽自動車検査協会につきましては、法に定める特殊法人みたいな形で半官のといいますか、公の一つの機関でございます。その中で、聞こえるところによりますと、今、柳津町にございます検査場につきましては、県の道路工事によりまして移転が余儀なくされておるというような状況、その中で移転候補地を物色しておるということで、その中で、何カ所かを探す中で、羽島市にもそのお話があったと聞いております。

 そういう状況の中で、場所といいましても新幹線と大垣一宮線に挟まれました三角の地域でございます。そういう地域の中で、比較的そんな意味では、そういう施設について適しておるのではなかろうかという判断を担当もしたのではなかろうか、そういう思料をいたしております。

 どちらにしましても、区画整理をやっていく中で、そういう形の半公の施設が来ることにつきましては、地域発展の大きな核になるというような認識を持っておりますし、そういう意味で、駅東の集約いたしました保留地につきましても、軽々の売却をしないというような形の中で現在も保有しておるという状況もございます。そういう状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 半分公の施設だということで、例えば、先ほど質問したように、例えば公募したのかどうか。恐らく公募はしてないんですね。ここだけですね。例えばここよりもいい条件で購入なさる企業もあるかわからん。例えばいろいろな法人はたくさんあります。法人というのは、ご存じのとおり、ここだけではないんですね。だから、初めからここに決めて、ここで発表して、例えばいろいろな審議会も何も開かずに独自で決めておるんだったら、審議会も何も要らない、執行部だけで十分やっていける。そこら辺がちょっとおかしいと思いますので、これからまだ質問しますので。

 約8,000平方メートルの面積に決まっているが、面積だけで同意するというのはおかしいんですね。考えられない。土地の価格についてはどう考えているか。これは、恐らく不動産鑑定の評価で考えてみえると思います。区画整理事業内の土地の価格は、評価委員会や区画整理審議会という公の組織において決定され、価格を公示しなければならない規定があるが、これについて市長さんはどう思われますか。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 価格につきましては、当然、今後、完成形での鑑定評価をそれぞれしていく中で、価格については今後決めていかれるものであるという思いをしております。

 それと、執行部だけでやればいいという話でございますけれども、この関係につきましては、ご案内のように、本郷まちづくり委員会、これは自分たちでおつくりになりました、まさに市民協働で今回のこの区画整理事業につきましては、2年間という極めて短期間で事業化いたしております。その中で、このまちづくり委員会につきましては何回かお諮りしていく中で、その委員会の結論として了というお話の中で進めさせていただいたわけでございまして、私どもが決めたということはございません。提案させていただいたということでございます。この辺を間違いないようにお願いをしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) それでは、先ほど部長さんが言われたように、これは市の事業の区画整理ですね。区画整理審議会が企業誘致の意思決定機関であります。軽自動車検査協会に保留地を売却することは、審議会で協議されたのかどうか。まちづくり委員会というのは公ではないんですね。だから、そこで話したからいいというものではないと思うんですね。だから、ここで正式に保留地を売却することを区画整理審議会でなされたのか、なされないのか、簡単にお願いします。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、お答えいたします。

 保留地を充てるということで、まだ保留地を充てる位置が、先ほど言いましたように、基本的には現地換地が主でございますが、飛び換地をしていただかなければいかんということで、そのことで地権者に対して飛び換地になりますよということで、ご了解いただけますかということの説明会を開いて、おおむねの方に承諾を得たということでございますので、それをまず、まだ保留地で充てて決めていくということではなくして、まずもって地権者の意向を確認したということで説明会を開いたと。

 今後は、その保留地を充ててどうのこうのということにつきましては、審議会に諮って進めていくということでございますので、ご理解を願いたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 今、部長さんが言われた、審議会にこれから諮っていくと。これから諮っては遅いんですね。これは逆転現象なんですね。審議会に諮って発表しなければいけない。決まったことをこれから審議会に諮る。それでは、先ほど言ったように、審議会があるとないと一緒になってしまう。だから、決まったのではなくて、初めから審議会にきちんと諮らなければいかん。新聞発表するのだったら、責任を持ってきちんと、仮換地である地主がいかんと言ったら、これパアですよ。おおむね、おおむねと言ってみえますけれども。

 そこで、市長さんにちょっとお聞きしますけれども、仮換地が行われず、また区画整理審議会でも審議される、市が5月30日の全員協議会において説明することは何を根拠にしているのか。また、公の決定機関も通さず、市執行部が独自で決めているのはいかがなものか、市長の見解をお聞きします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 議員もかねてからそれぞれご指摘いただいております情報公開の関係、これは、実は情報公開の一環としてやっておるわけでありまして、その中で、どういう形の情報公開がいいのかということであります。

 そういう状況の中で、軽自動車検査協会からそういう意向がありまして、その中でまちづくり委員会に諮る、その中で了というお答えをいただいた。その中で地権者の了解をとれという話。その地権者につきまして、おおむね了解するというお話がございました。その状況を受けて、今こういう形で軽自動車検査協会から、保留地を集約していただければ、8,000平方メートルの集約をした保留地については買い受けをしたいという申し出があったわけであります。この関係については、当然、議会の皆さん方にも、まちづくり委員会あるいは地権者の皆さん方にもご説明をしておりますので、そのご説明を受けて、この状況について報告の一端をさせていただいたと。その状況の中で、全員協議会につきましても、情報公開の建前から、記者の方の同席を認めていただきまして、その中で取材をされた。その中で、それぞれ新聞に発表されたということであります。

 もう一つは、ちょうど私のほうに口頭で、現地を視察された後、お寄りになりました。進出につきまして口頭での要請がございました。その後、お話をさせていただきましたのは、軽自動車検査協会が来るということにつきまして発表させていただいてもいいのかという、それについては、早急に本部のほうと詰めるので猶予をいただきたいという話をされました。その話につきましては、明くる日、東京の本部のほうから発表してもいいという了解をいただいたということで、その後、全員協議会に諮ったということであります。その中での手続でございますので、手続としては順次、粛々と進んでおるという認識を持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 市長さん、情報公開の解釈を何か間違えているのではないですか。例えば、軽自動車検査協会だけに情報を与えるのではなくて、購入申し込みだけじゃなくて、情報公開なさるのだったらもっともっとほかのところも、公募しなければいけないと思いますよ。

 そこで、例えば、よく言う、審議会も通さずに、例えば軽自動車検査協会1社というか、それだけにおいて決めてしまうのは、まだまだ危険な状態ではないかと。先ほど言いましたように、大きくたくさん募集すればいろいろなところから来るかもわからん。場所的にいいですから。だから、それをぜひ、初めから終わりまで、軽自動車検査協会があそこへ来るということで、ほかで保留地を欲しいところがあったらどうしますか。たくさん、もっといい値段で買うと言われたら。まだこれから、これは不動産鑑定も行われていない、価格も幾らかわからん。坪当たり20万円か、30万円か、100万円か。1割ぐらい余分に出してくれるところもあるかもわからん。そうでしょう。

 だから、ここは区画整理の重要な基盤整備のところなんですね。初めにも申しましたように、保留地を処分するということは、本当にこの区画整理を成功させるか、成功させないかと言っても過言ではないようなところですね。初めからきちんとここ1社だけに決めなくて、新聞発表するためには、契約書を交わしたと見ますけれども、土地の面積だけで契約書を交わしているのか、金額も入れなければ、恐らく当市との契約としては認められないと思いますね。

 そこで、口頭で約束する、口頭でやるのではなくて、きちんとした書面をいただいてやるのが、市長たるものの責任だと私は思います。ぜひ、この保留地がきちんと成功していただいて、よそよりも高く買っていただく、1割か2割、鑑定評価よりも1.2倍までは大体いいんですから、1.2倍ぐらいで買っていただけるような特約か契約書をきちんともらってありますか。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 議員は何か勘違いしてみえるかと思いますが、8,000平方メートルの保留地をつくって、それを売るという状況ではございません。どういうことかといいますと、8,000平方メートルの用地が欲しいという購入依頼が来たわけであります。その購入依頼が来た状況の中で、まちづくり委員会に、こういう形の購入依頼があるがどうしましょうかという話をした。そこで、軽自動車検査協会であれば了という話です。その中で、それぞれ先ほど説明させていただいた状況でございます。

 それと、契約書をつくったらどうかということでございますが、まだ、今の区画整理審議会でのご審議も賜っておりません。仮換地を発表していく中で保留地も同時に発表していくわけでございますので、ほかの保留地の関係についてもご審議を賜るわけでございますので。

 そういう状況でありますし、もう一つは、区画整理事業の保留地の売却につきましては、今のところまだ、羽島市におきましては、インター北も、駅東も、今の状況では競争入札といいますか、高い入札者に落札するという方法をとっておりません。ご案内のように、価格を決めて、その中で多数の応募があれば、それをそれぞれ選定して売却をするということでございますので、当然、今の価格については、適正な価格で決定されるものであると認識しておりますので、よろしくお願いします。



○議長(近藤伸二君) 暫時休憩をいたします。

 なお、再開は午後1時ちょうどを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

               午後0時00分休憩

               午後1時00分再開



○議長(近藤伸二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番 糟谷玲子さんの発言を許可いたします。

          〔8番 糟谷玲子君 登壇〕



◆8番(糟谷玲子君) 発言の許可をいただきましたので、通告に従い、公明党を代表いたしまして質問させていただきます。

 まず初めに、教育についてお伺いいたします。

 先日、薩摩義士の慰霊祭があり鹿児島を訪れましたが、約250年たった今でも、岐阜と鹿児島とで薩摩義士の遺徳をしのんで慰霊祭が行われていることに感慨を深くいたしました。さらに感銘を受けたことは、教育の力です。明治維新で活躍する西郷隆盛、大久保利通など、多くの偉人が鹿児島の小さなまちから輩出されています。その原動力となったもとは、武士道の義を実践せよ、心身を鍛練せよ、弱い者いじめをするななどの規律に従い、6歳のときから健児の舎に集まり武術や学問にも励むなど、人づくりに力を入れた「郷中教育」という薩摩藩の武士階級子弟の教育でした。

 まさに人づくりは国づくりです。未来を担う元気な人材が羽島の中からも続々と誕生していただくためにも、子供たちがじっくり自分の頭で考え、善悪を判断し、幸せに生きていける力を育てていくためにも、教育や環境づくりは最重要課題です。

 しかし、現実は、青少年の問題の低年齢化、広域化、凶悪化が大きな課題になっています。アメリカの教育調査では、「親が温かく見守って育てた子供と、テレビゲーム機に囲まれ育った子供とのその後の成長ぶりは歴然としている。前者の場合は、温和な子に育っているケースが多い。しかし、後者の場合は、テレビゲームに没頭し、相手の痛みも苦渋も体験できないスクリーン上の暴力と現実の境目が見えなくなる10代となって出現する。また、言語及び思考発達のおくれや集中力が著しく低下している」など、報告されています。

 小さいころの遊びは、遊びではなくすべて勉強だと言われますが、それは、今の子供たちの遊びであるパソコンやテレビゲームではなく、自然や友達との中で得られるものだと思います。

 しかし、今の子供たちには、自然や友と触れ合う場が少なくなっているのも事実です。世田谷の羽根木プレーパークのような、火をたいても、木に登っても、穴を掘ってもいい、子供の好奇心をそそる公園などがあれば、子供たちはゲームの前から離れるのではないでしょうか。

 今、桑原には、水と触れ合うことができる桜堤サブ公園の計画があります。「自然は黙せる教育者」と言われますが、自然と触れ合う場所づくりは、子供たちには欠かせないものだと思います。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、今年度から伏屋教育長が就任され、羽島市の教育を担っていただくことになりました。大変お世話になります。教育とは「教え育てる」と書きますが、知識を教えるだけではなく、子供たちが社会に出たときに、一人で生きていけるだけの力を育てることも必要だと思います。教育についての教育長の所見をお聞かせください。

 次に、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づく施策の推進についてお伺いいたします。

 文部科学省が監修し学校保健会が作成した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が、ことし4月以降、全国の教育委員会や学校に配布され、アレルギー疾患のある子供たちを学校や園でどう支えるかという視点での取り組みが促されています。

 現在、学校や園でのアレルギー疾患の有病率の実態はどれほどか、中でも重い症状のアナフィラキシーを起こす子供たちはどれほどいるのか、ぜんそくや今一番多いと言われるアトピー性皮膚炎、また食物アレルギーの子供への対応はどのようになされているのか、今後の具体的な取り組みについてもお聞かせください。

 次に、観光についてお伺いいたします。

 ことしも多くの方が美濃竹鼻まつり・ふじまつりに来てくださいました。観光課からのPRが効いたのでしょう、新聞やテレビでも何度も紹介され、例年より多くの人たちでにぎわっておりました。うれしいことに、県外からもたくさん来ていただいており、年々人出が多くなっているように思われます。その反面、多くの車が竹鼻別院前に入り込み、例年より混雑し、駐車場がわからず尋ねている方も見えました。

 これからも人出がふえていくことを考えたとき、美濃竹鼻まつり・ふじまつりに来ていただく皆さんに喜んで帰っていただける対策が必要かと思います。この美濃竹鼻まつり・ふじまつりの最近の現状と課題、対策についてお聞かせください。

 2点目に、ご当地検定の導入についてお聞きいたします。

 最近、各地で地域の歴史や文化、観光に関する知識を持つ人を認定するご当地検定がブームとなっています。そのブームのきっかけとなった京都・観光文化検定試験は、2005年の1回目に1万人近くの受験者を集め、2回目は1万3,000人の盛況ぶりで、受験者の年齢も20代から60代と幅広く、あらゆる年齢層に支持されています。

 こうしたご当地検定により、検定そのものが観光地のPRになるだけでなく、その地域をよく知った人がふえることにより、観光客を受け入れる側の意識も向上し、おもてなしの質が高まって地域を活性化することにもなっていくと言われています。

 今も全国各地でユニークなご当地検定が続々と誕生しています。本市でも、今ある名所史跡や特産品を市民の方に楽しく知っていただくことができ、親子のコミュニケーションの一助にもなると思います。ご当地検定の導入についてのお考えをお聞かせください。

 3点目に、広域での観光促進についてです。

 少子高齢化や人口減少が進み、日本の経済力の低下が心配されている中、観光振興は、経済活性化のための重要な施策です。国内外から多くの人を呼び込み、新たな消費を生み出すことができれば、地域の活性化が進み、経済全体にもよい影響をもたらします。

 本市は、交通の便がよく、多くの観光客の方が新幹線や岐阜羽島インターを利用されておりますが、通行されるだけで終わっているのが現状です。本市だけの観光だけではなく、弱いところを広域で連携し促進していってはいかがでしょうか。財政的にも、広域で推進すれば、パンフレット一つ作成するにもよりよいものができ上がります。

 また、我が家では、海外の方のホームステイを引き受けているのですが、観光で見える海外の方は、新幹線や在来線を何度でも乗り降り自由なパスポートを持ってみえます。羽島市は日本の真ん中に位置し、東京や京都に日帰りで行くことができる便利な市です。また、岐阜周辺は、天下統一に向け武将が活躍したところで、歴史的史跡が多く、海外の方にとってはとても魅力ある地です。

 国内だけでなく、海外の方にも来ていただける魅力ある羽島とするためにも、広域での観光促進は必要と思います。本市のお考えをお聞かせください。

 最後に、リサイクルについてお聞きいたします。

 今、地球に優しい取り組みとして、家電やペットボトルなどさまざまなリサイクルが行われ、リサイクルできる品もふえてきております。その中の一つに、レアメタル(希少金属)があります。レアメタルとは、私たちが住むこの地球上において、もともとの存在量が少ない金属や、存在量が多くても、技術的なことや経済的なことから取り出すのが難しい金属のことを総称したものです。

 パソコンや携帯電話などの電子機器類にはさまざまなレアメタルが使用されており、国内で流通・廃棄された製品に含まれるレアメタルの量は、世界有数の資源国の埋蔵量に匹敵すると言われます。

 資源エネルギー庁に設置された資源戦略研究会が平成18年に取りまとめた報告書「非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略」では、使用済み製品に使われたレアメタルの再利用促進が重視されています。中でも普及台数が1億台を超えている携帯電話には、リチウム、希土類、インジウム、金、銀などが含まれており、これらを含んだ使用済みの携帯電話は、ほかのレアメタルなどを含む使用済み製品とともに「都市鉱山」とも言われており、適切な処理と回収が期待されています。

 2001年からメーカーと通信事業者による携帯電話の自己回収システム、モバイル・リサイクル・ネットワークが導入されていますが、使用済み携帯電話の回収実績は、2000年の約1,362万台をピークに減少傾向が続いており、2006年には約662万台に半減しています。私も携帯電話を買いかえる際、回収リサイクルをしていることを伝えられたこともなく、使用済みの携帯電話がそのまま家に眠っています。この貴重な資源の携帯電話をごみとして捨てるのではなく、捨ててはいけないものとしてごみ分別案内に記載し、廃棄する場合は購入したショップで処理することを促すなど、リサイクルに向けた取り組みが必要です。

 また、エコキャップリサイクルについてですが、これは、NPO法人エコキャップ推進協会が行っているもので、ペットボトルのキャップを集めて世界の子供にワクチンを届けるという事業です。本市でも推進するとよいと思いますが、あわせて本市のお考えをお聞かせください。

 次に、不用品情報コーナーの設置についてですが、先日視察させていただいた海津市のリサイクルセンターや大垣のリサイクルプラザ「クルクルワールド」にも、このコーナーが設置されていました。これは、市民の方が、不要になった家具や欲しいものをメモに書き、掲示板に張るものです。まだ使えるものをごみとして出するのではなく、必要な方に引き取っていただくのなら、ごみの削減にもなり、市民の方にも喜んでいただけると思いますが、本市のお考えをお聞かせください。

 次に、レジ袋の有料化についてお聞きいたします。

 昨年12月議会でレジ袋の有料化についてお聞きしたときの答弁では、県の方針とあわせて検討していくとのことでしたが、どのように検討されたのかお聞かせください。

 以上3項目、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの糟谷議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 私からは、教育についてをお答えいたします。

 議員より先ほど紹介されました施設や取り組みなどにつきましては、さまざまな体験活動を通して、子供たちは善悪の判断や思いやる気持ちをはぐくんでいくと認識いたしておりますので、このような取り組みの意義を大切にしていきたいと思います。また、それをふだんの家庭教育、学校教育、地域での教育で実現していくことが、まず求められているものと考えております。

 議員ご指摘の自然と触れ合う場所づくりにつきましては、自然体験や農業体験など、さまざまな体験の場における活動を通して、倫理観や道徳観がはぐくまれるものと考えております。水と緑に囲まれた羽島市のよさを生かした施設や設備を活用したり、身近な自然の中で日常的に触れ合ったりする取り組みが極めて重要であり、今後充実してまいりたいと考えております。

 市内の小中学校におきましては、環境整備を行い、生活科や総合的な学習の時間を中心に、自然観察や自然の保護、活用を意図的に取り入れた学習を展開しております。また、宿泊を伴う野外体験学習や通学学び合宿等を取り入れ、羽島市にはない自然環境で学ぶ機会も計画的に位置づけております。

 さらに、羽島市生涯学習情報誌「学び Eye はしま」にも掲載されておりますように、各コミュニティセンター、公民館におきまして、子供たちを対象としましたさまざまな体験活動、ふれあい活動の場が準備されております。そうした場で、保護者や地域の皆様方とともに子供たちが積極的に活動できるよう啓発していくことが大切であると考えております。

 その他の詳細につきましては、それぞれ担当のほうから答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) 私のほうからは、教育についてのまず第1点目、羽島市の教育についての考え方のご質問にお答えさせていただきます。

 時、まさに教育改革の大きなうねりの中にございます。今回の教育改革は、第1の明治の教育改革、第2の戦後の教育改革に続きまして、第3の教育改革とも言われております。

 明治の改革、戦後の改革は、社会体制が大きく変わる中での改革、家の建築に例えますと「新築」ということであったわけでございますが、今回の改革は、社会体制は大きく変わらないままで、その中から出てまいりましたさまざまな矛盾を解決するための改革、家の建築に例えますと「改築」といった言い方になるかもしれません。改築は新築よりもかえってやりにくい場合が多くあるように思います。

 第1の改革、第2の改革の時代は、国民全体が、新しい国づくりに向けて立ち上がった時代でございました。第3の改革の時代である現代は、さまざまな矛盾を感じながらも「成熟化の時代」とも言われますように、ある意味ででき上がった社会の中で、どういう目標を持って、何を頑張れば良いのかわかりづらい時代になってきているように思います。

 しかし、阪神・淡路の大震災における若者のボランティア活動に象徴されますように、目標がはっきりすれば、市民、国民は、自分自身をなげうって取り組むエネルギーを持っております。

 平成18年12月に教育基本法が、第2の教育改革である戦後の改革以来、約60年ぶりに改正されました。これを一つの節目として、いつまでも国や県の施策を持っているのではなく、一番住民に近い自治体である市として、その時点、その時点での最善の取り組みを行わなければならないと思っております。

 そこで、市民憲章を受け、将来都市像である「ともにつくる、明日につながる元気なまち・羽島」の実現に、人づくりの面から取り組みたいと考えております。

 成熟化時代、少子高齢時代、国際化・情報化社会と言われ、人権問題、環境問題、資源問題、食料問題等が山積する中で、そうした問題を自分の問題としてとらえて立ち向かい、将来の羽島市や日本、世界を支え、発展させる人材を育成する使命が教育委員会にはあると思っております。

 問題を問題としてとらえ、それらを解決し、さらに、人としてより質の高い生きざまを求め続ける人づくりを進めたいと考えます。そのためには、市民一人一人が、それぞれのライフステージに応じて、それぞれのライフスタイルに応じて、個々の目標を明確に持ち、質の高い学習・文化・スポーツ活動を主体的に展開し、生きがいのある毎日を送ってほしいと願うところでございます。そのための方向性を示し、場を提供するのが教育委員会の役割であると考えております。

 今は、国や県に言われて市がやる、市に言われて市民がやるという時代ではなくなってきているように思います。このことは、「自己決定、自己責任によるまちづくり」、「自立した地域社会の実現」という羽島市の「街づくり理念」にも通じると思っております。

 明治の改革や戦後の改革のときの人々がそうであったように、困難な時代の中で、目標を持ち、さらには志を持って閉塞感のある時代を切り開いていく人づくりを推進していくことが大事であるととらえております。

 まずは、学校教育における児童・生徒のみならず、市民一人一人が、いつ、どこで、だれに聞かれても、「私は、この目標に向かって、今、このことに頑張っています」と言い切れる羽島市にしたいと考えております。

 次に、第2点目、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づく施策の推進についてのご質問にお答えさせていただきます。

 議員ご指摘のガイドラインの冊子は、5月末に公立小中学校と幼稚園へ配布し、これに基づいた取り組みに努めるよう指導しているところです。学校保健を考える上で、学校やクラスに各種のアレルギー疾患の子供たちが在籍しているという前提に立った学校の取り組みが必要であるとの認識が示され、アレルギー疾患の子供に対して、学校が、医師の指示に基づき必要な教育上の配慮を行うことができるような仕組みづくりについての提言がなされています。

 ガイドラインによりますと、アレルギー疾患は、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎、食物アレルギー・アナフィラキシーが示されております。

 平成20年5月時点で市内の公立の園、各小中学校が把握しております実態で申しますと、市内の子供たち6,528名中、気管支ぜんそくの割合は4.4%、285名、アトピー性皮膚炎の割合は6.6%、434名、アレルギー性結膜炎の割合は9.3%、606名、アレルギー性鼻炎の割合は10.0%、653名、食物アレルギーの割合は4.6%、303名、アナフィラキシーの割合は0.2%、13名であります。

 これらについては、子供一人一人のケースに応じて対応しており、具体的な事例を述べさせていただきます。

 気管支ぜんそくの子供の場合には、ほこりの発生する活動や場所を避けるように配慮し、運動においては、主治医の指示のもと、そのときの子供の健康状態を確認した上で、活動の一部参加や見学等の対応をしております。宿泊を伴う活動などの場合は、家庭との連絡を欠かさないようにし、薬を持参してもらい、服用や発生時の対応についても引率教員全員で共通理解した上で、安心して活動に参加できるよう配慮しています。

 次に、アトピー性皮膚炎の子供のプール使用の場合には、プールへの入水前、塩素濃度の高い腰洗い槽へ入ることがありますが、これもアトピー性皮膚炎の悪化の原因となります。そのため、腰洗い槽には入らず、シャワーを十分に浴びるように指導するなどして配慮するよう努めております。

 次に、アナフィラキシーの子供の場合には、その原因の一つである食物に関するものに対しては、詳細な給食献立表を保護者に手渡しチェックしていただき、その献立を食べないようにしたり、給食が食べられない献立の場合は、保護者が代替食をつくって持たせたりするケースがあります。また、学校に内服薬を預かり、緊急の場合に備えております。

 学校がアレルギー疾患の子供に対する取り組みを進めていくためには、学校生活での配慮や健康管理に生かすことのできる個々の子供の情報を把握していく必要があります。現在、学校では、一人一人の子供の保護者に毎年健康調査票の記入をお願いし、アレルギー性疾患を含んだ子供たちの健康上配慮すべきこと、緊急時の対応などについて把握した上で、日常の健康管理や指導、学校医さんによる健康診断等に生かしております。ガイドラインに示されている方策についても、今後、学校保健会、医師会、学校医等の指導を受け、検討してまいりたいと考えております。

 これからも、アレルギー疾患の子供がより一層安全・安心に学校生活を送ることができるよう、各学校や園におきまして、ガイドラインの内容を踏まえて実践されるよう指導してまいります。



○議長(近藤伸二君) 経済部長 豊島保夫君。



◎経済部長(豊島保夫君) 私のほうからは、糟谷議員ご質問の観光についてお答えさせていただきます。

 まず、美濃竹鼻まつり・ふじまつりの現状と課題でございますが、羽島市で唯一、県指定の天然記念物であります「竹鼻別院のふじ」をメインに、毎年、美濃竹鼻まつり・ふじまつりを開催いたしております。ことしは4月25日から5月5日までの11日間にわたり開催いたしたところでございます。天候の影響でふじの花の開花が早かったこと、テレビ、新聞、雑誌等に大きく取り上げられたことにより、祭りの開催の3日前から多くの人がふじを見に来られ、イベント期間以外を含む総入り込み数としては、平成19年度の16万人を超え、過去最高の人出17万5,000人でございました。

 例年、美濃竹鼻まつり・ふじまつりの観光客の多くは関西方面からのバスツアーが中心でございましたが、ことしは、バスツアー以外に、近隣の市町、愛知・静岡・三重県などからのマイカーや公共交通機関を利用されてふじを見に来ていただきました。特にマイカーでお見えになる家族連れや年配の夫婦の方々がふえたと感じております。

 今後、当市の観光資源のPRについて積極的に行ってまいりたいと思います。

 また、駐車場につきましては、祭りの期間中は、市役所駐車場及び文化センター駐車場を臨時駐車場としております。観光バスの駐車場につきましては、ツアー業者を通じて周知を図り、定着しております。一方、マイカーでの観光客に対する竹鼻別院周辺の駐車場の案内については、主要道路及び別院周辺に簡易の案内板を設置しているところでございます。

 マイカーでの来客がふえたことにより、駐車場に係る案内板の増設が必要であると考えております。主催者である観光協会と案内板の増設に向けて検討してまいりたいと考えております。

 続いて、ご当地検定の導入についてどうかとのことでございますが、観光検定は、訪れるお客様に、その地域の固有の歴史や自然、文化などを楽しく学び、その地域の魅力の再発見、また、訪れる人をもてなすなどの案内のできる人材の育成と観光客の受け入れ態勢の整備を目的としております。

 当市には、21名の観光ボランティアガイドがおみえでございまして、美濃竹鼻まつり・ふじまつりや日々の観光案内などを行っておられます。検定につきましては、現状の観光ボランティアガイドの方で対応できないかと考えておりますが、研究するところも多くありますので、商工会議所、観光協会、商店街連盟などの関係機関の方とも協議いたしてまいりたいと考えおりますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、広域での観光促進についてでございます。

 他の市町との観光に係る連携については、現在幾つかの協議会に参加しております。各市町との連携を図り、観光資源の整備などを行うことも目的とした岐阜圏域の市町で構成する岐阜広域観光推進協議会、愛知県の一宮市、稲沢市、清須市、岐阜県の岐阜市、大垣市、垂井町、安八町、そして羽島市が、東海道と中山道とを結ぶ重要な街道として栄えた美濃路をキーワードに、人、物、情報などの交流を図るための美濃路街道連携協議会、また平成19年11月13日に地域固有の歴史・文化を活用した道づくり、まちづくりに取り組むことを目的とし、全国68の区市町村が参加し発足した全国街道交流会議「街道交流首長会」に参加いたしております。このような交流の場において、県内外の市町村との連携を図ることを目的とした広域での観光促進事業についても必要と考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 私からは、3項目めのご質問でございますリサイクルについてお答えいたします。

 初めに、携帯電話リサイクルとエコキャップリサイクルの推進につきましてお答えいたします。

 昨今、携帯電話は目覚ましく普及しており、価格も手ごろになり、だれでも簡単に購入することができ、コミュニケーションのツールの代表的な存在としても携帯電話は使用されているところでございます。

 携帯電話は、機能・操作等が日々進化いたしますので、買いかえも簡単に行われ、使用済みの携帯電話は増加する一方であり、廃棄も簡単に行われ、一部の市民の方の中には、廃棄する携帯電話を燃やせないごみの中に含めて排出されている例も見受けられます。

 しかしながら、携帯電話には電子部品が組み込まれており、金、銀、パラジウム、プラチナ類など貴金属も含まれております。1台当たりに含まれる量はごくわずかでございますが、鉱山から採掘するため、環境破壊を余儀なくされることから、昨今は携帯電話などのリサイクルが叫ばれております。

 市といたしましては、携帯電話をリサイクルするための解体分別の作業や破砕処理をするところがないことから、買いかえする折には販売会社に引き取っていただき、販売会社の責任のもとでリサイクル化していただくことが最良と考えておりますので、今後は、携帯電話の買いかえ時には、買いかえする販売会社で引き取っていただくよう、携帯電話のリサイクルの啓発を広報紙などに掲載し、実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、エコキャップリサイクルの推進についてお答えいたします。

 NPO法人のエコキャップ推進協会では、ペットボトルのキャップのみを集め、再資源化することで、その売却益を「発展途上国の子供たちにワクチンを購入して贈る」ことをシンボルフレーズとして活動が行われています。

 日常生活の中で頻繁に活用されているペットボトルのプラスチックキャップを一般のごみにまぜてしまいますと、焼却処分され、二酸化炭素、CO2の発生源になり、また、埋め立て処分いたしますと、土壌が汚染され地球環境を破壊することにつながります。

 当市は現在、ごみ出しルールで、ペットボトルのキャップはプラスチック類の資源ごみとして回収し、中間処理後、リサイクル化しております。

 そこで、現在のプラスチックごみの中からペットボトルのキャップのみを取り出す分別作業を行うことはかなりの手間と時間がかかります。結果としてコストアップにつながり、処理経費の増加となります。つきましては、現状のごみの正しい分け方・出し方のとおり、プラスチックキャップは資源ごみとしてリサイクル化することでご理解いただきますようお願いいたします。

 続きまして、2点目の、不用品情報コーナーを羽島市ストックヤード施設内に設けてはどうかのご質問でございますが、来年度より運用を開始する予定のストックヤードにつきましては、現在、運用を検討中でございます。ごみを減らす3R(リデュース・リユース・リサイクル)のリユース、すなわち繰り返し使うことについては、今後実現させていきたいと考えております。具体的には、ストックヤード管理棟のフロアにて不用品を展示するコーナーや不用品を安く提供できるような場を設けるなどの、ご質問のございました情報コーナーのようなものを掲示する場を設けられるよう検討しております。

 いずれにいたしましても、環境やごみ減量に向けられた市民の皆様のニーズは刻々と変化しておりますが、ごみ減量に向けて、施設を有効利用する方策につきましては随時検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、レジ袋の有料化についてお答えいたします。

 岐阜県では、地球温暖化防止対策の一環として二酸化炭素の削減とごみの減量化を推進するため、平成22年度までに県内全域でレジ袋有料化を目指す方針が打ち出されております。県内での二酸化炭素発生量は、年間推定使用量約5億枚のレジ袋から2万5,000トンの二酸化炭素が発生します。これを8割削減することにより約2万トンの二酸化炭素が削減できるものとされております。

 羽島市におきましても、地球温暖化防止対策の一環として、二酸化炭素の削減とごみの減量化を推進するためには、レジ袋有料化が重要であると認識いたしております。

 羽島市のレジ袋の消費は、平成20年3月末現在の人口で試算した場合、年間1人当たりの使用枚数を約250枚で計算いたしますと、市民全体では1年間で約1,723万枚のレジ袋を使用していることになります。そのレジ袋は、原油を原料としていることから、年間315キロリットルの原油が使われております。さらに、レジ袋はごみ袋としても利用され、分別収集が難しく可燃ごみとして焼却されることにより137.8トンのごみとなり、862トンの二酸化炭素の排出がされております。

 当市がレジ袋を有料化し、レジ袋が80%削減された場合の試算では、レジ袋の枚数は1,378万枚、二酸化炭素は約690トン、原油は252キロリットル、ごみは110トンの減量となります。このように地球温暖化防止のための二酸化炭素の削減と循環型社会の構築に向けた方策を行い、だれでもができる身近なこととして、当市はマイバッグ持参運動を推進し、レジ袋有料化に向け取り組んでいきたいと考えております。

 議員ご承知のとおり、既にレジ袋有料化を実施している市町は、輪之内町、大垣市、各務原市です。今後実施予定の市町は、北方町が7月、岐阜市が9月、東濃5市は10月からと把握しております。

 当市におきましては、6月4日に自治委員会、ロータリークラブなど、消費者団体約10団体の代表者を交えレジ袋有料化を考える会を開催し、意見交換会を行いました。その結果、地球温暖化防止対策に対してはどなたも関心が強く、環境対策の一つの手段であるレジ袋有料化についてご賛同していただいております。

 今後は、事業者を含めた羽島市レジ袋有料化推進協議会を7月中に設立し、その協議会の中で検討を重ね、年内をめどに有料化を実施したいと考えております。

 有料化に賛同する対象事業者は、大手スーパー5店舗、大手ドラッグストア5店舗ほどと、羽島市商店街連盟などに働きかけ、消費者であります市民団体の協力を得ながら啓発を行い、市民への周知を図り、レジ袋の有料化を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 いずれにいたしましても、レジ袋の有料化とリサイクルにつきましては、重要な対策の一つとして認識しておりますので、万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(近藤伸二君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 教育についてですが、市長のほうから、自然との触れ合う場所づくりについて前向きなご意見をいただきましたので、これからまだ羽島市はいろいろな開発、駅北本郷区画整理、またインター南部の開発とか行われていくと思いますけれども、自然と共生できるまちづくりを目指して進めていただきたいということで要望いたします。

 そしてまた、アレルギーのほうですけれども、さまざまな取り組みを羽島市はやってみえるということで、少し安心いたしました。適切な医療機関につなげる政策も進めると言ってみえましたけれども、それ以外に、子供たちが、アトピーなんかは特にそうなんですが、民間療法でますます悪化している子供さんたちも見受けられると思います。やはり学校の中でそういう子供たちが余りにも長期に悪化している場合は、それぞれの適切な医療機関に連絡してあげるとか、親さんのほうに、そういうものの相談に乗ってあげるということもできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 あと、これから夏になりますが、本当に子供たちはプールが大好きなんですけれども、先ほど言われたように、アトピー性皮膚炎の子ですと、塩素の害というものが結構見受けられます。プールの水の入れかえはどのぐらいの頻度で行われてみえるのか、どういうふうに管理されているのかお聞かせください。



○議長(近藤伸二君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) プールの水の入れかえについてのご質問でございます。

 まず、プール全体の水の入れかえというのは、基本的には使用する前1回でございます。通常は、防火用水の扱いになっておりますので、冬でも水を張ってございます。プールを使用する前に、一度全部水を抜きまして、総点検、掃除等を行いまして、注水して、それから9月、使用が終わるまでそのまま使うことになります。

 プール使用中の水の入れかえでございますけれども、プールの水は、循環式になっておりますので、不純物等は浄化装置で取り除いているという状況でございますし、プール使用中は、常時新しい水を注水しておりまして、絶えずオーバーフローの状態にしておりまして、浮遊物等を流し出して清潔を保つようにしております。



○議長(近藤伸二君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) これからもきちんと管理をしていただくように、よろしくお願いいたします。

 あと、観光について要望いたします。

 このふじまつりの現状ということで、今いろいろお話を聞きまして、年々やはり多くなっているということで、とてもうれしいことなんですけれども、先ほど、だれかみたいに、駐車場の件が、今回見ていましても、かなり多くの車がどこへとめていいかわからなくて困っておみえになりましたので、先ほど言われたように、案内板を多く設置するとか、誘導する方を置くとか、そういうことをしていただければと思います。

 あともう一つ、せっかくこれだけの方がお見えになりますので、前回も申し上げましたけれども、市内の観光案内板をぜひ、市民の森でも、帰りに遊んでおみえになりますし、立てられるところにそういうものをつけていただければと思っております。

 前回も羽島市の観光のために案内板をということでお話をしましたら、3カ所のところに、それぞれその地の案内板を設置していただきまして、前向きに取り組んでいただいておりますけれども、市内全域の観光案内板、これもぜひ設置していただければと思いますし、よくわかるところに、美濃竹鼻まつり・ふじまつりのところにでも掲示できるようにしていただければと思っております。せっかくお見えになりましたので、そのまま帰っていただくのではなくて、いろいろなところを回っていただけるようにしていただければと思います。

 そしてあと、ご当地検定のことなんですけれども、このご当地検定なんですが、本当にいろいろなところで今行われております。岐阜市も行われておりますし、また、金沢市では、大人もそうなんですけれども、ジュニア金沢検定というものも行われております。今、答弁の中で、いろいろな商工観光課とか、商工会議所とか、いろいろなところと連携して考えていくと言われましたけれども、この金沢のジュニア検定は、教育委員会生涯学習課というところがやっておりまして、本当に子供たちに金沢を好きになってもらうための政策ということで、あと、将来他市から見えた方たちに自慢できる、説明をできる大人に育っていただくためにということで行われております。羽島市も、そういう子供たちに育てていただければと思いますので、観光ばかりでなく、教育分野もあわせて考えていただければと、広く考えていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 あと、リサイクルについてですけれども、携帯電話リサイクル、今のお話の中では、広報等に掲載して周知徹底していくと言われました。ごみ分別案内というものがそれぞれ家庭にあると思うんですが、ぜひその中にでも、またつくられるときには入れていただきたいと思いますし、今、燃やせないごみで出している方もみえると思うんですが、燃やせないごみでは出さないようにということで啓発していただければと思います。

 そして、エコキャップリサイクルなんですけれども、今プラスチックの分別でやっているので、そこのほうでと言われましたが、中津川市のほうでは、今まで燃やしてみえたのでエコキャップを回収してみえるんですが、庁舎の中とか、公共の施設の中でそういうエコキャップを集める運動をしておみえになります。本市でも、ストックヤードが今度計画されておりますけれども、そうしたものの中にこういうエコキャップリサイクルなんかを置かれて、子供たちのためにワクチンになるということでしたら、本当にとてもいいことだと思いますし、全部が全部回収しろとは言いませんので、できる範囲の中から行われたらどうですかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、ストックヤード施設へ資源ごみを搬入するときに、市民の方がボトルとキャップをそれぞれ分別していただき、それぞれお持ち込みいただければ、分別の回収は可能であるということで考えておりますが、ただ、プラスチックごみにまざった状態で搬入されますと、先ほどお答えいたしましたとおり、キャップだけの分別回収は難しいと考えております。

 今後、オープン後のストックヤードの運用状況を見きわめながら、ご指摘のように、プラスチックキャップなど、さらなる分別収集が可能であるかどうかなどについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) ありがとうございます。前向きに検討していただきたいと思います。

 あと、レジ袋の有料化のことなんですけれども、年内の中で有料化していくという答弁をいただきました。本当に、私も買い物に歩いておりますけれども、今、袋を持っていっていないと恥ずかしい思いをするという、羽島市内もそう、本当に皆さんの意識が高くて、変わってきていると思いますので、順調には切りかわれると思いますが、本当に市民の皆さんに、切りかわりの際は徹底できるように、知らなかったということのないようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(近藤伸二君) ここで暫時休憩をいたします。

               午後1時46分休憩

               午後2時01分再開



○議長(近藤伸二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 15番 加藤英輔君の発言を許可いたします。

          〔15番 加藤英輔君 登壇〕



◆15番(加藤英輔君) 許可をいただきましたので、民主市民クラブとして次の3項目についてお聞きしますので、よろしくお願いいたします。

 第1項目は、道路についてお聞きします。

 市内の道路についても、年を追うごとに、県道や市道が整備されるなど、道路の整備が進んでいます。ある地域では、何十年も前より計画されている道路がつくられず、道路が計画されている周辺の住民にとっては、建造物の条件などで迷惑を受けています。

 第1点は、都市計画道路についてお聞きします。

 市内に計画されている都市計画道路についても、計画はあるが、道路がいつできるかわからない道路があります。今年度から都市計画道路を含めて必要な道路の見直しを行うと聞いておりますが、市民にとっては、早い見直しと市民への公表が待たれています。

 市にとっても必要な都市計画道路の見直しをいつ行い、いつ公表するのか、次の点についてお聞きします。

 (1)見直し後の公表の時期は。

 (2)市全体の道路網をどのようにするか。

 (3)現在進めている道路計画。

 第2点は、路面排水路、通称側溝と言っておりますが、側溝についてお聞きします。

 市内の側溝は、排水を助けるためにきめ細かくつくられていますが、数年前より基準がつくられ、条件の合わない地域にとっては側溝ができないようになっています。

 市内にある側溝によってスムーズな排水ができているのか、次の点についてお聞きします。

 (1)市内の排水路の総延長は。

 (2)本年の排水路の計画は。

 (3)排水路の点検は。

 第3点は、側溝の清掃についてお聞きします。

 ふたの重さが40キログラム以上もある重いふたを取って、側溝の清掃は大変厳しいようで、市内の路面排水路の清掃は順調に進んでいないようです。土木監理課には以前より、ふたを上げるための工具が用意されていますが、ふたを上げるためには、工具のつり上げ部を手で差し込み、上げるときには2人で行うなど、工具を利用しても大変な作業となってきました。

 最近、市内でふたを上げるのに1人で容易に上げる工具をつくり、側溝の清掃をしている地域がありますので、次の点についてお聞きします。

 (1)側溝の清掃はどのようにやっているか。

 (2)市が管理している工具の使用状況は。

 (3)新しいふた上げ機の導入は。

 第2項目は、コミュニティセンターについてお聞きします。

 コミュニティセンターの運営・管理については、以前の定例会より質問がありますので、第1点目は、運営・管理についてお聞きします。

 平成17年12月定例会には、平成18年4月から管理者を羽島市地域振興公社に特定し指定管理を行ってまいります。3年後には、でき得れば地域の皆様方に運営・管理を願いたいと大きな願いを持っていますとの答弁がされています。

 その後、平成18年12月の定例会では、地域のことを一番よくご存じの地元で受け持っていただくことが最もよいのではないかと考えておりますと答弁され、平成19年3月、平成19年9月の定例会では、全地域とも同じ方向で出発できるような方向づけができたらとの答弁がされています。

 平成19年12月には、各地区の運営委員になられます自治委員の任期が短いこと等に加え、各地区での職員の各種保険等、あるいは福利厚生、法人税、消費税など税にかかわる経理の問題が課題として明らかになってきました。その結果、コミュニティセンターの水準を一定以上に保ち、等しい市民へのサービス確保と市民協働のまちづくりを目指して出発するには難しいとの意見を各地区運営委員長等に聞いたとの答弁があり、平成21年からの管理・運営を指定管理者との継続、あるいは運営を地域に任せる方法もあるように答弁をしています。

 以上の経過を得ながら、平成20年3月定例会には、平成22年度からの地元への移行を目指しておりますと答弁されましたので、平成19年12月定例会に出ました課題を含めて、どのように処理できたのか、次の点についてお聞きします。

 (1)各種保険を含めて経理面の解決は。

 (2)一定の水準を保って移行か。

 (3)今後の移行スケジュールは。

 第2点は、コミュニティセンターの講座についてお聞きします。

 各町コミュニティセンターでは、従来からたくさんの講座を持って、市民の生涯学習や趣味の向上に寄与していますが、同じ講座が長く続いているものがあり、一部の皆さんの参加に偏りもあるようです。

 講座の中身についてはコミュニティセンター運営委員会でのさらなる検討が必要と思いますが、次の点についてお聞きします。

 (1)講座を何年続けているのか。

 (2)新規講座の取り組みは。

 (3)サークルへの移行もしているか。

 第3点は、施設についてお聞きします。

 中国の四川大地震の報道が毎日され、市民は地震について大きな関心を持っています。市内のコミュニティセンターについても、異常時の避難所として指定されていますが、耐震診断の結果を見ると、早急な耐震補強工事が待たれていますが、今後どのような補強工事を考えているのか、次の点についてお聞きします。

 (1)耐震補強工事の計画は。

 (2)施設の点検は。

 (3)発電機等の応急体制は。

 第3項目は、防犯パトロールについてお聞きします。

 平成18年ごろより、市内各町で地域防犯パトロール隊が結成され、安心・安全なまちづくりに各町が努めています。

 平成20年5月2日には、愛知県豊田市で高校1年生の女子が殺害される事件が発生、その後、数日を経て、舞鶴市でも高校1年の女子が殺害される事件が起きています。また、6月8日には、日本じゅうを恐怖に陥れた秋葉原での通り魔殺人事件が起き、防犯活動の一層の活動が叫ばれています。

 第1点は、各町の防犯パトロールの活動についてお聞きします。

 私の地元であります上中町では、毎月曜日に各地区で2回、防犯パトロールが実施され、巡回時間については、子供たちの下校する14時ごろより19時ごろまで、各地区で時間を選択し、巡回の時間は1時間前後になっています。平成18年11月に地域パトロール隊が発足してから、巡回による事件の発生もなく、我々町民は、パトロール隊に感謝をしています。

 市内各町では、効果のある活動が実施されていると思いながら、次の点についてお聞きします。

 (1)どのような活動をしているか。

 (2)参加している組織。

 (3)参加者の保険の加入は。

 第2点は、パトロール車についてお聞きします。

 市内に青色回転灯装着車両による巡回も実施されていますが、どのような計画による巡回になっているのか。車による巡回は、広範囲の活動ができ、大きな効果が出ると思い、下校時の巡回にはベストです。

 以上を考えながら、次の点についてお聞きします。

 (1)巡回の計画は。

 (2)各町保有車両の保険の加入は。

 (3)毎日下校時の巡回をしているか。

 第3点は、今後の活動についてお聞きします。

 地域防犯パトロール隊の活動についても、毎日巡回されている地域や週に何回の地域、隊員の都合のよい時間に実施されている地域など、パトロールにも違いがあるようです。下校時の活動に効果があるようですが、各町各地域の老人クラブへの巡回の依頼など、市民全体の活動にしたいものです。

 事件のない時期に一層の活動アップが図られるよう各地域の責任者による会議も含めて、次の点についてお聞きします。

 (1)各町で活動の見直しを行っているか。

 (2)参加者の意見交換は。

 (3)老人クラブへの巡回の依頼は。

 以上の3項目について1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの加藤英輔議員さんのご質問に、私からは、まず、道路についてをお答えいたします。

 道路整備計画は、将来のまちづくりの骨格をなす根幹的施設であること、交通渋滞や混雑の解消となる道路であること、また、地域の実情に応じた道路整備を促進することが必要と考えております。

 市の発展を考えていく中で、広域的なネットワークを構築することが必要であり、その観点から申し上げますと、東西軸としての外粟野大浦線、大垣一宮線、本田加賀野井線の3路線、南北軸としての桑原足近線、羽島岐阜線、上中岐阜線の3路線の事業を進めることにより、東西方向、南北方向の交通網を整備し、産業・経済・文化の新たな交流を図り、市の発展に大きな役割を果たすものと考えております。

 今後、骨格となる幹線道路網を基本として見直しが必要であると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、防犯パトロールについてお答えいたします。

 市内の防犯パトロール隊は、安心・安全な地域社会の実現を図ることを目的に、平成14年から各地区において自主的な発足が始まり、平成19年度には市内全地区において活動がなされております。このような各地区の活動により、市内の全刑法犯罪認知件数も、平成14年をピークとして、5年連続減少しており、皆様の積極的な活動が犯罪防止に寄与しているものと感謝いたしております。

 市といたしましても、これらの団体に対し、警察等から緊急情報の発信、報償金の支給、また防犯協会を通じての資材提供等をさせていただき、活動の支援をさせていただいておるところでございます。

 今後につきましても、市民協働によるこのような自主的活動につきましては、市としても支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 また、そのほかの詳細につきましては、それぞれ担当から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、私からは、議員ご質問の都市計画道路の見直しの後の公表はと、現在整備を進めている路線はにつきまして、一括お答えをさせていただきます。

 現在、羽島市における都市計画決定された路線は20路線で、総延長8万5,480メートルでございます。整備の進捗率は、平成20年3月末現在で47.6%でございます。これに都市計画道路と同程度の機能を持つ概成済み道路を含めると71.2%となります。

 未整備の道路につきましては、急速な少子高齢化の進行、情報化、モータリゼーションの進展及び環境問題などの都市をめぐる状況も大きく変化しております。さらに、行政を取り巻く状況及び都市計画道路の位置づけ等も変化してきており、それぞれの道路の役割を見直ししていく必要があると考えております。

 今年度、見直しを図る中で、現状、問題点、課題などを整理した上で検討が必要と考えております。また、見直しを行うに当たっては、都市計画手続の中で関係住民との合意形成を図り進めさせていただくことになりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 次に、現在整備を進めている路線につきましては、限られた予算の中で、市として道路整備を進めております路線は、東西線として都市計画道路本田加賀野井線と外粟野大浦線であります。平成20年度は、このうち本田加賀野井線につきましては、堀津町地内で主要地方道岐阜南濃線交差点から東へ約200メートルの整備を地方道路整備臨時交付金を受けて整備を行う予定でございます。

 また、外粟野大浦線につきましても、足近町地内で岐阜南濃線から岐阜羽島線までの約500メートルの区間の用地買収を行う予定でありますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、路面排水、いわゆる側溝についてのご質問にお答えさせていただきます。

 1点目の、市内における排水路―これは、私どもこれからは側溝と読みかえさせていただきますのでご了解いただきたいと思います―の延長についてお答えさせていただきます。

 道路法第28条の規定により保管しております道路台帳は、調書及び図面をもって組成しており、議員お尋ねの側溝の延長は、側溝の位置のみの記載であり、距離は表記しておりませんので、ご理解をよろしくお願いいたします。

 2点目の本年度の側溝計画については、議員ご承知のとおり、平成17年4月1日より、要望工事実施箇所検討会を組織し、道路整備工事実施基準を適用し、実施要望箇所の検討会を開催しております。

 現在、要望箇所の調査を済ませ、地域のご要望に配慮しつつ、事業効果が十分見込める箇所から順次整備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 3点目の側溝の点検につきましては、道路パトロール等の折に目視による確認を随時行っており、破損等の修繕を実施しております。

 次に、側溝の清掃についてでございますが、各自治会の皆様に、市道修繕活動の一環として、地域の生活環境の維持に対して協力をいただいているところでございます。その際発生しましたしゅんせつ残土の撤去及び清掃が困難な箇所等は市で対応しております。

 最後に、市が保管しておるふた上げ機の使用状況でございますが、平成19年度におきましては、市内112の自治会のうち93の自治会が清掃活動に取り組んでいただきました。その際、ふた上げ機を利用された自治会数は39の自治会でございます。延べ114基を利用されました。現在、貸出可能なふた上げ機は20基あり、側溝のふた上げはこれで対応しております。

 また、新しいふた上げ機の導入につきましては、現在、2人でふたをつり上げるタイプのものを保有しておりますが、安全性、使いやすさ、操作性等において、現在使用しているものよりすぐれた製品があれば、導入に向けての検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) コミュニティセンターにつきまして、大きく3点のご質問のうち、第1点目の、運営・管理についてお答えさせていただきます。

 平成20年3月議会では、22年度以降に地元への移行を目指して検討を進めていきたいという考え、思いで答弁させていただいております。

 ご質問の各種保険を含めて、経理面の解決でございますが、地元へお願いする場合は、人件費に関する社会保険など、各種保険の手続、また各種支払い事務等に関しまして、事務量の増加などが予想されます。これらの事務につきましては、精通している方にお願いする方法も考えられますが、経費負担が生ずる可能性もあると考えております。いずれにしましても、地元の皆様に余りご負担をかけないような方法がないか検討しているところでございます。

 次に、一定の水準を保って移行できるのかでございますが、私どもの思いとしまして、基本的には、各コミュニティセンターを一定の水準に保つという責務があると考えています。少なくとも現状の水準は確保していただきたい、また、市民の皆様への等しいサービスの確保は欠かせないと思っております。しかしながら、地域によっては、受けていただく地元の組織がまだ十分成熟していないとのご意見をいただいているのが現状でございます。

 次に、今後のスケジュールでございますが、現在、皆様からいろいろなご意見をいただいております。早く方針を示すべきとか、今の状況での移行は混乱を招くおそれがあるとのご意見がございます。また、指定管理者制度を継続してはどうかとの意見もいただいています。

 このような中で、指定管理者である地域振興公社との関係及び事務内容の検証も必要ではと考えています。さらに、各コミュニティセンターにおける防災に対する体制も課題となっております。このようなことを踏まえて、できれば地元に平等に移行できるものからお願いしてはどうかとの考えもあり、今後も検討していきたいと思います。

 いずれにしましても、市全体を見て方向性を考えており、もう少し時間がかかるとは思いますが、無理のないよう方策を決めていきたいと考えていますので、ご理解をお願いいたします。

 2点目、3点目につきましては、教育委員会事務局長がお答えいたします。



○議長(近藤伸二君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 私からは、第2点目以降の質問にお答えさせていただきます。

 まず、第2点目のコミュニティセンターの講座につきましては、同じ講座で何年続けていられるかでございますが、議員ご指摘のとおり、同じ講座で数年にわたり開催されている講座もございます。また、同じ講座でも、受講者が変わったり、講座の内容が異なっているものもございます。

 講座の開設につきましては、平成20年1月21日開催の館長・指導員合同会議及び平成20年3月24日開催の館長会議の折、同じ内容の学級・講座についてということで、「開催は3年間までとする。それ以後については、サークル化して自主運営していただくように指導する」ということで、各コミュニティセンターには指示をいたしております。

 今後、周知徹底するよう再度要請していきたいと考えております。

 次に、新規講座の取り組みでございますが、各コミュニティセンターは、生涯学習の場でもありますので、学習ニーズに応じた幅広い学習、また新たな課題に対する学習などにも対応できるように考えております。

 今後とも、新規講座開設への取り組みも一層進めていただくようお願いしていきます。

 次に、サークルへの移行についてでございますが、先ほどもお答えしましたとおり、3年を超えるような講座は、クラブ・サークル化をお願いしまして、自主的な活動につながればと考えておりますので、ご理解をお願いします。

 続きまして、3点目のコミュニティセンターの施設につきましては、議員ご指摘のとおり、避難場所として各コミュニティセンターは、羽島市地域防災計画の資料編「一次避難地、避難場所一覧表」に位置づけられております。

 耐震補強工事の計画につきましては、施設が建築後、数十年が経過しており、市民の皆様の安心・安全を考えた耐震補強が必要となっているものがございます。現在、小中学校施設及び保育園を中心に耐震補強が進められております。今後のコミュニティセンターの耐震補強につきましては、市の公共施設の耐震計画の中で耐震診断の結果を踏まえ優先順位を検討し、耐震化を行っていきたいと考えております。

 次に、施設の点検でございますが、施設の点検は、専門家の意見を聞きながら必要に応じて行っております。施設整備が必要な箇所は、計画を立て改修などを行っているのが現状でございます。

 次に、発電機等の応急体制についてでございますが、各コミュニティセンターには、情報の収集・伝達体制のため、可搬型無線機の設置と停電対応のため発電機1台と投光機1台、及び一時的避難所のために毛布27枚、乾パン2ケース及びアルファ米1箱が備蓄されております。何とぞご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、私から、ご質問の3項目め、防犯パトロールにつきましてお答えいたします。

 まず、ご質問の第1点目、防犯パトロール隊の活動内容につきましては、各地区の特性に適した方法で実施されております。また、時間帯につきましては、当初のころは夜間パトロールが主でございましたが、現在では、昨今の情勢を考慮いただき、夜間に加え、子供たちの安全を守るため、学校との連携を図りながら、下校時のパトロールにつきましても活発に実施いただいております。また、実施方法につきましても、徒歩で行っていただいているところ、車両を使って行っているところなど、さまざまでございます。

 次に、参加されている団体につきましても各地区異なってはおりますが、多くは自治会を主体とし、PTA、老人クラブ、子供会、青少年育成会、消防団、交通安全団体などの各種団体にご協力をいただいております。

 続きまして、参加者の保険加入状況につきましては、公民館総合補償制度による対応がなされておりますが、けがや事故のないよう、不審者を発見した場合、追跡などせず、すぐに警察への通報や目立つ服装でのパトロールの実施をお願いしているところでございます。

 続きまして、2点目のパトロール車についてお答えいたします。

 青色回転灯の装着につきましては、道路運送法の基準緩和により、平成16年12月から装着が可能となりましたので、現在、市内防犯パトロール隊のうち、正木地区、下中地区の車両と羽島中学校PTAのOBの方々で組織されておりますパトロール隊の車両3台が装着しております。

 そのほかにも、桑原地区のパトロール隊においても、青色回転灯は装着しておりませんが、専用のパトロール車両によって巡回をしていただいているところであり、それらの車両の保険につきましては、不特定の方が乗られることから、どなたでも対応可能な任意保険に加入されるようお願いしているところでございます。

 次に、下校時の巡回につきましては、下中町、桑原町などは週2回程度、また、正木町のように平日の毎日実施していただいている地区もございます。なお、不審者情報などがあった場合には、巡回の回数をふやしていただくなど、随時対応をしていただいております。

 続きまして、3点目、今後の活動についてお答えいたします。

 各地区での見直しにつきましては、多くの団体が近年発足されていることから、当初は負担の少ない範囲で実施されておりますが、徐々にその活動を広げられ、会員数も増加しているところでございます。また、青色回転灯パトロール車両の購入を計画されている地域もあり、年々パトロール方法につきましても、各地域での自主的な検討がなされているところでございます。

 参加者の意見交換につきましては、警察で開催されます会議などの場で行っていただいておりますほか、市民の方を交えた防犯フォーラム等の開催も検討しているところでございます。

 今後も地域の安全・安心を確保するため、市といたしましてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、3項目めの防犯パトロールにつきましての3点目の、老人クラブの巡回依頼についてお答えさせていただきます。

 老人クラブに関しましては、防犯パトロールではございませんが、本年度から、学童の登下校時の見回り活動を実施されますので、福祉部でお答えさせていただきます。

 羽島市老人クラブ連合会では、本年5月に開催されました総会におきまして、国・県の推奨事業である地域見守り活動に取り組むことが決められました。その中で学童の登下校時に、特に手薄となります下校時を中心に町単位でそれぞれの地域の会員が、例えば自宅前等に立っていただいて、学童に声かけし見回り活動を行っていただくところでございます。また、あわせまして単位老人クラブでは、独居老人世帯等の高齢者世帯に対しまして、声かけ活動が実施されます。

 地域見守り活動は、老人クラブ会員の連携強化を図るばかりではなく、この地域の地域力の向上と地域での安心・安全な環境をより一層高めるものと考えております。市といたしましては、多くの目で不審者等から子供の命を守るこの活動に対しまして、できる限りの支援をしてまいりたいと考えておりまして、市老連・町老連に合わせまして120万円、また高齢者の声かけとしまして、単位老人クラブに117万円の補助金と学童の見守り活動に使用する腕章等を購入する費用をこの6月定例会に補正予算として計上いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、これが定着いたしますと、今行われております防犯パトロールと合わせまして、一層地域の防犯強化につながるものと考えておりますし、また、広義には市民協働の一環とも考えておりますので、格別のご理解をいただきますようお願いして、答弁といたします。



○議長(近藤伸二君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) では、第2回目の質問をさせていただきます。

 第1項目の第1点、都市計画道路についてお聞きします。

 都市計画道路の見直し作業はどのように進められるのかお聞きしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、議員ご質問の都市計画道路の見直し作業についてお答えさせていただきます。

 見直しの基本的な考えを策定し、必要性を再検証した結果見直しが必要と思われる見直し候補路線を選定いたします。

 次に、見直し候補路線を対象に、将来道路網の需要予測などを踏まえて、見直し路線を選定する作業を行い、関係住民との合意形成を得て、変更あるいは廃止に向けて都市計画の手続を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(近藤伸二君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) では、これは要望にとどめますけれども、先ほど、ふた上げ機の非常に性能がいいものが出てきたら、またふた上げ機を考えていくというような話がありました。今、羽島市の側溝の清掃で一番ネックになっておるのは、先ほどもお話ししましたように、重たい、それから上げるのが大変、それで結構この清掃が、ややもしますと進んでいない、これが一番の原因でございますので、そんなスーパー的に非常にいいものが出てきたら、ぜひとも早速取り上げていただいて、よろしくお願いしたいと思います。これは要望にとどめます。

 では、第2項目の第1で、コミュニティセンターの管理・運営を移行するには一定の水準を保ってほしい。また、移行する場合には、同一内容で各コミュニティセンター一斉に実施すべきと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) 先ほども申しましたとおり、各コミュニティセンターの水準を一定に保っていくという責務があると考えております。また、地元への移行は同一内容でできれば一斉が望ましいと思われますが、一斉の実施にはまだまだ時間がかかると思います。運営しやすいような体制づくりが整いましたならば進めていきたいと考えております。

 ご理解をお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) では、これは要望にとどめていきますが、このコミュニティセンターの運営・管理については、毎回定例会で話が出てきました。私は、コミュニティセンターを地元で運営・管理するというのは反対ではございませんし、あわせてコミュニティセンターのある意味で活動が現在のように結構スムーズに執り行われるようになれば、地元への管理・運営の移行もいいのではないかと思っておりますが、あちらやこちらでそんな話を聞いておりますと、まだまだその域には達していないようでございますので、どうぞ、この管理・運営を地元へ移行するときには、できるなら、先ほど来、お話をしておりますように、みんなが同じスタートで、同じ内容でスタートできるように、そういう時期が来たときに実行していただくように、よろしくお願いいたします。これは要望にとどめます。

 次は、第3項目の第3点です。今後の活動の中で、老人クラブへの依頼を挙げました。効果的にするためにということで、これは先ほど来、学童見守り隊といいますか、福祉部長からお話をいただきました。学校の子供さんたちも、私は、どちらかというと下校時の見守りは大変大切だなと思っております。これを効果的にするには、実は、下校時の時間が、ある意味で一定なら、これはいいわけですが、ややもしますと、時々変わるときがありますので、学校から、やはりせっかく見守りをしていただく皆さんの中心的なところへご一報していただくといいのではないかと思いますので、これについてお尋ねいたします。



○議長(近藤伸二君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) 今のご質問でございますが、ご質問の際にもございましたように、子供たちの不審者の被害というものは、ずっと全国的にも結構多うございまして、当初のご発言にもございましたように、一番近くでは、愛知県の高校生の方が亡くなったということ、あれは、見てみますと、私どものいわゆる住宅地からちょっと離れたところの環境と大変よく似ておりますので、前からこういうことは心配しておりまして、なかなかいい方策というものは当然ございませんが、普通に考えれば、多くの目で見守ることがまずは第1番だということを常々考えております。

 たまたまご答弁にも申し上げておりますように、国・県が推奨しておりますので、国・県は、月に1回やっていただければいいというようなことを言っておりますので、そんなことでは何の効果もないので、私は担当課長に、少なくとも月曜から金曜日までは見守りをしていただかなければ何もならないよということを申し上げまして、一応、決議をしていただいて今日ご無理を言っておるということになります。

 当然、地域事情もございますし、それぞれ危ない地区とか、極端なことを言いますと不審者情報のある地域もあると思いますので、地域地域で横の連絡、あるいは経験ご豊富な方ですので、そこは危ないよということはおのずとわかってみえる方がほとんどだと思いますので、そういう意味で、おっしゃるとおり、目配りのできる範囲で対応していきたいし、またお願いしていきたいと思っております。いろいろな他機関からの情報も、こういうところに多く立ってほしいということがあれば、時間帯も含めまして、当然のことながら頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤伸二君) 教育長 伏屋敬介君。



◎教育長(伏屋敬介君) 各学校の子供たち、児童・生徒の下校時刻は、それぞれの学校の行事等によって変わる場合がございます。そうした場合には、今、議員ご指摘のように、そうした見守り隊等の団体の皆様方には事前にお伝えできるように、各学校を指導したいと思います。



○議長(近藤伸二君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) ありがとうございました。今、教育長からそういうお話が出ましたので、私の意と同じように、皆さんでやはり羽島市の子供さんといいますか、小中学生あるいは幼児の皆さんも含めてみんなで守っていくという気風が羽島市にも育ちつつあるようでございますので、大変意を強くしたところでございます。

 どうぞ、何もないときが、私は活動する一番よい時期だと思っておりますので。ややもしますと、事件が起きてから一生懸命活動する。これは、一番やってはいけない活動でございますので、どうぞ皆さんで地域の子供は地域で守るというようなお気持ちを忘れずに、私も精いっぱい頑張ってまいりますので、皆さんのご協力をお願いさせていただきまして、質問を終わります。

 以上です。



○議長(近藤伸二君) ここで暫時休憩をいたします。

               午後2時50分休憩

               午後3時04分再開



○議長(近藤伸二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番 花村 隆君の発言を許可いたします。

          〔2番 花村 隆君 登壇〕



◆2番(花村隆君) それでは、日本共産党羽島市議団として質問をさせていただきます。

 本日質問させていただきますのは3点であります。後期高齢者医療制度について、そして、消防の広域化について、3つ目が自衛官募集委託業務について、この3点について質問させていただきます。

 まず、後期高齢者医療制度についてでありますが、ことし4月1日より実施されました後期高齢者医療制度は、今、日本じゅうで大きな問題になっております。4月27日に行われました山口県の衆議院議員選挙補欠選挙では、自民党の公認候補が敗れ、先日、6月8日に行われました沖縄県議会議員選挙でも与党が過半数割れするなど、これらの選挙で後期高齢者医療制度に対する国民の批判の声が集中したと考えられます。

 日本共産党では、羽島市内でも後期高齢者医療制度を考える集いを何度か開催して、この制度を市民の方にお知らせし、また市民の方々の意見を聞いてまいりました。その中で、市役所の保険年金課の職員にも説明に出向いてもらいましたが、市民の中からは、保険料の天引き、診療報酬の見直しが75歳以上は74歳までとは別立てでされることなど、不安と怒りが口々に聞かれました。

 同時に、70歳から74歳の方への医療費の窓口2割負担への負担増が来年4月から予定されております。本来、後期高齢者医療制度とは関係のない74歳以下の方にまで負担増が押しつけられ、年金での生活がますます苦しくなると皆さん心配しておられます。

 ちょうどあした、6月13日は保険料の年金からの2回目の天引きが行われます。

 後期高齢者医療制度は、年齢によって線引きをして、75歳以上の高齢者の方だけを対象にした保険制度である点、この点がそもそもの大きな問題で、高齢になればどうしても医療費がかかるのは仕方がないことであります。体のどこかにぐあいの悪いところは出るものです。そういった75歳以上の方だけを対象にした保険制度ですので、制度そのものに無理があると考えられます。今後継続していっても、破綻するのではないでしょうか。

 2年ごとの保険料の変更ができるようになっておりますが、この先、高齢者の方の人口がふえて、医療も進化し、医療費がかかれば、それだけ保険料が高くなるように、後期高齢者医療制度が設計されております。現在の75歳以上の方の負担分は、75歳以上の方に対してかかった医療費のうち10%を保険料として支払っていただくというものですが、この10%という数字が、今後、75歳以上の方の人口比率が高くなればなるほど、それだけずつ保険料負担割合がふやせるようになっております。今、日本の人口のうち75歳以上の方はちょうど10%程度でありますが、2025年には人口に占める割合は12.5%となり、75歳以上の方の支払う保険料が2倍に膨れ上がるという見積もりも出ております。

 羽島市内ではおよそ5,400人の75歳以上の高齢者の方がおみえです。また、およそ300人の65歳以上の障害を持った方々、合わせて5,700人の方々がこの制度に加入させられました。

 この間、保険証の郵便による配達、保険料納付書の交付、年金からの天引きが行われてきました。市内5,700人の方々に一度に保険の制度を変更していただいたわけですので、市役所でも大きな事務的な仕事があったと思いますし、高齢者の方にとっても戸惑うことが多々あったのではないかと推測いたしますが、こういった中で、市民の皆さんの中から問い合わせや苦情などどの程度市役所のほうに届いているのかお答え願います。

 また、保険証が変わって医療機関でも混乱が起きていないか心配をしますが、市民病院では高齢者の方からの苦情や相談がありましたか、お答え願います。

 先ほど申しましたように、4月15日に1回目の年金の天引きがなされました。しかし、息子さんなど家族が入っている社会保険や政府管掌保険の扶養者だった方々は、まだ保険料の支払いが国によって猶予されております。こういった方々は、ことし10月から来年の3月まで9割減免、来年4月以降は5割減免になるわけですが、年金から天引きで保険料を徴収する特別徴収の場合、本年度分の納付書は市役所からいつごろ発送いたしますか。そして、ことし10月から2カ月ごとの年金からの天引き額は幾らになりますか。また、来年の4月以降のこういった扶養されている方々の年金天引き額は幾らとなりますか。

 さて、後期高齢者医療制度では、後期高齢者診療料として、1月当たりの診療や検査料を6,000円という上限を決めて診察を行う包括的な診療を実施することができるとされておりますが、これは診療所によって選択できることになっております。

 市内の開業医の中で、この75歳以上の方に対して包括的な診療をする開業医は何軒ありますか。この包括的な診療の仕方も、6,000円までの診療や検査しかできないということで大きな問題として高齢者の方の不安をあおっております。血液検査など、1回だけでも6,000円に届いてしまうぐらいです。包括的な診療にすると十分な検査や診療が受けられなくなおそれがあります。開業医にとっては6,000円以上の診療をしても赤字になってしまいます。この後期高齢者医療制度をつくり、このような縛りをかけることで医療費を少なくしようというわけであります。

 さて、2点目の質問は、消防の広域化についてです。

 広域化については、国が指針を出して、岐阜県も国の指針に沿って、広域化計画をつくって、県内の自治体に対して消防の広域化に対する意見を聞き、広域化を進めようとしております。それによりますと、岐阜市とその周辺、本巣市、山県市、瑞穂市と羽島市、この5つの市と北方町、笠松町、岐南町の3つの町、以上、合わせて8つの市町が一つの消防組織にするというものです。本年度はこのような指針のもとで実質的な協議に入っていくということであります。そして、平成24年度末までに広域化を実現するとされております。

 羽島市には、消防本部と南北にそれぞれ1カ所ずつの分署があるわけですが、南北に長い羽島市内だけでも、北分署、南分署では、救急車が出動したら人員不足で消防車が出せないなど、羽島市民の命と財産を守るための消防が、ともすると手薄になるおそれがあります。

 これを広域化して、北は旧根尾村、南はこの羽島市になるわけでありますが、国の消防の整備指針では、火災発生から6分30秒以内に現場に到着して消防活動を行わなくてはいけないとされております。昭和23年に消防組織法によって市町村で消防本部を持ち、地域に密着した消防をすることになっていたのではありませんか。広域化して消防署員が地理もわからないところに派遣されてまごついたりすることがないのか。今回の広域化の案が余りにも広過ぎるのではないか心配いたしますが、その点、消防長はどうお考えですか。

 国の広域化計画では、人口30万人を目安にしているようですが、岐阜圏域の今回の広域化計画では、この範囲に住む人口は67万人にも上る人口であります。この点でも今回の広域化に無理があるのではないかと危惧をいたします。

 今、既に消防相互応援協定として、岐阜市や笠松町、海津市などと助け合う体制がとられております。この助け合いを十分に行えば、広域化をしなくても消防活動ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 広域化の範囲について、どこまでの広域化をするのか、この岐阜圏域というのは決定していることなのか、お答えをお願いいたします。

 最後は、3つ目に、自衛官募集委託業務についてお尋ねいたします。

 これは、防衛省が自衛官の募集をする際に、羽島市内に住む18歳になる青年の氏名、性別、住所、生年月日の4つの情報を名簿として防衛省にそっくり渡します。その上で防衛省がはがきを作成し、羽島市役所に持ち込み、市役所でその郵送を行うものであります。この委託事業の委託金として2万3,000円が自衛官募集事務費委託金として国から羽島市に来ております。このお金で羽島市で自衛官募集のはがきを郵送しているものでありますが、昨年度は何人の名簿を防衛省に渡し、これを発送するために幾らの予算を使ったのか、まず1回目お尋ねをいたします。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、私から1項目めの後期高齢者医療制度につきましてお答えいたします。

 初めに、この制度についての問い合わせ、苦情などは、6月4日時点で252件ほどございました。その内容につきましては、保険証の到着確認がほとんどで、ほかに保険料の算出方法、年金の天引きに対する苦情、制度に対するご質問なども一部ございました。なお、保険証の再発行枚数につきましては、6月9日時点で89件となっております。

 また、羽島市民病院におきましては、現在までのところ、この制度についての苦情は受け付けていないとのご報告をいただいております。

 次に、制度開始前に被用者保険の被扶養者であった方の保険料につきましては、3万9,310円の均等割額のみ賦課されることになりますが、軽減措置により半年間は免除されますし、徴収が始まる10月以降、平成21年3月までの間は全体の20分の1に減額されることから半年間は1,900円となり、年金から天引きされる金額は、10月が700円、12月が600円、2月が600円となり、納付通知書の発送時期につきましては、7月中旬を予定しております。

 また、平成21年度につきましては、均等割額が5割軽減のため、年間で1万9,600円となり、4月、6月、8月がそれぞれ600円、10月が6,000円、12月、2月がそれぞれ5,900円の天引きとなります。

 なお、これは現在の制度であった場合の状況でございます。今後、国で制度の見直し等があれば、それに基づき対応させていただくことになりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 次に、かかりつけ医への移行の現状につきましては、市内の羽島市民病院を含む内科の診療所は22軒でございます。そのうち、後期高齢者診療料の届け出をしている診療所につきましては、6月5日時点で7軒となっております。

 以上でございます。



○議長(近藤伸二君) 消防長 小池一郎君。



◎消防長(小池一郎君) 私から、花村議員の消防の広域化についてお答えさせていただきます。

 まず、消防の広域化に向けての経緯につきましては、本年3月の全員協議会での説明と重複する点もありますが、平成18年6月に市町村の消防の広域化を推進するための消防組織法の一部が改正されました。これには、近年による災害の大規模化、住民ニーズの多様化、消防を取り巻く環境は急速に変化しており、消防は、この変化に的確に対応する必要がありますが、小規模な消防本部においては、出動体制、保有する消防車両及び専門要員の確保等に限界があり、住民のサービス面や組織管理面での消防体制としては、必ずしも十分とは言えない背景があります。

 この消防組織法の改正を受け、消防庁長官が平成18年1月12日、「市町村の消防広域化に関する基本指針」を定め、その基本指針に基づき、岐阜県は、各市町村長に対して広域化に関する意見を求め、また消防力等の調査をもとに検討を重ね、平成20年3月に岐阜県消防広域化推進計画を策定しました。その中で、羽島市は岐阜市、山県市、瑞穂市、本巣市、笠松町、岐南町及び北方町の岐阜圏域の組み合わせの中に入っております。

 今後にあっては、広域化対象市町による広域消防運営計画作成のため、協議組織の設立を図り、その後に協議組織における協議に入る計画となっております。

 さて、第1項目の岐阜圏域での広域化は広過ぎるのではないかとのお尋ねについてでありますが、消防庁長官の定めた基本指針においては、管轄人口の観点から言えばおおむね30万人以上の規模を一つの目標とすることが適当であるとしていますが、これは一つの目標であり、管轄人口以外の点からの検討も必要と思われます。大規模な消防本部とした場合のメリットとして、例えば高機能消防司令センター等の導入に関しても、1人当たりの単価が小さくなり、また司令センター職員の1人当たりの人口や着信件数がふえると予測され、効率的な配置が可能となります。

 また、広域化が広範囲となった場合においても、管轄区域の見直しなどによる現場到着時間の短縮が可能となり、初動・応援態勢等の充実強化も期待ができます。

 次に、第2項目の、広域化しなくても、現在ある近隣市町との応援協定で十分ではないかとのお尋ねについてでありますが、近隣市町等との消防相互応援協定につきましては、市町の境界付近での災害が発生した場合には、1市町の消防力では非効率的であり、また災害が大規模となった場合には、みずからの消防力では十分に対応し得ない場合があり、そこに応援協定の意義があります。

 現在、本市は岐阜市、大垣消防組合、そして一宮市を含めた木曽川流域等の消防相互応援協定を締結しています。この応援協定により他市町等に応援要請を行う場合、本市の消防本部が一定の災害対応を行った後に要請を行う場合があり、初動から多くの車両や人員を投入できず、活動におくれが生ずる場合や、内容によっては市長や消防長の許可を必要とする事務手続により時間を要する場合があります。しかし、広域化を行った場合、組織が一本化され、第一線の段階から必要な車両と人員の初動体制が可能となり、また、次の出動に備えて近隣の署等が出動時のバックアップ体制をとることができ、広域化の効果は大きいものと考えております。

 なお、今後、諸般の情勢の変化により8市町の岐阜圏域での組み合わせ以外の組み合わせによる広域化の必要性が高まってきた場合には、消防組織法に定める手続に基づき、関係市町から意見を聞きながら組み合わせを見直し、推進計画を変更することによって対応することとなっておりますので、よろしくご理解をお願いします。

 以上です。



○議長(近藤伸二君) 総務部長 山田文一君。



◎総務部長(山田文一君) 私のほうからは、3項目めの、自衛官募集委託業務についてのご質問にお答えさせていただきます。

 市から防衛省へ毎年18歳到達者の個人情報、いわゆる氏名、生年月日、性別、住所を名簿化して報告しております。

 議員お尋ねの件数につきましては、平成19年度は712人の方でございます。

 また、平成19年度における18歳到達者への自衛官募集に係るダイレクトメール郵送費用につきましては3万5,350円でございます。そのうち市費負担額は1万7,850円でございます。

 なお、今年度、いわゆる平成20年度からは、ダイレクトメール郵送費用は、防衛省からの募集事務委託費配分金の範囲内で執行することとし、募集事務委託費配分金を超える部分につきましては、防衛省において発送対応していただくようお願いしていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤伸二君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) それでは、後期高齢者医療制度について2回目の質問を行います。

 先ほど説明をいただきましたことし10月からの保険料がかかる方、こういう方は、今まで社会保険の扶養者となっていた方々でありますけれども、今後新しく保険料がかかる方のうちには、75歳以上で現役で働いてみえる方もおられます。この75歳以上を過ぎて現役で働いてみえる方が市内で何人おみえなのか。そして、保険料の徴収がいつから始まり、その徴収は年金からの天引きなのか、納付書によって支払うのか、どのように徴収するのか。また、そういった方々への納付書の発送の時期をお知らせ願います。



○議長(近藤伸二君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、社会保険などの本人が後期高齢者医療制度に加入した場合につきましては、7月より保険料の納付が発生いたします。また、納付書につきましては、7月中旬ごろに市役所より本人に郵送させていただく予定でございます。

 保険料の徴収でございますが、7、8、9月は普通徴収となり、10月より年金から天引きされる特別徴収となります。

 なお、介護保険料と合わせた保険料額が年金の2分の1を超える場合は普通徴収となり、7月から翌年3月までの9回納付となります。

 また、社会保険などの本人から後期高齢者医療制度に加入された方は約230名となっております。この中には、65歳から74歳で、一定の障がいがあり、広域連合の認定を受けた方を含んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。