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岐阜県 羽島市

目次 P.147 12月13日−04号




平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月13日−04号









平成19年 12月 定例会(第5回)



平成19年第5回

            羽島市議会定例会会議録

                      第4号 12月13日(木曜日)

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◯議事日程 第4号 平成19年12月13日午前10時開議

 第1       会議録署名議員の指名

 第2 報第15号 専決処分の報告について(専第14号 損害賠償の額を定めることについて)

 第3 議第62号 羽島市公告式条例の一部を改正する条例について

 第4 議第63号 羽島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 第5 議第64号 羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

 第6 議第65号 羽島市立保育所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について

 第7 議第66号 羽島市公共下水道区域外流入分担金徴収条例の制定について

 第8 議第67号 羽島市指定金融機関について

 第9 議第68号 平成19年度羽島市一般会計補正予算(第6号)

 第10 議第69号 平成19年度羽島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 第11 議第70号 平成19年度羽島市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 第12 認第3号 平成18年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定について

 第13 認第4号 平成18年度羽島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第14 認第5号 平成18年度羽島市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

 第15 認第6号 平成18年度羽島市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第16 認第7号 平成18年度羽島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第17 認第8号 平成18年度羽島市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第18 認第9号 平成18年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第19 認第10号 平成18年度羽島市・羽島郡2町介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第20 認第11号 平成18年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

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◯本日の会議に付した事件

 第1       会議録署名議員の指名

 第2 報第15号 専決処分の報告について(専第14号 損害賠償の額を定めることについて)

 第3 議第62号 羽島市公告式条例の一部を改正する条例について

 第4 議第63号 羽島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 第5 議第64号 羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

 第6 議第65号 羽島市立保育所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について

 第7 議第66号 羽島市公共下水道区域外流入分担金徴収条例の制定について

 第8 議第67号 羽島市指定金融機関について

 第9 議第68号 平成19年度羽島市一般会計補正予算(第6号)

 第10 議第69号 平成19年度羽島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 第11 議第70号 平成19年度羽島市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 第12 認第3号 平成18年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定について

 第13 認第4号 平成18年度羽島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第14 認第5号 平成18年度羽島市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

 第15 認第6号 平成18年度羽島市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第16 認第7号 平成18年度羽島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第17 認第8号 平成18年度羽島市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第18 認第9号 平成18年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第19 認第10号 平成18年度羽島市・羽島郡2町介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第20 認第11号 平成18年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

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◯出席議員(18名)

    1番  山田紘治君    2番  花村 隆君

    3番  今井田和子君   4番  安田孝司君

    5番  松永 宏君    6番  炭竃信太郎君

    7番  大橋勝好君    8番  糟谷玲子君

    9番  大鐘康敬君   10番  星野 明君

   11番  味岡 弘君   12番  安井善保君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤恒夫君

   15番  加藤英輔君   16番  斉藤 孝君

   17番  奥田三郎君   18番  不破啓司君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長    白木義春君   副市長   大野隆弘君

  教育長   大平橘夫君   総務部長  河合省三君

  企画部長  大野貴己君   市民部長  高橋光治君

  福祉部長  井貝康治君   経済部長  奥田時雄君

  建設部長  近藤明広君   水道部長  堀田幸広君

  教育委員会事務局長     消防長   加藤清利君

        岩田源五君

  市民病院長 天野和雄君   市民病院事務局長

                      松井 聰君

  監査委員事務局長      会計管理者 田内重三君

        山田文一君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長  稲葉 高    庶務課長  浅野泰正

  課長補佐  永田幸弘    係長    不破勝秀

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             午前10時00分開議



○議長(加藤恒夫君) おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 ここで、総務部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 1件お願いがございまして、平成18年度行政報告書の4ページをごらんいただきたいと存じます。

 このページの中段でございますが、7目の企画費でございまして、それのまた中段のあたり、まちづくり構想推進事業というところで、その段の事業概要及び成果のところでございますが、市民協働によるまちづくり補助金199万6,000円となっておりますが、196万6,000円にご訂正をお願いするものでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) これより、日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(加藤恒夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において17番 奥田三郎君及び18番 不破啓司君を指名いたします。

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△日程第2 報第15号 専決処分の報告について(専第14号 損害賠償の額を定めることについて)〜



△日程第20 認第11号 平成18年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について



○議長(加藤恒夫君) 日程第2、報第15号から日程第20、認第11号までの19件を一括議題といたします。

 上程の案件については、説明が終わっております。

 直ちに質疑に入ります。

 なお、質疑に当たっては、議案番号及びページをお示しくださいますようご協力をお願いいたします。

 また、議員活動に関する申し合わせにありますように、所属する委員会に付託が予定される案件につきましては、極力質疑を差し控えていただきますよう、あわせてお願いをいたします。

 それでは、質疑のある方はご発言願います。

 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) では、質疑を行わせていただきます。

 議案の26ページにあります議第66号 羽島市公共下水道区域外流入分担金徴収条例の制定についてでありますが、この中で、第4条で、「区域外流入をしようとする者は、市長に申請するとともに、受益地の面積等を申告し、市長の許可を受けなければならない」とありますが、どのような制限がありますのか、お尋ねをいたします。

 また、この新しい条文でいきますと、管が通っているところの近くに住んでいる方は、また、その近くで家を建てたいと思っている方は、区域外でも管につなげることができる、そういうような文章になっておりますが、こういうふうに解釈してもよろしいのでしょうか。

 次に、この条例でございますが、下水道事業には国や県の補助金も充てられております。新しい条例をつくるに際して、県にも相談してこの条例を出してよいというようなことになったのかをお尋ねいたします。

 次に、71ページにあります議第70号 平成19年度羽島市下水道事業特別会計補正予算(第1号)のうち、1款公共下水道費、1項下水道事業費、1目下水道管理費のうち、職員人件費が145万4,000円の増額、そして2目の浄化センター費では職員人件費が211万8,000円の減額とあります。これは、浄化センターから下水道課への職員の異動があったためであるのか、この詳細についてお答え願います。

 次に、平成18年度行政報告書の44ページ、10款教育費、5項社会教育費、8目青少年教育費にあります、青少年海外研修事業についてお尋ねをいたします。

 この事業は平成18年度をもって休止し、今年度は実施しておりませんが、今年度からこの事業を行わなかったのはなぜか、18年度までの、この青少年海外研修事業をどのように総括された結果、今年度から行わないようなことになったのかをお答え願います。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) それでは、まず私から花村議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。

 まず、議第66号の公共下水道区域外流入分担金徴収条例、これの制定についてのご質問の中で、まず1点目、区域外流入しようとする者は、市長の権限、どのような制限がありますかというお尋ねでございます。

 これにつきましては、区域外流入そのものは下水道法の第24条で認められております。

 そして、羽島市の下水道の基準に合ったものであること、または公共下水道に汚水を流入させるための排水施設の設置及び管理に要する費用、これを申請者、いわゆる自費工事で行っていただいて管理をしていただく、こういうことでございます。

 2点目の質問で、この条文でいくと、管が通っているところは、近くに住んでいる人、あるいは近くに家を建てたい人は区域外でもつなげるかということでございますが、これはお見込みのとおりでございます。

 それから、3点目でございますが、下水道事業、国や県の補助金をもらっているが、県に相談したかということでございますが、県には相談しておりません。当市として、県内外の状況を調査しまして、区域外流入を制度化するために条例を提出させていただいたと、こういうことでございます。ちなみに、岐阜県内では、美濃市と可児市が条例制定をしておみえになります。

 それから、議第70号ですが、平成19年度羽島市下水道事業特別会計の補正予算、人件費のご質問でございます、下水道課と浄化センターの人員の変動はございません。

 なぜ、減ったりふえたかということですが、人件費、まず1目の下水道管理費の方でございますけれども、これは、ことし国の会計検査が入ってまいりました。そのときに書類等の点検業務、これが膨大になったということと、供用開始区域面積が従来の年よりも広く、この事務量が例年に比べて多かったということで、これは時間外勤務手当の増が主なものでございます。

 それと、2目の浄化センター費でございますが、これは人件費が減額ということでございますが、これは19年4月1日現在の人事異動によるものでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 私の方からは、青少年海外研修事業につきましての経緯と、休止に至る理由についてお答えさせていただきます。

 この青少年海外研修事業につきましては、平成元年度に羽島市の国際化元年と位置づけられまして、ふるさと創生事業の中から国際化推進に関します分野での、将来の羽島市を担ってくれる青少年が、若い新鮮な感覚で外国を知り、体験を通しながら国際感覚を持った人間に育ってくれることへの期待を持ちまして企画されました。

 平成元年から7年度までにおきましては、研修先をアメリカ合衆国ユタ州、平成8年度につきましてはシンガポールとオーストラリア、平成9年度はオーストラリアニューサウスウェールズ州、平成10年から18年度までにおきましてはオーストラリアクイーンズランド州へ、青少年健全育成の一環として、国際交流の一環としてでも青少年海外研修事業を実施してまいりました。

 そのように、青少年が人間性豊かに自立していく上でさまざまな体験をすることで、本人の成長にとって有意義でありますが、昨今の国際社会情勢の不安定、生活環境の変化、生活環境の変化と申しますのは、短期、長期の海外留学、ホームステイを斡旋する民間事業者も多々あり、個人における海外旅行も多く行われるようになってまいりました。そのような変化、それから、航空運賃等価格の高騰により平成19年度の本事業を休止することに至りました。

 そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) では、青少年海外研修事業について、少しだけ意見を述べさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 花村議員、これは議案に対する質疑ということで、意見は差し控えていただきたいと思います。



◆2番(花村隆君) はい、わかりました。

 この、民間の事業者がふえて、参加者が減ったという話もありますけれども、実際には昨年、18年度はほとんど定員いっぱいの応募者、また17年度は定員以上の応募者があったと思いますが、その辺の応募者の人数はわかりますか。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 応募者の数字はちょっと手元に持ち合わせておりませんが、先ほどおっしゃっておられました人数が、ことしの方、18年度の決算が数字がちょっと大きくなっているのが、そこら辺からお考えになられたんじゃないかと思いますが、ちょっと違いますでしょうか。

 18年度につきましては20人の参加ですが、17年度につきましては、申し込みは20人、私の方、受け付けました。決定いたしました、20人と。それで、直前で1人減になっております。ことし1人ふえたという形になっております。



○議長(加藤恒夫君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) ありがとうございました。以上で終わります。



○議長(加藤恒夫君) ほかにございませんか。

 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) それでは、2つ質問したいというふうに思いますが、最初、基金と一般会計の絡みについてお伺いしたいというふうに思っております。

 平成18年度の決算審査意見書の42ページを見ていただきますと、12項目めの羽島市水防センター整備事業基金というのがありまして、一番下のところの文章に、防災センター建設に支障になる桑原用水をパイプライン化するため2,000万円が取り崩されたということが書いてありまして、これを見てみますと、決算書の38、39ページのところの繰入金というところに、一般会計の中に2,000万円という形で、38ページの真ん中辺ですけれども、6節水防センター整備事業基金繰入金2,000万円ということになっております。

 では、この2,000万円がどこに使われたかということについて、私、ほとんど素人でありますから、調べてみますと、ずっと調べていっても、決算書の字面からは、私の知識では探すことができませんでした。先輩議員や職員の方々に確認をしましたところ、決算書の90ページ、91ページのところの農林水産業費というところの一番下のところの、土地改良費というところの工事請負費6,517万4,550円というところに入っているそうであります。行政報告書を見てみますと、これが27ページのところの真ん中辺ですが、土地改良費の上から2番目の市単土地改良事業4,746万7,000円、ここの事業概要及び成果というところを見てみますと、水路改良により水流の云々と書いてありますから、これで水防センターとの絡みというのはわかりますけれども、一体全体、基金というのはそれぞれ目的があるわけですから、一般会計に繰り入れることによって、その目的といいますか、性格といいますか、そういうものが薄められるのではないかというふうに思っておりまして、基金の運用について、これはこういうものなのかということと、それから、これでいいのかということと、もうちょっとわかるようにしてもらいたいというのが私の質問でありますが、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 目的基金の関係でございますので、私の方からご答弁をさせていただきます。

 安田議員ご発言のとおり、この水防センターの関係につきましては羽島市の基金条例の中で、羽島市水防センター整備事業基金ということで、羽島市水防センター整備に係る事業費に充当するために設けられておるものでございます。

 議員ご指摘のとおり、決算書の38ページから39ページにかけまして、それぞれ目的である減債基金から、環境施設整備事業基金12節まで、それぞれの目的の事業化の財源に充てられておるわけでございまして、この中で、財政的に一般会計の全体的な一般財源に充当する場合は、財政調整基金から取り崩しをさせていただいて予算計上し、議会の皆様にお認めいただき、財源として事業執行していくという形をとっておりまして、目的の関係につきましても同様でございまして、今回水防センター整備事業基金を取り崩しをさせていただいた関係につきましては、今も盛土がされまして大変多くのコンクリートブロックが上面に並べられておるところの、桑原用水東幹線が堤防下に通っておりましたので、そこの埋め立てをするためにFRPの強化プラスチックで、その水路を確保したという形の工事でございまして、充当先は工事でございまして、防災ステーション関連桑原用水東幹線暗渠化工事という形の中で、2,222万100円ほどの工事で事業執行し、その財源として水防センター整備事業基金の2,000万円を充当させていただいて事業執行に当たったということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) そうしますと、こういう形で当面やらざるを得ないということですか。字面で、例えば、同じように下水道基金というやつを見てみますと、これ開いてもらわんでもいいんですけれども、5,000万円取り崩されておりまして、これが一般会計の繰入金として5,000万円入っておりますが、一般会計から、これは下水道事業特別会計がありますから、そちらの方へ繰入金として出ていっておりますから、下水道事業で使われたなということがわかりますけれども、これがわからずいくということには若干おかしいのではないかというふうに思いますけれども。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 議員ご指摘のとおり、その明確化を図るために、この行政報告書の27ページの中で、6目土地改良費がありますが、この中の市単土地改良事業4,746万7,000円という形の中で事業化をしておりますので、そういった、今後につきましては、こういった基金の関係の事業につきましては、より明確な形でご報告をさせていただくということでご理解を賜りたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) ありがとうございました。

 もう1点、下水道事業特別会計についてお伺いしたいというふうに思っております。

 下水道事業特別会計の218ページを開いていただきますと、繰入金といたしまして、一般会計から9億9,741万2,000円という繰り入れがあります。それから上水道の会計からも繰り入れがありまして、まとめて10億360万8,000円の繰り入れがあります。

 一方、224ページを開いて、一番下のところですけれども、公債費としまして9億7,432万7,731円と書いてあります。約10億円繰り入れまして、この10億円の借金の返済をしていくと、しかも、それが全事業の約5割を占めておるというような状況について、ちょっとお聞きをしたいというふうに思いますが、平成19年6月の羽島市の財政事情の中の下水道事業債と対比すると、率直なところ気が遠くなりそうでして、19年3月31日末の予測だろうというふうに思いますが、18年度の下水道債の残額といいますか、それが171億5,752万円ほどということが書いてありまして、インフラストラクチャーの整備としては極めて大切な事業であるということは百も承知をしておりますけれども、この数字について、いつまでこういう姿が続くのかということと、事業の姿として、これでいいのかということをちょっとお伺いしたいということと、それから公債費のピークがふえていくんですよね、これ、五、六億円とふえますわね、19年度。そのことについて、ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(加藤恒夫君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) それでは、安田議員さんお尋ねの下水道事業決算関連で、いわゆる繰入金が約10億円、公債費の支出も9億7,000万円ほど、このような状況がどうなっていくかと、また公債費のピークはどうなっていくのかというようなご質問でございます。

 議員ご指摘のように、この繰入金のほとんどを公債費に充てておりますが、当羽島市では平成2年から下水道事業に着手し、供用開始したのが平成12年でございます。下水道事業を行うには、国庫補助金、地方債、受益者負担金といったような財源を充ててまいっておりますが、この地方債の借り入れには償還金が発生し、通常その償還期間は28年から30年という長期にわたるものでございます。この償還金、いわゆる公債費でございます。これを支払う財源には本来、下水道の使用料を充てるのが通常でございますが、先ほども申しましたように、当初はまだ供用開始、平成12年からでございまして、普及率も加入率もまだまだ低いのが現状でございます。したがって、使用料収入もまだまだ低くなっております。そのような理由から、公債費に充てる財源を繰入金に頼っておるところでございます。

 しかし、加入率も現在少しずつふえてきております。それで、使用料の収入も今後は毎年約2,000万円弱ぐらいは増加するのではないかと見込んでおるところでございます。今後はその使用料収入が、この公債費の財源として充てることができるものと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、公債費のピークということでございますが、今後もこの現状で推移を考えますと、平成32年ごろにはピークを迎えて14億2,000万円ぐらいの公債費になっていくのではないかと見込んでおります。その後は少しずつ下がり始めると思います。

 それはなぜかといいますと、平成32年ごろには、下水道が始まった当初の借り入れの地方債、これが長期でございますが、償還が順次終わっていくということで、それが要因であると思っております。

 それとまた、地方債現在高につきましても少しお答えさせていただきますが、今年、この平成19年度末の残高見込みが177億7,800万円を見込んでおります。その後少しずつ下がると今思っておりますが、その理由としましても、今後、下水道事業年35ヘクタール、これを計画的に進めるならば、今後の借り入れを今後の元金の返済よりも低く抑えられるということで、自然と地方債残高は下がっていく、増嵩に歯どめがかかるというようなことを思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) それでは、議第64号の羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。

 この条例は平成20年4月1日から施行されるということですけれども、1点、対象人数と市民への周知徹底はどのように計画されているのか、お聞かせください。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、お答えさせていただきます。

 まず、対象人数については、今手持ちはございませんが、金額としては3,100万円程度ふえてくるのではないかというふうには考えております。

 それで、この拡大分に係る受給者数といたしましては、約2,000人を見込んでおるというような形でございます。全体の数字、ちょっとつかんでございませんので、よろしくお願いします。

 また、これについて当然、今後PRに務めていくというようなことで、広報、また折り込み等々で周知に努めて、対象者には通知を差し上げるというような形で考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 9番 大鐘康敬君。



◆9番(大鐘康敬君) 意見書の10ページ、不納欠損の金額ですけれども、年々減額されているのは職員の皆様方の努力によって、減額されているということはわかります。

 平成19年度で、不納欠損額はある程度予測はされると思うんですけれども、その予測と、来年度の未収額の新たなる手法がありましたらお聞かせください。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 議員お尋ねの、市税の不納欠損額の状況の関係についてでございますが、この関係につきましては、こういった時代的な状況、すなわち税源移譲等の関係とか、分権が進む中で財源の確保というのは至上命題でございますので、私どもといたしましては平成17年からこういった関係、県との連携、あるいは18年4月からは職員の派遣という形の中で取り組んでおるところでございます。

 そういった手法の関係、県における手法、差し押さえの関係でございますが、不動産とか、あるいは預貯金関係等、鋭意進めておるところでございます。特に、預金調査関係につきましては、平成17年度におきましては198件でございましたが、18年度には631件の預貯金調査し、それぞれそういった担税力のある方については、納付をしていただくという基本方針に基づきまして、こういった不納欠損額の減少に努めておるところでございます。

 参考までに、今年度も既に620件ほどの預貯金調査をしておるところでございます。今年度の関係につきましては、こういった状況の事業取り組みの中で、さらなる減少を図ってまいりたいというふうに認識しておりますし、20年度関係の新たな取り組みといたしましても、こういった職員研修、6カ月の研修を終えまして、直接徴収と申しますか、担税力のある方にご理解を賜る中で、差し押さえとか、あるいは貯金調査、預金の差し押さえ等々、あるいは換価の可能な物件につきましては、不動産等でございますけれども、そういった面も含めて、そういった直接徴収の手段によりまして、一層の努力、減少を図るべく一層の努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) それでは、議案書の39ページ、2款総務費、2項徴税費、1目税務総務費、市税過誤納還付金280万円について、詳細説明でもありましたが、もう少し内容を詳しくお聞かせください。

 次に、42ページ、3款民生費、1項社会福祉費、7目福祉医療費、20節扶助費4,969万6,000円、重度心身障害者医療費助成事業と乳幼児等医療費助成事業を詳しくお願いいたします。

 次に、43ページ、3款民生費、1項社会福祉費、10目老人福祉センター羽島温泉費、温泉改修事業406万8,000円で利用者のサービス向上という説明でしたが、補正の理由をもう少し詳しくお聞かせください。

 次に、43ページ、3款民生費、2項児童福祉費、3目保育所運営費、(仮称)社会福祉法人足近保育園会補助金の1,230万円については、運営健全化のために補助されるようですが、算定の根拠をお聞かせください。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 議案書の関係、還付金の関係でございますが、この関係につきましては、内容といたしましては、住宅用地の特例という形で税の軽減制度があるわけでございますけれども、そういった中で新たにそういったものが発見、実際は軽減を受けるべき土地等について、土地家屋と申しますか、そういった土地の関係について、軽減を受けるべき土地であったものが新たに発見されたために、こういった補正をお願いしておるものでございまして、過年度分の過誤納還付金、それから過誤納返還金合わせまして240万円と、還付加算金が40万円の280万円でございます。

 その原因について、私どもでも内部的にこういうことは余りあってはいけないことでございますので、本来は申告制度の関係に基づきまして進めておるところでございますけれども、今回お願いしましたのは、例えば、新たな家を建てられた中で、土地はお父様のご名義、それから上は息子さんの名義というような形がほとんど大部分でございまして、今回補正をお願いするものでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、私からは議案書42ページ、福祉医療のうち、重度心身障害者医療費の扶助費でございますが、まず、重度心身障害者医療費につきましては、身障手帳3級までの方、療育手帳のA並びにB1等々の、重度に障害のある方を対象にする医療費の助成制度でございます。

 このうち、平成18年10月に障害者自立支援法が施行されたことに伴い、精神障害者に対する医療費の助成制度ができました。この扶助費につきまして、予算編成時点では、まだ増加予測が、編成の計上金額が十分つかめなかったということから、今回、10月までの支払い実績をもとに再度算定いたしましたところ、不足が見込まれますので、今回増額補正をお願いするものでございます。

 また、乳幼児等医療費助成事業につきましても、19年度の当初予算につきましては、17年度決算が8,240万円で3歳までの助成であったため、小学校入学まで拡大してほぼ2倍の予算を見込みましたところ、無料化により医療にかかられるお子様がふえたという波及効果がございまして、実績的に今後の予測をいたしますと2,708万2,000円の予算不足が生じるということで、今回増額補正をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、補正に絡みまして、43ページになります、まず羽島温泉の工事でございますが、これからお答えをさせていただきます。

 これにつきましては、2つございまして、まず羽島温泉入っていただきますと入り口玄関がございますが、二重扉になっております。ところが、間隔が狭うございますので、お客さんがどんどん入ってみえますと、両方感知しまして、開いた状態になることがたびたびございまして、冷暖房時に大変困るということで、むだな経費もかかるということで、そこに改良を加えましてタッチセンサーを取りつけますと、そういう開いた状態がなくなるということがございまして、そういうものがひとつございますのと、それから、羽島温泉行っていただきますと、私もよくよく眺めてみますが、入っていただきますと羽島温泉という表示があることはありますが、小さな文字でわかりにくいということもございまして、近くには簡易保養センターがございます。そちらと間違うようなこともあるということで、ぜひ温泉の方から、利用者もふえますし、向こうから来ますと高い塔がございますが、ああいうところからでも見えるように案内をしたらどうかということもございまして、看板のそのものといいますか、文字の方は羽島温泉独自で書いていただきますが、見ていただきますと入り口の玄関とか、それから今2カ所ほど書こうとしておりますが、塔のところは見ていただきますと大変汚れておるとかクラックが入っておりますので、それを直させていただいてきれいにしていこうということで、合計で、まず1階玄関改良工事の関係でございますが、仮設工事で50万円、自動ドアタッチセンサー20万円、それから外壁塗装、クラックの補修も含めまして80万円、諸経費が15万5,000円等を含めまして、消費税入れまして173万7,750円。それと、まだ塔がございまして、屋外塔でございますが、これも同じように仮設工事で80万円、それから合成樹脂等の塗装吹きつけを行いますので、これが100万円、諸経費30万円で消費税込みまして220万5,000円ということで、これが直接工事費で394万3,000円、それから、それにかかります3%分の委託料が上に掲げてございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、同じく43ページ、3款2項3目の足近保育園運営費でございますが、これにつきましては、補正のときに総務部長からも説明をいたしておりますが、足近保育園の民営化が4月から始まりますので、民営化に当たりましては県とも協議を重ねまして、今考えておりますのは地元運営型の新しい社会福祉法人を立ち上げるということで出発しておりますので、いわゆる、いい意味か悪い意味かわかりませんが、何も財産的にはない状況から出発しておりますので、県の指導を得まして、そういう場合につきましては少なくとも安定運営を図るためには、年間運営費の3カ月程度は補助をしていかなければいかんよということを県指導でさせていただいておりますが、いわゆる運営費、この間も全協でご説明しましたときに、約5,000万円ほどかかるとも言っておりますが、そこの3カ月分という単純計算ではいきませんので、私どもある程度公平性、透明性を確保するために、確固たる根拠を持って臨みたいということで、まず4点ほどございますので、合計で1,230万円になりますが、申し上げますと、まず、そのうちの1点は支援費の支援ということでございますが、いわゆる保育料、保育園運営のためには、ご承知のように1人当たり幾らということで算定基準がもろもろ行われておりまして、その合計額が、今120人定員で足近保育園やっておりますが、90人に下げまして4月からは出発する予定をしておりますし、当面目標といたします保育園は、市内に10園ございますが、90人定員で立派にやってみえるところが、堀津保育園がございます。当面この堀津保育園を目指してやるということで計算をいたしますと、堀津保育園、年間の支援費に当たります部分でございますが、5,948万6,280円、それから足近保育園を今計算しますと、これ、年間の計算でございますが、3,430万680円ということで、差し引きをいたしますと、2,518万5,600円ございます。

 これが、約2,500万円の差が、いわゆる民間の目指すものと今の足近保育園の現状がございまして、これがご承知のように平成20年かすぐに90人定員でばんばんとやっていけるということであれば、何も心配はしておりませんが、当然のことながら、少子化の中にありまして、初年度ということもございまして、差額の2,500万円につきまして、3年目に目標の堀津保育園のような姿になっていただくという条件で、私ども算定をさせていただきまして、1年目には、その差額分の20%、2,500万円掛ける2割、これが500万円ですね、2年目は10%、これが2,500万円の10%ですから250万円、3年目はゼロということで算定をしました結果で750万円。

 それから、2点目でございますが、法人設立には諸費用がかかりまして、登記等もろもろのものにつきまして80万円。それから、これはどこの保育園でも園舎の送迎バスを持っておりますが、これがないために、一つの原因で今の72人というような落ち込みにもなっておりますので、ぜひとも民営化に当たりましては、大型のマイクロバスではございませんが、小型のもので送迎用の車の取得ということで300万円。

 それからもう1点は、民営化になりますと今までは役所が、私どもも指導しておりますし、現場も頑張っておりますので、事務の流れといいますか、会計処理一つにしましても、ある程度いろんなところにお尋ねすればやっていけるということがございますが、自立してやっていかなければならんということがございますのと、耐震補強のこともありまして、小中学校の耐震化が21年度に終わりますので、工事は22年度ぐらいからスタートをする予定をいたしておりますが、そういう、1年目に当たる事務も煩雑になると思われることと、平成22年度に工事をやっていかなければならんということになりますと、補助申請等の、もろもろの事務が加わってまいりますので、平成20年にはそういう事務が要るということで、単年度、いわゆる20年1年限りでございますが、パート職員の採用も可能ということで、必要だろうということで100万円。合計で1,230万円の補助をいたしておりますので、大体結果的には5,000万円程度、この間、比較表見ていただきますと、わかると思いますので、割っていただくと少し下回っておりますが、県が指導しております3カ月程度の算定になると思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) まず、39ページの2款総務費、2項徴税費、1目の税務総務費、ここで恐らく1筆だと思いますけれども、この面積をお聞かせください。

 それと、42ページ3款民生費の1項の社会福祉費、7目の福祉医療費の、これ、人数出ていないんですけれども、両方とも、何人ぐらい予測してみえるかということ。

 それと、43ページの羽島温泉のことですけれども、羽島温泉、再三にわたって工事なさっていますけれども、平成17年度以降に改良工事、たくさんやってみえると思いますけれども、内容と費用をお聞かせください。

 それと、43ページ、3款民生費、最後ですね、児童福祉費の3目保育所運営費、足近保育園のことですけれども、補助金の決定については、他の自治体等の事例を参考にされたのか、今、何か、堀津保育園を参考にされたということですけれども、他の自治体などを参考にされたのか、また、補助金検討委員会には諮られたのか、お聞かせください。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) この関係につきましては、先ほど触れましたように、家屋の所有者と土地の所有者が異なったという形の中で、8名の方、堀津町から竹鼻町、下中町と含めまして8名の方がお見えになりまして、合わせまして約2,000平方メートルほどでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、重心医療の対象者数ということでお答えさせていただきますと、重心医療の対象者数につきましては4,455名ということで見込んでおります。また、乳幼児等医療につきましては2,490名というような形で見込んでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、羽島温泉でございますが、まず18年度は、行政報告書の14ページを見ていただくと下段の方におおむね書いてございますので、こういう工事を行っておるということでございます。

 それから、17年度につきましては、改修工事をいたしましたので、浴槽の改修工事等で約2,600万円ほど、それから軽食コーナー、空調、浴槽、シャワー、合計で約3,570万円ほどを使っております。

 それから、足近保育園の関係でございますが、補助金で検討委員会にかけたのかということでございますが、これにつきましては、補助金には違いございませんが、普通でいう補助金と、私は性格を異にすると思っておりますので、例えば、どこどこの団体の方が、私どもがこういうことをやりたいので補助金をもらえませんかということでございませんので、ある程度、市の政策といいますか、もちろん、いろいろな方のご理解を得なければならんわけですが、それについての支援、ましてや県の指導もございますので、私は検討委員会に諮るべきものではないと思っておりまして、かけておりません。

 それから、他の自治体を参考にしたかということでございますが、これは、同じようなところは、聞いていただいたかわかりませんが、いわゆる公立で新たに社会福祉法人を立ち上げてやられるところは、私の記憶するところではこの近隣の市町村で1件もございませんので、参考にいたしておりません。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 最後になりましたけれども、今の43ページ、足近保育園のことについて、一言質問させていただきます。

 先ほど、部長さんから、いい意味かわからないし悪い意味かもわからないと、民営ですね、そうではなくて、やはり自信を持って、いい意味で民の方にしていただくことをお願いいたしまして終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) ここで暫時休憩をいたします。

 休憩中に、第1会議室において全員協議会を開催いたしますので、ご出席くださいますようお願い申し上げます。

             午前10時52分休憩

             午前11時15分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで、市民部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。



◎市民部長(高橋光治君) 先ほど、星野議員の対象者数の人数の関係でございます、先ほど申し上げたのは、今まで受けられた重心医療受給者総数を申し上げまして、対象者といたしましては重心医療の対象者、一月おおむね850名、乳幼児医療につきましては4,100名とご訂正いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 質疑のある方、発言願います。

 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) 1点だけお尋ねします。

 行政報告書の4ページ、企画費街づくり構想推進事業で、市民協働によるまちづくり補助金196万6,000円ですが、この事業の補助された団体、それから金額等をわかる範囲内のところで結構でございますが、お尋ねします。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 市民協働によるまちづくり補助金につきましては、市民が自主的に行う事業、活動に要する経費に助成をするものでございまして、18年度につきましては、応募が10件ございます。そのうち、9件を採択いたしました。

 それで、事業活動名、団体名等ご説明をしていきたいと思います。まず、市民フェスタはしま2006、団体名といたしましては、ぎふ羽島ふるさと福祉村、あじさい祭り&ウォーク、あじさい街道をつくる会、子育て支援活性化事業・母親クラブ研修会、羽島母親クラブ連絡会、まちなか活性活動、ボランティアグループジェー・ユニティ、岐阜羽島ホタルの里づくり事業、岐阜羽島ホタルの里づくり研究会、2006はしまサマーフェスティバル、はしまサマーフェスティバル実行委員会、元気家族in羽島、羽島子ども劇場、移送サービス運転協力者指定講習会事業、岐阜羽島ボランティア協会、子育て支援事業、羽島市子育てサンサンクラブ、以上9件のところに助成をさせていただいております。

 この補助金につきましては、事業費の2分の1以内で限度額が50万円、限度額を出させていただきました事業につきましては、市民フェスタはしま2006と、2006はしまサマーフェスティバルの2件でございます。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) では、議案書の方からひとつお願いしたいと思っております。

 ページ数は2ページ、議第62号でございまして、羽島市の公告式条例の一部を改正する条例についてでございますけれども、これにつきましては掲示板ですか、これが現在10カ所あると、こういうことで、条例の方は市役所の1カ所のみでありますよと、そのようなところで報告も受けております。

 しかし、私は、市民に広く告知する必要性の中で、2カ所の南と北、証明書発行センターがあるんですよね、そんな中で掲示の考えはなかったかどうかということをお尋ねをしていきたいと思っているんです。地方自治法の中で、そんなような出張所とか、そういう市の業務を携わっているところにそういうものを出せとか、いわゆる掲示板の設置をしようとか、そういうものがあったかどうかと、それから私どもも、終わったことですけれども、この出張所を廃止する中で、ここへ掲示板のことは忘れていたような気がしています。

 そのようなこともございますものですから、この、南北の証明書発行センター、なぜお考えはなかったかということをお聞きさせていただきたいと思っております。

 それから、26ページでございますが、羽島市公共下水道区域外流入分担金徴収条例、今度新しく条例をおつくりになって、お金をきちんといただきましょうというようなことかなと、こう思っております。

 3条を見ますと、3条には一時使用のために借り上げた地上権の権利は除くとなっておりますけれども、結局、ひょっとしてお隣のところに家が建ち、駐車場でお借りしているやつ、これが、やはり文言でいきますと、そこは入りませんよ。わからんことないんですけれども、結局お店をやられてその周辺が、恐らく3年とか5年の契約をされてお借りになっておられると。そうすると、私の考えであれば、同じように、やはり分担金をいただくのが本来ではなかろうかなと、こう思うわけですけれども、そのあたりをどのように考えておるか、それから、一時使用のためという、その期限、どれぐらいの期間を一時使用と、こういうことの認識か、お尋ねをいたします。

 それから、5条の件でございますけれども、受益地の面積に440円を乗じてと、こういうふうになっておりますけれども、新しく面整備ができて、新負担区ができ上がってくるんですよね。でき上がってきますと、それに対して恐らくお金が変わってくるんですよ。もう、恐らく部長さんよくご存じだと思いますけれども、今は恐らくこの条文の中では、今の中でころがす、しかし、道路1本隔てて新しく、結局この認可区域ができ、そして新しい面整備をしますと、その地域に新しい負担と、こういうことになってくるのではなかろうかと思うんですよ。そのあたりが、今440円いただいている、では、今度その面整備が、いわゆる暫定かどうかは知りませんけれども、外へ出たときに新しく負担区が決まった、決まった中で今度これが440円でおればいいんですけれども、恐らく440円では終わらないと思うんですよね。500円とか600円になる、その差額、それをどういただくかと、そのあたりの文言が、ちょこっと抜けているんじゃないかと、こう思うわけなんです。

 そのあたり、どのような、負担金の差額が生じたとき、そのあたりのしっかりした根拠をお示しをいただきたいと思うんです。これをきちんとしないと、調整区域、特にそんな中で、なかなか前へ進まないところもあるんですよね、これ、実際。そういう中で、どうお考えになっておられるかということをお聞きしておきます。そして、分担金と負担金、負担金はいわゆる面整備が終われば負担金、恐らくは義務でありますから、責任であります、お金はもらわなきゃいかん。分担金の、この中身なんですけれども、あいまいなところが出てはこないかなと、こう思っております。

 そんな中で、下水道の方の質問はまず1回目はそれくらいにさせていただきまして、今度は、議案書の51ページ、河川総務費でございますけれども、この間も一般質問で名鉄跡地利用で内水対策の必要性ということで質問させていただいて、今度のこの補正にも出ておるということでございますが、その内容をできたらお聞かせいただきたいと、こう思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 議員お尋ねの、公告式条例の一部を改正する条例の関係について、ご答弁させていただきます。

 まず第1点目、掲示場数の法律上の規定があるかということでございますが、規定はございません。公告をするということは規定にございますが、箇所数については規定がございません。

 今回の掲示場数の見直しにつきましては、所管課におきましてさまざまな角度から大いに議論をいたしたところでございます。今後の考え方と申しますか、方向性につきましては、時代を反映した、あるいは社会情勢を十分視野に入れて、今回の改正をお願いいたすものでございます。

 羽島市行政改革推進委員会におきまして、会長さん初め委員の皆様からもたびたび市民の声として、ホームページの更新の充実とか最新情報の掲載等、ホームページの内容の充実が求められております。そういったこともありますし、総務省の情報通信白書によりますと、平成18年度で国民のうち約8,800万人がインターネットと申しますか、そういったものを利用してみえる、率でいうと70%弱でございます。5人に3人を超える方が利用してみえる時代でございます。推移を見ますと、平成9年では1,160万人、平成18年では8,760万人という形で7倍以上の社会情勢と申しますか、そういった時代変革が起きておる中で、今回の改正をお願いするものでございます。

 公告を掲示するほとんどは条例、規則関係等でございまして、市民の皆様に直結するものばかりでございます。現在、ホームページ上では年2回の更新をいたしておるところでございますけれども、お認めいただいた暁と申しますか、今後の対応としまして、年4回に充実させていただき、対処してまいりたいと存じております。緊急を要する場合にも、対処がより一層可能でございます。参考までに、他市、旧14市の関係でご報告させていただきますが、半数以上の市が市役所のみの掲示場でございます。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) それでは、私から、議案書の26、27ページでございますが、公共下水道区域外流入分担金徴収条例に関してのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、第3条でございますが、受益者でございます。これは一般的に受益者の定義をここに載せさせていただいておるということで、ご理解を賜りたいと思います。その中で、一時使用ということでございますが、おおむね10年未満ということを思っております。

 それから、5条の方でございますが、1平方メートル当たり440円でございます。これは、この分担金として徴収をさせていただいた時点、この時点において、この行為は終了したものとみなします。それで、将来、認可区域になった時点においては、これを受益者負担金として処理をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 もう1点、分担金に関する定義でございますが、地方自治法で規定をされた受益を受ける方から徴収させていただくものでございますので、受益者負担金条例の負担金とは少し意味が違うと思いますが、どちらにしても下水道を利用される方は平等であってほしいという、こういう観点からの思いでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、私から、議案書51ページの8款3目3項1目河川総務費のうちの委託料の内容についてお答えをさせていただきます。

 去る9月9日の豪雨で、桑原川流域の市街化区域で多くの被害が発生したことから、今後の豪雨に対して、少しでも被害発生を抑制するための施策が求められているということを考えまして、桑原川流域の市街化区域、面積にいたしまして814.8ヘクタールについて、現状の排水系統、あるいは水路形態を把握し、効率的な排水計画を平成20年度末を目指して策定する費用でございます。

 その内容といたしましては、区域内の浸水対策基本計画といたしまして、基礎調査、あるいは内水排除の整備の基本計画、それから現地測量調査といたしまして、現況水路系統の調査ということでございます。

 なお、今回の計画は、逆川流域につきましては、県営湛水防除事業の計画がありますことから除外をしております。また、桑原川流域につきましても、早急に対応が必要というような市街化区域としておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) ありがとうございました。

 部長さんの方の答弁は、それなりに理解はさせていただきますけれども、やはり個人情報ということで、あそこへ告知されるということは、それなりの大事なことが、個人情報もあそこに張りつけてあるんですよね。それを広く知っていただくためにも、出張所、税を取りに来る、印鑑証明をとりに来る、そんな中で、できれば要望としまして、要望ではありませんが、できたらどうかなと、こう思いましたけれども、それはそれなりに理解をしておきます。

 それから、今の下水道の方なんですが、おおむね3条であれば一時使用というのは10年を見ていると、こういうことのご答弁ではなかったかと、こう思っております。

 それで、いわゆる建物建っている、その10年、周りの人は関係ないですよと、いろいろなとり方がありますけれども、しかし、新しい負担区ができたときに、今もらったから、あんたはさっき入れてやったから、自分で入れたから、あとの負担区の差額は払わなくてもいいよと、これ、今それはどこに示してあるか、私お尋ねしたいわけなんですよ。

 これをやはり、条例というのは約束事ですから、そういうことをきちんとしないと、めちゃめちゃなんですよ。この流れからいけば、私は今この新しい下水道の末端につないである自体がよそから入ってきたのは、いわゆる受益者負担、まあいろいろ法的解釈はあるみたいですけれども、自分の金がある人がつないでいけばいいですよと、そういう中でお金をもらっている、では、このお金をもらっている根拠は何かということをお聞きしたいんですよ。道路1本、こちらはいわゆる調整区域で何もないところで、ここが下水道の管が走っているからつないであげたよと、これは自分の金でいいですよと、まあそれはそれで。しかし、今、現にもらっている人があるようであります。そうすると、それの、このあたりの認識、受益者負担金でもないし、分担金でいただいておると、やはり下水道事業法ですか、そんな中で17条とかそんなところで拡大解釈していただいておると、こんなようなこともちょこっとあるのかなと思いますけれども、そのあたり、もう少し、私は私なりに精査をしていただきたいと、そのあたり私もよくわかりませんものですから、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) では、味岡議員再度のお尋ねでございますが、区域外で分担金としてちょうだいした方も、供用開始の告示のときには同じ面積のところに入れさせていただいて進めていくと、こういうことでございますのでよろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) では、もう少し議論を深めていきたいと思います。

 そうしますと、今、末端処理の管も整備、そこでつなぐ、このつなぎ方、いわゆる本管に恐らくつないで、取り出し口はどこまでがいわゆる取り出し口、この道路から本管入ってる、取り出しの、この集水升というんですか、あれ、取り出し口というんですか、どこまで本管から市が、市でなくても私の、いわゆる地権者が、使うという人が穴をあけて、そういう仕事を直接やらせているのか。そういう細かいところになりますと何とも私もわかりません、実際。わからんなりに質問を、下水本管から公共汚水升がある、要は、本管から市が、いわゆる区域外のものを入れるために公共汚水升を取りつけて、ではここまで市がサービスしてあげますよと、それから、では今度区域外からそこへ持ってきなさいと、こういうことの認識でご指導しておられるのか、そのあたりもやはり、ちょこっと教えていただきたいと、こう思うわけなんです。

 それで、もう少し、この条例につきましては、やはり何もわからないはわからないなりに、まあこういうことかなと思いますけれども、少しわかった中では、やはり条例自体の、その新負担区、そういう中で、できた場合の差額、そういうときの明文化をしていただけたら大変この条例も有効に活用できると、後々もめるようなことは少なくなるのではないかと思っておりますものですから、最後にそのあたりの認識を少しお示しいただきまして、質問を終わらせていただきます。

 よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) それではお答えをさせていただきます。

 区域外の方がつなぎたいとおっしゃったときの、そのつなぎ方でございますが、これは、下水道本管まではすべて自費工事でお願いをいたします。ですから、恐らく下水道に加入したいとおっしゃる方は、合併浄化槽と比較されてのことだと思います。それは費用対効果はそちらが考えられることでございますが、普通、公共升というのは、宅地に入りますが、これに合わせて自費工事ですべてつないでいただくということでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) では、3点ほどお聞きをさせていただきます。

 きょうは、ずっとお聞きをしておりますと、議第66号が大変皆さんのご質問が多かったようでございますが、私もこの関係について、ご説明を受けたときから、この点についてはお聞きをしたいというようなことで、実は2点ぐらい思っておりましたが、1点は味岡議員が特に詳しくいろいろと聞いていただきましたので、1点だけ、この関係についてお聞きをすると。

 現在、区域外から流入しているところがあると思うんです。何かこう、いつかの席に、バローなんかは区域外だけど実は中へ入っておるというようなことも聞きましたので、区域外から入っておるのは、何カ所ぐらいあるのかと、これが第1点目。

 それから、あとは、行政報告書28ページ、6款農林水産業費、6目の土地改良費、この羽島用水排水費負担金2,732万7,000円、この関係について、大変額は大きいわけですし、中身は大体どういうふうなあれになっておるのか、ちょっと詳しく一遍ここら辺を教えてほしいと。

 それから、あと、29ページ、7款の商工費、2目の工場等設置奨励事業で、6,696万8,000円、これは結構なことですが、今回この18年の決算の中では何社で、この事業が始まってから何社ぐらいに、この奨励の関係のあれが応募されておったのかと、それから、奨励費は総額でどれくらいになっておるのかと、第1回目は以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) 加藤議員ご質問でございます、議第66号 羽島市公共下水道区域外流入分担金徴収条例の中で、過去に区域外流入として認めた箇所はどれほどかというご質問でございます。

 供用開始が平成12年でございます。それ以後、現在まで合計で15件ございます。内訳を少し申し上げますと、賃貸アパート、あるいは大型店、それと一番多いのはやはり一般家庭でございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、私の方、行政報告書28ページの羽島用水排水費負担金2,732万7,000円の負担の内訳ということで、お答えさせていただきます。

 これにつきましては、田、畑、雑種地という種目で、3つに分かれた形で排水の負担金を算出しております。そのうち、田、畑、雑種地ともA種、B種というふうに区分してございます。A種というのは排水が良好である土地のことをいっております。田、畑、雑種地ともA種、B種に区分して算定しております。地積は、田については635万514平方メートル、そのうち、田の中でもA種につきましては622万878平方メートル、B種、いわゆる排水の、ちょっと低地で不都合を来すようなところですね、そういうところは12万9,636平方メートル、畑につきましてもA種B種ありまして、A種は183万1,176平方メートル、B種は35万7,240平方メートル、雑種地につきましては、A種は6万7,718平方メートル、B種につきましては2万5,304平方メートルということでございます。それぞれ1,000平方メートル当たり、A種につきましては3,200円、B種につきましては2,650円という負担をしております。

 以上でございます。

 次に、同じく報告書の29ページの工場等設置奨励事業6,696万8,000円、18年度は何社かということでございます、合計で会社は6社でございます。6社で6,696万8,000円の奨励をしております。また、この制度ができましたのは平成14年からでございます。合計でいいますと、7企業へ助成をしております。総額で、14年から18年まででございますが、3億3,273万1,494円の支出をしております。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) では、2回目になりますけれども、まず議第66号の方ですが、この関係については間違いなく、区域外からの流入に関しては、今までに受益者負担金と同額の平米当たり440円もらってみえると思いますが、先ほどそんな話はちょっと漏れ聞いておりませんので、これを2回目。

 それから、そのほか、農林水産業費6目の土地改良の中で、羽島用水は排水費負担金を払っておると、桑原用水ももしかしたらどうかなと、この関係を2回目にご質問をいたします。



○議長(加藤恒夫君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) それでは、再度のご質問ですが、過去につないでいただいた方、すべて440円という単価をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 桑原用水につきましては、市の財源ですべて賄っておりますので、払っておりません。



○議長(加藤恒夫君) そのほかございませんか。

 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) それでは、1点だけお願いをいたします。

 行政報告書の30ページ、市民プール費7,422万5,000円の市民プール管理・運営事業費を、これ、委託をされてみえるわけなんですが、こちらの決算書でいきますと、96ページの、支出が19節の負担金・補助及び交付金で支出がされておるわけなんですが、その支出の方法といいますか、その、ちょっと内容をお聞かせください。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 行政報告書30ページの市民プール費7,422万5,000円の内訳かと思います。これにつきましては、管理運営費が7,318万8,000円、また、耐震調査委託料を行っております。これが89万3,000円、役務費、いわゆる火災保険とか施設賠償保険、それらを負担しておりますので、これが14万1,000円、光熱水費、いわゆるプールの中に街路灯が設けてございます、それの電気料として3,000円を計上してございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) 内容はよくわかりましたが、私がちょっとお尋ねしたいのは、普通、事業管理の場合、委託料で支出しますね、ところがこの市民プール費については、どうもこれ、負担金・補助及び交付金で支出してみえるように思うわけですが、その辺のところをちょっとお尋ねしたいんですが。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 交付金の方がいいというようなご質問かと思いますが、私どもは負担金として、PFI事業としては負担金で対処しております。



○議長(加藤恒夫君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) 実は、例えば今まで指定管理の場合いろいろありましたね、官から民へということで、そこでは一応委託料処理しています。ところが、この商工費の中の、この市民プールについては、この18年度の決算書を見せていただきますと、19節の負担金・補助及び交付金で支払っていらっしゃいますので、その、今の委託料、13節、19節との関係ですね、なぜこの補助負担金で支払われたのかということをちょっとお尋ねしたかったんです。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) これは、当然PFI事業として、その事業を行う契約の中で行っておりますので、当然これは負担金として払うべきものと思っております。



○議長(加藤恒夫君) 17番 奥田三郎君。



◆17番(奥田三郎君) 1点だけ、この今回の関係、議第68号の一般会計補正予算(第6号)ですが、30ページから61ページまでずっと各種事業が並べてあるわけですが、交安の対策から福祉医療、それから福寿小のプールの整備、主に約10項目の事業が行われる、そんな関係で今ちょっと思いついて、5分あるのでお聞きしたかったのは、全体のバランスをいつも見ておるわけですが、その財源として、31ページに書いてありますように、国庫支出金、県支出金、それから繰越金がいつも主になって、足らん分だけ市債を発行しておると、こういうことですが、17年度の市債の発行残高は約206億円、それから18年度は一般質問でもお聞きしましたように199億700万円でしたか、200億円を切ったと、こういうことですが、それで6月、9月、この12月の市債が今度7,310万円ほど入れて、この事業が行われるわけですが、きょうまでの市債の発行してきたやつと、それからこの3月に若干補正が出てくるかもわかりませんが、それに対する事業を行うために市債をまた発行しなければならんが、大体見込みとして、平成19年度の市債残高が、一番初め申しましたように17年度が206億円ほどと記憶しておるわけですが、それから18年度が199億円ほど、それで見込みは大体この3月がありますのでわかりませんが、12月はもうここで確定して7,310万円ほどですが、どのぐらいを見込んでおるかと。

 ということは、17年度は市民1人当たり約33万円若干切れると、それで今度、18年度は200億円を切ったから1人当たり約30万円と、こういうふうに踏んでおるわけですが、今年度の3つの議会済んで、この12月の定例会の額も混ぜて、3月に予想されることはどのくらいかという、予想見込みはどのぐらいを立てておるのかと、また200億円に戻ってしまうということもあるのかということをちょっとお聞きしたいということと、これは市長にもちょうど要望になるわけですが、いろいろ補助がある。補助の出ないような事業は絶対やってもらっては困るということと、それから補助が出るからやるということではなくして、特別これは事業として市民のためにやらなければならない事業は、これは当然必要ですから、やっていただかなければならんが、できるだけ補助率のいいのを探して、それに該当するものを知恵出して引っ張ってきて進めていただきたい。

 要するに、市債をできるだけ抑えたいという観点から物を申しておるわけですが、総務部長にその辺の見込みを、せっかくこのトータルしてダウンしてきたところがどうなるかということ、その辺をちょこっと含めて見込みを、あと2分あるわけですので、よろしく。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの奥田議員の質疑の関係でございますけれども、ご案内のように、できるだけ補助金、そういうものがあるものの事業に取り組んでいきたいと思いますし、それと議員もご案内のように、この市債の発行につきましては、足りないから発行できるものではございません。一応、いろいろな規定の中で、例えば補助事業の中での一般財源で負担する部分と、もう一つは、市債を発行して負担するというような形の中での状況でございますので、そんな形の中で、できる限り公債残高を高くしないような状況、今回も分担金とか負担金の形で上げておりますけれども、例えば県事業でやっていただくとか、ほかの事業でやっていただく中で、市としての実質的なお金の持ち出しが少ない中で、事業量が確保できるような形の事業を積極的に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 奥田議員お尋ねの市債残高の関係等について、ご答弁させていただきます。

 先ほど市長さんからも、基本的な方針、起債残高を減らしていくという形のご答弁あったところでございますけれども、総務というか、財政関係につきましては、例えば行政報告書でいいますと48ページごらんいただきたいと思いますが、公債費の関係で言いますと19億4,338万円ほど、利子が4億4,343万円ほど、そういった元金と利子で公債費25億円近い金が毎年予算でお認めいただいておる中で、ここにございますように今年度、今回の補正入れまして、11億7,482万円ほどの起債を起こすわけでございますが、元金といたしましては20億円近い金を返すという形の中で、私どもの目標と申しますか、一般会計でございますけれども、約10億円前後が年々こういう状態の中で減少していくということを念頭に財政運営を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 以上で質疑を終わります。

 本日の議題といたしました案件中、報第15号以外の各案件はお手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(加藤恒夫君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日14日から24日までは、本会議を休会といたします。

 なお、休会中に各委員会を開き、付託案件の審査を願います。

 来る25日火曜日は、午前10時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論、採決を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

             午後0時01分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                羽島市議会議長  加藤恒夫

                   17番議員  奥田三郎

                   18番議員  不破啓司

       平成19年第5回羽島市議会定例会議案付託表



付託委員会
議案番号
件名


総務委員会
議第62号
羽島市公告式条例の一部を改正する条例について


議第63号
羽島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について


議第67号
羽島市指定金融機関について


議第68号
平成19年度羽島市一般会計補正予算(第6号)


認第3号
平成18年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定中
歳入全部、歳出第1款、第2款(1項11目、12目及び3項を除く)、第9款(1項4目を除く)、第11款、第12款、第13款


市民厚生委員会
議第64号
羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について


議第65号
羽島市立保育所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について


議第69号
平成19年度羽島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


認第3号
平成18年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定中
歳出第2款1項11目、12目及び3項、第3款、第4款(3項を除く)、第9款1項4目


認第4号
平成18年度羽島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


認第5号
平成18年度羽島市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


認第6号
平成18年度羽島市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


認第10号
平成18年度羽島市・羽島郡2町介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算の認定について


経済文教委員会
認第3号
平成18年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定中
歳出第5款、第6款、第7款、第10款


建設水道委員会
議第66号
羽島市公共下水道区域外流入分担金徴収条例の制定について


議第70号
平成19年度羽島市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


認第3号
平成18年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定中
歳出第4款3項、第8款


認第7号
平成18年度羽島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


認第8号
平成18年度羽島市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


認第9号
平成18年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について


認第11号
平成18年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について