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岐阜県 羽島市

平成19年 12月 定例会(第5回) P.79 12月11日−03号




平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月11日−03号









平成19年 12月 定例会(第5回)



平成19年第5回

            羽島市議会定例会会議録

                      第3号 12月11日(火曜日)

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◯議事日程 第3号 平成19年12月11日午前10時開議

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯出席議員(18名)

    1番  山田紘治君    2番  花村 隆君

    3番  今井田和子君   4番  安田孝司君

    5番  松永 宏君    6番  炭竃信太郎君

    7番  大橋勝好君    8番  糟谷玲子君

    9番  大鐘康敬君   10番  星野 明君

   11番  味岡 弘君   12番  安井善保君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤恒夫君

   15番  加藤英輔君   16番  斉藤 孝君

   17番  奥田三郎君   18番  不破啓司君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長    白木義春君   副市長   大野隆弘君

  教育長   大平橘夫君   総務部長  河合省三君

  企画部長  大野貴己君   市民部長  高橋光治君

  福祉部長  井貝康治君   経済部長  奥田時雄君

  建設部長  近藤明広君   水道部長  堀田幸広君

  教育委員会事務局長     消防長   加藤清利君

        岩田源五君

  市民病院長 天野和雄君   市民病院事務局長

                      松井 聰君

  監査委員事務局長      会計管理者 田内重三君

        山田文一君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長  稲葉 高    庶務課長  浅野泰正

  課長補佐  永田幸弘    係長    不破勝秀

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             午前10時00分開議



○議長(加藤恒夫君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(加藤恒夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において15番 加藤英輔君及び16番 斉藤 孝君を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(加藤恒夫君) 日程第2、一般質問を行います。

 10日に引き続き、順次発言を許可いたします。

 4番 安田孝司君の発言を許可いたします。

          〔4番 安田孝司君 登壇〕



◆4番(安田孝司君) 皆さん、おはようございます。

 今日は、中島中学校の皆さん、おはようございます。ご苦労さまです。

 けさの新聞を読んでおりますと、中学生の皆様方も議会に興味を持たれて、これからは新聞をよく読まなければいけないというようなことが書いてありました。ぜひとも関心を持っていただいて、私たちの次に市議会議員にぜひともなっていただきまして、頑張っていただきたいなということを思っております。

 発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして、二つの標題について質問をいたします。

 一つ目の標題は、羽島市民病院のあり方についてであります。

 最近のマスコミをにぎわしているものの一つに医療問題があります。新聞紙上には、健康に関する記事を含めて、連日この医療問題の記事が掲載されない日はありません。それだけに、市民の関心も当然のこととして大きく、たくさんの方々から我がまちの羽島市民病院のことについて尋ねられる機会も多くなってきたと私自身感じております。

 考えてみますと、ごく最近には妊産婦の病院たらい回しの報道が大きくなされましたし、広報はしまには、市民病院の産科の休診や院外処方への制度説明が掲載され、市民の皆さん方がご心配されるのは当然のことと考えます。

 一方で、さきの9月定例会に報告されました平成18年度の羽島市民病院事業会計決算書に見られますように、収益的な収支は2年連続赤字という実態であります。病院経営という側面では、近隣の多くの地域病院がそうであるように、羽島市民病院もまた例外ではなく、極めて厳しい経営環境の中にあると言えます。

 ご承知のように、日本経済は成長期から成熟期へと移行しました。つまり、従来のように継続的な経済成長と、それに伴う税収の増加が見込めない社会になりました。おまけに、医療の対象者となる高齢者はますますふえ、逆に少子化により、税金や社会保障費を支払う若者は減少しつつあります。

 総務省が、この11月21日に発表しました11月1日現在の推計人口の概算値によりますと、国内の総人口に占める75歳以上の高齢者の割合が10%に達したと発表しました。また、14歳以下は13.5%までに低下。統計をとり始めた1950年、いわゆる団塊の世代が生まれ落ちて以来、75歳以上は1.3%から急上昇しました。14歳以下は35.4%から急低下し、急速な勢いで少子高齢化が進んでいるとしております。

 社会的には、国民健康保険料の未納者が増加しているとも言われております。保険制度そのものに対する不信やワーキングプアという言葉に代表される社会のひずみや、ねじれの結果にほかならないと考えます。

 また、厚生労働省はこの11月22日、来年度診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会医療部会に示しました。方針案は、一つ目が、産科、小児科への重点的な加算、二つ目が、書類作成などの事務職員による肩がわり、三つ目が、大病院が入院医療に専念できるよう診療所の夜間延長に加算ということを明記したとしています。

 しかしながら、これらの方針案は地域医療の荒廃や医師不足に対する緊急的な対応でありまして、診療報酬の全体的な流れは削減方向であることに変わりはないと考えております。

 財源不足を見越した国は、医療制度改革という大義名分のもとに、さまざまな施策を実施します。病院関係者からは、この制度改革について批判の声が上がっております。しかし、将来の健全な社会保障体制を築くためには不可欠な通過点なのかもしれません。

 総務省は、この11月12日、公立病院改革懇談会の了承した公立病院改革ガイドラインの案を、病院を持つ自治体に対し送付し、意見を聴取する。その意見をもとに、ガイドラインの最終版と地方財政措置に関する考え方を年末までに提示するとしております。

 ガイドライン案のポイントとしては、一つ、病院改革の必要性、二つ目、病院改革プランの策定、三つ目、病院改革プランの実施状況の点検・評価・公表、四つ目が、財政支援措置であります。公立病院は現在7割以上が赤字となっていますが、目標達成年度の2011年度には、一般会計繰り入れ後の決算が黒字になることが求められております。

 明確なガイドラインを持たないまま、垂れ流し的に医療費が国庫から出ていけば財政危機を迎えることは明白であります。と考えるならば、その体制下で、どう効率的な病院運営をするのか、方策を前向きに講ずることが必要であると考えます。

 加えて、我が羽島市は乳幼児医療費助成拡大の方針があり、中学校卒業までの入院医療費の無料化を決定しているところでもあります。先進的な羽島市の施策が、どのように病院経営に影響するのか見きわめる必要もあると考えます。つまり、この先進的な施策によりまして、これに該当するお子さんをお持ちの家族の羽島市への流入が考えられます。

 経済的側面だけを推測してみますと、当然のことながら、これによる市民税の増加の効果があり、片方で無料化した医療費の負担増が考えられます。地域の医療機関の運営は、地域ニーズの調査、確実な医療技術・サービスの提供、経営管理の充実、医療制度改革への機敏な対応等々、多岐にわたります。

 私たちの羽島市民病院を、市民の命を守る医療機関として安心・安全なまちづくりのまさに中核として機能させるべく、以下の5項目について質問をいたします。

 一つ目、11月13日、第2回あり方検討委員会が開催されました。14日、新聞報道がなされましたが、その中身について報告をお願いしたいと思いますが、11月30日にインターネットで既に公開されておりますので、簡単にお願いしたいというふうに思います。

 二つ目、包括委託業務の移管や、それから産科の休診、院外処方の新制度とメジロ押しに病院機構が変化をいたします。単に効率の向上のみではなく、病院従業者が働きやすい、結果的には患者にとって信頼の深まる体制が大切であると考えます。人員の配置について、どのような計画なのかお聞きをしたいと思います。

 三つ目、産科を休診するとの報道の後、患者の数に変化は見られるのか。また、産科以外の患者も含めて、その動向について把握されていたらお聞きをしたいと思います。

 四つ目、平成20年4月からの院外処方の段取りはどの程度進んでいるのかお聞きをしたいと思います。病院内は。薬局内の対応は。市民への説明は広報だけで十分かということであります。

 五つ目、平成17年度、18年度と収支決算が赤字でしたが、19年度の予測はどうか、進捗状況をつかんでおられる範囲でお聞きをしたいと思います。

 二つ目の標題は、市の年度予算編成から決算認定までの流れについてであります。

 去る19年11月22日、全員協議会におきまして、平成18年度のバランスシートの報告がなされました。同時に、平成20年度予算編成方針も説明がされました。

 平成18年度決算認定は、この12月定例会に諮られますので、それを受けての私たち議員の思いや意見を新年度予算に反映させる期間は新年度が始まる3カ月しかないと考えます。既に相当程度が編成され、日程的に反映されにくい流れになっているのではないかと感じるのであります。

 平成19年度予算は現在進行形であり、認定された年度決算としての最新版は、この12月定例会最終日までは平成17年度のものとなっております。いってみれば、17年度のものでは古い、18年度決算認定が諮られるのが遅いと感じます。公営企業体の決算認定は9月定例会で諮られ、当年度予算進捗状況を見ながら新年度予算が編成されております。正直なところ、民間企業での株主総会は、大体が5月から6月に開催されておりますから、これでも遅いと率直に感じます。せめて9月定例会にて諮られないかと思うのであります。

 総務省は、これまでさまざまな地方の公会計整備の取り組みをして、考え方や指標の作成モデルを取りまとめ、地方公共団体に対しまして作成の要請を行ってきました。平成18年8月、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」という中で、新地方公会計制度研究会報告書を踏まえて、財務情報のわかりやすい開示や地方議会における予算・決算審議での利用を目的項目に入れております。さらには、考え方として複式簿記の考え方の導入を図ることとしてありまして、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備を基本とするとしております。何よりも、管理する指標としてわかりやすいということが求められていると確信をいたします。

 ご承知のように、北海道夕張市が破綻をしました。さまざまな原因があったと言われておりますが、その一つに、予算・決算を初めとした経営指標のチェックがなされていなかった、いわゆる市議会としての機能が働いていなかったとよく言われます。この話を聞きますと、同じ市議会議員として、じくじたる思いになります。

 私は新米議員でありまして、少しでもよく理解したいと思い、感じたこと3項目について質問をいたします。

 一つ目、予算編成作業は、毎年いつごろから始められていますか。

 二つ目、一般会計年度決算認定を9月定例会に諮れるようになりませんか。

 三つ目、現在の財務諸表を国のモデルに近づける考えはありませんか。

 以上であります。よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの安田議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 私の方からにつきましては、予算編成から決算認定までの流れについてお答えをいたします。

 ご承知のように、今12月定例会に、一般会計・特別会計関係の18年度の決算認定を上程をさせていただいております。

 一方で、新年度の予算編成でございますが、毎年11月初めに各部課長、予算担当者に対しまして、新年度予算編成方針について通知をいたしております。

 議員お尋ねの決算認定の9月議会への上程につきましてでございますけれども、決算認定事務作業にかかわります会計課、あるいは監査委員事務局、総務課と連携をいたしまして、決算審査などの日程を早めることなどを検討いたしております。実は、議員のご指摘のように、会計年度につきましては4月1日から始まりまして3月末日で終わるわけでありますが、地方自治法の規定によりまして5月末が出納閉鎖になっております。その後、監査委員の皆さん方の監査を経て、その後決算の整理をしまして、12月議会に今まで上程をしておるというのが決算のそれぞれ上程までの流れでありまして、その後12月の議会で議員の皆さん方からそれぞれ決算につきましてのご認定をいただく、その中ではさまざまなご指摘、あるいはご意見をいただく等が決算認定の目的でございます。

 そんなことからいきますと、出納閉鎖をしてから6カ月余りかかって決算の整理をして決算の上程をするということ、いかにも時間がかかるということと、今、お話をしましたように、11月には新年度の予算のそんな通知をしていくというような形でございます。そういう状況を受けまして、19年度の決算におきましては準備を進めながら、20年度の決算におきましては9月議会への上程を完全に実施をしていくというような形で、今、検討をさせていただいております。そういう中で、そんな取り組みが一つは行政改革につながってまいると思いますし、また、議会からいただきました意見を、それぞれ新しい新年度の予算に生かしていくという、極めてそんなわかりやすい状況になるのではなかろうかと思っておりますので、そんな分でよろしくお願いをしたいと思います。

 また、ほかの部分につきましては、それぞれ担当の方からご答弁をいたさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 病院長 天野和雄君。



◎市民病院長(天野和雄君) それでは、私の方からは羽島市民病院のあり方についてのご質問にお答えいたします。

 まず、第1点目でございます、第2回あり方検討委員会の協議につきましては、先ほど議員お話になりましたように、11月末に羽島市ホームページの市民病院欄に議事録を記載させていただいております。去る10月10日の第1回目、それから、11月13日の第2回会議におきましては、病院の経営内容、他院との経営比較を初め、当院の外来、入院及び救急等の年度別利用状況、診療科別・疾患別の受診状況等の資料を委員の皆様方にお示しし、専門的なお立場からご検討いただきました。

 その結果、平成20年1月に行われる予定の第3回会議におきましては、救急体制、それから診療科、特に小児科のあり方、それから、経営を考えた今後の方針及び望ましい運営形態の4点にテーマを絞り込み、ご協議をいただく予定になっております。

 続きまして、第2点目の病院職員の人員配置計画に関するお尋ねにお答えいたします。

 この件に関しましても、病院のあり方との密接な関係のある事柄でありますので、確定的なお答えにはならないと存じますが、私の考え方としてご説明申し上げたいと存じます。

 当院におきましては、かねてから各種委員会や部会を通じた業務の分析・研究に力を注ぎ、職種や部署横断型で資質の向上に努めるとともに、業務改善活動、さらに安全推進運動、入院患者様とのふれ合い活動等も積極的に行いまして、協力体制の構築と信頼関係の醸成を図ってまいりました。そしてさらに、働きやすい職場づくりを推進してまいりました。

 一方、人員配置につきましては、医療法の定めがございまして、その定めに従いまして人員の配置を行うところでございますが、患者様のニーズに応じた専門職員の確保に努めているところでございます。

 今後は、経営改善に努めながら、あり方検討委員会でのご示唆をいただきまして、医療計画におきます4疾病5事業の中で当院が受け持つべき医療分野を明確に見きわめまして、さらにそれに基づく必要人員の確保を図ってまいりたいと考えております。

 なお、医師の確保につきましては、引き続き岐阜大学からの派遣と臨床研修医師の独自の採用によりまして、スタッフの強化に努めてまいりたいと存じております。

 続きまして、3点目の産科休止報道以降の診療科の受診状況に関しましては、平成19年10月のみの状況でございますが、外来・入院とも本年4月以降の動向とほぼ同様な傾向となっております。

 なお、産婦人科につきましては、入院において前年度同月実績に比べて約20%の利用率の低下がございます。

 続きまして、4点目の平成20年4月からの本格的な院外処方の実施に関する3点のご質問にお答えいたします。

 まず、院内体制につきましては、院外処方により軽減される外来調剤業務にかわりまして、入院患者様への服薬指導に一層スタッフを投入する予定でございます。また、医療法の改正に伴います安全管理の部門に薬剤師を配置しまして、院内全体の体制強化を図るとともに、輸血部門にも薬剤師を配置転換するなど、調剤のみにとどまらない専門分野で活躍できる薬剤師を育成してまいりたいと、現在、検討を行っているところでございます。

 院外薬局の対応につきましては、羽島市薬剤師会と当院薬剤師の打ち合わせを行いながら、患者様のご負担増にならないような対応策を順次つくり上げているところでございます。

 市民の方々へのご説明につきましては、先般、広報紙にQアンドAを掲載いたしましたが、そして院外処方のあらましについてご紹介申し上げたところでございます。今のところ、当院には2件のご意見が寄せられておりますが、医薬分業についての考え方に関しましては、なかなかご理解を得ることが難しいことと存じております。今後とも、院内掲示の内容を引き続き定期的に変更しながら、更新しながら、段階的にご説明の内容を深めてまいりたいと考えているところでございます。

 最後のご質問の平成19年度の収支予測につきましては、年度途中のことでもありまして流動的でございますが、4月から10月までの状況といたしましては、18年度より約7,000万円ほど収支が改善しておりますことをご報告申し上げます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 私からは、安田議員お尋ねの財務諸表関係について答弁をさせていただきます。

 これまでの地方公会計整備の取り組みにつきましては、総務省から、平成13年3月に「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究報告書」が、あわせまして同年10月には「普通会計バランスシートの作成基準」が公表されました。

 これを受けまして、羽島市におきましても、総務省の作成基準に従いまして、平成10年度決算からバランスシートを作成し、公表させていただいております。通常、新聞紙面で報道されます民間企業の決算公告の内容まで至っていない状況でございます。

 議員お尋ねの公会計の整備についてでございますが、総務省が平成19年10月に発表しました「新地方公会計制度実務研究会報告書」によりますと、民間企業会計の考え方と会計実務をもとに、資産、税収など地方公共団体の特殊性を加味し、資産負債管理や予算編成への活用等、公会計に期待される機能を果たすことを目的としております。

 これには、民間企業の会計手法を全面的に取り入れました「基準モデル」と、総務省の調査でございます決算統計に基づきまして、現行の手法を一部修正しました「総務省方式改訂モデル」の二つを示しておるところでございます。

 人口3万人以上の市は、平成20年度決算から新モデルによります財務諸表を、具体的には、地方公共団体がどれほどの資産や債務を有するかについて情報を示します貸借対照表、地方公共団体の経常的な活動に伴うコストと使用料・手数料等の収入を示します行政コスト計算書、また、地方公共団体の純資産、つまり資産から負債を差し引いた残余が1会計期間にどのように増減したかを明らかに示す純資産変動計算書、それから、現金の流れを示します資金収支計算書につきまして、第三セクターなどを含む連結決算ベースでの開示を求められておるところでございます。

 民間企業の会計手法を全面的に取り入れました基準モデルの導入につきましては、現存する固定資産をすべてリストアップしまして、公正価値により評価し、発生主義的な財務会計データから固定資産情報を作成する必要があります。

 一方、総務省方式改訂モデルは、企業会計手法を段階的に導入することになっておりまして、全国で多くの地方公共団体が、この総務省方式改訂モデルの導入を検討していると伺っておるところでございます。

 今回示されました地方公会計の改革の求める目的を達成するためには、固定資産台帳の整備を段階的に行う方法も効果的、効率的な方法であると考えられております。

 まずは、売却可能資産に関する台帳を整備しまして、売却可能価格による評価を行い、その後、順次範囲を広げていく手法でございます。このように事務を進めまして、平成20年度決算を、平成21年度に公表できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) 答弁ありがとうございました。

 続きまして、2回目の質問をさせていただきたいというふうに思います。

 院外処方についてでありますが、薬局の対応については再度お伺いしたいというふうに思います。

 羽島市の処方せん受け付け薬局は現在、北は市民病院以北、それから、南は名神高速道路以南には一つもありません。広報はしまのQアンドAでは、かかりつけの薬局を定め、お宅まで届けてもらうというようなことも書いてありますが、独居老人や車を持たない方等々、バスを利用して通院される方々にはちょっと心配あるというふうに考えております。もうちょっと対応を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加藤恒夫君) 病院長 天野和雄君。



◎市民病院長(天野和雄君) 安田議員さんの2回目の院外処方に関するご質問の中で、地理的な調剤薬局の偏在等のご指摘がございますが、調剤薬局の地域的偏在につきましては、ご指摘のように承知しております。しかしながら、取り扱う品物が医薬品ということで、特殊なものでございますから、どの地域にも薬品が満遍なく置くということはなかなか難しいのではないかというふうに思いまして、ご理解いただけるかと存じます。

 国の示しております医薬分業の流れの中で、病院内の薬剤師と院外の開局薬剤師さんがおのおのの役割を担いまして、患者様を中心にご満足いただけるような対応に努めることが肝要であるというふうに思っております。

 当院といたしましては、診療棟の入り口付近には総合受付がございますが、そこに現在も人を配置しておりますが、院外処方になりました平成20年4月以降も職員とボランティアの方を配置しまして、院外処方に戸惑われる患者様につきましても、個別にご案内いたしまして、ご迷惑をおかけしないように、現在体制の整備中でありますことを申し上げまして、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) ありがとうございました。

 3回目の質問をしたいというふうに思います。

 同じく院外処方についてでありますが、市の広報での説明では料金が割高になるというふうに書いてあります。インターネットで調べてみますと、院内処方料というものが42点に対しまして、院外処方せん料が68点ということでありますし、院内調剤基本料というものが8点に対しまして院外が21点、39点、44点、49点と規模によって異なっております。院内調剤料が9点に対しまして院外が30日処方の場合80点というふうに書いてありました。1点10円でありますから、単純な3種の料金の差だけで110点から138点となりまして、3割負担として330円から414円ということになります。もちろん、実際には薬の種類がふえればふえただけ、薬の袋詰めにも料金が発生するというふうに書いてありますので、私の試算では約3割ほど高くなると思いますが、このあたりは最も市民の関心ある部分だというふうに思います。

 この話は、ことしの8月22日の全員協議会の席上で病院長が既にお話をされておりますけれども、認識としましては、コーヒー1杯分ぐらいというような認識が頭の中にありまして、この3割というのがどうも僕も消えておりましたんですけれども、病院経営の合理化の必要性とあわせまして、市民の納得を得るために説明をする必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。また、病院等で試算などがなされておりましたら、一遍教えていただきたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 病院長 天野和雄君。



◎市民病院長(天野和雄君) ただいまの患者様のご負担についてのご質問でございますが、院内処方から院外処方に変わった場合の患者様の負担につきまして、先ほどご説明ありましたように、本年8月22日開催の全協におきまして、疾病別に分類し、増加額のあらましについてご案内したところでございます。その数値につきましては、個別の状況で変動ございますが、議員が算定されたものと、おおむね一致するんじゃないかというふうに思っております。

 しかしながら、患者様の症状、あるいは年齢等、あるいは同一疾病といたしましても一律的な薬品の使用とはならず、それぞれおのずと増加額も個別に違ってまいります。また、来年の4月の診療報酬改定の審議経過を見ておりますと、薬価のさらなる引き下げが予定されておりますし、ジェネリック医薬品の使用促進等も検討されておるようでございまして、今後の動向につきましては流動的な状況でございます。

 しかしながら、院外処方の実施が、患者様にとって行動的な面及び金銭的な面でご負担増となることは問題でございますので、院内及びいろいろな方法を通じましてご説明申し上げまして、引き続き対応してまいりたいと思いますから、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) 試算なんかはされておるんでしょうか。これは、例えば1,000円ぐらいですとコーヒー1杯分ぐらいが高くなるというような概念でおりますけれども、四、五千円例えば払っておる人が3割ということになりますと、千四、五百円上がっちゃうということなんですが、そんなような試算はやられておりますか、それを説明せにゃあかんというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(加藤恒夫君) 病院長 天野和雄君。



◎市民病院長(天野和雄君) その件につきましても、前回の全協でお話し申し上げておりますが、一応当院の方で幾つかのパターンを今、薬剤部の方で検討しておりまして、私の手元にございますが、患者様が1日に800人見えますと、800人とも全部違うわけですね。それをすべて同じように出すことは無理でございまして、主な処方例として、とりあえず薬剤部の方で九つのパターンについて出しておりますが、その処方内容によって全部違うものですから、20%台のアップから、それから、もう少しいくという数字もございます。少ない場合は11%という数字もございます。ですから、個別にやらないとわからないところがございますから、平均して先ほどお話になったような数字になるんじゃないかというふうに思っております。



○議長(加藤恒夫君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) わかりました。

 それでは、4回目の質問にいきたいというふうに思います。

 平成19年度の決算予測が、現在のところ18年度より4月から10月の分で7,000万円ぐらいプラスになっているというお話でしたが、来年度からは間違いなく産科収益が減るわけでして、経費の削減なくして収支の改善はないというふうに考えております。

 昨日の糟谷議員への答弁にもありましたんですけれども、産科休診後の対応として、羽島市民病院で出産された方の出産後健診については対応するというお話でありましたから、つまりは婦人科が残るということでありまして、しかしながら、入院はなくなるということであります。ならば、産婦人科における現有のベッドは今後どうしていかれるのかお聞きをしたいと思います。

 インターネットで調べますと、平成18年4月に一般病床40床ふやしておりまして、ベッドの空きをつくっておくことは許されないというふうに考えております。設備投資の難しさ等々ありますけれども、7対1看護や、あるいは設備投資からくる減価償却等々から見て、収益にも相当の影響があるというふうに考えておりますが、含めてお答えをいただきたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 病院長 天野和雄君。



◎市民病院長(天野和雄君) ただいまのご質問でございますが、産婦人科の産科について12月末で一応休診するということにおきまして、今後の対応につきましては、昨日、糟谷議員さんのご質問の中でもお答えしましたように、来年の1月以降、婦人科については引き続き対応させていただきます。これは外来診療もございますし、入院も対応するということでございます。

 そういうことでございまして、さらにきのうお知らせしましたように、産科休診に伴いまして助産師の退職によりまして、その人員が減少になりますものですから、そういう状況の中で現行のベッド稼働を今後どうしていくかということにつきまして、空きベッドが出ないように、さらに昨日もお話ししましたように、医療安全等を十分考慮しながら、さらに効率的な病床運用をしていくということを一応考えておりまして、11月の最新のデータで産婦人科の1カ月の入院患者様の1日当たりの平均が5.93人という数字が出ておりますから、そのような数字も考えながら、新たな病棟の体制を検討していきたいというふうに考えております。



○議長(加藤恒夫君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) 答弁ありがとうございました。

 私は、院外処方について賛成の立場から、一定程度の説明といいますか、お金に対する説明をどこかでしていった方が市民の納得が得られるのではないかなということを、率直なところ感じております。そんなようなことを要望したいというふうに思います。

 最後に、私の要望をちょっと訴えして質問を終わりたいというふうに思いますが、病院の運営の目的には、市民の命を守るという大命題があるわけでして、地域の医療を確保するという大前提の中で、産科、小児科の医師不足の問題や医療制度を含めた経営面での厳しさといった喫緊の問題解決と同時に、当然のことながら将来の地域医療の姿も模索しなければならないと考えております。

 その意味では、あり方検討委員会や、あるいは運営委員会といったソフト面での対応、対策が今、求められているというふうに確信をしております。また、産科、小児科の医師不足の要因中に、過酷な労働環境や医療事故に対する訴訟問題があるというふうにされております。一方、病院スタッフの半数以上を占める看護師に対する看護部長や、あるいは師長が行う定期的な面接では、「待遇面で改善してほしい点はありませんか」と問いかけると、決まって「時間や休みが欲しい」という答えが返ってくるそうであります。両方とも病院の中心でありまして、包括委託や院外処方といった大改革と同時に、病院従事者の働きやすい環境づくりにも知恵を出すべきではないかというふうに考えております。

 病院運営には、病院従事者との合意形成は極めて大切であり、ひいては市民に信頼される病院づくりにつながるもの確信をいたします。

 いずれしましても、安心・安全な市民病院を目指して、さらには国の方針に振り回されるのではなく、逆にそれを契機に改革を果たす意気込みで、さらなるご努力をお願いしたいと思います。

 それから、予算編成から決算認定への流れにつきましては、前よりいい答えをいただいたなというふうに感じております。そっちのところ、出納整理期間等々があったりしますけれども、機械化の時代でありますから、積算や集計のシステム改善も含めてご努力をお願いしたいというふうに思います。また、そういった業務改革がみずからの資質向上となって、行政改革の推進となるものと確信もいたします。

 また、財務諸表につきましては、わかりやすいということが極めて大切な要素だというふうに考えております。大変に難解だと言われています公会計の財務書類が、わかりやすくなる。これこそ情報公開の真骨頂であるというふうに考えております。

 きょうの岐阜新聞の朝刊の社説に、総務省が自治体財政健全化法に基づいて、地方自治体の財政状況をチェックするための4指標の数値基準を定め、都道府県と市町村に通知したということが載っておりまして、この前、説明がありましたんですけれども、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つでありますけれども、それが2009年から実施されるということでありますから、簡単に言えば、赤字出すな、借金するなということだというふうに思っております。

 最後の将来負担比率というのも借金の比率だそうでありますけれども、ここにお見えの中学生の皆様方に、将来に借金を残していくなということだというふうに思いますから、心して執行部側も我々もよくチェックしなきゃいかんし、考えてもらわにゃあかんということを思います。あわせて、さらなるご努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 7番 大橋勝好君の発言を許可します。

          〔7番 大橋勝好君 登壇〕



◆7番(大橋勝好君) ただいま発言の許可をいただきましたので、3項目についてご質問をさせていただきますので、よろしくご答弁の方、お願いを申し上げる次第でございます。

 3項目ということでございますので、まず1点目は農政について、そして、2点目は基本健康診査について、三つ目は学校給食について、この三つでありますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、大きな項目の一つ目でございます。農政についてお尋ねをさせていただきます。

 農業を取り巻く環境は、依然厳しい中、ことしの収穫も終了いたしたところであります。特に米政策については、平成の大改革と鳴り物入りで導入された品目横断等の政策も、全国で33の道県では生産調整が未達成であることが判明するなどの要因で、米価の大幅な下落に拍車をかけ、1俵60キロ当たり1万円を割り込む事態となり、営農組織の実に8割が赤字または不採算との大変厳しい状態となっております。

 また、本市も例外ではなく、農家の皆さんの切実な声が聞かれる中、JAはしまと近隣5JAが明年4月1日をもって合併されることは、既にご案内があったところでもあります。

 この状況下の中にもかかわらず、また、農地の保全、向上に努めておられる地域も多数あり、当市も例外ではないと思っております。

 以上の観点から、次の3点についてご質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。

 まず、1点目は、JA合併について、補助金が出ておるかというふうに思いますので、この点についてよろしくお願いをしたいと思います。

 また、明年08年度の生産調整についてお伺いをいたします。

 三つ目に、農地・水・環境保全向上対策事業がこの4月から始まっております。この市内の状況についてもお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。

 次に、基本健康診査についてのお尋ねでございます。

 本市でも、基本健康診査の実施により、市民の皆さんの健康をサポートされ、多くの市民の皆さんも大変感謝をされているところであります。

 今回、私の質問の要旨は、緑内障の健診も必須項目に入れてはとのことであります。眼球内の圧力、眼圧が高くなり、圧迫された視神経が損傷、視野が狭くなったり欠けたりする緑内障は、一方の目が見えない部分をもう一方の目が補う上、視力自体は落ちないことが多く、異常に気づきにくいため、疲れが原因、また、安めば治るだろうと放置をしている場合が多く、失明する危険もはらんでおります。

 日本緑内障学会によると、40歳以上の20人に1人が緑内障患者で、そのうち治療をしているのは2割で、単純計算では約300万人の潜在患者がいるとのことであります。こうした潜在患者の早期発見が大変重要なことであると思いますことから、次の2点についてお尋ねをさせていただきます。

 眼健診も必須科目に入れてはどうか。

 2点目に、07年度の眼健診の人数のほどをお願いをいたします。

 三つ目について、学校給食についてお尋ねをさせていただきます。

 「地産地消」、また「食育」という言葉も、今日ではやっと市民権を得たような気がいたしております。各地で食育基本法のもと、地場産の農産物を取り入れたメニューが給食にも取り入れられ、児童初め周辺の人々も認識が一歩も二歩も進んでいる一方で、食育白書の発表では、後退の懸念も指摘されているところは残念でなりません。

 本市の給食も、この線に沿って着実に進められていることと思っております。食育といっても大変幅が広いわけでありますが、今回は以下の3点についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 ?今後の食育について。

 ?米飯とパンの残食割合。

 ?マイはし、マイスプーンの導入についてをお願いいたします。

 以上3点、よろしくご答弁のほどお願いを申し上げます。



○議長(加藤恒夫君) ここで暫時休憩します。

             午前10時47分休憩

             午前11時01分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 大橋勝好議員の質問に対する答弁をもとめます。

 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、私の方から農政についてお答えさせていただきます。

 1点目のJAの合併についてでございますが、議員もご案内のとおり、先月26日に各6JAの臨時総代会が開催され、今月3日合併公告がなされたところでございます。

 平成20年4月1日より新たにJAぎふとしてスタートするわけでございますが、この合併に伴う行政との打ち合わせ会は現在のところ開催されておりません。今後は、各組合員に配布されました合併決議のお知らせにあります「岐阜地域JA合併経営計画書」に沿った行政が携わる項目について打ち合わせ会があろうかと思いますので、ご理解を賜りたく存じます。

 次に、JAはしまに対する補助の内容でありますが、現在三つの事業の補助を実施しております。

 一つは、「ぎふクリーン農業生産流通総合整備事業補助金」であります。これは減農薬・減化学肥料を適用基準以下で作物を栽培するものであります。平成18年度においては、市之枝営農組合に対し、JAはしまが事業主体となりリース導入をしました自脱型コンバインであります。この補助につきましては、総事業費に対し県補助が3分の1以内、市補助が6分の1以内としております。

 二つ目は、「集落営農組織等育成支援事業補助金」であります。新たに組織化されました集落営農組織の機械導入に対し補助するものであります。平成18年度におきましては、小薮営農組合に対し、JAはしまが事業主体となりリース導入しましたトラクター等の大型機械であります。この補助につきましては、総事業費に対し県補助が2分の1以内、市補助が10分の1以内となっております。

 三つ目は、「ハツシモ種子更新事業補助金」であります。これは、水稲種子の更新率を高め、良質米の生産向上を図るものであります。これは市単独補助でございます。

 今後におきましては、この3補助以外に必要があれば精査検討し、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、2点目の2008年産米の生産調整についてのご質問でございます。

 11月30日に開催されました「食料・農業・農村政策審議会食糧部会」で了承されました2008年産米の全国における生産数量が815万トンに決まったことは、議員も承知のところでございますが、今年度と比較しますと生産数量で13万トン、作付面積で10万ヘクタールの減少となっており、目標数値も減少となることは避けられない状況下でありますが、2007年産における市における生産調整は数値目標を達成しておりますので、12月17日に県より各市町村に配分されます2008年産米の目標数値も横ばいになると予想しております。

 いずれにおきましても、生産調整の実効確保のためには、羽島市水田農業推進協議会での公平性に配慮した、各地区に対する配分数量の検討や関係機関・団体が一体となった推進が必要不可欠との認識のもとに、達成に向けた取り組みを推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目の農地・水・環境保全向上対策の市内状況についてでございますが、共同活動に取り組んでいる地区は14の地区、そのうち営農活動に取り組んでいる地区は3地区となっております。

 面積についてでございますが、共同活動では農振農用地面積約1,053ヘクタールのうち約600ヘクタール、58%となっております。営農活動に係る取り組み面積につきましては、水稲で61ヘクタール、麦で15ヘクタールとなっております。また、岐阜県内の共同活動取り組み状況は37市町村、521地区が取り組み、農振農用地面積約4万8,700ヘクタールのうち、約2万1,800ヘクタール、約45%の取り組み状況となっております。

 なお、先月末に、岐阜県農地・水・環境保全推進協議会と岐阜農林事務所によって、活動状況及び内容などの中間点検が実施されましたが、全組織良好であったとの報告を受けておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、基本健康診査にかかわりまして、緑内障の検査につきましてご答弁を申し上げます。

 まず、この緑内障を必須検査にしてはどうかということでございますが、議員もご承知のとおり、現在、老人保健法による基本健康診査の項目にある眼底検査につきましては、医師の判断に基づき個別に選択的に実施される項目となっております。ちなみに、健診として、40歳、50歳、60歳の者に県内で実施しておりますのは、多治見市が節目健診として実施をいたしていることを承知しております。

 全国的な状況については把握はいたしておりませんが、平成14年度の国会の予算委員会におきまして、緑内障検診について審議がなされております。この折、検診としての効率性、精度の確保、あるいは有効性等について、評価がまだ十分確立されていないという結論づけがされておりまして、老人保健事業の健康診査としての位置づけは困難であるというふうになっております。今日、この考えに基づいて来ておるものと私どもは認識をしております。

 次に、健診の人数でございますが、今年行いました健診の人数につきましては、基本健康診査受診者が1万237人ございます。このうち眼底検査受診者は854人、率にいたしまして8.3%ということになっております。

 なお、基本健康診査につきましては、このたびの医療制度改革に伴いまして、来る平成20年4月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく特定健康診査等として、医療保険者が実施することになりました。

 制度改正により健康診査の実施主体が、市町村から医療保険者に変わりますが、健診項目の眼底検査につきましては、これまでの基本健診同様、医師の判断に基づきまして選択的に実施する項目とされております。

 したがいまして、検査を必須とするご提案、すなわち緑内障の発見につながる検査の実施につきましては、当面、各医療保険者の健診の実施状況等の把握に努めまして、必要に応じて今後の節目健診の実施について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたして答弁とさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 私の方からは、第3項目めの学校給食につきましてお答えさせていただきます。

 1点目の食育について、まずお答えさせていただきます。

 子供たちの食生活を取り巻く社会環境は大きく変化し、一人一人の食生活の多様化が進む中で、朝食の欠食や孤食の増加とともに、偏った栄養摂取、生活習慣病の若年化など、食に起因する健康問題が表面化し、子供たちの健康にとって問題が指摘されております。

 平成18年度の県の給食実態調査では、5日間のうち1日でも朝食を食べない子供の割合は、小学生が4.1%、中学生が8.4%、一人で朝食を食べる孤食の割合は、小学生が21.3%、中学生が45.8%になっております。県では、この事態を重く受けとめ、18年度に「食育基本条例」を制定し、その具体的な方策をまとめた「食育推進基本計画」を平成19年4月から実施しております。

 本市におきましても、この基本計画に沿いまして、次の4点の内容について積極的な取り組みに努めております。

 1点目は、教職員の食育に関する体験的な研修の充実により、指導者の資質の向上を図ることです。学校給食に携わる「学校給食関係職員研修会」を実施し、調理実習及び岐阜保健所から講師を招き「学校給食の衛生管理について」の研修を行っております。また、栄養職員、保健主事、養護教諭を対象として「合同食育研修会」を開催し、関係職員が連携した指導力向上の取り組みについて研修を行っているところでございます。

 2点目としまして、食に関する年間指導計画の作成と農業体験の充実など、指導カリキュラムの整備です。市内の各小・中学校におきまして、食育全体構想とその基本構想に基づいた年間指導計画を本年度作成しております。

 3点目は、学校栄養職員の学校訪問によります小・中学校での栄養指導、食事マナーや給食当番活動の指導の充実などによる給食時間の充実です。毎月19日には「食育の日」として郷土料理を提供するなど、地域の食文化に親しむ取り組みも行っております。

 4点目につきましては、家庭や地域との連携を大切にした取り組みです。羽島産の食材を明記した献立表や給食だよりを作成し、各家庭に配布するとともに、各学校におきまして給食試食会を実施したり、PTA母親委員会において「食育講演会」を開催するなど、家庭での食育への啓発を行う取り組みを進めております。

 今後も、行政を初め、保護者も含めた関係者が一丸となって食育の推進に取り組んでいかなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、米飯とパンの残食割合についてお答えいたします。

 毎年、学校給食栄養摂取量調査を6月と11月の第2週の月曜日から金曜日の5日間を調査期間としまして実施しております。平成18年度及び19年度の調査結果をご報告申し上げます。

 まず、18年度の6月は小学校が7.5%、中学校が7.2%、全体では7.4%でございます。11月は小学校が5.8%、中学校が5.6%、全体が5.6%となっております。19年度の6月は小・中学校及び全体がすべて8.8%で、11月は小学校が4.8%、中学校が7.9%、全体が5.9%となっております。前年度より若干増加傾向にあります。

 この残食割合は、一部残した割合、例えば4分の1残しますと0.25人分、半分残しますと0.5人分、4分の3残しますと0.75人分とし、全部残した割合に換算して計上されております。

 小・中学校別や各学校別、さらに日ごとでもばらつきがありますが、その原因としましては、食べる時間、給食の量、献立の嗜好等につきまして個人差があるものと考えられます。また、平均しますと、主食が胚芽パンの日は米飯や麦ご飯の日より残食割合が高く、黒パンやソフトめんの日は米飯や麦ご飯の日と残量割合には差はないように思われます。

 いずれにしましても、今後も南・北学校給食センターの栄養士を中心とし、安全で安心なおいしい栄養価のある献立作成をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

 3点目のマイはし、マイスプーンの導入につきましてお答えさせていただきます。

 マイはし使用につきましては、現在、岐阜県が地球温暖化防止対策の一環として「CHANGEマイライフ」をキーワードに、地球温暖化防止月間であるこの12月から取り組んでおります。市としましても、職員の参加を促しているところでございます。しかしながら、このマイはし使用につきましては、割りばし用の木材を伐採することで地球温暖化につながることから始まった取り組みでございます。現在、学校給食センターで使用しておりますはしは、強化ナイロン樹脂製のもので、割りばしのように使い捨てではなく、毎日すべてを回収し、洗浄した上で繰り返し使用しております。スプーン、フォークについても同様に破損するまで繰り返し使用しております。

 なお、財団法人岐阜県学校給食会の調べ等によりますと、岐阜市及び瑞浪市でマイはしを導入しているほかは、すべて同市と同様、マイはし、マイスプーンについては破損するまで繰り返し使用している状況でございます。

 また、岐阜市のマイはし持参の状況は、はしをはし筒等の入れ物に入れ、学校の机の中に置いたままのケースもあり、すべての子供が毎日持参するわけではないということも聞いております。

 こうしたことから、現在のところ、マイはし、マイスプーンにつきましては、衛生面等を考慮し、導入する考えはございませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) それでは、順を追って一つ一つ丁寧に2回目の質問に入っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、農政についてですが、先ほどご答弁をいただきました。その中でJAの合併について、今後の補助金等についてもお考えがあろうかというふうに思いますので、この2回目の質問については、この補助金関係について、主な当市における補助金をいただいている団体、園芸とか、それから農事改良組合とか、そういったところに行っているかというふうに思いますので、この点についてもう一度、どんな活動をしておるのかという部分もあるかというふうに思いますが、この点についてひとつよろしくお願いをしたい。よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、私の方からJAに対する補助のうち、主なものということでございます。

 羽島市果樹園芸特産振興会というところにも補助しております。これは、いちご部会、柿部会など14部会が中に入っております。市内で生産されます果樹とか園芸特産農産物を消費者の安全・安心、健康志向に対応ができる農産物の品質向上と有利販売の推進拡大を図るため、それぞれ各部会ごとに栽培技術の研修会をするとともに、残留農薬検査を実施しております。それらに対する助成でございます。

 また、羽島市農事改良組合連合会につきましても、羽島市の傘下145の各地区農事改良組合の連合体として、集落活動の活性化及び地域農業の推進、米需給調整並びに各種調査業務委託などの活動を行っております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(加藤恒夫君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) 今、補助金の関係でご質問しているわけですが、6JA合併ということで、顔がすべて違ってくるわけですね。それで、岐阜市なんかの場合ですと、JAぎふに対して市単でかなり多くの助成をされておる部分があります。私も資料を取り寄せて先ほどから見ておるんですが、本当に非常に多くあるということで、ここに資料があるわけですが、この中でやはり今度新しいJAになりますと、当市におきましても応分の負担が求められてくるんではないか。事業メニューが非常に多い部分があるということで、そんなところもあるかというふうに思いますが、この点についても当市の農業に地盤沈下を起こさないような、よくその辺のところを確認をしていただきながら、補助をしっかりとご検討願いたいなと、こんなことを思っていますので、補助金の関係についてはお願いをしたいと、このようにも思っておるところでございます。

 次に、生産調整についてお伺いをいたします。

 先ほどご答弁の中にもありました。非常に来年に向けては厳しい生産調整を強いられるということで、面積にして約10万ヘクタール、これを日本全国均等に割っていくと、約2,200ヘクタールぐらいの生産調整を行えということで、私は、この現在ある生産調整というのは、もう既に制度疲労を起こしておるというふうに私は考えております。やはり生産調整をしていく上において、公平感がなければならないということでございますが、そんな部分についても、やはりなかなかと一部の方は生産調整にご参加を願えない部分があります。いわゆるつくり得みたいな感じがあります。

 国の方といたしましても、片方では食管法が廃止をされて、そしてつくる自由、売る自由と裏腹に生産調整をしてくると、これは米の需給がだんだん年々落ちてきているということもありまして、農家の要するに、最低限の先ほども言ったように単価を守っていかなければならないという部分があろうかというふうに思うんですが、この当市におきましても、私も一部、連合会の一員として常々思っておることは、本当に1ヘクタールを減らすのに本当に大変な思いをして、再三再四お願いを申し上げながら進めておるんですが、私の試算でいくと、恐らく羽島市にはというか、岐阜県には300ヘクタールの内示が来ているということでありますが、この辺のところもしっかりとJAを中心というふうになりますが、今後とも行政が中心になって、その辺のところをしっかりとやっていかないと、産地づくり交付金もおりてこないと大変なことになるというふうに思っております。この農業新聞の社説にも出ておりました。このことも含めて、もう一度、来年度の取り組みについてしっかりと方針が定まっているだろうというふうに私も思っておりますが、その中でご答弁がいただければありがたいかと思いますので、2回目をお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 生産調整につきましては、従来より混乱を極めておるところは議員ご承知のとおりでございます。これらを束ねるといいますか、統括するところは羽島市水田農業推進協議会という一つの農業を主体とする団体でございます。ここで各生産調整等に関する助成金並びに普及等をしております。産地づくり交付金という形できちっと守っていただける方々に、また、その団体については助成しておるわけです。これらを一つの糧といたしまして、来年度以降、また新たな施策を考えていきたいと、そんなことを思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) 今、ご答弁いただきました。本当にその点については公平を期するということで、しっかりと取り組んでいただきたい。本当に農政課の皆さんも大変だろうというふうに思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと、このように思っております。

 それから、3点目に、農地・水・環境保全向上対策事業ということで答弁をいただきました。当市の状況をもう一度ご質問させていただきたいと、このように思いますので、この点についてもよろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 農地・水・環境保全向上対策につきまして、さらに詳しくということでございます。

 この部分と申しますか、基礎部分となります資源の保全管理の活動につきましては、道路、水路などの草刈りや泥上げなどの活動につきましては、すべての組織で実施されております。また、誘導部分の農村環境保全活動におきましては、地域の道路、水路などの施設の点検や空き缶拾い、ごみ拾いの実施がなされております。特色のある取り組みをなされておる団体といたしましては、地域の用水路で学校教育との連携による生き物調査の実施、また、休耕田を活用してのコスモスやヒマワリなどの景観植物の栽培、地域の共同農場としてのソバや農作物の栽培、また蛍や魚介類の飼育を行うなど、ビオトープの設置など、各組織で創意工夫されたさまざまな活動が実施されております。

 来年度以降も、さらなる特色ある取り組みが展開されるよう、各組織に情報を提供して普及に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 7番 大橋勝好議員。



◆7番(大橋勝好君) ありがとうございました。

 農政関係についてはこの辺で終わりたいというふうに思っております。

 次に、基本健康診査について2回目の質問をさせていただくわけでございますが、先ほどもご答弁をいただきました。

 それで、基本健康診査における眼底検査の費用はいかほどかということと、先ほどご答弁をいただきましたように、内容がちょっと変わってくるということでございますので、この辺のところは市民の皆様に周知を徹底をされるのか、どのようにされるのか、この点についてお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それではまず、費用面でございますが、今年実施をいたしております健康調査におきましての眼底検査の費用でございますが、1件当たり882円でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、医療制度改革に伴いまして、健診の方法が変わってくるということがございますが、所管は各保険者ということでございますので、一応市民部に移りますが、市としていわゆるPRをしていくということは当然でございますので、遺漏のないようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) ありがとうございます。

 今、費用がいかほどかということでお尋ねをさせていただきましたら800いくらだということでございますので、そんなに費用は余りかかりませんので、ぜひとも、かかりませんというか、かからないと思っておりますので、ぜひとも必須項目に入れていただけたらありがたいかなというふうに思っております。

 昨日、今日の答弁を伺っておりますと、子供さんたちの医療は本当に県下でももう恐らくトップではなかろうかと、そういう水準まで市長のご判断でさせていただいていると、私の子供も市外に住んでおりますが、羽島市に住んでおればよかったなというようなことを言っております。そんなこともありますが、いわゆる一方、老人の福祉の問題につきましても、やや後退をしておる面が見受けられますので、どうかこの発言におきましても市長さん、ぜひともよろしくお願いをしたい、前向きにご検討をお願いをしたいというふうに思います。

 この2項目めにつきましては、これで終了させていただきます。

 3項目めにつきましては、いわゆる学校給食で先ほどご答弁をいただきました。それで、今後の食育について当市の方向性も若干伺ったところでございますのであれですが、この学校給食関係職員研修会とか、合同食育研修会とかといろいろとご答弁をいただいた部分がございますが、ここには市の職員の方は何人ほどご参加をされているのか。また、そのほかどのような方がご参加をされているのか、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと、このように思います。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 失礼いたします。今、お尋ねの研修会等に参加する構成というようなことでのご質問とお聞きしましたが、私ども、給食センターの中におきましては、当然南と北の給食センターに栄養士が2人ずつおります。それからあと、それを直接携わります調理員の方の意見も当然取り入れております。あと、学校給食の担当の教員もおります。そういう職員等を合わせまして、ちょっと最終的な人数を私、把握しておりませんが、構成はそのようなメンバーで現場の状況も把握しながらやっていると承っております。



○議長(加藤恒夫君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) ということは、市の職員の方はかんでおられるということですか。それともう一つは、このお話のように、私のこれは思いですが、いわゆる生産をされている方が入ってみえないように今、ご答弁があったように思いますが、この辺のところは今後、ちょっとこれは違うんではないかという部分がおありになるのかもしれませんが、その辺のところはちょっとどうなっているのか、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 大橋議員さんの市の職員ということでございますね。これは学校給食関係職員研修会と申しますのは、これは合同でやりますと教員が14校に28名、各学校2人ずつでございます。それから、栄養職員が4名でございます。これは食育の指導にかかわることでございまして、生産者には直接入っていただいておるということはございません。特に食育で子供たちに地産地消も含めて、食育について先ほど事務局長がお答え申し上げました内容についての研修と、それから、実際の子供への指導に当たるための研修をいたしておるところでございます。ご理解を賜りたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) 続いて、中にちょっとありますが、農業体験等の、これも私はいわゆる食育からちょっと違って食農ではなかろうかなというふうに思うんですが、私の小熊町の方でも実施をされておるところがあります。しかしながら、私ずっと眺めておる部分につきましては、いわゆる田植えと稲刈りだけをやっておけばいいと、そんなようなことで今日まで来ているのではなかろうかなという部分で、地域に、こういう言い方は申しわけない部分があろうかと思いますが、丸太買いみたいな部分があるんではないかなと。私の思いとしては、途中でやはりお米をつくっていく場合にも、ほかの作物も一緒であると思います。草の管理とか、それから、肥料の摂取とかいろいろなことが出てくるかと思いますし、そんなことは今後いろいろな指導計画の中にもあると、中に入っておるのかどうか、この辺のところもちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 農業体験につきましては、本当に大橋議員さんにも大変お世話になっておって、小熊小学校は感謝しておるところでございますけれども、中島小学校とか桑原とか、いろいろなところでそれぞれいろいろな体験をしております。米づくりだけではなくて、さまざまな野菜の体験も、それから、ソバづくりにかかわってもいろいろな体験をさせていただいておるところでございます。そして、実際に田んぼや畑に出ていくときはそういうふうですけれども、稲の成長とか、それから稲の世話等、作物の世話については学校の中での指導が中心になっております。ただ、お百姓さんが実際にやられるほどの時間は、これはとることができませんので、できるだけという範囲でご理解をいただけたらと思います。大変お世話になって、私ども感謝をしておるところでございます。



○議長(加藤恒夫君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) これ以上いくと、次の質問がなかなか完了しませんので、この点についてはひとつこの辺でとどめおきたいというふうに思っております。

 では、2点目の米飯とパンの残食割合ということでお尋ねをさせていただきました。私は、この羽島市で余るほどの米を今、生産をしておるわけでありますので、すべて5日間、米飯給食にしていただきたいというのが私の持論であります。そんなようなわけにもなかなかいかんというふうなことでございますので、その辺についてはいろいろな困難な状況があるというふうな先ほどの答弁もいただきました。どの辺の部分が一つ一つ困難な部分なのか。なぜできないのか。それから、1食当たりに給食補助いただいておる。補助が出ておるというふうに思いますが、どのぐらいの補助が出るんだということをあわせて質問させていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) お答えさせていただきます。

 平成19年度の米飯給食実施予定表では、給食日数198日のうち、米飯実施日数は125日あります。その内訳は、白米が43日、麦ご飯58日、アルファ化米21日となっております。平成18年度実績よりも米飯実施日数は5日ほどふえております。また、残食割合の調査結果によりますと、パンの種類によっては、必ずしも米飯の方がまさっているとは思っておりません。

 今後におきましては、学校給食地産地消推進事業の中での補助対象の品目を取り入れながら、安心・安全なおいしい栄養価のある献立作成をして提供してまいりたいと考えております。

 補助の内容につきましては、先ほど申し上げました学校給食地産地消推進事業の補助対象品目の補助の基準を利用させていただいております。



○議長(加藤恒夫君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) ちょっと1点だけ漏れておったかなというふうに思っている。1食当たりいくらかなということで補助が出ているかなということでお尋ねをしましたが、この点については時間が余りありませんのであれなんですが、最後のマイはし、マイスプーンについてのお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。

 いわゆるご答弁では、衛生上の問題があろうかということで今、ご答弁をいただいて、なかなか導入には至らないというお話でございました。私ども小熊町の方では、保育園の子供さんたちは今、すべてはしを持っていっております。せっかくいい習慣づけをされておると私は思っておるんですね。それで持ち上がって、そのままいけば何の抵抗もないと思うんです。それで衛生面の話をされましたが、私も委員会の視察で行った折に、山口県宇部市の方にも行ってまいりましたし、そのとき現実にそういう問題は起きておりませんというお答えをいただいておりますし、小熊保育園の方でもそういう問題は起きておらんということなんです。

 なぜ私がマイスプーン、マイはしを云々ということを申し上げたということは、私もこの質問をさせていただく場合に、子供さんから親御さんから全部いろいろと聞き取り調査をさせていただきました。その点において、「じゃ、お母さん、昼、あなたのお子さんは何を食べておみえですか」ということを私より質問させていただいたとき、「全然知りません」という回答がほとんどでした。要するに、自分の子供は昼、何を食べておるんだろうかということは親御さんは知りません。そんな中で、教育で食育、食育ということで進められても、親御さんに関心がない以上、どうやって進めるんだろうかという疑問が私にはわいた次第であります。

 ご案内のとおり、このように学校給食の来年度、法改正が大幅になされるということで、いわゆる栄養面のことから、要するに、教育の方をどんどん取り入れて進んでいくということでありますので、この辺のところをしっかりと、もう一度精査をしていただいて、本当に小規模校からまず実施をしてみるということが私は前に進むんだろうというふうに思っております。そうじゃないと、私は食育については幅広いものがありますが、これについては本当に狭いものになって、窮屈なものになってしまうのではないかなという懸念も持っておる次第ですので、この点についてと、ぜひとも先進地では職員専属というか、そういう課が設けられてやっておられます。この辺のところは市長さんのご判断で、羽島市にも食育推進課なるものをつくろうかと、こんな言葉をいただければ、私も本当にうれしいかなと思っておる次第でありますが、この辺のところもあわせてご質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 小規模におきましてのマイはし、マイスプーンを導入してはどうかというご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。

 私ども羽島市の学校給食におきましては、給食センターでの共同調理を行っておりまして、各小・中学校に統一した配食をさせていただいております関係上、たとえ小規模校でありましても、現在では1校だけ別扱いでの取り扱いは困難と理解しております。そういうようなことから、現時点では単独のマイはし、マイスプーンを即ということは考えておりませんので、お願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

 なお、再開は午後1時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

             午前11時45分休憩

             午後1時00分再開



○副議長(安井善保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議長にかわって私が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 11番 味岡 弘君の発言を許可いたします。

          〔11番 味岡 弘君 登壇〕



◆11番(味岡弘君) 議長さんのお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。

 私は、第1項目、名鉄竹鼻線廃線跡地の利用計画と駐輪場についてお伺いさせていただきます。2項目めは、岐阜羽島駅周辺観光・交流拠点施策と、こういうことで2項目を用意して質問をさせていただこうと思っております。

 初めに、名鉄竹鼻線廃線跡地の利用計画と駐輪場についてお伺いをいたします。

 ご存じのように江吉良・大須廃線区間の延長は6.3キロメートルでございまして、廃線になってから、はや6年と2カ月近くが経過し、廃線区間における沿線の雑草も繁茂し、見るも無残な姿であろうかと思っております。安全施設においてもさびが浮き、環境美化の観点からも危惧をしておる次第でございます。

 そこで、お尋ねをいたしますが、廃線区間での通行可能な踏切44カ所、遮断されている踏切13カ所と、合わせて57カ所と伺っておりますが、たくさんの水路が交差しているところもございまして、改修計画書をつくって工事がとり行われていると想定しておりますが、何カ所の改修工事が行われて、その事業費はいくらかお聞かせ願いたいと思います。

 また、廃線跡地に関する折衝経過と、平成21年3月末日までに、本市の考えを名古屋鉄道株式会社と廃線敷地全体に係る協議期日を定めていると、平成17年第1回定例会で伴野議員の質問に対し、企画部長、松井さんの答弁がございまして、残り日数もあと1年と3カ月余りと、こういうことでございまして、庁舎内での廃線跡地活用の対策委員会を設置されて協議されていることと思っておりますが、その内容の詳細をお示しを願いたいなと、こう思っています。

 廃線跡地活用については、市民のさまざまな意見も聞こえる中、私は排水路として提案したい。その根拠は、本市の土地は大変なだらかで高低差がない。新幹線岐阜羽島駅・名神高速道路岐阜羽島インターチェンジ等々の設置により、商業都市としての都市基盤を、これは区画整理事業も行っているということでございますが、こんな中で遂行する中で、最終排水路は農業排水路に頼っているのでは、私はだめだと、こう思っております。田んぼの遊水池機能も失われた今、雨水をどこへ流すのか、地図を見て開いてみると、廃線跡地の地形が一番いいのではないかと思われます。少し皆さん方にちょっと見ていただこうと思います。

 この赤いところが、ちょうど羽島市の真ん中、名鉄竹鼻線の江吉良・大須区間でございまして、羽島市、ちょっと東へ寄っておりますけれども、この黄色のは桑原川でございまして、やはり大変理にかなったところではなかろうかなと私は思っております。

 本年の9月9日の局地的浸水状況の被害を見ると、竹鼻町、江吉良町、上中町や岐阜羽島インターチェンジ付近が最も被害が集中している状況ではないかと思っておりますし、現状を確認し、改めて廃線跡地を提案いたしますが、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、名鉄竹鼻線無人化に伴う改札機器の機械化に向けて、市内の駅舎改修工事がとり行われていますが、名鉄敷地内での駐輪場の確保は皆無に等しいものと私は思っております。その対策として、市のお考えをお聞きさせていただきたいと思います。また、無人化に伴う名鉄当局の詳細説明及び管理体制の流れがおわかりでしたらお聞きしたいと思いますと同時に、市民の周知はどのように行われるかお聞きをさせていただきたいと思います。

 2番目の標題に入らせていただきます。

 岐阜羽島駅周辺観光・交流拠点施策についてでございます。

 岐阜羽島駅周辺において、県と市が共同して観光・交流拠点の形成を検討してこられましたことは、岐阜羽島駅が「岐阜県の玄関口」と称されておりますことから、県の玄関口に相応しい機能ということでバスターミナルや物販機能を備えた観光・交流施設の設置が強く望まれている現状においては、当然のことだと思っております。

 私どもも一連の調査結果報告をいただきまして、設置に向けた具体的な取り組みがいつ始まるのかと大いに期待をしております。この観光・交流拠点構想は県下ではやはり新幹線岐阜羽島駅が筆頭の候補地でありますことは、だれの目から見ても明らかでありますので、羽島市のみならず岐阜県の発展のためにも、ぜひとも早期に施設の建設に向けての取り組みを県に対し強く働きかけられますよう要望いたします。

 そこで、お尋ねをいたしますが、岐阜羽島駅にこのような全県的に影響する施設が今までなかったことは、岐阜羽島駅やその周辺を含めて人々を集めるような魅力に欠けており、単にビジネス客が利用する新幹線であってはだめだと思っております。

 平成24年には岐阜国体が開催されます。この国体開催を絶好の機会ととらえ、岐阜羽島駅をPRするとともに、駅周辺に人が集まるような工夫をなされたらいかがでしょうか。岐阜羽島駅の存在を全国にPRし、駅を利用される全国の人々に羽島市の利便性のよさを知っていただくよい機会であると思いますが、市のお考えをお聞かせ願います。

 また、岐阜国体は岐阜県下各地で競技が行われますが、新幹線を利用して訪れられる国体関係者や観光客など、岐阜羽島駅の利用が多いのではないかと思われます。そうなりますと、駅周辺は大型のバスなどが行き交い、大変混雑した状況が予想されます。

 駅の東には区画整理事業で編み出した集約保留地がまだ残っております。私は、この保留地を臨時のバスターミナルとして活用すれば、駅前の混雑緩和が図れるのではなかろうかと思います。また、バスの利用客に対しては、保留地内に簡易な構造による休憩施設や物販施設を設置をし、休憩所の提供や物産の販売を行ってはどうかと考えるものでございます。

 このように、県と共同してイベント的に保留地を活用した臨時バスターミナルや観光・交流施設を設置し、利用者の便宜を図ってはどうでしょうか。この取り組みが好評でありましたなら、観光・交流拠点の整備にも拍車がかかるのではなかろうかと思いますが、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。



○副議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの味岡議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず最初に、名鉄竹鼻線の廃線跡地の利用計画と駐輪場についてお答えをいたします。

 平成13年10月1日に廃線となりました名鉄竹鼻線江吉良・大須間の廃線敷地の取り扱いにつきましては、平成13年7月に名古屋鉄道株式会社不動産事業本部土地開発部から、廃線敷地全体を購入願いたいという意向が口頭で示されており、同社の「廃線敷地全線を一括して有償譲渡したい」という方針は、今も変わっていない状況であります。

 市は現在、この名鉄の申し出を受けた廃線敷地一括での活用方策を前提に検討を進めておりますが、一括での活用が見出せない場合には、当然、必要箇所のみを購入する選択肢もあります。

 今後も市にとって廃線敷地の有効な活用を図るべく十分な協議検討を重ね、平成21年3月末には市の方向性についての回答を出したいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 また、味岡議員さんにつきましてのそれぞれのご提言いただきました分につきましても、あわせて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、岐阜羽島駅周辺観光・交流拠点施策についてお答えをいたします。

 平成24年に開催されます岐阜国体は、当市にとりましても積極的に情報発信し、認知度を高めるよい機会であるととらえております。

 当市は国体競技のうち、成年男子ソフトボールの会場に選定されておりますが、競技開催の役割だけでなく、岐阜県の玄関口としての交通の利便性を生かした役割につきましても、今後、検討してまいりたいと考えております。

 また、国体開催と関連させた、羽島市及び岐阜羽島駅のPRは大変重要なことと認識をしており、これまで行ってまいりました大阪方面への観光キャラバンによる市の観光PRなど、広域的な観光PRに一層努めてまいりたいと思っております。

 一方、岐阜羽島駅におけるPRといたしましては、駅北側のロータリーに県観光連盟がディスティネーションキャンペーンの広告塔を新設いたしましたが、既存のモニュメントや広告塔なども適宜加工利用して、県、市、駅のPRに取り組みたいと考えております。

 国体開催中には多くの方々が岐阜羽島駅を利用されるものと思われます。県下唯一の新幹線駅所在都市の責任として、岐阜羽島駅で乗降される方々を温かくお迎えし、満足のうちにお送りする、そのような気持ちを持って取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いをしたいと思います。

 そのほかにつきましては、それぞれ担当から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(安井善保君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 私からは、名鉄竹鼻線敷地の利用計画と駐輪場についてのご質問のうち、先ほど市長から答弁いたしました部分以外の1番目の踏切改修箇所と事業費について、3番目の庁内での廃線跡地活用の協議について、4番目の廃線跡地を用排水路としての活用について、5番目の名鉄竹鼻線無人化に伴う駐輪場の確保及び6番目の名鉄当局の詳細説明と市民の周知につきまして、一括してご答弁をさせていただきます。

 まず、名鉄竹鼻線廃線後の踏切改修箇所と事業費につきましては、踏切改修箇所は11箇所で1,560万円ほどの事業費がかかっております。その内訳でございますが、羽島市の道路改良事業関連で踏切改修5カ所、県道の踏切改修2カ所、県営圃場整備事業、県営基幹排水対策特別事業関連で踏切改修4カ所、合計11カ所を改修しております。

 次に、庁内での廃線跡地に係る協議につきましては、名鉄竹鼻線廃止線区跡地に係る庁内関係課長会議におきまして、費用対効果に見合う利用形態について鋭意検討を加えているところでございます。今後につきましては、その活用方策を議会ともご相談しながら、覚書に定めました期間内にこの廃線跡地の取り扱いにつきましての方向性を出してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、味岡議員ご提案の名鉄竹鼻線廃線跡地の用排水路としての活用につきましては、内水排除対策の一つの案として検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、名鉄竹鼻線駅舎無人化に伴う駐輪場の確保につきましては、議員のご指摘のとおり、名鉄竹鼻線及び羽島線の各駅につきまして現在、自動改札機の導入工事をしておられ、整備後は羽島市役所前駅を除く市内すべての駅が無人化になるものであります。

 駅の無人化に伴い、新羽島駅におきましては、本年11月にこれまで名古屋鉄道株式会社が管理されておりました有料駐輪場を市が用地を借用し、市管理の無料駐輪場として約50台を整備いたしました。これにより新幹線岐阜羽島駅北側には従来からございました約100台収容の駐輪場と合わせまして約150台の自転車駐輪スペースを確保したところでございます。

 さらに、新幹線岐阜羽島駅南側につきましても、本年度新たに約150台収容の駐輪場の設置を予定しており、既存の駐輪場と合わせて約300台の自転車が駐輪可能となります。そして、駅の南北合わせまして約450台の駐輪スペースを確保できることになり、市民サービスの一層の向上に努めているところでございます。

 また、現在、名鉄竹鼻線の市内各駅に設置されております駐輪場の収容台数は、江吉良駅が約140台、羽島市役所前駅が約170台、竹鼻駅が約190台、不破一色駅が約120台、須賀駅が約230台でございます。

 今後につきましては、駅舎無人化工事により駐輪スペースがなくなる南宿駅や自転車利用者が増加している江吉良駅、その他の駅につきましても、名古屋鉄道株式会社と協議の上、駐輪状況や地域の実情を考慮しつつ、鉄道における自転車利用者の利便性を図るため、適切な駐輪場確保に向け、努力をしてまいりたいと考えております。

 また、この駅の無人化及び自動改札機導入の市民への周知につきましては、名古屋鉄道株式会社におかれましては、名鉄竹鼻線及び羽島線各駅の改札口付近に工事開始前から工事内容の看板を設置され、利用者に対し、工事中の迷惑に対しての配慮と無人化後の自動券売機及び自動改札機の取り扱いについての周知を図っておられます。

 続きまして、2項目めの岐阜羽島駅周辺観光・交流拠点施策についてご答弁をさせていただきます。そのうち、私からは24年岐阜国体と共同でイベントまたは整備ができないかのご質問についてお答えをさせていただきます。

 味岡議員から、ただいま平成24年岐阜国体に関連した観光交流拠点イベントに関する具体的なご提案を賜りましたが、国体開催に向けてのイベントや開催中におけるイベント等につきましては、今後、県や周辺市町とともに詰めていかなければならない課題であると認識しており、効果的なイベントを適時開催してまいりたいと考えております。

 観光案内施設や物販施設につきましては、国体開催中は当然、駅またはその周辺に設けられるべき施設であると考えられますが、これらの施設はこれまで検討してまいりました観光交流拠点の設置対象施設でありますことから、国体中の臨時的な施設でなく恒常的な施設整備が求められておりますので、前述いたしましたイベントとともに今後、検討してまいりたいと考えております。

 区画整理事業の保留地を活用した臨時バスターミナルのご提案につきましては、保留地の有効活用案として検討してまいりたいと思います。

 現在、観光バスは駅北の広場を利用して客の乗降を行っている様子が見受けられますが、大量の大型バスが常時広場に進入してくることになりますと、駅周辺の自動車交通に支障が生じることになりますので、このような事態を招くことがないよう関係機関と十分協議して国体開催に備えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) じゃ、これからは一問一答としてお聞きさせていただきます。

 先ほど名鉄踏切の改修箇所ということ、廃線の跡地でございますけれども、やはりそれなりに工事が進んでおるということで、大変喜ばしく思っております。

 廃線跡地に関する折衝の経過でございますけれども、やはり相手の名鉄さん、平成21年の3月までには何とか市の方のお考え、また、議会ともお話しをする中で持ち寄ってお話しすると、こういうことでございますから、そのあたりを謙虚に受けとめておきまして、次の項目に入らせていただく前に、廃線跡地を私は排水路と、こういうことですね。やはり基盤整備を進める中で駅周辺、それからインターチェンジ、そして南部開発もされる。そういう中で、やはり根本的なことが今まで私は忘れていたんではなかろかと思うんですよね。やはり長良、木曽に囲まれた2大河川の中で、昔からの輪中堤防、そういう中で私の暮らしを支えておった水とのかかわりを本当に忘れておったんではなかろうかと。ただ、この間局地的に大雨が降ったから浸水したんじゃなくて、その取り組みは、やはりだれが見ても一番やらなきゃいかんなと、そういうことでございます。

 そんな中で、私は名鉄廃線の跡地が一番いいというような思いをご提案させていただいているわけでございますけれども、私、12月5日と6日、ちょうど議会が始まってちょっとお時間がありました。その中で富山県の射水平野へ行ってまいりました。まさにうちとよく似ている地形なんですよね。白山連峰、そんな中で神通川ですか、大きな川が流れ、そして左には庄川という2大河川。そこの中で、昔はまさに稲刈り、これちょっと絵が小さいですけれども、水の中で田んぼ、稲刈りは舟でこう、いわゆる稲を刈って上げていた。それが内水排水をきちんとすることによって、今は工場地帯にもなり、そして産業の育成がされている。そして、富山米というおいしい米もできておるんですよね。そんな中、今、射水平野、ここに書類がございますけれども、この青いところ、これを全部、県・国・市で排水対策して3,300ヘクタールの農地を生み出し、富山県一番のやはり米どころとしている、産業の基盤としている。

 特に羽島市は駅周辺が、いわゆる駅があるから、インターチェンジがあるからと、こういう思いの中、基盤整備し、しかし、河川に挟まれ、今、遊水池の田んぼ、それがほとんど埋め立てられる。そんな中でその水をどこに流す。今、私に言わせれば、そのあたりは田んぼの中から今まで使ったのを排水路、それをお借りして桑原まで引っ張っている。それでは、この今、下で桑原川、まさに今、大きな排水機場をつけていただいている、つくっていただいている。22年には稼働という話も聞いておりますけれども、幾らポンプが大きいものをつけても、そこへ持っていく水路がなかったら、これは間違いなく水に埋まっちゃうんですよね。特にその現実。私どもの正木排水機場がございます。局地的にかなりあそこも水つきました。あの排水機が重く、動いてもそのいわゆる排水路、水がついてこない。水路が狭いんですよ。

 そんな中で、やはり私はこのまちづくり、一番大事なのはそういう中の考えの中で私はこの名鉄の廃線跡地、まさに今、地の利は一番いいんじゃないかというのは地図でお見せさせていただいた、この赤いところなんですよね。これは木曽川の堤防なんです。こちらは今、長良川なんですよね。ちょうど真ん中。桑原川はどうしても西の方に水路がございます。それを上で、いくら水を受け入れそこへ流しても、やはり私は水をようかえないんだろうと、こう思っているんですよね。

 そんな中で、私の思い、これは羽島市民にとりましても、これから永遠にこの土地に住む我々、末代まで悔いを残さないような事業を遂行していただきたいと、こういうのが私の思いでございます。余り私の思いばかり言っておりますと、なかなか前へ進まないんだろうと思いますので、その点ちょっとして、市長さん、コメントがあれば承りますし、ちょっとやめておこうと、こういうことだったら引き下がりますが、よろしくお願いいたします。



○副議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの味岡議員さんにつきましての排水の関係につきましてのそれぞれ思いを聞かせていただきました。

 おっしゃるように羽島市につきましては、治水、あるいは内水の排除というのは極めて大きな課題であります。その中でご指摘のように、羽島市につきましては、まず一つは長良川、木曽川、あるいは境川という、そういう大きな河川からの治水の安全度を高めるという部分での対策がまず必要であろうと思います。

 もう一つは、内水の排除の関係につきましてもご指摘がございますように、例えばその内水をいかなる方法で排除するかということ、そんなことからいきますと、排水機場、あるいは樋門のそんな部分での十分な対応をしていく中で、そんな排水能力を高めていくということが一つの課題であろうと思います。

 もう一つは、ご指摘のように、内水をいかなる排水路によって排水経路まで導いていくかという、そういう部分での対策が必要であろうと思います。ご案内のように、先般9月9日の集中豪雨につきましては、局地的な集中豪雨の中で道路等が冠水したというような状況であります。そんなことからいきますと、先ほどもお話をしました最後の部分の排水経路をどういう形で最終の排水口まで持っていくかということの部分での検討が必要であるという、そういう認識に立っております。

 そういう中で、実は今議会におきましても、桑原用水地内の市街化区域での排水調査につきましての調査費の上程もさせていただきまして、ご審議を賜るというような形でお願いをいたしております。ぜひともそんな状況でございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○副議長(安井善保君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) ありがとうございました。

 私の思い、市長さんも多少とも通じたかなと喜んでおります。

 じゃ、次の方へ入らせていただきます。

 ここまで来ましたら、早くいきます。駐輪場についてでございます。

 駐輪場の使用台数はお聞きしましたが、南宿駅の駐輪スペースがないんですよね。そのあたりどうお考えになっておるか、市民部長さん、わかればお願いしたいなと、こう思っております。



○副議長(安井善保君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、議員ご指摘の南宿駅につきましては、現在、名鉄株式会社が臨時駐輪場としている民間の土地につきまして、引き続き確保できるよう交渉を行っているところでございます。この結果、今議会の方へ南宿駅の駐輪場としてJAはしま足近支店南側の土地446平方メートルの借り上げにつきまして交渉がまとまりましたので、整備と借り上げ料につきます経費につきまして、補正予算としてお願いしているところでございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) ありがとうございました。

 続きまして、不破一色駅も足らないんですよね。今、120台。本当に大変足りないということで、道路が狭いのですよ。放置自転車が置いてある。自動車は危なくて通れないと、妨げになっている。通行車両の妨げになっておると、こういうことですから、このあたりも何とかこれ、特に名鉄さんが無人化になるものですから、道路をほっておくわけにいけない。駅舎に入れるわけにいかない。こういう中で何かのご検討をされておられるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○副議長(安井善保君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 不破一色駅駐輪場におきましても収容台数が大変不足しており、地域の住民の方に大変なご不便、ご迷惑をおかけしていることは十分認識してございます。今後につきましては、駅周辺で適切な場所が確保できましたら、前向きに増設に向けた対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(安井善保君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) ありがとうございます。

 前向きに対応していただけるということで、本当に正木町、一番ですね、あの駅は人口が増加している地域と、そんなことで認識をしながら前へ進めていただけたら大変ありがたいかなと、こう思っております。

 次に、駐輪場の利用者の指導と管理体制、やはりつくれ、つくれじゃなくて、管理体制、モラルもいろいろとあると思います。そのあたりはどのようにお考えになっておられるか。



○副議長(安井善保君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 駐輪場のマナーの向上を図るため、現在、啓発看板の設置、自転車整理などを行っております。今後につきましても、利用者のモラルの向上を図るためには、広報はしま等の啓発も考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(安井善保君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) 駐輪場の最後にお聞きさせていただく質問といたしまして、駐輪場の年間放置自転車の数、台数ですね。そして、処分どんなふうにされておられるか、最後にお聞きさせていただきます。



○副議長(安井善保君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 市が管理しております9カ所の駅駐輪場における放置自転車の回収台数につきましては、平成18年度は116台、本年度はこれまでに195台でございます。駐輪場の有効利用を図るため、これからも定期的な回収と適正な処理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) ありがとうございました。

 時間も少なくなりました。次の標題に入らせていただきたいと思っております。

 私は、岐阜羽島駅前、広域的なPRをどうしたらいいかなと、そういう中でかねがね考えておる一人でございまして、そんな中でやはりまず、駅をおり立っていただいて、ここが政治駅の大野伴睦さんの駅かと、これはこれで売り出せば私はいいと思うんですよね。今の状態だったら、まさにあそこにおりても何もない。飯屋もない、喫茶店もないと。

 そこで、私はこれから24年の国体に向けて、やはりちょっと目先を変えて夢のあるような、いわゆる施策をしなきゃいかんのじゃないかなと、こう思っております。それは第一に、私の願望でございますけれども、やはり今、グリーンベルトで今、分離帯、そこに羽島市の木、大きな貝塚伊吹が植わっているんですよね。きのうもよく見てきました。あそこに立ちますと、きょうのような日は大変うっとうしく薄暗くて、お化けが出てくりゃへんかしらんというぐらい大きくなって、特に自動車のやはり通行の妨げになっているんですよね。あそこに500メートル区間、いわゆる平安閣から駅前まで。あのあたりを右折する。そうすると、左の車が見えないんですよ。危ないんですよね。

 それじゃ、もう一つ、新幹線寄りに行きましたら2本切ってあるんですよ。管理は十分していただいておりますけれども、しかし、もう少し私に言わせれば強制的に観光ルートをつくる。そういうことであれば、私は竹鼻別院のフジ棚をあそこに持ってきて、真ん中グリーンベルトを、分離帯をそういうこの時期になったらきれいな花がちゃらちゃらと咲いていると、そういう思いの中で新幹線の前へ立っていただく。そういう中、やはり貝塚伊吹、まさに私は大変危ないと。政治家というのは、やはり夢がないといかんですよ。夢があって、そうしてやはり熱意、努力、そして実現すると、こういうことですから、将来の後ろ、生徒さんも見ておられます。そんな中で、いわゆる政治家は何かというと、夢があって、やはり努力しなきゃいかん。その努力を怠ったら何もできないと、私はこう見ております。

 そんな中で、やはり羽島市の観光ルートというのは何もない。ないないづくめではだめだから、強制的にフジの咲くころ、やはり天然記念物、あれをおすそ分けをいただいて、そしてやはりその期間だけでも羽島市によって、ああ、ここが伴睦の駅かと、こういう中で、やはりそういう中で観光ルート、羽島市のPRをまずする。今は区画整理事業いろいろやっていただいて、交通拠点、そういう中でいろいろ思いの中でやっていただいておりますが、なかなか今、産業が根づいていただけない。皆さんが、どこの地域でも、交通の便は大変いいんですよ。何かこれを発信するPRというのは、特に全国で805市があるみたいです。そんな中で805の中で羽島市がどこだといっても、岐阜県でもわからない人が多いと思います。そんな中で、やはりこの岐阜羽島駅のいわゆるもの、あそこにおりたら何かと、ビジネスだけではもう絶対に発展できない。産業が根づいてくれるといっても、やはり今、言ったように排水対策もできていない。インターネットもどうも向こうへは光ファイバーが入っていないと。こういうことではなかなか根づいてくれない。そういう基本的なところを皆さんとよく考えながら進めるのが、やはり議会の仕事であり、行政の仕事かなと、こう思っております。

 いろいろ思いは、いろいろ思っておりますけれども、別院のフジ、そういう中でやはり岐阜羽島駅におりた。そして、フジ棚を市民会館ぐらいまでやっていただく。そして佐吉仏、そして、いわゆるまちの中に入っていただいて別院のフジを見ていただく。そして、この期間だけでも結構ですけれども、年間200万人もおいでになるお千代保稲荷、その間には円空さんもあり、そして大須観音もあり、そういう観光ルートをやはりつくる必要もあろうかなと、こう思っております。

 そんな思いでございますので、ぜひとも実現に向けて少しでも前に踏み出していただければ大変ありがたいなかと、こう思っておりますけれども、ご答弁をいただければ大変ありがたいと思います。



○副議長(安井善保君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 岐阜羽島駅周辺観光・交流拠点施策の2回目のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目は、県道岐阜羽島停車場線及び市道羽島岐阜線の中央分離帯の貝塚伊吹をフジに変えてはどうかというご質問でございますけれども、岐阜県の表玄関であります岐阜羽島駅におり立ったときに、最初に目につく街路樹といたしまして、羽島市の木であります貝塚伊吹を植栽してあるもので、植栽から数十年を経て今のような立派な樹形となっており、当市発展の歴史を物語る街路樹となっておりますことから、これを変えることは現在考えてはございません。

 また、県道岐阜羽島停車場線の管理者でございます岐阜県に確認いたしましたところ、「現在、中央分離帯に植樹されております街路樹につきましては苦情もなく、管理も行き届いており県の表玄関にふさわしい景観となっている」との回答がございましたので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 続きまして、広域的な観光ルートを構築し、観光客を呼び込んではどうかとのご質問でございますが、広域的な観光ルートの構築につきましては、関係市町や団体等と調整し、互いに観光客の増加につながるような回遊性のある観光ルートを定めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(安井善保君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) ありがとうございました。

 なかなか分離帯の話は大変かなと思いますけれども、本当に貝塚伊吹、羽島市の木というのは皆さん、ご存じだし、あそこに駅ができてから、あそこにずっと置いていただいている。その発展を見ておると、こういうことでございますけれども、大変あの木も大きくなりまして、やはり右折するときに大変危ない。四、五年前だったか、五、六年前だったか、やはり下が透き通らない、向こうから車がわからないんですよね。そういう中で事故も起こさないようにという気持ちはございます。そんな中で、もう少しじゃ、あれを置いていくんだったら、もう少しやはり下の方をちょっと切っていただいて、やはりだれが見てもちょっと余り大きくなり過ぎたものですから、切っていただけたらありがたいかなと要望をしておきます。

 そんな中で、皆さんと一緒にこの羽島市いかにPRして、人が根づいていただく、そして観光にも来ていただける、そんな中でご努力をしていただくようお願いを申し上げまして、私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(安井善保君) ここで暫時休憩いたします。

             午後1時46分休憩

             午後2時01分再開



○副議長(安井善保君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 3番 今井田和子さんの発言を許可いたします。

          〔3番 今井田和子君 登壇〕



◆3番(今井田和子君) 中島中学校の皆さん、こんにちは。

 こうしてお話しさせてもらうのも、皆様の前で初めてでございますので、どきどきしております。どうぞ、新人はこういうものだということも勉強していってください。

 じゃ、発言の許可をいただきましたので、通告をいたしました、健やかで笑顔のあふれるまちをめざす施策についてに関する質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 第1項目めは、地域福祉活動の現状についてお尋ねをいたします。

 少子高齢化や核家族化の進展に伴い、福祉ニーズは複雑多様化しております。特に、お年寄りは身近な住みなれた地域での生活を望み、きめ細やかな福祉サービスの提供を求めがちであります。

 民生・児童委員や自治会などが中心となり、だれもが安心して暮らせるまちづくりのための取り組みがいろいろな場を活用して進められていることは、大変喜ばしいことであります。今後もふえ続けると思われる、ひとり暮らしの高齢者を住民が力を合わせて見守ることができるような、地域でのネットワークづくりも課題となっております。

 羽島市においても、NPO団体やボランティアグループによる多様な地域福祉活動が展開されていることは承知いたしております。

 そこで、次の3点についてお尋ねをいたします。

 第1点目、羽島市において、高齢者の生きがい事業はどのように行われているか。

 第2点目、社会福祉協議会やNPO団体などの活動の様子はどうか。

 第3点目、そういう事業や活動への行政の支援はどうなっているか。

 よろしくお願いいたします。

 質問の第2項目めは、障害者福祉のうち、障害児保育の現状についてであります。

 昨年4月、障害者自立支援法が施行して1年半が経過しましたが、この法律は多くの問題点も抱え、今、見直しを求める声があり、課題となっていることはご案内のとおりであります。障害者が生きやすい世の中は、健常者にとっても生きやすいと言われています。

 そこで、子供さんの発達状況や個性を踏まえながら、子供さんの成長を応援できるような障害児保育について、次の2点についてお尋ねをいたします。

 第1点目、羽島市内の各保育園ではどのように行われているか。

 第2点目、行政の支援体制と今後の方針はどうなっているか。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○副議長(安井善保君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、羽島市が展開しております健やかで笑顔あふれるまちの施策の中で、地域福祉活動と障害児保育についてお尋ねがございましたので、お答えをしていきたいと思います。

 まず、障害児保育にかかりまして、市内保育園の状況についてお答えを申し上げます。

 羽島市は、障害児保育を特別保育事業と位置づけをさせていただいておりまして、市内全保育園におきまして受け入れが可能となっております。今年度の基準の内訳でございますが、国庫対象分といたしまして、正木保育園1人、正木なんぶ保育園9人、竹鼻保育園2人、江吉良保育園1人、堀津保育園1人の合計で14人、年間で1人当たり76万5,000円の支出をいたしております。合計額は1,071万円になるものと考えております。

 また、県費対象分でございますが、小熊保育園1人、正木保育園1人、正木なんぶ保育園1人、竹鼻保育園1人、江吉良保育園1人、桜花保育園3人の合計8人で、年間1人当たり19万1,250円の支出予定で、合計といたしまして153万円を見込んでございます。

 なお、障害児保育の内容でございますが、これにつきましては、当然のことながら障害を持っておられる子供さんが対象でございますが、対象児でございますが、身障手帳の5級以上であること、あるいは療育手帳の交付をされてみえる方、あるいは医師または子ども相談センターの所長が、先ほど言いました同等程度の診断の判定を受けられた方が対象となっております。

 それから、もう一つといたしまして、これらの保育をする上で、いわゆる加配の保育士がおるということが要件になっておりますので、まず1点目についてはこれをお答えさせていただきます。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) それでは、その行政の支援体制と今後の方針などはいかがでしょうか。



○副議長(安井善保君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) お尋ねの支援体制でございますが、特別保育事業の条件を満たす国庫対象分は、引き続き来年度も予定をいたしております。また、県費事業でございますが、来年度から廃止が予定をされております。しかしながら、本市は特別保育事業の重要性にかんがみまして、引き続き従来どおり市負担分は新年度におきまして予算措置をしてまいりたいと考えております。

 お尋ねの障害児保育につきましては、児童福祉法や発達障害者支援法に位置づけられておりますとおり、早期に発達支援を行うことが非常に重要であるという認識をいたしておりますので、対象児童には当然のことながら障害者自立支援法の各種サービスもあわせて利用していきながら、広く地域ではぐくむ仕組みづくりに力を注いでまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(安井善保君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) 障害児を持っておられるご両親は大変ご苦労されておられます。ぜひ幅広いサービス支援のほどをよろしくお願いをいたしまして、次の質問に変わらせていただきます。

 続きまして、地域福祉活動の現状についての1、高齢者の生きがい事業の推進についてお尋ねをいたします。



○副議長(安井善保君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) 地域福祉活動につきましては、1点目の高齢者の生きがい事業の推進についてご答弁を申し上げます。

 現在、私どもは老人クラブと協働し、高齢者の地域福祉活動の推進に取り組んでおります。その中で、高齢者の生きがい事業といたしましては、19年度環境美化事業といたしまして、羽島市老人クラブ連合会が中心となり、それぞれの単位老人クラブが年4回、地域の清掃活動に取り組んでいただいております。また、それぞれの単位老人クラブにおきまして、地域の空き地を利用した花壇づくりを行い、年2回フラワーコンクールを開催しておられます。そのほかにも、室内競技大会、ゲートボール大会、あるいは教養を高めるための各種教養教室、それからパソコン教室等を開催し、積極的に生きがい対策事業に取り組みがなされております。

 また、シルバー人材センターにおきまして、働く意欲のある方が働ける体制を整えることが生きがいづくりにつながると考えておりまして、平成19年度から就労機会の拡充と就労相談を行う専門員3人を配置し、就労の拡大に取り組んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) それでは、続きまして、二つ目の社会福祉協議会などの活動状況についてご説明をお願いいたします。



○副議長(安井善保君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、地域福祉のかなめでございます社会福祉協議会につきましてご説明をさせていただきますが、市では、現在65歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯で家に閉じこもりがちな人の社会的孤立感の解消と介護予防を図るために、地域ふれあい交流事業を社会福祉協議会に委託をいたしております。これを受け、社会福祉協議会では、「ふれあいサロン」を支部別に開催しておられます。このふれあいサロンは、現在では地域住民の主体的な活動として実施されるようになっており、地域での閉じこもりがちな高齢者の自立支援に大変役立っており、今後もこのふれあいサロンに対し、積極的な支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(安井善保君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) 高齢者の進展に伴い、ひとり暮らしや夫婦のみの高齢世帯が増加してきています。高齢者の多くは、住みなれた家庭や地域で生き生きと健康に生活ができるようにと望んでおられることと思います。ふれあいサロンの参加者が、今は市内各地域45カ所で開催し、延べ人数は5,224人と申されたかと思いますが、その詳しい内訳のほどをよろしくお願いをいたします。



○副議長(安井善保君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、多分今は支部別にどんな活動をしておるかというお尋ねだろうと思いますが、今、申されましたように合計では45カ所、523回の5,224人でございますが、それぞれ支部別の状況について参考までにお答えをさせていただきますが、まず、足近支部では5カ所で416人、小熊支部では3カ所で356人、正木支部では9カ所1,429人、竹鼻支部で11カ所1,106人、福寿支部では4カ所398人、江吉良支部では2カ所164人、堀津支部では5カ所520人、上中支部では2カ所117人、下中支部では4カ所718人となっておりまして、今、申し上げましたように45カ所、523回開催し、延べ参加人員は5,224人となっておりまして、運営につきましてはご承知かと思いますが、おおむね民生委員さんが中心になりまして、福祉委員、自治委員、それから、地域のボランティア等が運営をされておりまして、開催時間については、おおむね2時間から3時間、それから、個人負担として大体100円程度をいただいておみえになるようでございますが、レクリエーション等を開催し、おやつ等も出されておるようでございまして、市全体では参考までに、平成16年につきましては39カ所で延べ4,772人、17年度が44カ所で4,845人、18年度45カ所の5,224人ということになっておりまして、少しずつでございますが、いわゆる充実をいたしておると思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) それでは、最後に、今後の行政の支援体制としてはどのようなことを行われる予定でございますか。



○副議長(安井善保君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) 行政の支援体制についてでございますが、財政面におきまして支援をしておりますが、老人クラブ連合会、それから単位老人クラブに19年度から、先ほども申し上げておりますように、環境美化事業を実施していただくということで、老人クラブ連合会に50万円、それから、単位老人クラブに350万円の補助金の増額をいたしております。シルバー人材センターには、19年度、先ほども申し上げましたように専門員を設置するということで補助金100万円の増額をいたしております。

 それから、社会福祉協議会には、先ほど言いました、ふれあいサロンの開催に対する費用といたしまして、平成18年度に202万1,000円の支出をいたしておりますし、人件費といたしまして、常務理事、地域福祉活動専門員、あるいは福祉活動嘱託員、あるいはボランティア活動推進員等に、要は、社協につきましてはご承知のように地域福祉のかなめでございますので、いわゆるそういう立場から支援を、給与・報酬といたしまして約2,400万円の負担をいたしております。

 今後の支援体制でございますが、市といたしましては、団塊世代がご承知のように大量に退職を迎えますので、それから、世界まれに見る超高齢化社会を日本がいち早く迎えるということでございますので、高齢者の生きがいづくりはご質問のように大変重要な課題であるということを認識をいたしております。したがいまして、社会福祉協議会、あるいは老人クラブ連合会、あるいはシルバー人材センター、あるいはほかにも最近はNPO法人が出てきておりますので、そういう方々と協力しまして、積極的な高齢者の生きがいづくりを推進してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○副議長(安井善保君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) ありがとうございました。

 今、老人クラブの会員は60歳以上ということをお聞きいたしておりますが、今、60歳というと非常に、「わしはまだ若いで老人クラブは入らない」と、そういって言われる方が結構たくさんおみえになるとお聞きしておりますが、今後、年齢的なもので何か考えてみえることはございますか。



○副議長(安井善保君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) 高齢化になってきまして、昔から、いつからか私も定かではございませんが、いわゆる60歳になりますと老人クラブの会員になるということでございまして、60歳で老人クラブの会員になられた方と、いわゆるもう既に会員になって70歳、80歳の方と年齢幅が大変ございますので、新しい方に、いわゆる活動をしていただけるような事業といいますか、メニューといいますか、そういうものをいわゆる考えながら老人クラブ、そうでなければ、例えば70歳以上とか75歳以上が今でいう、昔の、昔かどうかわかりませんが、老人クラブということになると思いますので、一応老人クラブの方とお話をしておりますと、年齢的には60歳以上で勧誘をして、ただし、若い60歳ですぐに入られれば、まだ年齢的には若うございますので、そういう方の活動を別途考えて、いわゆるそのものの活性化につなげていって、いわゆる高齢者の生きがいづくりに寄与したいということも考えてみえるようでございますので、私どももともに考えながら、いわゆる若い方に何をお願いするかということ、ボランティアという視点に立てばいろいろなことが可能ではないかと思っておりますので、いろいろな方のお知恵とか、また私どもも勉強いたしまして、若い方に積極的にいわゆるこれからの地域活動に資するような活躍をしていただけるような支援をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

          〔「それでは、最後に」と呼ぶ者あり〕



○副議長(安井善保君) 手を挙げて発言してください。3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) 失礼しました。

 高齢者対策というと、お祝い金をあげるとか、優しくしてあげるといった、いたわる、保護する、そういう施策が中心であったように思います。長寿社会になった今日、優しくいたわってあげなければならない高齢者がいることも事実でありますが、その前段階のみずから学びたい、健康づくりに取り組みたいと意欲を燃やしている高齢者の方がたくさんみえることも事実であります。こうした方々に対して、福祉行政の面でますますのサービスの向上をお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(安井善保君) 13番 近藤伸二君の発言を許可いたします。

          〔13番 近藤伸二君 登壇〕



◆13番(近藤伸二君) それでは、発言の許可をいただきましたので、2項目についてを質問させていただきます。

 初めに、指定管理者制度について、2項目めが、コミュニティセンター・公民館についてを質問させていただきます。

 コミュニティセンターにつきましては、昨日、先輩の2名の議員さんからも質問があり、内容が重複する部分もあろうかと思いますが、ご答弁の方、よろしくお願いいたします。

 まず、1項目めの指定管理者制度についてを質問させていただきます。

 羽島市の第五次総合計画の中で、第7節「効率的で開かれた行政経営のまち」という欄の中で、3番目に、財政改革で、現状と課題というところに「社会・経済環境がめまぐるしく変化する中で、多様化、高度化する行政ニーズに対応し、住みやすく活力のある地域を形成していくためには、財政の確保と機動的な財政運営を図る必要がある」と書かれております。

 「羽島市の財政の根幹をなす市税収入は、平成13年度以降減少に転じ、その傾向が依然として続いています。加えて、国の三位一体の改革により、地方交付税も平成12年度をピークに減少しており、歳入不足が続く厳しい財政運営を強いられています。

 歳出面では、義務的経費が着実に増加する一方で、投資的経費は平成11年度以降大幅な減少を余儀なくされており、今後ともこの傾向が続くと予測されます。

 こうした厳しい財政のもとで市民のサービスの向上を図るためには、さらなる経費節減に努めるとともに、事業の選択と財源の集中による計画的な財政運営や、各種補助金・使用料の見直しなどを進め、財政の健全化に努める必要があります」と書かれております。

 施策の内容で、1番目の財政の健全化ということで、2項目めに、効率的な事務の推進、「財務会計システムを活用して事務の効率化、迅速化を一層推進するとともに、事務事業の見直しや職員の適正配置による経費の削減に努めます。また、費用対効果を考えて、PFIなどによる民間活力の導入や民間委託を積極的に推進していきます」と書かれております。

 そこで、指定管理者制度が始まりまして、指定管理者制度については皆さんもよくご存じだと思いますが、地方自治法の一部を改正する法律が施行され、地方自治体が民間企業やNPO法人などの団体を指定して、その団体が公の施設の管理を行うことができるようになりました。

 指定管理者制度は、公の施設の管理を民間企業などを含む法人、その他の団体に任せることができる制度です。法律の改正により市が出資する第三セクター、公共団体、公共的団体に限られていた従来の管理委託制度が見直されたものです。

 導入の背景には、「民間にできることは民間に」という理念のもと、行政の経営に民間の手法を取り入れるという考え方が浸透しつつあります。また、住民ニーズは多様化し、それに対応するためには行政サービスのより一層の高度化・効率化が求められております。

 導入の理由としては、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するためには、民間の能力を活用することが必要となっています。また、より一層のサービス向上を図り、経費の節減に努めていくことが必要であります。

 この指定管理者制度は、そのために導入されたものであります。

 公共施設における指定管理者制度の実施と評価の流れということで、指定管理者の公募、審査、指定管理者による管理スタート、計画・運営ということで、設置の目的の明確化、事業の企画・実施、施設運営、施設管理、評価、改善策の検討・実施となっておりますが、各種施設などは現在、財団法人羽島市地域振興公社ほかが管理しております。

 第1回目の質問としまして、平成19年度の指定管理者制度の課題についてがありましたら、お聞かせください。

 続いて、2項目めのコミュニティセンター・公民館についてを質問させていただきます。

 本年6月と9月議会にも同じような質問をさせていただきましたが、羽島市は平成18年4月より羽島市コミュニティセンターが設置されましたが、センターの目的として、「1番目に、地域の生涯学習活動を推進すること。2番目に、各種団体活動を支援すること。3番目に、地域の社会福祉を増進すること。4番目に、農業経営の安定及び農業後継者の育成を図ること」と書かれております。

 また、指定管理者が行う業務として、「1番目に、地域の生涯学習活動の企画及び運営に関する業務。2番目に、各種団体のコミュニティ活動の支援に関する業務。3番目に、各種利用券の販売に関する業務。4番目に、施設の管理に関する業務。5番目に、使用の許可及び制限に関する業務。6番目に、農業経営の安定及び農業後継者の育成に関する業務」と書かれております。

 まず最初に、1回目の質問としまして、コミュニティセンター・公民館、3年間で地域に渡すというようなことが最初言われておりましたが、当初の平成21年度以降の運営についてどのようにされる予定であったかお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(安井善保君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 近藤議員のお尋ねの指定管理者制度関係についてご答弁をさせていただきます。

 指定管理者制度における課題についてでございますが、ご案内のように、羽島市の指定管理者制度につきましては、平成18年度から文化センター、市民会館、羽島温泉、各コミュニティセンターなどの施設につきまして、また、19年度からは新たに老人福祉センターを導入させていただいたところでございます。

 今年度の上半期でございますが、4月から9月までの使用料収入でございますが、昨年同期と比較しましても増加を示しているところでございます。

 また、18年4月以降、各施設の改修を行ってきました。床面の整備とか、あるいは屋根防水工事、空調設備の改修、消防設備工事等々でございます。

 現時点では、建築後、各施設が、文化センターは約10年ほどになりますが、各建築後かなりの長期間の年数が経過しておりますことから、各施設の老朽化が大変進んでおるという状況の中で、緊急対処すべき事象が多く発生しておるということでございまして、これらの施設につきましては、いずれの施設もそれぞれ目的に応じまして大変身近な重要な施設でございます。市民の皆様にとりまして、安全で快適で使いやすい利用状況を確保することが課題というふうに現時点では認識しておるところでございますので、そういう現況でございます。



○副議長(安井善保君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) それでは、私からは第2項目めのコミュニティセンター・公民館についてお答えさせていただきます。

 ご質問のコミュニティセンター・公民館に関します当初における平成21年度以降の運営についてのご質問でございますが、指定管理制度を導入する前、つまり平成17年度の段階におきましては、平成18年度から3年間は、財団法人羽島市地域振興公社に管理・運営をお願いし、その後につきましては、地域の皆様のお力をおかりし、独自の管理・運営をやっていただけたらとの夢・思いがあります。平成18年3月議会でもそのようにお答えさせていただいておりますので、お願いいたします。



○副議長(安井善保君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) まず、指定管理者制度の課題についてお話を聞きました。後ほどいろいろなことで質問させていただきますが、その都度またお答えを願いたいと思いますけれども、指定管理者については、例えば羽島温泉とか、歴史民俗資料館とか文化センター、中央公民館、PFIについては市民プールということでいろいろと今現在、移行されておりますけれども、指定管理者になってから指定管理者と前と、利用数と、それから、費用負担の関係ですね。そちらの方の負担金等の推移、それがわかりましたらお願いしたいと思います。

 お話をしていただくのは、数字的なものを出していただくのは、羽島温泉と歴史民俗資料館と文化センター、中央公民館、PFIの関係で市民プールの方をお願いいたします。



○副議長(安井善保君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 議員お尋ねの指定管理者制度導入前と導入後の比較的数値のお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。

 導入前、平成17年度でございますが、羽島温泉につきましては、利用者数が19万9,014人、管理委託料が約6,049万9,000円でございます。導入後の利用者数、18年度でございますが、22万9,689人、指定管理料は3,779万9,000円でございます。

 次に、歴史民俗資料館でございますが、17年度利用者数は1万1,439人、管理委託料が2,153万2,000円、18年度、導入後でございますが、1万1,642人、指定管理料が1,948万円。

 文化センターの関係でございます。導入前は、利用者数が17万6,330人、管理委託料が1億4,765万3,000円、18年度が利用者数が20万4,340人、指定管理料が1億5,081万円でございます。

 中央公民館でございますが、17年度が利用者数2万4,030人、管理委託料が約1,615万9,000円、18年度が利用者数3万2,043人、指定管理料が1,375万7,000円でございます。

 また、市民プールの関係でございますが、近藤議員ご発言のPFI導入後の平成14年度は利用者数でございますけれども、8万1,017人、17年度が12万4,904人、18年度は12万7,249人、ちなみに導入前の13年度は4万3,522人でございます。

 市民プールの委託の関係につきましては、13年度地域振興公社への委託の関係でございますが、約4,812万2,000円でございます。14年年度からはPFIの関係で平成14年度5,463万6,000円、17年度は約7,318万8,000円、18年度も同額でございます。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 数字をお聞きしておりますと、費用的には3割以上減ったものもあり、また、特にPFIの関係で市民プールの関係ですと、平成14年度からは8万人であったものが18年度は12万7,000人にふえたということで、大変一定の実績といいますか、効果があったかなと思っております。

 それでは、続いて、いろいろと指定管理に移るまでに、これは一定の実績はあったかと思いますが、指定管理の候補者選定の折に、選定する委員の方から指摘事項があって、これはパソコンでインターネットを見ていただければ、どなたでも自由に見えるというふうになっておりますけれども、その指摘されたことが、本当に実際取り組みをされているかどうかということをちょっとお尋ねしたいと思いまして、まず、三つほど項目がありますが、一つずつ、1点ずつお聞きしたいと思います。

 羽島市の老人福祉センター羽島温泉については、指摘評価及び指摘事項の中に、羽島温泉では創意工夫を積極的に行い、将来の夢が語れるような事業展開をしてくださいよというような選定委員さんからの指摘がございましたが、まだ日にちもたっておりませんけれども、それに対する取り組みが何かございましたらお聞かせください。



○副議長(安井善保君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 指定管理者制度の関係でございますので、私から一応ご答弁させていただきます。

 羽島温泉におきましては、そういった利用者からのご意見と申しますか、そういったご意向等、あるいはそういうアンケート調査を積極的に行われまして、ハード面、あるいはソフト面の両面で努力をしてみえるところでございます。

 ハード面の大きなものといたしましては、いろいろな施設の改修、あるいは改善等、あるいは備品の更新や新規の、利用者の皆さんの意見にございました機器設置、例えばマッサージチェアとか、あるいはテレビとか、AED、あるいは血圧計等の関係を整備いたしまして、大変ご来場者に好評いただいておるということでございます。

 また、ソフト面と申しますか、サービス面の向上につきましては、年末年始期間の短縮と申しますか、営業日の増加という形の中での取り組みとか、あるいは10万人来場記念イベント、あるいは20万人来場記念イベントとか、あるいは高齢者の福祉の面におきまして、利用者の皆様、あるいは市民の皆様の健康が大変こういった時代におきまして重要であることから、町の保健室というのをこの近々でございますけれども、12月初旬に開催をされました。この関係につきましては、社団法人岐阜県看護協会羽島支部のご協力がありまして、夕方でございますけれども、1時間ほど血圧測定とか健康相談等を開催し、そういった面で積極的に取り組み、利用者増、あるいはそういった健康づくり等の一躍を担っておるという状況でございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(安井善保君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) それでは、余り時間がございませんので、次の関係もありますので、あと2点ほど指摘された項目について質問させていただきます。

 歴史民俗資料館は、専門的なことも必要としますので、このときに指摘されたことが、組織、人材配置などは高く評価され、反面事業のマンネリ化しないようにという指摘がございました。その取り組みがありましたら、簡単にご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、もう1点、文化センターについては、この指摘事項としては、民間事業者に業務を任せっきりにすることではなく、コストに見合う文化向上の寄与を図り、市民サービスの向上に努めるべきとの提言があったと書かれておりますが、その2点を時間も余りございませんので、簡単によろしくお願いします。



○副議長(安井善保君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 歴史民俗資料館の関係の今、議員ご指摘の関係でございますが、先ほどご答弁申し上げましたが、18年度におきましては1万1,642人の利用者がございまして、開館以来最も多くの方に利用いただいたところでございます。

 事業におきましても、年4回の企画展におきましては、ユニークな企画を心がけるとともに、歴史民俗資料館保管の民俗資料を有効に活用しながら、企画展示を行っております。

 また、マイコレクション展など市民参加、あるいは協働での事業にも取り組みまして、文化情報の発信施設としてマスメディアの活用を図りながら、当館のテーマである「市民に開かれた、市民参加の文化情報発信施設」を目指して、各事業に独創性を加味しながら取り組んでいる状況であります。

 文化センターにつきましては、特に文化センターの自主事業につきましては、市民に質の高い舞台芸術の享受の機会として、18年度は18事業をスカイホール、あるいはみのぎくホール、円空展示室で実施をし、多くの市民の方に鑑賞いただいたところでございます。文化・芸術への関心を大いに深めていただいたと認識しております。

 また、文化センターとの関係が深い各種文化団体の活動の場として、「サタデー・ランチタイム・コンサート」あるいは「夕べのコンサート」や「新春餅つきフェスティバル」「なつかしのポスター展」など独創的でコストにも十分配慮した自主事業を取り組んでおるところでございまして、歴史民俗資料館と同様に、自主企画事業におきまして、ドリンクコーナーを設けまして、職員一丸となってそういった利用度を図るべく、いろいろな面で取り組んでおるところでございます。



○副議長(安井善保君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 今、指定管理者の候補者の選定についての指摘事項等についていろいろと細かくお話をいただきました。今後ともそういった取り組みをぜひ引き続きお願いしたいと思います。

 指定管理の方の質問、最後にさせていただきますけれども、今後とも市民ニーズが多様化し、それにこたえるためには行政サービスのより高度化、効率化が求められていますが、そうした中、平成20年度以降、来年ですね、4月以降の運営方針といいますか、指定管理に対する運営方針、また考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(安井善保君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 20年度に向けての取り組みと申しますか、議員お尋ねの関係でございますが、18年度から指定管理者制度を導入し、それぞれ公社、あるいは民間の企業の方もそういった面で取り組んでおみえるところでございますけれども、いかにそういった施設におきまして本来の施設の利用目的につきまして、いかにそういったものを実現していくか、あるいはそのような施設の利用者の皆様の声をいかに具現化するかというようなことが、今後の運営に大きく影響するものと認識しておるところでございまして、特に20年度に向けては、21年度からの新たな制度、第2期の指定管理者制度と申しますか、第2期目に入るわけでございますが、そのような中でこの現時点ではまだ1年9カ月弱でございますけれども、そういった中でいかにそういった利用度、あるいは収入度、あるいはそういった施設の目的の充実と申しますか、実現に向けたことについて具現化するということが何よりも肝要なことだというふうに認識しておるところでございます。



○副議長(安井善保君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) ぜひとも指定管理になりますと、施設に対する地方公共団体の負担減ということでメリットもございますけれども、ぜひとも利用者の声を反映していただきたいと思います。

 ここにある資料がございますけれども、一般的なこれは話ですけれども、指定管理の問題点ということで幾つか挙げてある資料がございます。これが全部すべて羽島市に当てはまるというものではございませんが、指定管理をする場合、その公募をした場合、適正な管理者が見当たらない理由というので、従来から管理委託などをしてきた外郭団体などに継続してゆだねるという事例が多く見られるとか、それから、本来必要であるはずの設備修繕がどうしてもおくれてしまうとか、それから、管理者の弾力的や柔軟性のある施設運営の名のもとに、公共施設としての不適切かつ問題のある事例があるというようなことを世間では言われておることです。ぜひともそういったことのないように、ぜひとも今後とも取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、次の2項目めのコミュニティセンターと公民館についての質問に移らせていただきます。

 先ほど担当の局長さんから平成21年度以降は地元にお任せするというお話でございました。現在、これたびたび私どもの方も質問が同じような質問で申しわけないと思っていますが、現在、羽島市においては社会教育法第24条の規定に基づき公民館が今でも設置をされております。また、平成18年度からは同じような機能を持たせたコミュニティセンターが、地方自治法244条の第1項の規定により設置されております。当面、この形でいくというようなことも文書でうたわれておりますが、将来的にこれは組織の見直しということが必要だということを思っておりますが、その点の考え方をお聞かせください。



○副議長(安井善保君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) ことしの9月の議会にもお答えさせていただきましたが、各センターの館長、副館長、指導員の三者とコミュニティ推進室が連携をとるための関係職員全体の会議、館長・指導員の合同会議、副館長・指導員会を適宜行っておりまして、事業の内容等、お互いに情報交換をし合いながら協議してまいっております。

 このようなことから、当面、現状の体制を維持してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(安井善保君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) これは要望的になりますけれども、本来、違うものが二つあるということは、いろいろ会合とか会議等、いろいろともっていって出席者の方も参加されておる方も何か不自然だというような意見も聞いております。ぜひとも組織の見直しを早急にお願いしたいと思います。

 それから、3回目の質問になりますけれども、コミュニティセンターについては公民館の運営について、平成18年度、19年度、運営面について課題がありましたらということで質問させていただきます。

 それで、私どもも同じような質問を毎回の議会でやらせていただいておりますけれども、平成19年6月の議会で、私の方で課題的なものはございませんかというふうなお尋ねをいたしましたら、平成19年の6月の議会では、担当の方から「課題というものはほとんどございません。19年度においてはコミュニティ推進室という各センターとの連携をもって密にしてやっていきたいと考えております。そのためにも毎週1回は訪問を続け、施設や運営にかかわってきた方につきましても問題が出てまいりました場合、その週の問題はその週でできるだけ解決していくことをモットーにしていこうと思っておりますので、よろしくお願いします」ということで、平成19年6月の議会には、私どもの方から課題はございませんかというお話に、市はほとんどないということでございました。

 また、平成19年9月の議会の折、同じような課題はないですかというお話をしたら、このときにご答弁が、「19年度のコミュニティセンター・公民館の課題についてでございますが、実は7月に平成18年度の各センター全部の事業、予算、決算について検証させていただきました。その結果、会計処理の方法が異なっておりました。会計の透明性ということで、やはり統一した処理方法で行うことが求められるため、執行できるよう早い時期に統一様式を各センター職員に示し、平成20年度から実行してまいりたいと思っております」という答弁でございます。その次に、「その他につきましては、現在今のところ、余り大きな問題はないと認識しております。いずれにいたしましても、運営を円滑にするため、コミュニティ推進室と各コミュニティセンターとの連携を密にしております。例を申し上げますと、週1回以上、担当者が各コミュニティセンターを訪問し、文書の授受、また管理運営に関する問題があるかどうかを確認しております。問題があれば報告書に記入、閲覧、回覧し、推進室全員で協議し、上司に報告しておりますので、ご理解をいただきたいと思います」ということで、6月と9月に2回ほど質問させていただきました。

 その折には、いろいろ課題があればその週に解決して、ほとんど課題がないというご答弁でございましたけれども、昨日の質問では、相当課題が出てきたようでございますけれども、コミュニティセンター・公民館運営について、18年度、19年度、運営面について課題がありましたらお聞かせください。



○副議長(安井善保君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 近藤議員さんのご指摘、今いただきました、ことしの6月議会、9月議会にお答えしましたこともお話しいただきました。現実的には事務上の流れとしましては、会計事務の処理の方法が各館で異なっておりましたということで、会計事務のまず透明性と統一化した処理方法につきましては、年明けにも各館にも示しまして統一を図る指導をさせていただきまして、20年度から統一化を目指して実行してもらうよう進めておる段階でございます。

 それから、あと問題点といいましても、私どもの方、運営がいかに速やかにできるか、それから、コミュニティセンターとしての地域との動きができるかということもあわせて、今現在、協議をしておりますのでよろしくお願いいたします。



○副議長(安井善保君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 現在、課題というものは具体的にここでお述べいただくということは無理でしょうか。



○副議長(安井善保君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 私どもの方としましては、課題といいますか、これから先に向けての方向づけをお話ししながら説明した方がいいかなと思いますので、よろしいでしょうか。

 コミュニティセンター化しまして1年8カ月過ぎますと、各地区のまちづくりに対する思いがかなり異なってきております。先ほども申し上げましたように、会計処理などにつきましても、さまざまな問題が出ております。それを受けましての、会計事務の透明性と統一化によるコミュニティセンターの事業が同じ尺度で比較検討ができるという観点から、平成20年度は会計事務の統一化を図り、21年度以降、比較の検証をしていきたいと考えております。また、管理面におきましては、施設の老朽化に伴う雨漏り、空調の故障など大変多くの部分で修理が発生しております。市の施設としての一定の水準を確保する責任を果たしていく必要があると考えております。

 今後とも各地域の特性を生かした特色あるまちづくりを行ってもらうことを各地域に期待しますとともに、市民協働によるコミュニティセンターの運営を考えていかなければならないと思っております。



○副議長(安井善保君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) それでは、市管理で現在、コミュニティセンターの職員の方は財団法人羽島市地域振興公社で、これもたびたび同じ質問をさせていただきますけれども、コミュニティセンターの担当課は、教育委員会のコミュニティ推進室がいろいろとご指導やら支援をなさっております。公社とコミュニティ推進室と連携が持たれて運営がされておりますが、最初の質問に戻りますが、当初は21年度で地域へ渡すというようなお話でしたけれども、昨日の答弁でいきますと、なかなかそれも難しいだろうというようなご答弁でございました。当然、平成21年度以降、組織を変えていく場合は、例えば条例の改正、職員の身分保障、それからコミセンの館長の立場、いろいろな面で思い切った見直しが必要とされております。

 それで、平成21年度以降に向けて、すぐに、ちょうど1年先ぐらいになると、当然条例改正であれば変わってくると私は想像いたしますけれども、この大事な平成20年度はどのような取り組みをされるか、わかる範囲内でお答えを願いたいと思います。



○副議長(安井善保君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 失礼いたします。

 20年度においての取り組みの内容とお聞きしましたが、それでよろしいでしょうか。

 先ほども申し上げておりますが、20年度におきましては、ことしの年明けにまず会計処理につきましての指導をさせていただきまして、透明性をきちっとできる、透明性のある会計事務の統一化を図り、様式の統一、そういうことも図りながら、一線を引いたきちっとした指導をしていきたいと思っております。20年度はそういう予定でおります。



○副議長(安井善保君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) ちょっと話が平行線みたいになっちゃってあれですが、私の意見というか、地域の方はコミセンの館長さんとか、それから、そこでお仕事をしてみえる指導員さんとか、公社の職員の方は会計処理のことで恐らく悩んでおられるんじゃなくて、組織上の詳しくは言えませんが、そちらの方でいろいろまたご研究を願いたいと思います。組織上に問題があるということで、ほとんどの方が悩んでおられると思います。そういったお話を利用者の方とか、それから、いろいろな人からご意見をいただきますので、会計だけじゃなくしていろいろな面で、特に組織上のことですね。社会教育法と自治法が違うとか、それから、両方の公民館がある。コミセンがある。それから、会合に出てもオブザーバーで出るとか、いろいろなお話を聞いております。そういった抜本的な見直しを、ぜひ21年度から行っていただきたいと思います。

 ただ、地域に渡すという話も出ておりますけれども、大変地域の方も私どもの地元の役員さんに聞いても、例えば自治会でも会長さんが1年交代にかわられると、コミセンの館長が2年でかわられるとか、どうしても周期が短いものですから、十分になかなか仕事の理解も得ないということと、それから、羽島市であるところでは自治会の加入率が半分以下だということで、いろいろな面でコミセンのこれからの果たす役割は重要なものがあると思います。例えば、防災面とか、福祉、それから、教育とかいろいろな面であると思いますので、ぜひとも会計処理だけじゃなくていろいろな面でご検討をお願いしたいと思います。

 突然振って申しわけございません。教育長さんのご意見をひとつよろしくお願いします。



○副議長(安井善保君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 今、議員ご指摘のことは私どもも感じておりまして、今後は地域の方々や有識者の声をお聞きしながら、各地域で自主性を発揮でき、各コミュニティセンターが運営しやすい体制にしていくために、よりよい方向を探っているところでございますので、また、ご理解やご支援を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) コミセンに関しましては、ある館が先行して、あそこはうまくやっているからというご意見もいただいても、やはり羽島市全域で、ある一定の水準を維持しつつ、ぜひとも地域の活動を支援いただきたいと思います。

 それで、9月議会の折にも私の方からよその事例をお話ししましたけれども、再度、事例を報告させていただきますと、すぐお隣の岐阜市はコミュニティセンター、ここは規模も違いますから一概には言えませんけれども、これは市民参画部の中に入って、そういった生涯学習とかコミュニティセンターについて、そういった部が中心になって行われております。それから、例えばそこでは男女共同参画とか人権啓発、国際室とか、生涯学習、そういったものが入っているようです。

 それから、お隣の各務原市の行政組織の中では、こちらも教育委員会とは全く別の文化創造部ですね。こちらに入っておりまして、地域のコミュニティとか、そういったものを担当しております。

 それから、すぐ西の大垣市は、こちらの方は、かがやきライフ推進部の中の市民活動推進課というところに入っております。

 それから、人口がふえております可児市では、企画部、これは一番中心的な部だと思いますけれども、こちらの企画部のまちづくり推進課というところにこれを入れて、この企画部のまちづくり推進課のまちづくり支援係というところで、コミュニティ及び自治会の組織、連絡調整に関することとか、いろいろな市民活動で災害補償とか、それから、まちづくりの懇談会に関するということを行っておられます。

 それから、もう二つほど、隣の海津市では、企画政策課というところで、こちらの中で市民協働の推進に関すること、地域づくりの推進に関すること、コミュニティ等の施設、自治会に関すること、集会施設に関することは企画政策課というところで行っております。

 最後に、多治見市の例でいきますと、多治見市は、こちらの方は企画部の中の文化と人権の課という課で、こちらの方で公民館とか、いろいろなまなびパーク、文化会館等を所管で行っております。

 私どもも9月議会の折にもお話をしましたけれども、やはり地域のコミュニティセンターというのは、地域の方にとって一番大事な施設であり、また、地域の方の学ぶ場所だと思いますので、ぜひとも私どもも提案をさせていただきましたけれども、ほかの市を参考にして、ぜひとも組織の大幅な見直しをぜひお願いしたいと思います。やはり9月議会にも私どもの個人的な意見ということで述べさせていただきましたけれども、やはりこういったコミュニティセンターにつきましては、市政全般にわたりますので、ぜひとも企画部等が中心になって、その部に入ってまちづくりに努めていただきたいと思います。

 これで質問を終わります。



○副議長(安井善保君) 1番 山田紘治君の発言を許可いたします。

          〔1番 山田紘治君 登壇〕



◆1番(山田紘治君) それでは、発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして3項目にわたり質問をさせていただきます。

 第1項目は、バスターミナル建設構想についてでございます。第2項目につきましては、中心市街地活性化構想についてでございます。第3項目につきましては、総合体育館の建設についてご質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 第1項目、バスターミナル建設構想についてであります。

 先ほど来、味岡議員さんと重複する部分がございますが、またどうぞひとつよろしくお願いをいたします。

 それでは、「元気なまち・羽島」実現に向けてということで、新幹線岐阜羽島駅の機能強化を図ることは、新幹線からバスに乗りかえる観光ツアーの利用客などに備えたバスターミナルの建設や観光案内所、名産品の販売所の設置は重要であります。

 8月31日付けで岐阜羽島周辺観光・交流拠点形成計画調査報告書が取りまとめられまして、配付されたわけであります。その報告書を拝見いたしましたが、実に設計計画が詳細に取り入れられ、その中には候補地、工事の日程、建設の予算までが、この短期間の間によく研究されて取りまとめられたことにつきまして、感動を受けておる次第でございます。

 そこで、6月定例会でお聞きをいたしました以後のバスターミナル建設についての進捗状況をお聞かせください。

 それから、第2項目の中心市街地活性化構想についてでございます。

 中心市街地活性化構想についてのご質問をさせていただきますが、現在、全国的な問題ではありますが、中心市街地の商店街はモータリゼーションの進展に伴い、郊外型大型店舗の進出、消費者嗜好の多様等により、以前より活力がなくなり、にぎわいもなく、空き店舗も多くなっているのが現状であります。

 羽島市の中心市街地である竹鼻の商店街界隈には、格子戸のある古い町並み並びに羽島市の歴史民俗資料を体系的に紹介し、全国にも類を見ない映画資料がそろい、古い町並みになじむ外観の映画・歴史民俗資料館が立地し、中心市街地活性化のためのアイテムとして、また町並み散策などの観光資源としても、これは他所に引けをとらないものと思うところであります。

 そこで、今までに数々の調査、検討をされてこられたことを踏まえ、1、中心市街地活性化構想の進捗状況についてお伺いをいたします。

 2、平成20年度に向けて、映画・歴史民俗資料館を拠点として古い町並み再生検討委員会の設置について、今までの取り組み状況と今後の方針についてお聞かせください。

 それから、3項目めの総合体育館の建設についてでございます。

 1点目、平成20年度予算に総合体育館建設基金の計上についてお尋ねをいたします。

 前回9月定例会の折にもご質問させていただきましたが、再度ご質問をさせていただきます。

 羽島市が第五次総合計画に掲げる「元気なまち・羽島」の実現に向けては、避けて通れない施設が総合体育館であろうと確信をしております。そんな中で、市民の自由な時間は増大をしており、健康への関心が高まっております。生涯スポーツ社会の実現に向けて、より多くの市民がスポーツを通じて生きがいを見出し、子供からお年寄りまで豊かな心をはぐくむ拠点施設として、また、羽島市が誇る名神高速道路岐阜羽島インターチェンジ、新幹線岐阜羽島駅の交通の利便性を生かしたコンベンションホール、あるいはイベント会場としての多目的に利用できる施設として、多くの市民から期待をされております。

 そこで、お聞きをいたします。

 9月定例会では、「財政上の課題がクリアされ総合計画での位置づけが可能となった時点で基金を含めて検討したい」との回答でありました。私は、現状の厳しい財政事情がありますので、なおのこと長期展望に立って新年度予算に基金の計上をし、税金の有効利用を図り、市民に夢を与えることこそが必要であろうと思うわけであります。あくまで基金は目的基金でありますので、必要がなければ取り崩せばいいと思うわけであります。現在、財政調整基金が24億円あるわけでございます。ぜひその財政調整基金を充当し、長期展望に立った予算配分をしてはどうかと思いますが、お聞かせください。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 私からは、バスターミナル建設構想についてお答えをさせていただきます。

 ご質問のバスターミナル建設についての進捗状況についてでございますが、ことし6月定例会において、山田議員から、新幹線岐阜羽島駅周辺の活性化についてご質問をいただき、平成16年度から18年度にかけての観光・交流拠点形成に向けての検討状況をご説明申し上げ、今後はこの構想案の検討を進めてまいりますが、実現に向けて、用地の問題、事業主体の問題等々幾つかの障害があることも事実でありますので、短期的な計画ではなく、ある程度時間をかけた構想として取り組んでまいりたいということをお答えをさせていただきました。

 また、9月定例会で、糟谷議員の観光・交流拠点の形成に向けての推進計画に関するご質問の中で、市長から、県下唯一の新幹線駅所在市としての責任において計画策定に取り組んでまいりましたが、岐阜羽島駅は県におかれましても「岐阜県の玄関口」との認識をされておりますことから、全県的なニーズにこたえる観光・交流拠点の形成につきましては、県が主体となって取り組んでいただくことが最も望ましいと考えるものであり、県等に対しては、さまざまな機会をとらえ、岐阜羽島駅周辺における観光・交流拠点の設置を強く働きかけていきたい旨のお答えをさせていただいております。

 11月19日に岐阜総合庁舎におきまして開催さました「岐阜圏域県議会議員団の県要望にかかる圏域市町長との意見交換会」の折に、岐阜県のさらなる観光・交流の促進を図るため、新幹線岐阜羽島駅周辺の活性化に向け、岐阜羽島駅周辺が岐阜県の玄関口としてふさわしいにぎわいあふれる観光・交流拠点となるよう、岐阜圏域県議会議員団から県の要望事項の中に組みいれていただいております。

 これに先立ち、10月には、平成20年度の県当初予算に対する要望として、新幹線岐阜羽島駅の機能強化を図るため、新幹線からバスに乗りかえる観光ツアーの利用客などに備えたバスターミナルの設置及び市周辺や県内の観光情報の提供や特産物などの販売をするための観光案内所・名産品販売所の設置の2点について要望活動を行っております。

 また、新聞報道によりますと、9月14日に中部国際空港において開催されました「愛知県、岐阜県、三重県及び名古屋市の三県一市知事市長会議」の場で、連携した広域的な産業観光への取り組みなどが話し合われ、古田岐阜県知事から「東海道新幹線の岐阜羽島駅には大型バスの駐車場が十分にある。新幹線と観光バスを利用した三県の産業観光の拠点に」という提案がされたとする記事が掲載をされました。

 このことは、岐阜県におかれましても、岐阜羽島駅を発着点とするバスルートの整備について、並々ならぬ関心を寄せられているものと考えております。

 岐阜羽島駅が岐阜県の玄関口にふさわしい機能を備えるために必要となる、広域的なニーズにこたえる観光・交流拠点の形成につきましては、県が主体となって取り組んでいただくことが何よりと考えておりますことから、今後も県等に対しましては、さまざまな機会をとらえ、強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、皆様方にはご協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、私の方から、まず、中心市街地活性化構想の進捗状況についてからお答えさせていただきます。

 平成13年に策定いたしました中心市街地活性化基本計画に基づきまして、道路整備、空き地を活用した多目的広場の整備、空き店舗対策などに取り組んできたことは、議員ご案内のとおりでございます。9月議会において議員のご質問にお答えさせていただいた、商店街の方たちと市内に在住する青年による勉強会が、有識者などを招くなどして4回ほど開催されております。そこに住む人たちによる自発的な活動が行われることが、まちが再生するための原動力となるものであり、それを支援することが活性化に重要であると考えているところでございます。

 2点目の平成20年度に向けて、映画・歴史民俗資料館を拠点とした古い町並み再生検討委員会の設置についてでございます。

 旧菱田邸を初めとした格子戸のある建物が多数立地する古い町並みの保存・整備については、さきの中心市街地活性化基本計画の中で、伝統的建造物群保存地区として掲げられていることについては、議員ご案内のとおりでございます。歴史的資源の保全、また活用のため、伝統的建造物群保存地区への指定について、観光拠点の一つである歴史民俗資料館の位置づけなどについて、庁内での関係部署の連携を含め、検討していく必要があると考えるところでございます。

 古い町並み再生の組織づくりについては、伝統的建造物群保存地区の指定の可否とあわせて、私権の制限が係り、そこに住む方々の同意が得られる状況になったとき検討をしてまいりたいと考えるところでございます。



○副議長(安井善保君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 総合体育館建設基金の計上につきましてのご質問にお答えさせていただきます。

 平成17年3月に策定されました第五次総合計画に沿う中で、スポーツ・レクリエーション施設・整備の充実、活動団体・グループの育成、指導者の育成をその核として、スポーツ振興事業を展開している現状から、現時点での基金計上の予定は持っておりませんことをご理解願いたいと思います。

 しかしながら、山積みする大規模事業や公債費の推移も考慮し、総合計画での位置づけが可能になりました時点で、前向きに検討したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○副議長(安井善保君) ここで、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) それでは、第2回目の質問をさせていただきますが、先ほどご説明をいただきました中に、11月19日、岐阜圏域県議会議員団の県要望にかかる圏域市町長との意見交換の折に、県への要望事項を組み入れていただいたというご報告があったわけでございます。また、その後に、9月14日でございますが、「愛知県、岐阜県、三重県及び名古屋市の三県一市知事市長会議」の場で、古田知事さんの方から「岐阜羽島駅には大型バスの駐車場が十分にある。新幹線と観光バスを利用して3県の産業観光の拠点に」という提案がされたと示されております。

 そういうことでバスターミナル建設についての県関係者等におきましても、非常に深い関心が寄せられていることは事実であろうと思います。

 そこで、3点についてお尋ねをいたします。

 まず初めに、10月に平成20年度の県当初予算に対するバスターミナルの設置及び観光案内所・名産品販売所の設置、予算の計上について要望活動を行ったというふうにご報告を受けたわけですが、その要望活動に、どなたが何回ほど行かれたかということをひとつお尋ねしたいと思います。

 それから、2番目、岐阜羽島駅周辺観光・交流拠点形成計画調査報告書の研究会の総評の提言の中に、具体化に当たり、県と市が共有することが望ましいと示されておるわけでございます。そんなことを考えてみますと、県だけにおんぶでなく、やはり当市においても新年度に予算計上をし、お願いをしていくというような形をとられたらどうかと思うわけでございます。

 それから、3点目でございますが、岐阜羽島駅周辺観光・交流拠点形成促進研究会議の開催が、第1回目が平成18年11月30日、第2回目の研究会が19年1月26日、3回目が19年3月27日と、非常に短期間の間に研究会が行われ、研究の成果が取りまとめられたわけでございますが、この非常に短い期間の間にされておりますけれども、設置時期等の目標があって、こういう短期間に会合されたのかどうかということ。

 それから、先ほど来、出ておりますが、平成24年に岐阜国体が開催されるわけであります。岐阜国体が開催されるに当たりましては、全国からの選手、関係者、見学者等多数この岐阜羽島駅での乗降客が見込まれ、羽島のPRが可能であろうと思うわけでございますが、わかれば建設時期等をお教えいただければ幸いかと思います。

 以上、3点お願いいたします。



○副議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の岐阜圏域県議会議員団への要望の関係につきましては、市長である私がお邪魔をいたしております。この関係につきましては、毎年1回開催がされておるというような、そんな記憶をいたしております。

 この関係につきましては、実は従前は西濃圏域県議会議員団というような形で、西濃地域の議員の皆さん方が、それぞれまとまって地域の要望をお聞きになって、それを実現をしようというような形で進んでおみえになりました。そういう中で、岐阜圏域につきましては、そんな取り組みがなかった中で、この関係につきましては、数年前から正式にこういう形の組織ができまして、そういう中で岐阜圏域のそれぞれの要望を取りまとめて、それぞれの市町村と岐阜圏域の県議会議員の先生方との共通認識として、それぞれの要望を理解をしていただく中で、県の方に予算要望していただくというような形の取り組みでございます。

 それと、本年度予算の方に予算化をしたらということでございますが、大変私も予算があれば、大変ありがたいわけでございますけれども、この関係につきましては、実は先ほど部長が答弁をしましたように、過日も私も答弁をいたしております。この関係につきましては、岐阜県の玄関口としての、そんな岐阜羽島駅があるという責任において、こういう計画を策定をしたという経緯がございます。それと、このバスターミナルの関係につきましては、ご案内のように岐阜羽島駅を交通の結節点としまして、それぞれ関西方面からお見えになったお客さんが羽島市でバスに乗りかえて、その後それぞれの地域へ観光に行かれるということであります。そんな状況からいきますと、ある部分につきましては、羽島市への効果もある一部にはありますけれども、多くは広域交流といいますか、広域的な観光の拠点としての機能が実は期待をされている部分が大きいわけであります。そういう状況からいきますと、その事業主体として、当然広域であれば県、あるいは国、こういうものが主導権をとっていただく、そういう中でやっていただくというのが適当ではなかろうかという、そういう気持ちの中からのことでございますし、そういう中で現在につきましては、単独の予算化につきましては計画をいたしておりません。当然、県事業として計画がされる、そんな状況になりますれば、羽島市としても応分の負担も、また当然出てくると思いますので、そんな形でよろしくお願いをしたいと思います。

 それと、時期の関係でございますけれども、この関係は、今、ご答弁をさせていただきましたように、そういう中での状況でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(安井善保君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) 一応市長さんの方からのご答弁で、一応理解はさせていただきますが、何分にもやはり羽島の岐阜羽島駅のにぎわいというようなことを考えています。それから、やはり国体というものが5年先にはあるわけでございますので、ぜひ国体までに、これを進められるのかどうか。本当に市長さんを初め、あるいはこんなことをいいますと、議会の方からもおしかりを受けるかもわかりませんが、羽島市議員団の方からでも、こういうことの建設についてご要望をしていくというような方向で、とにかく前向きに考えていきたいと、このように思っておるわけでございますが、ただ、もう一つ、この10月のこちらから20年度の県の当初予算に対しての要望という、ちょっとご回答いただいていないと思いますが、これはどのくらいのあれでご要望されたのか。単なる県から来たから、それにのせたよというのか、その辺のところをちょっとひとつお願いいたします。



○副議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の県から来たからのせたかどうかということでございますけれども、この岐阜圏域の県議会議員団への要望の関係につきましては、基本的に考え方が違っておりますので、県庁への直接の要望ではございません。県議会議員の皆さん方への要望を取りまとめて、その県議会議員団の皆さん方がその要望書を県の方に要望されるということでございますので、よろしくお願いをしたいと思いますし、それと、国体までに計画を立てたらどうかということでございますけれども、立てれれば大変すばらしいことかと思いますけれども、今、なかなかそんな状況でもありません。ただ、後ろ向きではないかという話でございますが、当然これは岐阜羽島駅があるという、その羽島市としての責任の中で計画を立案したということでありますし、この計画を立案して、それぞれ発表して、そういう取り組みをやっているということは、当然前向きでやっていくという中での状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、このバスターミナルとはちょっと違いますけれども、先ほど他の議員の方にもお答えをいたしておりますけれども、羽島市が岐阜県の玄関口としての、そんな機能の中で国体に向けて何か取り組むことができないのかと、そんなことにつきましては、検討しながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(安井善保君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) 先ほど来、期限はちょっとわからないということでございますけれども、それにいたしましても、この調査報告書、全くすばらしいものであり、全く私は実施計画書かなと、そんな感じを受けたわけでございます。そんな中でぜひ、先ほども、これはくどいようでございますけれども、そのバスターミナルの早期建設に向けて、市長さん初め、各種団体、あるいはまた市議団、県の方へお願いいたしまして、進めていってもらいたいということで、これはそういう要望ということでひとつお願いを申し上げます。

 続きまして、中心市街地活性化構想について、2回目のご質問をさせていただきます。

 まず、1点目の商店街の活性化の取り組みについて、4回ほどの会議をされたということでございますが、これは前回の定例会のときにもご質問させていただきましたが、この会議をされていることは結構でございますけれども、その会議の結果といいますか、今後の方針等についてちょっとお尋ねをしたいと思います。

 それから、2点目の、またこれも20年度に向けての映画資料館を拠点とした古い町並み再生検討委員会の設置についてでございますが、ご回答いただきました中に、伝統的建造物群保存地区の指定の可否とあわせて検討していくというようなことのご回答がありましたが、現在、この伝統的建造物群保存地区の指定について、そういう関係機関にどのように働きかけられているのかというようなこともひとつお尋ねをしたいと思います。



○副議長(安井善保君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、中心市街地の活性化に向けてどのように計画を進めておるかについてでございます。

 先ほどもお答えさせていただきましたが、現在、商店街の方たちと青年らによる、10名ほどでございますが、勉強会が毎月1回のペースでまちの活性化について勉強会を行っております。まだ、その勉強中ということで、来年3月末ころには中間報告をお願いしたいと考えております。その結果を踏まえまして、4月以降に自治会、また商工会議所、商店街連盟などを含んだまちづくり委員会的な組織を立ち上げて、そこで順次この課題の整理とか検討を進める中で討論していきたいと、していただきたいと、そのように思っております。

 次に、伝統的建造物群保存地区の指定の可否と、私の方でお答えさせていただきました。これにつきましては、繰り返すようですが、庁内の関係しております部署と連携を図りながら検討していく必要があると考えるところでございます。

 また、建物などへの指定ということでございますので、私権の制限がそこにかかって、また、そこに住む方々の同意が必要であると考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思っております。

 以上です。



○副議長(安井善保君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) 先ほどの2点目の伝統建造物群保存地区の指定の可否の問題でございますけれども、そういうことでは結構ではございますが、ただ、その指定を受けるまで待っているという、これはいつになったらわからん、けど、その時期でないと結論は出ないというようなことでは、余りにも私は前向きな考え方ではないのではないかと思いますし、それから今現在、皆さんご存じのように古い町並み、古い町並みといいましても、本当に他市町村へ行きましても、まだまだこの竹鼻のまち、古いまち、あるいは商店街、僕は本当にまだ力があると思っているんですね、中に。それとまた、よそから、他市から、あるいは他県からいらっしゃる皆さん方は、本当に古い町並み立派に残っていると、すごいという言葉を私どもはたびたび聞きますし、またあるいは、地元の方でも何とかせにゃいかんのじゃないかというようなことも、非常にそういう声も上がっております。

 そんな中で、そういう委員会というと何か事が大げさでございますが、そういう打ち合わせ会をやはり市主導、私は市主導型でないと、こういうまちづくりは特にできないのではないかなと思いますし、それから、前の定例会のときのご質問の中にも同じような答えばかりでございますけれども、中心市街地活性化といいましても、それはどういうことか私ちょっとわかりませんが、結構広い範囲でとらえているのかわかりません。ところが、この商店街と、それから古い町並みというのは景観なんですね、あれは。あれを要するに、整備して観光の拠点をつくっていこうということで、羽島市には本当に一個一個文化資産といいますか、観光資産は結構あるんですが、うまくまとめて、そこへ滞在型で集まれると、あるいはそういう観光客に来ていただけるというようなところがないものですから、そうなりますと、今の竹鼻町の中の古い町並み、あるいは神社、大仏、山車といろいろあるわけでございますけれども、そういうところの早急にそういう話し合い、これは地域へ持っていけば、僕は結構話が進むと思うんですが、ぜひそういうふうに進めていただきたいなと思います。その辺のところをひとつ前向きに考えていただけるかどうか、もう一言お願いしたいと思います。



○副議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまのまちづくりの山田議員さんのご提言でございますけれども、まちづくりにつきましては、基本的には市民協働で進めていくのが基本であると思います。当然、区画整理でもそうでございますが、こういう部分でのまちづくりにつきましても、市がやりたいとか、やらせてくれという、そういうものではないと思います。先ほど部長の方から答弁をいたしておりますが、竹鼻の中心部につきましてどうしようということで、若い方も含めて勉強会も出発をいたしております。ぜひとも山田議員さんも地元でございますので、ご参加をいただきまして、いろいろなご提言もいただきたいと思います。

 それともう一つは、伝統的建造物群保存地区に指定をする場合、これは私権の制限がございます。当然そういう勉強会を通して、地域の皆さん方を巻き込む中で、そんな一つの運動にしていただく中で、おれたちの地域を、そういう指定をしようじゃないかという話、その中で我々は了解した。その中で行政にとって何をやる、そこまで実はまとまらないと私権の制限でございますので、極めて難しい大きな問題があると思います。これは特にご提言いただくのは大変ありがたいわけでありますけれども、それぞれそこに住んでみえる方につきましては、なりわいがあるわけであります。生活があるわけであります。そんなことからいきますと、その部分についてどうするのかということがまずあって、それから実は出発すべき問題であると思います。そういうことからいきますと、ぜひとも議員にもそういう勉強会にもご参加をいただき、そういう意味でのまちづくりのリーダーとしてのいろいろな活動をしていただく中で、そんな状況をぜひともつくっていただける、そういう状況になれば精いっぱいの支援をしていくというのが基本的な考え方でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(安井善保君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) 市長さんのおっしゃることもよく私、理解はしておりますが、ただ、確かに古い町並みは景観でございますので、やはりそれはそれとして、確かに私は今、市主導型でやれと、やったらどうやというようなことは申しましたが、これは当然進んでいけば、そうなってこざるを得ないわけだというようなことも思いますし、ただ軽い気持ちのそういう地域と話し合いの機会を早く持っていただきたいと、そういうのが私の要望でございますので、その点につきましては、これで一応終わらせていただきます。

 それでは、今度は総合体育館の方の2回目のご質問をさせていただきますが、第五次総合計画に沿った中で、スポーツ・レクリエーション施設・整備の充実、あるいは活動団体・グループの育成、指導者の育成をその核としてスポーツ振興事業を展開している現状から現時点の基金の計上の予定はないと、こういうふうに実はご回答いただいておるわけでございますが、例えば先ほど来、私申し上げておりますけれども、基金そのものは要するに、貯金だと私は思っているわけですね。ですから、これを年々積んで長期ビジョンの中で、あるいは総合体育館を10年、15年先につくるよと、そういう中で、例えば10年、仮に1億円としましたら10億円、そのときに例えば県の方で、いや、県の施設をつくったるぞとおっしゃれば、その10億円はまた取り消して、またほかのところに使っていただくというようなことで、やはり調整基金なりもそういう部分がちょっとあると思うので、そういうのを効率よく使っていただきたいなと、このように思って要望をしておるわけでありますし、また、そういう長期ビジョンに立って考えられると、やはり市民の方というのは、ああ、こういうものが建つな、あっ、こういうときにはこういうことをしたらいいなというやはり計画も立ちますので、ぜひそういう基金の計上、ただ、総合計画の見直しをせんことにはやれないよとか、そういうことでなくして、ぜひひとつ進めていっていただきたいと、これもひとつ要望ということで早期にひとつお願いしたいということでお願いいたします。

 これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○副議長(安井善保君) これをもって一般質問を終わります。

 お諮りいたします。

 以上で、一般質問の日程はすべて終了いたしました。

 よって、明日12日は本会議を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(安井善保君) ご異議なしと認めます。

 よって、12日は本会議を休会といたします。

 次の本会議は、13日木曜日午前10時から質疑を行いますのでよろしくお願い申し上げます。

 本日はこれにて散会いたします。

             午後3時51分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                羽島市議会議長  加藤恒夫

                   副議長   安井善保

                   15番議員  加藤英輔

                   16番議員  斉藤 孝