議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 羽島市

平成20年  3月 定例会(第1回) P.105 03月12日−03号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−03号









平成20年  3月 定例会(第1回)



平成20年第1回

         羽島市議会定例会会議録

                          第3号 3月12日(水曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程 第3号 平成20年3月12日午前10時開議

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(18名)

    1番  山田紘治君    2番  花村 隆君

    3番  今井田和子君   4番  安田孝司君

    5番  松永 宏君    6番  炭竃信太郎君

    7番  大橋勝好君    8番  糟谷玲子君

    9番  大鐘康敬君   10番  星野 明君

   11番  味岡 弘君   12番  安井善保君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤恒夫君

   15番  加藤英輔君   16番  斉藤 孝君

   17番  奥田三郎君   18番  不破啓司君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(なし)

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        白木義春君

  副市長       大野隆弘君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      河合省三君

  企画部長      大野貴己君

  市民部長      高橋光治君

  福祉部長      井貝康治君

  経済部長      奥田時雄君

  建設部長      近藤明広君

  水道部長      堀田幸広君

  教育委員会事務局長 岩田源五君

  消防長       加藤清利君

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  松井 聰君

  監査委員事務局長  山田文一君

  会計管理者     田内重三君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      稲葉 高

  庶務課長      浅野泰正

  課長補佐      永田幸弘

  係長        不破勝秀

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前10時00分開議



○議長(加藤恒夫君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(加藤恒夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において7番 大橋勝好君及び8番 糟谷玲子さんを指名いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 日程第2 一般質問



○議長(加藤恒夫君) 日程第2、一般質問を行います。

 10日に引き続き、順次発言を許可します。

 5番 松永 宏君の発言を許可します。

          〔5番 松永 宏君 登壇〕



◆5番(松永宏君) 発言の許可をいただきましたので、ごみ処理施設建設問題を中心に質問させていただきます。

 本日は、地元の方々が傍聴にお越しいただいております。通告書に従い、質問させていただきます。

 標題の1番、ごみ処理施設建設候補地の選定について。

 次期ごみ処理施設を下中町城屋敷・加賀野井地内に建設することを平成18年12月に岐阜羽島衛生施設組合の管理者であります岐阜市長より発表されて1年3カ月ほど経過してまいりました。

 しかしながら、地元下中町では発表以来、下中町自治会を中心に断固反対運動が展開され、先般6,000名に近い反対表明と3,000数百名による署名を添えて、選定撤回の請願が提出されました。ここに今なお活発なる反対運動が行われている現実を見るとき、選定候補地に問題があったのか、選定方法に問題があったと言わざるを得ません。

 直近のごみ処理施設建設特別委員会で申し上げました請願に至った理由につきましては、詳細については省略させていただきますが、一つには、行政に対する不信の噴出であります。開かれた行政、市民協働をスローガンに掲げながら、役所内職員のみの選定により行われたことは、密室行政と言わざるを得ません。

 もう一つには、選定された場所であります。その中で木曽川に近接し、対岸には大都市名古屋市を初め近接の2町を含む上水道の朝日取水口があり、その上、一宮市、稲沢市等4市5町1村の上水道を供給する尾西取水口があります。また、馬飼からは愛知県の農業用水と三重県の水道用水を取水しています。

 もう一つには、下中町はクリーン農業を推進している農業振興地域であります。振興会を見ていただいてもおわかりいただけると思います。

 そこで、質問に移らせていただきます。

 評価項目と選定委員であります。評価項目と選定委員について、行政側は公正であると主張されておりますが、地元町民は選定結果を導くための恣意的な策であると主張しています。この違いの最大の要因は、委員の選定に問題があったのではないでしょうか。ごみ処理施設に関する専門的知識を持った第三者を中心に委員を構成されれば、こういう不信感は出なかったのではないでしょうか。市長に答弁を求めます。

 2番目の標題、県道桑原下中線バイパスの整備についてお尋ねします。

 道路、河川を初めとする建設事業は、地域経済の均衡ある発展と住民生活の向上を図るための最も基本的な社会基盤であり、その整備には地域住民が等しく享受するものであります。

 さて、私どもの地域の大きな発展のかぎを握り、地域住民の重要な足となることを期待している、一般県道桑原下中線バイパスの羽島市下中町石田(社会福祉法人羽島学園北)より同桑原町八神(川魚料理店魚勝北)に至る約1キロメートルの区間は、平成9年度と同11年度の2回にわたり、地元関係者及び地権者に対する道路計画説明会を開いていただき、その後道路の中心くい打ちまで進めていただいております。近年の急速な社会情勢を見る中、ますます各方面からの期待の声も大きく上がってきており、特に主要地方道岐阜南濃線との連携による地域の発展、名鉄竹鼻線の廃止に伴う代替バス路線としての活用、馬飼大橋、南濃大橋等との連携による愛知県や西南濃地方との交流増大による地域の発展、国営木曽三川公園サブセンターとの連携による地域の発展、近辺各道路網との連携による地域の発展等に期待が寄せられているところであります。

 そこで、質問ですが、今後の事業計画についてお尋ねいたします。

 昨年8月に「県道桑原下中線」未整備区間の事業推進についての要望書を地元地権者全員の署名押印により提出させていただきましたが、市としても、この道路は南北交通の軸となる重要路線である認識のもと、地元及び地権者の強い気持ちのある今、1期事業区間の今年度完成に引き続いての未整備区間の早期事業化についての行動計画についてお尋ねいたします。

 標題3点目、農業政策について。

 食の安全を確保するためには、自給率の向上が大きな課題であると思います。そんな中で、全国的に地産地消の動きが活発化する中で、特産品創設に関する質問、農業団体の活動について大橋議員の質問がありましたので、私からは平成19年度から農水省の施策で始まりました農地・水・環境保全対策事業と羽島市果樹・園芸特産振興会についてお尋ねします。

 1つ目の農地・水・環境保全対策事業は、この3月で1年目を終わろうとしています。先般市の内部監査が行われ、いろいろご指導いただいたと伺っております。この件につきまして、国及び県の補助事業について、事業内容及び書類の整備等に何かと厳しい注文があろうかと思います。受け皿である地域づくりネットワークは、農家とはいうものの各種業界へお勤めの寄り合い世帯で、この種の業務にふなれな団体であります。本事業を円滑に推進するために市の強力な指導をお願いするものであります。今後の行政の指導計画についてお尋ねします。

 2つ目は、農業団体の中の果樹・園芸特産振興会についてであります。

 振興会の大きな悩みの中に食の安全に関する生産者の悩みであります。15部会あるようですが、その中には羽島特産品もあります。一地区の特産品については、その一つの部会で残留農薬の拡大試験費用を負担していかなければなりません。

 一例を申し上げますと、モスピランという殺虫農薬があります。この農薬は、イチゴでは収穫前日使用が可能となっておりますが、十六ささげでは7日前使用となっております。生食のイチゴとゆでて食する十六ささげで矛盾を感じませんか。これは生産団体の数、量による経済的理由が大きな原因といえます。一つの農薬の残留農薬拡大試験に要する費用が各農産品ごとに必要なためであります。

 一地域で同一作物を特産品として継続するには、連作障害等を克服し、幾多の困難がございます。特産品と言われるマイナー作物にこそ支援の手を差し伸べていただきたいと思います。

 以上について、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの松永議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず最初に、私の方からは、ごみ処理施設の建設候補地の選定につきましてお答えをしてまいります。

 候補地選定につきましては、今までも何度となくお答えをしてまいりましたが、選定に当たりましては、議員ご指摘のような恣意的な選定は行われていないと考えております。極めて事務的に進められておりまして、候補地ありきで進められたものではございません。

 選定の経緯につきましては、平成17年5月に開催されました岐阜羽島衛生施設組合の構成市町助役会議におきまして、客観的に次期施設の建設候補地の選定を始めることが合意されました。市内の建設可能地域の選定に当たりましては、8月に市役所内に助役を座長としまして、関係部課長で組織する一般廃棄物処理施設建設候補地検討委員会を設置いたしました。

 9月には5つのエリアにつきまして具体的な評価を実施をして、評価の高い3つのエリアを建設可能地として組合に提案するという報告を受けまして、その中でその3カ所が提案されたわけであります。

 その後、10月に開催されました施設組合構成市町主管課長会議で選定基準が協議決定されまして、課長レベルの22年問題検討委員会や構成市町の部長会議で、建設候補地の選定作業が進められてきたものであります。

 平成18年の7月の構成市町部長会議で、羽島市南部北東地域に絞り込まれましたが、羽島市といたしましては、笠松町から提案された候補地を希望するとの附帯意見をつけて、助役会議の判断を仰ぐよう条件をつけたとの報告を受けております。

 また、ちょうど平成18年でございましたが、6月、あるいは7月であったと思いますが、ちょうどその時期に地元のほうから自治会の要望事項が3カ所とも出ております。その3カ所につきまして候補地として選定作業に入っておる、その状況の中では、笠松町、あるいは岐南町、あるいは羽島市のそれと岐阜市、6カ所の候補地の中から選定をするということでございますので、それぞれ6分の1の可能性があるというようなそんな状況を考えまして、その下中町、あるいはそのほかの2カ所につきましての建設候補地につきましての地元の要望については、すべてそれぞれ事業化するようにというそんな指示もあわせてさせていただいたというそんな記憶をいたしております。

 8月には助役会議が開催されまして、建設候補地が羽島市南部北東地域に絞り込まれたものでありますが、その段階では、羽島市としての選択肢は、建設候補地を受け入れるか、組合から脱退して羽島市単独で建設するという2つの選択肢しかございませんでした。

 私としましては、羽島市単独での建設について実際に検証させましたが、単独での建設は小さな施設となり、建設コストや維持管理コストなどから、結果的には広域処理がベターであり、建設候補地を受け入れざるを得ない状況でありました。

 このような経緯で選定されたものでありまして、決して恣意的に選定されたものではありません。ご理解をいただきたいと思います。

 下中町自治会から候補地選定の撤回を求める要望書をいただいておりますが、ごみ処理施設などの都市施設につきましては、市民生活を維持していく上で、また自治体運営にも必要不可欠な施設であると考えておりまして、迷惑施設ととらえるのではなく、必要な社会基盤であるとお考えいただきまして、次期ごみ処理施設へのご理解とご協力をいただきたいと思います。

 また、そのほかの部分につきましては、それぞれ担当の部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、私からは県道桑原下中線バイパスの整備についての第1点目、一般県道桑原下中線バイパスの羽島市下中町石田より同桑原町八神に至る約1キロメートルの区間の今後の事業計画についてお答えさせていただきます。

 本市の道路網は、県道を主要骨格として、都市計画道路を格子状に配置した道路網を形成しています。都市計画道路の整備を進め、広域幹線道路と市内幹線道路との一体的なネットワークを形成して交通の整序化を図ることが重要で、増大する交通量に対応し、本市の持つ広域交通拠点を生かすため、幹線道路の改良・整備を進めるとともに、関係機関には羽島養老線の延伸、新濃尾大橋の架橋促進、大垣江南線の区域決定と早期事業着手を要望し、東西線の整備を進めていかなければならないと考えております。

 この一般県道桑原下中線につきましては、県事業にて1期工区として城屋敷以南から石田農道までの区間約1,020メートルを平成11年度から事業着手いただき、県としてもこの路線の重要性をかんがみ、苦しい財政状況の中で1年前倒しをして今年度末に完了する運びとなりました。

 議員ご質問の石田農道以南約1,000メートルにつきましては、毎年2期工区の用地測量早期着手の要望を行ってまいりましたが、今後につきましても、引き続き強力に地元の皆様方とともに、県に対してこの路線の必要性を強力に要望し、早期事業着手されるよう事業調整を図ってまいります。

 次に、2点目の未整備区間の早期事業化についての行動計画についてお答えさせていただきます。

 昨年8月、県道桑原下中線未整備区間の事業推進についての要望書を岐阜県県土整備部長あてにいただきましたが、市としてもこの道路は南北交通の軸となる重要路線として認識しており、同年9月20日に岐阜県県土整備部長に市長が直接要望書を提出し、2期工区の早期事業着手を要望いたしました。県としても、同路線の重要性は認識されておりますが、財政厳しき中、検討していくとの回答を得ております。

 先ほど申し上げましたように、今後も引き続き事業化に向けて強力に県に対して要望活動を行ってまいります。

 議員につきましては、地元議員として、要望活動へのご協力、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

 以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、私の方からは、まず今後の地元の食の確保に関する支援体制のご質問からお答えさせていただきます。

 議員ご案内のとおり、国では食料・農業・農村基本法に基づきます基本計画の実現に向けた農政の抜本的な改革が進められ、「食」と「農」の再生プランに基づく新たな農政の実現化を図るための取り組みがなされております。

 こうした中で、本市におきましても消費者ニーズに対応いたしました農産物を供給するとともに、環境保全型栽培体系の普及と安定的な食料確保を目指す中で、農地の保全・管理と効率的かつ安定的な農業に取り組める環境づくりを推進しております。

 現在、羽島市におけるご質問の農地・水・環境保全向上対策事業には、14地区の活動組織が取り組まれ、対象面積は約600ヘクタールとなっております。この事業は、ご案内のように過去に取り組み経験のない新しい助成事業でありますが、今後も各地域の組織が円滑に活動できますよう、一連の事務について、関係機関が連携して細部にわたり積極的に支援をしてまいります。

 次に、2点目の各種振興会の支援方法についてのご質問でございます。さきの大橋議員の答弁内容と重複するところがあろうかと思いますが、お許し願います。

 現在市内における農業関係団体は、羽島市農事改良組合連合会を初めとする17の団体がございますが、それぞれの団体とも農業の持続的発展を図るためにはなくてはならない組織であると思います。これからの営農活動の支援につきましては、柔軟な姿勢を持って対応できるような体制整備を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 また、ご案内の残留農薬いわゆるポジティブリストの関係でございますが、これにつきましても、各種検査を実施し、消費者ニーズに合った安心・安全な農産物の提供に寄与するよう実施しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 5番 松永 宏君。



◆5番(松永宏君) 標題の1番について再質問させていただきますが、全国にも例がない多用途水源の真上に建設をして、越境汚染をするリスクは断じて避けるべきではありませんか。

 また、農業振興地域への建設に対する昨年3月の鈴木議員の質問、6月の私の質問、そして、地元説明会での同意の質問に対しましても、行政の回答は建設に対する農用地の区域除外の説明の回答に終始されました。町民の真意は、食の安全、風評被害について心配されていることは十分おわかりだと思います。こういうことが行政に対する不信となるのではないでしょうか。副市長にご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 副市長、大野隆弘君。



◎副市長(大野隆弘君) 松永議員のご質問の建設候補地が木曽川に隣接する多用途水源を越境汚染するリスクを回避すべきではないかということのご質問でございますが、近年のダイオキシン問題に見られるごみ処理施設に関連した環境問題につきましては、現在のごみ処理技術や排ガス処理技術は大きく向上をしております。ごみ処理にかかる環境への負荷はほとんど影響のないレベルにまで低減をしておるというふうに思っております。

 ごみ処理施設からの排水による水質汚染につきましては、クローズドシステムいわゆる排水等を外部に流さないで再利用するというシステムでございますが、そういった方法を採用する方針でありまして、水系への負荷は生じないものと考えております。

 また、排ガス中のごく微量の汚染物質が飛散して木曽川の取水口から飲料水等に影響するとのご不安がございますが、ダイオキシン類の水に対する溶解度は非常に小さく、固体表面に極めて吸着されやすいため、水道原水をろ過する過程でほとんど除去できるとのデータもございます。

 地元説明資料の中にも記載しておりますが、厚生労働省が実施したダイオキシン類の1日摂取量調査によれば、魚介類などの食品からの摂取量がほとんどを占めておりまして、水からの摂取量はごく微量と言われております。

 新施設建設によりごくわずかな汚染物質が排出されるのも事実ですが、市民生活に影響を及ぼさないレベルでの排出量であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 汚染物質は、降雨により河川に集約されますが、たとえごくわずかであっても排出すべきでないということになれば、全国のどこにも廃棄物処理施設は建設不可能となるわけでございます。そうした場合には、現状では市民生活に甚大な影響を及ぼすことにもなります。

 最新のごみ処理施設につきましては、ダイオキシン類を初めとして、どの項目においても特に施設建設による影響はほとんど心配のないレベルとの評価を受け、整備されておると思います。しかしながら、今後ごみ処理施設の整備に当たりましては、周辺環境、地域環境の保全に十分配慮できるよう、環境影響調査を実施をいたしまして、結果を公表しながら、ご理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。

 なお、先般、環境省が発表いたしましたダイオキシン類の排出量の推移については、平成9年に比較しますと、平成18年では98.9%の削減が進んだことが公表されております。また、岐阜羽島衛生施設組合の新施設の建設には、今しばらくの時間が必要でございますので、ダイオキシン類の除去にかかる技術も、今以上に進歩するものと考えておりまして、ぜひともご理解をいただきますよお願い申し上げます。



○議長(加藤恒夫君) 5番 松永 宏君。



◆5番(松永宏君) ありがとうございました。

 2番でご質問申し上げました下中線バイパス等の整備についてご回答いただきましたが、了解はいたしております。関係当局におかれましては、昨今のまことに厳しい財政事情の中とは存じますが、このような地域発展のための切なる願いでありますので、県道桑原下中線の着工に向けて特段のご配慮を賜りますように要望し、お願い申し上げます。

 なお、標題3番目の点につきましても、ご説明をいただきましたが、特産品と言われる特にマイナー作物につきましては、先ほども申し上げましたように連作障害等いろいろな問題が出まして、岐阜の地域でも同じものが何十年も特産地としてはなかなか続かないのが現実でありまして、特産品として存続していくには行政の多大なるご支援をいただかないと存続しないというふうに思っておりますので、どうぞ厚い手を差し伸べていただきたいということをお願い申し上げまして、3番の要望とさせていただきます。

 なお、過日下中町の……。



○議長(加藤恒夫君) 5番 松永 宏君。



◆5番(松永宏君) 過日下中町コミュニティセンターで岐阜羽島衛生施設組合の職員と下中4区の区長、副区長の顔合わせのときに地元のダイオキシン類が野菜に対する影響の質問が出たときに、施設組合の幹部が……。

          〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) 松永議員、これは1番の項目へ戻られたわけですか。3番目の農業政策に関係あるご質問ですか。一応これ確認事項の中では1項目済んで次へいったら戻れないとこういうことになっておりますので、ご承知のとおりと思いますけれども、その辺の整理をしていただかないと、今3番目に入ったのですか。ずっと2番、3番、1番済んで2番へ入られて、今3番目に入られて……。



◆5番(松永宏君) 2番、3番は了解しましたというお返事をしたつもりでございますが。



○議長(加藤恒夫君) そういうふうでは正直言って今までのお約束とは違っておりますので、それで1番を追加質問すると思ったら、1番が終わるまで1番をやっていただいて、それから次へ行くというのが今のルールでございますので。

          〔「議長、すみません。答弁漏れがございます」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) 副市長 大野隆弘君。



◎副市長(大野隆弘君) 先ほど松永議員から以前の3月議会、あるいは6月議会、そういった関係の質問の中で、農用地の風評、あるいは被害はというようなご質問がある中で、その辺につきましてと、また農業振興地域への建設に対する行政と地域との思いには違いがあるのではないかというご質問もございました。そういうことから、少し答弁漏れがございましたので、答弁をさせていただきたいと思いますし、また、項目の中に建設候補地の選定についての第三者を入れない部分についてのご質問もございましたので、あわせてその部分についてご報告をしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 まず、農振地域への建設に対する行政と地元の思いの違いについてのお尋ねについてお答えをしたいと思います。

 議員ご指摘のように、建設候補地としております地域は、農業振興地域で野菜づくりが盛んな地域でありまして、岐阜クリーン農業の認定を受け、取り組まれている農業者の方もあり、市之枝地域では岐阜クリーン米の栽培にも取り組まれておるところでございます。

 地元説明会の折りも次期ごみ処理施設が建設された場合には、風評被害などによりこの地域の農産物のイメージダウンになり、農家の収入が大きく減ることになるのではないかとの心配もいただいておったところでございます。しかしながら、次期ごみ処理施設の建設は、人が生活していくための良好な生活環境を確保するための施設建設でありまして、まとまった面積を必要とする施設の建設につきましては、農業振興地域内に求めざるを得ないのも事実でございます。

 施設建設により地域の農業に大きな影響を与えないように、周辺環境に影響を及ぼさない最新の技術水準による施設建設に配慮することはもちろんのことですが、地域のまちづくりを考える中で、地域農業に資するような農業振興策についても、地元の皆様のご意見をいただきながら、構成市町の協力のもと実施していきますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 次に、第三者委員も入れずに選定結果を導くための恣意的な選定基準ではないかとのご質問にお答えをしたいと思います。

 次期ごみ処理施設の建設候補地の選定につきましては、組合を構成する市町で進めてまいりました。本市でも庁内で検討委員会を設置し、候補地の選定作業を進めてまいったところでございます。

 この検討委員会の協議の中で、候補地の選定に当たっては、住民感情を考慮して、付近に人家が少ないことを前提条件といたしました。

 次に、この選定の判断要素につきましては、ごみ処理施設(焼却施設)の用地選定につきましては、昭和35年に旧建設省が示しました都市計画の計画標準案を参考にして、判断要素8項目を設定したところでございます。このことにつきましては、先ほど市長もお答えしておりますが、もう少し詳しくお答えしたいと思います。

 1項目めの交通アクセスや2項目めの他市町からのアクセスにつきましては、ごみの搬入に際しては集落を避けながら走行距離が短くなり、排ガスによる環境問題や搬送コストなどの面を判断要素としたところでございます。

 また、3項目めの面積(3万平方メートル以上)の確保につきましては、地権者が多数で用地買収が困難であるなど、予想される問題点が少ないことを判断要素といたしたところでございます。

 また、4項目めの騒音、あるいは振動や5項目めの悪臭につきましては、ごみ処理施設が迷惑施設であるとの一般的なイメージがある住民感情を勘案するために判断要素としたところでございます。

 6項目めの文化財の有無につきましては、候補地に埋蔵文化財や史跡があれば工事が不可能となるため、判断要素に加えたところでございます。

 また、7項目めの総合計画等の将来計画と整合性や、8項目めの法規制につきましては、将来明らかな支障が生じないよう、判断要素としたところでございます。

 これらの判断要素によりまして、検討委員会の委員それぞれが個別に点数化した結果、羽島市南部北東地域が最高点となり、続いて南部中央地域、北部南東地域の3カ所の点数が高く、この3カ所を衛生施設組合へ提案することに決定したものでありまして、決して恣意的な候補地選定ではないということをご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 5番 松永 宏君。



◆5番(松永宏君) 追加答弁に対する質問をさせていただきます。

 議会に対する白紙撤回の請願書及び市長への要望書に添付されました6,000名近い反対表明と3,560名の反対署名を重く受けとめていただき、建設候補地選定を白紙撤回し、市民に開かれた選定の仕切り直しを求めるものであります。これにつきまして市長の答弁をお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの松永議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 羽島市のごみ処理問題につきましては、以前堀津町にありましたクリーンセンターがダイオキシン規制をクリアできず、平成14年に岐阜羽島衛生施設組合に加入せざるを得なくなったことは、議員におかれましてもよくご承知のことと思います。

 羽島市単独で建設するにも、当時の補助要綱では人口10万人以上で処理能力日量100トン以上との条件がありまして、市費のみでの建設をしなければならないというような状況であったこと。その中で広域処理という県の指導を受けまして、組合に加入した経緯であります。

 そういった経緯で、岐阜羽島衛生施設組合に加入した状況の中で、22年問題につきましては、当然あるという認識の上で加入したわけであります。

 現在の施設の地元との覚書におきましては、22年度末、23年3月31日で焼却炉の火をとめて新たなごみ焼却場を建設して、そららの方に搬入して焼却をするという内容であります。こういった認識の上で加入したということも一つの要因であったと思っております。

 ごみの処理につきましては、行政の責任で処理しなければならないというのが基本でございまして、羽島市から排出をされます1日50トンのごみを焼却しなければなりません。羽島市のごみは、構成市町の約4割を占めておりまして、域内で発生する廃棄物であるごみは、域内で処理すべきであるというのが本来の姿でございます。

 そのような状況の中で、地元から建設候補地の撤回を求める請願が議会に提出され、私あてにも要望書が提出されております。署名された多くの皆さんのお気持ちにつきましては、真摯に受けとめております。

 次期施設の建設候補地につきましては、22年問題に対応するために建設に参画する2市2町で協議をし、決定されたものであります。候補地選定を白紙撤回することになれば、23年度以降の羽島市のごみは処理できなくなるばかりではなく、あわせて関係市町のごみ処理も不可能となりますので、近隣自治体としての信頼を大きく損ねることにもなります。

 そのようなことから、ごみ処理施設などの都市施設は、市民生活を維持していくため必要不可欠な施設でありまして、迷惑施設としてとらえるのではなく、必要な社会基盤であるとお考えいただきたいと思います。

 百聞は一見にしかずとも申しまして、一度最新の施設を見ていただくのは極めて重要でありますので、地元の皆さんにはそんな視察を通しまして、現在のごみ処理施設の現状についてご理解いただきたいと思っております。

 先ほど副市長の方からそれぞれ現在のごみの、あるいは処理の中でのダイオキシンの発生の状況、あるいは安全性の話につきましてもございましたが、従前と比べまして格段にそんな分につきましては、改善がされておるというそういう認識を持っております。

 また、岐阜市の地元の方々で構成されています組合の公害防止協議会の場で候補地の地元の状況を説明しながらご理解が得られるよう努力を続けておりますが、次期施設建設の目途が立たない状況にあるために、大変厳しいご意見をいただいているのも現実でございます。

 次期施設建設に向けて地元同意を得ることは最重要課題でありますので、議員におかれましては、大所高所に立ってのご支援、ご指導をよろしくお願い申し上げまして、私の答弁とさせていだたきます。



○議長(加藤恒夫君) 5番 松永 宏君。



◆5番(松永宏君) 先般白紙撤回の請願が提出されました。議員各位におかれましては、願意をご理解賜り、開かれた行政の推進にご賛同いただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) ここで暫時休憩をいたします。

               午前10時43分休憩

               午前10時55分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 3番 今井田和子さんの発言を許可します。

          〔3番 今井田和子君 登壇〕



◆3番(今井田和子君) おはようございます。

 発言の許可をいただきましたので、通告をいたしました4項目についてお尋ねをいたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 質問の第1項目めは、ふるさと納税と寄附金条例の制定についてであります。

 昨年5月、当時の総務大臣が「ふるさと納税制度ができないか」と問題提起をされたのが事の始まりで、その後法案化され、現在国会で審議が行われており、成立すれば平成21年度からのスタートと聞き及んでおります。

 マスコミなどで話題となったことから、理事者側もその内容はご承知のことと存じますが、そのポイントは、個人が任意の自治体に5,000円を超える寄附を行った場合、5,000円を超える部分について、個人住民税のおおよそ1割を限度に、現在住んでいる自治体に納める個人住民税から控除されるという趣旨であります。「ふるさと」となっていますが、寄附をする自治体との過去の関係は全く問われなく、寄附しようとする自治体選びは自由なわけであります。住んでいる自治体に納める個人住民税の一部を別の自治体に寄附という形で振り分けることになり、納税をするわけではありません。

 そこで、ふるさと納税と寄附金条例の制定に関して、2点お尋ねと要望をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 第1点目は、ふるさと納税制度へ向けた寄附の呼び込みへの具体策についてであります。

 まだ、法案が成立もしていない段階ではありますが、全国の自治体の中では早くもこの寄附金をより多く集めるためのPRなど、具体的な動きが見られるとマスコミでは報道しています。羽島市では、高校を卒業後、進学や就職でこのまちを出て行かれる人がいる一方、若いころに九州や東北地方、あるいは愛知県などから来られ、一家を構え子供さんにとっては「ふるさと」である人もおられます。生まれ育った若いときに住んだまちへ、この制度の寄附金が出て行くばかりでは大変なことになります。入ってくる分が多くなるような方法を考えなければと思います。法案が成立した日にホームページでPRを始める計画があるとか、知恵を出し合い自治体間の競争に勝つ意気込みを白木市長さんからお聞かせいただきたいと思います。

 第2点目は、寄附をしやすくするための寄附金条例の制定についてであります。

 これは1点目と関連があるわけですが、全国から羽島市を選んで寄附をしていただくときにやみくもにPRしていてもインパクトがないと思われます。つまりこんなことに役立てたいので、寄附金を募集するという用途を明確にしてはどうかと思います。それも環境保全とか、子育て支援、史跡保存とか、3つ、4つがベターかと思いますが、こんな提案といいますか、要望ですが、白木市長さんから現時点でのお考えをお聞かせいただければとお願いいたします。

 質問の第2項目めは、羽島市美しいまちづくりの条例についてであります。

 平成12年3月28日制定の羽島市美しいまちづくり条例の第1条では、「空き缶等ごみの散乱、ふん害及び雑草の繁茂の防止について必要な事項を定めることにより、清潔で美しいまちづくりの推進を図り、もって良好な生活環境を確保する」と目的を定めています。その中の第6条では、「飼い主は飼い犬等のふん害の防止に努めなければならない。」そして、「飼い主は、飼い犬等のふん害を防止するため、ふんを処理するための用具を携行し、飼い犬等が道路、公園その他公共の場所でふんをしたときは、直ちに回収しなければならない。」と飼い主の責務を定めています。さらに、第9条では、市長はふん害を防止するための必要な指導及び助言をすることができると定め、第10条では勧告を、第11条では命令を、そして、第12条では公表ができるとそれぞれ定めています。また、これらに関する様式は、規則にあります。

 このような立派な条例がありながら、私の地域でも道路と田んぼの草むらや用水の側道には、明らかに犬のふんと思われるものが目につきます。地域の人からも何とかしてもらえないかとの声が届けられております。

 そこで、お尋ねをいたしますが、この条例にあります指導及び助言、勧告、命令、公表をそれぞれ行った実績はありますか。その件数をあわせてお伺いいたします。

 その上での要望ですが、全国の多くの自治体でもふん害には困っておられ、その抑止効果を期待する方法として、罰則規定を盛り込んだ条例を定められておられるところもあります。市民のモラルに期待したいのですが、ふん害に悩まされている市民がいるのも事実です。条例制度から年数も経過しておりますので、そろそろ見直しの時期かとも思いますが、罰則規定を盛り込んだ条例改正への市当局のお考えをお尋ねいたします。

 質問の第3項目めは、住民基本台帳カードについてであります。

 平成15年度から導入されたこの制度は、当初から賛成・反対の意見があり、また、そのメリットやセキュリティ面からも議論があったことは、ご案内のとおりであります。そのためか発行枚数も進まず、総務省の資料によれば、昨年10月時点での累計発行枚数は約172万枚で、総人口に対する普及率は1.4%にとどまっていると報告があります。総務省では、住民基本台帳カードは行政事務の効率化に役立つし、引っ越しの際の手続が転入先だけで済むとか、身分証明書がわりになるなど、メリットをPRしています。また、住民基本台帳カードを印鑑登録証や図書館カードと一体化したり、公共施設の予約に使えるようにするなど、多目的に利用する自治体もふえていると案内をしております。さらに、確定申告を電子申告で行うことをPRしておられ、その証明書として住民基本台帳カードが必要となっております。

 総務省では、あの手、この手とPRをしているにもかかわらず、普及が進まない現状から、住民基本台帳カードを無料で発行する自治体に対し、現在1枚当たり1,000円となっている特別交付税配分額を500円加算して1,500円とすることとし、平成20年度から3年間の限定で行うと聞き及んでおります。

 そこで、2点お尋ねをさせていただきます。

 第1点目は、制度導入からの羽島市における住民基本台帳カードの毎年の発行枚数の実績はどのようになっているのか、19年度は2月末までで結構でございます。

 第2点目は、総務省の方針に対し、羽島市ではどのような対応をされる計画か。平成20年度からということであれば余り時間がないように思われますし、無料化ということになれば、条例や規則の改正が伴うのではないかと考えますが、私の解釈が間違っておりましたならば、ご指導をよろしくお願いいたします。

 質問の第4項目めは、災害時の避難場所と水の確保についてであります。

 私は、昨年の9月議会で水の大切さについて質問をさせていただき、その中で、緊急時の給水体制をお尋ねいたしました。このときは災害時の水でも飲み水の確保が中心でした。その際も触れましたが、昨年中でも3月25日発生の能登半島地震、7月16日発生の新潟県中越沖地震に代表されるように、日本のどこかで大きな災害をもたらす地震が発生したり、それ以外にも台風や竜巻の被害も報告されています。羽島市においても、9月9日の局地的集中豪雨は、大きな教訓となりました。本当に災害はいつどんな形で起こるかわかりません。言われ尽くされておりますが、日ごろの準備や訓練、対策が必要であります。

 そこで、2点お尋ねをさせていただきます。

 第1点目は、3月号の広報はしまと一緒に配布されたハザードマップの中にも一覧表がありましたが、避難場所についてであります。私の町内役員の方からの声でもありますが、避難場所はどのように決められているのか、毎年の状況の変化でその場所がふさわしくない状態になっていたり、もっと適切な場所ができたり、いろいろと変化があると思われますが、見直しはどんな間隔でどのような人々と相談されて行われているのでしょうか。

 そして、大切なことは、その地域の人々への周知でありますが、正直なところ私の周辺でもご存じのない方のほうが多いのではないかと感じます。住民への周知はどのような方法でされておられるのでしょうか。

 3月5日付の岐阜新聞に岐阜県民の防災意識アンケート調査結果があり、アンケート調査結果がありました。この中でもハザードマップを見たことがない、または知らない人の割合が53%、そして知っておきたい情報の第一は、避難場所や避難経路で72.3%というデータがありました。3月・4月は各町内や老人クラブなどの団体で総会が行われる時期でもあります。こんな場を活用されるのもいかがかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。

 第2点目は、平成7年1月の阪神・淡路大震災の記憶が鮮明に残っていますが、地震で恐ろしいのが火災の発生であります。水がとまり、消防車も道路が通れないため来ないことが予想されます。そこでの消火対策を心配するわけですが、どんな方法、対策を考えておられるのか、市民に安心していただくためにもお考えをお尋ねいたします。

 以上、ふるさと納税、美しいまちづくり、住民基本台帳カード、災害時の対応の4項目についての私の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの今井田和子議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 私のほうからは、ふるさと納税と寄附金条例の制定につきましてお答えをいたします。

 ふるさと納税制度につきましては、議員ご発言のとおり昨年の5月、当時の総務大臣が提唱されまして、その関連法案が現在国会で審議中であることは、承知いたしております。

 趣旨につきまして多くの国民が地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機に都会に出て、そこで納税をする結果、都会の自治体は税収を得るが、彼らをはぐくんだ「ふるさと」の自治体には税収が入ってこない現状から、財源等の格差を少しでも小さくするための分配方法の一つとして考え出されたものと理解いたしております。

 お世話になった「ふるさと」を見直す事業、例えば、平成20年度が立ち上げを予定いたしております羽島市歴史史跡調査検証委員会なども、その目的に合致するのではないかと考えております。

 また、寄附金につきましては、それぞれ羽島市におきましても大変たくさんの方からちょうだいをいたしております。この関係につきましては、あるいは広報、あるいは新聞等へ発表させていただくというような状況もやってまいりましたが、この20年の1月からホームページでもそれぞれそんな寄附金をいただいた方、あるいは寄附金の趣旨、そんなことを載せまして、広く公開させていただくというような状況も今つくらさせていただいております。

 こんな寄附金につきましては、大変それぞれ寄附者のとうとい思いがこもっておりますし、その使い方につきましては、それぞれこんな部分へとの話が多いというのも現状でございます。そんな中でのそういう状況を今とらせていただいておりますし、また、そんな条例につきましては、今後、あるいは前向きに検討していく一つの課題ではなかろうかと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、それぞれ詳細につきましては、担当の方から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 今井田議員お尋ねのふるさと納税関係につきましてご答弁申し上げます。

 都会に在住されてみえる方につきまして、岐阜県関係でございますが、岐阜県などに照会いたしましたところ、東京における岐阜県人会約850人おみえになりまして、うち羽島市出身者が12人、大阪におけます岐阜県人会約250人のうち、羽島市出身者が3人と教示賜りました。

 ふるさと納税関係につきましては、今国会におけます平成20年度地方税制改正案が上程されておりまして、その内容は、控除対象寄附を指定する仕組みの導入とか、地方公共団体に対する寄附金税制の見直しなどでございます。

 この制度に対する全国的な取り組みといたしましては、福井県が最も早く取り組まれておりまして、寄附も既に受けられたと伺っております。同県ではメニュー、あるいは基金などの制定は現時点では考えていないとのことでございました。その寄附金の成果を明らかにして報告していく予定であるとの回答をいただきました。ほかに山梨県、佐賀県、三重県などがサイトを立ち上げられたと承知しております。

 また、岐阜県に照会しましたところ、現時点では特に対応は行っていないということでありました。総務省当局では、個人住民税に条例により対象寄附金を指定できる仕組みを導入にする予定であるとの説明もあったと伺っております。

 今後、国、県当局の動向等を踏まえ、検討して取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 私からは、今井田議員の3項目のご質問につきまして順次お答えいたします。

 初めに、ご質問の2項目め、羽島市美しいまちづくり条例につきましてお答えいたします。

 議員ご指摘のようにこの条例は、清潔で美しいまちづくりの推進、良好な生活環境の確保を目的として、犬のふん害や空き缶などごみの散乱や空閑地における雑草の繁茂の防止を図るものでございます。

 お尋ねの犬のふん害につきましては、指導助言とともに違反者に対しては、勧告、命令、さらに氏名の公表をすることになっております。しかしながら、違反者の特定のするためには現認の必要性がありますことから、対応が難しいのが現状となっております。指導助言、勧告などにつきましては、現在、実績がございません。

 近隣市町の状況を見ましても、市民意識の高揚を図るため、飼い主に対する啓発、指導、勧告が中心となっており、実際に罰金を科した例は見当たりませんでした。

 このようなことから、犬のふん害につきましても、看板や市の広報紙などでの啓発を中心に、飼い主のモラルの向上を今後も図ってまいりたいと考えておりますので、新たに条例への罰則規定の盛り込みについては、現在のところ考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。

 次に、3項目めのご質問、住民基本台帳カードについてお答えさせていただきます。

 初めに、住民基本台帳カードの交付状況につきましては、平成15年8月25日から希望する市民に住民基本台帳カードを交付しております。この交付状況につきましては、平成15年度は43枚、16年度は46枚、17年度は70枚、18年度105枚、19年度は2月末現在までに275枚となっておりまして、5年間の累計といたしまして、現在まで539枚の交付実績となっております。

 また、住民基本台帳カードを希望された市民の年齢別の構成といたしましては、10代が11人、20代が41人、30代が74人、40代が82人、50代が135人、60代が123人、70代が56人、80代以上では17人となっております。

 本市における住民基本台帳人口に対する普及割合は0.8%程度にとどまっているのが現状でございます。しかしながら、今回所得税の確定申告を電子申告する際、本人の電子署名及び電子証明書を付してe−Taxで行うと平成19年分または平成20年分のいずれか1回所得税額から最高5,000円の税額控除ができるようになったことに伴い、11月以降の発行枚数は231枚となり、今後も増加が見込めると考えております。

 次に、総務省が無料で発行する市町村には、3年間特別交付税を加算することについての本市の対応につきましては、総務省は住民基本台帳カードを無料で発行する市町村に対し、現在1枚当たり1,000円となっている特別交付税配分額を500円上積みし、1,500円とする方針でございますが、期間については、平成20年度から3年間の時限措置となっております。

 市といたしましては、現在住基カードの多目的利用などを含め、社会保障カードなどの導入が国で検討されておりますので、これらの動向も見守りながら検討してまいりたいと考えておりますので、現在のところ無料での発行は考えておりませんので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

 続きまして、第4項目め、災害時の避難場所と水の確保につきましてお答えいたします。

 まず、第1点目の各地域、町内の避難場所についてのお尋ねでございますが、災害時の避難場所につきましては、自宅での居住継続が困難な場合、または二次災害を受ける可能性がある場合、一時的に受け入れ、保護するための施設でございます。市では地域防災計画の中で市内の小・中学校、コミュニティセンター、公園などの公共施設を中心として一時避難地、避難場所を指定しております。このうち現在学校施設は、耐震補強工事を進めているところでございます。また、地域住民の安全な避難場所を確保するため、地域において新たに建設された公民館などの施設などがございますので、これらの状況を踏まえながら、施設の管理者及び自主防災組織の役員などの皆様とご協議を続けながら、避難場所として指定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 また、避難場所の見直しにつきましては、市では毎年1回防災会議を開催し、地域防災計画の修正を踏まえて見直しを行い、大規模災害に備える防災体制を整備しております。災害発生直後において避難場所は、生命及び身体の安全を確保するための重要な場所として考えられますので、順次避難場所の充実・強化に努め、見直しを行ってまいりたいと考えております。

 また、住民の周知方法につきましては、市民の皆様に地震・風水害発生時において避難場所に関する情報を提供し、事前に備えに役立てていただくことなどを目的に、平成15年に羽島市防災マップを作成し、全戸配布いたしました。このマップには、各地域の一時避難地、避難場所への経路が網羅されておりますので、地震・風水害などの自然災害に対しては、日ごろからの自宅や職場においての避難場所をあらかじめ確認してもらうことがいざというときの備えに対して重要でございます。そのほか公共施設の避難場所につきましては、案内板を設置し、市民の皆様への周知をあわせて行っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、消火対策につきましては、安田議員のご質問の折りにもお答えしたところでございますが、阪神・淡路大震災の教訓として、地域住民の防災力向上が叫ばれております。火は小さいうちに一番近くにいる人が消すのが効果的でございます。大震災が発生した場合、水源地の緊急遮断弁が下り、配水がストップし、消火栓は使用不能となることが予想されております。このため、消防本部では耐震性貯水槽を計画的に設置しておりますが、同時に複数の場所での災害発生も予想され、電信柱の倒壊等による道路の寸断などがあり、救急車や消防自動車による消火活動や救出活動が難しい状況になることも予想されます。

 「自分たちのまちは自分たちで守る」という共助の気持ちで、地域住民が家庭の消火器や水バケツを持ち出し、初期消火をすることが必要となってまいります。また、付近の貯水槽、河川、池及びプールなどの水利を利用して初期段階での消火対応も必要となります。

 平成20年度には、自主防災事業として、市街地の100立方メートル型耐震性貯水槽が設置してある竹鼻町地内の神楽公園、蒲池公園及び竹鼻中学校グラウンド内の3カ所に自主防災器具庫を設置し、小型ポンプを配備し初動体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

 今後とも計画的な地震対策の強化徹底を進め、災害に強い安全・安心なまちづくりの推進に努めてまいりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) 大変詳しくご答弁いただきましてありがとうございました。

 質問の第1項目め、ふるさと納税と寄附金条例の制定について、平成21年度からのスタートが予定され、現在国会で導入に向けた審議が行われているふるさと納税制度、早くも納税者に対する自治体のPRが始まっていると新聞でも報道されております。当羽島市も他の自治体におくれをとることなく、自主財源確保のためにもぜひ前向きに取り組んでいただきたく要望させていただきます。

 第4項目めの災害時の避難場所についてですが、本当に大変詳しくご答弁いただきましてありがとうございました。あと一つだけお尋ねさせていただきます。

 それは、高齢者の方が大変多くなり、高齢者のみでお住まいの方、ひとり暮らしの方、また障がいを持たれているこの方たちがいざ災害が起きたとき、だれが助けに行くのでしょうか。そんなとき一番必要なのがそのような方たちの名簿ではないかと思います。民生委員さんにはわかるように配布されていると思いますが、それだけでは不十分に思われます。せめて自治区の役員さんぐらいには配布されてはどうかと思いますが、福祉部長さんにお尋ねをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) まず、個人情報保護法の絡みがございまして、いわゆる要支援名簿といいますか、弱者の方を情報を共有するということが個人情報の関係で大変難しい状況がございまして、この名簿の必要性についてはどこの自治体もすべからく認識をしておると思いますが、残念ながら進んでいないということは、いわゆる本人の了解を得なければなかなかそういう私ども、例えは私ども、それから自治会さん、それからほかの団体の方にその名簿を共有するということができないという状況でございますので、今のまずお尋ねからいきますと、自治会さんの方にはお渡しすることはできません。そのための個人情報でございますので、これは原則目的外使用ということは、厳に慎んで、法律、あるいは本人の了解があった場合にいいよということをいっておりますので、そのための個人情報でございますので、それはまずできかねるということでございます。

 そしたらどういうことかといいますと、あとは要支援名簿をすべからく早くつくるということが一つにございますので、現在社協の方でモデル的に竹鼻町において今名簿づくりをいたしておりますので、その結果を検証しまして、来年度から20年度からいわゆるその竹鼻町のモデルを参考にしまして、各町に呼びかけまして、多分もちろん防災所管は市民部長のところでございますので、市民部ともよく連絡をとりまして、ただし、いわゆる弱者の関係は私どもの方が所管をいたしておりますので、連携をとってさらに支部社協さんの協力を得る、それから民生委員さんの協力も得る、それから自治会さんの協力を得まして、いわゆる本人の了解を得て名簿をつくって、それぞれ共有しまして大災害に対処をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) ありがとうございました。

 ぜひ前向きに弱者が助かるように、応援できるようにいけますように、ぜひそういう名簿などができればつくり上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 1番 山田紘治君の発言を許可します。

          〔1番 山田紘治君 登壇〕



◆1番(山田紘治君) ただいま発言の許可をいただきましたので、私のほうからは指定管理者制度導入についてと、それから登録有形文化財についてお尋ねいたします。

 では、第1項、指定管理者制度導入による効果並びに今後の考え方についてご質問をいたします。

 この制度は、平成15年9月2日の地方自治法の一部改正により指定管理者制度が導入されたことに伴い、民間企業やNPO等の民間団体などが管理運営できるようになりました。改正前の地方自治法に基づく管理委託制度により、管理運営されている公の施設については、平成18年9月1日までに指定管理者制度に移行するか、あるいは市の直営にするかを選択する必要が生じました。

 指定管理者を選定にするに当たりましては、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図るという制度の目的を踏まえ、原則公募をすることになります。また、公の施設の設置目的、機能、管理、実態等を考慮し、地域協働の観点から、地域振興に寄与する団体が当該施設の管理を引き続き行うことにより、安定した行政サービスの提供や事業効果が期待できる場合のいずれか合理的な理由があると認められる場合には、公募によらず特定の団体を選定することができるとされております。

 当市では、平成18年4月1日からこれらの指針等に基づき、それぞれの施設の所管課において、公の施設の管理運営状況等の把握等を行い、21施設を指定管理者制度に移行されました。その「効果」と「今後の考え方」についてお聞かせください。

 次に、2点目でございますが、登録文化財について、調査及び今後の考え方についてお尋ねいたします。

 登録有形文化財は、平成8年10月1日に施行された文化財保護法の一部を改正する法律によって保存及び活用について措置が特に必要とされる文化財建造物を文部科学大臣が文化財登録原簿に登録する文化財登録制度が導入されたわけであります。

 この登録制度は、近年の国土開発や都市計画の進展、生活様式の変化等により社会的な評価を受ける間もなく消滅の危機にさらされている多種多様かつ大量の近代等の文化財建造物を後世に幅広く継承していくためにつくられたものであります。

 これは、届け出制と指導・助言等を基本とする緩やかな保護措置を講じるものであり、従来の指定制度(重要なものを厳選し、許可制等の強い規制と手厚い保護を行うもの)を補完するものであります。

 そんな中、先般も竹鼻の古い町並みのある町民の方と私がお話をする機会があり、まちづくりについてのお話をお聞きしましたが、町並み整備についての関心は非常に高いわけであります。何分にも竹鼻の町並みにおきましては、古い建物であり、非常に維持管理が大変で、中には解体もしたいというような気持ちがあるとのお話もお聞きいたしましたが、私にいたしましては、本当に衝撃を受けたわけでございます。そんな中で、早急に何かの対応をしないと古い文化遺産が消滅してしまうのではないかということであります。

 そんな思いから、各方面から皆さんとともに知恵を出し合い、貴重な文化財遺産を守る方法として、ただいま申し上げております登録有形文化財の調査等を一日も早く保護対策をお願い申し上げ、前向きなお答えをお聞かせください。

 では、1回目の質問を終わります。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 山田議員のお尋ねの指定管理者制度について答弁を申し上げます。

 議員ご発言のように当市におきましては、平成18年4月から公の施設の管理について指定管理者制度を導入し、市民会館、福祉ふれあい会館、文化センターなどがその対象となり、同制度に移行したところでございます。

 移行後、3月末で2年を経過しようとしております。平成18年度、19年度の各施設の利用状況につきましては、ほとんどの施設につきまして利用件数、利用料金とも増加を示しているところでございます。

 指定管理者制度の導入の目的は、市民サービスの向上、あるいは経費の節減はもとより、大きく期待されるところでございます。

 山田議員お尋ねの効果の一つでございます経費の節減につきましては、指定管理者制度導入に関しまして、平成18年度予算発表時に約3,400万円の削減効果が、また19年度の予算では、新たに老人福祉センターの指定管理者制度への移行によりまして、876万円ほどの削減効果があるとしたところでございます。

 さらに、サービスの向上に続きましては、各施設の協定書に従いまして、サービス向上に努めていただいているものと認識しているところでございます。それに加えまして指定管理をお願いしております各主管課長で構成します幹事会を組織いたしまして、随時協議を重ね、問題や課題等の解決に当たっておるところでございます。

 議員お尋ねのサービス向上の具体的な方策につきましては、指定管理者制度の検証・サービスの確認・サービス改善を目的といたしましたモニタリング調査(満足度アンケート調査)を18年度に続きまして19年度も実施しております。

 指定管理者制度に移行しましたすべての施設の利用者から直接その利用者の皆様の声をいただくために、本年度19年度もアンケート調査を行っておるところでございます。この3月末を目途にその結果をまとめ、指定管理者と協議を重ねてまいる予定でございます。

 これらの声を真摯に受けとめまして、今後もさらなるサービス向上に努めてまいりたいと考えております。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 私のほうからは、お尋ねうちの登録有形文化財制度についてお答えさせていただきます。

 議員もご承知のようにこの制度は、平成8年10月1日に施行されました文化財保護法の一部を改正する法律によりまして、保存、活用が特に必要とされる文化財建造物を文化財登録原簿に登録し、従来の指定制度いわゆる重要なものを厳選し、許可制等強い規制と手厚い保護を行う制度ではなく、届け出制で指導、助言、勧告等を基本とした緩やかな保護措置を講ずる制度であります。

 この背景には、国土開発や都市計画が急速に進み、また生活様式の変化等により、社会的な評価を受ける間もなく消滅の危機にさらされている数多くの文化財建造物があることから、この文化的構造物を後世に継承する目的のためにつくられたものでございます。

 平成20年2月現在、全国で6,600件ほどの登録がなされておりますが、文部科学省で示す登録有形文化財の登録基準は、建設後50年以上経過している建造物であり、「国土の歴史的景観に寄与しているもの、造形の規範となっているもの、再現することが容易でないもの」とされており、かなり厳しい条件のクリアを求めております。

 議員お尋ねのこうした基準に該当する建造物の有無につきましての調査は、実施したことはないと認識しております。

 いずれにしましても、市及び市民にとりまして指定文化財を除き、後世に継承すべき建造物はどんなものがあるのか、その建造物の歴史的、文化的価値を考える時期ではないのかと考えております。

 また、国での登録状況を見ますと、役所、学校、駅舎などの公共建築物から伝統産業施設、ホテル、銀行、またはトンネル、ダムなどの近代化遺産、さらに社寺、民家など多様な分野の建造物が登録されております。総合的かつ文化的視野に立った中で考えていく必要があると考えております。

 今後におきましては、登録有形文化財制度の周知に努めるとともに、文化財審議会や関係機関の意向を踏まえながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) それでは、指定管理者制度導入について2回目の質問をさせていただきます。

 指定管理者導入から2年が経過しておるわけでございますが、本年度は最終年になります。そんな中、指定管理者導入に伴い、いろいろと問題点が指摘されておるわけでございます。これも今後の考え方の中に一つ入れていただきたいということで、その指摘問題をここで発表させていただきます。

 第1に、指定管理者期間が非常に短いわけでございます。ほとんどの恐らく指定管理の場合は3年程度でございますので、3年ということになりますと、非常に長期的な展望に考えた場合、非常にそこに勤めるということが難しく、中には退職される職員もあったわけでございます。そんなことを考えていきますと、長期人材の育成が非常に極めて難しい状況であるということにもなるわけでございます。

 それから、2点目でございますけれども、建前といたしましては、管理者の方におきましては、「弾力性・柔軟性のある施設の運営」などと言われておりますが、実際には条例、あるいは施行規則に阻まれ、また行政担当者の理解不足などにより民間の本当の力が十分に発揮できないようなケースもあるわけでございます。

 また、3点目には、管理委託者といたしまして、設置目的にふさわしくない団体の不適格な管理者の選定がなされているようにも思うわけであります。

 また、4点目といたしましては、やはり収益向上と称しまして、設置目的と無関係な金もうけ主義に走るという傾向もあるわけでございます。

 また、この設置者が本来必要であるはずの設備、修理等を怠るというような場面も見受けられるわけであります。

 このようにまだまだいろいろ問題点があるわけでございますが、この問題点が指摘されます今後の指定管理への考え方をぜひお聞かせをひとついただきたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 山田議員再度のご質問にご答弁申し上げます。

 指定管理者制度に関します今後の考え方と申しますか、そういった関係でございますが、議員ご発言のとおり、18年4月から導入しました施設は、3年間の指定管理期間でございます。19年度から導入しました老人福祉センター以外の施設は、20年度、すなわち21年3月末で協定期間が終了するわけでございます。今後のそういったことを踏まえての考え方、あるいは方針ということでございますが、指定の方法、指定管理の期間などにつきましては、この3年間の実績をよく精査することも大切でございますし、施設によりましては、そういった指定管理者さんの大幅な全力を挙げての同制度の目的達成に努力してみえる施設もございまして、利用者、あるいは利用料金も大幅に増加を示しておるという施設もございます。そういった関係、あるいは利用者の皆さんの声も十分受けとめながら、同制度の目的でございます市民サービスの向上、あるいは経費の節減などへの方策について協議を重ねまして、今後の方針などにつきまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) 3回目になりますが、指定管理者制度の導入の基本的な流れといたしまして、冒頭でも申し上げさせていただきましたが、指定管理者の選定につきましては、原則といたしましては、公募であります。しかし、地域振興や安定した行政サースの提供の視点などから、合理的な理由があると認められる場合には、公募によらず特定の団体を選定することができるとされておるわけでございますので、今後ぜひとも先ほどご回答いただきました中に指定管理者の各主管課長で構成されますところの幹事会等では十分にひとつご検討をいただきまして、指定管理、健全運営、そして安心・安全・安定の図られることをお願い申し上げまして、この件につきましては終わらさせていただきます。

 次に、続きまして、登録有形文化財の件でございますが、本当に詳しくご説明をいだたきましてありがとうございます。

 最近では例えば国でも申されておりますように、既存の文化財遺産を生かしたまちづくりを非常に提唱しておられます。本当に市内にも先人が残してくれました貴重な文化遺産がたくさんあるわけでございます。今、県内を見ましても世界遺産の白川郷、あるいは高山の古い町並み、あるいは古川町の町並み、美濃市のうだつの町並み、あるいは馬籠宿等、最近では岐阜市さんが非常に川原町の再生をされておるわけでございますが、ぜひ登録有形文化財の選定等々あわせまして、行政の皆さんの知恵と努力で羽島市活性化のためにご尽力をいだたきますことをお願い申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩をいたします。

 なお、再開は午後1時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

               午前11時47分休憩

               午後1時08分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 8番 糟谷玲子さんの発言を許可します。

          〔8番 糟谷玲子君 登壇〕



◆8番(糟谷玲子君) 発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、大きく分けて3点質問させていただきますので、答弁よろしくお願いいたします。

 まず初めに、まちづくりについてお伺いいたします。

 本市の2008年度予算案は、一般会計が前年度比4.5%増の積極的予算を発表されました。市長はその中で、「名古屋経済圏の一翼を担うまちづくり」を掲げ、都市基盤整備や子育て支援に手厚く配分したと言われておりますが、この「名古屋経済圏の一翼を担うまちづくり」について、もう少し詳しく市長の構想をお聞かせください。

 次に、まちづくりのためのコミュニティセンターについてですが、今まででも多くの議員の方が質問をされました。まちづくりのかなめになっていく大切な課題ですので、確認を込めお聞きいたします。

 まず、基本的なことですが、コミュニティセンターを地元の中でどういう活用のセンターにしていかれるお考えか、2点目に地元への移行は、来年本当に行われるのか、3点目に来年地元に移行を行うのであれば、スケジュールはどうなっているのか、4点目にコミュニティセンターの体制をどんな形にされるのか、5点目に館長の仕事がよくわからないとの声も挙がっております。職員の仕事体制はどうなっているのか、以上、5点についてお聞かせください。

 次に、市の活性化のための農業政策についてお聞きいたします。

 今までに多くのまちを視察させていただきましたが、元気なまちは市民と行政が一体となってまちづくりをしてみえます。特に農地の多いまちでは、地元の方が地元の野菜を売る産地直売所が必ずあり、どこのまちでもとてもにぎわっておりました。

 先日視察させていただいた千葉県匝瑳市にも「都市と農村総合交流ターミナル・ふれあいパーク八日市場」があり、お邪魔した日は平日の昼にもかかわらず東京ナンバーの車など県外からも多くの方が買い物にきてみえました。実際お客さんは市外の方のほうが多いとのことです。

 この産直所は匝瑳市が建物をつくり、運営はふれあいパーク八日市場有限会社という組合員さんで構成された会社が行ってみえました。代表の大木さん初め女性の方がとても頑張ってみえ、現在組合員は136名で、売り上げは6億7,000万円になるとのことです。加工品も多く、手づくりの大きな巻きずしや米の粉100%のパンなども販売されておりました。

 今、日本では食の安全が叫ばれており、地元産の安全で安心な食品が見直されております。また、これからは国内の自給率を上げるためにも農業の後継者づくりは大切です。国も営農組合の推進などに力を入れておりますが、身近にこうした直売所があれば後継者づくりにもなり、高齢者の方の生きがいづくりにもなっていくと思います。本市の考えをお聞かせください。

 次に、公共料金のクレジット払いについてお伺いいたします。

 今サービス向上や納付率アップを目的に公共料金や税金の支払いがクレジットカードでできる自治体がふえております。この背景には2006年11月に施行された改正地方自治法で自治体が支払う使用料や手数料のカード払いが可能になったからです。地方税については、従来からカード払いは可能だったのですが、同法の中でカード払いが明確に位置づけられたことで導入する自治体がふえております。

 東京都では、水道・下水道料金を2007年10月から23区内の利用者にクレジットカード払い制度を導入されました。仕組みは、利用者が事前に水道局へカード払いを申し込むと水道局がカード会社に対し、料金の請求を行い、カード会社が利用者の料金を立てかえて払い、その後カード会社から利用者に対し、立てかえ分の請求を行い、利用代金は利用者の金融機関の口座から引き落とされるという流れになっています。

 カード払いは、利用者側にはカードのポイントをためればギフト券などがもらえる利点であり、一方、都には未納者への督促業務をカード会社が代行することで請求書の作成や郵送にかかっていたコストを削減できる見込みです。東京都以外でも香川県丸亀市が昨年の3月から水道・下水道料金について実施されており、カードを使い、上下水道営業課の窓口で直接納付する「対面方式」とあらかじめカード決済を登録し、後で指定口座から引き落とす「通販方式」の二通りがあります。横浜市もことしの2月から口座振替によるカード払いを導入する予定で、人口1万5,000人の三重県玉城町では、昨年の4月から水道料金、下水道使用料を初め保育料、軽自動車税、住民税など計12種類の料金と税金でカード払いを実施してみえます。

 インターネットを使った自動車税のカード払いを始めた宮崎県では、コンビニや銀行に行かなくても自宅で24時間いつでも支払いができる便利さが県民に評価され、納期内納付率が前年度比1.2%アップとなっているそうです。実際コンビニでの支払いが昼間に集中するのに比べ、インターネット納付の場合は午後10時にピークを迎えているそうです。お隣の笠松町も新年度から水道料金のクレジットカード払いを導入すると発表されました。町は十六DCカード、十六JCBなどカード4社と提携、DCカードやJCBなど国際ブランドのついたすべてのカードを利用できる対応となっております。

 そこでお聞きいたします。

 本市の過去3年間ほどの公共料金の滞納状況とこうした支払い制度についてのお考えをお聞かせください。

 次に、教育についてお伺いいたします。

 初めに、スクールカウンセラーについてお伺いいたします。

 スクールカウンセラーは、臨床心理士や精神科医など子供の心理に詳しいカウンセリングの専門家が週一、二回程度学校を訪問し、子供たちの相談に応じるとともに、教師や保護者にアドバイスを行う制度です。

 現在スクールカウンセラーは、中学校に配置され、不登校やいじめ問題に対応していただいておりますが、不登校やいじめ問題は小学生にもその対応が求められております。

 こうした事態を受け、私ども岐阜県公明党は、小学校にスクールカウンセラーの配置を求める署名運動を展開し、羽島市、羽島郡で3万1,232人、県内で32万4,443名の署名を古田知事に提出いたしました。県も20年度予算に一部ですが、小学校にもスクールカウンセラーを配置する方針を打ち出しました。

 そこでお聞きいたします。

 本市でもスクールカウンセラーの方が校区内の小学校を含め、不登校やいじめ問題にしっかり対応してみえると思いますが、生徒・先生・保護者の方からどんな相談が何件ほどあるのか、各学校の状況と対応はどのようにされているのかをお聞かせください。

 次に、読書運動についてお聞きいたします。

 近年子供の活字離れや国語力の低下が指摘されています。実際に小学生の国語力が低下していると感じる教師が約9割に上ることが教師100人を対象に行った調査でわかりました。調査結果によると、国語力について「非常に低下」とした教師は15人で、「やや低下」の73人と合わせるとほぼ9割に達し、「全く低下していない」との回答は、皆無だったそうです。低下の原因は、「本を読まなくなったこと」が78人で最多となりました。

 今回発表された学習指導要領改定案の中にも知的活動やコミュニケーションの基盤となる言語活動を充実とうたってあります。読書活動は子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであることはご承知のとおりであります。良書との出会いは、よき人の出会いと同様、その人の考えや人生によい影響を及ぼすと言われています。私も読書の重要性を感じ、読書運動の推進と充実を要望してまいりました。大平教育長もしっかり取り組んでくださっていると思います。

 そこで質問いたします。

 1つ目に学校における読書運動の現状は、2つ目に各学校の蔵書冊数は、3つ目に古い本の廃棄状況は、4つ目に購入図書はどんな基準で購入されているのか。5つ目に市の図書館との連携をお聞かせください。

 次に、自立を促す子供教育の施策についてお聞きいたします。

 今、働く意欲のない引きこもりやニートがふえる傾向にあり、問題となっています。親が元気なうちは何とかなっても、税金や保険、年金を払っていない人たちがこのまま年を取っていくことを考えると、早急な対策が必要です。

 国でもこうしたニート対策としてジョブカフェなどをつくり、若者に働くチャンスを提供していますが、もっと早くからさまざまな仕事や社会の成り立ち等を知ることは大切です。

 先日、東京にあるキッザニアを見てまいりました。このキッザニア東京はメキシコで開発された屋内施設です。実在する企業がスポンサーになった子供サイズの50以上のパビリオンがリアルな町並みを形成しており、その中で80種類以上の仕事やサービスを受けるなどの体験をすることができます。

 こうした仕事体験や参加型のアクティビティによる「社会体験」によって、子供たちは楽しみながら自然に働くことの意味や社会の成り立ちを理解することができ、同時に自分の行動と責任についても学ぶ機会がつくってありました。

 ドイツのミュンヘンでも同じような「子どものまち」が1979年から夏休みの3週間のみ運営されています。子供たちは板や段ボールで店や会社、家をつくり、好きな仕事に挑戦し、独自通貨のミミュというお金をもらい、買い物や食事をします。この小さなまちで子供たちは遊び、働き、学びます。ミュンヘンでは2004年には延べ3万6,000人の子供たちが参加する夏の一大イベントとなっています。楽しみながら自主性、まちづくり、働くことの意義の意識をはぐくむ取り組みとして注目され、日本でも少しずつ取り組む市が広がってきております。

 本市でも子供たちの自立に向けた取り組みが行われていると思います。現状をお聞かせください。

 また、子どものまちのような取り組みが本市でもできるとよいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上、3点よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの糟谷議員さんのご質問にお答えをしてまいります。

 まず最初に、まちづくりについてお答えをいたします。

 羽島市が賛同市として名を連ねておりますグレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会は、名古屋を中心に半径約100キロメートル圏内を対象とした広域経済圏における国際的産業交流の促進活動を行っています。

 グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会の資料によりますと、この地域は我が国の人口の8.7%、面積の5.6%を占めておりますが、製造品出荷額においては17.6%の高率を占め、中でも地域産業の基幹をなす自動車産業を中心に、我が国が誇る先端産業の製品につきましては、実に40%以上がグレーター・ナゴヤにおいて生産されており、元気な名古屋圏と称されるゆえんとなっております。

 当市は、この名古屋経済圏の元気を取り入れるため、駅東地区・インター北地区・駅北本郷地区での土地区画整理事業を立ち上げ、広域交通拠点である東海道新幹線岐阜羽島駅・名神高速道路岐阜羽島インターチェンジ周辺の都市基盤整備を進め、またインター南部東地区の地区計画によりまして、企業が立地しやすい環境を整備するなど、名古屋経済圏の一翼を担うまちづくりを推進することによりまして、雇用の創出や市税の増収を図るべく努めております。

 一方、名古屋経済圏を見据えた行政間の広域連携施策としましては、愛知県の一宮市とは行政課題懇談会を設け、一宮地場産業ファッションデザインセンターへの参加により、当市の地場産業であります繊維産業の振興に努めることにしておりますほか、各務原市とは連携協定を締結をし、お互いに愛知県と隣接する立地条件から、名古屋経済圏を見据えた施策の展開と名古屋圏域と岐阜南部圏域との経済・文化の結節点としての役割の推進などをともに進めてまいる所存でおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、まちづくりのためのコミュニティセンターのあり方についてお答えをさせていただきます。

 地域社会の活動や現状につきましては、個人の価値観の多様化、住民の流動化、核家族化などによりまして、地域の一員としてのお互いが快適に暮らすための仕組みが縮小し、地域のコミュニティが希薄化していく傾向にあります。このような中で、高齢化、安全・安心対策など画一的な対応では解決できない地域特有の課題が生まれ、市民の自立と連帯、それに基づく市民活動や地域の課題に対応するまちづくりが必要となっています。

 現在、コミュニティセンターでは、公民館の精神を受け継いだ生涯学習の場としてだけでなく、自治会等の方々とともに新たなまちづくりを進めていただいているところでございます。

 今後ともコミュニティセンターには、ただ学習するだけでなく、社会の問題・地域の課題に一層皆さんで取り組んでもらい、学習の場からさまざまな運動・活動に高めていってもらえるようなそんな場になってほしいと考えております。

 また、公民館としての仕事だけでなく、自治会、社協の活動なども担ってもらい、地域の皆さんが運営しやすい、また利用しやすい環境に整備して、市民協働、コミュニティ活動の核となるよう考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 続きまして、教育についてお答えをいたします。

 先ほど議員より紹介されました施設の取り組みにつきましては、豊かな自然体験活動やいろいろな人とかかわる社会体験活動、進路を明確にする職場体験活動などのさまざまな体験活動を通して子供たちは達成感や感動が得られ、自立意識を高めていく上で有効であると認識しておりますので、このような取り組みの意義を大切にしていきたいと思います。それをふだんの家庭教育、学校教育、地域での教育で実現していくことがまず求められているものと考えております。

 そのような観点から申しますと、例えば学校が目指しております「生きる力」をはぐくむ教育、子供たちが一人一人の勤労観や職業観を育てるいわゆるキャリア教育が大変重要であると考えます。子供たちが精神的にも社会的にも自立をし、人間関係をうまく築き、将来に希望を抱き、一人一人の子供が自分の進むべき道、つまり進路や職業、生き方をしっかりと持って将来人生を自立して歩んでいけるようになることを願っております。このことは「明日につながる元気なまち・羽島」を実現する土台にもなると思います。

 今後もこのような教育の充実に向けて、家庭や学校はもちろんのこと、市の関係団体や機関、産業界、市民の皆様方が地域の教育者としての自覚を持っていただき、その中で子供たちの自立を促す教育に大きくかかわっていただくようお願い申し上げる次第でございます。

 そのほかの関係につきましては、それぞれ担当から答弁をいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) それでは、私の方からは、第1項目の2番目、まちづくりのためのコミュニティセンターのあり方はにつきましての5点ありました中の2点目からのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、第2点目の地元への移行はいつになるかについてでございますが、20年度は各コミュニティセンターの会計事務の透明性・統一化を実施したいと考えております。さらに、21年度におきましては、20年度の結果をもとに会計の検証を行い、22年度からの地元への移行を目指しております。現在、関係します諸問題に対しまして、所轄署などへの調査を行い、検討を進めているところでございますので、ご理解をお願いいたします。

 続きまして、今後のスケジュールについてでございます。6月の定例議会までに議員の皆様方に方向性につきましてのスケジュール及び内容をご説明させていただき、その後各地区運営委員、館長以下職員対象の説明会を開催いたしたいと思っております。その後、運営委員長及び職員と運営内容の協議を重ねてまいり、またその間に先進的事例のある市町を研修し、参考となることは取り入れ、よりよい運営形態にしてまいりたいと考えております。

 そのほかまちづくりに関する、また運営に対しての研修を逐次行っていく予定であります。そして、今年度内に協議した最終案を議員の皆様にご説明し、お諮りいたします。

 平成22年度(後刻訂正有)になりましたら、市民への周知としまして、市広報紙及び地域への説明会を行います。

 条例等改正につきましては、9月定例会をめどにお諮りしたいと思っております。また、予算措置につきましては、担当課と協議を重ね、計上させていただく予定でおります。

 2月から3月におきましては、各コミュニティセンターと運営の最終確認を行ってまいり、3月末には保険・税金関係の届け出を所轄署に提出する予定でございます。

 4点目のコミュニティセンターの体制をどういう形に持っていくのかというご質問でございますが、職員の勤務体制は、現在非常勤の館長、常勤の副館長及び指導員の3人体制となっております。正木町は指導員が2人となっております。当面の職員の配置は、基本的には同じような体制を考えておりますが、各地域が特性を生かした特色あるまちづくりを行ってもらえるよう、現行のサービスを確保しつつ、運営しやすいよう検討を進めているところでございます。ご理解をよろしくお願いいたします。

 5点目の職員の仕事の内容につきましては、館長はコミュニティセンターの総括及び副館長・指導員に対する監督・指導・助言、自主事業の企画運営実施の全般の監督などが主なものでございます。副館長は、自治会、社会福祉協議会、敬老会などの事務、社会教育指導員(後刻訂正有)は、学級講座の開設、町民運動会、文化祭、青少年育成、環境美化などの事業実施を基本的なものとしておりますが、職員相互の協力により市民サービスの低下にならないよう心がけておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、私のほうからは1点目のまちづくりについてのうち、活性化のための農業政策についてお答えさせていただきます。

 議員もご承知のとおり、昨今の消費者の食に対する関心の高さ、改正食品衛生法いわゆる「ポジティブリスト」への対応などを踏まえた食の安全・安心確保に取り組む環境にやさしい農業への取り組みが求められておるところでございます。

 こうした情勢のもとで、地域農業の多様な担い手づくりが地域農業を振興し、安定的な農業生産・農業経営の確立に寄与するとの考えのもとに、各種の施策を推進してまいりました。

 本市におきましても、「岐阜クリーン農業」に呼応し、都市地帯・都市近郊地帯としての特性を生かした生産地で消費するという「産消ネットワーク型」農業づくりを目指し、食の地産地消運動を進め、「安全・安心・健康な農産物」を提供できる体制の確立を目指しております。

 また、桑原幹線用水路の暗渠化に伴う上部の有効的利用、また農業者以外の方々が市民菜園として野菜や花などを栽培し、自然に触れ合うことで農業に対する理解を深める取り組みをしているところであります。

 その中、活性化のためには営農集団はもとより、小規模農家・兼業農家や定年帰農者、新規就農者などの担い手以外の多様な農業者の営農活動を支援し、生産から販売までが連動した農産物直売所など地産地消の拠点としての位置づけを図ることも地域の活性化につながるものではないかと考えております。

 今後も関係機関・団体と協力してその取り組みに対して支援するとともに、地域で販売・消費できる体系づくりを検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 糟谷議員お尋ねの公共料金のクレジット払いについて答弁申し上げます。

 最初に、税と公共料金の滞納状況について申し上げます。

 税の滞納額でございますが、19年12月議会でお認めいただきました18年度決算で申し上げますと、市税につきましては、滞納繰越額約7億7,282万9,000円、同じく国民健康保険税につきましては約4億8,863万2,000円、介護保険料につきましては約1,392万3,000円、下水道使用料金につきましては約206万8,000円、水道料金につきましては約2,526万5,000円であります。

 また、17年度決算におきましては、市税でございますが9億115万2,000円、国民健康保険税につきましては約4億7,579万2,000円、介護保険料でございますが、17年度982万9,000円、下水道使用料金につきましては約169万7,000円、水道料金につきましては約2,143万1,000円でございます。

 19年度の状況でございますけれども、市税につきましては、20年2月末時点でございますが、前年徴収率を少し上回っている状況でございますので、引き続きさらなる滞納額の解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に、税金や公共料金の支払いがクレジットカードでできる自治体がふえているという関係でございますが、これにつきましては、平成18年11月に施行されました改正地方自治法で自治体に払う使用料や手数料のカード払いが可能になったことにあると言われておるとおりでございます。

 税関係につきましては、先進事例といたしましては、神奈川県藤沢市の軽自動車税や宮崎県の自動車税等が導入されておるところでございます。

 藤沢市では、平成18年度から軽自動車税のみを導入されたということでございまして、これは「軽自動車税は、税額が1,000円から7,200円と低額であることから、税額が低額であるため手数料が少なくて済み、滞納整理に要する督促料・通信費・用紙代、あるいは人件費と申しますか、手間などを考えて効率がよいことと、若い人にはインターネットが身近なものとして利用されている」ことなどが理由だというふうに伺っております。

 経費につきましては、カード会社への手数料が税額の1%必要ということでございまして、それ以外にも市とクレジット会社との中間業者に支払うデータ処理等の委託料が必要とのことでございます。このデータ処理料も市が全額負担しているそうでございます。

 現在、税につきましては、岐阜県及び愛知県とそれぞれの県下の市において導入の実績はないというふうに伺っておりますが、議員ご発言のとおり水道料金につきましては、この4月から県下で初めて笠松町が導入される予定と報道されたところでございます。

 現在、当市では、税や料金の口座振替の手数料につきまして1件当たり10円でありまして、極めて少額な手数料を金融機関にお支払いしている状況でございます。一方、カード払いでは手数料が定率、伺いましたところ、納付金額の1%程度と高額なため、納付金額が高額な場合には手数料も増大してまいります。このようなことから、比較的低額な軽自動車税や水道料金などの納付に利用され始めている状況と認識しておるところでございます。

 いずれにしましても、導入に当たりましては、カード支払いのメリット・デメリット、あるいは納税者の公平性、手数料の支払いの税の投入、費用対効果などについて調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 私のほうからは、第3項目めの教育についてのご質問にお答えさせていただきます。

 1番目のスクールカウンセラーの現状と課題についてでございますが、平成19年度も県の事業として、羽島市には羽島中、竹鼻中、中央中校区に各1名、中島中と桑原中校区には兼務で1名、計4名が配置されております。実は平成20年度からこの4名に加えて新たに竹鼻小学校へも1名配置するとの通知を受けているところでございます。いずれも臨床心理士の資格を持ち、週1回4時間を原則とする勤務となっております。職務内容としましては、児童生徒、保護者、教職員等へのカウンセリング、それから各学校の教育相談委員会での助言や教育相談にかかわる研修会での講師等を行っております。

 平成19年度上半期を見てみますと、相談内容としまして、児童生徒からは学校生活や進路に対する不安、保護者からは不登校傾向を示している我が子への接し方、それから教職員からは配慮を要する児童生徒への対応のあり方等の相談がございました。その中で不登校傾向を示している生徒、保護者に対しての中学校の相談件数は63件でございました。

 竹鼻中学校区では、毎週金曜日に児童生徒、保護者、教員を対象にカウンセリングを行った上で、学校に対し指導の具体的方針に関するアドバイスを行っております。カウンセリングは、ほぼ予約でいっぱいの状況であります。児童生徒本人や保護者からの申し出による相談はもとより、定期的に実施している「心の健康アンケート」をもとに授業観察を行い、気にかかる児童生徒に対しては、個別にカウンセリングも行っております。心に悩みのある児童生徒の早期発見、早期解決に向けても力を発揮し、児童生徒の心の健康に役立っております。

 現在、不登校児童生徒数が全国、県で増加していると報告されておりますが、本市でも増加傾向にございます。今後さらにカウンセラーのニーズは高まってくると考えられます。カウンセラーと学校、場合によっては関係機関とも連携を図り、各学校の教育相談体制の充実に努めてまいります。

 2番目の読書運動についてのご質問にお答え申し上げます。

 子供たちにとって読書は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊にするなど「生きる力」を身につける上で欠くことができないものでございます。

 平成13年12月には、「子どもの読書活動の推進に関する法律」が制定され、翌14年8月には、「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が閣議決定されております。子供たちの読書活動推進のための環境整備を図ることが強く求められていることは、ご承知のところでございます。

 羽島市におきましても、子供の読書活動推進のために読書運動の推進と充実に努めております。

 まず、学校における読書運動の現状でございますが、羽島市では、学び鍛える学校を目指した「7つのこれだけは!」とする共通実践項目の中に「どの子も10分間読書」を入れておりまして、市内すべての小・中学校が朝読書や給食の配膳時間での読書を実施しております。また、PTAや地域の協力もいただき、読み聞かせ会や親子読書なども行い、家庭や地域と連携した読書運動にも取り組んでいるところでございます。

 平成18年度の市内小学生の図書貸し出し冊数は、平均77冊でございます。本年度はこれを超えるものと思われます。岐阜地区の小学校のほぼ半数が31冊から50冊の間であることを比べると、羽島市の子供たちが多くの本を読んでいることがわかります。

 また、ここ3年間で岐阜地区学校図書館コンクールにおいては、桑原小学校が2回、小熊小学校と福寿小学校がそれぞれ1回、岐阜県小中学生読書活動発表コンクールでは、小熊小学校と竹鼻中学校がそれぞれ1回優秀な成績をおさめて表彰を受けております。このようにどの学校もが積極的に読書運動に取り組んでおるところでございます。

 次に、学校図書館の図書の整備でございますが、図書館の蔵書冊数は、文部科学省が「学校図書館図書標準」としてその目標を設定しております。羽島市の小・中学校においては、すべての学校がこの「図書標準」を達成し、その達成率は平均で142%でございます。文部科学省による「学校図書館の現状に関する調査」では、平成17年度末で図書標準100%を達成している学校は、全国で小学校4割程度、中学校が3割5分程度であるところからも、羽島市の学校図書館の図書の充実ぶりを数字が示しているところでございます。

 古くなりました図書については、全国学校図書館協議会が定めております「学校図書館図書廃棄規準」に基づいて計画的な廃棄を進めております。図書の更新も意図的に行い、調べ学習、授業活用の図書の充実、感性を磨き心を豊かにする物語・文学図書の充実に取り組んでおります。

 さらに、市立図書館と学校との連携といたしましては、インターネットを活用した蔵書検索により、学校での調べ学習や集団読書に使う図書資料の貸し出しサービスも行っております。市立図書館の「図書館まつり」において、各小学校の図書委員の代表者30名による「羽島市こども図書館サミット」を行いまして、日ごろの各学校での読書運動について発表を行うなどの活動にも取り組んでおります。

 近年、テレビ・ラジオ・インターネットなどさまざまな情報メディアの発達・普及や子供の生活環境の変化による「活字離れ」、国語力の低下が課題として指摘されているところでありますが、これからも家庭・地域・学校が連携した読書への取り組みを進めることで、読書活動の推進と充実に努めていく所存でございます。

 3番目の自立を促す子供教育の施策についての質問にお答えさせていただきます。

 議員からご紹介がありました東京のキッザニアは、子供たちが好きな仕事にチャレンジし、楽しみながら社会の仕組みを学ぶことができる目的を持ってつくられた日本最初の施設と言われております。

 本市においては、このような目的の大切さを踏まえ、仕事を体験したり、社会の仕組みを学んだりする教育活動に力を入れて取り組んでまいりました。まず、児童生徒に勤労観、職業観を育てる「キャリア教育」を、小学校1年生から中学校3年生まで計画的に行っております。小学校では、地域で仕事をしてみえる方と出会い、仕事の様子を学んだり、実際に体験したりする活動などを通して楽しみながら社会とかかわることを大切にしております。また、地域の商店、工場や農家など生産や販売について調査したり、人々の工夫や努力を考えたりしております。中学校では、さまざまな職業について調べたり、地域の事業所に出かけて実際に働く職場体験学習を行ったりしております。このキャリア教育を通して、地域の方々の協力が大きな力となり、義務教育9年間で子供たちに自分の将来をみずから切り開くことができる力を育てております。

 また、産業界や商工会議所にも支援していただき、キャリア教育推進委員会が中心となって、地域のものづくり産業を支える将来の担い手の育成につながる教育活動を全市的に行っておりまして、これも大変注目を浴びているところでございます。小学校のクラブ活動や中学校の選択教科の中で、プログラミングロボットを製作し、電子制御の仕組みを学んでいます。学校で学んだ学習の成果を試すロボット大会を羽島市全体で開催し、子供たちのやる気を引き出し、楽しくものづくりを学ぶことができるように工夫しており、この取り組みは全国的にも高く評価をされておるところでございます。県大会とか全国大会にもことし生徒が参加をしております。

 今後もさらにキャリア教育の充実を図り、産業界や地域などと連携を推し進め、子供たちが社会的に自立する力を培うことができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、またよろしくご支援のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) まちづくりについてですけれども、今、各務原市とは連携協定を締結して施策の展開を進めていくと言われましたけれども、具体的にどんな施策を進めてみえるのか、考えてみえるのかをお聞かせください。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 糟谷議員のお尋ねにお答えをさせていただきます。

 各務原市とは平成18年8月7日に連結協定を締結し、名古屋経済圏を見据えた施策を効果的に展開することとしております。具体的には、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ構想への賛同や名古屋経済圏を見据えたロジスティック構想としまして、インター南部東地区への物流企業誘致構想もこの中に含まれております。また、各務原市産業部と羽島市経済部の連携に関する協議によりまして、中部経済産業局へ派遣されております各務原市の職員の方から入手された中部地方の経済情報の提供も受けております。このほかにも連携活動といたしまして、各務原市で7月に開催されました教育改革フォーラム、9月に開催されました生活リズム向上フォーラムにつきまして、羽島市からも関係者が多数参加するなどの活動も行っております。ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 今、経済的なことですごく進めてみえるとかでわかりましたけれども、先日新聞のほうで各務原市と笠松町がボートで川の駅めぐりということで、そういう交流もこれから考えてみえるということで載っておりましたけれども、ぜひこういうことにも積極的に我が市も取り組んでいただけたらなと思っておりますので、これは要望いたします。

 次に、コミセンのほうなんですけれども、来年からではなく、22年度から地元へ移行するということで、それで地域の説明会が22年度からということを言われたのですが、それではちょっと遅いような気がします。もう少し早く地域へは説明しないといけないと思いますし、また、説明会も職員、運営委員長のみでなく、運営委員会のメンバーもぜひ呼んでいただいて、多くの方に同じ内容を説明していただけるといいなと思います。今まで一部の方ですとどうしても私見が入りまして、地元へ戻ると話が違ってくるということがございますので、これはぜひそういうふうにしていただければと思っております。これも要望いたします。

 また、公民館長の仕事ということで、今までの公民館長というのがなくなりまして、コミセン長になった、館長になられたのですけれども、でも国とか県からのおりてくる公民館の仕事はございますよね。それはそのままコミセン館長さんの仕事ということで、お話が来た場合、公民館長としての責任者として出て行かれるのはコミュニティセンター館長でよろしいのでしょうか。それだけお聞かせください。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) ご質問の前にちょっと訂正を先にさせていただきます。第1回目のときにお答えさせていただきました第5点目で、社会教育指導員と私申し上げたと思いますが、コミュニティセンターへ移行しましてから指導員という名称に変わっておりますので、ご理解をお願いいたします。

 それから、もう一つは、説明のほうは22年度からと申し上げましたが、22年に入ってからということで、ご理解をお願いします。22年度には動けるようにしたいという、説明のほうは21年度です。

 それで、ご質問のほうが館長につきましては、現状としましては、公民館の事業も並行してやっていただいておりますので、参加をお願いしております。公民館事業の県の絡みとか、地域のコミュニティセンター活動の公民館部分の事業もあります。社会教育部分の事業もありますので、そういう部分で協力をしていただいております。

          〔「長として代表に行かれるというのはセンター館長でいいのかということ」と呼ぶ者あり〕



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) センター館長さんにお願いしております。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) とにかくまだちょっと時間がございますので、皆さんに納得していただける方向で検討していただきたいですし、説明もお願いしたいと思います。

 次に、農業政策ですけれども、本当に今、地域で販売消費できる体系づくりを検討していくというのをおっしゃいました。ぜひこれ早急に実現できるように検討していただきたいと思っております。本当これから高齢化社会に向けて後継者づくりも大事ですし、生きがいづくりも大切ですし、また地場産業というか、一村一品ではないですけれども、きのうも説明がございましたけれども、特産品の活性化、改良するためにもそういう販売所があるということで、どんどんまた加速していくのではないかと思いますので、これもまた要望いたします。

 あとカード払いのほうですけれども、本当に今滞納状況をお聞きしまして大変な額だなと思いました。本当にほかの笠松町さんにお聞きしまして、手数料をどうされるのですかと言ったら、全部自分のほうで払うとおっしゃいました。そういうのは払ってもメリットありますかということでお聞きしたのですけれども、払ってもやはり滞納とか、欠損とかそういうことを思えばやりたいということでお話をされましたけれども、やはり生活体系もどんどん変わってまいりますし、新しいそういう税の徴収、また公共料金の徴収制度を研究していただきまして、羽島市にとっていい方法でしたら進めていただきたいと思っておりますで、ぜひ調査研究、進めていただきたいと思います。

 また、次に、スクールカウンセラーなんですけれども、竹鼻中学校が今予約がいっぱいということで、竹鼻小学校新しく1名入られるということで、とてもまた皆さん喜ばれるのではないかなと思っておりますが、これ竹鼻小学校に入るスクールカウンセラーさんは、対象は竹鼻小学校のみで対応されるのか、それをお聞きします。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 竹鼻小学校が中心ですので、基本的には竹鼻小学校でございますけれども、要望によってはその校区で動くこともございます。基本的には竹鼻小学校ということでございます。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) あとそれから、自立を促す子供教育の施策ということで、本当に今、市長のほうからも進めていきたい、そういう教育をしていきたいと、羽島のまちづくりのためにも子供たちが本当に生き生きしてくれる、そういうまちがまた元気になっていくまちだと思いますので、本当に希望を持って働けるそういう考え方のできる子供たちをつくるためにも自立を促す子供教育必要なのではないかと思いますし、キッザニアをお邪魔しましたときに、ことし大阪でまたつくられるそうですけれども、その後は名古屋圏のほうも考えておりますと言われましたので、ぜひ市長、手を挙げていただければなと思っておりますし、また、それぞれ日本の市でやってみえるそういう子供のまちづくりを羽島市の中でも竹鼻商店ぐらいの規模だったらできるのではないかと思っております。ぜひこれもまた研究していただいて、町の活性化のためにもなるとなると思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) ここで暫時休憩をいたします。

               午後1時57分休憩

               午後2時12分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 11番 味岡 弘君の発言を許可いたします。

          〔11番 味岡 弘君 登壇〕



◆11番(味岡弘君) お許しをいただきましたので、私からは3項目について、ごみ減量対策、ストックヤードの整備、22年問題について質問をさせていただきます。

 初めに、ごみ減量対策についてお尋ねをいたします。

 本市のごみ減量対策については、昨年第4回羽島市議会定例会と第5回羽島市議会定例会で加藤、糟谷両議員がごみ減量対策について、いろいろな角度から質問されて、それなりの取り組み方や成果は上がっていると推測しております。さらなる減量対策に市民と行政が一体となり、英知を出し合い、削減に努め、大事な税金がごみの焼却経費の増額に歯どめをかけ、削減につながるメリットを周知しながら、さらに削減に向け、簡易な補助道具のあっせんや全戸補助道具を配置する施策も必要ではなかろうかとこう思っております。

 また、国においても、一般廃棄物と産業廃棄物を合わせたごみの最終処分量を2015年度までに2000年度比で約60%減らす目標を盛り込んだ第二次環境型社会形成推進基本計画案が3月にも閣議決定される見込みと報道されておるのでございます。

 環境省も現行の一次計画の目標はほぼ達成できるとして、第二次計画の15年度までの5年間でさらに18%分を削減する方針とか、本市のごみ減量対策目標等についてお尋ねいたします。

 次に、標題のストックヤードの整備でございますが、旧クリーンセンター跡地(面積約8,335平方メートル)に平成19年度から継続事業のストックヤードの施設建設予定ということで、その完成等について説明をお聞かせ願いたいなとこう思っております。

 標題の今度は22年問題でございますが、羽島市の可燃ごみは、旧クリーンセンターが国のダイオキシン類排出基準に適合できなくなり、平成14年3月31日をもって停止、平成14年4月から岐阜羽島衛生施設組合で焼却をお願いしていますが、岐阜羽島衛生処理組合の地元の覚書で、22年度末で施設での焼却を停止し、現在の場所以外のところで稼働を開始すると言われているこの問題が22年問題とこういうことでございますが、組合の現在のごみ処理施設が地元住民との覚書どおりに実際に焼却炉の火をとめることになれば大変なことになるのではなかろうかとこう思っております。

 ごみは行政の仕事であり、我々には関係ないような無責任な考え方は私は許されないと思っております。自分たちの問題として真剣に考えることが必要ではなかろうかとこう思っています。

 迷惑施設といえる施設ではありますが、自治体として、また市民生活にも絶対に欠かせない施設であると私は考えておりまして、安定した廃棄物行政を進めていく上においては、次期ごみ処理施設の一日でも早い完成が待たれておるのでございます。

 建設候補地の地元住民の方々にはぜひともご理解をいただき、一日でも早く建設に向かって進んでいけるよう、我々市議会議員としても努力することが必要ではないかと考えております。

 そこで、お尋ねいたします。

 今後の予定はということで、以上で3項目の質問とさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、味岡議員のご質問に順次お答えいたします。

 ごみの減量目標につきましては、本市において平成18年3月に作成いたしました一般廃棄物ごみ処理基本計画において、計画期間は平成18年度から10年後の平成27年度までとし、その中間年に当たる平成22年度を中間目標年度としております。

 この中で、目標といたしましては、ごみの排出抑制と1人一日当たりのごみの排出量、再生利用率、最終処分量の4項目につきまして数値目標を設定してございますが、4項目のうち1人一日当たりごみの排出量は、平成9年度の排出量に対して中間の年に当たる平成22年度までに約5%削減することにしております。具体的には、平成9年度の実績で1人一日当たり852グラムに対し、平成22年度には1人一日当たり811グラムに減量する計画としております。この数値目標を達成するために、生ごみの水切りや集団回収の奨励、さらには生ごみ堆肥化などを推進しております。

 しかしながら、どの取り組みにつきましても市民の皆様方のご協力をいただく必要がありますことから、今後も広報紙や地域での説明会などの中で啓発してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、ストックヤードの整備についてお答えいたします。

 ストックヤード整備事業の進捗状況につきましては、平成19年度当初予算で通路橋撤去工事の予算をいただきまして、本体の建設にかかる予算につきましては、9月議会において補正予算としてお認めいただいたところでございます。通路橋撤去工事につきましては、昨年の9月14日に着工いたしまして、12月21日に撤去工事を完了いたしました。

 ストックヤード本体につきましては、平成18年度に設計は完了しておりましたが、建築確認申請に約7カ月を要しましたことから、現在契約手続中でございます。今議会中に契約のご承認をいただく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、契約のご承認をいただきましたら、3月中に着手いたしまして、工期は300日を予定しておりますので、完成は平成21年1月中旬の予定となっております。

 次に、22年問題についてお答えいたします。

 今後の予定についてのお尋ねでございますが、議員ご承知のように候補地の地元でございます下中町自治会から候補地選定の撤回を求める請願や要望書が提出されておりまして、いまだ地元の建設同意がいただけない状態でございます。しかしながら、現在の施設の地元との覚書による期限、平成23年3月31日までは、3年余りを残すのみとなっております。使用延長のため協議の場を設けていただけるようお願いしておりますが、新施設の建設のめどがたたないことから、協議に応じていただけないのも事実でございます。

 新施設建設に対する地元同意をいただけるまでには、いましばらく時間を要すると考えておりますが、現在の施設が覚書どおり稼働を停止した場合には、ごみ収集が滞り、市がごみの山ともなりかねません。

 先般イタリアのナポリにおいて市内がごみの山となり、至るところで火がつけられ、市民生活に大きな影響を及ぼしていることが報道されておりましたが、そのような状況になることは絶対避けなければなりません。

 今後の予定といたしましては、現在ごみ処理施設整備基本計画を組合で策定しておりますので、完成次第地元の皆さんに説明させていただくとともに、環境影響調査の実施についてもお願いしていくことになりますので、議員各位におかれましてもご支援とご協力をいただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) 1項目めのごみ減量目標の詳細についてこれからお尋ねをさせていただくわけでございますけれども、やはり私はごみ削減は有料化が一番有効ではないかと考えているのです。いろいろ廃棄物関係のこういう法人などで構成する日本廃棄物団体連合会が全国の市町村2,038件を対象に行ったアンケートにも、家庭ごみなどで一般廃棄物の収集処分の有料化について67%が有効ではないかと回答しておるようでございます。ごみの発生抑制に有効と回答しておるならば、やはりこの本市のごみ目標達成に向けて有料化を考えてはいかがなものかとお尋ねをいたしますが、いかがでしょう。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) ごみの減量化におきましてごみの有料化の施策につきましては、大変有効であるとは認識しておりますが、この有料化につきまして、市民生活にも大きな影響を与えることを考えますと、やはり十分市民の方々に十分なご理解、ご協力が必要でございますので、当面は減量化に対する啓発活動を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) まだ時期尚早とこういう部長さんのお答えかなとこう思っております。それはそれなりに認識しておきます。

 次に、2番目で羽島市ごみ対策推進協議会の役割と協議会の委員さんのお名前を少しわかれば教えていただきたいと思いますが、よろしく。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、羽島市ごみ対策推進協議会の役割と委員についてお答えいたします。

 この協議会の目的といたしましては、ごみの減量化と再資源化及び再利用に関することやごみの排出マナーの市民意識の高揚に関することについてご協議を賜ることになっております。

 推進協議会の委員といたしましては、市議会議員、関係団体の代表者のうちから市長が委嘱することになっておりまして、市議会議員が2名、関係団体の代表者として、各地区の自治会の理事の方13名、小・中学校校長会会長、羽島市公民館コミュニティセンター館長会長、PTA連合会代表、PTA母親委員会委員長、子ども会育成協議会代表、老人クラブ連合会長、商店街振興組合羽島市商店街連盟理事長、幼稚園PTA代表、中央生活学校代表、竹鼻警部交番所長、青年団体連絡協議会代表、女性団体代表、ごみ収集委託業者代表者の合計28名の方々にお願いしてございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) 28名の方が2月26日開催された羽島市ごみ対策推進協議会で委員会をもたれたようでございます。この中でどのような委員さんがご発言なられたかお聞かせ願います。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 羽島市のごみ対策推進協議会につきましては、2月26日に開催させていただきまして、ごみ減量化や22年問題などにつきましてご説明させていただき、委員の皆様のご意見をいただきました。

 ごみ減量につきましては、マイバッグ運動への取り組みやごみの有料化、生ごみの水切りについて積極的なご意見を賜りました。

 22年問題につきましては、候補地選定の経過につきましてご説明いたしましたが、建設候補地の状況から覚書の期限までに間に合うのかと心配される声や、自治委員さんにとってはごみ問題は最大の問題であるなどとのご意見、ご提言をいただいておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) 私が聞きたいのはその中身なんですよね。できれば答弁内容ですが、差しさわりがなければその内容の一部をご披露していただきたいなと思います。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 記憶している範囲内でお答えさせていただきますと、岐阜市の現在、現ごみ処理施設につきましても、覚書への同意がない場合について何年延ばしてくださいというお願いできないなどということについて、大変綱渡りの状態であるので心配であるというようなご意見をいただいた覚えがございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) ありがとうございました。次の質問のほうへ入らせていただきます。

 そうしますと、ごみ減量対策とこれから周知の方法とこういうことでありますけれども、どのようにお考えかもう少し詳しくお願い申し上げます。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、ごみ減量対策と周知の方法につきまして、先ほど申し上げましたように、平成9年度の排出量に対し、22年度には5%の減量を目指しておりますので、今年度は市内全戸への回覧文書と広報はしまで分別の徹底、生ごみの水切りなどのお願いをしております。また、生ごみ処理機等購入費の補助制度や資源回収団体に奨励金の交付についても掲載しております。

 また、各地区の老人クラブやコミュニティセンター運営委員会などに職員が出向きまして、羽島市のごみの現状をお話しするとともに、分別の徹底や生ごみの水切りについてお願いをしております。

 ちなみに、岐阜羽島衛生施設組合へのごみの搬入量は、構成市町全体で18年度は4万2,000トン、焼却処理量は約3万8,000トンとなっており、その差約4,000トンは水分であると推測しております。これを焼却費用に換算いたしますと、概算ではございますが、約1億6,000万円となりまして、そのうち約4割が羽島市の負担と考えますと、6,400万円を羽島市が水分の焼却に費用負担したことにもなります。

 また、施設組合のごみ質分析検査では、紙類が約35%含まれていることも報告されております。これらの中には資源となる紙類が多く含まれておることから、さらなる分別の啓発・啓蒙を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) 答弁の中でいわゆる水、4割が羽島市の負担と考えますと、この金額は6,400万円と、これが羽島市の水分の焼却費に充てる費用ですよと、このようなご答弁だったと思うんですよね。

 そこで、私一番初めの項目の中で、水分の水切りの簡易的な補助機具、このあっせんとか、市では補助器具を配置してはどうかなと、施策で配置してはどうかなとこのような気持ちも私持っております。その中で一遍きょう私ここへこれは生活環境課のほうでお借りした水絞り機とこれはどうも200円か250円かなと思うんですよね。私が百均でこれ名前何て言ったのか、ポテトマッシャーかな、これ105円なんです。これがシンクの今水切り穴、ごみがたまりますよね。これを上からちょんちょんと私が今1週間やっております。特に一番いいのは、朝起きて水が切ってあります。その上からこれぐっと、これ市のやつはちょこっとこうやってぐっと押しても手が痛いんです。200円や250円これはちょっとどうかなと思うんですよね。まだこれの百均でぐっと押していただくとこれが例えば5割が水ひょっと切れたとしますとこれどうでしょう。6,400万円浮いてしまうんですよね。

 そこで、市長にお聞きしたいのですが、やはりごみの水を切れ切れと言ったって手で絞れと今のお母さん方なかなかやってくれない。そんなところで私はこういうものを有効だと早く自分にも見聞きしていただいて、そしてやはり施策として出すべきものではないかと思いますが、市長、いかがでしょう。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の味岡議員さんのご提案でございますが、先ほど市民部長が答えましたように、羽島市のごみの中に1,600トンの水が含まれておるというそういう推計があるわけであります。しかもその金額が6,400万、大変な金額であります。それと紙類につきましても、35%含まれているという答弁をしたところでございますが、この関係については、この部分を分別をする、あるいは水分を切るということにつきましては、大変大きな課題であると思いますし、ご提案のようにそういう状況の中でできれば一番いいわけでございますが、ただ、一つ問題がありますのは、やはりそういう水切り機、あるいは今議員のお示しになりました金具を使った水切り、どちらにしましても人がやるわけであります。

 こういう例がいいのか悪いのかちょっとわかりませんですが、パソコンが出始めた当時、パソコンはいろいろと極めて事務の効率化が行われるということで、皆さん大変争って買ったわけでありますけれども、それをうまく動かす、そういう技術、あるいはソフトがあって初めて一つは有効であります。

 そんなことからいきますと、議員の提案につきましても極めて有効ではあるとは思いますが、先ほど部長が答えましたように、まずそういう1,600トンの水が含まれておるということを市民の皆さん方に啓発をしながら、それを市民の皆様方のご努力の中で少しでも減らしていただくという形の啓発活動を行っていく中で、その後その中でいろいろな提案があれば、議員の提案につきましても前向きに取り入れていくというような状況をつくるというのが一つの考え方ではなかろうかと思います。とりあえずまずは市民の皆さん方へのそういう意味でのその啓発といいますか、その啓蒙活動をやっていく中で、その次の段階としてとらえるべき問題であろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) では、もう1点市長さんがそうおっしゃるならば、もう一つお聞きします。

 パッカー車にはごみを圧力でぐうっと締めていわゆるパッカー車の下へ水がたまるんです。それを衛生施設組合のあそこでは汚泥とかし尿を燃やしておりますから、そこへタンク持ってきてこれやれば全然手にもかからないですよね。ただそこまで言うといかがなものかということで私はこの提案は差し控えましたが、これ一番簡単です。だれの手も借りずに水が抜けるんです。そういう提案も衛生施設組合の中でよくご議論をしていただくいわゆる水までもってその水を燃やす、そうしますと熱効率も悪い、これはだれしも素人もわかる、そういうことでございますから、これを市長に答弁しろとかどうこう言いませんが、そんなようなこともあると、こういうことで次のもう一度の質問のほうに戻ります。

 では、次は部長さんにお願いしたいのですが、ごみの減量化とリサイクルを進めるために、資源回収団体に奨励金を交付するとこういうことでチラシ等をいろいろ出しておられるようでございます。奨励金を受ける交付団体は、幾つぐらいの団体があるか、そして交付金は幾らぐらいか、そして上位もらっている5団体ぐらいのところの名前がわかれば、名前と金額がわかればちょこっと皆さんが一生懸命やってくださると、こんなにお金がいただけるかとこういう認識の中で、できれば上位5団体の名前と交付金もぜひともお願いしたいなと思います。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、資源回収団体へ奨励金を交付している団体数と交付金額及び上位5団体の名前と交付金額についてお答えいたします。

 年3回以上資源回収を実施した団体に奨励金を交付しておりますが、18年度に奨励金を交付した団体数は、59団体でございます。奨励金の金額といたしまして601万8,083円でございます。

 次に、上位5団体の名前につきましては、いずれもPTAということでご理解をいただきたいと思いますが、金額といたしまして上位から1位が56万7,878円、次が53万7,771円、その後38万6,728円、35万7,344円、5番目として32万8,318円となっております。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) この奨励金は何に使ってもよろしいか、ちょっとそのあたり。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それぞれ各種団体の活動経費等々にお使いなっていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) では時間も来てしまいましたので、次の質問に入らせていただきます。

 平成14年4月から岐阜羽島衛生施設組合へ搬入量とか、処理費、市民一人当たりの焼却費というようなことで、年度別と総額、またリサイクルに要する費用とごみ処理費用全体で市民一人当たりの金額がどれくらいかということをお尋ねをしたいわけでございますけれども、まとめでいいですけれども、ボリュームをちょっと小さくしてお答えいただければ大変ありがたいかなとこう思います。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、施設組合へ入っておる搬入量、処理費、ごみ償却費等につきまして、18年度につきましてお答えさせていただきますが、まず搬入量につきましては、18年度が1万6,407トンとなっております。また、ごみ焼却費の負担金につきまして18年度が6億8,449万5,000円でございます。一人当たりのごみ焼却費用につきまして18年度は9,966円となっております。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) 余り簡単なものですからちょっとうろたえておりますけれども、私が調べたところによりますと、やはり搬入量これが15年から16年までに201トンふえているということ、16年から17年までが466トン、17年から18年までが551トンとこういう増加傾向ということで、今生活環境課ではこのごみの減量ということで、本当に一生懸命分析をしながらごみの削減ということで頑張っていただいておるのではなかろうかとこう思っております。

 そんな中で、その要因の分析というのはどのようなことをとらえておられるか、おわかりになったら教えていただきたいなとこう思います。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、ごみの焼却等々増加要因につきまして、先ほどもお答えしたとおり、ごみの分別が十分でない、紙類が30%以上入っているというような形、また組合のほうではごみの搬入のごみ質の分析等割合等も調査しております。また、それぞれ先ほど申し上げました水、水分の水切り等の不足もあるというような形の中で、いろいろな要因はあると思いますが、そういうものを一つずつ検証して、今後もごみ減量化対策に向かって取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) 特に衛生施設組合に搬入しているごみの量は減らさなければいかぬとこういうことで、ちなみに金額見ますとここ5年間、14年度から18年度で約33億9,997万円という多額なお金を投入しているということ、特にこの17、18年度では1,725万3,000円ぐらいがごみの焼却費ということで上乗せしておる、またことしはやはり1,000万円、2,000万円は簡単かなとこう思っているのです。ただこれは岐阜羽島衛生施設組合のほうへ入るだけのお金ですから、本当にこの焼却につきましては、やはり市民が一体となって大事な市民の税をいかに有効に使うかとなれば、ちょっとしたそういう金額になるものを渡してもこのごみの量が少なくなり、そしてそのメリットがあれば検証するどころか早くそういうところへ打ち出せるのがいいのではなかろうかと思っておりますが、いろいろな見方があるということで、特に市民一人当たりのすべてのごみ処理費を換算しますと、17年度は1万6,755円、18年度では1万7,118円ということで、だんだん上がっていく、本当に我々の税がごみ焼却に消えないようにぜひとも皆さん方と英知を出していただきたいと思いますが、この点につきましては、市長さん何かあればお答えをいただければありがたいですけれども。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の味岡議員さんのごみの費用が年々ふえているというような考え方、大変深刻に受けとめておりますし、一つはその中で先ほどもお話をしましたように、その水切りの啓蒙活動をやっていくとか、あるいは紙類等につきましては、リサイクルが図られるというような状況をつくるということも一つの方策であると認識をしておりますし、もう一つは、先ほどお話が出ておりますストックヤードの関係、この関係につきましては、資源化できるものについては、そのストックヤードへ日常的に持ち込んでいただく中で、そんなリサイクルが図られるという、そういう施設でございます。そんなことからいきますと、その完成に合わせてそんな資源ごみのより一層の回収が促進される中で、今お話のごみの一人当たりの費用につきましても、暫時逓減していくのではなかろうかというそんな期待を持っております。

 この関係につきましては、当然いろいろな啓発活動、あるいは市民の皆さん方へのいろいろな形でのお知らせ、あるいはそこへのご協力を依頼をするということがあって初めてそんな有効に機能していると思いますので、また精いっぱいのそんな状況をつくっていきたいと思いますし、議員におかれましても、いろいろな場面でまたご支援をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) ありがとうございました。

 次の項目に入らせていただきまして、平成22年度までの可燃ごみの見込み処理費は幾らになりますか。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 平成22年度までの可燃ごみの見込み処理費についてお答えいたします。

 現在施設組合の搬入量は、先ほど申し上げたように年々増加傾向にございまして、負担金も増加しております。しかし、この負担金の中には建設費用の起債償還額も含まれておりまして、平成21年度で償還が完了することになっております。22年度からはごみ焼却費用のみの負担となります。

 ごみ処理費用につきましては、施設組合全体でかかる焼却費用を前々年の搬入実績により、均等割15%、実績割85%の割合で構成市町が負担することとなっておりますので、概算ではございますが、起債償還額相当分を除いて年額で約3億3,000万円程度の負担になるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) 次のほうへ入らせていただきます。

 そうしますと、今まで先ほどもリサイクルというお話も市長さんからも資源ごみにするよというお話も聞きました。その中で私は今、リサイクルを皆さん方に一生懸命お願いしている、そんな中で、資源の会計ですね、なかなか今まで出てこなかったんですよね。その会計はどうなっているか、ちょっとわかればお知らせいただきたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、リサイクル資源の会計についてお答えいたします。

 ペットボトルにつきましては、平成18年度から財団法人容器包装リサイクル協会から有価物としての対価をいただいておりますが、資源ごみとして収集した紙類・瓶・缶などにつきましては、20年度より有価物として売り渡すこととしております。

 紙類の新聞紙・雑誌・チラシ・段ボールなどについては、年間で1,500万円ほどの収入を、また瓶・缶類につきましては、300万円ほどの収入を見込んでおります。

 なお、ペットボトルにつきましては、約200万円ほどを見込んでおります。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) いろいろとご答弁ありがとうございました。ごみ減量対策はこれぐらいにさせていただきまして、次にストックヤードの整備ということで、ちょこっとご質問させていただきます。

 ストックヤードの今の目的とそれから施設の詳細をちょっとお願いしたいなと思います。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、ストックヤードについての目的と内容につきましてご説明させていただきますと、先ほど市長も申し上げましたとおり、資源であるものについての分別等々のリサイクルを進める施設として考えております。それで、現在計画しておるところでは、ストックヤード棟では資源回収ステーションを含めまして1,200平方メートル、また管理棟として面積を456平方メートルを計画しております。それでストックヤードには指定日以外にも資源物を持ち込むことができる資源回収ステーション、これは一々駐車場に車をとめてから資源物を持って運ぶのではなく、車のまま建物の中に入っていただいて、それぞれの容器に入れていただくことを考えております。

 また、管理棟につきましては、リサイクルに関する展示ができるようなスペースや、ごみの研修などにもご利用いただける大会議室を設けることとしております。

 なお、このストックヤード施設では、施設の一部の電力を補うためのソーラー発電設備や樹木の散水に使うための雨水再利用施設などを備えることにより、環境負荷の低減を図るよう配慮しながら計画を進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) そうしますと、いろいろ詳細にお聞きしました。施設が完成しますとその運営管理はどのようにお進めになる予定でしょうか。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 施設完成後の運用管理につきまして、施設の運用管理につきましては、完成後年度内について3カ月ほどございますが、これについては仮運用を考えておりまして、21年度当初から本格運用をしたいと考えております。ここにおいては常駐職員を配置せず、業務委託をして運営管理をしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) そこで、取り扱い品目は19品目とこう聞いておりましたけれども、どのようなものでしょうか。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、取り扱う19品目についてお答えさせていただきますが、瓶類が4品目で、無色瓶、茶色瓶、その他瓶、生き瓶、缶類が2品目、スチール缶とアルミ缶、それとペットボトル、紙類が5品目といたしまして新聞・雑誌・チラシ・段ボール・牛乳パック、それとあとプラスチック類が3品目、食品トレー(無色)・プラスチック類、容器以外のプラスチック、あと蛍光管及び電球、乾電池、廃食用油、古着の19品目を計画してございます。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) 19品目以外に私はそのほかに今、鉄がアルミとかこういう金属類が価格が高騰しておるのですよね。特に集積場所を見ますと自転車、それからストーブ、アルミとかとこういうものは、市にとっても貴重な財源確保につながるのではないかと思うんですよね。そういうものを集めたら、やはり今私ども仕事もそういう仕事をしておりましたからあれなのですが、中国経済の発展に伴って近年は金属類の価格が高騰しておると、鉄、スクラップの価格とはいえ2000年を底値にやはり右肩上がりを続けているのではなかろうかとこう思っております。現在は2000年に比べて六、七倍まで価格が上昇しているとの日刊市況通信社も報道しておるわけなんですよね。

 また、いろいろな人が下関市だと思いましたが、金属類は市の財源としてごみ持ち去り禁止をする条例まで制定をしていると、最高は20万円の罰金を課する項目も盛り込み、財源確保に並々ならぬ努力をされておられるようでございます。

 本市においても、私は19品目以外にも金属類の資源ごみの取り扱いを考えてはいかがかとお尋ねする次第でございます。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 19品目以外の取り扱いはというご質問でございますが、このストックヤード建設事業につきましては、旧クリーンセンター解体工事の補助金の交付を受ける際に跡地利用が条件となりまして、19品目を取り扱う旨の事業計画書を提出し、承認を受けておりますことから、当面は事業計画の19品目で運用する予定でございます。

 なお、将来的におきましては、有価物として財源確保に資する資源ごみにつきましては、市場動向や回収量等を把握し、費用対効果を勘案した上で取り扱い品目の見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) ありがとうございました。

 最後に、22年問題をちょこっと触れさせていただきたいなと思っております。

 先ほどもやはり我々もこの羽島市の燃やせるごみは年間1万6,000トン、1日当たり50トンという家庭から排出される現状を見たと思うんです。本当にこれからのこの地方自治体の中で羽島市が大きく伸びようと思えば、やはりこの22年問題はクリアをしなければいかぬ、そのことはだれしも議員の皆さん方がよくおわかりのことではなかろうかと思うのです。幾ら新幹線がとまろうが、インターチェンジがありようが、地域のこの場所に実態として構えているから私はそれなりの施設は必要ではなかろうかとこう思うのでございます。

 そんな中で、きょうも松永議員さん、地元は大変ですよというお話もいただきました。全く私も同感でございます。しかしながら、これからこの羽島市が伸びていくには、この実態の中にそういう施設がなければ、羽島市へ企業が来たい、幾ら市長さんが区画整理でいい土地を提供する、しかし、一番大事なごみを燃やせるところがないのではないかとこう言われますと、まさに羽島市というところはどういうところだとこういうふうに言われかねないことではなかろうかとこう思うのです。そうなりますと、やはり一歩も二歩も皆さん方のご理解をいただくよう、私、行政も議員と一団となってお願いしなければいかぬ。今岐阜羽島衛生施設組合にお任せしてあるのではなくて、将来の羽島市の骨幹、一番大事なごみ問題、燃やせる、そういうところの場所の提供から始め、そして初めて企業も入ってくるのかなとこう思っております。

 そんな中で、4議員さんの紹介の請願ということで、先般出され私もチェックはしております。やはり皆さん方も私は羽島市の議員として羽島市の代表としてぜひとも議員一団となって進めたら大変いいものができるのではなかろうかとこう思っております。そんな中で、市長さんの思いもあろうかと思いますが、市長さんの思いがあれば少しそれにつけ加えていただければ大変ありがたいかなと思いますが、どうでしょう。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの味岡議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 たびたびお話をしておりますが、羽島市におきましては1日50トンのごみが毎日出るわけであります。そのごみを処理をするというのは、行政に課せられました極めて大きな役割であります。そのごみを安定的にしかも安全で安心していただける状況で処理をするということは、まさに極めて重要な課題であると思っております。

 その中で、ごみの焼却施設につきましては、たびたび申し上げておりますけれども、迷惑施設としてとらえるのではなく、社会資本の一つとしてとらえていただく中で、地元のご理解を求めてまいりたいと思いますし、当然その中では今の時代の中で一番最先端の技術を用いる中で、周辺への環境の負荷については、できる限り少ない施設をつくるというそういう状況、それともう一つは、今の施設につきましてそれぞれ稼働していただいております施設も十分見ていただく中で、いかに安全性が高いかということにつきましても、ご理解をいただく状況をつくらせていただく中で、地元の皆さん方の一日も早いそんな地元同意といいますか、ご理解をいただくべく最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので、また議員におかれましてもいろいろな意味におきましてご支援をいただきますようよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) ありがとうございました。

 最後になりましたけれども、ちょこっとこの岐阜羽島衛生施設組合が支払うごみ処分場工事負担金というのがちょっと目に入りましたものですから、これに対しては羽島市の最終処理施設は持っておりますけれども、このお金というのは私どものこの羽島市では用意をしなければいかぬものかなんだか、2012年度までに計5,000万円を支払えよと、岐阜羽島衛生施設組合とこういう大きな見出しが出ておりましたので、これについて差し支えなければちょこっとお考えをいただきたいなと思っております。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) この負担金につきましては、羽島市は関係ございません。この最終処分場への、ごみの搬入についての問題につきましては、羽島市は関与してございませんので、一切問題ございませんので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) どうもありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) ここで暫時休憩をいたします。

               午後3時00分休憩

               午後3時16分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 13番 近藤伸二君の発言を許可します。

          〔13番 近藤伸二君 登壇〕



◆13番(近藤伸二君) 発言の許可をいただきましたので、一般質問最後になりますけれども、よろしくお願いいたします。

 1項目めが道路整備について、2項目めが岐阜県立養護学校についてを質問させていただきます。2項目とも前の議員さんが質問されている部分がありまして、重複しておる部分があると思いますが、ご答弁のほうよろしくお願いしたいと思います。

 まず、第1項目めの道路整備について質問させていただきます。

 羽島市第三次総合計画の中で、羽島市の将来都市像は、木曽川と長良川に挟まれた平坦地で、織物のまちとして発展してきましたが、今日、東海道新幹線岐阜羽島駅と名神高速道路岐阜羽島インターチェンジを擁する交通の要衝として、さらに、岐阜県を初めとする中部圏の広域交通拠点都市としての一層の発展が期待されております。

 一方、急速な都市化の過程の中で、市民の価値観はますます個性化・多様化し、豊かさやゆとり、潤いなど「まちの質」を高めるとともに、広域交通拠点の特性を生かし、高度化、高度情報化及び国際化社会に対応した活力のある個性的な都市づくりを求めると書かれてあります。

 羽島市第四次総合計画の中で、羽島市の将来都市像は、羽島市は時代の変遷とともに「繊維のまち」から「住宅都市」へと変貌を遂げてきた。しかしながら、近隣の都市と比べ、「住宅都市」と言えるだけの住居環境が整っているとは言いがたいのが現状である。加えて、近年地場産業の衰退は著しく、良好な働き口を求めて就業者の多くは市外に流出し、活気のないまちになりつつある。言いかかれば人口や住宅がふえても都市化がおくれ、買い物・レジャーなどの生活面でも他都市に頼りがちなまちであるといえる。

 しかしながら、都市化のおくれたことが羽島市に新たなチャンスをもたらそうとしています。すなわち自然志向、環境意識の高揚という時代の潮流である羽島市は、木曽川、長良川の両河川に挟まれ、市域の4割を田園で占めており、近郊の都市と比べものにならないほどの水と緑に恵まれている。この自然と今まで生かしきれなかった東海道新幹線岐阜羽島駅、名神高速道路岐阜羽島インターチェンジの両広域交通拠点を核に、「働きたいまち」「遊びたいまち」「憩いたいまち」「安らぎたいまち」「誇れるまち」そんな21世紀の新たな羽島市を築いていきたいと書かれてあります。

 羽島市第五次総合計画の中では、羽島市は東海道新幹線岐阜羽島駅、名神高速道路岐阜羽島インターチェンジの2つの広域交通拠点をあわせ持つとともに、木曽川、長良川に恵まれた豊な自然や歴史、文化資産を有しております。また、市内ではボランティア活動が活発に行われ、県立看護大学や福祉ふれあい会館が立地するなど、人が育ち、触れ合うための土壌を有しています。今後はこうした資源を最大限に活用するために、市内の拠点整備を進め、さらに市外の拠点を連結した広域的なネットワークに発展させることにより、新たな交流が広がる魅力あるまちを目指します。同時に、商業・サービスやベンチャービジネスなどの産業をはぐくむまち、コミュニティを基盤とした子育てや生涯学習を市民協働で推進する豊かな人材をはぐくむまちを目指しますと書かれてあります。

 羽島市においては、第三次、第四次、第五次総合計画の中で、東海道新幹線岐阜羽島駅、名神高速道路岐阜羽島インターチェンジの両広域交通拠点を核に、名古屋、岐阜市、東海、北陸へのアクセスが必要だと言われております。

 第五次総合計画にも羽島市の道路網は、市域の中央に位置する国土幹線道路である名神高速道路、東西方向の主要地方道大垣一宮線、南北方向の主要地方道岐阜南濃線及び県道岐阜羽島線、県道羽島茶屋新田線を主要骨格として、格子状の道路によって形成をしています。

 主要骨格となる道路は、いずれも都市間を結ぶ重要な主要路線であることから、交通量は多く、特に愛知県に向かう主要地方道大垣一宮線、地元の馬飼大橋も早朝は毎日渋滞が発生しております。増大する交通量に対応し、羽島市の持つ広域交通拠点を生かすため、広域幹線道路の改良、道路整備を進めるとともに、長良川、木曽川への長大橋の架橋や、岐阜市に向けては、羽島茶屋新田線の架橋工事の推進、高規格道路の整備を促進することが必要であると思います。

 特に羽島市においては、都市間を結ぶネットワーク道路の一つに、愛知県に向けた4本目の橋、(仮称)新濃尾大橋の架橋が必要だと思います。また、地元桑原町には、本年度より桜堤サブセンターの整備事業も始まりましたが、公園へのアクセス道路、木曽川、長良川堤防道路の充実も必要となってきております。

 そこで、羽島市の現在の道路整備状況と課題についてお聞かせください。

 続いて、2項目めの岐阜県立養護学校(特別支援)学校について質問させていただきます。

 養護学校とは、障がいにより学習上・生活上の困難がある子供に対し、特別支援教育の理念に沿った教育を受ける学校であると言われております。

 養護学校(特別支援学校)の目的については、視覚障がい者、聴覚障がい者、知的障がい者、肢体不自由児または病弱者に対して、幼稚園、小学校、中学校、または高等学校に準ずる教育を施すとともに、障がいによる学習上、または生活上の困難を克服し、自立を図るために必要な知識技能を授かることを目的とすると言われております。

 そこで、平成18年3月31日に岐阜県教育委員会から「子どもかがやきプラン」というものがリーフレット版が出ておりまして、そこにも岐阜県の特別支援教育の推進ということで、障がいのある幼児児童生徒が就学前から卒業後まで、地域の中で力強く生きていくことができるよう、一人一人の教育的ニーズに応じた教育の推進ということで、現状と子供・保護者の願いということが書いてございます。例えば現状では、養護学校の児童生徒の数が増加し、教室不足が深刻化しておると言われております。平成12年度は1,226名が平成17年度には1,526名、5年間で24%増、障がいの重度化・重複化の傾向が顕著ということで、肢体不自由養護では87%が重複の障がいを抱えておられます。自宅からの通学時間が長時間ということで、片道通学時間が60分以上が181名の14%を占めておられます。

 小・中学校の特殊学級在籍児童生徒の増加ということで、平成12年度は1,444名、平成17年度は1,796名、5年間で24%増でございます。高等部における軽度知的障がい生徒の増加については、平成12年度は32%、平成17年度52%と言われております。子供・保護者の願いは、地域の子供は地域で育てたい、障がい種別ごとの学校ではなく、地域の養護学校に通いたい、就学前から卒業後まで一貫した教育・支援を受けたい、養護学校が地域のセンターとして機能をしてほしい、職業的自立のための専門教育が受けたいということが書かれております。

 そこで、地域の中で特別支援教育の核となる養護学校の整備については、基本方針として地域ごとに適正配置するとか、多様な障がいに対応できる養護学校を整備すると言われております。

 そうした中で、羽島市においても、平成17年6月13日の議会において、県立養護学校の誘致をするということが一般質問で取り上げられました。羽島市においては、養護学校がないために羽島市から市外へ児童生徒が48名通って、保護者の皆さん方の負担はかなりのものがあり、養護学校の誘致については、どのように羽島市は考えておられるかという質問がございました。

 そこで、市の答弁では、体や心に障がいのある児童生徒が社会の中で大切にされ、その子供たちが光り輝くやさしさにあふれる社会、羽島市にしなくてはならないと思っております。特別支援教育に対して極めて理解の高い市であると自負しております。

 羽島市には県立看護大学もございます。このことは養護学校と岐阜県立養護学校両校にとって極めて有効な連携になると思っております。そうした点からも、県立養護学校の誘致はぜひとも実現していきたいと考えておりますという答弁でございました。

 続いて、平成18年12月12日の議会では、駅北本郷区画整理地内に県の養護学校の建設計画があると聞いているが、どのような進捗状況で、用地買収はどのような方法で考えてみえるかという質問に対し、当時の建設部長さんが岐阜県が策定いたしました養護学校整備計画では、岐阜南部地域に平成21年度以降の開校を検討するということになっております。羽島市といたしましても、この区画整理区域内が候補地として適していると考え、駅北本郷まちづくり委員会や役員会や地権者の会議におきまして説明させていただいているところでありまして、よろしくお願いしますとの答弁でございました。

 続いて、平成19年6月12日の議会でも、駅北本郷土地区画整理事業の中に設置を要望されております県立養護学校の誘致についての質問があり、教育長さんからの答弁で、新設を要望する会の署名運動を展開しまして、県知事、県議会議長、県教育長への県立養護学校の早期建設についての要望書を提出されたところでございます。そして、建設候補地は、福寿町本郷地区との報告がなされたところでございますと答弁されております。

 平成19年9月11日の議会では、駅北本郷土地区画整理地区内には、県立養護学校の誘致も進んでいると思われますが、養護学校の誘致については、県との調整はどのようになっているかお伺いしたいという質問に対し、建設部長さんから県立養護学校の誘致につきましては、本年8月10日開催された県立養護学校の誘致に関する協議会におきまして、建設候補地を足近町、正木町、江吉良町、上中町、福寿町本郷の5地区とすることを確認し、8月21日に県教育長への要望をしたとの報告を受けておりますとの答弁でございました。

 平成19年12月10日の議会では、羽島市としては本郷地区に養護学校の誘致をしたい気持ちがあったにもかかわらず、ほかに4つの候補地を示さなくてはいけなかった理由はなぜか。また新聞報道によると、本郷以外4つの候補地の町名まで発表されていますが、さらに詳しい候補地の場所について明らかにしてくださいという質問に対して、教育長さんの答弁により、県教育委員会の特別支援教育課より、一つに絞り込むのではなく、よりよい教育環境を考えて多面的に候補地を考えていきたい。候補地としては、羽島市足近町地内(大洋乳業南西)、江吉良町地内(県立看護大学東)、上中町一色地内、正木町新井地内、福寿町本郷地内の5カ所を候補地として挙げて、協議、確認を行い、県教育長に対し推薦した次第でございますという答弁されています。

 以上が議会議事録を参考にした流れだと思いますが、先般の新聞報道によりますと、最近では5カ所のうち2カ所になり、また小熊小の空き教室を使って養護学校の分教室をという新聞報道でございました。その関係で、私どもとしては決して養護学校を先ほども子どもかがやきプランという資料にもございましたが、私ども決してこの新学校に対して反対を唱えるものではございませんが、最初の区画整理地内から現在小熊小の空き教室になったという経緯について数点ご質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、確認の意味で質問いたしますのが、当初の県立養護学校建設事業予定地はどこで、どの部署で協議され、どのようにして決定されたかをお聞かせください。

 1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、私からは議員ご質問の道路整備についての中の道路整備の現状と課題についてお答えをさせていただきます。

 都市計画道路の整備状況につきましては、先日安井議員にご答弁をさせていただきましたとおり、現在羽島市における都市計画決定された路線数並びに総延長につきましては、20路線で、総延長にしまして8万5,550メートルでございます。そのうちの整備済み及び概成済みの延長としましては、平成18年3月31日現在5万9,010メートルで、率にいたしまして約69.0%となっております。

 未整備道路の今後につきましては、長大橋の架橋や県道整備の要望活動を積極的に進めるとともに、その必要性や整備見込みなどを勘案し、関係住民との合意形成をもとに、計画道路網の見直しも必要なのではと考えており、新年度に道路見直しに関する予算を計上しており、検討していく予定でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 私のほうからは、当初の特別支援学校建設候補地についての確認ということでございますが、そのご質問にお答えさせていただきます。

 さきの12月定例議会においても説明させていただいたとおり、岐阜南部地域への県立特別支援学校の誘致につきましては、平成17年6月議会で羽島市に県立養護学校を誘致することについての決議をいただいたところでございます。平成18年には県立養護学校の新設を要望する署名運動を展開し、市民・町民総参加により関係者の皆様方のご協力もいただき、9万8,916名の署名が集まり、県知事、県議会議長、県教育長へ県立養護学校の早期建設についての要望書と署名名簿を代表として市長と羽島市手をつなぐ親の会の皆さんが手渡しました。

 また、子供の社会性や自立等を踏まえて、駅周辺での条件のもと、候補地の検討を重ね、県立養護学校の新設を要望する会を開催し、候補地として羽島市福寿町本郷地区の承認を得て、平成18年10月に県知事、県議会議長、県教育長へ建設候補地、福寿町本郷地区の報告をいたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) それでは、道路の部分についてお話をさせていただきます。

 現在主要道路については、整備されておるところもありますし、若干整備されていないところがあります。特に主要幹線、羽島市の場合はやはり岐阜市とかそれから特に愛知県、東西線が幹線道路となりますけれども、大変財政厳しい折りだと思いますし、また国のほうでも特定財源等厳しい折りだと思いますが、今後の主要幹線道路の整備についての考え方をお聞かせください。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、議員ご質問の2回目にお答えをさせていただきます。

 主要幹線道路の整備につきましては、本市の道路網は、国土幹線としての名神高速道路が走り、岐阜羽島インターチェンジが立地し、岐阜県の道路における主要玄関口をなすものと位置づけられ、周辺市町村との関連でみますと、羽島市は大垣市と名古屋市、一宮市等々を結ぶ線上に位置し、東西両者間の主要な道路網を形成しております。

 都市計画道路の整備を進め、本市の持つ広域交通拠点を生かすため、幹線道路の整備・改良を進めるとともに、関係機関には羽島養老線の延伸、新濃尾大橋の架橋促進、大垣江南線の区域決定と早期事業着手を要望し、東西線の整備を進めていかなければならないと考えております。

 羽島市第五次総合計画に位置づけております快適で潤いのあるまちづくりの実現に向けて、長大橋の架橋及び県道整備の要望活動を積極的に進めてまいります。また、市内各地域を結ぶ都市計画道路の整備を進め、東西方向、南北方向の交通網の強化促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 主要幹線道路につきましては、市だけでやることではなくて、県とかいろいろなことか絡みますので、ぜひとも早めに推進をお願いしたいと思います。

 それから、話は同じ内容になるかと思いますが、その都市間のネットワーク状況、道路のネットワーク状況、例えば先ほどもお話をしましたけれども、岐阜の架橋の話とか、濃尾大橋の架橋とかいろいろと他都市を結ぶ道路につきまして、これはどうしても羽島市内の場合ですと、川に挟まれているという関係で大変財政的にも厳しいと思いますが、この都市間を結ぶ道路のネットワーク、例えば高規格道路とか、そういったものとか、架橋とかそういった今後の事業計画といいますか、見通しといいますか、それでご意見がありましたらお願いしたいと思います。

 また、先ほどの公園の関係でアクセス道路、堤防道路が重要な役割を果たしてまいります。そういったことで、今現在まだ未舗装の部分もありますし、きちっとその道路が利用されない部分がございます。その点について何かお考えがございましたらご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 都市間を結ぶ道路ネットワークの関係でございますが、今、お尋ねの部分で一つは岐阜羽島の高規格道路の関係であろうかと思いますが、この関係につきましては、実は極めて重要な路線であるという認識は持っておりますが、一つどこが事業主体になるかということであります。実は10キロメートル前後の延長区間の中でフル規格でいきますと1,000億円という予算を予定をいたしております。例えば県の事業主体になりますと、そのうち羽島市が1,000億円のうち500億円かかるとしますと、10%の負担になりますと50億円負担をしなければいけないということであります。極めて大きな課題であると思います。むしろ羽島市にとりましてというよりもこれは岐阜市にとって極めて重要な路線なのではなかろうかという実は認識を持っております。

 もう一つは、そんな意味からいきますと、岐阜羽島の高規格を例えば将来的に名古屋高速とか、東名阪のところまで延ばすという、そんな計画が立てば大変すばらしいなというそんな思いをしておりますし、もう一つは、先般開通をしました第二名神、これが今の名神から間違いなく国の新しい国土軸にかわるということは、これは間違いないことであろうと思います。当初開業しましてから極めて交通量につきましても、当初の交通量を大幅に上回るという極めて好調なスタートを切っております。そういう意味からいきますと、私どもも先般議長さんも一緒になりましたが、東海環状自動車道の西回りの区間の着工式、ここへ実はお邪魔をしたわけでありますけれども、今羽島市にとりましては、岐阜羽島の高規格も大切でありますけれども、その第二名神へのアクセスをどうするかという問題、その中で東海環状の西回り区間が完成をするということが羽島市にとりまして岐阜羽島インターチェンジを介して、その養老ジャンクションから西回りの東海環状を経て、第二名神へ至るというようなそんな状況が確保できるわけであります。そんなことからいきますと、都市間のネットワークとしては、その第二名神へのアクセス道路であります東海環状西回りの早期の完成につきましては、極めて熱い思いを持ちながらおるということであります。

 そんな状況の中で、都市間のネットワークにつきましては、考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思いますし、その他の関係につきましては、部長の方からまた答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、都市間を結ぶ道路ネットワークについてお答えをさせていただきます。

 現在駅東及びインター北区画整理事業で都市計画道路本郷三ツ柳線の整備を図ることにより、近接する新幹線岐阜羽島駅と岐阜羽島インターチェンジを全国にもまれな新幹線駅と高速道路のインターチェンジを距離にして約1.7キロメートル、時間にして約5分ほどで結ぶことにより、新たな都市核を位置づけ、広域的な交通拠点の特性を活かすことにより一層付加価値の向上が図られ、新幹線と高速道路を利用した新たな土地利用構想が生まれることを期待しており、このように今後幹線道路を整備することによりさらなる土地利用の飛躍が期待できるものと考えております。

 また、(仮称)外粟野大橋・(仮称)新濃尾大橋など長大橋の架橋についても、愛知県と羽島市と西南濃地方を結ぶ広域ネットワークを構築するのに必要不可欠と考えております。

 現在新濃尾大橋については、取りつけ道路の用地取得も進んでおり、新年度には工事着手するよう要望しており、また、新濃尾大橋につながる都市計画道路本田加賀野井線についても現在主要地方道岐阜南濃線(堀津地内)から東へ向けて整備中でありますが、県道羽島養老線の延伸も要望しつつ、今後も近隣市町と連携を図り、架橋促進連絡協議会通じて関係機関への事業促進を働きかけていきたいと思っております。

 さらには、県道羽島茶屋新田線を北上いたしました大江川の架橋が平成20年度完成するとお聞きしており、岐阜市への利便性の向上が図られるとともに、岐阜市から見ると岐阜羽島駅、岐阜羽島インターチェンジへの利便性も向上し、極めて大きな効果が得られると思われます。また、今年度より桜堤サブセンターが工事着手され、羽島市南部についても新たに目が向けられることから、堤防道路の整備を含めた桜堤サブセンターへのアクセス道路の計画・検討や、幹線道路整備についても考えていきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) それでは、時間も20分と少なくなってきましたので、ぜひとも早期に実現できるように、事業が着手できるようにご尽力いただきたいと思います。

 それでは、次の養護学校と特別支援学校の誘致について、その経緯についての私どもがちょっと不明な点が少しありましたので、質問させていただきます。

 時間が余りございませんので、簡単な答弁で結構ですので、よろしくお願いします。

 まず、一番最初に、県立養護学校(特別支援学校)誘致につきまして、平成18年10月に駅北本郷地区区画整理地内に候補地とされた折りに、これは一般論で言うと、私ども一般的に考えますと、インター南部地域に現在看護大学もございまして、文教地域といいますか、教育ゾーンといいますか、平成12年4月に開学した県立看護大学を核として、教育の文化拠点として整備を促進するというふうに第五次総合計画の基本構想の中の土地利用構想の中でも書かれております。また、議会答弁の中にも平成17年6月の議会に先ほどもお話をしましたが、県立養護学校(特別支援学校)の誘致については、羽島市は県立看護大学もございます。このことは両校にとって極めて有効な連携になると思っております。ぜひ養護学校の誘致は実現したいと述べられております。

 そこで、当初この県立養護学校の誘致について、候補地として以前からありました文教地域といいますか、看護大学の周辺ではどうかという意見があったかどうかだけちょっとお尋ねいたします。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 県教育委員会から当初の特別支援学校建設候補地として福寿町本郷地区を、検討しているけれども、一つに絞り込むのではなくて、よりよい教育環境を求めて多面的に候補地を考えたい、できれば公共交通機関が周辺にあることが望ましいという旨の意見がございました。そこで、平成19年8月10日にこの県立特別支援学校新設に関する協議会を地元選出の大野議員、それから田中両県議会議員さん、それから羽島市、笠松町、岐南町の各首長、各議会議長、羽島市と羽島郡二町教育委員会各教育長、それから羽島市手をつなぐ親の会の代表が出席して開催いたしました。その会において「特別支援学校の候補地を笠松町や岐南町で検討したけれども、条件にかなうところはなかった。羽島市で候補地を挙げてほしい」また、「羽島郡にも近いところにできることを願っている」そういう意見が出されました。そこで、羽島市の足近町地内(大洋乳業南西)、それから江吉良町地内(県立看護大学東)、上中町一色地内、正木町新井地内、福寿町本郷地内の5カ所を候補地として協議・確認を行って、県教育長に対して推薦をしたところでございます。

 候補地を検討する上で県の教育委員会から示されている、これは私どもでなくて県の教育委員会から示されている望ましいとされる条件は、学校を建設する上で十分な広さを確保すること、駅から近いなど交通の利便性が確保できること、静かで落ち着いた学習環境が整っていること、さまざまな人との交流がしやすいなど、社会的環境が整っていることなどがありましたので、そのことで検討してまいったところでございます。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 先ほどちょっと質問させていただいたのは、一番当初区画整理地内で当時の部長さんも、それから市長さんもその候補地だということでお話しされたとき、それと同じころに本来である一般論で言いますと、文教地区といいますか、教育ゾーンといいますか、そこの候補地が皆さんのテーブルにそういった意見があったかどうかということをちょっとイエスかノーかですみません。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 最初の時点では、そこまでのものはなかったと認識しております。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) それでは、先ほども教育長さんからいろいろお話をされましたが、県のほうも絡んだことですので、なかなか候補地選定は羽島市独自ではというようなご意見だと思いますが、最初の区画整理地内から5候補地にふえたと、途中でふえたわけなんですけれども、そこのなぜそうなったかということも少しお聞かせいただきたいと思います。それは、本来こちらが提案したところにまたいろいろと条件をつけてくるというような、どうもおかしいという言い方はおかしいですけれども、なぜこちらがベストだというところが途中で変更されてしまったかということを、そうなったかということをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) これは先ほどちょっと4つか5つ条件を申し上げましたが、こういうことを後になって聞いたわけでございますけれども、本郷地区のところを恐らく県の教育委員会または子どもかがやきプラン推進委員会のほうで見て、専門的な見地からのもうちょっといろいろなところから決めていきたい、選んでいきたいというそういうことできたのではないかというふうに認識しております。特別支援学校をつくる、特別支援学校の子供たちのことを考える専門的な見地からそういうふうに私は認識しております。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) これも一般論というか、私の個人的なものかもわかりませんけれども、本来この候補地がいいですよということであれば県と十分に協議をして、前もってこれならいけるということであれば、地域の方にきちっと説明するのが筋だと思います。現在私福祉の方とちょっとお会いしていません。どういう説明をされているかわかりませんけれども、今でもあそこに養護学校が区画整理したら来るということを思ってみえる人もあるかもわかりません。

 そこで、なぜそういうふうになったか私もあれですけれども、当事者ちょっと難しいことは細かいことはわかりませんけれども、やはり候補地と県のほうへ申請する場合は、事前に綿密に打ち合わせして、大体8割、9割オーケーだということであればやはり地域の皆さん方に市としての正確な情報を伝えてほしかったということを思っております。

 その候補地がふえたときの条件として、2万平方メートルですか、それから駅の近い交通の利便性とか、それから落ち着いた学習環境とか、さまざまな人が交流ができるというような条件を新たにつけておみえになりますけれども、なぜこれが最初区画整理地内に入れるときに候補地を発表するときになぜこの部分が入ってなかったということが私も今でも疑問だと思いますので、その検討するときにこういったことを事前にきちっとされておくべきだったということを思いますが、この辺の見解は教育長さん、どうでしょうか。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) そういうふうに今議員ご指摘のとおりに検討していくべきであったということで、県の教育委員会とはいろいろ指導いただきながらきたわけでございますけれども、ただ県の教育委員会のほうもかがやきプラン推進委員会とかいろいろな会議にかけながらやっておりますので、私どもの出したものが果たしてどこまで適しているかということはわからなかったのが、今、議員ご指摘のとおり、もう少し早くそれを把握しておけばよかったなという認識は私も持っております。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 時間も余りありませんので、現在2つの候補地が暫定的に小熊小学校の空き校舎を使うというような新聞報道をされております。これについてもちょっとお尋ねしますけれども、現在羽島市の北部で足近町と正木町ですか、2カ所が有力だと言われておりますが、今現在羽島市が検討している候補地を再度確認の意味でお話をしていただきたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 羽島市がというふうになかなか言い切れないところがございます。というのはこれは県立の特別支援学校ということもございますので、先ほど申しました条件のもとで、県の子どもかがやきプラン推進委員会において提案させていただいた5つの候補地の中については、足近地区及び正木地区が学校建設場所として適しているとして2つに絞り込んだというご意見をいただいたということでございます。決定ではございません。

 それから、同時に、「これからは交流学習、障がいのある子もない子も一緒に活動したり、理解し合ったりすることが大事ですし、交流学習を行うことができる小学校や中学校が近くに立地している場所が望ましい」というようなご意見があったことも伺いました。私どももお互いを尊重するそういう心や自立心を小学生のうちから育成していくということは、今後の教育においては非常に大切なことであるととらえております。障がいのある子もない子も一緒に育ち合うそういう「共生」という教育を推進していきたいと考えているところで、そういう意見の中からそういう思いになってきたところでございます。

 そこで、県の教育委員会から示されている条件や加えられた意見に対応するために、障がいのある子もない子も一緒に育ち合う学習環境を整備するそういう「共生」という観点から、候補地をさらに検討させていただいたわけでございます。その結果、県が示している条件も考慮した上で、候補地として適しているとされる足近地区にも近い場所にあって、「共生」という条件が備わっている小熊小学校の隣接地を新たな候補地として既に提案しております特別支援学校整備候補地に加える形で、情報を提供して要望をしているところでございます。その地域になったのではございません。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) ちょっとわかりにくい部分もありますが、先般の私どもの同僚議員さんが質問されて明くる日の新聞報道で、特別支援学校が完成するまで暫定的に小熊小学校の空き教室に分教室を設置するよう県教委に提案しているところでございますという新聞報道されております。これは先ほど候補地が幾つかありまして、そこの候補地の中とは全く違う場所でありますし、候補地を決定する条件と示されている部分について、一部は合っているところもありますが、新たに当初の本郷から4つ新しくなってそれ以外のところで検討されて、今回こういうふうに提案されているわけなんですが、この辺の関係でもう少し具体的になぜこの小熊小学校になったかという、その候補地の中のどれかであればいいんですが、空き教室になったという経過を少し。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 岐阜南部地域における特別支援学校への期待が年々高まっております。先ほど議員がお読みになった子どもかがやきプランのこの平成19年度版のもう一つ新しいものでいうともっと人数がふえております。非常にこれはその期待が高まっておる中で、この4月には岐阜本巣特別支援学校と海津特別支援学校の2校とともに、可児市立の小学校に県立の特別支援学校の分教室が整備されるというそういう現状もございます。そういう中で、岐阜南部地域の特別支援学校が整備されるまでの間、特別な支援が必要でかつ緊急性のあるお子さんのことを考えますと、まずとにかく教室の空いているこの小熊小学校の余裕教室を活用することについてもあわせて要望を行って、そして現在検討いただいているところでございます。

 今後、県教育委員会からの指導を受けた上で、県立でございますので、地域の関係者の皆様への説明等をこれから行って、ご理解やご協力を賜りたいと思っております。これからも議会の皆様方のご支援をいただきたくよろしくお願いする次第でございます。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) それでは、当面は小熊小学校の空き教室を使うということですけれども、くどく言うわけではございませんが、最初のスタートが区画整理地内に始まり、4カ所が追加されて、それから当面は小熊小学校の空き教室を使うということでございますが、今までの流れでいきますと、例えば養護学校(特別支援学校)の建設等については、お隣の海津市なんかですと、高校の跡地を利用されております。今後羽島市内に特別支援学校を建設する場合、当面は小熊小学校を使って候補地としては足近と正木だというようなお考えのようでございますが、将来的に場合によってはまた新たな場所が追加されるのかどうかとか、それから県の絡みもありますので、これはすぐにはわかりませんけれども、用地を購入して新しく新設するのか、また既存の施設を利用するかということ、そういうことも検討材料にして現在考えてみえるかどうかお尋ねします。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) これは本当に県の教育委員会とのしかも専門的な立場での検討が必要でございますし、それから意思形成過程の中ではなかなか早急にということはなりませんけれども、ですから小熊小学校のこともこれもあくまでも候補地の一つとしてお考えいただく、まだ足近のところがなくなったとかそういうことでもございませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 いずれにいたしましても、障がいのある子供たちのためにぜひよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 時間もございません。最後に要望的なことになりますが、今回の経緯を見てみますと、やはり議会ごとに答弁が若干違ったり、候補地が点々としたり、そういうことが見受けられます。また、先般は新聞報道、これは新聞報道がいいとか悪いとかはなしに、私ども議員の立場からいいますと、正しい情報を例えば本会議から情報を得るとか、全員協議会から新しい情報を得るというのが筋だと思います。新聞報道が先走ったのかどうかわかりませんけれども、ぜひとも正しい情報提供を議員各位に提供していただくようお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(加藤恒夫君) これをもって一般質問を終わります。

 お諮りいたします。

 以上で、一般質問の日程はすべて終了いたしました。

 よって、明日13日は本会議を休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、13日は本会議を休会といたします。

 次の本会議は、14日金曜日午前10時に開き、質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

               午後4時06分散会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  加藤恒夫

                  7番議員  大橋勝好

                  8番議員  糟谷玲子