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岐阜県 羽島市

平成19年 12月 定例会(第5回) P.177 12月25日−05号




平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月25日−05号









平成19年 12月 定例会(第5回)



平成19年第5回

            羽島市議会定例会会議録

                      第5号 12月25日(火曜日)

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◯議事日程 第5号 平成19年12月25日午前10時開議

 第1       会議録署名議員の指名

 第2 議第62号 羽島市公告式条例の一部を改正する条例について

 第3 議第63号 羽島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 第4 議第64号 羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

 第5 議第65号 羽島市立保育所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について

 第6 議第66号 羽島市公共下水道区域外流入分担金徴収条例の制定について

 第7 議第67号 羽島市指定金融機関について

 第8 議第68号 平成19年度羽島市一般会計補正予算(第6号)

 第9 議第69号 平成19年度羽島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 第10 議第70号 平成19年度羽島市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 第11 認第 3号 平成18年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定について

 第12 認第 4号 平成18年度羽島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第13 認第 5号 平成18年度羽島市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

 第14 認第 6号 平成18年度羽島市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第15 認第 7号 平成18年度羽島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第16 認第 8号 平成18年度羽島市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第17 認第 9号 平成18年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第18 認第10号 平成18年度羽島市・羽島郡2町介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第19 認第11号 平成18年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第20 請第 2号 後期高齢者医療制度の中止を決議し、国に意見書の送付を求める請願書

 第21 発議第6号 原爆症認定制度に関する意見書

 第22 発議第7号 道路特定財源の確保等に関する意見書

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◯本日の会議に付した事件

 第1       会議録署名議員の指名

 第2 議第62号 羽島市公告式条例の一部を改正する条例について

 第3 議第63号 羽島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 第4 議第64号 羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

 第5 議第65号 羽島市立保育所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について

 第6 議第66号 羽島市公共下水道区域外流入分担金徴収条例の制定について

 第7 議第67号 羽島市指定金融機関について

 第8 議第68号 平成19年度羽島市一般会計補正予算(第6号)

 第9 議第69号 平成19年度羽島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 第10 議第70号 平成19年度羽島市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 第11 認第 3号 平成18年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定について

 第12 認第 4号 平成18年度羽島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第13 認第 5号 平成18年度羽島市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

 第14 認第 6号 平成18年度羽島市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第15 認第 7号 平成18年度羽島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第16 認第 8号 平成18年度羽島市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第17 認第 9号 平成18年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第18 認第10号 平成18年度羽島市・羽島郡2町介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第19 認第11号 平成18年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第20 請第 2号 後期高齢者医療制度の中止を決議し、国に意見書の送付を求める請願書

 第21 発議第6号 原爆症認定制度に関する意見書

 第22 発議第7号 道路特定財源の確保等に関する意見書

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◯出席議員(18名)

    1番  山田紘治君    2番  花村 隆君

    3番  今井田和子君   4番  安田孝司君

    5番  松永 宏君    6番  炭竃信太郎君

    7番  大橋勝好君    8番  糟谷玲子君

    9番  大鐘康敬君   10番  星野 明君

   11番  味岡 弘君   12番  安井善保君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤恒夫君

   15番  加藤英輔君   16番  斉藤 孝君

   17番  奥田三郎君   18番  不破啓司君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長    白木義春君   副市長   大野隆弘君

  教育長   大平橘夫君   総務部長  河合省三君

  企画部長  大野貴己君   市民部長  高橋光治君

  福祉部長  井貝康治君   経済部長  奥田時雄君

  建設部長  近藤明広君   水道部長  堀田幸広君

  教育委員会事務局長     消防長   加藤清利君

        岩田源五君

  市民病院長 天野和雄君   市民病院事務局長

                      松井 聰君

  監査委員事務局長      会計管理者 田内重三君

        山田文一君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長  稲葉 高    庶務課長  浅野泰正

  課長補佐  永田幸弘    係長    不破勝秀

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             午前10時05分開議



○議長(加藤恒夫君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。

 さきに実施されました各常任委員会の行政視察結果が各委員長から提出されておりますので、本日、その写しをお手元に配付いたしました。

 なお、資料等は事務局に保管しておりますので、必要の向きはご覧願います。

 次に、さきに開催されました議会運営委員会の結果報告を願います。

 議会運営委員会委員長 大鐘康敬君。

          〔議会運営委員会委員長 大鐘康敬君 登壇〕



◆議会運営委員会委員長(大鐘康敬君) 議会運営委員会は、去る13日と先ほど委員会を開催しましたので、その結果をご報告いたします。

 まず、原爆症認定制度及び道路特定財源の確保等について協議いたしました。その結果、当委員会委員でもって意見書を発議することになりました。その取り扱いについては、お手元に配付してありますように、現在審議中の案件を採決まで進め、続いて、発議第6号及び発議第7号をそれぞれ議題とし、説明、質疑と進め、委員会付託を省略し、討論、採決と進めることが適当であるとの結論となりました。

 次に、当委員会の行政視察についての協議を行い、視察日程については、1月22日、23日。視察項目は本会議インターネット中継、選挙公報発行及び議会の災害対策規程とし、視察場所は神奈川県逗子市、小田原市の予定で行うことといたしました。

 以上、議会運営委員会結果報告を終わります。



○議長(加藤恒夫君) 本日の日程は、ただいま議会運営委員会委員長の報告のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(加藤恒夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において1番 山田紘治君及び2番 花村 隆君を指名いたします。

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           総務委員会審査結果報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。

                 記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


議第62号
羽島市公告式条例の一部を改正する条例について
原案のとおり可決すべきもの
 


議第63号
羽島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
原案のとおり可決すべきもの
 


議第67号
羽島市指定金融機関について
原案のとおり可決すべきもの
 


議第68号
平成19年度羽島市一般会計補正予算(第6号)
原案のとおり可決すべきもの
 


認第3号
平成18年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定中 歳入全部、歳出第1款、第2款(1項11目、12目及び3項を除く)、第9款(1項4目を除く)、第11款、第12款、第13款原案のとおり認定すべきもの
 



 平成19年12月14日

                      総務委員会委員長 斉藤 孝

 羽島市議会議長 加藤恒夫殿

           市民厚生委員会審査結果報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。

                 記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


議第64号
羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について
原案のとおり可決すべきもの
 


議第65号
羽島市立保育所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について
原案のとおり可決すべきもの
 


議第69号
平成19年度羽島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
原案のとおり可決すべきもの
 


認第3号
平成18年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定中 歳出第2款1項11目、12目及び3項、第3款、第4款(3項を除く)、第9款1項4目
原案のとおり認定すべきもの
 


認第4号
平成18年度羽島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
原案のとおり認定すべきもの
 


認第5号
平成18年度羽島市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
原案のとおり認定すべきもの
 


認第6号
平成18年度羽島市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
原案のとおり認定すべきもの
 


認第10号
平成18年度羽島市・羽島郡2町介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算の認定について
原案のとおり認定すべきもの
 



 平成19年12月17日

                    市民厚生委員会委員長 加藤英輔

 羽島市議会議長 加藤恒夫殿

           市民厚生委員会請願審査結果報告書

 本委員会に付託の請願は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第135条第1項の規定により報告します。

                 記



請願番号
受理年月日
件名
請願者の住所及び氏名
紹介議員
審査結果
理由


第2号
平成19年
11月26日
後期高齢者医療制度の中止を決議し、国に意見書の送付を求める請願書
羽島市正木町坂丸5−52
羽島市高齢者福祉を考える会
代表 佐野隆史
花村 隆
不採択
 



 平成19年12月17日

                    市民厚生委員会委員長 加藤英輔

 羽島市議会議長 加藤恒夫殿

           経済文教委員会審査結果報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。

                 記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


認第3号
平成18年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定中 歳出第5款、第6款、第7款、第10款
原案のとおり認定すべきもの
 



 平成19年12月18日

                    経済文教委員会委員長 炭竃信太郎

 羽島市議会議長 加藤恒夫殿

           建設水道委員会審査結果報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。

                 記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


議第66号
羽島市公共下水道区域外流入分担金徴収条例の制定について
原案のとおり可決すべきもの
 


議第70号
平成19年度羽島市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
原案のとおり可決すべきもの
 


認第3号
平成18年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定中 歳出第4款3項、第8款
原案のとおり認定すべきもの
 


認第7号
平成18年度羽島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
原案のとおり認定すべきもの
 


認第8号
平成18年度羽島市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
原案のとおり認定すべきもの
 


認第9号
平成18年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
原案のとおり認定すべきもの
 


認第11号
平成18年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
原案のとおり認定すべきもの
 



 平成19年12月19日

                    建設水道委員会委員長 糟谷玲子

 羽島市議会議長 加藤恒夫殿



△日程第2 議第62号 羽島市公告式条例の一部を改正する条例について〜



△日程第20 請第2号 後期高齢者医療制度の中止を決議し、国に意見書の送付を求める請願書



○議長(加藤恒夫君) 日程第2、議第62号から日程第20、請第2号までの19件を一括議題といたします。

 上程の案件は、いずれも関係常任委員会において審査願いましたので、その経過及び結果について委員長から報告を願います。

 総務委員会委員長 斉藤 孝君。

          〔総務委員会委員長 斉藤 孝君 登壇〕



◆総務委員会委員長(斉藤孝君) 総務委員会結果報告をさせていただきます。

 総務委員会は、去る14日に委員会を開催し、付託案件の審査を行いましたので、その概要と結果をご報告いたします。

 まず、議第62号について、委員の質疑に対し、理事者から、情報の伝達方法が変化してきており、70%以上の方がインターネットでの情報収集を行っていると言われている。検討の結果、掲示場数は市役所1カ所とし、市役所ホームページにも内容を載せていくので活用願いたいなどの答弁があり、一委員から、開かれた行政を目指すことと、この条例の一部改正は矛盾があり反対であるとの反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第63号について、委員の質疑に対し、理事者から、一般会計の試算による影響額は、給料は対象者が73人で162万円ほど、勤勉手当は対象者が402人で670万円ほど、扶養手当は対象者が262人で196万円ほどになるなどの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第67号について、委員の質疑に対し、理事者から、指定金融機関は市制発足時に議会の承認を得て十六銀行と大垣共立銀行の2行で2年交代の指定としている。現在までに他の金融機関からの指定希望の申し出はないとの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決するものと決しました。

 次に、議第68号について、委員の質疑に対し、理事者から、AED配備事業は市内の全小学校と西部幼稚園に配備するものである。

 高齢者等生活支援事業の対象者は、18年度は36人であったが、19年度は現在までに44人となっている。

 県は農業用水の確保を重点施策としており、8月中旬に事業を確定し、事業が進む。県営がんがい排水事業はパイプラインとして東幹線が460メートル、西幹線が500メートルである。県営湛水防除事業は、桑原輪中排水機場の上屋工、ポンプの製造等である。

 福寿小学校プール新築事業は、まちづくり交付金の地域創造支援事業で進め、平成22年度末までに完成したい。内容は25メートルプール、機械室、更衣室等を予定している。

 図書館施設改修事業は、2台ある空調機のうち1台が故障しており、取りかえに係る工事費等であるなどの答弁があり、一委員から、補正額として(仮称)社会福祉法人足近保育園会補助金1,230万円が組まれている。足近保育園は民営化すべきでなく、市で引き続き経営を行うべきであり、反対であるとの反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、認第3号中、歳入関係は質疑なく、当委員会関係分の歳出関係で、委員の質疑に対し、理事者から、自衛官募集事務は国の事務委託金により18歳になる356人に対しての募集はがき郵送料である。

 テレビ広報事業の299万5,000円は、市政PRとしてのテレビ放送委託料として岐阜放送に支払ったものである。

 18年度の自治会加入率は羽島市全体で79.0%である。加入促進については、理事会の中で引き続き検討していきたい。

 土地開発公社所有の土地面積は1万1,834.09平方メートルである。土地筆数は11筆であるなどの答弁があり、一委員から、消費税の影響が歳入・歳出にあり反対である。自衛官募集は国の委託事業にしても、一般会計から支出しており反対である。土地開発公社所有の土地利息分を一般会計から繰り入れていることに問題があり、反対であるとの反対討論があり、採決の結果、賛成多数で当委員会関係分について、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 以上、総務委員会結果報告を終わります。



○議長(加藤恒夫君) 市民厚生委員会委員長 加藤英輔君。

          〔市民厚生委員会委員長 加藤英輔君 登壇〕



◆市民厚生委員会委員長(加藤英輔君) 市民厚生委員会は、去る17日に委員会を開催し、付託案件の審査を行いましたので、その概要と結果をご報告いたします。

 まず、議第64号について、質疑なく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第65号について、委員の質疑に対し、理事者から、民営化計画の説明は、平成18年度から地元の足近町の自治会及び保護者会などに行っている。足近町で行ったアンケートでは、60%ほどの方が地元で立ち上げた法人への移管が望ましいという結果である。

 地元の受け入れ態勢は、(仮称)社会福祉法人足近保育園会を理事8人、監事2人の合計10人で設立を予定しているとともに、経営が安定するまでの間、できる限り在職していただけるよう強くお願いしている。

 土地は無償貸与、建物は無償譲渡という方向で現在考えているなどの答弁があり、一委員から、子育て支援策を拡充するさなか、保育園の民営化はその流れと逆行し、矛盾するものである。少子化が進む中で幼児保育は自治体が責任を持っていくべきであることから反対であるなどの討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第69号について、委員の質疑に対し、理事者から、葬祭給付費の補正額は9月末で193人に給付。3月末までに386人の見込み予定での積算であるなどの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、認第3号中、当委員会関係分について、委員の質疑に対し、理事者から、乳幼児医療費助成事業は、誕生から小学校入学前までが県の助成事業、小学校入学から中学校卒業までが市単独の事業である。

 国民健康保険特別会計繰出金の内訳は、保険基盤安定繰入金2億4,034万円ほど、医療費繰入金5,072万円ほど、出産育児一時金繰入金3,026万円ほど、財政安定化支援繰入金3,017万8,000円、事務費繰入金2,700万円である。

 防災備蓄食料の賞味期限は、乾パン、アルファ米、梅がゆ、パンが5年、粉ミルクは1年である。

 水防の事業費は、消防団と水防団との活動内容等を比較し、一度精査したい。

 国民保護計画策定事業は、国民保護計画書等を作成し、関係機関、関係者に配布するとともに、今年度避難要領のパターン化等の作成資料として活用している。

 福祉ふれあい会館2階のふれあいスペース、コミュニケーションルームの貸し出しは、条例により制限があるが、今後は利用内容により可能な限り許可できるよう指定管理者とも協議したい。

 生活保護扶助費は、平成18年度以降改定していないが、老齢加算は18年度から廃止、母子加算は19年度から減額改定されている。

 社会福祉総務費の工事請負費は、はしま福祉サポートセンター消防用設備工事費である。

 楽らく健康づくり事業への参加者は、平成18年度実人員61人、延べ636人であるなどの答弁があり、一委員から、国民保護計画は、武力攻撃されたときなどの想定での避難計画を立てること自体無理があり、税金のむだ遣いであること、また、平和憲法を守る立場からも、国民保護計画の策定は許されるものではないと考え、反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、認第4号について、委員の質疑に対し、理事者から、国民健康保険税1人当たりの金額は8万6,534円である。

 短期人間ドック事業は300人を予定していたが、受診者は196人にとどまった。今後は、啓発方法のさらなる研究を重ねたいなどの答弁があり、一委員から、平成15年度までは一般会計からの税軽減の繰り入れがあったが、その後は繰り入れがされていないことから反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、認第5号について、委員の質疑に対し、理事者から、70歳以上の現役並みの所得を有する方は、平成18年度平均413人である。老年者控除の廃止、公的年金控除の圧縮により、所得が変わらないにもかかわらず、現役並みの所得を有するとみなされる方は157人であるなどの答弁があり、一委員から、定率減税の廃止、各種控除の廃止・圧縮により、所得税及び市県民税が上がり、高齢者の負担がふえている。また、現役並みの所得を有する方々には、医療費の窓口負担の増大がそれに追い打ちをかけている。以上のことから反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、認第6号について、委員の質疑に対し、理事者から、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料基準額は、平成17年度までは2,470円、18年度から3,500円となった。

 収入未済額の増加は、介護保険料基準額の増額、対象者の増加及び各種控除の見直しに伴う介護保険料の上昇によるものと思慮しているなどの答弁があり、一委員から、介護保険料の値上げ、そして65歳以上の高齢者人口はふえているにもかかわらず、税制改正の影響により基準額以下の負担である方は、平成17年度と比較し大幅に減少している。また、40歳から64歳までの第2号被保険者は、16の特定疾病でしか介護保険が使えないなど問題であることから、反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定第10号について、質疑なく、採決の結果、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、請第2号について、委員から、これまで保険料負担のなかった扶養家族を含めて、75歳以上のすべての高齢者から月額6,300円の保険料を徴収し、かつ保険証を取り上げるような措置も盛り込まれていることは問題であり、採択すべきである。

 また、後期高齢者医療制度は、スタートした部分もあり、今後とも検討される部分があること。既に来年4月からの実施で、県後期高齢者医療広域連合では保険料が月額6,300円ということが決定している。保険料の激変緩和措置も講じられていることから、不採択とすべきであるとの意見があり、一委員から、この請願をぜひとも採択願いたい旨の討論があり、採決の結果、賛成多数でもって不採択とすべきものと決しました。

 以上、市民厚生委員会結果報告を終わります。



○議長(加藤恒夫君) 経済文教委員会委員長 炭竃信太郎君。

          〔経済文教委員会委員長 炭竃信太郎君 登壇〕



◆経済文教委員会委員長(炭竃信太郎君) 経済文教委員会は、去る18日に委員会を開催し、付託案件の審査を行いましたので、その概要と結果をご報告いたします。

 まず、認第3号中、当委員会関係分について、委員の質疑に対し、理事者から、小口融資関係事業経費は、行政報告書記載の事業概要のほか小口融資審査委員会委員報酬7万円、需用費1万円、県保証協会への出捐金22万3,000円も含まれる。

 勤労者住宅資金の件数及び貸し付け残高は8件、524万5,125円、勤労者生活資金は2件、22万1,386円である。

 小口融資、勤労者住宅資金、勤労者生活資金の返済金は、市ではなく、市内の貸付金融機関に返済される。

 予算残高については、預託した金融機関より19年3月31日に返還され、歳入の諸収入、貸付金元利収入として計上している。

 地場産業活性化奨励事業、商工業育成費補助費の費用対効果は、補助を実施し、すぐに効果のあらわれるもの、あるいは事業の積み重ねにより少しずつあらわれるものなど、各企業の経営方針、戦略などによって大きく異なってくる。

 中小繊維製造事業者自立事業は、国が公募し、助成する事業で、ある企業の取り組み事例では、当初の予想を上回る事業効果があらわれ、売り上げが大きく伸びたという報告も受けている。

 健康で豊かな学校給食支援事業は、県内産のハツシモ、小麦粉等を学校給食に導入するもので、野菜はすべて羽島市産である。なお、県、市、JAが各3分の1ずつの補助をしている。

 花の里事業のショウブ栽培管理委託料は126万円であるなどの答弁があり、採決の結果、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 以上で付託案件の審査は終了しましたが、引き続き協議会を開催しましたので、その概要を報告いたします。

 教育委員会事務局から、正木小学校中舎増築及び耐震改修工事に関するその後の状況についての報告がありましたが、本日、本会議終了後の全員協議会において説明がありますので、詳細については割愛させていただきます。

 以上、経済文教委員会結果報告を終わります。



○議長(加藤恒夫君) 建設水道委員会委員長 糟谷玲子さん。

          〔建設水道委員会委員長 糟谷玲子君 登壇〕



◆建設水道委員会委員長(糟谷玲子君) 建設水道委員会は、去る19日に委員会を開催し、付託案件の審査を行いましたので、その概要と結果をご報告いたします。

 まず、議第66号について、委員の質疑に対し、理事者から、区域外流入は下水道供用開始以降に15件あり、その内訳は、一般家庭が12件、大店舗等が3件である。

 区域外流入の分担金については、地方自治法第224条及び公共下水道事業受益者負担金等徴収条例の準用により徴収してきた。一括納付報奨金についても、施行規則の準用により交付してきた。

 今後の対応として、区域外流入の分担金については、徴収条例を制定することが好ましく、今回、この条例制定をお願いしたものであるなどの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第70号については、質疑なく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、認第3号中、当委員会関係分について、委員の質疑に対し、理事者から、上水道負担金6,600万円の内訳は、量水器使用料負担金として4,100万円、石綿管布設がえ負担金として2,500万円である。量水器使用料は一般会計からの負担金としているが、本来、水道使用者が支払うものと認識しており、将来、水道料金の改正の時期に合わせて検討していきたい。

 地下道清掃経費の県道部分については、県の費用で実施している。

 ボランティア活動支援報奨金支給事業の対象は、福寿町、上中町の自治会であった。

 道路新設・拡幅工事の測量・設計業務は、路線全体で委託しており、工事費に対する測量業務の割合は15.1%、工事費に対する設計業務の割合は4.2%になる。

 測量業務については、経費を考えると職員が行うより委託が有利となる。設計業務についても、補助等を受けているものについてはコンサルタントへの委託が有利となる。

 公園は市内に52カ所ある。公園施設管理費用は、市民の森羽島公園が最も多く、五百数十万円かかっているなどの答弁があり、採決の結果、当委員会関係分について、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、認第7号については、質疑なく、採決の結果、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、認第8号については、委員の質疑に対し、理事者から、下水道の面整備は過去には70ヘクタールほどから50ヘクタールほどに下げてきた。平成18年度の実質公債費比率等を勘案しながら事業の見直しをし、平成19年度以降は35ヘクタールほどの計画で進めているとの答弁があり、採決の結果、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、認第9号及び認第11号については、質疑なく、採決の結果、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 以上、建設水道委員会結果報告を終わります。



○議長(加藤恒夫君) 以上で、委員長報告を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑のある方はご発言願います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) 以上で質疑を終わります。

 暫時休憩をいたします。

 討論のある方は、休憩時間中に発言通告書の提出を願います。

             午前10時35分休憩

             午前10時45分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありましたので、順次発言を許可します。

 反対討論通告者、花村 隆君。



◆2番(花村隆君) それでは、反対討論を行います。

 今回、私から反対討論する項目は、議第62号 羽島市公告式条例の一部を改正する条例について、議第65号 羽島市立保育所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について、議第68号 平成19年度羽島市一般会計補正予算(第6号)、認第3号 平成18年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定について、認第4号 平成18年度羽島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認第5号 平成18年度羽島市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、認第6号 平成18年度羽島市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認第8号 平成18年度羽島市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認第11号 平成18年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び請第2号 後期高齢者医療制度の中止を決議し、国に意見書の送付を求める請願書の不採択に対する反対討論の10本であります。

 まず最初に、羽島市公告式条例の一部を改正する条例についてでありますが、現在9つあるコミュニティセンターの掲示板をなくして、市役所一本だけにするという条例案でありますが、説明にありましたように、インターネットを利用する人が7割あるから、羽島市のホームページを見れば掲示板が必要ないということでありました。ホームページ上に今回の条例改正は以下のとおりですというような、掲示板のようなコーナーがあれば、その時々の条例の変更箇所もわかるのでありますけれども、変更後の条例の掲載のみのホームページからでは、どこが変更になったのか全くわかりません。掲示板のように、どこがどのように変わるのかがインターネットでは示されません。また、7割がインターネットを使っていると言われても、中高年は利用の割合が低く、情報を受け取れる人とそうでない人の格差が生まれますので、反対いたします。

 次に、議第65号 羽島市立保育所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について及び議第68号 平成19年度羽島市一般会計補正予算(第6号)のうち、3款2項3目保育所運営費にあります(仮称)社会福祉法人足近保育園会補助金としての1,230万円の支出がありますので、この2本についても反対いたします。

 いわゆる足近保育園の民営化の問題です。この保育所の民営化は運営費が一般財源化されたことによって、平成16年度から保育所の運営費が出なくなったと言われます。これは、いわゆる小泉元首相が推進した三位一体の改革によるもので、しかしこれは、本来国庫負担金や補助金での名目での地方へのお金の配分をやめて、地方自治体がお金を独自の裁量で使えることを目的としたものでありまして、民営化を目的としたものではありません。厚生労働省も当時、補助金の一般財源化が検討された当初から、保育所の整備は少子化対策の中核をなすものであり、保育所の運営費負担金などの一般財源化は適当でないという見解を示しております。

 今、少子化対策が必要なこの時代に保育所の民営化はすべきでないと考え、反対いたします。

 次に、認第3号 平成18年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。この2款1項1目一般管理費のうち、自衛官募集事務経費として1万8,000円の支出があり、反対いたします。

 今回18歳になった青年356人に防衛省の委託でダイレクトメールを送ったものであります。18年度3名の青年が自衛隊に入隊したという報告がありました。アメリカの要請で自衛隊員の海外派遣が想定される中、仮に派遣されれば、いつ外国部隊に攻撃されるともしれない、そういった任務につくことになります。派遣された隊員の親や家族は、1日として心安らかで過ごせる日はないでしょう。憲法違反のこの自衛隊の隊員募集を羽島市として、するべきではありません。

 また、同じく2款1項12目災害対策費として、国民保護計画策定事業に262万4,000円の支出があります。この計画策定は、日本に海外からの何らかの攻撃がされたときの対処として検討するものでありますが、今回、これに対して攻撃を4つのパターンに型分けをしております。着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊、また弾道ミサイル、また航空機による攻撃の4つであります。しかし、この対象方法はいずれも近くの屋内に逃げ込んでくださいというもので、策定の意味が問われます。こういった意味もない計画策定に262万円余を使っております。むだに262万円余を使うくらいなら、18年度限りで中止となりました青少年海外研修を復活させていただきたい。この事業は、平成元年から羽島市で続けられてきました。その結果、研修生の第1期生が市内で小学生に英会話補助教員として英語を教えるなど、やっとその結果が出てきたところであります。中学・高校生を海外で研修させることは大変有意義なことです。

 ことし行われた全国学力学習状況調査での結果から見られる羽島市の子供の学習や生活の分析結果を見ますと、羽島市の子供は、生き物を育てたり、また海や山や川で遊んだりといった体験をしている割合が大変少ない傾向が見られたといいます。こういったことからも、この青少年海外研修は、まさに羽島市の子供たちが実際に体験すること、それを補う意味でも意義あることと考え、以上の理由で、18年度一般会計決算に反対いたします。

 次に、認第4号、平成18年度羽島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、羽島市の国民健康保険税は1人当たり8万6,534円で、県内で市町村では11番目、市の中では3番目に高い金額です。15年度まで行った一般会計からの繰り入れを行うなどして、この高い国保税を引き下げるべきであります。

 次に、認第5号、老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。高齢者の方にとって、この数年受難続きと言えるのではないでしょうか。老年者控除の廃止、公的年金控除の上乗せ処理の廃止、また、全世帯に対して定率減税の廃止も老人世帯の税負担を重くしております。かつて老人は、医者にかかっても窓口負担をしなくても済みました。それが、昭和58年から定額制が導入され、さらに平成13年から定率制が導入されました。平成18年度においては、70歳以上の現役並みに所得のある方が2割から3割負担へと患者一時負担金が値上げされております。

 また、認第6号、平成18年度介護保険決算の認定についてでありますが、18年度は介護保険料の見直しがされて、65歳以上の第1号保険者の保険料は2,470円から3,500円と42%の値上げをされ、また段階別で見ましても、より高い保険金を支払う人の人口がふえております。こういった高齢者の生活を直撃する介護保険料の値下げを検討するべきでありまして、こういった今回の認定に反対をいたします。

 次に、認第8号、下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。これについては、受益者負担制度が問題だと考えます。何年もの間、都市計画税を払ってきて二重払いになる受益者負担金……



○議長(加藤恒夫君) 花村議員、時間がなくなりますので簡潔にお願いします。



◆2番(花村隆君) 受益者負担金は二重払いだと思いますので反対いたします。

 認第11号、インター北土地区画整理事業では、保留地処分が予定どおり進められるかどうかが疑問であり、この点について反対をいたします。

 後期高齢者医療制度中止の決議については、先日も説明をいたしましたので省略をさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 以上で討論を終わります。

 これより議第63号、議第64号、議第66号、議第67号、議第69号、議第70号、認第7号、認第9号及び認第10号の9件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決及び認定であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第63号、議第64号、議第66号、議第67号、議第69号及び議第70号は原案のとおり可決、認第7号、認第9号及び認第10号は原案のとおり認定することに決しました。

 次に、議第62号、議第65号、議第68号、認第3号、認第4号、認第5号、認第6号、認第8号及び認第11号の9件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決及び認定であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(加藤恒夫君) 起立多数であります。

 よって、議第62号、議第65号及び議第68号は原案のとおり可決、認第3号、認第4号、認第5号、認第6号、認第8号及び認第11号は原案のとおり認定することに決しました。

 次に、請第2号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、不採択であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(加藤恒夫君) 起立多数であります。

 よって、請第2号は不採択とすることに決しました。

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△日程第21 発議第6号 原爆症認定制度に関する意見書



○議長(加藤恒夫君) 日程第21、発議第6号を議題といたします。

 提案者、大鐘康敬君から提案理由の説明を願います。



◆9番(大鐘康敬君) 発議第6号 原爆症認定制度に関する意見書について、提案理由の説明をいたします。

 現在、原爆被爆者は全国で25万人以上存在し、その多くが高齢でさまざまな病気に苦しんでいると言われています。しかし、原爆症の認定を受けている被爆者は、認定基準が非常に厳しいため全体のごくわずかという状況であり、被爆者に対する支援が十分とは言いがたいのが現状であります。

 また、原爆症の認定について、却下処分の取り消しを求める訴訟が全国各地で提起され、多数の原告が勝訴判決を言い渡されています。これに対して、国が控訴し、司法の判決を認めない状況が続いています。認定基準見直しに一定の結論を出し、控訴中の原爆症認定集団訴訟の取り下げを願うものであります。

 こうしたことから、原爆症認定制度に関する意見書の提出について意とするところをお酌みいただき、議員各位の賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 以上で議案の説明を終わります。

 これより発議第6号についての質疑に入ります。

 質疑のある方はご発言を願います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) 以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 発議第6号は委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、発議第6号は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論のある方は発言を願います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) 以上で討論を終わります。

 これより発議第6号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、発議第6号は原案のとおり可決することに決しました。

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△日程第22 発議第7号 道路特定財源の確保等に関する意見書



○議長(加藤恒夫君) 日程第22、発議第7号を議題といたします。

 提案者、大鐘康敬君から提案理由の説明を願います。



◆9番(大鐘康敬君) 発議第7号 道路特定財源の確保等に関する意見書について、提案理由を説明いたします。

 国においては、昨年12月に道路特定財源の見直しに関する具体策が閣議決定され、道路特定財源について、一般財源化を前提に見直すこととし、平成20年の通常国会で所要の法改正を行うこととされています。

 しかしながら、市民の道路整備に対するニーズは非常に高く、引き続き道路整備の推進が図られなければならないと思われます。羽島市の道路整備もまだまだ不十分であります。道路整備のための財源を安定的に確保することが重要であります。

 よって、道路特定財源の確保等に関する意見書の提出について、議員各位の賛同を賜りますよう、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 以上で議案の説明を終わります。

 これより発議第7号についての質疑に入ります。

 質疑のある方はご発言を願います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) 以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 発議第7号は委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、発議第7号は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論のある方は発言を願います。

 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) では、道路特定財源の確保などに関する意見書に反対する立場から、討論を行います。

 ガソリン税や自動車重量税、軽油取引税などの巨額の税収を道路建設に使うことを目的とした道路特定財源の仕組みは、国道と都道府県道の舗装を、その割合が5%しかなかったおよそ50年前に道路の整備が急がれるという理由で臨時措置法として始まった制度です。しかし、今、これらの舗装率は97%を超えてきており、この臨時措置法を続ける理由はありません。

 安倍前内閣が閣議で決めた特定財源の見直し策では、こういっております。道路歳出を上回る税収は一般財源とする。これでは、むだな道路建設をやめるどころか、特定財源の税収を超えるまでは1円も一般財源に回りません。国土交通省が発表した道路の中期計画では、今後10年間で68兆円もの膨大な金額を道路につぎ込むとしております。これは、1年当たりに直しますと6兆8,000億円という金額であります。一方、道路特定財源といわゆる収入の方は、国と地方を合わせて年間6兆円程度、このように道路特定財源の収入よりも道路建設の予算の方が上回っているので、一般財源には1円も回らないという結果であります。

 小泉、安倍前両首相が道路特定財源の一般財源化を国会で明言し公約したのに、このありさまであります。公明党の冬柴国土交通大臣は、先月11月27日の記者会見で、68兆円の道路の中期計画を見直すつもりはないということ、その結果、今述べたように一般財源化がゼロになっても閣議決定のとおりであると語っております。道路特定財源をあくまで道路建設にだけ使い、道路建設計画を最優先したいという発言であります。

 しかし、国民の最後のよりどころとなっている生活保護費さえも削る一方で、こういった道路特定財源の巨大な既得権をこのように守ろうというのは間違った政治と言わなくてはならないと考えます。

 以上の理由で、本意見書に反対いたします。



○議長(加藤恒夫君) 以上で討論を終わります。

 これより発議第7号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(加藤恒夫君) 起立多数であります。

 よって、発議第7号は原案のとおり可決することに決しました。

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○議長(加藤恒夫君) 以上で、今定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。

 ここで、市長から挨拶がありますので、許可いたします。

 市長 白木義春君。

          〔市長 白木義春君 登壇〕



◎市長(白木義春君) 平成19年第5回羽島市議会定例会を閉会されるにあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 去る12月3日開会以来、23日間にわたりまして、条例の制定、改正、廃止を初め、補正予算、その他各種の重要案件につきましてご審議をいただき、適切なご決定をいただきました。まことにありがとうございました。

 本議会を通じまして議員の皆様方からちょうだいをいたしました意見、要望を初め、指摘いただきました事項につきましては、関係部課等で調査検討してまいりたいと考えております。

 今後とも、議員各位には市政への一層のご支援とご協力をいただきますようお願いを申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。

 去る12月3日に招集されました今定例会は、本日までの23日間にわたり開催され、各種案件に極めてご熱心にご審議を賜り、ここに議了の運びとなりました。

 議員並びに執行部各位には、議事の円滑なる運営に格段のご協力を賜り、まことにありがとうございました。

 これにて、平成19年第5回羽島市議会定例会を閉会いたします。

 なお、3月の定例会は、3月3日月曜日の開会を予定しておりますので、ご承知おきください。

 ご苦労さまでございました。

             午前11時08分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                羽島市議会議長  加藤恒夫

                   1番議員  山田紘治

                   2番議員  花村 隆

         本会議に提出された事件及び審議結果



議案番号
件名
提出年月日
審議結果
議決年月日


報第15号
専決処分の報告について(専第14号損害賠償の額を定めることについて)
平19.12.3
報告
平19.12.13


議第62号
羽島市公告式条例の一部を改正する条例について

原案可決
平19.12.25


議第63号
羽島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について





議第64号
羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について





議第65号
羽島市立保育所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について





議第66号
羽島市公共下水道区域外流入分担金徴収条例の制定について





議第67号
羽島市指定金融機関について





議第68号
平成19年度羽島市一般会計補正予算(第6号)





議第69号
平成19年度羽島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)





議第70号
平成19年度羽島市下水道事業特別会計補正予算(第1号)





認第3号
平成18年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定について

原案認定



認第4号
平成18年度羽島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について





認第5号
平成18年度羽島市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について





認第6号
平成18年度羽島市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について





認第7号
平成18年度羽島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について





認第8号
平成18年度羽島市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
平19.12.3
原案認定
平19.12.25


認第9号
平成18年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について





認第10号
平成18年度羽島市・羽島郡2町介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算の認定について





認第11号
平成18年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について





請第2号
後期高齢者医療制度の中止を決議し、国に意見書の送付を求める請願書

不採択



発議第6号
原爆症認定制度に関する意見書
平19.12.25
原案可決
平19.12.25


発議第7号
道路特定財源の確保等に関する意見書
特別委員会の設置について
〃平19.12.3
〃原案可決
〃平19.12.3