議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 羽島市

目次 P.27 03月10日−02号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−02号









平成20年  3月 定例会(第1回)



平成20年第1回

         羽島市議会定例会会議録

                          第2号 3月10日(月曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程 第2号 平成20年3月10日午前10時開議

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(18名)

    1番  山田紘治君    2番  花村 隆君

    3番  今井田和子君   4番  安田孝司君

    5番  松永 宏君    6番  炭竃信太郎君

    7番  大橋勝好君    8番  糟谷玲子君

    9番  大鐘康敬君   10番  星野 明君

   11番  味岡 弘君   12番  安井善保君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤恒夫君

   15番  加藤英輔君   16番  斉藤 孝君

   17番  奥田三郎君   18番  不破啓司君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(なし)

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        白木義春君

  副市長       大野隆弘君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      河合省三君

  企画部長      大野貴己君

  市民部長      高橋光治君

  福祉部長      井貝康治君

  経済部長      奥田時雄君

  建設部長      近藤明広君

  水道部長      堀田幸広君

  教育委員会事務局長 岩田源五君

  消防長       加藤清利君

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  松井 聰君

  監査委員事務局長  山田文一君

  会計管理者     田内重三君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      稲葉 高

  庶務課長      浅野泰正

  課長補佐      永田幸弘

  係長        不破勝秀

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前10時00分開議



○議長(加藤恒夫君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(加藤恒夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において5番 松永 宏君及び6番 炭竃信太郎君を指名いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 日程第2 一般質問



○議長(加藤恒夫君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告書が提出されていますので、順次発言を許可いたします。

 なお、質問時間終了5分前にベルで予告いたしますので、ご協力をお願いいたします。

 12番 安井善保君の発言を許可します。

          〔12番 安井善保君 登壇〕



◆12番(安井善保君) おはようございます。

 議長から発言の許可をいただきましたので、自民クラブを代表しまして質問させていただきます。

 まず最初に、平成20年度当初予算についてお尋ねします。

 地方公共団体の財政につきましては、昨年までは基本方針2006に沿った歳出の抑制に重点を置いた状況でありましたが、昨年7月の参議院選挙後、安倍政権から福田政権に代わりまして、地方財源の削減の一方策から地方公共団体の窮状に耳を傾けると申しますか、社会保障関係費や公債費などの増加要因がある中、地方財源の充実が若干ではありますが、図られるようにと考えております。

 一方、国の予算におきましては、大変厳しい状況が続いている状況であります。特に国債関係では、赤字国債約20兆円を含む25兆円が新規発行と伺っておりますが、国債費21兆円、借換債の新規発行も93兆円も発行される予定という報道も見受けられております。公債残高が増加している状況であります。したがいまして、新年度、つまり20年度につきましては、先ほど述べましたが、少し財源の充実、5年ぶりに地方交付税が増額したようでありますが、地方公共団体におきましては、人口等の実情にも大きく左右されるのではと危惧しているところであります。

 20年度予算につきましては、白木市長4回目の予算編成であり、4年間の仕上げの予算編成で、羽島市第五次総合計画、自立した元気なまち・羽島を目指して、第1回目から子育て支援、基盤整備、人口増等々、多くの施策を展開してこられたと思いますが、20年度予算編成につきまして、強い思いと申しますか、重点施策の考え方等をお聞きしたいと思います。

 また、岐阜県を初め各市におきまして、公債費、つまり借り入れが地方公共団体の財政運営に重石と申しますか大きな足かせになっているとのニュース等でたびたび見受けるわけでありますが、羽島市の公債費償還分につきまして、今後の推移をお尋ねします。

 一方、職員定数につきましても、当市では、人口1,000人当たり、岐阜県下でもかなり少なく5.7人と効率的な行政運営がされていると伺っています。しかし、19年度、20年、21年、22年と団塊の世代が一斉に退職されると推測しているところでありますが、大幅な職員減の中、今後どのような組織体制を目指して構築されていく予定であるのか、特に市民サービスの低下を懸念するわけでありますが、どのようなお考えかお尋ねします。

 さらに、20年度予算では税収が約90億円と少し伸びていますが、税源移譲後、多くの県で減収となっているようでありますが、市にとりましては、課税、税収、国保税、介護保険料、上水道料金、下水道受益者負担金等々、確かに確保していくことが何よりも大切であると考えております。企業で言いますと売上代金を確保することと同様ではないかと思われます。

 そこで、介護保険料、高齢者医療制度の保険料、将来の国保税等、年金から差し引かれますと、支払う能力には限度が考えられます。市のそれぞれの部局が支払い能力、生活状況等を共有することが大切であり、連携を密にして財源の確保に努めるべきだと考えますが、現在、また今後どのような方策を実施しているのか、いくのかをお尋ねします。

 次に、2項目め、道路整備についてお尋ねします。

 戦後、日本の高度成長に伴い、羽島市においても都市計画に基づき、順次主要道路の整備、また区画整理等によりまちづくりの整備が進められてきました。この都市計画は、都市内の限られた土地資源を有効に配分し、都市施設用地、建設施設用地、建築敷地及び自然環境などを適正に配置することにより、環境、健康等に配慮ができ、文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保しようとするものだと考えられます。

 その中で、都市計画道路は、都市における安全かつ快適な交通を確保するとともに、活力と魅力ある快適な都市形成を行う上で重要な役割を果たしていると思います。さらに、火災や地震など非常災害が発生したときには、避難路を提供し、延焼に対する防火帯の役目も果たすなど、交通機能、空間機能、そして市街地機能といった多様な役割を果たしており、市民生活と都市活動に欠かせない重要な施設だと思われます。

 そこで、都市計画道路整備状況について質問させていただきます。

 1つ目に、市内で都市計画決定された路線数及び総延長はどれほどありますか、お尋ねします。

 2番目に、整備状況ですが、整備済み延長、これは計画の中の全体で何割ほど整備ができておりますか、お尋ねします。

 3番目に、近隣の市との状況は、比較しますとどのような状況でありますか、お尋ねします。

 4番目に、現在整備をされている路線はどのような路線がございますか、お尋ねします。

 次に、道路特定財源についてお尋ねします。

 この税源は、道路整備を目的とした揮発油税が昭和24年、道路譲与税が昭和30年、軽油取引税が昭和31年、石油ガス税が昭和41年、自動車重量税が昭和41年、自動車取得税が昭和43年にそれぞれ課税されるようになりましたが、昭和49年に大幅に改正され約2倍に近い税率となり、この大幅に上げられた税率は暫定税率と言われています。今、国会で暫定税率の維持または廃止、つまり税制改正法案の審議がされています。この税収は約5兆6,100億円とも言われ、暫定税率が廃止された場合の税収は約2兆8,000億円とも言われています。

 道路整備を進めるために、羽島市においてもなくてはならない財源であり、羽島市議会におきましても、暫定税率を堅持、年度内可決を昨年12月、今3月議会においても議会採択しまして、国への意見書を出している状況でございます。

 そこでお尋ねします。19年度羽島市への交付状況は、20年度の見込みはどのような状況か。

 2番目に、暫定税率が廃止の場合の影響はどのような状況か。

 3番目に、この道路特定財源の各自治体に交付配分される試算の根拠はどのような状況でありますか、お尋ねします。

 最後に、生活道路整備事業についてお尋ねします。この道路は、要望道路とも言われる道路整備でございますが、お尋ねします。

 この事業は、幹線道路への接続や生活道路の拡幅、改良等を行うことにして、地域住民の利便性を考慮して道路整備を推進しようと、今年度は7,145万円ほどの予算が組まれました。現在、市内で6路線が計画、また事業着手されていると伺っていますが、この事業を進めるには、地域において地権者全員の同意を得て要望することですが、土地の買収単価が市で決められました、よく言われますマル公単価であります。

 そこで伺いますが、幹線道路に面した角地の方からの同意を得るには非常に困難であります。この事業を進めていくためにも、幹線道路に面した土地のみ買い上げ単価を考慮してはどうかと思いますが、考えをお尋ねします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの安井議員さんのご質問に、私のほうから、まず、平成20年度の当初予算についてをお答えしてまいりたいと思います。

 平成20年度の予算編成につきましては、財政状況は依然として厳しい状況ではありますが、行財政改革を引き続き推進するとともに、選択と集中による事業の重点化を図ることといたしました。

 羽島市第五次総合計画の4年目を迎えまして、「ともにつくる、明日につながる元気なまち・羽島」の実現に向けまして、東海道新幹線岐阜羽島駅や名神高速道路岐阜羽島インターチェンジの周辺を新都心と位置づけ、都市基盤を整備するとともに、企業誘致によりまして雇用を創出し、あわせて手厚い子育て支援を実施していくことによりまして人口の増加につなげてまいりたいと考えております。人口の増加によりまして、地域の元気さをつくっていきたいと思います。

 地域の発展は基盤整備に係ってまいります。駅東土地区画整理事業は、昨年度竣工いたしました。インター北土地区画整理事業につきましては、現在進行中であります。また、昨年度新たに駅北本郷地区の区画整理事業を立ち上げました。この地域が整備されますと、岐阜羽島駅周辺はおおむね面的な整備が完了いたします。また、インター南部地区につきましては、県立看護大学やバローが立地しました。その東側地区につきましては、地区計画を策定し9メートル道路を4本整備することによりまして大規模な開発が可能となりますので、企業誘致を図ってまいります。インター南部東地区の地区計画事業と駅周辺の区画整理事業を推し進めていくことで、一体的な発展が期待できるものと考えております。また、土地利用関係につきましては、都市計画マスタープランの策定、農業振興地域整備計画の見直し等、新たな計画の策定にも着手してまいります。

 また、少子化が進む中で、子供を産み育てやすい環境を整備することは重要なことであります。子育て支援といたしまして、乳幼児等の医療費助成事業の拡大を図りまして、4月からは、外来・入院ともに中学校卒業まで無料といたします。また、妊婦の健康診査事業につきましても、無料健診を10回まで拡大いたします。そのほか、地域子育て支援拠点事業、こんにちは赤ちゃん事業等、次世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つことができる社会環境を整備してまいります。

 さらに、安心・安全なまちづくりとしましては、公共施設の耐震化、特に、小中学校施設の耐震化と大規模改修事業を進めてまいります。平成20年度からは、私立保育園の耐震化事業にも助成をしてまいります。また、昨年の局地的な豪雨によりまして浸水等の被害を受けましたことから、防災対策としまして、市街地の内水排水計画を策定する排水対策事業を実施いたします。北部地区、逆川水系の湛水防除につきましても、事業化に向けて調査を行ってまいります。

 自主防災事業としましては、市街地に設置してあります耐震貯水槽のうち、まず3カ所に小型ポンプ等を備えた自主防災器具庫を設置し、大規模な災害時の初動体制の強化を図ってまいります。

 以上が、平成20年度予算の基本的な考え方でありますが、自立と元気をキーワードに、自治体としての自立性を確保するとともに、活発な産業活動あるいは次世代を担う子供たちの環境整備等を実施していくことが重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、今後の公債費についてのご質問でございますが、市の財政運営を経営という視点から見てまいりますと、予算規模、自主財源比率、公債費などさまざまな要素から判断ができるわけでございますが、一般会計の市債残高について、平成16年度末と平成20年度末見込みの比較をいたしますと、約34億円の減額を見込んでおります。これによりまして、平成11年度以来9年ぶりに市債の残高が当初予算額を下回る額となりました。今後は、特別会計、企業会計を含めました実質公債費比率につきましても検討しつつ、施策の推進に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、団塊世代退職後の組織体制への取り組みについてお答えいたします。

 平成19年度に今後10年間の職員減に対応する羽島市次世代行政運営・組織検討プロジェクトを、職員課を含む若い職員で検討会をつくり研究を行ったところであります。

 平成17年3月策定の羽島市新行政改革大綱の推進計画において、時代に適合した行政システムの構築による自立した自治体経営の実現を本市が進めるべき行政改革の目標としまして、市民協働の推進、効率的な行政システムの構築、開かれた行政の推進、財政改革の推進、広域行政の推進などに取り組んできました。

 しかしながら、地方自治体を取り巻く社会経済環境はさらなる変化を遂げており、新たな行政課題や多様化する市民ニーズに対応するための市民にわかりやすい簡素で効率的な組織や横断的な行政課題に対して、機動的、総合的な対応が迅速に行える柔軟な組織の構築が必要となってきました。

 また、議員ご発言のように、今後において一般行政職員等が大量に退職することもあり、行政運営や組織についての基本的な方向性を早急に定める必要が生じたため、平成19年7月から、職員課を中心として、若い職員とともにプロジェクトチームを結成して検討を進めてきました。

 また、国においては、新分権一括法や基礎自治体のあり方など、地方自治制度の根幹に関する審議が重ねられ、本格的な地方の時代が到来しようとしております。今後の地方分権の進展に当たっては、住民の負託にこたえるためにさらなる行政運営・組織の再構築、適正な定員管理の再検討をも含めて、今後も引き続き行っていく必要があると考えております。

 続きまして、道路整備についてお答えいたします。

 初めに、マル公単価につきましては、生活道路関連の拡幅・改良要望に対する用地買収の単価として関係課長等で構成します用地対策連絡協議会において、土地の状況、売買実例を考慮して、市内の市街化区域、市街化調整区域の宅地、農地の単価を決めております。

 生活道路の拡幅・改良整備事業にマル公単価を用いていますのは、生活道路の整備は、地元要望として地権者、周辺住民のご協力、ご理解をもとに行う事業である性格上、実勢価格と比べ安いマル公単価を用いており、宅地、農地の格差はあるものの、角地補正などは行わず、1路線を同一単価でお願いしております。

 さて、ご質問の幹線道路に面した土地の買い上げ単価の考慮につきまして、要望道路の地権者のご協力、ご同意をいただくのに困難な状況にあることは認識をしております。しかしながら、一方で、生活道路の利用者の多くは地元住民であり、拡幅・改良整備による利便性の向上は地域住民が恩恵を受けるものと理解いただき、マル公単価制度でご同意をされ、道路拡幅要望が提出されております。平成20年度には、整備事業を実施する路線が6路線あることも事実でございます。また、過去にご協力いただいた地権者のことも考えますと、要望道路の整備に対して、今までどおりの制度で地権者のご理解、ご協力をお願いしていきたいと思っておりますが、幹線道路に面した土地地権者の理解が得られず、生活道路整備に支障を来している事実を考えますと、今後、見直しを視野に入れ、幹線道路の有効幅員9メートル以上に接する土地など、通行量、交差点改良の有無などを項目として見直し対象路線の整理を行い、幹線道路に面した買収単価を検討するよう担当課に指示してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、その他の詳細につきましては、それぞれ担当の部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 安井議員お尋ねの収入確保の関係のまず第1点目、税、料の滞納に係る各部局間の連携につきましてお答え申し上げます。

 19年度の当初から総務部、福祉部、水道部の関係課による税と料の歳入確保対策会議を立ち上げまして、税収の確保と各料の収入確保に努めたところであります。実務担当者によります会議と個別の事案の協議を随時行い、各部局間の取り組み状況やその手法を出し合い対応を図ってきました。

 その成果といたしまして、各税・料の滞納額の減少、あるいは滞納額に係る収入増を示しておるところでございます。

 市税におきまして滞納繰越額におきます未収金でございますが、昨年度2月末では7億6,370万円ほど、それから本年、19年度の関係でございますが、2月末で6億6,120万円ほどと減少を示しております。

 また、国民健康保険税では、滞納繰越額に係る未収金は、昨年度2月末で3億9,911万9,000円ほどでございますが、本年度2月末では4億2,237万円ほどとなっております。

 この関係につきましては、個人の担税能力の関係が大きく影響しているのだと推測しておるところでございます。

 また、各料関係でございますが、滞納額とか収入額につきましては、介護保険料では1,392万3,000円ございまして271万8,000円の収入、下水道使用料金では206万8,000円で89万3,000円の収入、水道料金では2,526万5,000円で1,665万7,000円の収入となっておるところでございます。

 今後におきましても、現在の関係課による連携協議を継続いたしまして、一層その連携を密にしまして財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 それから、今後の公債費の推移及び財源確保につきましてお答えさせていただきます。

 公債費の推移につきましては、会計別に推計いたしますと、現時点では、一般会計におきましては、平成20年度の約25億7,000万円をピークに、平成21年度以降減少していくものと試算しております。また、特別会計につきましては、中長期的に見ますと、下水道事業債の影響もございまして、平成25年度以降微増するものと見込んでおります。企業会計におきましては、平成22年度以降増加するものと推測いたしておるところでございます。

 それから、道路特定財源の関係についてお答えさせていただきます。

 当市におきましては、18年度の決算額で申しますと、自動車重量譲与税が2億4,071万4,000円、地方道路譲与税が8,283万6,000円、自動車取得税交付金が1億8,147万円でございまして、合計5億502万円でございます。

 また、平成19年度の予算額は、自動車重量譲与税が2億4,000万円、地方道路譲与税が8,000万円、自動車取得税交付金が1億7,400万円でございまして、合計4億9,400万円でございます。

 また、20年度の予算で申しますと、自動車重量譲与税が2億4,000万円、地方道路譲与税が8,000万円、自動車取得税交付金が1億8,100万円で合計5億100万円でございます。

 暫定税率が廃止された場合の当市への影響でございますが、平成18年度決算ベースで申し上げますと約2億3,000万円の減収と推計しておるところでございます。

 また、さらに地方道路整備臨時交付金制度、あるいはまちづくり交付金制度への影響も懸念されるところでございます。

 議員お尋ねの各自治体への交付配分されます根拠といたしましては、自動車重量譲与税法とか地方道路譲与税法等がございます。あるいは、自動車取得税につきましては地方税法が根拠法規となっておりまして、自動車重量譲与税につきましては、自動車重量税の収入額の3分の1に相当する額を、市道の延長や面積に案分した額が交付されるところでございます。地方道路譲与税につきましては、道路譲与税の100分の42の額を市道の延長及び面積に案分した額が交付されます。また、自動車取得税交付金につきましては、県に納入されました自動車取得税から徴税費の額を控除した10分の7に相当する額を、その2分の1を道路の延長により、残り2分の1を道路の面積により案分した額が交付されるものでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、議員ご質問の都市計画道路の整備状況についてお答えさせていただきます。

 1番目、都市計画決定された路線数並びに延長は、2番目、その整備済み延長、全体の割合は、3番目、近隣市の状況は、4番目、現在整備着手の路線はにつきましてお答えさせていただきます。

 本市の道路網は、市域の中央に位置する名神高速道路、東西方向の主要地方道大垣一宮線、南北方向の主要地方道岐阜南濃線及び県道岐阜羽島線、県道茶屋新田線を主要骨格として、都市計画道路を格子状に配置し、道路網を形成しています。

 現在、羽島市における都市計画決定された路線数並びに総延長につきましては、20路線で、総延長にして8万5,550メートルでございます。そのうちの整備済み及び概成済みの延長としましては、平成18年3月31日現在5万9,010メートル、率にしまして約69%となっております。

 次に、近隣市の整備状況でございますが、岐阜市が63.8%、大垣市が63.3%、各務原市が64.4%で、県平均では59.9%でございます。近隣市に比べて進んでいる整備状況となっております。

 最後に、現在整備着手の路線につきましては、外粟野大浦線、桑原足近線、本郷三ツ柳線、本田加賀野井線、大須江北西線、堀津本郷線、以上6路線を整備促進しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) それでは、私のほうからは、平成20年度当初予算についての団塊世代退職後の組織体制への取り組みについての部分につきましてお答えさせていただきます。

 まず、退職者数につきましては、病院、消防を除いた分で、19年度は定年退職8人、勧奨退職9人、普通退職5人の計22人であります。

 なお、平成16年度から平成18年度までの採用等につきましては14人、退職者は47人で、その差は33人既に削減いたしてきたところであります。

 今後の退職見込みは、定年退職者が20年度は11人、21年度は15人、22年度は24人の予定です。19年度以降の合計で定年・勧奨退職者67人、普通退職者5人、計72人の予定となっております。

 今後の採用予定は、地方分権対応等への専門職員の確保が必要なことから、毎年8人程度の確保を行っていきたいと考えております。

 なお、20年度実施の職員採用では、19年度中に普通退職で5人欠員となっておりますことから、このうち3人程度を20年度採用枠に加え採用を検討いたしております。

 この間に、定年退職補充分で29人程度と普通退職分の欠員採用を見込んでいますことから、実質37人程度の減となると見込んでおります。この欠員につきましては、現在検討いたしておりますのが、施設等の指定管理者制度の活用、議員にご心配いただいております組織の見直し、あるいは再雇用制度の運用、また、今定例会に上程させていただいております任期付職員の採用、従来から実施しています嘱託員、臨時職員等の活用、あるいは国のほうでの市場化テストで研究中の窓口等の民間への業務委託等々、いろいろな面で費用対効果の検討を行い、サービスの低下を来さない方向性を模索しながら、市民の方にわかりやすい組織や業務の効率的な方法等の調査、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) どうも答弁ありがとうございました。平成20年度の当初予算につきまして、市長の最後の4年目の編成ということで、積極的な予算編成をしていただきましたが、それによりまして、また、健全な財政運営というのが必要ではないかと思いますが、どちらにしましても、積極的にいろいろな施策を進めるのと、また健全な財政運営をするというバランスをうまくとってやっていただければ非常にありがたいと思います。

 次に、大変多くの団塊の世代の職員がやめられるということでございますが、トータル的には37人ということでございますけれども、いろいろな組織の構築等を考えておられるということでございますが、市民サービスの低下にならないようにだけは、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 それから、一般会計におきましては、公債残高が16年度から20年度までに34億円の減ということで、そうしますと190億円をちょっと切れるということですか。

 それと、今度は2回目の質問に移らせていただきますが、18年度から、自治体においては新たな財政指標であります実質公債費比率、つまり全市の借り入れ等の指数が報告されるようになりましたが、当羽島市におきましては、一般会計、特別会計、企業会計、それぞれの借り入れ、また借り入れの合計はどのような形になっておりますか。それと、実質公債費比率は、今後の見込みはどのようになっておりますかお尋ねします。

 それとまた、先ほど市長さんの答弁にありましたが、財源確保、雇用の創出には企業誘致が重要であるということは当然でありますが、市長の重点施策でありますインター南部地区の地区計画につきまして今年度1億6,280万円の予算が組まれておりますけれども、これの完成予定はいつごろの予定でございますか。

 それと今、企業からの進出の打診はどのようになっておりますか、お尋ねします。

 以上お願いします。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 安井議員お尋ねの一般会計、あるいは特別会計、企業会計の借入額の関係の合計、あるいは実質公債費比率の今後の見込みについてお答えさせていただきます。

 平成18年度末の市債残高につきましては、一般会計で199億700万円、駅東土地区画整理事業特別会計で11億100万円、インター北土地区画整理事業特別会計で5,300万円、下水道事業特別会計で177億5,100万円、病院事業会計で28億3,700万円、上水道事業会計で8億3,100万円でありまして、一般会計、特別会計、企業会計の合計は424億8,000万円でございます。平成16年度をピークに減少傾向にございます。

 また、2点目の実質公債費比率につきましては、ご案内のとおり、一般会計の分、それから各企業会計などへ一般会計から繰り出している部分の額のうち、公債費の償還に充てられた額が対象となっておるところでございまして、その関係の実質公債費比率につきましては、一般会計の公債費のピークであります平成20年度に17%台の後半を示すと推測しておりまして、21年度以降、一般会計の関係あるいはその対象となっております衛生施設組合の関係が約3億円ほど減少してまいると推測しておりますので、その後は下降するものと見込んでおりますので、よろしくお願いしたいと存じます。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、ご質問のインター南部東地区地区計画の完成予定及び企業からの打診についてお答えをさせていただきます。

 岐阜羽島インター南部東地区地区計画につきましては、岐阜羽島新都心地区土地利用調整計画を踏まえ、岐阜羽島インターの南東に位置し、大規模な商業施設、流通業務施設としての需要が見込まれる地区であります。

 地域みずからが考えるまちづくりとして約22ヘクタールの区域に地区計画の都市計画決定を行い、無秩序な開発を防止し、必要な公共施設の整備を行いつつ、周辺の環境・景観と調和する良好な開発を誘導するために、公共施設の整備として、区域内に幅員9メートルの道路を東西2本、南北2本を計画し、平成18年度から計画作成、路線測量調査等の業務を実施しております。

 今年度は、替地希望の方とか補償物件の存ずる土地を除く4路線の用地買収を実施し、計画面積の約79.6%を取得いたしました。来年度からは、残りの用地買収と移転補償及び地域の道路事情を考慮しながら、平成22年度のまちづくり交付金の交付期間終了までに、4路線の地区計画道路の完成を目指しておりますが、道路特定財源制度が未確定のため、計画的整備に支障を来すおそれを危惧しております。

 また、企業からの打診はあるかにつきましては、昨年9月議会の折、ご報告を申し上げたとおり、商業関係が3社、物流業務関係が2社の5社から変わっておりません。

 今後、進出企業の決定につきましては、岐阜羽島インター南部東地区開発推進協議会が、進出希望企業から企業概要や進出計画の概要などの説明を受け、理事会、ブロック会議等を経て、総会で企業の受け入れ適否について諮り、最終判断されると伺っております。よろしくご理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) 答弁どうもありがとうございました。

 次に、歳入についてですが、18年度決算におきまして収納率が一般会計におきましては97.6%で、前年度と比べて横ばいのような状況ですが、平成19年度の収納状況等がわかればと。また、収納率を上げるために、先ほども申しましたが、総務部が中心となり、福祉部、水道部、市民病院等の未納者について綿密に連携をとってはいかがかと思いますが、お考えをお尋ねします。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 市税の収納率の関係でございますが、現時点では、こういった関係課の対策会議の影響もございまして、前年を上回るものと現在では推計をいたしておるところでございます。

 また、議員お尋ねの今後の関係でございますが、各会計ということではなくて、羽島市それぞれ、全体が羽島市企業的な見地から、より連携を密にいたしまして、そういった課題と申しますか、税収の確保あるいは料、あるいはそういったもろもろのものに対する収入の確保に一層努めてまいりたいと思っております。

 それから、先ほど申しました実質公債費比率の関係でございますが、駅東、インター、下水道事業、あるいは病院事業、上水道事業の関係の一般会計から繰り出している部分のうち、公債費の償還に充てられたものも含めて算出してございますので、そういった中で、今後21年度以降、減少を示していくということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) どうもありがとうございました。

 次に、道路整備のほうにつきましてですが、市長さんのほうから生活道路の角地等についての買収単価については今後考えていくということでございます。大変よい返事をいただきましてまことにありがとうございました。

 次に、都市計画道路の整備率が69%ということで、近隣の自治体に比べまして非常によいというような回答をいただきましたが、都市計画決定され現在未整備のため、自分の土地でありながら都市計画法第53条によりまして制限され、自由に建築物が建てられないというような声を聞きますが、財政の厳しい昨今でございますが、未着手路線、また見直しも含めて今後どのような考えをされていますか、最後にお尋ねします。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、議員ご質問の都市計画道路の未着手路線の今後についてお答えさせていただきます。

 都市計画道路の未整備道路の今後につきましては、長大橋の架橋や県道整備の要望活動を積極的に進めるとともに、その必要性や整備見込みなどを勘案し、関係住民との合意形成をもとに計画道路網の見直しも必要なのではないかと考えており、新年度に道路見直しに関する予算を計上しており、検討してまいる予定でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) どうもありがとうございました。羽島市は69%と非常に道路の整備率がいいとお聞きしておりますけれども、まだまだあちこちで随分やらなくてはならないところがたくさんあると思いますが、今後とも一層前向きに進めていただきますようよろしくお願いします。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩をいたします。

               午前10時48分休憩

               午前11時00分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番 星野 明君から、本日の一般質問に関します資料配付の申し出がありましたので、これを会議規則第149条に基づき許可し、お手元に配付いたしましたので、ご承知おき願います。

 10番 星野 明君の発言を許可します。

          〔10番 星野 明君 登壇〕



◆10番(星野明君) おはようございます。

 発言の許可をいただきましたので、発言通告に基づき、自民平成クラブを代表して大きく3点、インター岐阜羽島駅周辺事業とまちづくりについて、その中で、駅北本郷地区区画整理事業とその中の特別支援学校について質問させていただきます。

 そのほかにアスベストについて、そしてナヴィ(株)エコノ羽島給油所油漏れについて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、将来の羽島市を見てみますと、何が一番大事かといいますと、少子高齢化、先ほど市長も言われましたように基盤整備、このようなことが将来のまちづくりといたしましてあるのではないかと思います。結論からいきますと、まず、将来はコンパクトシティ、このコンパクトシティというのが徐々に始まってくると思います。コンパクトシティといいますと、まず公共の中心地、駅とかそういうところに公共機関を通じて、学校、駅、病院、そして働く場所、仕事をする場所、そういうところがどんどん将来的に集まってくる可能性が十分あります。

 これはなぜかといいますと、将来的に、今は羽島市、本当に市長さんのお骨折りで、人口が4年間で2,000人ふえました。が、しかし、我々、生まれた先輩、団塊の世代といいますと昭和22年、そのころには大体生まれたのが272万人ぐらい、それが平成19年度どのくらいかといいますと大体109万人。将来、羽島市を考える場合に、10年、20年、30年、50年先を考えますと、50年先はどうかといいますと大体50万人。そうすると、将来的には、現在65歳以上の方が大体21%ぐらいですか。将来的にはどんどんふえまして、大体40%ぐらいの方が65歳以上の高齢者になる。そうすると、将来的にこのまちづくりと少子高齢化、これを一番基本にしてまちづくりをやらないと、とんでもない羽島市になってしまうのではないかと思われます。

 そのためには、先ほど安井議員の質問にもありましたように、基盤整備、駅周辺いろいろ開発があります。が、しかし、このインター南部東地区で企業の誘致をうたってみえます。この企業の誘致をどのように考えたらいいか、これも考えなければいかぬ。何を考えるかといいますと、一番人口がふえるのが、皆さんの雇用が一番達成されるのが地域型企業。この地域型企業を考えないと、どこでも発展はしない。

 初めはいいんですね。例えば、徳島県の株式会社いろどり、これはテレビでやっていますので大体皆さん知ってみえますけれども、65歳以上の方が、葉っぱ産業と言いますね、それで相当収入を上げている。地域の活性化ですね。それと長浜の黒壁。商店街の壁を黒く塗って、どんどん地域の特色を生かして発展させていただいております。

 が、しかし、羽島市、地域住民に聞きますと、あそこで大体750人から800人ぐらいの企業の雇用が見込まれるということを地域の方が言っておられます。しかし、地域密着型でいきますと大体1,000人ぐらいの雇用を考えた企業を呼ばなければいかぬ。そして、いいことですけれども、あの道路を4本、一体に考えてみれば2社ある。せっかくつくった道路が無駄になってはいかぬ。一体で考えられるなら道路も必要ないだろうし、せっかく何のために資本をおろして、まちづくり交付金を利用してやらなければいかぬ、そういうような問題も起きてくるわけですね。だから、初めから計画を立てて、きちんとした計画を立ててやれば、本当に皆さんの税金が少なくて済むわけですね。それで発展すると。基盤整備の手法を少し考えるわけですね。

 そこでお聞きしますけれども、基盤整備において、まず人口減、少子高齢化など、これは本当に国の重要な問題でもあるんですね。これは羽島市の問題でもあります。駅周辺の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の向上を図る、地域経済の活性化を図るべきだと考えております。

 そこで1つ目の質問ですが、企業誘致施策として18年度に実施されているインター南部東地区地区計画の進捗状況についてお尋ねいたします。

 次に、2つ目の質問ですが、平成18年度に竣工しました駅東地区の区画整理事業で集約された保留地、いわゆるスーパー保留地ですが、この保留地は現在も処分されずに残っていますが、この駅東地区の保留地の取り扱い、処分方法についてお尋ねいたします。

 続きまして、3つ目の質問ですが、新幹線岐阜羽島駅北側で今年度より実施されている駅北本郷地区土地区画整理事業について、その進捗状況についてお尋ねいたします。

 そしてまた、その中で教育長さんにお尋ねしますけれども、その特定の駅北本郷地区の区画整理の中だけでいいですから、特別支援学校誘致の話が出ておりました。ほかに4地区ありますけれども、その駅北本郷地区の区画整理の中だけのことで、今その中で状態がどうなっているかということを質問いたします。

 続いて、このコンパクトシティといいますと、どんどん年配者がふえてくる。そうすると、岐阜市と羽島市間、それから羽島市から、例えば湾岸道路、知多のあちらとか、それから大阪、将来的には広域になるわけですね。広域になってきますと大体車で5分から10分、都市間を5分から10分で結ばなければならない。大体5分から7分ですね。10分はちょっと多いんですけれども、なぜそれが必要かというと、これから医療費とか、いろいろな病院、いろいろな専門の病院とか、あちらこちらに病院がありますけれども、地域地域によって病院の特徴が違いますね。そうすると、羽島市から発信するのに大体7分から10分、どこでも行けるような道路が必要なんですね。これは、ちょうど今、まちづくりの交付金が、暫定を政府でやっていますね。それをどんどん使っていただいて、せっかくなら使っていただいて、まちづくり交付金のお金で頑張っていただきたい。

 なぜかといいますと、これもまたいろいろなことが言われます。ちょっと戻りますけれども、企業誘致も競争の時代に入っているわけですね。羽島市だけではない、例えば豊田からの環状線のあちらのほうも、どちらでも、どこの市でも、どこの県でも企業誘致していますね。どこのところでもやっているんですね。羽島市は、たまたま立地条件がいいわけですね。名古屋に近い。例えば産官学、岐阜県の場合は、官、学はいいんですね。官、公と学、学校ですね。それは今、羽島市も岐阜大学とかいろいろなところと取り組みをやっています。それはいいんですね。ただ、産のほうが岐阜県の場合はちょっとおくれているような気がするんですね。

 岐阜県で一番研究費を使っているのは、恐らくイビデン、その次が川崎重工だと思います。しかし、川崎重工は、例えば今、名古屋のほうへ出ているわけですね。港の近く。なぜかといいますと、飛行機の胴体、いろいろなところをつくっておりますけれども、細い道路だと輸送ができない。だから、どうしても港のほう、港のほうへ出ていくんですね。企業誘致の土地にしても、昔は海を埋め立てしてもう見渡す限り企業誘致のところ、名古屋の新日鉄でもそうですね。今もこれからも、どんどん山を削って、どんどん企業誘致をどこの市でも町でもやっています。羽島市がこの企業誘致で勝つためには、羽島市でしかできない企業誘致をしなければならない。雇用もたくさんやっていただけるところをやらなければならない。

 次の質問といたしまして、アスベストについて質問させていただきます。

 ご存じのとおり、アスベストに係る健康被害は、平成17年度より全国的に大きな社会問題となり今日に至っております。アスベストの健康への被害は、アスベスト粉じんを吸ってから、約20年から30年以上たってから症状が出てまいります。早い人で、たくさん吸う人は10年ぐらいで出てくる人も見えるみたいです。

 羽島市におきましても、市内に関連事業がありますことから、周辺住民の健康被害、問題等が大きくクローズアップされております。市は当初からアスベスト問題は危機感を持って対応努力され、平成19年度からは国の健康リスク事業にも採択となりました。この事業の実施により、市民の方々の健康把握及び不安解消に直接対応が可能となりました。すなわち、市内在住あるいは以前羽島市に住んでいた方が調査対象となり、健康被害状況の把握・相談を兼ねた健康講演会等ができることとなり、不安の解消に大きく寄与されたところであります。これに対しまして評価と敬意を表します。

 それで、その調査に関連いたしまして、今年度実施されました健康リスク調査についてお尋ねいたします。今まさに最終の取りまとめの最中かと思いますが、平成19年度の健康リスク調査につきましては、参加者ニーズ及び専門委員会での検討結果等の状況を福祉部長にお尋ねいたします。

 次に、ナヴィ株式会社のエコノ羽島給油所油漏れ問題について質問いたします。

 江吉良町地内のナヴィ株式会社エコノ羽島給油所でガソリンの油漏れ事故が発生して約2カ月が過ぎようとしていますが、いまだ付近住民は不安な思いで毎日を生活されておられることを察します。早く安心して暮らしていただくためにも、一日も早く油分の回収が終了されることが切実な思いであります。

 さらに、現在の現状の中において、少しでも不安を取り除く努力が欠かせないものであります。作業状況などを地域の住民の方に十分に説明されることが必要であるかと考えています。

 そこで、油漏れ事故に対する油分の回収状況や住民への説明などの進捗状況についてお尋ねいたします。

 先ほど、皆様のお手元に資料を配らせていただきました。どうもありがとうございます。それで1回目の質問を終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 ありがとうございます。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、私からは、議員ご質問のインター、岐阜羽島駅、周辺事業とまちづくりについての中の1番目、岐阜羽島インター南部東地区地区計画について、2番目、駅東地区集約保留地について、3番目、駅北本郷地区区画整理事業について、それから岐阜羽島高規格道路の現状と今後についてのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、1番目、岐阜羽島インター南部東地区地区計画についてでございますが、この地区は、岐阜羽島インターの東側約22ヘクタールの区域の中に、計画道路幅員9メートルの道路を東西2本、南北2本の道路を整備する予定で、平成18年度は、計画作成、路線測量調査等の業務を実施し、今年度は4路線の用地買収を実施し、計画面積の約79.6%を取得いたしました。

 来年度からは、残りの用地買収と移転補償及び地域の道路事情を考慮しながら、平成22年度のまちづくり交付金の交付期間終了までに、4路線の道路を順次整備する予定でございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 続きまして、2番目、駅東土地区画整理事業について集約いたしました保留地の取り扱い、処分についてお答えさせていただきます。

 駅東土地区画整理事業により集約されました保留地で現在残っておりますのは、舟橋町8丁目1番の面積6,044.57平方メートルでございますが、隣接する土地開発公社が所有する8丁目2番の面積2,651.10平方メートルと合わせ、面積8,695.67平方メートルの一体の土地として売却を図っております。売却条件といたしましては、国・県の関連施設、商業施設、情報関連施設としております。現在、羽島市の公式ホームページにおいても、関係する情報を掲示し、広域的に啓発を行っているところでございます。

 続きまして、駅北本郷土地区画整理事業の進捗状況にお答えさせていただきます。

 駅北本郷土地区画整理事業につきましては、平成19年3月30日に岐阜県の認可を受け、平成19年度より事業化いたしております。

 本年は、換地業務における換地設計準備といたしまして、権利調査補正、従前地積の決定、意向調査、測量業務における基準点測量、水準測量、平板測量、地区界点測量、地区内外分筆測量、街区確定測量、路線測量、準拠点測量を行い、設計業務といたしましては、道路詳細設計、交差点設計、土質調査などを行い、調査業務といたしましては、区域内にございます都市計画道路分に係る補償調査をそれぞれ行いました。20年3月末においての事業ベースの進捗状況は約2%ほどでございますが、本年度予定しておりました業務は、年度末をもちまして順調に完了する予定でございます。

 次に、岐阜羽島高規格道路について、現状と今後につきましては、平成13年度より、岐阜都市圏と広域交通拠点である岐阜羽島インターチェンジ及び岐阜羽島駅との連絡強化と周辺市町間の連携強化を目的として、岐阜市、羽島市、笠松町、柳津町の2市2町による岐阜羽島道路研究会を組織し、広域地域としての視点から、ルートの選定や構造形式の検討を重ねております。

 岐阜羽島道路は、岐阜市と羽島市を結ぶ重要な路線であると認識しておりますので、今後は、さらに検討を重ね、国・県に対して要望していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 私のほうからは、特別支援学校についての質問にお答えさせていただきます。

 特別支援学校建設候補地といたしましては、平成19年8月10日、県立特別支援学校新設に関する協議会において、足近町地内、江吉良町地内、上中町一色地内、正木町新井地内、福寿町本郷地内の5カ所を候補地として上げ、協議・確認を行い、県の教育長に対して推薦いたしましたところでございます。

 その後、県の子どもかがやきプラン推進委員会において、提案させていただいた5つの候補地については、足近地区及び正木地区が学校建設場所として適しているとして、2つに絞り込んだご意見をいただいておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、石綿ばく露健康リスク調査についてお答えいたします。

 お尋ねの実施状況についてでございますが、昨年12月議会の全員協議会におきまして中間報告をさせていただきましたが、昭和51年以前に羽島市に居住歴のある方を対象に実施いたしました。また、一方、ニチアス株式会社の健診を継続して受けておられる方44名のご協力も得まして、最終的に298名の参加を得ました。これは、373名の予定をしておりましたので、大体8割に当たるものと思っております。これまでにすべての方の検査及び専門委員会における読影が終了して、現在、環境省への報告に向けて調整いたしております。

 専門委員会による読影結果等につきましては、参加者298名中97名、これは疑い3名も含んでおりますが、石綿ばく露と極めて関連が深いと言われる医学的所見である胸膜プラークが認められておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、先週の7日の日でございますが、国におきます検討委員会が開催されまして、私も委員になっておりますので出席してまいりましたが、いわゆる平成19年度の現在行っているリスク調査につきましては、次回の開催予定が5月末だと言っておりましたので、それ以後に詳しいある程度の調査報告がしかるべき場所で行われるものと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 消防長 加藤清利君。



◎消防長(加藤清利君) 私からは、ナヴィ株式会社エコノ羽島給油所油漏れについてお答えさせていただきます。

 平成20年1月28日と2月19日の全員協議会で状況等について報告させていただいておりますが、作業状況から言いますと、回収井戸からの油分の回収をしておりますが、当初、70リットルほど回収ができておりましたが、回収量のスピードが低下してきております。回収量は、平成20年3月9日、きのうでございますが、きのう現在で、油分3,158リットル回収いたしておりまして、帳簿上からの推定漏えい量5,833リットルからいたしますと回収率は54.1%になります。

 議員の皆様方にはご承知願っておりますが、付近の住民の方々には、「油漏れ事故現況報告」という形のお知らせで、油分回収状況、そして工事の状況、調査結果状況、また農作物への影響、井戸水採取の検査結果状況についての内容で、平成20年1月30日から1週間に1度、毎週水曜日に発行させていただき、3月5日の報告で第7報になります。このお知らせを自治会あてに送付回覧させていただき、油漏れにかかわる状況を周知させていただいておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) それでは、まず、とりあえずインター南部東地区地区計画のそこら辺についてちょっとお話しさせていただきます。

 平成18年度までに要した費用は、計画作成及び測量調査等委託料で約5,200万円を投入しました。平成19年度については、用地測量等、交差点詳細設計等及び土地購入で約2億4,100万円でございます。用地買収は約1万3,350平方メートルのうち約1万628平方メートルを買収し、率にして約80%であります。鋭意進めておられますが、現在地区計画に対する進出企業は、先ほど5件の申し込みがあるということを聞きました。

 そこで、5社のうち1社に対しては雇用が恐らく750人から800人、これをもう少し頑張っていただいて1,000人ぐらいの雇用ができるように頑張っていただきたい。そして、この結果につきましては、ちょうど3月8日の新聞に、ここに「わがまち未来図・羽島市」ということで、ちょうど市長さんが、これから何を重点施策にやられるかということで答弁なさっておりますね。そこで、ちょうどこのインター南部東地区地区計画と今後、駅北本郷区画整理のことを十分この新聞でわかるようにやっておりますので、ありがとうございます。

 次に、駅北本郷地区の土地利用意向調査について少ししゃべらせていただきますけれども、これも2回目の質問に入りますが、地権者総数256名中252名の方を聞き取り調査で大体終了しているとお聞きしております。率にして約98%の方がなさっております。その中で、自己利用及び土地を貸したい方の利用につきましては、戸建て住宅が14.1%、店舗が1.8%、駐車場が1.5%とか、残念ながらその中に特別支援学校の誘致は、このアンケートの中に入っていないんですね。せっかく本郷地区を一番初めに市長さんが、本郷地区へ誘致をするということで発表されたと思いますけれども、このアンケートの中に特別支援学校が入っていない。そうすると、今ここで言われましたように、初め、本郷地区が入っていました。それからあと4つふえましたね。

 そして、今の教育長さんの発表でありますと、正木町と足近町が一番有力でいいのではないかとお聞きしておりますけれども、例えば、現在、特別支援学校の親のことを考えますと、一刻も早く誘致してあげるのが、本当に市長さんのお力だと思います。ちょうど羽島郡のあちらの方も羽島市でいいと言ってみえますので、これから土地を買収するよりも、私が考えるところによりますと、現在、例えば小学校とか中学校がありますね、その空き教室を利用したらどうかと。ぜひとも、これから土地を買収して、これからつくるよりも、本当に皆さん困ってみえるんですね。だから、羽島の方だけでない、この近郊の人も皆さん困って見えるんです。地域の方の、本当にこれから羽島市が発展するならば、空き教室を使って特別支援学校を誘致していただいたらどうかということに対して、教育長の考えをひとつお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 特別支援学校の用地にかかわりましては、今、星野議員さんからご質問がございましたけれども、先ほど申し上げましたように、県の子どもかがやきプラン推進委員会の中では、2つの地域ということでお話をいただいておるところでございますが、私どもも、通学をする子供たちのことの緊急度とか切実感については十分認識しておると思っております。したがいまして、何らかの形でそのような方向も私どもからも提案できたらと思っておるところでございます。また、いろいろな面でよろしくご協力、ご支援を賜りますようにお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) ありがとうございました。

 次に、アスベストについて2回目の質問をさせていただきます。

 ちょうどこのアスベスト問題が最近新聞に載っておりましたけれども、未使用石綿の使用調査要請ということがありますね。自治体の建築物で使用されているかどうか調査するよう、都道府県と市区町村に要請したと新聞にありますけれども、ちょうどこの羽島市なんですが、未使用石綿の使用調査について福祉部長さんのほうに答弁お願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、アスベストの関連でございますが、たしか東京都だったと思っておりますが、いわゆる国内では使用されていないだろうというアスベストの3種類が見つかって、何か私のほうではなくて、管財課にもそういう調査依頼が来ておるようでございますが、これにつきましては、私のほうは、以前行いました市所有の施設におけるアスベスト対策におきまして、6種類すべてを調査して、対処いたしております。その結果、いわゆるアスベストがあるということで認められました4施設5カ所、主に学校でございますが、足近小学校、中央小学校、桑原小学校、それから堀津小学校については、現在までにすべて撤去いたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 続きまして、これもまた、ちょうど条例問題について載っておりましたので、石綿の健康診断を実施するのには、石綿対策のための条例・要綱等の策定状況について、自治体の85%が大体把握せずと新聞にうたってありますが、この対応のおくれが浮き彫りということで、全国的にアスベストの問題が出ておるんですけれども、羽島市は、アスベストの問題はよその自治体に比べますと相当進んでいると思いますが、この羽島市で条例や要綱等制定の状況についてわかっていれば、福祉部長さんのほうからお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) 今の条例・要綱の制定でございますが、新聞の報道は、衆議院の環境調査室が全国の都道府県、それから政令指定都市、それから中核市及び東京23区に対して調査を行ったということを聞いておりますので、私どもは残念ながら調査対象に入っておりませんので、どういう内容かについては承知いたしておりません。

 また、私どもとしましては、さきにも申しておりますが、現在、環境省の委託を受けまして、石綿ばく露健康リスク調査をまずは実施しておりまして、まず、この調査に全力を挙げて取り組まなければならないという現状でございますので、ご質問の、いわゆる条例とか要綱の制定については、今、念頭にはございませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) このアスベストについて最後になりますと思いますけれども、今後の対応について、やはり市民の皆様が安心して安全で暮らせるためにも、ぜひ、羽島市はこれからの対応をしっかりやっていただきたいと思いますので、その対応を一言で簡単にまとめてください。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) 今後の対処方についてのお尋ねでございますが、例えば、この間新聞報道にございましたが、岐阜大学と連携いたしておりますので、私ども、もし専門の先生がお見えになれば、いわゆる市民の方にご紹介はさせていただきたいと思っておりますが、アスベストについては、特に強い専門性が求めらられておりますので、必ずしも岐阜大学に著名な先生がお見えになるかどうか、私どもも一遍調べさせていただきますのでよろしくお願いしたいということと、もう一つございますが、今後、国に対してどうしていくかということが一つございますが、まずは、今ございます石綿健康被害救済法の見直しを図っていただきたいのが私どもの願いでございまして、ご承知のように、この救済法は、今、対象疾病が中皮腫と石綿による肺がんということで限定しておりますので、この拡大がまず一つの最大の目標であるということを思っております。

 そして、これと並行しまして、アスベストは、ご質問にもございましたが、長きにわたって影響が出てくるというか経過観察が必要になりますので、例えば、冒頭にも申し上げましたように、石綿ばく露と極めて関連が深いとおっしゃってみえる医学的所見である胸膜プラークなどに対しまして、国の負担で健診ができるような体制づくりを強く求めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) それでは、アスベスト問題の最後の質問にさせていただきますけれども、例えば、今は、先ほど言いましたように、ここに見える林さんとかほかの人も、地域の方々も、本当に地域のためを思って一生懸命やっていただいております。本当に頭の下がる思いでありますけれども、羽島市のほうも本当に一生懸命やっていただいていることは十分わかっておりますが、できれば、あそこのアスベストの埋め立てしたところを把握してみるとか、どのぐらいの量を埋め立てしたとか、それとアスベストの地域に、羽島市に協力工場というか、アスベストを今まで扱っていた場所も恐らく把握してみえると思いますので、本当に発表ができれば、地域の皆さんに、埋め立ての量がどれくらいとか、どこの場所へ、どこにアスベストの協力工場があって、将来的に、アスベストをどこでどんなふうに扱っていたかということを発表できれば発表していただきますことを希望いたしまして、アスベスト問題についてはここで終わらせていただきます。

 次に、ナヴィの油漏れ問題について質問させていただきます。

 先ほど、今まで54%ぐらい回収したということなんですけれども、2回目といたしましては、回収量が半分を超えたと伺っておりますが、残りの油分の回収計画についてどのようになっているのか、今後の対策について、消防長さんにお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 消防長 加藤清利君。



◎消防長(加藤清利君) それでは、残っておる油の回収計画と今後の対策についてお答えさせていただきます。

 漏えい油分につきましては、現在行っております回収井戸からの直接回収というものを継続させていただきます。現在もガソリンが回収できてきております。回収井戸内の地下水の状態が油膜程度になった時点におきまして、土壌中の可燃性ガスの濃度を計測いたしまして、火災危険がなくなったと確認ができる状態になるまで続けていきたいと考えております。

 また、油膜程度になったときには、確認のために、道路の部分と、それから埋設管への影響について調査をする計画がされておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 次に、油漏れ事故に係る調査の結果を住民に説明する必要があるのではないかと思いますけれども、先ほど、1月に住民説明会を行って以降、1週間に1回の割合で住民の方に広報とかそういうもので、いろいろなことでお知らせいただいていることは、本当にありがとうございます。ですが、そこで、例えば住民の要望がなくても、もう一回、今大体こんなような状態だということを、なかなか漏れてみえるかもわかりませんので、ぜひとも住民を集めていただいて、1回、大分安全になったよ、このくらいしか出ないよということを、そういうような考えとかそういうことを開催予定について考えてみえるかどうか、一言お願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 消防長 加藤清利君。



◎消防長(加藤清利君) 住民説明会の開催予定についてということでお答えさせていただきますが、油漏れ事故にかかる調査結果につきましては今も述べさせていただきましたが、油漏れ事故現況報告で住民の方に報告させていただいておりまして、おおむねはご理解いただいておると思っております。

 住民説明会の開催予定につきましては、自治会のほうからご要望がありましたらまた開かせていただきますし、もし要望がなくても、私どもが開かなければならないと判断させていただいたときには開催させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、ナヴィ株式会社のほうにつきましても、住民の皆さん方からご要望があれば、要望先に出向いてでもご説明させていただくというふうに申しておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 次に、土壌中に約6,000リットルの大量のガソリンが漏れたということで、地域住民に大きな不安を与えたわけですね。そこで、一番肝心というか問題になるのが、これ二次災害が現在まで起こっていませんけれども、本当に皆さんのお力添えで、二次災害が起こらないということは本当に皆さんのおかげだと思っております。

 そこで、これからもどんな事故があるかわかりませんね。そこで、この事故に対して、市として、執行部としてどのような視点でとらえられているのか、市長さんでもいいし、副市長さんでもいいですから、お答えいただきます。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今回の事故につきましては、危険物が漏れるということでございまして、本来あってはならない事故が起きたという認識を持っておりますし、油が漏えいしました、この一次的な災害、それが火災あるいは健康被害、あるいは環境汚染というような形の二次災害を起こさないという、そんな心構えの中で対処させていただきましたし、こういう事故あるいは災害というのは、いつ起きるともわかりません。そういう中で、それぞれ適切に対処できる体制をつくっていきたい、そんな基本的な考え方でおります。

 ただ、一つは、行政の仕組みそのものは、いろいろな事故とか災害に対してどうしても縦割りの行政になっております。そういう中で、それぞれそんな問題についても、どんな状況でも対応ができる、あるいはその縦割りの組織の中でのお互いの情報を共有できるような形の仕組みをつくっていかなければならないと認識いたしております。

 例えば、実は、一部の消防の関係者とお話をしておりまして、その中で、例えば震度5とか、ある一定の震度の地震の場合には、上水道の緊急遮断弁がおりるというような状況もございます。この関係については、そうなりますと消火栓が使えないわけでありますけれども、そんな状況が消防と上水道の中におきまして共通認識として余り共有されていなかった、そんな部分もございましたので、そんなことについても、またあるいはほかの部分についても、そんないろいろな状況をきちんと共有する中で危機管理といいますか、いろいろな災害あるいは事故に対しまして対処してまいりたいと思います。

 ただ、いろいろ事故とか災害につきましては、想定していない部分が大変たくさんございますので、その中では、あるいは初動的にいろいろな問題が起きる、そんな状況もあろうかと思いますが、そんな部分につきましては、それぞれいろいろなご意見をいただく、あるいはご支援をいただく中で、そんな問題については解決をしながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) それでは次にまた、ちょうど2月1日に奥田議員と竹鼻町の私と、それから斉藤議員、市議会議員では3人ですけれども、市のほうへ、白木市長あてに要望書を提出したわけですね。このように。これは知ってみえると思いますけれども、皆さんも知ってみえると思いますね。その中で、去る1月15日に発覚しましたナヴィ(株)羽島給油所のガソリン油地下漏れ、漏えい事故に対して、近隣住民に対し不安と恐怖を与えることは事実のとおりであります。事故発生から今日に至るまで、二次災害のおそれがある中で生活を営んでおり、日夜精神的な不安と苦悩でいっぱいであります。したがって、その事業、善後策等、一刻も早くしていただくため、下記について要望いたしますということで、先ほど質問させていただいたのが要望の内容なんですね。

 そこで、ちょうどそのときに、お聞きしたいのは、市長さんはそこでお立ち会いしてみえたと思いますけれども、その中で、本当に市役所の執行部、副市長さん初め、それから消防長さん初め、本当に職員の方は一生懸命やってみえたわけですね。本当に我々も頭の下がる思いです。職員は一生懸命やってみえる、それから住民の方々も、本当に自分の命がかかっていますので一生懸命やってみえるわけです。

 その中で、要望書を出した時点において、例えば羽島市は業者に対して何も要求できないとか、市当局としては、住民のお手伝いをするだけだとか、それから業者を刑事告訴してやるとかいろいろ市の幹部の方が言われたと思いますけれども、例えばそこで一番残念なのが、「市職員は何もやらずに間に合わぬやつばかりだ」とここで言ってみえるわけですが、この市職員は何もやらず間に合わぬやつばかり、これは私らからは、例えば市議会議員からすれば、本当に一生懸命やって間に合う人ばかりだと思っているんですね。そこで、この意図をどういうふうに解釈したり、我々住民に説明したらいいかということで、本当に言われました、市長さんだと思いますけれども、そこで何かありましたら、これはどういう意味で言われたのかひとつお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) その関係につきまして少しお答えさせていただきます。

 実は、このナヴィの油漏えい事故が起きまして、その後いろいろ対応、ボーリングをしたり、あるいは井戸を掘ったり、あるいはその水をくみ上げたりという形でそれぞれ行動をとっていただいたわけでありますけれども、当初の行動につきましては、すべて業者のほうで計画を立てたものをそのまま追認をするというような形でございました。そういう中で、実は、本来消防としての予防あるいは二次災害を起こさないという観点の中で、消防としての考え方の中でどうしてその部分ができぬのかという話はたびたびさせていただきまして、その後、羽島市消防としての判断の中で、事業所から出た部分にプラスアルファをしていく中でそんな対応をした、そういう状況を聞いております。

 それと、刑事告訴の関係につきましては、2月の終わりごろだったと思いますが、住民説明をした状況の中で、実は大変住民の方が危険といいますか、火災への危険を強く感じてお見えになりました。あるいはそれによります二次被害を極めて強い状況の中でお訴えになったところでございます。このことにつきましては、公共への危険が及んでおるというような判断をいたしまして、早急に岐阜羽島署のほうへ行って、業務上過失に当たるのか当たらないのかということについて協議をしてくれという話をさせていただきました。

 その後、またその部分の催促をして、岐阜羽島署のほうとの協議をしていく状況の中で、警察としての考え方では、公共に被害が及んでおるという構成要件についてはまだ満たしていないという判断でございました。事業所の中で被害がとどまっておるということであります。そういう中で、警察のそんな考え方の中で、当然、今のこういう告訴といいますかそういうことはできないという状況、その意味のことをお話をした、そういう記憶をいたしております。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) それで、例えばここに、1月31日の会議録があるんですね。その中の県土木、これは県土木が言っておられますね。例えば、住民から言われたからといって、昨日の会議を無視して実施することが理解できない。余りにも無責任である。それと、ここに、その次のページに、本来、計画を立てて作業を実施していくものです。行き当たりばったりではないか。今回の工程は異常事態という認識をしてくださいと。

 これに反論するならば、例えば我々市側から言えば、この場当たり的、行き当たりばったり、緊急の場合は行き当たりばったりでもしようがないということを、県土木に言われっ放しでなぜ黙っているのかと。こんなもの言ってやればいい。我々が例えば市職員だったら、緊急の場合が起きて何が起きるかわからぬのに、許可をもらって県道を掘らなければいかぬとか、市道を掘らなければいかぬとか……。



○議長(加藤恒夫君) 星野さん、時間から見て、返事が。



◆10番(星野明君) そういうことですから、ぜひ執行部は、県土木に何を言われようと、場当たり的、きょうのことはあした変わるんだというぐらいの気持ちで頑張ってもらいたいと思いますので、これで質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩をいたします。

 なお、再開は午後1時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

               午前11時51分休憩

               午後1時00分再開



○副議長(安井善保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議長にかわって私が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 7番 大橋勝好君の発言を許可します。

          〔7番 大橋勝好君 登壇〕



◆7番(大橋勝好君) ただいま発言の許可をいただきましたので、公明党を代表いたしまして、農政、それから特殊勤務手当、そして学校給食における地産地消、大きくこの3つご質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず最初にですが、農政についてご質問させていただきます。

 今日、全国の農業を取り巻く環境は、農家の高齢化や後継者不足、また混住化、過疎化等が進み、農業を行っていく上で大変厳しいものがございます。近年、消費者の農産物に対するニーズでは、安心で安全、健康志向が強くなっており、今後は、生産性と環境の調和を図った農業生産をしていく必要があると考えております。

 そのような中、ことし4月1日に岐阜地域の6JAが合併するということは、ご承知のとおりであると思います。私は、JAが合併をし大きくなることで、各地域の農業団体の活動が今後どのようになるのかを大変心配いたしております。また、特色ある農産物の生産も今後大変必要になるかと思います。

 このことから、以下、2点についてお尋ねさせていただきます。

 まず1点目、JA合併に伴う関係農業団体の活動について。

 2つ目、一地域一特産品の創設についてお尋ねさせていただきます。

 次に、大きい標題の2つ目でございますが、特殊勤務手当についてのお尋ねでございます。本市職員の特殊勤務手当についてお尋ねでございます。

 白木市長は、平成16年12月に市長に就任をされて以来、市民の目線に立った行政を心がけられ、平成17年3月に羽島市新行政改革大綱の推進計画を策定されております。その中で、各種手当等の見直しを掲げられ、特殊勤務手当については、危険、不快、不健康な業務に対してのみ支給するという原点に戻られ、合理的、公平、公正な手当とするとして、毎年点検をされ、できるものから見直しをされてきました。その結果として、平成18年3月議会、また19年3月議会に条例改正を提案され、改正を図られてきているところであります。

 かなりの種類が減らされてはまいりましたが、改正状況と今後の特殊勤務手当の見直しについて、次の3点についてお尋ねさせていただきます。

 1、過去の見直し結果。

 2、現在の支給状況。

 3、今後の見直しの考え。

 次に、学校給食における地産地消についてのお尋ねでございます。

 食をめぐる環境は依然厳しく、食に対する安心・安全が今日ほど求められているときはございません。中国製冷凍食品の農薬混入事件を初めとする残留農薬の問題等、食にまつわる事件が多発しているのが現状であります。このような中、安心・安全な食を求め、全国各地では、地場産の食材が見直され、各地の産直市場も大変好評な状況であります。学校給食においても地産地消の流れが大きくなり、積極的に取り入れられています。

 以上のことから、次のことについてお尋ねさせていただきます。

 1、羽島産、いわゆる地場産の食材利用状況について。

 2、食材の確保−業者だと思いますが−状況と安全性は。

 3、給食費の値上げは。

 4、給食センターの更新はあるのか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○副議長(安井善保君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、私のほうからは、農政についてのうち、1点目のJA合併に伴う関係団体の活動についてからお答えさせていただきます。

 議員ご案内のとおり、4月1日から、JAぎふとして新たにスタートするところでございます。

 現在、市内におけます農業関係団体は、羽島市農事改良組合連合会を初めとして17の団体がございますが、それぞれの団体とも、農業の持続的発展を図るためにはなくてはならない組織であると考えております。これからの営農活動の支援につきましては、柔軟な姿勢をもって対応できるような体制整備を図ってまいりたいと思っております。

 今後、関係農業団体の組織、活動、補助金などにつきましては、JAとの打ち合わせを行う中で見直しが必要な場合もあるかと思いますが、できる限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 2点目の一地域一特産品の創設についてでございますが、平成19年6月議会でも、特産品についてお答えさせていただきました。現在、羽島市には県の「飛騨・美濃伝統野菜」には、十六ささげ、藤九郎ぎんなんなどが認証されております。岐阜の特産品の一つであります富有柿に加えて、平成17年度から新しい特産品として位置づけてアスパラガスの栽培に取り組み始めております。出荷体制は、JAはしま、全農岐阜を経由しまして、岐阜市近郊のイオングループへ出荷されております。消費者には大変好評であるとの評価を受けております。最近では、新たにアスパラガスの栽培に取り組みたいとの農家もございますので、関係機関と協力し、生産拡大を図っていきたいと考えております。

 また、新しい取り組みといたしましては、堀津町内で休耕田約4ヘクタールを利用しました大根の栽培が大規模に行われているところでございます。

 引き続きまして、JA及び関係機関、関係農業団体等と協力しながら、地域における特産品づくりの創設を見据えた取り組みを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○副議長(安井善保君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) それでは、私からは、大橋議員の2項目め、特殊勤務手当についてお答えさせていただきます。

 特殊勤務手当の見直しにつきましては、新行政改革大綱の中で、先ほど大橋議員がおっしゃられましたとおり、危険、不快、不健康な業務に対してのみ支給するという原点に戻り、合理的、公正、公平な手当とする基準で見直しをかけ適正化に努めてきたところであります。ただし、現在のところ消防、市民病院における特殊勤務手当につきましては、国による消防組織の広域化や医師・看護師不足の要因となる給与の処遇問題等の状況を勘案しつつ、適正化に向けた取り組みを実施しているところでありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。そのような経緯から、消防・病院を除きました職員を対象とした特殊勤務手当についてご答弁申し上げます。

 まず、18年度につきましては、18年3月議会に条例改正を提案させていただき、税務及び国民年金特別手当、クリーンセンター勤務手当、廃棄物処理施設技術管理者手当、用地交渉手当の4手当を廃止し、環境プラント勤務手当、老和園勤務手当の2手当の見直しを行いました。

 また、19年度は、19年3月議会に条例改正を提案させていただき、特殊自動車運転手当、霊柩自動車運転手当、斎場火葬炉取扱手当、特別作業手当の4手当を廃止、環境プラント勤務手当、浄化センター勤務手当、老和園勤務手当、保健師及び看護師手当の支給を月額から実際に作業に従事した場合の日額に見直しをさせていただいております。

 残る特殊勤務手当につきましては、死体取扱手当、環境プラント・浄化センターの不快手当、老和園の業務手当、社会福祉業務手当、不快業務手当、犬・ねこ等死体取扱手当、獣医師手当等となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(安井善保君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) それでは、私のほうからは、学校給食における地産地消の関係と食品の安全確保についてご答弁申し上げます。

 学校給食におきましては、安心・安全な羽島市産の農産物を初めとする地元産農産物を積極的に活用し、より身近な地域段階から地産地消の推進を通じて、少年期からの食農教育を推進し、児童・生徒が食を選択する力を習得するとともに、あわせて将来にわたり地元産農産物に愛着を持つことによる継続的な消費の拡大を図っていきたいと考えておるところでございます。

 学校給食では、子供により安全なものをおいしく提供していくという観点から食材を選んでおりますけれども、1月31日の新聞朝刊各紙の「JTフーズが輸入販売する冷凍食品による食中毒が発生した」との報道以来、話題となりました一連の中国製冷凍ギョーザ事件にかかわりまして、本市では、県教育委員会の指導に基づき、自主回収対象商品の学校給食への利用状況を昨年の4月までさかのぼって調査いたしましたが、その結果、自主回収対象商品のうち、「柔らかく煮込んだロールキャベツ(トマト味)40」の幼稚園・小学校用と、「同60」の中学校用を10月に1回だけ使用いたしましたが、羽島中学校と竹鼻中学校は振りかえ休業日のため、両校の生徒は食べておりません。なお、この給食にかかわる健康状況については、各小中学校及び西部幼稚園に対して調査いたしましたけれども、幸いにも異常はなかったとの報告を受けております。以上の経緯と今後について、各保護者あてにご案内を申し上げました。

 今後の対応といたしましては、自主回収対象商品リストの製品については、すべて使用しないことを徹底し、その他の食材でどうしても中国産等の食材を使用しなければならない場合には、納入業者に公的機関等の品質検査書等の証明書添付を義務づけ、安全が確認されなければ使用しないなど、学校給食用食材の安全の確保に万全を期し、かつ衛生管理の一層の徹底を図り、安心・安全な学校給食の提供に努めてまいりますので、ご理解を願いたいと思います。

 なお、個々のご質問につきましては、これから事務局長のほうで答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(安井善保君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 失礼いたします。私のほうからは、先ほどの教育長の言葉を引き継ぎまして、細部にわたりましての説明をさせていただきます。

 まず、羽島産の食材利用状況につきましてお話しさせていただきます。

 今年度、学校給食で利用しました羽島産の野菜等の使用実績でございますが、平成20年2月末現在で9品目を使用しております。その品目につきましては、これから申し上げます。

 まず、十六ささげ114キログラム、昨年117キログラム、マイナス2.6%。タマネギ3,951キログラム、前年1,017キログラム、288.5%の増。ネギが1,161キログラム、前年が1,154キログラム、0.6%の増です。ホウレンソウが1,032キログラム、前年1,788キログラム、マイナス42.3%です。レンコン1,910キログラム、前年1,834キログラム、4.1%の増。大根が2,462キログラム、前年1,452キログラム、69.6%の増。コマツナ219キログラム、前年670キログラム、マイナス67.3%。ナバナ520キログラム、前年410キログラム、26.8%の増。柿411キログラム、前年410キログラム、0.2%の増となっております。

 昨年度は10品目でナスの使用実績が88キログラムありましたが、今年度は残念ながら市内産ナスは使用いたしておりませんでした。全体で比較しますと、今年度はまだ3月分を計上しておりませが、1万1,780キログラムに対し、昨年が8,940キログラムで31.8%の伸び率となっております。

 十六ささげは昨年度より使用実績が減少したものの、ほぼ横ばい状態でございます。ホウレンソウの羽島産は岐阜の市場に共同出荷していますが、もともと市内産の生産高が少なく、市場に出ても既に納入先が決まっているような状況であり、コマツナは、年末に向け生産されていますが、共同出荷もなく採算が合わないので生産高も少ないようです。また、ナスにつきましては、市内及び県内産では数量的に賄えず、県外産が主流となっているようです。さらに、子供の嗜好も取り入れて献立作成していることから、野菜の使用量に変化が生じております。

 また、地産地消を推進するために野菜の仕入れを直接農家と契約することについては、羽島市の農家が小規模で一定量を集荷するのが非常に困難な状況であり、農薬の使用量や野菜の大きさもまちまちであることから、共同出荷された野菜を業者から仕入れたほうが安全であると思われます。したがいまして、現在のところ、農家との直接取引は考えておりません。

 一方、羽島産の米、ハツシモの使用量でございますが、1月末現在の精米量の数値で4万8,304キログラムとなっており、昨年度の4万4,960キログラム(後刻訂正有)に対しまして7.4%の伸び率となっております。

 今後も学校給食におきまして、安心・安全な羽島産及び県内産の野菜やお米を積極的に活用し、より身近な地域段階からの地産地消の推進を通して、少年期からの食農教育を推進してまいりたいと考えていますので、ご理解を賜りたいと思います。

 続きまして、食材の確保の状況と安全性につきましてお答えさせていただきます。

 学校給食では、子供により安全なものをおいしく提供していくという観点から食材を選んでおります。まず、米飯、パン、めん、牛乳の4品目については、財団法人岐阜県学校給食会に年間委託をしております。また、野菜、牛・豚肉類、鶏肉類、豆腐類やしょうゆ、みそ、日本酒等の調味料につきましては、競争入札参加者名簿に登載されました業者(主に市内の業者等)に見積書を提出させ、年間または学期ごとの単価契約を結んでおります。その他の食材につきましては、毎月、栄養士が翌月分の献立及び食材を決め、競争入札参加者名簿に登載されました業者で入札執行し、月ごとに契約を結び、食材の確保に努めております。

 また、1月末から新聞紙上等のマスコミをにぎわせました一連の中国製冷凍ギョーザ事件に関します今後の対応としましては、自主回収対象商品リストの製品につきましては、すべて使用しないことを徹底し、その他の食材でどうしても中国産の食材を使用しなければならない場合には、納入業者に公的機関等の品質検査書等の証明書の添付を義務づけ、安全が確認されなければ使用しないなど、学校給食用食材の安全性の確保に万全を期し、かつ衛生管理の一層の徹底を図り、安心・安全な学校給食の提供に努めてまいりますので、ご理解願いたいと思います。

 3つ目の給食費の値上げはあるのかというご質問でございます。

 議員の皆様方もご承知のとおり、学校給食の食材購入費用につきましては、給食費で賄っているところでございます。現在の状況は、給食費の歳入と給食食材購入費の歳出はほぼ同額で均衡が図られております。4月以降は、さまざまな食材の単価が値上がりするとの情報も聞いております。このような状況から、現在調査を始めた段階ですが、先ほどお答えしましたように、安心・安全な学校給食の提供に努めるとともに、各保護者の負担等も考慮し、今後、十分に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 4つ目のご質問の給食センターの更新につきましてお答えさせていただきます。

 昨年度実施いたしました北部学校給食センターの耐震診断の結果は、耐震性能はかなりよいが、大地震に対して容易に修復できる程度の軽微な被害が想定されるという判定となっております。

 また、以前から懸案事項であります学校給食米飯の納入方法につきましては、弁当箱方式から飯缶方式への移行を米飯納入業者の岐阜地区学校給食米飯協同組合から、平成20年度2学期以降は弁当箱方式が羽島市だけとなり、機械の老朽化等運用が困難なため、飯缶方式への移行を強く要請されました。このことから、北部学校給食センターの建てかえを前提とした内部職員で構成する給食センター更新に係る建設検討研究会で協議しました結果、北部学校給食センターは新しく建てかえるのではなく、機器の更新を行って飯缶方式に移行することとなりました。

 なお、児童・生徒数が増加傾向にありますが、現在対応できる食数につきましても、北部が3,800食に対しまして調理数現在が3,400食ほど、南部が3,600食に対しまして現在3,500食の供給となっております。北部・南部合わせまして約500食ほどの余裕が見込まれております。そこで、北部・南部センターとも機器の更新を行い、20年度2学期から一斉に飯缶方式とすることにしましたので、ご理解願いたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) じゃ、2回目の質問に入らせていただきますが、いわゆるJA合併で今後の農業団体の支援につきましては、本当に私どものほうにいたしましても、各地区で改良組合等の総会等が行われておりますが、その席に私も参加させていただいておりますが、非常に不安の声が多いんですね。そして、やはり将来的に見て、何か農業に対する思いといいますか、そういったものが非常に寂しいというか、地盤沈下しているなということをつくづく今感じておりますので、どうかその点につきましては、行政と、それから農協、6JAで合併してどうなるか、今後ちょっと予想の立たないところがあるかもしれませんが、しっかりと行政のほうも支援をしていただきたいな、こんなことも思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 そして、2点目は、一地域一特産品の創設ということで先ほどご答弁をいただきました。この点につきまして、この導入をされた経緯、これを2回目の質問とさせていただきますが、この会社につきましては大変、刺身のつまだけで約24億円の売り上げがある、岐南町に会社があるということでございますので、本当にこの辺も、若干私も新聞を読んでみましたけれども、農業委員会さんとか、いろいろそういったところから遊休農地等のあっせんを受けて、この東海3県プラス静岡あたりまで、約300ヘクタールの土地で契約栽培されているという大変すごいといいますかそういった会社でありますので、非常によかったなと思っておりますので、ちょっと経緯だけお願いしたいと思います。



○副議長(安井善保君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) ただいまの、今年度から新しい取り組みとして堀津町内で大根の栽培に取り組んでおると、その経緯でございますが、実は、従来からJAはしまによります農地保有合理化事業、いわゆる農業が継続してできないから、JAさんにひとつその経営といいますか栽培をお願いしたい、それは保有合理化事業と言っておりますが、その中で、水田の休耕田、これは市内で農家の方が大変困ってみえます。その休耕田の管理の仕方、それにつきまして、かねてからご案内のとおり岐南町にあります農業生産法人、大手の企業でございます。この会社は、三重県、静岡県、また山梨県内で大根やらタマネギ、それらを大手に生産して、大根のつまだとか、野菜サラダ、それらを卸してみえる会社ですが、優良企業ということで、堀津町入の戸地内でございますが、生産法人がそこの農地を借りまして試験栽培をしてみたいと。農地ですので、水の管理等もいろいろございますので、とりあえずは今年度、試験栽培をして、よければこれから拡大ということにも発展するのではないか、と思っております。この夏ごろには、大根の出荷体制に入るのではないか、とそんな予想をして状況を眺めておる、状況でございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(安井善保君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) ありがとうございます。

 大変ありがたいメニューかなと思っております。市長がいつも言われますように、私が質問差し上げますと、もうかる農業、もうかる農業と言ってご答弁をいただくんですが、どの辺がもうかっとるのかなということも、私もなかなかはっきり見えてこない部分がありますので、どうかどんどんそういったメニューを使っていただいて、また、ある情報によりますと、岐阜市とJAぎふは、要するに飼料作物、いわゆる飼料園芸の試験的栽培に今助成して、今年度から取りかかると。合併する前に何でやるかなと私はよくわかりませんが、その辺の部分もありますので、いろいろな多くのメニューがあろうかと思いますので、先ほど申し上げましたとおり、積極的に使っていただけるようなメニューはどんどんと本市においても活性化のためにお願いしたいな、このように思いますので、市長さんのほうもひとつよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、大きい標題の2点目の特殊勤務手当についての2回目の質問でございますが、さきほどご答弁をいただきました。18年度、19年度は見直しを図ってきておられます。そこで2回目の質問ですが、現在残っております特殊勤務手当、死体取扱、環境プラント・浄化センターの不快業務、老和園業務、社会福祉業務、犬・ねこ等死体、獣医師、いろいろな手当がまだ若干残っておるかと思いますが、18年度と19年度の現在までの取扱件数、これをお尋ねさせていただきます。



○副議長(安井善保君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) それでは、犬・ねこ等の死体取扱件数についてお答えさせていただきます。

 18年度につきましては457件、そのうち市職員が取り扱いをいたしました件数は128件となっております。また、19年度につきましては、20年2月末までの件数となりますけれども481件。のうち市職員が扱いましたのは96件となっております。

 なお、この手当につきましては、取扱件数1件について300円となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(安井善保君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) ありがとうございます。

 3つ目の質問なんですが、今後、この中で見直しをされていく手当がおありになるかどうか、もう1点だけ。ございましたら。



○副議長(安井善保君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 今後の見直しの考えはということでございますけれども、特殊勤務手当につきましては、新行政改革大綱の中で申しておりますように、危険、不快、不健康な業務に対してのみ支給するという原点に戻りまして、合理的、公平、公正な手当とする基準で見直しをかけ、適正化に努めてまいりました。今後につきましても、そのような観点から適正化に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(安井善保君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) この手当につきましては、やはり市民の皆さんの思いとかけ離れている部分があってはいかんということでございますので、ぜひとも、私も今お答えいただきましたが、例えば犬・ねこ等の死体処理につきましても、それは仕事の一環ではないか、そういった声を多く聞きますので、それはさわるほうは大変嫌な部分があろうかと思いますけれども、この辺についても見直しをぜひ今後続けていただいたらいいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3つ目の学校給食の関係でございます。

 先ほど、教育長さん、それから事務局長さんのほうから答弁をいただきました。それで、私のほうからは、再度の質問ということでございますので、要するに、食材の調達、これにつきましてもう一度お尋ねさせていただきたいと思います。

 ご答弁の中にも安心・安全で地場産のでというご答弁をいただいている割には、市内の業者の方から直接に云々とかそういったことはやらないとか、これは答弁に矛盾を感じる部分がいささかあるのではないかと思っております。それで、私どもの常任委員会でも、市長のほうに昨年の暮れ、地場産のものを使っていただきたいということで提言させていただいている経緯がございます。そして、何よりも私は、いわゆる身土不二という言葉がございます。身と土とは不二、一体であると。この言葉をもって、安心・安全を強調されるのであれば、市内の業者の方が納入される、例えばナスとかキュウリとか、じゃ、どこまで残留農薬を検出して云々ということができるか。そうじゃなしに、やはり地元の生産者、それからJAと、いろいろな方とそういった組織をまずつくっていただいて、それから、いろいろなこちらの要望とか、まずそこの段階までも行かないうちから、あかぬとか、考えとらぬとかというのは、私はいかがなものかと思いますので、この点について再度ご答弁のほうをお願いします。



○副議長(安井善保君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 失礼いたします。先ほど、前回お答えさせていただきましたほうから、ちょっと訂正をお願いしたいと思います。

 羽島産の食材利用状況におきまして、ハツシモの数字を私が申し上げるのを間違えたようですので、1月末現在の精米量の数値は4万8,304キログラムと申し上げまして、その次の昨年度の数字を間違えて申し上げたようですので、これから申し上げるのが正解としてください。「4万4,969キログラム」に直していただきたいと思います。

 それから、今ご質問いただきました市内産の野菜の仕入れ方法につきましてにお答えさせていただきます。

 野菜の仕入れを直接農家と契約することにつきましては、先ほども申し上げましたように、ほとんどが小規模農家で、価格(後刻訂正有)のばらつきや農薬の使用量がさまざまであるということから、非常に困難と思われますが、今後におきましては、市内産の野菜における農業生産団体等との委託契約方式などにつきまして、担当部局、市役所ですと経済部農政課や農協を交えて検討をしていきたいと考えていますので、ご理解賜りたいと思います。

 ごめんなさい、生産のほうの小規模農家で、先ほど「価格」と申し上げましたが、「規格」、大きさの違いのばらつきが大きいということです。申しわけございません。



○副議長(安井善保君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) ありがとうございます。

 今のご答弁で、1歩は行かんけれども半歩ぐらい進んだかなと思っておりますが、規格はいろいろあると思っております。現場で扱われる方は大変かなと思っております。私どもも、糟谷議員とともに2月に千葉県の匝瑳市のほうに行ってまいりました。全国給食コンクールで優勝された栄養士の方にお会いして、お話を伺ってきました。そのときに、やはりその栄養士の方は、直接自分で動きながら、そこで生産されている方を見つけられて直接交渉に入っていかれる。給食数も本当にそんなにたくさんあるわけではありませんが、数云々じゃなしに、私はその熱意といいますかそれに大変感心して、本当に「すごい人もいるんだな」ということで伺ってきました。いろいろな地域の伝統の料理等を取り入れながらその給食に生かしておられるということで、お母さん方に、子供さんたちが昼食べられる、これを夜帰ってご父兄の方に話される。ぜひお母さん方につくってくれと、こんなような要望が、子供さんたちからたくさん声が上がるという、そんなすばらしい、いわゆるその地域にある要するに伝統文化と伝統食材を使いながら進めておられる。これも大変大事なことではないかと私も思いますので、ぜひとも頑張っていただいて、私どもいろいろなところから応援させていただく部分がございますので、ぜひともその辺については、まず第一歩目として、その中でテーブルに着いていただきたいということもお願いさせていただきたいと思います。

 それから、次の学校の給食費の値上げ云々というところに関連して2回目の質問をさせていただくわけですが、いわゆる給食費の未納についてのお尋ねをさせていただきますが、件数とお金はどのくらいあるのか、ちょっとお尋ねさせてください。



○副議長(安井善保君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 給食費の未納状況におきましては、未納額が、これは、今現在、私のほうできちんとつかんでおりますのは、18年度末でつかんでおりますのでご了承願いたいと思います。200万990円が未納額です。未納者の人数が53人です。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) 金額にして200万円を超えるということでございますが、本当に払っていくことが困難な方も中にはお見えになるし、そうではない方もある、いろいろな状況があろうかと思います。千葉県の市川市でしたか、あちらのほうでは、いわゆる給食のほうで契約をするというような、そんなところまで今日来ておりますが、ぜひとも、回収される職員の皆様は大変かと思いますが、1円でも2円でも回収していただいて、本当にこんなことのないようにこの点についてお願い申し上げておきたいと思います。

 最後、もう1点だけお尋ねさせていただくんですが、飯缶方式、これに変えるということですが、私もちょっと認識不足があるかもしれませんので、もう少しかみ砕いてご説明いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(安井善保君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 学校の給食におけますお米を食べていただく方式としまして、今までは、米飯給食のほうから弁当箱の形で、一人一人の器で来ておるわけなんです。それを、今度は器に1教室分入ってくるわけです。それをつけ分けて、器に移しかえて食べてもらう、そういうのが飯缶方式、要は缶で運ぶという意味で、そういう使い分けをしておりますが、よろしいでしょうか。



○副議長(安井善保君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) それは、今の、生徒さんたちが自分でつけ分けるということですか。そういうことですね。それも一つの勉強ですね。わかりました。大変にありがとうございます。

 いろいろご質問させていただきまして、これからのために役立っていただければいいかなと思っておりますので、ぜひともよろしくお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。

 大変ありがとうございました。



○副議長(安井善保君) 15番 加藤英輔君の発言を許可します。

          〔15番 加藤英輔君 登壇〕



◆15番(加藤英輔君) 議長の許可をいただきましたので、民主市民クラブとして次の3項目についてお聞きしますので、よろしくお願いいたします。

 第1項目は、耐震補強工事についてお聞きします。

 平成18年度から始まった市内小中学校の耐震補強工事も、多少のアクシデントはありましたが順調に進んでいるようで、関係する皆さんのご協力に感謝を申し上げます。

 日本の中では引き続き各地で地震が発生しており、地震国日本では、公共施設や民家住宅の早急な耐震補強工事が待たれています。

 第1点は、小中学校の耐震補強工事についてお聞きします。

 竹鼻小学校から始まった耐震補強工事も、計画による工事を順調に進めながら、小中学生、保護者の安心・安全を目指しています。学校は、市民の避難場所にも指定されていますので、早い工事の完成が市民にとっても必要不可欠となっています。

 小中学校の耐震補強工事には、当初28億円ぐらいの費用がかかると聞いておりましたが、その後、工事費用を眺めていると、全体の工事費用も計画より安くなるようです。工事を進めている中で、次の点についてお聞きします。

 (1)工事の進捗状況は。

 (2)工事全体の完成年度は。

 (3)全体の工事費用は。

 第2点は、私立保育園についてお聞きします。

 園児の地震に対する安全を確保するため、平成20年度重点施策には、私立保育園の耐震化の推進を図るための予算をつけています。内容は、補強計画作成費に対する助成を行うもので、平成20年度には足近保育園、中島保育園、小熊保育園、正木なんぶ保育園、江吉良保育園、堀津保育園の6園に対して助成を計画しています。耐震補強工事を必要とする私立保育園への助成は、幼児たちの安心・安全はもとより、市民への大きな安心へとつながっています。

 以上を考え、次の点についてお聞きします。

 (1)耐震診断は済んでいるのか。

 (2)補強工事をどのように進めるのか。

 (3)補強工事の計画年度は。

 第3点は、公共施設の耐震補強についてお聞きします。

 県内の公共施設を眺めていると、ところどころに不自然な窓枠のように丈夫な金属での補強が目立つようになり、各地で公共施設への補強工事が進んでいます。市内の施設についても、必要な耐震診断を終了していると思いますが、補強工事の計画をどのように考えているのか、次の点についてお聞きします。

 (1)耐震診断は全施設終了しているか。

 (2)市役所の耐震補強計画は。

 (3)他の市施設の耐震補強計画は。

 第2項目は、環境(エコロジー)についてお聞きします。

 CO2(二酸化炭素)の削減を含め、環境について世界じゅうで関心が深まっています。アイドリングストップや庁内での必要以外の照明削減など、ISO14001の基準を設けて、羽島市全体での取り組みが進んでいます。最近の照明には、地球温暖化を防ぐため、省エネ効果の高い電球型蛍光灯や蛍光灯に注目が集まっています。

 過日の新聞報道には、東京都の白熱球一掃キャンペーンの記事が出ており、各地で省エネによるエコロジーへの関心が深まっています。私の家でも、白熱球の交換や必要以外の電力使用をやめて、1カ月に10%ほどの節電に努めています。

 第1点は、市施設の照明についてお聞きします。

 (1)白熱球の利用は。

 (2)省エネをどのようにしているか。

 (3)全市施設の照明電力料金は。

 第2点は、電球型蛍光灯についてお聞きします。

 白熱球より10倍長持ち、消費電力も5分の1、電力代も5分の1で済み、電球1個当たり年間23キロのCO2削減効果も見込めるなど、省エネを考えた電球型蛍光灯に期待が集まっています。私が時々お邪魔します喫茶店ですが、ある日ちょっと上を眺めてみましたら、全部の球が電球型蛍光灯に変わっておったんですね。やはり民間でも大変関心が深いなと思い、意を強くした次第でございます。

 電球型蛍光灯は、お値段が高いのが難点で、1年使用すればもとはとれると宣伝され、発売されています。省エネ効果の一方で、ごみ問題にも光とされていますが、市施設への導入について、次の点についてお聞きします。

 (1)電球型蛍光灯を使用しているか。

 (2)白熱球との交換の計画は。

 (3)使用による問題点は。

 第3点は、雨水の利用についてお聞きします。

 昨年9月9日には2時間で200ミリメートル以上の局地的集中豪雨による被害が市内でも多数出ましたが、この雨水を利用した環境を考えた取り組みが日本国内各地で行われています。雨水を資源として活用する、公共施設の中に雨水を利用する施設をつくり、ためた水の活用で水利用の省エネと、あわせて地球温暖化防止への取り組みとなっています。

 今後、建設の公共施設への導入が待たれています。

 以上を考え、次の点についてお聞きします。

 (1)現在雨水利用の施設は。

 (2)今後考えている施設は。

 (3)民間への雨水利用の助成は。

 第3項目は、医療、検診についてお聞きします。

 市が行っている基本健康診査やがん検診についても、年々検査の種類をふやすなど、市民の健康に気を配った施策がとられていますが、対象となる市民の関心がいまいち薄いようで、行政による検診へのいま一歩の働きかけが必要となっています。

 がん検診については、集団検診が年間12回、個別検診が2カ所の医療機関で実施時期を定めて行われています。

 第1点は、がん検診についてお聞きします。

 がんの早期発見と治療につながる検診、がん検診は、もともと国の補助事業で国と都道府県、市町村が3分の1ずつの費用負担でした。だが、平成10年度から市町村の一般財源に移され、がん検診の普及の道は険しいものとなっています。5年以内に受診率を50%以上にすると国が目標を設定したがん検診について、達成可能と考えている自治体が、アンケートによる調査では皆無となっています。羽島市が行っているがん検診は、まだ検査項目が少なく、受診者が年々ふえているが、がんによる死亡を少なくするための検診について、次の点についてお聞きします。

 (1)市が行っているがん検診の種類は。

 (2)今後考えているがん検診は。

 (3)平成19年度の受診率と検診料は。

 第2点は、羽島市民病院が目指している医療についてお聞きします。

 「ともにつくる、明日につながる元気なまち・羽島」をつくるためには、市民の健康と安心した医療機関の構築が必要です。羽島市の医療機関として重要な役割を果たしている市民病院についても、有識者によるあり方検討委員会の答申を受け、今後の運営指針と位置づけを定めています。

 羽島市が今後市民の健康を守るため、市民病院での医療をどのように考えているのか、次の点についてお聞きします。

 (1)市民病院での医療をどのように進めるか。

 (2)目指している病院の姿は。

 (3)今後の病院経営は。

 第3点は、基本健康診査についてお聞きします。

 年々少しずつ受診者がふえている基本健康診査についても、市内の開業医で平成19年度も1万237人が健康診査に参加され市民の健康チェックができています。今後は保健医療の中で実施されるようですが、次の点についてお聞きします。

 (1)今後考えている健康診査は。

 (2)診査項目の変更は。

 (3)健康診査負担額は。

 以上の3項目について1回目の質問を終わりますが、2回目以降は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの加藤英輔議員さんのご質問にお答えをしてまいります。まず、私のほうからは、耐震補強工事につきましてお答えいたします。

 東海、東南海の大きな地震の発生が懸念されておる中で、次の世代を担う子供たちの安心・安全を願い、早急の耐震化が必要な学校施設の耐震補強・大規模改修事業を学校施設耐震補強・改修計画に基づきまして、平成18年度から事業実施をしておるところでございます。

 まず最初に、小中学校耐震補強工事についてでございますが、工事の進捗状況についてお答えいたします。

 18、19年度においては、足近小学校体育館、正木小学校北舎、竹鼻小学校北舎西、中央小学校中舎、堀津小学校体育館、竹鼻中学校北舎が完成の運びとなりました。

 次に、工事全体の完成年度でございますが、今後の計画としましては、20年度に正木小学校北舎、竹鼻小学校北舎東・渡り廊下・体育館、堀津小学校校舎、羽島中学校北舎・渡り廊下、竹鼻中学校中舎の工事を予定しております。

 また、20年度には、21年度事業予定校の事前準備といたしまして、耐震補強計画の作成、実施設計を小熊小学校南舎・体育館、中島小学校東中舎、桑原小学校、中島中学校北舎・武道場において実施してまいります。

 このようなことから、当初の学校施設耐震補強・改修計画どおり、平成21年度末をもってすべて終了するものであります。

 全体の工事費用でございますが、当初計画の28億円より下回りまして、約22億9,000万円を見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、その他の詳細につきましては、それぞれ担当から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(安井善保君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、まず1項目めの耐震補強工事につきまして、私立の保育園についてお尋ねがございましたので、順次お答えさせていただきます。

 市内には11園の保育園がございまして、まず、耐震診断の状況についてご答弁申し上げます。平成14年3月に小熊保育園、正木保育園、正木なんぶ保育園、竹鼻保育園、江吉良保育園、堀津保育園並びに桑原保育園の7園が実施いたしております。

 また、平成17年1月に中島保育園、同年10月に足近保育園が実施しております。したがいまして、昭和56年以前の建築であります保育園園舎の9園が耐震診断を終了いたしております。

 次に、補強工事の進め方でございますが、本市では、児童の安心・安全な保育行政を推進するとともに、近い将来に大地震が予定されておりますので、耐震化整備事業の効率的かつ有効的な整備計画を目指しまして、平成19年度に羽島市保育園耐震化検討委員会を設置いたしました。そして、平成14年と17年に実施いたしました耐震診断結果報告書によりまして、判定結果がBランク以下の6園について、平成20年度に推進の第一歩でございます耐震化補強計画を作成する予定をいたしております。

 最後に、補強工事の計画年度についてお答えさせていただきます。

 平成20年度に6園の耐震化補強計画の作成が終了した時点で、おおよその補強の度合いと事業費が把握できるものと思っております。それに基づきまして、耐震化検討委員会におきまして順位づけ等を行い、工事施工年度を決定してまいりたいと考えております。目安といたしまして、平成21年度に小中学校の耐震化の工事が終了いたしますので、翌年度の平成22年度から3カ年をめどに整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、第3項目の医療と検診についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目のがん検診でございますが、検診の種類につきましては、胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、乳がんの検診を集団検診で実施いたしております。子宮がんは、市内の医療機関におきまして個別検診にて実施しております。

 次に、今考えているがん検診はとのご質問でございますが、がん検診は、平成10年度に一般財源化されました。ご質問のとおりでございますが、法律に基づかない事業として、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づきまして実施してまいりましたが、議員もご指摘のとおり、このたびの医療制度改革に伴いまして、健康増進法に基づく事業として位置づけられまして、引き続き実施いたすこととしております。したがいまして、今後の検診につきましても、引き続き普及啓発や受診勧奨に努めまして、事業の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、健康増進法及びがん対策基本法等に基づく施策の動向等にも注視いたしまして、有効性の確認をされましたがん検診につきまして実施を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、19年度の受診率と検診費用でございますが、胃がんにつきましては、受診者504人、受診率4.7%、検診料900円。肺がん、553人、5.1%、700円。大腸がん、618人、5.7%、500円。前立腺がん、202人、5.1%、500円。乳がんにつきましては、671人、8.6%の1,000円。それから、子宮がんにつきましては、613人、6.7%の1,000円となっております。

 続きまして、3点目の基本健康診査についてお答えさせていただきます。

 ご指摘のとおり、基本健康診査は、老人保健法に基づく保健事業として実施してまいりました。このたびの医療制度改革によりまして、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、平成20年度からは、国民健康保険等の医療保険者に対し、生活習慣病の予防に着目した特定健康診査の実施が義務づけられたところでございます。

 まず、今後考えている健康診査はとのご質問でございますが、今述べましたように、羽島市国民健康保険が保険者として特定健康診査を実施するものでございまして、国の方針を受けまして、生活習慣病の予防を目的に、特に糖尿病、高血圧症、高脂血症等の患者やその予備軍となっておりますメタボリックシンドロームの該当者を平成24年度までに10%、同27年度までに25%減少させることを目標にして実施するものでございます。

 次に、診査項目の変更はというご質問でございますが、これまでの基本健康診査と大差はございません。

 なお、心電図検査につきましては、医師の判断に基づき選択的に実施することになっておりますので、よろしくお願いします。

 また、健康診査の費用負担でございますが、これまでの基本健康診査が1,500円でお願いしてまいりました。ただし、生活保護世帯と市民税非課税世帯は無料でございます。新たに20年度から始まります国保特定健康診査は、現在1,000円でお願いすることに予定しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 加藤議員ご質問の公共施設の耐震補強についてご答弁申し上げます。

 1点目の耐震診断の状況でございますが、市内の学校施設を除く公共施設の昭和56年以前に建築されました33の公共施設のうち、31の公共施設については、現行の耐震基準を満たしていないため、耐震診断を行い、その耐震性を調査検討いたしまして、これらに該当します31の公共施設につきましては、平成19年度ですべて耐震診断を終了いたしました。

 耐震診断の結果、耐震性が非常に劣るため大規模な補強を要するとされた施設は5施設、市役所本庁舎、市役所南庁舎、市民会館、福祉サポートセンター、江吉良水源地、また、耐震性がやや不良な施設が8施設でございまして、羽島温泉機械室棟、福寿・堀津・上中の各コミュニティセンター、教育センター、柔剣道場、小熊水源地、桑原水源地でございます。

 2点目の市役所の耐震補強につきましては、今後の計画といたしましては、厳しい財政状況の中、現在、耐震工事を行っております小中学校及び平成20年度に予算化しております保育園の耐震補強の完了後、災害時における防災の拠点及び避難施設となっていることを考慮いたしまして、耐震診断の結果を踏まえ優先順位を検討し、耐震化を行っていきたいと考えております。

 3点目の他の市施設の公共施設の耐震計画についてでございますが、このことにつきましては、市役所本庁舎を含めて、他施設の12の公共施設についても、耐震診断結果を踏まえて耐震補強工事の優先順位を検討いたしまして、今後は補強計画あるいは実施設計、耐震補強工事と順次耐震化を実施していきたいと考えております。

 次に、環境の関係でございますが、環境(エコロジー)についてご答弁申し上げます。

 議員ご質問の照明についてでございますが、1点目の白熱球の利用の関係でございますが、これにつきましては、市役所庁舎、学校施設、消防施設、病院のおのおのの施設について調査をしました結果、白熱球の使用状況は、市役所庁舎関係が、本庁舎内あるいは中庁舎及び保健センターの玄関等に27個、学校施設関係が73個、消防署施設関係が5個、合計105個使用されておりまして、病院につきましては使用されておりません。

 2点目の省エネをどのようにしているかという関係でございますが、方策につきましては、ISO14001に取り組んでおりまして、電気使用料につきましては庁舎ごとに具体的な目標を立て、省エネについての意識向上と環境保全のため、昼休みの室内の消灯、残業時にはできる限り最小限の点灯、OA機器のマナーモードの活用及び未使用時の電源オフ、冷暖房時の温度管理の徹底等、環境意識を高める役割分担の担当者を定めまして、電気使用料の節電に努めておるところでございます。

 3点目の全施設の電気料金はとの関係でございますが、これにつきましては、平成18年度決算で市役所庁舎関係が約1,057万8,000円、小中学校施設関係が約3,341万9,000円、消防署関係が約484万円、病院が約5,617万7,000円で、電気使用料の合計額は約1億501万4,000円となっております。

 今後、省エネ対策につきましては、継続的な環境保全と省エネルギー・省資源の推進のため、さらなる節電等の周知徹底して、電気使用料の削減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。

 次の、電球型蛍光灯についてお答えさせていただきます。

 電球型蛍光灯の使用につきましては、市役所庁舎で4個、消防署で2個、病院で120個、電力消費量の高い白熱球から電力消費量の低い電球型蛍光灯に取りかえております。

 白熱球との交換計画の関係でございますが、地球温暖化防止あるいは環境保護の観点から、電力消費量が多く短寿命でございます白熱電球が、今後は、消費電力が少なく長寿命であります電球型蛍光灯に関心が高まるものと認識しております。また、環境省では、地球温暖化対策推進国民運動「チーム・マイナス6%活動」と称しまして、エコ製品購入の呼びかけをしております。羽島市におきましても、地球温暖化防止対策率先実行計画「リーディングエコプランはしま」を策定して取り組んでおるところでございます。

 現在の白熱電球の交換につきましては、地球環境に優しく、寿命も長く、効率のよい特徴を持つ電球型蛍光灯に随時交換をしてまいりたいと考えております。

 その関係の使用に係る問題点でございますけれども、電球型蛍光灯は、普通の白熱電球と比べまして約10倍程度高価であることや調光装置つきの器具、あるいは人感知センサーによる自動点灯器具などには課題があると認識しております。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 私からは、2項目めの環境についてのご質問のうち、雨水の利用につきましてお答えさせていただきます。

 議員ご指摘のように、総合治水対策や環境保全のための雨水の有効利用などに取り組んでいる自治体は、国内各地で見受けられます。そのままにしておけば排水路に流れてしまう雨水でございますが、家庭で貯留施設をつくって庭木への散水や洗車の水などに再利用すれば、水道使用量が減り水道料金の節約にもつながりますので、その有効性はあるものと認識しております。

 初めに、現在雨水を利用している施設はあるかとのお尋ねでございますが、公共施設、市所有の施設では残念ながらございません。

 次に、今後考えている施設につきましてのお尋ねでございますが、現在、契約手続中でございますが、ストックヤード建設工事では、雨水再利用設備を設置することにしております。容量といたしましては20立方メートルでございますが、樹木などの散水に利用したいと考えております。

 また、民間への雨水利用の助成につきましては、県内では、岐阜市を初めとして数市が助成制度を設けておりますが、その多くは浄化槽から下水道への切りかえにより不用になった浄化槽の有効利用を目的としております。不用浄化槽の多くは、砂等を充てんして、そのまま埋設されているのが現状ではないかと思いますが、掘り出して処分すれば大型のFRP製品のごみとなります。これを雨水の貯留施設として多くのご家庭が再利用していただければ、議員ご指摘のように、浸水対策や環境保全に有効であり、大型ごみの削減にもつながるものと考えております。

 しかしながら、財政状況厳しい折、補助金などについて、目的、効果などを十分精査するとともに、新規につきましては極力抑制に努めておりますので、雨水利用に対する新たな助成制度につきましては、将来に向かっての検討課題であると考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 病院長 天野和雄君。



◎市民病院長(天野和雄君) それでは、私からは、医療と検診についてのご質問の中の第2点、市民病院の目指している医療についての3項目めのお尋ねに対して答弁させていただきます。

 議員ご質問の市民病院での医療をどのように進めるのか、及び目指している病院の姿については、平成19年に設置されました羽島市民病院あり方検討委員会の答申に沿って、お答えしたいと存じます。

 あり方検討委員会は、平成19年10月10日に第1回目が開催され、市長から、市民病院の位置づけについてと今後の運営方針についてが諮問され、20年2月1日に同委員会から答申をいただきました。その答申において、市民病院の位置づけについては、岐阜医療圏南部の地域中核病院として、岐阜大学医学部附属病院等の高度医療機関及び地域医療機関との連携を進め、二次医療を行うための機能分化を図るとともに、救急医療については、地元医師会との連携をもとに一層積極的な対応に努めるように求められました。

 今後の運営方針については、健全経営を旨とし、市民に良質な医療を提供することを病院の責務と位置づけながら、国の定めた公立病院改革ガイドラインに基づき経営改善計画を策定することが求められました。また、将来の経営形態に関しましても、病院の自主性と責任を明確にするため、地方公営企業法の全部適用あるいは地方独立行政法人化が望ましいとの提言をいただきました。さらに、当院が公立病院としての使命を果たすため、不採算部門等の政策医療を担っていく上で、市からの一定の財政支援を一般会計繰入基準として明確化すべきであるとの指摘をいただきました。

 この答申を受け、病院といたしましては、次の方向で議員のお尋ねの今後の病院運営を進めてまいりたいと考えています。

 当院は、地域の中核病院として急性期医療を担っていきながら、行政機関及び近隣の医療機関や福祉施設、医療関連教育・研究施設等と連携し、保健・医療・福祉活動を通じて、積極的に地域の発展に貢献していきたいと存じております。具体的な運営・事業につきましては、平成20年度策定予定の経営改善計画の中に盛り込む予定でございます。

 当院は、岐阜医療圏南部の急性期を担当する中核病院として、20年4月から包括医療、いわゆるDPC病院となります。このDPC導入に伴いまして、患者様を中心に考える地域連携パスを作成し、地域医師会との連携強化及び病病連携を推進してまいります。

 救急医療については、「断らない救急」を基本としてこれまでも進めてまいりましたが、今後は広域的な連携も視野に入れて、地域医師会との協議を深め、継続的で、かつ質の高い救急医療システムの構築に努めてまいりたいと思います。

 一方、内部的な改革といたしましては、市民の皆様方からの信頼を得るため、より一層、医療安全と医療の質の確保に努める所存でございます。医療安全の分野においては、医療安全管理室を設置し、専従の職員を配置します。医療の質の確保に関しては、専門性の高い医師の確保を図るとともに、臨床研修病院としての役割を強化するために人材の確保に努めてまいります。

 また、院外処方の全面実施を4月から行いますが、それに伴い、薬剤師の病棟業務への移行を推進いたします。

 さらに、看護部門におきましては、7対1看護の看護体制を継続するとともに、県立看護大学、岐阜大学等との研修・研究教育を進めてまいります。

 業務改善につきましては、既に導入済みのバランス・スコア・カード、いわゆるBSC方式によりまして、組織や運営への活性化を図ってまいります。また、深刻な問題となっております医師や看護師の労働負担の軽減に関しては、医療秘書及び医療クラークの効率的な配置を計画しております。

 最後になりましたが、医療の標準化と透明性の確保を図るため、診療科ごとに臨床指標の設定を求め、治療成績の向上を推進していくことも考えています。

 以上、今後の当院の目指すべき経営指針を院外と院内に分けてご説明いたしました。これらの諸事業の趣旨を病院職員全員が理解し、協調して推進することが、経営改善につながるものと考えでおりますので、ご理解を願いたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) ありがとうございました。では、2回目以降は一問一答ということでお願いしたいと思います。

 第1項目の3点目の公共施設の耐震補強について、これは一番当市の責任者であります市長さんにお聞きしたいと思います。

 市民の安心・安全を守るために、21年度には、今ご答弁があったように、小中学校の耐震の補強工事を完了していただく、そして、先ほども福祉部長からお話があったように、その後、私立の保育園の耐震補強工事をやっていただくと。大変市長は市民の安心・安全に対して前向きに、そして非常に財政難である折にもかかわらず取り組んでいただいておりますこと、まずもってお礼を申し上げたいと思います。特に、先ほど総務部長からご答弁もあったように、その後に市役所の本庁舎等についても考えていただくというようなことでございますが、私は、市役所というのは一番この羽島市の防災の司令塔でございますので、どうぞ、できるなら早い機会に、こんなご無理を言うと市長も大変頭を悩ませる方向へ行くのではないかと思いますが、市役所の耐震補強工事について、市長はどんなお考え方があるのやら、それを第2回目にお聞きいたします。



○副議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 議員ご質問の市役所庁舎の耐震化につきましてお答えいたします。

 先ほど、教育施設の耐震補強工事につきましてお答えいたしましたとおり、小中学校の施設の耐震補強・改修計画が平成21年度末をもってすべて完了する予定でございます。平成20年度から、予算化いたしております保育園の耐震補強助成を踏まえ、その後、市役所の庁舎を含む公共施設につきましては、財政事情等を検討しながら、議員の皆様とご相談を申し上げ、耐震化を考えていきたいと思っております。

 市内の公共施設につきましては、現行の耐震基準を満たしていない昭和56年以前に建築された31公共施設について、平成19年度で耐震診断をすべて終了したところであります。耐震診断の結果、大規模な補強を要する公共施設が5施設、耐震性やや不良な公共施設が8施設の耐震診断結果が出ております。

 市役所の本庁舎の耐震診断の結果につきましては、岐阜建築事務所協会の耐震判定会において、耐震性は劣るので被害を防ぐため相当な補強が必要と思われると、耐震診断結果が出ております。本庁舎におきましては、市民の方が最も多く利用される行政サービス施設であることからも、災害時における防災の対策拠点や避難施設となっていることなど、早急に耐震化が必要な施設であるという認識をしております。

 今後、耐震化の必要な13の公共施設につきましては、耐震診断の結果を踏まえ、耐震補強工事の優先順位を検討しながら、耐震化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○副議長(安井善保君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) では、第3項目について、2回目のご質問をいたします。

 第3項目の1点目のがん検診についてお聞きしました。新しいがん検診の考え方はあるかというようなお聞きをしました。有効性のあるがん検診が考えられたらというような福祉部長のお答えでございました。また、これについては、この後、特にそんなことが出てきたら、ぜひともふやしていただきたいと思います。

 その中で、がん検診のそれぞれ受診率あるいは受けられた人数等々についてお聞きしました。実は、まだまだ今、がんによる死亡事故というのは大変多く出ているようでございますので、特にその関係で、今、羽島市の中、あるいは全国か、それはどちらでも結構ですが、がんでの死亡が大体どんな割合になっておるか、2回目の質問をいたします。



○副議長(安井善保君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) 羽島市では、多分例が少ないと思いますので、今、私の手元に持っておりますのはがん統計2007というもの、これは財団法人がん研究振興財団というところが出しておりまして、2007年版は平成19年10月1日に発行されておりまして、中身は2005年でございますので申しわけございませんが、いわゆる2005年にがんで死亡された方は約32万6,000例があるそうでございます。男女比でございますが、男性のほうが女性の方に比べまして1.5倍確率が高いそうでございます。

 それから、男女の主ながんでお亡くなりになられた方の順位、5番までぐらいを参考までに申し上げたいと思いますが、男性で最も多いのは肺がんでございます。これが大体23%を占めておるそうでございます。次いで胃がんが17%、肝臓が12%、それから結腸が7%ございますが、直腸と合わせました大腸につきましては11%でこれが4位になります。単独では結腸が4位ということでございます。それから、5位が膵臓、6%という順番になっております。最近では、この間、リスク調査もございましたが、肺がんがふえておるということで、肺がんの最も大きい原因は、先生に言わせますと、アスベストよりは、たばこの喫煙が最もリスクが高いということを申されておりました。

 それから、女性でございますが、女性は最も多いのは胃がんだそうでございます。これが14%でございます。ただし、結腸と直腸を合わせた大腸につきましては15%で、胃よりも多い、首位に躍り出るそうでございます。それから、2位が、これもやはり肺で13%、それから結腸11%で、肝臓9%、それから乳がんが8%となっております。

 これはあくまで参考でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(安井善保君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) ありがとうございました。

 2分あります。病院長にお聞きします。先ほど、大変難しいお話をいただいたように思いますが、病院経営のお答えの中で、特に医療秘書及び医療クラークの効率的な配置というようなご返事をいただきました。もう少しわかるように教えていただくとありがたいと思います。



○副議長(安井善保君) 病院長 天野和雄君。



◎市民病院長(天野和雄君) 近年、医療につきましては非常に高度化したということ、それから、医療の質、安全への対応をしなくてはいけない、あるいは市民ニーズに非常に変化がございまして、医師、看護師の業務が非常に多忙になっている、増加しているということがございます。それを何とかしてほしいという意見が非常に医療サイドからございまして、今回、国のほうで少し対応が出てまいりました。それに関係することでお答え申し上げます。

 当院といたしましては、平成18年度から順次、医師、看護師の業務を軽減するために、診療を補助する補助者を配置してまいりました。ご質問の関係につきましては、平成20年度の診療報酬改定に伴いまして、病院の勤務医のとりわけ業務負担を軽減するために、その業務を補助する職員の配置が加算として設けられる、財政的な支援を受けることができるようになりました。

 医療秘書としまして当院は考えておりますが、その業務につきましては、行ってはいけない業務が出ておりまして、禁止行為といたしまして、医師以外の職種の指示のもとに行う業務とか、診療報酬の請求事務、これは医事ですね、それから、窓口・受付業務、看護業務の補助及び物品運搬等の業務はしてはいけないとなっておりまして、当院では、以上の禁止規定に抵触しないように、従来から秘書的業務に配置している職員におきまして、統計資料及び介護書類の作成、医師の診断書や証明書の基本的な作成、電子カルテの入力・病歴などの疾病統計、そのような業務を行わせる方向で考えておりまして、人員を4名配置する方向で既に行っております。その4名につきましては、医療サービス課に所属させまして、医師の指示のもとに職務に当たらせております。

 医療クラークということにつきましては、医療秘書の行う以外の業務を行うということで、外来及び病棟事務員として、医師以外の職員の指示に基づいて業務を行うと考えておりまして、外来の医療クラークについては医事課、病棟の医療クラークにつきましては看護部の所属と考えております。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 暫時休憩をいたします。

               午後2時36分休憩

               午後2時47分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番 花村 隆君の発言を許可します。

          〔2番 花村 隆君 登壇〕



◆2番(花村隆君) それでは、日本共産党羽島市議団として質問をさせていただきます。

 本日質問させていただきますのは、市民病院について、そして、4月から実施される予定の後期高齢者医療制度について、そして、第三子の保育料の無料化について、この3点を質問させていただきます。

 まず最初に、市民病院についてであります。

 来月から羽島市民病院では、医薬分業ということで、外来患者さんに対して、市民病院の中の薬局では薬を出さないようにするということです。この処置に伴いまして、患者さんは、市民病院での料金の精算を行った後に、市民病院とは別の薬局に薬をとりに行かなくてはいけません。この処置によって薬局側に指導料という名目で発生する料金もあって、患者さんにとっては料金の値上げにもつながることになります。率直に申し上げて、患者側には余りよいことがない制度という印象があります。この医薬分業を行う目的と患者さんにとってどのような利点があるのか、また、患者さんにとっては負担が幾らぐらいふえるのか、これをお答えください。

 また、4月以降、この医薬分業が実際に施行されますと、患者さんが診察を終えてからの精算と薬の処方せんを受け取るまでの流れが変わってくると思われますが、どのようにお考えかお聞きいたします。

 この4月の実施に向けて「広報はしま」での宣伝や市民病院内にチラシも見受けられますが、この医薬分業を見聞きして知った市民の方々から不安や質問が出ていませんか。病院でつかんでいる市民の皆さんの声がありましたら聞かせてください。

 また、病院としては実施まであと限られた期間しかありませんが、今月の実施以前に行うこと、また4月からの医薬分業実施後において混乱を防ぐために行うことで予定されていることがありましたらお答えください。

 今回の医薬分業によって市内の薬局が果たす役割が大きくなるものと考えられます。ここで一つ心配なのは、今まで市民病院内薬局で出した薬を市内の薬局にすべて処方されることによって、市内のどの薬局でも処方された薬を受け取ることができるかということであります。患者さん一人一人処方される薬も違い、薬の種類は膨大です。こういった事態を含め、市民病院では薬局の方々との協議をしましたか。やったとしたら、何度ぐらい、どのような協議を行ってきたのかお答えください。

 今、市民病院近辺を見回してみますと、4軒の薬局が“病院のすぐ近くで医薬分業による薬の処方ができるように準備しているようであります。市内どこの薬局でも薬はもらえるのでしょうが、実際には、市民病院に行ったついでに、市民病院の近くのこれらの4軒の薬局で薬を処方してもらい、薬を受け取ってから家に帰宅するという方が見えるのではないかと思います。そうなりますと、市民病院を出た後、多くの方は、処方せんを手に市民病院の南東側にあります4つの薬局に歩いていかれる。また、市民病院の南側には羽島市コミュニティバスのバス停も設置しています。道路を行き来する車の往来もあり大変危険な状態でごった返すのではないかと心配になります。こういった市民病院の前の道路における交通の混乱にも対処を考えているかどうかお尋ねいたします。

 今言いましたように、バス停が設けられておりますが、市民病院を利用するためにコミュニティバスを使う人も大変多いように聞いております。しかし、バス停といっても、路上にとまるために、バスを乗りおりするためにスペースが限られているのが現状のようです。雨が降っても雨宿りができるような屋根もありません。市民病院の南には植栽が植わっておりまして、そういったスペースを少し削って、市民病院から薬局に行く方々の歩道を整備するとか、バスを待つためのバス停の建設やバスをおりてから雨に濡れずに市民病院まで行けるようになる、そういうような通路をおつくりになる考えはありませんか。

 さて、市民病院の問題で最後にお尋ねしたいのは産科の休診についてであります。

 羽島市で出産をする方は、市内の個人経営の産科に行くことになる方が多いと思いますが、お産ができる病院は市内に今何件ありますか。また、緊急時には松波総合病院に搬送するという動きのようであります。市民病院でお産ができないために、市内のお産のための現状は大変手薄な状態です。せっかく新年度から妊婦の健康診断や超音波検査が合わせて10回無料で行えるのに、実際にお産をする病院で健診をしたほうがいいために、健診を市外の病院で行う方も見えるのではないでしょうか。一刻も早い市民病院での産科の再開が望まれます。市民病院としての今後の再開に向けた取り組み、再開の見込みを聞かせてください。

 今、都市部以外では、産科だけに限らず、小児科や脳外科などさまざまな科で医師不足が生じているようです。羽島市民病院においても、産科だけにとどまらず、今後閉鎖の心配のある診療科があるのではないか心配をいたしますが、その点で大丈夫なのかお尋ねいたします。

 続きまして、2点目の、4月から実施される予定の後期高齢者医療制度についてお尋ねいたします。

 いよいよ後期高齢者医療制度が実施される予定の4月が近づいてまいりました。この間、議会関係では、9月議会において岐阜市議会、12月議会では飛騨市、郡上市、瑞浪市で、後期高齢者医療制度についての意見書が出されております。3月議会では、既に大垣市や池田町で後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書が可決されました。この後期高齢者医療制度は、政府が75歳以上の方を勝手に後期高齢者という名前をつけて年齢で区切った医療保険制度を創設します。このように年齢で区切った医療保険の制度は、世界的に見ても例を見ない特別な医療保険制度であります。

 前回12月議会でも、私は、後期高齢者医療制度について質問いたしました。今回は、診療の現場でどのようなことが起きるのか論議を重ねたいと思います。

 そもそも国が年齢で区切った医療保険制度をつくったのは、年をとればとるほど病気にもかかるし、病気も治りにくい。そういう高齢者の方々の現状を知った上で、高齢者にかかる医療費を削減したいということ、お金のかかる高齢者の医療費を高齢者みずからが支払う仕組みをつくりたいというのが本音ではないでしょうか。

 その一つのあらわれが、先月、2月13日に決まった2008年度診療報酬の改定です。そこで、外来では75歳以上の患者だけを対象にした後期高齢者診療料なるものを新設することが決まりました。糖尿病や高脂血症、高血圧、認知症など、治療に長期間必要な病気を持つ75歳以上のお年寄りを継続的・計画的に診察する開業医に対する報酬です。この後期高齢者診療料は、支払われるのは1人の医師に対してだけです。このようにして、複数の医療機関を受診することを制限して医療費を抑えることを目的にしております。

 また、後期高齢者診療料は、検査や処置費などすべてを含んだ上で定額制になっています。ですから、幾ら医師が必要と思う検査や治療をしても余分には診療報酬が支払われません。丁寧に検査や治療をすればするほど、医療機関自身の持ち出しになってしまいます。このように、必要な検査や治療であっても定額制の範囲内でしかやれない制度をつくり、検査や治療の回数を減らして、75歳以上の患者の医療内容の劣悪化が心配されます。

 さて、このように診療の面でも問題があれば、保険料の徴収についても多くの市民、国民の間で混乱と落胆が起きるのではないかと心配いたします。この後期高齢者医療制度の保険料は、徴収が4月から実際に始まることになります。先ごろの広域連合の後期高齢者医療保険料は月当たり6,300円であったと思いますが、その後、この保険料についての変化はありますか。また、羽島市の実態に即した計算で、実際に羽島市民が払わなくてはいけない保険料の見込み額、平均金額は幾らになりますかお尋ねいたします。

 今まで社会保険などの被扶養者で保険料を払う必要のなかった方に対しては、4月から半年間の全額免除、来年度は半額免除など、一気に負担がふえたらこの制度に対する不信感が増すために、徐々に負担がふえるように制度設計が途中から変更されております。しかし、国民健康保険料を払ってきた世帯にとってはこういった減免制度もなく、4月からいきなり75歳以上の方々の年金から後期高齢者医療制度の保険料が徴収されます。家族と同居で子供さんが国民健康保険料を払ってきた家庭の75歳以上の高齢者の方は、4月以降、ご自身の年金から天引きで保険料が徴収されます。この1回目の徴収は何月に振り込まれる年金から天引きが実施されることになりますか、お尋ねいたします。

 羽島市では、先ごろ75歳以上の方に対して郵便で後期高齢者医療制度について文章でこの制度についてのお知らせが届けられました。また、「広報はしま」でも取り上げられています。しかし、75歳以上のお年寄りの何割の方々がこの新しく始まる制度を理解できるでしょうか。こういった印刷物でなくて、せめて人の声で面と向かって説明してもらわなければ理解できないのではないかと思われます。実施期間の4月になってからでも遅くはありません。ぜひとも高齢者の方々や高齢者と同居されている家族の方々、説明会を行って制度のあらましをお知らせすることが必要だと考えますが、市長の考えをお答えください。

 また、低所得者の方々に対する減免制度が必要と考えます。後期高齢者医療制度の保険料は、均等割と収入に応じた保険料の二本立てで決められていて、収入がなくても均等割が徴収されます。均等割の減免制度がありますが、この減免制度において減免率は70%が最高です。つまり幾ら所得が低くても、必ず幾らかの保険料は払わなくてはならないのが、この後期高齢者医療制度の保険料の仕組みになっております。

 羽島市で独自で減免制度を実施して、高齢者の方々の負担を少なくするようにしていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 また、4月以降、この新しく始まる制度によって、いきなり年金から保険料が天引きされて、驚いて市役所を訪れる市民の方もふえるのではないかと予想します。そういう市民の方のために、あるいはその制度そのものの周知のために、高齢者医療制度相談窓口を設置する必要があると思いますが、執行部の考えをお聞かせください。

 最後に、3番目の第三子の保育料の無料化についてであります。

 本市では来年度から中学3年生までの外来・入院医療費の無料化、また、妊婦健診では5回の健診の無料化と超音波検診も5回、年齢制限を外しての実施など、子育て支援に努力している姿勢がはっきりあらわれ、子育て世代のみならず、市民の皆さんから歓迎されております。これらの子育て支援策を実施に移すと決意された市長には、市民にかわりまして感謝申し上げます。

 さて、標題の第三子の保育料の無料化についてですが、これは、保育園や幼稚園に3人のお子さんが通園している家庭の3番目以降のお子さんの保育料を無料にする制度の実施を提案するものです。小学校に通う前のお子さんを3人も育てているというのは、そこには大変なご苦労もあると思います。このように頑張って子育てしていただいている家庭を資金的に応援したいという制度です。

 羽島市が今行っている制度は、第二子は半額、第三子1割負担という制度ですが、この制度は、国の補助制度と同じです。また、国の制度で今年度から、上のお子さんが幼稚園であっても、3番目以降のお子さんは保育料は9割減免とするように改善がされたところです。県内の市町を見回してみますと、国の基準よりも充実した保育料の助成制度を取り入れるところがたくさんあります。第三子の保育料の無料化を実施している市町村は、岐阜市や大垣市、各務原市、瑞穂市、本巣市、高山市など10の市と安八町など3つの町で実施されております。県内には42の市町村があるわけですから、その3分の1程度の市や町で3人目以降のお子さんの保育料が無料になっております。

 この中で、本巣市や飛騨市、高山市などは、同時入所という要件も外しております。つまり3人のお子さんがみんな保育園や幼稚園に通っていなくても、3人目以降のお子さんが保育園に通っていれば無料にすると条件を緩和しているわけです。上の子供さんが18歳未満なら、3人目以降の子供は無料にするという制度です。

 3人以上、保育園、幼稚園に通っている家庭というのは、羽島市でもそんなに多くはないと思います。市内では3人以上のお子さんを保育園や幼稚園に同時に預けていて、9割減免の実施を受けている子供さんの人数は何人おりますか。また、その方々が9割減免を受けて支払っている保育料は全部で幾らになりますか、お答えをお願いいたします。

 1回目の質問をこれで終わります。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、私のほうからは、4月から実施の予定をされております後期高齢者の医療制度についてお答えいたします。

 説明会の実施につきましては、12月議会でも申し上げましたように、日程あるいは会場、職員の派遣等の調整や設定が必要でありまして、時期的にも困難であると考えております。したがいまして、住民への周知につきましては、現在、国・県、広域連合、市の広報紙やチラシ、ホームページ等でお知らせしておるところでございます。市では、広報紙の1月号と3月号にチラシの折り込み、2月号では紙面への掲載を行ったほか、該当者全員に対し郵送によりまして案内文書を発送いたしております。ホームページからも制度の案内をしております。また、地域からの要望があれば、生涯学習の出前講座も行っておりますので、こうした方法を活用していただきたいと考えております。

 次に、保険料の減免につきましては、制度上、保険者であります広域連合の権限に属することでございますので、当市にはその権限はございません。しかしながら、本年の4月からこの制度が開始されてからの状況をよく検証してまいりたいと考えております。

 この制度の関係につきましては、昨年10月、19年10月の状況でいきますと、対象者が5,998名の被保険者でございました。また、そのうち7割軽減を受けられる方が2,023名、そのうち年間保険料1万1,700円、最低保険料の人数が1,933名がその最低保険料の該当者であるとそのときに推計いたしております。そんな状況も十分検証しながら、低所得者の救済をする必要が生じた場合には、市といたしましても、低所得者の救済につきまして、助成あるいは補助の方法など、今後、精査・検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、その他の詳細につきましては、それぞれ担当部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 病院長 天野和雄君。



◎市民病院長(天野和雄君) それでは、私から、市民病院関係のご質問について答弁させていただきます。

 まず、院外処方に関するご質問にお答えいたします。

 医薬分業の目的については、高度化する医療において、医師・薬剤師が専門性を発揮し、患者様により安全で適切な治療を行うことにございます。

 お尋ねの医薬分業における患者様の利点、メリットといたしましては、保険薬局において薬の効能効果、副作用、飲み方の注意、飲み忘れたときの対応及び保管方法などについて、詳しく薬剤師から説明を受けることができます。また、自分の飲んでいる薬の内容を薬局で管理してもらえることから、複数の医療機関にかかって薬が処方された場合、同じ効果の薬の重複や飲み合わせのある薬のチェックをしてもらいます。また、健康食品との食べ合わせなどもチェックが可能となります。このため、予期しない副作用を防ぐようなこともできると思います。さらに、薬の受け取りに要する時間が短くなることが想定されます。

 次に、患者様の負担についてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、19年8月の全員協議会の折にも私のほうからさまざまなケースを用いてご説明し、患者様の疾患や症状により一概に増加率をあらわすことが難しいことを申し上げたところでございます。また、保険薬局の院外処方の取扱件数により調剤料が店舗ごとに異なってくることや、国の指導によりましてジェネリック医薬品の処方増が今後予想されること、それから4月からの診療報酬改定により薬価が薬価ベースで5.2%下がることなど、新たな要素も加わりまして投薬料に影響を与えることから、現時点での予測が困難であることをご理解いただければ幸いに存じます。

 続きまして、院外処方の流れにつきましては、3月号の「広報はしま」において、図入りでご案内しておりますが、診察室で院外処方せんをお受け取りいただき、一たん料金計算窓口で処方せんと引換券及び請求書を交付され、会計を済ませていただいた後に、処方せん引換券と領収書をお受け取りいただき、現在の診療棟1階の薬局前に設置いたしました処方せん窓口で係員から再度、検印済みの処方せんを受け取っていただきます。その後、ご自分のかかりつけ薬局でお薬をお受け取りいただくことになります。なお、ご希望の薬局への事前連絡のできる無料ファクスも既に設置しておりまして、4月の院外処方開始当初は、岐阜県薬剤師会羽島支部からも受付係として2から3名の配置をしていただき、適切な対応を図るように準備を進めております。

 当院では、院外処方の全面実施につきまして、「広報はしま」において、19年10月号と20年3月号において掲載するとともに、市民病院のホームページにおいてもお知らせしてまいりました。また、院内にも20年4月から、院外処方を全面的に実施する案内を各診療科に掲示するとともに、患者様用のパンフレットコーナーに院外処方についての説明やQアンドAをまとめた用紙を置くなどいたしまして事前周知に努めてまいりました。さらに20年1月からは、薬剤部窓口での相談に加え、院外処方相談コーナーを診療と外来部門の総合受付に設けて、薬剤部員が午前中対応を行ってまいりました。その中でご質問が多かった事柄といたしましては、ただいま議員からご指摘がございました院外処方の流れがどうなるか、どの薬局を選べばよいか、薬局をいろいろ変えてもよいか、病院と同じ薬がもらえるのか、薬局によっては料金が違わないか、個人情報の取り扱いは大丈夫か等のご質問をいただいております。

 さらに、4月までの事前準備と4月以降の体制についてのお尋ねでございますが、3月から、院外処方を取り扱う保険薬局の所在地を表示した地図を院内に掲示し、患者様方へかかりつけ薬局への事前登録の呼びかけを行っております。また、薬に添付する形での説明用紙を外来患者様に配布しております。

 4月以降は、先ほど申し上げましたように診療棟薬局前に設置した院外処方せん窓口に、当初は2から3名、その後は1名の係員を薬剤師会羽島支部から派遣していただきまして、当院薬剤部職員とともに患者様への対応を行ってまいります。

 なお、当院近隣の薬局におかれましても、3月初めから薬剤師や事務員の方を配置し、事前準備を進められてみえます。

 続きまして、岐阜県薬剤師会羽島支部との協議経過についてのお尋ねに対してお答え申し上げます。

 当院と薬剤師会羽島支部とは、院外処方全面発行に関する協議を19年10月から開始し、20年1月には申し合わせ事項及び確認事項を書面において定めたところでございます。その内容といたしましては、調剤内規の取り決め、疑義照会の取り扱い、調剤過誤の対応、後発医薬品の取り扱い及び処方せん・保険に関する留意事項等でございます。また、薬剤師の方々との勉強会を20年2月から2回開催し、当院医師による疾患解説と処方意図の解説を行い、患者様に不都合のない院外処方への移行が図れるように協議に努めております。

 次に、患者様が交通混乱に陥るおそれへの対応でございますが、現状においても、外来患者の方々の大半は、診療棟出入り口から立体駐車場方面に南進されております。これが、議員ご指摘のように、多くの患者様が当院の近隣薬局に行かれた場合、診療棟出入り口からスロープを通って東進されまして、その後いずれかの薬局にお入りになることとなります。

 このような状況の中で、特に交通混乱のおそれがあると思われる時間帯に停車するコミュニティバスは、10時40分前後、11時20分前後であると思われます。当院といたしましては、立体駐車場及びその周辺道路に、午前中2名、午後1名配置しております警備会社職員に対して、特にその時間帯を中心に安全誘導を行うよう指導を図りたいと存じております。

 なお、経路に関する施設整備については、当院として予定をしておりませんが、交通安全上の措置については市側と協議して行ってまいりたいと考えています。

 続きまして、市民病院に関する第2のご質問の診療科に対してご答弁いたします。

 現在、市内でお産のできる医院は1院でございまして、病院については市内にはございません。休診になっております当院の産科につきましては、あり方検討委員会の第1回目の会議において、特別参加されました岐阜大学大学院医学系研究科の医学部地域医療医学センター地域医学部門産科系分野教授の今井篤先生から、「医師の体制が整ったときには速やかに再開させていただきたい。休床・休診で対応していただき、施設はそのまま残していただきたい。」とのご説明をいただいております。

 当院といたしましては、逐次、岐阜大学へお願いしておりますが、地域の医療体制や現状の医師不足の状況を考えますと、早急な再開は難しいのではないかと思っております。そのほかの診療科の存廃につきましても、今後のご心配のご質問かと思いますが、医師の交代や増減は予測されますが、当面、診療科の廃止につながらないように、岐阜大学側との折衝を含めて医師確保に努力してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、私からは2項目めの後期高齢者医療制度につきましてお答えいたします。

 後期高齢者医療制度につきましては、75歳以上の方全員と65歳以上の一定の障がいがある方を対象に、平成20年4月からスタートする新しい医療制度でございます。

 初めに、羽島市の後期高齢者医療制度の保険料についてのお尋ねでございますが、保険料につきましては、ご案内のように、均等割額と所得割額の合計額をご負担いただくことになるものでございます。均等割額は1人当たり3万9,310円でございますが、所得割額につきましては、前年の所得の状況に応じ決定していくことになるため、毎年変化するものでございます。こうしたことから、18年の所得状況をもとに試算いたしますと、羽島市では、1年間の1人当たりの平均保険料は6万2,195円、岐阜県の平均が6万5,850円でございます。また、羽島市の保険料の総額は約3億7,300万円と見込んでおります。

 徴収の時期につきましては、年金から特別徴収する開始時期につきましては20年4月支給分からで2カ月ごとの偶数月に、また、納付書で納付する普通徴収につきましては、7月から翌年3月までの毎月で年9回となっております。

 また、後期高齢者医療制度相談窓口の開設につきましては、新年度のスタートにより各業務とも一般窓口が最も混雑する時期であり、職員の配置や機器の設置、場所の選定等問題が多く、混乱を防ぐことからも窓口の開設の考えはございませんが、市民の方の相談などにつきましては、制度の理解が得られるよう努めるとともに、状況に応じて適時判断し、別室での対応も考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、保育料の第三子の無料化について、人数等についてお答えします。

 花村議員のご質問は、子育て支援の一環として保育料に焦点を当てたご提言であると認識しております。私どもは、ご承知のとおり、最重要施策の一つと考えておりまして、従いまして、子育て支援につきましては、乳幼児医療やこんにちは赤ちゃん事業、妊婦健診などの各種の諸施策のトータルなものとして考えて推進させていただいておりますので、よろしくお願いします。

 まず、本市の保育料基準から申し上げます。

 本市の保育料は11段階に分けております。A階層は生活保護世帯で徴収金はございません。B階層は、前年度分の市民税が非課税世帯で3歳未満児が月額5,600円、3歳以上児が月額4,000円でございます。C階層は、市民税の均等割世帯と市民税が5,000円未満の世帯と5,000円以上の世帯の3階層に分けております。D階層につきましては、前年度分所得税額によって6階層に分けておりまして、いわゆる国の基準7段階よりきめ細かに11段階で対応いたしております。

 また、2人目の入所児童の保育料でございますが、基準額の2分の1をいただいておりますので、B階層の3歳未満児の方の例によりますと月額2,800円となります。そして、3人目の入所の保育料は、基準額の10分の1になりますので、B階層の例によりますと月額560円となっております。

 それでは、お尋ねの市内で子供3人を保育園に預けている世帯は、平成20年2月末現在で22世帯ございます。1割負担の子供の人数は24人でございます。また、第三子の保育料総額は、年間でございますが54万3,970円で、第三子の1人当たりの月額保育料は約2,500円ですので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) では、最初に市民病院について2回目の質問をさせていただきますが、以前、医薬分業の市内の医院にかかったときに、薬局へ行きますと、あなたの症状は何々ですねというような確認の行為がされました。このように、患者側からすれば、既に医師に伝えたことでありますが、再度、薬局においてもほかの患者さんのいる前でまた同じことを言わなくてはいけないというような場面に遭遇したわけでありますけれども、プライバシーからいっても気持ちのよいものではありませんが、こういったことが医薬分業の今度の市民病院の現場で行われないように、失礼のないようにしていただきたいと思いますが、院長の考えをお答えください。



○議長(加藤恒夫君) 病院長 天野和雄君。



◎市民病院長(天野和雄君) ただいまの具体的な事例につきましては、患者さんの前でそういうご質問をされたということが事実であれば、少し問題があるかと思いますが、薬剤師におかれましても、個人情報の管理においては十分配慮を払って職務を行っていただいていると認識しております。ご質問のようなことがあったとしまして、お薬を服薬指導、患者様がどのように飲んだらいいかということを適切に行う立場から確認されたのではないかという感じを持ちます。4月から入れるということで、かかりつけ薬局の皆様方と患者様との信頼関係がこれから構築されることが必要でありまして、それがうまく進んでいくように当院として努力してまいりますし、薬剤師会との意見交換の場がありますから、その中でそのようなことを徹底してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) それでは、産科の休診の問題についてでありますけれども、早急な再開は難しいのではないかという大変見通しの暗い答弁だったように思いますが、そういう中でも羽島市民の産科の再開を求める声は大きいと思いますが、市民病院としてできることが何なのか、またどういう方向で産科の再開を目指していくおつもりなのか、前向きなお答えをご期待いたしまして再度お尋ねいたします。



○議長(加藤恒夫君) 病院長 天野和雄君。



◎市民病院長(天野和雄君) 産科の現在お休みしているのを早く再開するようにというのは、ご指摘のとおりでございまして、努力してまいりたいと思います。岐阜大学から現在派遣していただいておりますから、大学のほうに現状等、診療データあるいは状況をお話しして交渉を進めておりますが、基本的なところといたしましては、県内の産婦人科の医師が少ないわけですから、その数がふえてくるためには、やはり来年度から岐阜大学でも地域枠で10人ふえるわけですけれども、そういう医師の中から産婦人科に入っていただくような医師が確保されて、大学に残っていただく、それが進んでこないと、産婦人科の医師全体がふえてこないと、やはり派遣というのは難しいのではないかと考えておりまして、地域に、岐阜県に医師が残っていただくような努力を病院としてもしまして、地域の医療を確保する中で、産婦人科の医師についても確保できるように、大学とのコミュニケーションをさらにとっていきたいと思っております。



○議長(加藤恒夫君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) 今お伺いしましたところでは、来年度から岐阜大学の入学生に対しての奨学金等の対処をしていくということでありますけれども、その子供たちが卒業して医師になってからというお話なので大変先の話になってしまうと思います。できるだけ早く産科を再開していただけますように要望申し上げます。

 また、コミュニティバスのことでありますけれども、市民病院のバス停の付近にはツツジが植わっている敷地もあります。この場所を少し削っていただければ、バスを待つ患者さんのための屋根をつくることなんかもできるのではないかと思います。また、正面玄関向かって左側、玄関の西側で駐輪場の南側ですけれども、そこには障がい者用の駐車スペースがあります。しかし、ここの駐車スペースは地面に傾斜があって車いすで乗り降りしようとすると車いすが転がっていってしまう、車いすでは使えない障がい者用の駐車場だという指摘を市民からいただいております。ここもツツジの植え込みがある場所がありますけれども、ここを削っていただければ、障がい者用の駐車スペースとして安心して使えるようになるのではないかと思われます。

 もう1点要望いたしますけれども、バス停北側のツツジの植え込みと診療棟の間には、診療棟に沿って通路があります。これは北に回り込んでいて東側には通り抜けられないような通路ですけれども、今後、市民病院の近所の薬局へ行く人の通路としてこの植え込みの裏の通路を東に通り抜けられるようにしたらいいのではないかと思いますので、提案いたしておきます。

 このバスの関係など、市民部の仕事もかかわってくると思いますので、病院と市民部、連絡を取り合って改善をしていただきたいと要望いたします。

 さて、後期高齢者医療制度について2回目の質問をさせていただきたいんですけれども、先ほどの市長の答弁の中では、所得の低い方々に対して救済のための助成を考えていくお気持ちがあることが述べられました。これはぜひ実行していただきたいと思います。

 東京都では、独自の軽減策を実施する模様です。年金所得が168万円までの方は全額免除という施策が講じられるという情報が届いております。先ほど市長が言われましたように、羽島市では7割減免でも1万1,700円、1,933人の方が支払う必要が生じてまいります。高齢者の方々、本当に所得が少ない中で何とかやりくりをしておいでであります。特に年金だけという方は大変な生活をしてみえて、月に1万5,000円しか年金がないという方のお話も先日伺いました。介護保険と合わせて後期高齢者医療保険も年金から取られたらどうやって生活していこうかと悩んでおいででした。ぜひ所得の少ない方々、少ない年金だけで暮らしてみえる高齢者の方から、これ以上年金から徴収しないようにしていただきたいというお願いをしておきます。

 さて、相談窓口は設置をしないという方向であるという説明でしたけれども、また、市民に対する説明会も開催はしないと言われますが、4月15日以降に年金の支払いが少ないことを通知を見て初めてびっくりされた市民が大勢市役所においでになるのではないか、また電話で問い合わせが大勢あるのではないかと想像いたします。4月以降の状況を見て再度検討していただきたいと思いますし、市の窓口では市民の皆さんに対して誠実な態度で対応してほしいということを要望しておきます。

 時間が限られておりますが、3つ目の第三子の保育料の無料化についてです。

 今、答弁ありましたように、3人一緒に保育園、幼稚園に預けている家庭は22世帯であります。また、その方々が1割負担として払ってみえる金額が約54万円、これくらいの予算は市でもって払っていただいて、同時に、3人保育園、幼稚園に預けている家庭の第3番目の子供さんの費用を無料にしていただきたいと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、第三子の保育料の無料化についてお答えいたします。

 近年の少子高齢化社会では、市民が安心して子供を産み育てられる環境づくりが最も重要であります。その観点から、保育園は大きな社会資源であると考えております。

 その中で、議員ご質問の第三子の保育料の無料化は、現行のシステムの中でいましばらく検証していきたいと考えております。ちなみに、本市が保育園に支払う未満児に換算した第三子の保育単価につきましては、平成20年4月の足近保育園ベースでいきますと、月額は、乳児の場合16万6,890円でございます。1歳、2歳児は9万9,700円市のほうから払っております。そして、それに伴う保護者の負担金につきましては、平均値でありますが、乳児で保育単価の約1.5%、1歳、2歳児では2.5%を保育料としていただくものでございます。この金額は福祉サービスを受ける側として応益負担と考えております。

 また、本市の次世代育成支援行動計画の見直しを平成21年度に行う計画がありますので、この問題を含めて、行動計画の推進協議会で検討願いたいと考えております。

 それと、実はこの無料化ともう一つ、無料化の問題も確かにございますが、もう一つは、今、羽島市の一部の保育園でございますけれども、障がい児をお預かりになってみえるところの障がい児保育の問題がございます。この関係については大変手間がかかるといいますか、その対応へ大変苦慮しておみえになる部分がございます。

 それともう一つは、私立保育園におきます定員の最低が60名でございます。その中で、その最低の60名の定員を切っておるところは羽島市にはまだございませんが、だんだんこれからその最低の定員よりも割り込むというような状況も将来的には出てくると思いますし、そういう少ない定員の中で保育園の運営をしていきますと、長時間保育とか延長保育、いろいろな保育メニューをこなしていく中で、少ない保育士さんの中でそれをこなしていかなければいけないということで、それぞれの保育士さんあるいは園の運営におきまして大きな負担がかかっておるということであります。そんなことからいきますと、この無料化の問題も極めて大切でありますけれども、そういう障がい児保育あるいは小規模園への特別な助成の関係については、今検証に入ったところでございます。こういう問題とあわせて考える中で、初めて子育て支援ができるという認識を持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆2番(花村隆君) 終わります。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) ここで、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 4番 安田孝司君の発言を許可します。

          〔4番 安田孝司君 登壇〕



◆4番(安田孝司君) 発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして、3つの標題について質問いたします。

 1つ目の標題は、市債についてであります。

 この3月定例会は、羽島市の当初予算を審議するという極めて大切な議会であります。審議に先立ちまして、いわゆる羽島市の借金のうち、長期借り入れの市債について、基本的な考え方を確認する意味で質問いたします。

 最近の新聞を見ておりますと、多くの自治体が新年度の予算案を発表しております。とりわけ話題をさらっている大阪府の負債総額は5兆2,000億円、予算規模は一般会計で約3兆2,000億円で、平成19年度がそうなっております。また、平成20年度決算の実質公債費比率が18%を超す見込みの岐阜県は、県債発行残高1兆3,000億円、予算規模は、一般会計7,600億円であります。さかのぼることができる数十年間では、初めて一般会計総額を下回る予測の岐阜市の市債残高は、平成20年度決算見込みで1,290億円、一般会計予算額は1,346億円であります。等々、大方の自治体が、大体予算に匹敵するか、もしくはそれ以上の借金を抱えているのが実態でありまして、財務省がこの2月25日に発表しました平成19年末時点での国の債務残高は838兆円で過去最大になったとしております。平成19年度の国の一般会計予算は約83兆円でありますから、国家予算の約10倍という物すごさであります。おまけに、平成19年度の一般会計予算で見ると、予算の30%を占める25兆円を新しく借金として収入とし、予算の25%の21兆円を返済に充てるわけであります。しかし、返済のうちの約半分の10兆円は利息分でありますから、元金は差し引き14兆円ふえるという単純な計算になるということであります。

 このような状況は一朝一夕にできたものではなく、長い年月の積み重ねの中で、まあいいかとか、仕方がないかとかいった厳しさに対する財政認識の甘さや、あるいは将来に対する責任の放棄から端を発していると考えております。少なくとも、羽島市において市の借金について一定程度の理念と方針とをお互いに確認しておくことは、羽島市の将来にとって極めて大切なことであると考え、以下のことをお聞きします。

 1つ目でありますが、羽島市の一般会計市債残高は、平成15年、16年の年度末がピークで、以降減少させるとの説明がありましたし、3月3日の市長の提案説明の中でも、16年度214億円から20年度末予測180億円まで減少と説明がされました。安井議員の質問で既に答えが出ておりますけれども、参考までに16年、17年、18年の残高の推移と、それから19年度末、20年度末の予測をそれぞれお聞きしたいと思います。

 2つ目でありますが、答弁されました残高の推移について、結果、この状態がいいのか悪いのか。市債に頼らざるを得ない経済システムが現実としてあることは承知しておりますが、なぜこのような状況になり、将来どのような姿にするべきか、理念も含めてお聞きします。

 3つ目でありますが、借金は、将来に負担を残し現在をよくするということだと考えております。少子高齢化が現実のものとなってきている今日、市債の縮小は、将来に負担を残さないという意味において喫緊の課題であると考えます。具体的な方策はどのように考えておられるのかお聞きします。

 4つ目であります。借金をしたら、これを返さなければなりません。平成15、16年が市債残高のピークでしたが、安井議員への答えの中で、平成20年度が公債費のピークだという答弁がありましたが、起債の時期とその返済が始まるまでにはタイムラグがありまして、その概念も一遍お聞きしたいと思います。

 2つ目の標題でありますが、インター南部東地区地区計画事業についてであります。

 地区整備計画の方法といたしまして、このインター南部東地区地区計画は、地区計画の目標、土地利用の方針、地区施設の整備の方針、建築物等の整備方針が明示されております。

 羽島市の開発計画としては、その規模も大きいということや、とりわけ地区計画内の建築物の用途制限や、あるいは建築物の敷地面積の最低限度の制限など、羽島市としての強い方向性が示唆された計画であると感じております。

 一方で、開発までの進め方のフロー図によりますと、進出希望企業の土地取得に関しては、進出希望企業が土地所有者で組織する協議会との交渉や合意を得なければなりませんし、また、農地の転用手続や、あるいは用地取得後の敷地造成についても事業者負担と整備計画ではなっております。新しい条例や規則を定めて、特定の地域に限った開発を進めるという、つまり今までにはない新しい地域開発のやり方であると思います。

 通告書には4項目について記入いたしましたが、安井議員や星野議員への説明で目的が達成されましたので、1、2項目は省きまして、3、4項目についてお聞きしたいと思います。

 新幹線の南部においては、営農組合の設立あるいは圃場整備による農業分野での開発計画があることは承知しておりますけれども、一方で地域開発を望む声もあります。このインター南部東地区の地区計画の方法をモデルといたしまして他の地区に適用し、とりわけ名神高速道路以南の開発を進める考えがあるのかどうかお聞きします。

 2つ目、開発までの進め方のフロー図によりますと、市が進出可能かどうかの確認後、地元協議会への進出希望の届出書を送付した後、地元協議会や地権者との交渉から合意まで、市の関与が薄いと感じます。地区整備計画の概念からして当然かもしれませんが、近隣の地区開発事例の紹介、あるいは協議会への指導やアドバイス等々必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 3つ目の標題でありますが、防災対策についてであります。

 昨年9月9日、局地的な集中豪雨は、市街地を中心に多大な被害をもたらしました。床上浸水を初めとして、被害に遭われた方々には心よりお見舞い申し上げますとともに、全力で復興に当たられました皆様には、敬意と感謝を申し上げます。

 羽島市としての対策は機敏であったと信じております。幸いにして人的被害はありませんでしたが、羽島市の特徴ある地形の中で、市街地の弱点が露呈するという結果になりました。

 「災害は忘れたころにやってくる」ということわざがあります。逆説的に言えば、忘れないようにすること、つまり平常時におけるいざというときのための備えやそれを使いこなす訓練が大切なことは言うまでもありません。東南海地震や南海地震が取りざたされている今日、総合的な意味で防災の取り組みは極めて大切であると考えます。

 ご承知のように、羽島市は、東南海あるいは南海地震の防災対策推進地域に指定されております。羽島市独自の地形や地質を考えたとき、軟弱と言わざるを得ないのが私の実感でありますし、また、最近の自然災害には、想像以上の被害をもたらすものがふえてきたと感じているのは、私だけではないと思います。

 昨年9月の局地的集中豪雨は、想定外の多くの雨量が、極めて短時間のうちに降ったために排水が追いつかなかったのが原因でありました。羽島市における東南海、南海地震での想定震度は、震度5弱とも震度5強とも言われております。もちろん過去の経験則から出されたものですが、これが想定外の強さであったならと考えると、そら恐ろしくなります。しかし、決してあり得ないことではないことは、昨年の集中豪雨が証明したと言えます。

 この3月初め、羽島市地震防災ハザードマップが各家庭に配布されました。阪神・淡路大震災や中越地震クラスの直下型の地震が発生した場合の震度分布の予想マップがありました。これによりますと、羽島市全域が震度6強の揺れに見舞われると予測しております。いたずらに危機感をあおるわけではありませんが、地震の周期につきましてはさまざまな説があります。しかし、少なくとも東海地震を含めた太平洋ベルト地帯を震源とする大きな地震は、おおよそ100年の周期で発生しているという歴史的事実があります。いつ起きてもおかしくないというのが専門家の意見のようです。

 以上の観点から、次のことをお聞きします。

 1つ目、昨年11月29日、三重県鈴鹿市と相互援助協定が結ばれました。それ以前に、京都府向日市、奈良県桜井市との協定が結ばれていました。具体的にどういった活動がなされたのか。また、さらにふやしていく考えはあるのかお聞きします。

 2つ目、公共施設の耐震化率は、第五次総合計画によりますと、目標値が50%とあります。一体どの程度に今なっているのか、また、防災施設の整備について特筆すべき項目はあるのかお聞きします。

 具体的な施策につきましては、先ほどの加藤議員の答えの中にもありましたから、私は要りません。

 3つ目でありますが、濃尾大震災から117年、直下型の想定外の震度の地震に見舞われた場合、道路は使えない、消火栓は使えない、水道、ガスも使えないこと等は予想がつきます。対応はどのようなものになると考えておられるのか、また、その対策も考えておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 1回目の質問は以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、私のほうからは、インター南部東地区地区計画につきましてお答えしてまいります。

 名神高速道路から南の地域につきましては、市街化調整区域に分類されておりますが、しかも農業振興地域の指定を受けていない地域であります。この部分におきましては、都市計画法による開発行為や地区計画の導入などにより開発することが可能になりますが、そこより南側の地域、現在手がけております岐阜羽島インター南部東地区地区計画より南側につきましては、ご存じのとおり、農業振興地域内農用地区域に指定され、この区域では農地以外での土地利用は厳しく制限されておりまして、農地転用は許可されません。したがいまして、ご質問の地域開発のモデルとして、この方法で他の地域に適用し進める考えがあるかということにつきましては、市街化調整区域であっても農業振興地域内農用地区域では、地区計画の適用は不可能と言わざるを得ません。

 こうしたことから、地区計画地域以南の区域につきましては、平成16年度に策定しました岐阜羽島新都心地区土地利用調整計画におきまして、岐阜羽島インター南部地区の開発が進展し、都市的土地利用の需要に対する土地供給が滞る場合には、地権者は関係者の了解を得ながら、農業的土地利用のバランスを保ちつつ、開発に向けた土地利用の見直しを図るということにいたしております。

 岐阜羽島インター南部地区や看護大学周辺の農業振興地域の指定を受けていない、いわゆる白地地域の開発が進展し、さらなる都市的土地利用の需要があり、これに対する土地供給が必要と判断される場合には、農業振興地域内農用地の除外に向けた検討を行い、開発に向けた土地利用方策を進める必要があると考えております。

 平成20年度の当初予算におきまして、地区計画等の地域開発施策が農業振興地域において可能となるよう、農業振興地域整備計画を検討する予算を計上いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、詳細につきましては、それぞれ担当の部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 安田議員お尋ねの市債関係について順次お答えさせていただきます。

 一般会計におきます16年度末から18年度末での市債残高の推移、また、平成19年度末及び20年度末の市債残高見込みにつきましては、平成16年度末約214億3,100万円、平成17年度末約206億3,100万円、平成18年度末約199億700万円、同じく一般会計の現時点での平成19年度末見込みは189億7,200万円、平成20年度末見込みにつきましては約180億1,600万円でございます。

 参考までに、市民1人当たりの市債残高は、県下21市中、少ないほうから7番目でございます。

 次に、市債を発行する際の基本的な考え方についてご答弁申し上げます。

 公共施設の建設整備事業や災害復旧事業など単年度に多額の財源を必要とする事業につきましては、地方債を発行することによって資金を調達いたします。これによりまして事業の円滑な執行が確保できるとともに、これに係る財政負担を後年度に平準化することが可能でございます。

 また、将来、便益を受けることとなる後世代の住民と現世代の住民との間で負担を分け合うことが可能となります。すなわち、地方債の償還年限は、その公共施設の耐用年数を超えてはならないとされているところでございます。

 そのほか、当市におきましては、行財政改革を推進していく中で、今後、土地開発公社の解散も視野に入れまして、公社所有地の買い戻しに係る市債の活用も研究・検討してまいります。

 一方、議員ご指摘のとおり、財政の健全化を維持していくためには、公債費の抑制に努めなければなりません。その方策といたしましては、市債残高が累増しないよう市債の借入額を抑制すること、2、交付税措置のあるより有利な資金調達に努めること、3番目といたしまして、繰上償還をするための財源確保に努めることなどでございます。

 ちなみに、当市におきましては、平成12年度までに2.5%を超える高金利な縁故債−金融機関からの借り入れでございますが−につきましては、繰上償還済みでございます。

 次に、市債残高のピークの関係でございますが、平成15年度末の214億8,800万円でございまして、公債費のピークは平成20年度の約25億7,000万円であります。このピークのずれにつきましては、端的に申し上げますと、残高とは元金のことでございまして、公債費(償還額)とは、元金と利子を合わせたものでございますから、必ずしも残高のピークと公債費のピークは一致しないものと認識しております。

 いずれにいたしましても、平成21年度以降、公債費は減少してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) それでは、私からは、インター南部東地区地区計画につきまして、そのうちのインター南部東地区の地区計画の進め方について、市の関与が薄いのではないか、協議会への指導やアドバイス等が必要ではないのかとのご質問にお答えさせていただきます。

 インター南部東地区の地区計画の進め方につきましては、これまで市がとってまいりました大規模な開発を伴う企業誘致の取り組みと少し趣を変えた推進方法をとらせていただいております。これは、過去に市が中心となって取り組んでまいりました市南部地域の幾つかの開発構想が日の目を見ることなくついえてしまったことにかんがみ、地域の将来計画の推進主体は地域住民であり土地所有者であるとの観点から、市は、地域の皆様によりますまちづくりを支援する立場をとらせていただいていることです。

 インター南部東地区の場合、地域から開発に向けての基盤整備の促進要望を受け、まず市が行いましたのは、当該地区は市街化調整区域であり大規模な開発が困難な地域でありましたので、当該地区におけます開発を容易にするため、この地域を地区計画区域として都市計画決定し、条例等を制定するとともに、本来、開発業者が行います道路築造については、計画道路4路線の拡幅を市が行うこととして、企業進出がしやすい状況を整えることといたしました。そして、開発可能となった土地への企業誘致につきましては、市ホームページを活用した企業進出の募集、適合業種の判断を経て、進出希望企業を地権者協議会へ紹介させていただいております。

 また、地権者協議会の会議に際しましては、オブザーバーの立場で参加いたしておりますが、今後予想される進出希望企業との交渉などのうち、個人の領域にかかわる事柄については協議会を中心とする地権者の皆様で行っていただき、誘致企業を最終決定していただくことを想定いたしております。

 このような取り組み方といたしました背景は、羽島市に対し、大規模な開発を伴う企業進出の要望が出された場合、その需要にこたえられるような市有地は皆無であるため、対象となる土地はほとんど民有地となることが考えられます。こうした場合、土地所有者が地域の将来の土地利用についての意向を集約され、土地利用の方向性を具現化していくためには、地権者協議会等のまちづくり組織を形成し、地域の将来像の実現に向け一丸となって取り組んでいただくことが大切であるとの考えに立っているものであります。

 現在、市は、このような住民主導によるまちづくりの取り組みを積極的に支援することといたしておりますので、これまでの取り組み方と比べて市の関与が薄いと感じられる向きもあろうかと思いますが、市もこの地区計画区域内には土地開発公社所有地があり、地域開発に向けて積極的にご協力いたしていることも事実でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 インター南部東地区地区計画は、県主催によります企業誘致に向けた用地開発担当者向け説明会や岐阜県物流効率化等セミナーにおいて事例として紹介されるなど、注目を集めるようになってきております。市といたしましても、地権者協議会とは常に連絡を密にし情報の交換に努めるとともに、必要に応じてアドバイス等をさせていただく所存でおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、私からは、3項目め、防災対策についてお答えいたします。

 初めに、災害時の相互援助協定の具体的活動につきましては、向日市並びに桜井市とは、平成8年に相互援助協定を締結いたしました。幸いにもこれまで援助の要請をするまでの災害がお互いになかったため、当該協定に基づき、毎年1回、地域防災計画や食料、飲料水などの備蓄数量の情報の交換をしております。

 なお、桜井市につきましては、昨年10月17日に、桜井市長を初め、自治会役員約70名が来市され、当市の概要や防災及び自主防災組織の活動内容などについての研修会を開催し、有意義な意見交換を行いました。

 このような相互援助協定につきましては、現在の締結市との交流などの充実に努めるとともに、新たな締結につきましては、今後の状況の変化や市民生活の安定への備え、相手方の要望などを検討しながら前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の公共施設の耐震化率実績は、また、特筆すべき防災施設の整備はあるかのご質問にお答えします。

 18年度の公共施設の耐震化率の実績は44.52%となっております。これは、市役所本庁を初め、学校、消防署、コミュニティセンターなど66施設の耐震建物の床面積を全公共施設の建物床面積で割ったものでございます。

 次に、特筆すべき防災施設の整備といたしましては、従来から防災行政無線と防災井戸等の警備に努めてまいりましたが、今年度、9月9日の局地的豪雨の教訓から、災害対策本部システムの導入を図りました。このシステムの導入により、被害状況などがメール登録された者から現地の状況が写真や情報が即時に本部に送信されるとともに、本部において集約・判断された災害情報を市民の方々に対し携帯電話やパソコンなどへ発信することができるよう整備を図ったところでございます。

 続きまして、3点目の想定外地震の場合は、議員ご指摘のとおり、道路の寸断などにより行政の初動体制及び支援は立ちおくれることが予測できます。ライフラインの確保のため、電力会社などと連携することや人命や財産保護のため、自衛隊の派遣要請などの対応策を考えておりますが、地震防災対策の基本的な考えは、「自助(自分で守る)」、「共助(地域で協力して助け合う)」、「公助(国・県・市が支援する)」であり、この3本柱が連携し、バランスよく支え合うことが、減災を進める上で最も重要であると考えております。

 特に、自助、共助の実現のためには、現在組織化されております自主防災組織の活動が重要であると考えており、自治会の参加によるリーダー研修会などの実施により充実した組織化を目指しているところでございます。

 また、大規模災害の場合は、家屋、電柱の倒壊及び道路の寸断などにより、消防車の出動ができないことや、震度5強により水源地の緊急遮断弁が作動し、消火栓が使えなくなることも予測されております。このような状況に備えるため、自主防災組織が消火作業に当たれるよう、市街地3カ所の耐震性貯水槽付近に自主防災器具庫を設置し、可搬ポンプを配置することなどが減災に有効であると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) それでは、2回目の質問をしたいと思います。市債についてもう一度お伺いします。

 多治見市は、平成19年に健全な財政に関する条例を制定しました。中身は、市独自の財政判断指標を定め、それを数値化して議会に報告し、公表するというものであります。その中には、負債の逓減及び償還能力に対する信用の確保を目的とした項目も入っております。指標とは目印でありまして、一目見て、一定の事柄の方向性とか、あるいは状況が理解できるものだと考えております。民間の多くの企業では、目標管理とか、あるいは方針管理とか、あるいはまたTQCといった管理手法を用いて具体的な数値を管理項目とした日常的な経営がなされておりまして、羽島市としてもわかりやすい情報の公開として参考にすべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 安田議員お尋ねの多治見市の健全な財政に関する条例についてご答弁申し上げます。

 多治見市の財政健全化への取り組みについてでございますが、多治見市におかれましては、平成8年秋、財政緊急事態宣言が行われ、財政の健全化を進められ、平成13年度には解除されたものの、中長期的な財政状況見込みから、新たに多治見市財政改革指針を設定され、健全かつ計画的な財政運営に取り組んでおられるところでありまして、平成19年度、多治見市健全な財政に関する条例を制定されました。従来から多治見市の先進的な取り組みに対しましては、研修に伺うなどして参考にさせていただいているところでございます。

 また、健全な財政運営につきましては、平成19年6月、地方公共団体財政健全化法が公布され、財政状況を判断するための4つの財政指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、連結将来負担比率が設定され、平成19年度決算からこの4項目を公表することになっております。普通会計の実質赤字比率に加えて、公営企業まで含めた赤字の比率である連結実質赤字比率、債務残高の財政負担を示します実質公債費比率、それから公社・第三セクターまで含めた将来的な負担を示します連結将来負担比率でございます。多治見市の財政健全化基準と財政向上目標におきましては、負債の償還可能年数あるいは公債費を除いた経費の硬直率、財政調整基金の充足率、経常収支比率などでございますが、羽島市におきましては、これらの指標も参考にしながら、まず、地方公共団体財政健全化法に基づきまして健全財政の維持に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) 先ほどご説明ありました国の地方公共団体の財政健全化法に基づく4つの指標が示されたということでありますけれども、平成19年12月7日付におきまして総務省の事務連絡で、その4つの指標に加えまして、公営企業における資金不足比率を加えました5項目の指標につきまして、具体的な数値を列記しまして政令の整備を予定しているというような通達が流されている模様でありますから、ぜひともその点も含めまして頑張っていただきたいと思いますし、自治体の負債についてはさまざまな考え方があると思いますが、1つの家計に例えてみた場合には、借金を返すのに新しく借金をするということは考えにくくて、ある程度生活を切り詰めても返済に当たるから完済できるわけだと考えます。自治体の場合、絶対にそれは無理だとしましても、新しく借金をする以上の、しかも元金の返済を絶対にするという極めて強い意思と確かな計画性がなければ借金の縮小はあり得ないと考えております。

 少子高齢化が叫ばれておりますし、少子化は施策によってはとめられるかもしれませんが、高齢化は間違いなくやってきます。団塊の世代の退職後のことについての質問も一般質問の中にありましたが、いわゆる現役世代の経済的負担増は、近い将来間違いないということを考えます。

 私は、このことが安易な借金政策に結びつかないことはないとも考えておりまして、真剣な腹をくくった対応をお願いして、市債についての質問は終わります。

 続いて、インター南部東地区の地区計画についてでありますが、羽島市の人口は、ことしの1月1日現在、6万9,027人となりまして初めて6万9,000人台となりましたが、2月1日の「広報はしま」によりますと6万8,995人ということで若干減少しましたが、昨年の2月1日に比べまして219人の増加となりまして、連続して増加の傾向であります。

 政策にてある程度の人口増加を期待できますけれども、やはり雇用の場があってこそ人口の増加が見込め、羽島市の発展があると考えております。この地区計画がなし遂げられれば何名の雇用の場が生まれるのか、期待は大きいと言わざるを得ません。これを契機としまして、さらなる地域開発をお願いし、地区計画についての質問を終わります。

 続いて、防災対策の2回目の質問をさせていただきます。

 この2月24日ですが、日曜日、午前7時から8時過ぎまで、羽島市消防団の南部方面隊の合同訓練が上中町長間、私の近くでありますが、願信寺の周辺において、願信寺本堂から出火の想定で実施されました。当日は未明より雪で路面が凍結の悪条件のもと、本番さながらのものでありました。

 上中町、下中町、堀津町、桑原町4町の消防団員の皆様方には、手のかじかむ寒さの中で本当にご苦労さまでしたと改めて感謝申し上げたいと思いますが、私がこの訓練を見させていただいて率直に感じたことは、いざ本番となったら、こういった訓練なくしてとても消火作業などできるものではないということでありました。防災のさまざまな訓練について、見るだけ、聞くだけではなく、みずからが体で体験することこそ大切であると考えまして、羽島市としてどのような防災訓練が市民を巻き込んだ形で実施されているのか、また、将来どのような計画があるのかお聞きしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、防災訓練につきましては、毎年8月の第4日曜日に羽島市防災訓練ということで、市内10町を順番に巡回し実施しております。

 今年度は、堀津町で8月26日に堀津小学校を会場に、市民など関係者約850名のご参加を得て、初期消火訓練、避難誘導訓練などを実施いたしました。また、平成20年度は、上中町での実施を予定しております。

 今後の計画といたしましては、災害図上訓練、これはDIGと申しますが、DIGがあります。これは、毎年県で開催されます災害図上訓練指導者養成研修に各自治会長様などが参加されておりますので、これらの方々が指導者となり、地域住民にこの訓練を広めて、各地域において災害に対し強い面、弱い面を検証していただくことを計画しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) それでは、防災について3回目の質問をしたいと思います。

 この2月28日の岐阜新聞に、岐阜県と柔道整復師会が災害時協定を締結と書いてありました。災害時に県の協力要請を受けまして支援班を派遣しまして、骨折や打撲などの被害者への施術費は無用で、派遣に必要な経費は県が負担するというものであります。

 羽島市として、相互援助協定を自治体と結んでおりますけれども、このような業界団体や、あるいは市民団体との協定についてどのようになっているのかお聞きしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 業界団体などとの相互援助協定につきましては、羽島市地域防災計画に掲載しておりますが、新たな相互協定につきましては、当市の管理公共施設などの登記に必要と思われる被災状況の調査などの業務をお願いする「災害時の応援業務に関する基本協定」を昨年3月20日に、岐阜県公共嘱託登記土地家屋調査士協会と締結し、また、食料品、飲料水及び日用品などの確保のため、「災害時における生活必需物資の調達に関する協定」を昨年10月12日に株式会社バローと締結いたしました。

 今後につきましても、必要に応じまして協定締結を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) 防災は、ともしますと事後の対策になりがちだと考えております。もちろん、事後の対応はどうすべきかはっきりと取り決めをして、その場合の訓練をしておくこと、備蓄等の備えをしていくことは、極めて大切なことに違いはありません。しかし、防災の概念は、例えば大きな地震が起きても倒れない家をつくることであり、家具を倒れないようにしていくことであり、火が出ないように対策を立てておくことなどなど、被害を最小限に抑えるべき手だてをしておくことだと考えております。

 より具体的かつ日常的に生活の一部に防災が組み込まれることが肝心だと思っております。不断の努力をお願いいたしまして、私の質問をこれで終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 次の本会議は、12日水曜日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでございました。

               午後4時18分延会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  加藤恒夫

                   副議長  安井善保

                  5番議員  松永 宏

                  6番議員  炭竃信太郎