議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 羽島市

目次 P.15 12月10日−02号




平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月10日−02号









平成19年 12月 定例会(第5回)



平成19年第5回

            羽島市議会定例会会議録

                      第2号 12月10日(月曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程 第2号 平成19年12月10日午前10時開議

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(18名)

    1番  山田紘治君    2番  花村 隆君

    3番  今井田和子君   4番  安田孝司君

    5番  松永 宏君    6番  炭竃信太郎君

    7番  大橋勝好君    8番  糟谷玲子君

    9番  大鐘康敬君   10番  星野 明君

   11番  味岡 弘君   12番  安井善保君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤恒夫君

   15番  加藤英輔君   16番  斉藤 孝君

   17番  奥田三郎君   18番  不破啓司君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長    白木義春君   副市長   大野隆弘君

  教育長   大平橘夫君   総務部長  河合省三君

  企画部長  大野貴己君   市民部長  高橋光治君

  福祉部長  井貝康治君   経済部長  奥田時雄君

  建設部長  近藤明広君   水道部長  堀田幸広君

  教育委員会事務局長     消防長   加藤清利君

        岩田源五君

  市民病院長 天野和雄君   市民病院事務局長

                      松井 聰君

  監査委員事務局長      会計管理者 田内重三君

        山田文一君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長  稲葉 高    庶務課長  浅野泰正

  課長補佐  永田幸弘    係長    不破勝秀

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前10時00分開議



○議長(加藤恒夫君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 ここで、写真撮影及び本日と明日、羽島中学校、中島中学校及び桑原中学校の3年生の皆さんから傍聴の申し出がありましたので、議長においてこれを許可いたします。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(加藤恒夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において11番 味岡 弘君及び13番 近藤伸二君を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



○議長(加藤恒夫君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告書が提出されていますので、順次発言を許可いたします。

 なお、一問一答の趣旨を十分理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いいたします。また、質問時間終了5分前にベルで予告をいたしますので、ご協力をお願いいたします。

 17番 奥田三郎君の発言を許可いたします。

          〔17番 奥田三郎君 登壇〕



◆17番(奥田三郎君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、通告をいたしました3点についてをご質問いたします。

 限られた時間でございますので、明解にまたわかりやすくしっかりと答弁していただくことを前もってお願いしておきます。

 それでは、第1項目の財政状況と新年度予算について、自民クラブを代表し質問をさせていただきます。

 第1項目の財政状況と新年度予算ですが、国は、平成20年度予算を経済財政改革の方針2007を平成19年6月19日の閣議決定を踏まえ、引き続き経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006に基づき、最大限の削減を行おうとしているところであります。

 基本方針で示された歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算であり、これまでの財政健全化を今後とも継続していくため、引き続き徹底した歳出の見直しと抑制を行おうとしているところであります。

 このように、国が示している地方財政に関する各種の方針において、歳出の見直しと人件費や地方単独事業など見直しを行い、地方財政計画の規模を抑制し、地方団体の自助努力を促そうとしているところであります。また、昨年議長会のときに政府関係者からの話しでは、小泉総理の骨太方針2006の決定後、地方財政は国庫補助負担金の削減、国から地方への税源移譲、地方交付税制度の見直し、要するに三位一体が第1弾で、今後、第2弾、第3弾の改革を推し進めていくというお話でございました。

 平成18年度までに所得税から個人住民税への3兆円の税源移譲が行われたものの、改革という名のもと、国の財政再建を最優先し、5兆円もの地方交付税が削減されたところであります。

 以上、いろいろ申し上げた現状を踏まえ、羽島市の歳入歳出についてお尋ねをいたします。

 羽島市の歳入については、税源の移譲、定率減税の廃止など、税制の改正による市税の増収が若干見込まれるわけでございます。一方、所得譲与税の廃止や地方特例交付金、また地方交付税の削減など厳しい状況が予想されているところであります。

 また、歳出については、義務的経費である扶助費、公債費の増加に加え、公的施設の耐震補強、特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、財政の一層の硬直化が危惧されるところであります。

 このような状況のもと、本市が健全財政を維持しつつ活力あるまちづくりを進めていくために、新行政改革大綱に基づき事務事業の見直しと選択と集中による事業の重点化を図り、限られた財源の中で効率的かつ効果的な行財政を進める必要があろうかと思うわけでございます。

 そこで、市長にお尋ねをいたします。

 1つ、第五次総合計画と重点事業について。

 1つ、予算編成中であると思うが、平成20年度予算の基本的な方針。

 1つ、第五次総合計画との関連は。

 1つ、特に重点を置く新規事業は何か。継続事業の中で特に20年度重点を置く事業は何か。

 大きく分けて2つ目、基盤整備についてお尋ねをいたします。

 市長就任以来、産業育成と企業誘致に取り組んでこられましたが、これまでの成果と今後の方針をお尋ねいたします。

 第3点目、財政状況について。全国どの市、町も大変苦しんでいるところであり、夕張市のように再建団体にならぬよう努力する必要があろうかと思います。そこで、本年6月22日、地方公共団体の財政健全化に関する法律が公布され、徹底した情報の公開、財政指標の整備を図り、健全財政の法的整備も進められていると聞き及んでおります。

 そこで、お尋ねをいたします。

 1つ、起債の償還見込みは。

 1つ、財政見通しについてお尋ねをいたして、第1項目の質問を終わります。

 第2項目として、今、羽島市で大変大きな問題になり、また避けては通れない問題であります次期ごみ処理施設の建設についてをお尋ねいたします。

 昨年12月15日に、岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設の建設候補地が、管理者である岐阜市長から公表され、既に1年を経過しようとしております。

 その後、羽島市による地元説明会が各地区2回、組合主催による地元説明会が各地区1回開催されたところであります。

 組合主催の下中町の地元説明会では、城屋敷区から建設反対表明が読み上げられ、城屋敷区には「ごみ処理施設建設断固反対」という施設建設に反対する看板が5カ所立てられております。また、建設反対の請願を関係機関に提出するための署名運動も行われているやに聞いております。

 ごみ処理施設は、ダイオキシン類などが周辺環境に悪影響を及ぼし、市民生活に大きな被害をもたらすのではないかとの必要以上の不安を持たれることが多く、全国的には施設が完成するまでにおおむね10年はかかるとも聞いております。組合の次期ごみ焼却施設の建設には、最低でも7年を要すると公表されておりますが、市民生活に影響がないようにするには、現在の施設の継続使用が不可欠であります。

 そうしたことから、現施設の地元住民の方々には、使用延長するための協議の場を設けていただけるようお願いしていると聞いております。今日の状況が長引き、建設が大幅におくれる場合には、覚書どおり、実際に焼却施設の稼働が停止されることも予想しなければなりません。1日当たり50トンのごみが各家庭などから排出される現実から、ごみをどのように処理していくのか、ごみ焼却施設の建設をどうするのか、羽島市にとっては非常に大きな問題であり、絶対に避けて通れない課題であります。

 ごみ焼却施設は、快適な市民生活を送る上において、また安定した廃棄物処理を進めていく上において必要不可欠な施設であります。現在では、技術革新が進み、ごみ焼却による環境への影響は皆無に近い施設の建設が可能になったとも聞いております。我々クラブといたしましてもいろいろなところへ行って将来の羽島市の建設にふさわしいものは何かというようなことを視察して、実際に見てきておるわけでございます。

 建設候補地の地元住民の方々には、先進施設の視察をしていただき、最新施設とはどのようなものか昔のイメージを一新していただくためにも先進地を視察いただき、ご理解いただくとともに、1日でも早い建設に向かって建設同意がいただけるよう努力することが必要ではないかと考えております。

 議会におきましても、重要課題であるごみ処理施設の建設について協議するため、特別委員会を設置したところであります。ごみ処理施設は、自立したまちとして必要な施設でありますので、1日も早い建設を望むものであります。

 そこでお尋ねいたします。

 今年度になってから6月と7月に施設組合主催により地元説明会が開催されておりますが、その後の進捗がどのようになっているのかお尋ねします。

 第3項目、指定管理者制度の関係について若干お尋ねをいたします。

 コミセンの関係でございますが、平成18年度からスタートしたコミュニティセンターの指定管理者制度について、特に各地区のコミュニティセンターは、平成21年度から地元運営となるが、あと1年しかございません。いろいろ話を聞いておるところによりますと、現状のままでそれを地元運営にしていった場合には、ちょっと無理があるのではなかろうか、そんな意見もいろいろ聞いておりますが、担当部局としてどのような対策を考えておられるかということをお聞きして第1回の質問を終わらせていただきます。

 よろしくご答弁を願います。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの奥田議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、最初に、財政状況と新年度予算につきましてお答えをいたします。

 奥田議員ご指摘のとおり、地方財政を取り巻く環境は、今後も厳しい状況が続くものと推測されております。福田政権におきましても、歳出・歳入一体改革をさらに進め、21世紀にふさわしい簡素で効率的な政府をつくるため、行政改革を今後とも強力に推し進めると所信表明されたところであります。また、平成20年度予算の概算要求基準においては、地方交付税は4.2%の減額、地方単独事業は3%の減額等が示されております。

 こうした中で、平成20年度の予算編成方針についてでございますが、次の3点の方針に基づき予算編成に当たることといたしております。

 まず、最初に1点目としましては、羽島市第五次総合計画に掲げる元気なまち・羽島の実現に向けた事業に優先的な配分を行うこととする。

 2点目としましては、羽島市新行政改革大綱を確実に実行するとともに、財源確保に努めることとする。

 3点目としましては、部単位枠配分方式を継続し、市民ニーズに対応した予算編成を行うこととする。

 以上の3点を基本としまして編成作業に当たる中で、平成20年度実施計画に基づき20年度の重点事業としましては、子育て支援・少子化対策関連としまして、乳幼児医療費の助成事業の拡大、学校施設耐震補強・大規模改修事業、福寿小学校プールの新築事業など、またまちづくり関連としましてインター南部東地区地区計画事業、駅北本郷土地区画整理事業等でございます。さらに、環境・防災関連としましては、ストックヤードの建設事業、水防センターの整備事業等でございます。

 次に、基盤整備についてでございますが、インター南部東地区、バローの東側の地区でございますが、9月議会におきまして補正予算をお認めいただきまして、地区計画道路の用地買収に当たらせていただいておるところでございます。基盤整備を進めることにより企業が立地しやすい条件整備を行うものであります。

 また、本郷地区の土地区画整理事業につきましては、平成19年3月事業認可を受けまして、一体的な住環境整備を行い、安全で安心なまちづくりを進めてまいります。

 また、本郷地区の区画整理によりまして、岐阜羽島駅周辺すべてが面的な整備で一応の形が整うものでございます。よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、次期ごみ処理施設の建設についてお答えをいたします。

 岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設建設につきましては、議員各位に大変ご心配をかけております。また、議会におかれましては、次期ごみ処理施設建設特別委員会を設置し、調査研究していただけるということで、大変心強く思っております。

 さて、議員のご指摘のように、昨年12月の建設候補地の公表から1年が過ぎようといたしておりますが、建設に向けた地元住民の方々との協議の場を持つことが容易な状況ではございません。議員ご承知のとおり、地元説明会の開催後、反対署名運動が展開されておりまして、他の地域にも働きかけがされていると聞いております。また、最近になって新たに建設に反対するのぼり旗も立てられております。

 地元コミュニティへの配慮から、下中町の自治会長さんを窓口として交渉を続けてまいりましたが、時間も大分経過をいたしましたので、具体的な協議に入ることができるよう今まで以上に積極的な働きかけをしてまいりたいと考えております。

 建設同意をいただいてから着工までには、調査や諸手続のため、ある程度の時間が必要であります。また、完成までには、計画では最低でも7年を要するとしておりますが、現在の施設の地元との覚書の期限までには3年余を残すのみとなっておりますので、現在の施設の使用延長をお願いしていかなければなりません。

 候補地の地元市といたしまして、地元のご理解をいただき1日でも早く建設に着手できるよう、組合とともにさらなる努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そのほかの部分につきましては、それぞれ担当の方からご答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 副市長 大野隆弘君。



◎副市長(大野隆弘君) 私からは、次期ごみ処理施設建設についてお答えをいたします。

 現在の状況につきましては、市長がお答えさせていただいたとおりでございますが、反対署名運動のさなかであることと、地元コミュニティへの配慮から、下中町の自治会長さんを唯一の窓口にして交渉を続けておりまして、各地区個別の協議を差し控えさせていただいております。

 12月5日には、下中町4区の区長さん方との話し合いの場を持つことができましたが、意見の隔たりが大きく、具体的な建設に向けた協議の進展ははかばかしくないのも事実でございます。

 その場では、施設の必要性などを改めて説明させていただき、ご理解とご協力をお願いしております。また、今後の協議の参考としていただくため、まず先進施設を視察いただけるようお願いしておりますが、了解いただけるまでには至っておりません。

 こうした話し合いの場を継続できるようお願いしておりますが、新たに建設反対ののぼり旗も立てられておりまして、大変厳しい状況にあります。新施設の建設には、最低でも7年を要することになりますので、現在の施設の地元住民との覚書の期限までには間に合わないのが現実でございます。

 期限までに3年余を残すのみとなった今、新施設建設までの間について、使用延長をお願いしていく必要がございます。組合の公害防止対策協議会の場で使用延長についてお願いしておりますが、委員の中からは、「新施設の計画が目に見えるようにならなければ覚書どおりに平成22年度末をもって焼却機能を停止すればよい」との強硬な意見も出ておるところでございます。

 こうした状況も候補地の地元住民の方々にご理解いただき、1日でも早く建設に着手できるように組合とともにさらなる努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 私からは、奥田議員お尋ねの財政状況関係、市債償還の見込み、あるいは財政見通しについてご答弁をさせていただきます。

 平成19年度羽島市中期財政見通しに基づきまして、市債残高と元利償還額の推移についてご説明をいたします。数字につきましては、一般会計ベースでございます。

 市債残高につきましては、平成15年度の214億9,000万円をピークに年々減少しておりまして、平成22年度には163億1,000万円まで減少する見込みでございます。また、市債の元利償還額につきましては、平成20年度の25億7,000万円をピークにその後は減少し、平成22年度には23億2,000万円と見込んでおります。

 また、今後の財政見通しでございますが、国の歳出削減が当面続くものと思われますことから、予算規模は縮小せざるを得ない状況でございますが、平成21年度からは市債の元利償還額が減少する見込みであること、さらには職員の退職による人件費の減が見込まれますこととあわせまして、一層の行財政改革を進める中で、活力ある羽島市を展開する施策に充てます財源の確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 私の方からは、平成20年度で指定管理の現在の指定は終了しますが、21年度以降の運営についてどう考えているのかというようなご質問と理解させていただきまして、お答えさせていただきます。

 コミュニティセンター化しまして1年と8カ月が過ぎました。生涯学習及びまちづくりの拠点としての役割を果たしてまいりました。しかし、平成21年度以降におきましては、各コミュニティセンターを個々に運営することに関しましては、幾つかの課題が出てまいりました。

 例えば、各地区のコミュニティセンターを核とするまちづくりに対する考え方にかなりの相違が出てきておりますし、各地区の運営委員になられます自治委員の方の任期が短いことなどに加え、各地区での職員の各種保険等の福利厚生、法人税、消費税などの税に係る経理の問題が課題として明らかになってまいりました。

 さらに、平成20年度からの会計事務の透明性と統一化ということを受けまして、平成21年度に各コミュニティセンターの諸帳簿の内容の検証をしていくという考えを持っております。

 このような事情を踏まえまして、平成21年度以降に各地域で管理運営が可能かどうかにつきまして、各地区の運営委員長、各コミュニティセンターの館長・副館長、指導員、また公民館運営審議会、社会教育委員会の方々にお諮りし、さらに指定管理に関する有識者にお伺いしました。

 その結果、コミュニティセンターの水準を一定以上に保ち、等しい市民へのサービス確保と市民協働のまちづくりを目指して出発するには、各地域が単独で管理運営を行うことは難しいとのご意見もございました。これらのいただきましたご意見をもとに、今後、教育委員会内で協議してまいりたいと思っております。考え方といたしましては、指定管理者の継続あるいは運営を地域にお任せする方法などがあります。

 いずれにしましても、基本的には各地域である程度運営面での自主性が発揮できますよう、また地域の特性を生かすことができるような方法を考えていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 17番 奥田三郎君。



◆17番(奥田三郎君) 時間も限られて、あと26分しかございませんので、大体今3点大枠は今お聞きをしたわけでございますが、それでは、第1項目の財政状況と新年度予算について端的にお願いをして、時間の都合上、わからんことはまた後でお聞きに行くということで、第2回目の質問といたしまして、平成17年度と18年度の数値をお聞かせ願いたい。これは、市税、普通交付税、一般会計市債の残高、経常収支比率と実質公債費比率。これらの17年度、18年度の数字をちょっと教えていただきたい。

 以上。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 各項目の数値についてご答弁させていただきます。

 市税についてでございますが、平成17年度は約83億1,900万円、平成18年度は84億3,700万円で1.4%の伸びでございます。普通交付税につきましては、平成17年度約26億4,600万円、平成18年度24億200万円で9.2%の減でございます。市債残高でございますが、平成17年度約206億3,100万円、平成18年度199億700万円で3.5%の減でございます。また、総務省地方財政状況調査によりますところの経常収支比率、平成17年度は88.7%、平成18年度が89.4%でございます。また、実質公債費比率につきましては、平成17年度15.4%、平成18年度は16.5%でございます。

 ここで、少し経常収支比率の関係について触れさせていただきます。

 財政構造の弾力性を把握するものでございまして、88.7%から89.4%という形で上昇しておるわけでございますが、上昇しました要因につきましては、私どもでは人件費が17年度、18年度を比較しますと約1億7,000万円の減少でございますが、扶助費の充当計上一般財源が約2億円増加しております。この関係につきましては、国が決めております施策、児童手当等の法律で義務づけられた事業への国庫支出金等が、奥田議員のご発言にもございましたように、三位一体改革、国庫補助負担金の中で地方公共団体への負担が増加していることが経常収支比率のポイント上昇の要因の一つと認識しているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 17番 奥田三郎君。



◆17番(奥田三郎君) 内容は、今大体ざっとお聞きをいたしまして了解をいたしましたが、いろいろご質問したい点がございますが、1点だけ、先ほどのあれに関しまして、実質公債費比率の16.5%というご答弁が今あったわけですが、全国どの自治体も大変黄色信号か赤信号に近いところが大変多くあるというような数値も見せていただいておるわけでございます。18%ということは、もう会社で言うなら銀行管理になるということで、市の単独事業などはもうできないというようなことになろうかとこんなことも思っておるわけでございますが、公債費は、これもいろいろな意味があろうかと思いますが、公債費は少ない方がいいと思うが、財源上というか、今の羽島市の予算規模では、限度というものが何でもあるわけですが、限度はどのくらいが、今16.5%ですが、18%を超えないということが望ましいわけですが、これは借金なしでやるのは当然できませんので、少ない方がいいということはわかっておるが、どの程度が限界かということと、もう1点、財政調整基金の残高とそれから上限はどのくらいが望ましいか、どの程度かということ、執行部はどんなお考えか、その2点をお尋ねいたします。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 議員お尋ねの市債残高の関係につながる公債費の限界というか、そういったものも含めてでございますが、市債残高につきましては、平成15年度をピークに減少してございますが、実質公債費比率につきましては、平成18年度は1.1ポイント上昇し、16.5%となったところでございます。この関係につきましては、夕張市の関係も考慮されて、市全体、民間的視点という形の中で、特別会計へのそういった繰り出しを含めた全市的な視野で実質的な公債費の縮減努力、負担の平準化が求められているところでございます。

 この関係につきましては、特に、国の施策が大きく影響しておる状況の中、すなわち市債残高の中で国の施策に基づく臨時財政対策債とかあるいは減税補てん債等3割を上回る市債残高がございます。そういったことも考慮いたしますと、国のガイドラインでございます約18%近くが上限と申しますか、限界という認識をしておるところでございまして、財政調整基金の18年度残高は24億2,200万円ほどでございます。実質公債費比率につきましては、先ほどちょっと触れましたが、20年度が上限のピークでございますし、その後対象となっている事務組合の公債費も減少してまいりますので、順次減少して数値は低くなっていくものと推計をしておるところでございます。



○議長(加藤恒夫君) 17番 奥田三郎君。



◆17番(奥田三郎君) 大変急いで申しわけございません。たくさんのことをお聞きしたいと思っておるわけでございますが、今、財政調整基金24億2,200万円ほど、これはどんなことがあっても15億円を切らないようにしっかりと財政運営をやっていただきたい。今、何が起こるかわからん時代でございますので、10億円やそこらすぐ飛んで行ってしまいますので、もう最低15億円を切らんようにこれはお願いしたい。

 それから、予算規模について、市長にちょっとお尋ねするが、19年度の自主財源は60%で、その中の主なものは市税の84億円を中心に、これは横ばいだと思う。そんなことで、要するに、依存財源が現在40%ということで、これは先ほど第1回の質問でお聞きしたように、地方交付税その他いろいろな関係で大幅な減が見込まれるということですが、平成19年は182億円ほどの予算であったが、これは全体の総枠、全部の予算規模が少なくなっていくんではないかというような予測を今しておるわけですが、市長、どんなお考えかちょっとお聞きしたい。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 予算規模の関係につきましても、議員ご指摘のように、大幅にふえるというような状況にはございません。ただ、今の状況からいきますと、税源の移譲もございまして、19年度の予算でいきますと、自主財源が約60%、ご指摘のとおりでございます。この関係につきましては、今後、国の方のいろいろな改革の予定をされている部分を見ましても、やはり自主財源、ふえればその分依存財源については減少というような形になりますけれども、大体バランスをとってやっていくというのが基本的な考え方であろうと思いますので、そんな状況からいきますと、予算規模につきましては、横ばいでいけるのではなかろうかと思っております。

 それともう一つは、人件費の関係につきましても、就任当初から12年かけて4割削減をするというようなそんなお話をしてございます。そんな計画に基づきながら、今順調に職員の定数管理もやっておりますので、そんな部分での削減もあります。そんな財源をもとにしていろいろな事業につきましては、できるだけ補助事業を採択していただくような状況をつくりながら事業を展開していく中で、そういう状況が確保できると、そんな形で認識をいたしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 17番 奥田三郎君。



◆17番(奥田三郎君) 今の市長のお話ですと、いろいろ知恵と汗で頑張ってやっていくということで、大差はないというふうに理解をすればいいということですね。

 時間がありませんので、ずっと飛ばしまして、財政に関しましては、いろいろな国の方の30兆円以上国債を発行せんというもとにいろいろなことをやっておるわけですが、入ってくるように勘考してもらいたい。ということは、アンテナを高くして、国もいろいろな施策を今やっておるわけですが、その一つとして今公園整備などのまち交を、これは当時の副市長に大変お骨折りを願って、私も東京へ行くと国交省へ寄ってくるわけですが、いろいろな情報がある。その情報で◯◯◯◯していろいろ金が入ってくるように。まち交で羽島市は何10億円というお金が助かっておるわけですが、そういう関係で一つの例を言うなら、駅東の区画整理でも110億円の当初予算でやったが、今最終は89億6,000万円で完了した。これも大変大きなお金があれしたわけですが、これも公園なんかは当然区画整理の事業の中で行わなければならんことがそういうまち交を利用して、まち交は大体40%から55%の補助率があるわけですので、そういった面の活用をしていただきたい。

 苦しいのは、どの自治体でも同じでございます。自己決定、自己責任の時代に入ったということでございますので、議会も執行部もしっかりとこの辺は知恵を出して進んでいかないかん。私も議員の一人としていろいろ市民のニーズにこたえるためには、これからは行政の欠点ばかりつついておってもあかんと思っておる。財政もそんな余裕ないということでございますので、そんな時代は済んだと自分は思っております。市民に選ばれた一人として、やはり市民のニーズにこたえていくためには、いろいろ執行部の考えていること、それから自分の思っていることをどしどし提示して、そして市民のためになるように、これは進めていかなければならん、こんな気持ちでおるわけでございます。

 執行部、市長に対しても大変厳しい注文をつけるかもわかりませんが、その節はよろしく前向きに検討していただくことをお願いして財政問題については終わります。

 大変時間がきてしまいましたが、ごみ問題、これに一番力を入れたかったわけですが、ちょっと簡単に基本的な急所だけちょっと教えていただきたい。

 この2回目の質問として、要するに、覚書どおりで、こっちがガタガタして方向性も決まらんようなことだったら、覚書どおり機能を停止しろと、こういうことも今答弁の中でもおっしゃった。私も聞き及んでおる。そうすることに対して、どう対処していくのか、市の方は何を考えておるのかということを端的に1分以内に答えてもらいたい。



○議長(加藤恒夫君) 副市長 大野隆弘君。



◎副市長(大野隆弘君) ご質問の内容は、今後の予定についてとのことだと思いますが、この予定につきましては、当然、地元の状況を十分配慮いたしまして、直接の地元である下中町の4地区、それから500メートルの範囲内の上中町沖、それから一色の区長さんとの話し合いを進めていきたいというふうに思っておりますし、また新しい施設の視察もしていただくようお願いをしたいと思っております。そして、また組合の準備室におきましては、整備基本計画、そういうものもつくりながら、内容を進めていきたいというふうに思っております。

 1分でということでございますが、なかなかご説明する幅が少のうございまして、すみませんが、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 17番 奥田三郎君。



◆17番(奥田三郎君) 今の副市長の答弁、前と同じような答弁をして、ちょっとも前へ進んでおらんように思うが、これはいろいろな状況もあるし、地元の関係もあるし、これはやむを得んかと思っておる。

 そこで、お聞きしたいのは、現状は現状として、今ご説明あったように、ご理解をしていただくように地元とのお話をしていくと、当然これは大切なことであるし、またそうしていただきたいということですが、建設に向かってそれはそれとして、こちらで事務的に進めていく問題がいろいろあるんではないかと。要するに、もし理解が得られた場合には、すぐそういうことにかかれるように炉はどのようなものがいいかとか、それから環境の問題をどうクリアしていくかとか、これは環境の問題は地元の承諾がなくてもやれると、私が法的に調べたらそういうふうになっておるということも読んでおりますので、事務的にやれる点があればどしどし進めていっていただきたいが、その辺の考えはどう思ってみえるかお聞かせを願います。



○議長(加藤恒夫君) 副市長 大野隆弘君。



◎副市長(大野隆弘君) 建設に向かっての事務的な作業についてはというご質問でございますが、この件につきましては、組合の建設準備室において進めておるところでございまして、1つには、環境影響評価につきましては、岐阜県のそういった環境影響評価条例等の手続に定めておりますので、そうしたもので方法書の作成をしていくということでございます。そして、公告あるいは縦覧をして、それが約2年半ほどかかるかと思っております。

 また、そういった環境影響評価は、都市計画上の位置決定と密接な関係もございますことから、地元の状況を勘案しながら組合が関係機関と協議していくこととしておるところでございます。

 また、焼却炉の選定等につきましても、これは平成18年7月に「廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引き」が環境省より示されておりますところから、そうした部分についても技術的なものをいろいろ調べた上で進めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 17番 奥田三郎君。



◆17番(奥田三郎君) 今、副市長からお話ございましたように、やれるところはそうやってどんどんやっていきたい。

 自分の思いも構想もあるので、こんなことはどうかということも今お話したかったわけですが、もう時間がありませんので、ちょっと思いになるのか質問になるのかわかりませんが、この問題について自分の若干の考え方もお聞きしていただきたい。そして、市長、何かこの私の思いに対して異論というんですか、意見があったらお聞かせ願いたい。

 現在の施設、先ほどずっと答弁やってきましたように、現在のままでまだ方向性も決まらんというようなことであると、そういった稼働停止とかそんなことになると。期限に間に合わんということは、これはもうわかったと。それで、とりあえず地元の候補地として選定をされた羽島市としてのやるべきことがたくさんあると。候補地が1年もかかって、これはもう反対されるのは当然初めから予想されておることなので、それに対して、その時点その時点でどう対応していくかというスケジュールがあるのかないのかわかりませんが、一応、地元の了解というお話でございますので、それはそれとしておきますが、1年もたって地元説明会、組合にしても地元の羽島市にしても、地元との接触が少な過ぎると私は考えておる。こんな大きな問題を反対されるのは当然予想されたことですので、もっと誠意を持って、熱意を持ってご理解を願えるように地元との接触をしていただきたい。1年たって1回や2回、組合が1回、地元が2回、これは各区のあれですが、少な過ぎると。これからしっかりやってもらいたい。

 市長は、組合の副管理者なので、それは無理だと思う。無理だと思うけれども、ナンバー2の副市長が先頭に立って、鉄かぶとかぶって地元へしっかりとご理解願えばいい。今までのように各部が担当して、役所へ行って聞いてくるわというような時間はもうないし、そんなことやっていては、やはり地元でも気が抜けてしまう。だから、本当にどうしてもここでお世話になりたいということを、ここはちょっと突っ込んだことは言えないが、どういうこともということもご理解願いたいが、それももう責任を持って言ってもらわなければ。部長が行ってもそこまで言えない。市長があかん、副市長があかんと言ったらやれないことなので、市役所に帰って相談してくるという時間ではもうあかん。

 だから、あすから忙しいだろうけれども、責任ある立場の人が行ってこれは解決をしていただきたい。その最終いかなんだときは、市長が責任とればいい。そのための市長なので、市長が責任をとる。これはもう議会だったら議長が責任をとるということですので、私はそういう考えでおる。最高責任者としてこれはやむを得ん、責任をとってもらう。

 先ほども申しましたように、議会としても重要な避けて通れん課題であるということで特別委員会も設置したところでありますし、方向性も決めていきたいと、今後、こんなようなことを考えております。

 何かありましたら。それでよかったらやってもらいたいです。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 奥田議員さんの大変熱い思いをいただきまして、大変ありがとうございます。

 おっしゃることにつきましては、十分検討しながらそれぞれ大変貴重なご提言であると理解をいたしておりますので、そんな形で精いっぱいの努力をしていく中で、スムーズな地元の同意が得られるように努力していきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 17番 奥田三郎君。



◆17番(奥田三郎君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、申しわけないが、もう時間がありませんので、私はこの関係は、いろいろ聞きたいことが4項目か5項目書いて、NPOの関係やらいろいろな関係の資料も取りそろえて、こんな方法もあるんではないかということは勉強して提起していきたかったわけですが、これは制約された時間の中でうまくしゃべれなかった私の時間配分が悪かったということで、基本的なことだけお話をさせていただきますが、大変これは難しいもんで、私は指定管理者制度からこれは別枠にはじいてもらって、そして今運営管理費は、コミュニティセンター11館に対して幾ら投入しておるのか、すぐわかるでしょ。8,250万円だ、投入しておるのはね。8,250万円投入しているので、それを10館の館長がNPOを立ち上げるとしたら9人以上の理事が要るもんで、ちょうど11館ありますので、各長が理事になって、そして指定管理からはじいて別格でその予算をもらって、そして運営をしていく方法、これ細かい方法や何かも勉強してきたんですが、そんなことも今考えて、このままでは1、2の町も抜けて若干問題があるというふうに思っておる。

 だから、コミセンの公民館は、地域でそういったある程度15万円なり20万円なり払って常勤してもらって、そして人の連絡をとっていただいて、要するにここは、私は今から思うと、指定管理者にしてこれはもう時の流れとしてしようがないと思っているけれども、市長はこいつだけは残ってもらいたかったなと今こう思っている。なんでかというと、これもう住民とそれから市との窓口の一番先端、いろいろなニュースやお願いもある、いろいろなことがあるわけですので、これは結果ですのでこれはこのままいってもらえばいい。だから、これは指定管理者からはじいてそういった運営というんですか、そんなふうにやったらどうかなんていう思いを今持っておると。

 何かそのほかにいい案があれば。センター長会議なんかもやってみえるでしょ。何かそういうところでもいろいろな意見が出ているはずなので、そのことも聞いている。だから、それを踏まえて、あかんあかん言っておっても今はだれも助けてくれん。やはり自分たちが勉強して、自分たちが努力をしていかなければいかんという、自己決定、自己責任、先ほど申したように、そんな時代に入ってきたということですので、汗をかいてもらいたい、すべてのことに対してね。そして、先ほど副市長も言ったけれども、◯◯さんが国交省に見えたときは、私も夕食をともにして◯◯さんといろいろ◯◯◯◯してやってもらえんかというようなことも努力をしておる。やはり汗かかなければ、黙っていたってやってくれないので、やはり市民のためにどうするのが一番大切かということを念頭に置いて。ただ時間が過ぎればいいというような時代は済んだということで、議員もそうです。そんなことで、時間がないので言えないけれども、また後でちょっと相談しに行くので、しっかりと教えてもらうということで、答弁はいいです。



○議長(加藤恒夫君) ここで、暫時休憩をいたします。

             午前10時54分休憩

             午前11時05分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ここで、ただいまの奥田議員の発言中、不適切な発言部分につきましては、取り消しの申し出がありましたので、議長において会議録を精査の上、適切な処理をとらさせていただきますので、ご了承を願います。

 10番 星野 明君の発言を許可いたします。

          〔10番 星野 明君 登壇〕



◆10番(星野明君) 発言通告に基づき、自民平成クラブを代表いたしまして、アスベスト問題と岐阜羽島インターチェンジ、新幹線岐阜羽島駅周辺の新都心計画について質問いたしますので、執行部の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。

 最近の社会情勢は、衆議院と参議院において多数を占める政党が異なるねじれ国会において、新テロ対策特別措置法の審議がなされております。防衛省の守屋前事務次官の常識を外れた業界とのつき合いが大きな問題となり、より複雑にしているところであります。

 国際社会において、日本がどのような国際貢献をすべきかとの問題は、国会で適切な結論を出されることと思います。また、北海道のミートホープ、白い恋人や三重県の赤福餅、御福餅等の表示の偽装が新聞を賑わせております。企業が原材料や賞味期限の商品表示を偽装して商品を販売する多くの例が新聞に出ており、企業のコンプライアンスが疑われております。食品メーカーのみではなく、建材メーカーで羽島市に工場があるニチアスも耐火壁の性能偽装をしていたと10月31日の新聞に報道されております。10月31日の中日新聞に耐火壁の性能偽装というのが載っております。

 ニチアスに関する最近の新聞報道を見てみますと、9月27日、「ニチアス、交渉口止め」「秘密条項遺族に署名求める」という新聞も載っております。これは中日新聞であります。こちらの28日の岐阜新聞においては、「羽島工場が秘密保持合意書提示、遺族は署名拒否」とこのような新聞も載っております。また、10月末には、同様の内容でニチアス石綿問題が取り上げられ、ニチアスの企業姿勢に首をかしげざるを得ないが、地域にとっては連帯が問われるときとの記事が載っております。10月31日の新聞にも「ニチアス耐火壁偽装2001年から製造出荷、岐阜など10万棟」「国の認定不正取得」というような報道もされております。2001年から、耐火試験の前に水を含ませるなどの偽装をして国の認定を不正に受けた耐火壁を出荷していたとのことであります。また、11月17日には、国土交通省が指示した再試験建材にも基準より多くの水分が含まれていることが判明し、不信感を募らせている。11月21日には、ニチアスの2007年9月中間連結純損益予想は42億円の黒字から147億円の赤字に修正し、中間配当も7円から無配にしたとのことであります。この修正は、不正に性能認定を取得した耐火材の交換費用を折り込んだためとのことであり、来年3月期決算の業績予想も見直しの中で、偽装発覚後の10月以降売り上げが減少しており、さらに業績が悪化する見込みとのことであります。

 ニチアスは、住民被害と工場の因果関係は認めていないが、救済金制度を設けております。ニチアス羽島工場周辺で生じたアスベスト問題は、市民の生命にかかわる重要な問題であります。この企業が大きな問題を抱えている現状では、これからどのように進んでいくのか、多くの方が不安を抱くのではないかと思います。

 そこで、質問させていただきます。アスベスト被害に関する市の取り組み状況は、現在どのようになっているか。

 次に、岐阜羽島インターチェンジ、新幹線岐阜羽島駅周辺の新都心計画についてお尋ねいたします。

 この地域は、岐阜県の表玄関の拠点づくりとして、立地条件を生かした企業誘致や基盤整備を進めていく必要があります。この区域の中には、駅東土地区画整理事業、インター北土地区画整理事業、インター南部東地区地区計画事業、駅北本郷土地区画整理事業が進められています。これらは、これからの羽島市の発展を支える重要な地域の基盤整備を行うものであり、計画どおり進める必要があると思います。

 これらの事業の進展状況についてお尋ねいたします。

 駅東土地区画整理事業及びインター北土地区画整理事業の全体の進捗状況は、金額ベースでどのような状況か、また保留地の処分状況はどのような状況か、第1回目の質問をこれで終わらせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの星野議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 私の方からは、アスベスト問題についてお答えをいたします。

 アスベスト被害に関する市の取り組み状況につきましては、議員もご承知のことと存じますが、市内に石綿関連事業所があったことから、健康不安を抱く市民の皆様への対応として、平成18年度より環境省において実施されている「一般環境経由による石綿暴露健康リスク調査事業」について、本年度より環境省の委託を受けて実施しているところでございます。

 その他の質問につきましては、それぞれ担当の部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、私からは、ご質問の駅東並びにインター北土地区画整理事業の進捗状況についてお答えをさせていただきます。

 駅東土地区画整理事業につきましては、18年度に換地処分を行い、区域面積約60.4ヘクタール、総事業費89億6,100万円により、19年3月に竣工したところでございます。進捗状況は100%でございます。

 また、インター北土地区画整理事業につきましては、平成12年度より区域面積23.3ヘクタール、総事業費46億5,270万円により、平成23年度の竣工を目指し、現在進めているところでございます。

 進捗状況につきましては、事業費ベースで平成18年度末におきまして17億1,416万円の執行で、進捗率は36.8%でございます。また、今年度の予算8億5,272万5,000円を執行した場合、今年度末における進捗の見込みは55.2%となります。

 次に、保留地の処分状況でございますが、駅東地区につきましては、平成19年11月末現在で全108筆のうち売却済みが95筆、未売却が13筆で、面積にいたしまして4万7,961.73平方メートルのうち売却済みが3万7,638.18平方メートル、未売却は1万323.55平方メートルであります。金額ベースでは、33億1,050万9,339円のうち売却済み額が26億3,040万7,036円、未売却額は6億8,010万2,303円で、全保留地の79.5%の処分が済んでいるところでございます。

 インター北地区につきましては、同じく11月末現在で、全57筆のうち売却済みが10筆、面積では1万9,255.36平方メートルのうち売却済みが4,031.61平方メートル、金額ベースでは9億2,462万8,467円のうち売却済み額が2億163万7,316円で、全保留地の21.8%の処分が済んだところでございます。

 平成18年度におきましては、保留地売却も順調に進み、起債の借り入れもなく、実質収支において1億5,000万円ほどの繰り越しをし、事業は順調に進んでおります。

 今後はさらに事業の進捗に合わせて保留地整備を推進し、処分を進めてまいるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) どうもありがとうございました。

 それでは、アスベスト問題についてお尋ねいたします。

 耐火壁偽装問題を踏まえ、ニチアスから羽島市にアスベスト問題や会社の現状等について説明があるべきと思うが、市に対して何らかの対応はあったのかどうか、市長さんにお尋ねいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 本件につきましては、住宅用の軒裏天井及び耐火間仕切り壁の一部認定の不正な取得につきまして、当該事案が報道されました10月31日に、ニチアスの羽島工場長からその状況の報告と世間を騒がせたことにつきましての謝罪がございました。

 なお、この製品の関係につきましては、羽島工場では生産をしていないというようなそんな報告もあわせてございましたので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 説明内容及びそれに対する市の対応を市長さんにお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ニチアス株式会社としまして、耐火認定の一部不正な取得があったことについての報告に関しましては、羽島工場では、当該不正取得の対象となった製品は、先ほどお話をしましたように、製造をしていないことの報告を受けたものでございます。

 なお、本件に限らず、法令の遵守は当然のことでありますし、この件に関しては、特に対応する立場にないものと認識をいたしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) ニチアスが救済金交渉において秘密条項に署名を求めたこと、交渉の経緯を公にしたくない、交渉を進める上で秘密条項を設けるのは常識との認識に対して、どのように考えているのか市長さんにお尋ねいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 合意書の件につきましては、新聞報道によりまして承知はいたしておりますが、それ以上のことにつきましては、把握をいたしておりません。また、把握をする立場にもございません。

 ご指摘の交渉につきましては、元来当事者間で行われることでありまして、この件につきまして、特にコメントをする立場にないと認識をいたしております。

 なお、市といたしましては、住民の健康を増進するという立場から、アスベストによります住民への健康影響等の不安解消の一助とするべく本年度より環境省の委託事業であります健康リスク調査に取り組んでいるところでありまして、少なくとも、国において当該事業が実施される間は継続して実施し、住民の健康の確保に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) それでは、続きまして、アスベスト含有製品をいつごろまで扱っていたのか把握してみえるのか、市長さんにお尋ねいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) アスベスト製品の製造状況につきましては、ニチアス株式会社の公表資料によりますと、当時羽島工場におきましては、シール材、保温材、建材等を取り扱っており、石綿の使用状況は、昭和46年末に青石綿(クロシドライト)、平成4年には茶石綿(アモサイト)、平成15年には白石綿(クリソタイル)の使用を中止したとされております。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 今回の取り扱い状況について、特にニチアスは、いろいろと偽装問題になっておりますので、アスベストの取り扱い状況について確認はされているのか市長さんにお尋ねいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) アスベストの取り扱い状況につきましては、平成17年7月8日に実施されました岐阜県と羽島市の合同によります同社羽島工場への立入検査の折、確認した旨、報告を受けております。

 その後においても、健康リスク調査の実施にあたり、同工場から取り扱い状況の確認をしている旨報告を受けておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 今回の偽装により、企業として大きな損失があったとされるが、被害者への対応等についての影響をどう考えてみえるのかお尋ねいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまのご質問につきましては、コメントする立場にないと認識をいたしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 最後に、ちょっと要望か質問かわかりませんけれども、言わせていただきます。

 アスベストの進展は、市民にとって大きな重要な問題であります。ニチアスの偽装問題やアスベスト問題の進展に対し、どのように影響するか市からニチアスに対して説明を求めるべきではないかと思います。

 そして、また市として、アスベスト被害を受けた人々がおられるということは把握してみえると思います。その企業が赤字になってきて、アスベスト健康被害対策について前向きではなくなることも想定されるわけでございます。

 先ほど、奥田議員も言われましたが、市長さんはやはり熱意と誠意を持って市民の健康を見守っていただくのが責任ではないかと思います。そしてまた、環境省において実施されている一般環境経由による石綿暴露健康リスク調査事業、これも環境省でやっていただいておる。世話をしていただきました。

 そしてまた、ニチアスから偽装に対して、その状況の報告と世間を騒がせたこと、行動か書面かわかりませんけれども謝罪があったということだけの報告でございました。そしてさらには、法令遵守は当然のことであります。

 市といたしましては、住民の健康を増進する立場から、アスベストに対してアスベストの会社が赤字になったということで、これからどうなるかわかりません。市としても、アスベスト問題に対して本当に熱意と誠意を持って力を入れていただきまして、アスベスト問題の解決を願うところでございますので、これからの羽島市のアスベストに対する対応をよろしくお願いいたしまして、アスベスト問題を終わらせていただきます。

 次に、区画整理についてお尋ねいたします。

 保留地処分状況がおくれていると思う。この原因は種々あると思いますが、市としてどのような努力をされているのか、部長さんにお尋ねいたします。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、ご質問の保留地処分についてお答えをさせていただきます。

 保留地の処分につきましては、一つにはチラシを用いた販売を行っております。インター北土地区画整理事業地区の保留地造成が完了し、販売が行える箇所より随時チラシにより抽選販売の手法をとり実施しております。

 このチラシは、羽島市で発行しております「広報はしま」に折り込みを行い、市内各家庭に配布すると同時に、近隣市町村の新聞折り込みにも配布しております。また、このチラシには、駅東地区の保留地情報もあわせまして掲載し、随意契約による販売も行っているところでございます。ほかには、インターネットによる保留地の情報発信として、羽島市の公式ホームページ上の「まちづくり」の中で、関係する情報の掲載を行い、広域的に啓発を実施しております。また、保留地の現地では、詳細情報を掲載した看板及び旗を設置し、車両など通行する方々を対象に情報発信に努めておるところでございます。

 市といたしましては、早期に処分を進め、事業の円滑な推進を目指し努力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) インター南部東地区地区計画において、用地買収に鑑定評価による単価としたが、地権者の理解を得、順調に計画が進んでいるのかどうか、担当部長さんにお尋ねいたします。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、質問にお答えをいたします。

 用地買収費につきましては、9月の議会で補正予算をお願い申し上げ、ご承認をいただきまして、現在、替地希望の方とか補償物件の存ずる一部の土地を除きまして、4路線の用地買収を実施させていただいているところでございます。

 岐阜羽島インター南部東地区地区計画推進協議会や地権者及び地域の皆様方には大変なご理解、ご協力を賜り、12月5日現在までに76筆、面積にいたしまして1万164.05平方メートル、面積ベースで約77%、契約金額にしまして2億1,679万7,200円の用地買収が済んでおり、今年度の予定をほぼ完了いたしております。

 来年度は、残りの用地買収32筆、面積にいたしまして3,186.55平方メートルと移転補償及び道路築造を順次進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 鑑定評価を用いることにより用地買収額が増大するが、事業費増大により計画進展がおくれることはないか。平成22年度のまちづくり交付金の交付期限終了までに4路線の道路整備が完了するのかどうか、建設部長にお尋ねいたします。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、お答えいたします。

 用地単価につきましては、まちづくり交付金の補助対象となる鑑定評価でお願いすることにより、市負担分には起債を充て一般財源の歳出を抑えており、事業の進捗には影響は出ておりません。

 岐阜羽島インター南部東地区地区計画の進捗状況につきましては、さきにご説明を申し上げましたように、用地取得におきましても順調に進み、現在、事業費ベースで約37%の進捗状況でございます。

 基盤整備につきましては、地域の道路事情を考慮し、4路線の地区計画道路のうち東西線のバローの南へ接続する道路でございますが、江吉良中1号線に着手し、その後南北線の東郷中6号線及び長間西4号線の整備を図り、迂回道路を築造してから、最後にインター長間線の整備へと計画的に着手し、1年でも早く完成をし、早期に企業誘致を目指すよう進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 駅北本郷土地区画整理事業においては、現在、測量業務や道路設計業務に努力されているところであります。

 そこで、各地権者への土地利用意向調査も面談で実施されていると聞いておりますが、どのような状況なのか、また地権者の意向についてもどのような意向が多かったのかお尋ねいたします。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、ご質問の駅北本郷土地区画整理事業における地権者に対する土地利用意向調査についてお答えをさせていただきます。

 土地利用意向調査につきましては、本年5月に郵送によるアンケート形式で調査を行い、先月11月19日から21日までの3日間と翌週11月26日から28日までの3日間、合わせまして6日間を通常スケジュールとして面談形式での換地設計に伴う意向調査を行ったところでございます。また、当日ご都合がつかない地権者の方にもそれ以後に平日夜間及び土日の休日を利用して、現在聞き取り調査を行っているところでございます。

 駅北本郷地区につきましては、平成20年度、来年でございますが、仮換地に向けて換地設計作業を進めているところですが、この地権者の方の意向調査を行い、換地割り込みにおいて極力地権者の方々のご意向を反映させた仮換地を行いたいと現在進めております。

 なお、11月の6日間で行った意向調査におきましては、対象者223名に対し159名の方が出席をいただきました。出席率は71.3%でございます。また、残りの地権者の方々にも、現在調査を続けておる段階でございますので、とりまとめにはいましばらく時間がかかりますので、よろしくお願いします。

 よって、どのような意向が多かったかについては、現段階では報告できませんので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 なお、本年5月に実施しました郵送による意向調査につきましては、9月議会においてもご報告をいたしましたが、191名の方にご回答をいただいた結果、現状利用が64%、売却希望が17%、宅地化が3%、貸地希望が5%、駐車場化が1%、その他が10%でございました。

 以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) どうも答弁ありがとうございました。

 建設部長の答弁を聞いていると、区画整理事業の新都心計画、順調にいっておる順調にいっておるということで順調にいっているだろうと思います。

 それで、ちょっと思いますけれども、まち交とかいろいろな費用を使って順調にいっていますけれども、インター南部東地区においては、用地買収費が増大していますが、当然、一般財源の歳出も増大しているのではないかと思います。事業の進捗状況は本当に順調にいっていますけれども、歳出の方も順調に増大しておるということですね。

 それと、ここに、これはことしの9月ですか、8月ですか、保留地売却をしていますという羽島市のチラシがここにありますね。これで、この何カ月間の間において、順調にいっているのだったら売れなければいかんですね。これは何カ月も前のチラシですけれども、恐らく売れていないと思いますね。それでも順調にいっていると。

 そして、まち交を使えば順調にいっておると。だけど、お金を借りれば、結局、区画整理事業は、ほかのお金を借りてそこへつぎ込んでいて順調にいっておると。先ほどの答弁で、市の方としては、そういうお金を使えばいいというふうに私は解釈したんですけれども、そうではなくて、この区画整理の中で公園にしても何にしても減歩のお金で区画整理の目標はそのために区画整理事業法というのがあるんですね。

 ここに、「区画整理事業とは」というのがあります。区画整理事業とは、他のお金を使わなくても、これは使えれば使った方がいいと、そういう考えではなくて、区画整理事業の中で減歩でその保留地を処分して完成させるのが上なんですね。これが本当の区画整理事業の成功と。成功いろいろありますけれども、ほかのお金を使って、こちらのお金を借りてこちらに使えば、それも成功。確かに、土地が下がっている時期ですから成功だと思いますけれども、本当の成功は、やはり市民の多くの方に少しでも負担をかけない、血と汗の血税、市民の皆さんは一生懸命納めてみえるんです。それを、ほかのお金を借りられるからそれをつぎ込むというのは、どうかと思います。

 ですから、本当に建設部長さんも一生懸命やっていただいております。これからも頑張っていただきますことをお願いいたしまして、本当に簡単な質問ではございましたが、これは私どもの希望と要望といたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さんの発言を許可いたします。

          〔8番 糟谷玲子君 登壇〕



◆8番(糟谷玲子君) それでは、通告に基づき、公明党を代表いたしまして、3点質問をさせていただきます。

 まず、初めに、医療体制についてお伺いいたします。

 初めに、市民病院の産科の休診についてでございますが、現在、医師不足で危機が叫ばれているお産前後の周産期医療でございますが、奈良県では、ことし8月、妊婦が9病院に受け入れを拒否されて死産となる痛ましい事件が起こりました。

 国は、各都道府県に総合周産期母子医療センターを最低1カ所つくるなど対策を打ち出してはいますが、小児科医師及び産科医師の不足は、少子化問題とともに大きな社会問題となっております。

 本市も例外ではなく、羽島市民病院の産婦人科のうち来年度から婦人科は1人常勤され今までどおり診察を行うとのことですが、産科は平成20年、来年1月から診療を休診するとの説明がございました。長年要望していた妊産婦健診の助成が本年2回から3回にふえ、出産されるお母さん方からとても喜ばれていた矢先の出来事で、とても残念ですし、多くの女性から心配の声が上がっております。

 そこでお聞きいたします。

 産科医師が勤務しないとのことですが、20年度の妊婦・乳幼児の1カ月健診の対応はどうされるのか。また、出産後健診の対応もどのようにされるのかお聞かせください。

 次に、他市では、医師の負担を軽くするため、助産師さんを育成し、経産婦の対応をしておみえになります。市民病院でもこうした助産師さんを育成し、対応をすることは検討されたのでしょうか、お聞かせください。

 次に、妊産婦健診の助成拡大についてですが、市民病院の産科が休診になり身近な病院が1つ減るということで、妊婦健診に行かれる方や健診回数が減るのではないかという心配をしております。奈良県の死亡事件でも、妊婦さんが健診を受けておみえになりませんでした。病院で一度も健診を受けられていない、また定期的に健診を受けられていないリスクの高い患者さんを受け入れることは、どこの病院にとっても大変なことだと思われます。

 厚生労働省の通知によると、妊産婦健康診査は、妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数と示されておりますが、保険がきかず高額のため、控えておみえになる方がいるのも現実です。すべてのお母さん方にしっかり健診を受けていただき、元気な赤ちゃんを安心して産んでいただくためにも、さらなる妊産婦健診助成拡大は必要だと思われますが、本市のお考えをお聞かせください。

 続いて、小児医療についてお聞きいたします。

 今議会に羽島市福祉医療費助成が中学生まで拡大される条例改正が提案されております。20年度から中学生まで入院・通院の医療費を無料にするというもので、子育て支援を重点政策とする本市ならではの政策ですが、医療費が無料になっても、いざというときに見ていただける病院が近くになくては、子供を安心して生み育てられる環境づくりとは言えません。

 今日、小児救急医療は、全国的に整備されつつありますが、都市における一極集中化や小児科勤務医の加重労働による過労死が問題になるなど、多くの課題を抱えております。羽島市民病院の現在の小児科及び本市の小児救急体制の状況は、どのようになっているのかお聞かせください。

 2点目、ごみ削減についてお伺いいたします。

 先日、新聞報道で石油の枯渇年数はあと68年で前回調査より11年短縮しているとの報道がございました。石油に限らず、地球上にある資源はすべてに限りがあります。レジ袋も1回使用したらごみになってしまってはもったいない話です。

 現在、日本のレジ袋の6割弱は輸入製品だと言われておりますが、それを含めて年間使用料の305億枚のレジ袋製造に原油を約55.8万キロリットル消費しております。日本の年間原油輸入量である約2億4,000万キロリットルで比較すると、輸入量の1日分弱の原油がレジ袋に使用されていることになります。

 こうしたことを受け、岐阜県でも昨年10月1日から12月20日まで、県内169店舗で地球温暖化防止につなげる「環境にやさしい買い物事業・マイバッグスタンプラリー」を実施され、10万枚のレジ袋を削減。また、期間中、県内580店舗で「レジでの声かけキャンペーン」も実施され、70万枚のレジ袋が削減されたと予測されております。これは、CO2約38.4トンの削減効果があったと見込まれ、約1万2,300本の杉が吸収するCO2の量に相当いたします。

 今、市内でもレジ袋削減に取り組むスーパーが出てきており、市民の関心も高まっております。本市の取り組み状況をお聞かせください。

 2点目に、ストックヤードについてお聞きいたします。

 旧クリーンセンター跡地に資源物を持ち込むことができるストックヤードができることになり、今まで以上に資源回収が進み、ごみの削減につながるものと思います。

 前回の一般質問の答弁でも、今まで資源回収していなかった衣料なども検討しているとのことでしたが、その後どのように検討されたのかお聞かせください。また、ごみを少しでも減らすため、そのほかにも陶磁器や入れ歯など、リサイクルできるものを回収してはいかがでしょうか。

 使えなくなった陶磁器が再び食器に生まれ変わる事業が多治見市で行われており、多摩市、所沢市、近いところでは垂井町でもリサイクルに取り組んでみえます。陶磁器の回収拠点は、現在、全国に約15カ所あり、回収した陶磁器は直径5ミリ程度に粗破砕した後、粘土や珪石などの原料に混ぜ、再び破砕機で細かく砕きます。これが陶器の原料の約20%に使われます。できた陶器の品質は、天然原料だけを使った従来品とほとんど変わらず、価格も従来品並みです。

 陶器産地では、原料となる土の枯渇化も叫ばれております。不要食器のリサイクルができれば天然の資源がリサイクルされ、ごみも減らすことができます。

 また、入れ歯リサイクルは、NPO法人の日本入れ歯リサイクル協会が行っているもので、回収ボックスを設置し、入れ歯を精製して得た収益金の45%を日本ユニセフ協会へ、45%を各地方自治体の福祉団体に寄附されるものです。回収ボックスの設置に関しての費用的負担は一切なく、回収ボックスを設置する自治体が今徐々にふえてきています。ちなみに、鎌ケ谷市の第1回入れ歯回収では、鎌ケ谷市福祉協会に16万2,729円、日本ユニセフ協会に16万2,729円それぞれ寄附され、ユニセフでは世界中の恵まれない子供たちへの支援に役立てられております。

 本市もぜひ推進されてはと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次、3項目めの防災無線の時間変更についてお伺いいたします。

 昨年9月、多くの方からの要望を受け、夕刻に流れている「夕焼け小焼け」を夏場だけでも早くできないものかと、防災無線の定時通信時間変更の一般質問をさせていただきました。

 そのとき、市長、市民部長さんからは、「今後、多くの市民の声を聞き検討していきたい」との答弁をいただきました。早速、ことし夏には試験的に時間を変更されるなど前向きに取り組んでいただいております。市民の方からも喜びの声をいただいており、こうした本年度の取り組みを踏まえ、来年度の定時通信時間をどのように対応されるお考えなのかお聞かせください。

 以上、3項目、よろしくお願い申し上げます。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

 なお、再開は午後1時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

             午前11時48分休憩

             午後1時00分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 糟谷議員の質問に対する答弁をもとめます。

 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、先ほどの糟谷議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 私の方からにつきましては、医療体制についてお答えをいたします。

 妊婦の健康診査の助成につきましては、本年1月の厚労省の課長通知「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」によりまして、今年度から一般健康診査の助成を1回ふやしまして3回とし、その拡充を図ったところであります。また、超音波の検査につきまして、35歳以上の方を対象に1回の助成を行っているのが現状でございます。

 しかし、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦が受けるべき健康診査の回数につきましては、さらに助成の拡充が求められているところでございます。また、妊婦及び出産に係る経済的不安を軽減し、少子化の解消の一助に資すること等も踏まえ、来年度以降の助成につきましては、妊婦の一般健康診査を5回、妊婦の超音波検査につきましても年齢制限を撤廃し、全妊婦に対して5回、合計10回の助成へと拡充を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 そのほかの関係につきましては、それぞれ担当から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 病院長 天野和雄君。



◎市民病院長(天野和雄君) それでは、私の方からは、医療体制の産科健診及び出産対応と小児科及び小児科救急体制の状況の質問にお答えさせていただきます。

 既に、議員もご案内のとおり、全国的な医師不足の状況の中で、岐阜県並びに当院が含まれております岐阜医療圏におきましても、医師の不足、とりわけ産科の医師不足は深刻な状態に至っています。当院が医師の派遣を受けております岐阜大学では、平成19年内に当院を初め各務原市の東海中央病院、郡上市の白鳥病院の産科を休止し、他の関連病院に集約化する方針を定められました。

 その決定につきましては、非常に残念な結果でございますが、産科の患者様お一人お一人にご説明するとともに、12月中旬までの出産予定の方につきましては、当院で対応することとさせていただきます。また、それ以降の出産予定の方々に関しましては、患者様にご負担がかからないように転院先をご案内させていただいています。

 したがいまして、ご質問の第1点の20年度の妊婦・乳幼児健診への対応につきましては、対応できかねることとなりますのでよろしくお願いいたします。

 また、ご質問の第2点の出産後の健診に関しましては、当院で出産されました患者様への対応は、引き続き行わせていただきますが、他院で出産された方につきましては、対応できかねます。

 なお、婦人科を受診された患者様で妊娠が判明した方につきましては、20年1月から3月までの間、妊娠証明書を発行するとともに、ご希望に応じて当院から医療機関のリストをお示しし、ご案内させていただきたいと思っております。

 助産師による出産対応につきましては、当院でも勤務している助産師にその意向を確かめましたが、ほとんどの職員が医師の立ち会いによる産科勤務を希望しておりまして、残念ながら当院を退職する意思を表明いたしましたので、対応する体制が整いませんでしたことをご報告いたします。

 なお、婦人科診療につきましては、20年度も継続する予定でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、小児科及び小児救急体制の状況につきましてお答えいたします。

 現在、当院には、2名の小児科医が勤務しております。この2名は、通常の勤務終了日も日当直勤務以外の日には、毎夜交替で小児の救急患者に対応するためのオンコール体制で待機しております。連絡があった場合には、自宅から当院に急行し、患者様の診療にあたっております。

 18年度の当院を含めた市内医療機関全体の休日における救急患者全体数は8,828人でございまして、その79.8%に当たる7,049人が当院を受診されています。また、その休日救急患者のうち14歳以下の患者数、いわゆる小児科に該当しますが、3,580人で、そのうち76.1%に当たります2,723人が当院の受診者となっております。さらに、18年度における当院診療科別の救急患者数を見ましても、全体の28.9%が小児科によって占められておりまして、救急医療における小児科の負担が大きいことを物語っております。

 一方、市内の救急医療体制につきましては、小児科を含めたすべての診療部門において一次的な救急措置を医師会の先生方が受け持たれ、二次救急を当院が担当いたしておりますことを申し添えます。

 以上、病院関係のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、医療体制につきまして、最後の項目の小児救急体制の状況についてお答えをさせていただきます。

 当市の一次救急医療体制は、議員もご承知でございますが、休日急病にかかる診療を在宅当番医制で実施をしておりまして、入院の必要な方に対しましては、二次病院として市民病院にベッドを確保しております。

 したがいまして、小児医療救急体制もいわゆるこの体制下で現在対応をさせていただいております。

 また、小児の救急医療体制の整備につきましては、重要性にかんがみまして、岐阜地域小児救急医療協議会において、現在、岐阜市の事業として実施されている岐阜市民病院の中にございます小児夜間急病センター及び岐阜市休日急病診療所の準夜帯について、いわゆる岐阜医療圏への拡大が検討をされております。

 したがいまして、現在、ご承知のように、救急医療につきましては、例えば先ほど病院長さんもお話になっておられましたように、お見えになれば対応せざるを得ないということで、いわゆる岐阜市民病院の方にも羽島市の方が数件だと思いますがお世話になっておりまして、今までは費用負担はしておりませんでしたが、全体的にカバーをしなくてはいかんということで、今までは例えば羽島市が岐阜市民病院の方でお世話になりましても費用負担はございませんでしたが、協議会におきまして、行政部会、これは医療部会もございますが、検討をしまして、とりあえず、いわゆる平成18年の実績割をもちまして、20年度からは岐阜圏域の方につきましては、それぞれ岐阜市民病院にお世話になった方については負担をしていくという体制に今現在進行しておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 私からは、2項目めのごみの削減と3項目めの防災無線の時間変更についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、ごみの削減についてお答えいたします。

 第1点目のレジ袋削減の取り組みにつきましては、レジ袋の有料化に踏み切るスーパーや自治体がふえており、県内では西濃地域の市民団体が積極的に関与し、行政・企業が後押しし進められていると報じられております。

 また、岐阜県においては、地球温暖化防止対策の一環として、二酸化炭素の削減とごみの減量化を推進するため、平成22年度までに県内全域でレジ袋有料化を目指す方針が打ち出されております。岐阜県では、県内での年間推定使用料約5億枚のレジ袋を8割削減する目標を掲げておりまして、約2万トンの二酸化炭素が削減できるものと推計されております。

 市といたしましては、現在、具体的な計画は持っておりませんが、ごみ削減の観点から「広報はしま」10月号にレジ袋の削減についての啓発記事を掲載したところでございます。

 また、出前講座の折には、各種団体の方に実態を十分ご説明し、分別の大切さをご理解いただきながら、ごみの減量化対策としてマイバッグの推進をお願いしているところでございます。

 しかしながら、岐阜県から打ち出された方針などにつきましては、新聞紙上で承知しておりますが、まだ手元に届いておりませんので、通知があり次第、その内容について検討してまいります。

 また、羽島ロータリークラブが過剰包装やレジ袋ゼロを目指した意識を定着させるための「マイエコバッグ推進運動」が来年1月から3月までの間に予定されており、その運動の後援をすることとしております。

 この「マイエコバッグ推進運動」は、手づくりバッグコンテストが予定されており、コンテスト募集に先立ち、市内の全小・中学校の生徒さんの各家庭で利用できる「マイエコバッグ」を進呈することも計画されております。

 こうした活動に対しては、市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に、ストックヤードの回収品目についてお答えいたします。

 旧クリーンセンター跡地に建設を予定しておりますストックヤードでは、19品目の資源物を取り扱うことについて、全員協議会で報告させていただいたとおりでございます。

 お尋ねの衣料などにつきましては、ストックヤードの取り扱い品目として予定しております。再利用が可能なものについては、希望される方には無料でお譲りできるよう考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、陶磁器や入れ歯の回収についてお答えいたします。

 陶磁器につきましては、現在、燃やせないごみとして毎月1回収集しておりますが、陶磁器として分別収集しておりませんので、具体的な収集量については把握できておりません。

 議員お尋ねの陶磁器のリサイクルにつきましては、垂井町などで展開されておりますが、原料としてリサイクルが容易な皿、湯飲み、茶碗、急須などのみを対象としており、すべての陶磁器について対象ではないと聞いております。回収されたものは、対象以外の陶磁器も多く混在しており、その選別作業が大変であると聞いております。

 新たに分別して収集する場合の費用対効果を十分検討する必要がございますので、将来に向かっての課題と考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、入れ歯の回収についてお答えいたします。

 入れ歯のリサイクルにつきましては、NPO法人の日本入れ歯リサイクル協会の活動として取り組まれておりますことは、議員ご指摘のとおりでございます。

 全国の自治体の中では、その趣旨に賛同し、関東地方を中心に22市町が導入されておるようですが、当市といたしましては、不要になった入れ歯、差し歯、ブリッジなどがどれだけ排出されるのか、衛生面などで不透明な部分があることと、回収ボックスをどこの公共施設に設置するのかなど、解決しなければならない課題もあることから、今後、調査検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 いずれにいたしましても、ごみ減量化対策としての一つであるリサイクルは、市民の理解を深めながら進めていかなければならない重要な対策でございますので、現在、整備を予定しておりますストックヤードをリサイクルの拠点となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3項目めの防災無線の時間変更についてのご質問にお答えいたします。

 防災行政無線の定時通報は、毎日、正午及び夕刻の時間帯に2回、チャイム及び音楽を通報しているところでございます。その中で、各校区で開催されております個別集会の折、また小・中学校のPTA連合会並びに校長会から夕刻時の時間変更についてのご要望があり、ことしの7月に「夏休み期間の試行」ということで自治会への回覧文書などで市民の皆様方へ周知の上、7月20日から8月31日までの夏休みの期間中、午後6時30分から午後6時に通報時間を変更させていただきました。

 この結果、市内での小・中学校の夕暮れ時に起きやすい交通事故や事件に巻き込まれることが少なくなり、生徒指導面においても例年になくほとんど問題がなかったとお礼の文書もいただいておるところでございます。

 このため、今回実施いたしました通報時間の変更につきましては、一定の理解を得たものと考えておりますので、来年度より5月から8月の通報時間を午後6時30分から午後6時に変更する手続を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 今、市長の方から、妊産婦健診の助成を10回ほどにふやしていくという本当に皆さん喜ばれる内容だったので、子育て支援の一環としてとてもいいことではないかなと思っております。

 その中で、来年から病院の産科がなくなるということで、少しお伺いしたいんですけれども、12月中旬までの出産予定の妊婦さんの対象人数は何人ほどおみえになるんでしょうか。



○議長(加藤恒夫君) 病院長 天野和雄君。



◎市民病院長(天野和雄君) 12月におきます出産予定者ですが、確認いたしましたところ全員で6名ございまして、これまでに出産された方が3名ということでございます。そして、あと3名の方について今後出産の予定というふうになっております。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 6名の方、出産された後も健診はしていただけると先ほどおっしゃいましたので、心配されてみえると思いますので、ぜひ対応をよろしくお願いいたします。

 あと、産科、これでなくなるということで、病室がございますが、産科の病室は何床ほどで、これから今後どうされていくのかお聞かせください。



○議長(加藤恒夫君) 病院長 天野和雄君。



◎市民病院長(天野和雄君) ただいまのご質問についてお答えします。

 一応、産婦人科が入っています病棟といたしましては、病院の南側にあります1病棟の2階に患者様が入院されておりまして、その2階には産婦人科のほかに小児科とそれから消化器が主に入ることになっております。

 産科に対して今月でできなくなりますもんですから、来月以降は、そのほかの婦人科は患者さんございますし、それから小児科、消化器の患者さんについて入院をしていただくことにつきまして、助産師の退職等の問題もございますもんですから、病院の病棟を運営するにあたりましては、医療安全というんですか、患者様に事故がないように、とりわけ夜間における勤務体制がきちんと組めること、それから職員がやはり安心して働ける体制、さらに効率的な病床運用を考えて現在考慮中であり、保健所と相談しながら今進めているところでございまして、早い段階で決めていきたいと思っておりますから、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 休診ということですので、また一日も早く再開できるように努めていただきたいということで、これは要望させていただきますし、市の方としても、ぜひまたもう一回再開できるようにしていただければなと思っております。要望いたします。

 あと、次に、小児科の方なんですけれども、今お聞きいたしましたら、小児科の救急体制、羽島市民病院には2名の小児科医が勤務されており、救急患者全体の8,828人中14歳以下の患者は3,580人、約30%。それをお二人の小児科医の方が、何かあった場合には当直以外の、勤務以外の方がオンコールで待機されているという状況をお伺いしまして、本当に昼夜大変な思いでやってみえるということを今知りましたけれども、本当に心配しているのは、羽島市民病院の産科に続き小児科も休診となっては、本当に市民の皆さんも困られるんではないかなと思っておりますし、この現状を聞きまして、市長、どのようにお考えかお聞かせください。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまのご質問の関係でございますが、ご案内のように、羽島市民病院のあり方検討委員会、これは今2回目を先般開催させていただきました。この関係につきましては、どういう観点で開催をさせていただくかということでございますが、まず、第1は、羽島市の地域医療をどう確保していくかというそういう視点の中での開催でございます。これは、もちろん羽島市民病院でいろいろな部門を担っていただくわけでありますけれども、当然、羽島市全体の中で羽島の地域医療がすべてきちっと確保するということはどういうことかと、そういう視点の中でそんなあり方検討委員会も発足をいたしております。

 そんな意味からいきますと、当然、羽島市の地域医療の確保につきましては、きちっと責任を持ったような形の中で羽島市としての役割を果たしていく、あるいは医師会あるいは羽島市民病院の方にもご協力をいただく、あるいは岐阜医療圏の中でのそれぞれのほかの部分の利用をさせていただく中で、地域医療につきましては、確保していくというのが基本的な考え方でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 今、市長の方から、本当に羽島市内で地域医療を確保していくということで、本当に心強いお言葉をいただいたんですけれども、もちろん広域でやるのも大切だと思いますが、他市では本当に地域の小児科医さんが救急の時間外診療を交替で行っているそういうシステムを導入されて、地元にある市民病院に地域の小児科の先生が交替で時間外診療をやってみえるというところもありますけれども、そういう体制にすると、本当に小児科医の先生の労働負担が軽減されますし、また地域の小児救急体制も充実していくんではないかなと思っておりますので、先ほど広域で今回から市が応分に負担をして岐阜市民病院の方にまた対応していただける、お医者さんたちもそちらの方にまた対応されると、そういう体制を今考えてみえるということでしたけれども、ぜひ身近な羽島市民病院の中に、もちろん岐阜市民病院に行かれる方もみえるかもしれませんけれども、羽島市民病院にそういう体制をつくられてはどうかなと。今、検討されている途中だということですので、ぜひしていただきたいと思っております。

 岐阜地域小児救急医療協議会に本市からの出席はどんな方がされているのか、お聞かせください。お願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) お尋ねの医療協議会でございますが、大きく分けまして行政部会と医療部会がございまして、行政部会の方で岐阜市を初めまして医療圏でございますので、11市、今羽島郡もございますが、私の方は健康管理課長が代表で出席をさせていただいております。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) すみません、その広域というのは、羽島以外に岐阜市とあとどの自治体が入ってみえるのかお聞かせください。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) 県の管轄でございます岐阜保健所管内のいわゆる岐阜市が事務局でございますが、岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、羽島郡、本巣町でございます。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) ぜひ協議されて、応分の負担ということでされるんですけれども、広域で進めるのもいいですけれども、先ほど言いましたように、再度、ぜひ地元に羽島市民病院ございますので、そういう地域の小児科の先生でできればと思っておりますので、よろしく要望いたします。

 次に、ごみの削減ですけれども、先ほど、陶磁器のごみパックの方は県からのを聞きながらこれから対策をやっていくということですけれども、ぜひ進んでやっていただければなと思っておりますし、あと陶磁器のリサイクルということで、私も垂井町の方にお話を聞きにうかがいました。やはり、先ほど言われたように、口から口への陶磁器ということで、回収されるものが少なくて、また幅が狭くて、回収の選別が大変だというお話を伺いまして、多治見市の方でもすべて焼き物がリサイクルできるという方向で、今、ある企業の方とお話を進めてみえるそうです。

 羽島市の方でも、そういう焼き物すべてオーケー、リサイクルというところがあるそうですので、ぜひ調べていただいて、焼き物もリサイクルしていかれたらなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、あと防災無線ですけれども、本当に前向きに取り組んでいただきまして、来年5月から8月までの間、30分時間を早く変更していただけるということで、本当に多くのお母さま方、またいろいろな方から喜ばれるんではないかと思いますので、ぜひこのまま進めていただきたいなと思っております。

 ありがとうございました。以上です。



○議長(加藤恒夫君) 15番 加藤英輔君の発言を許可いたします。

          〔15番 加藤英輔君 登壇〕



◆15番(加藤英輔君) 許可をいただきましたので、民主市民クラブとして次の3項目についてお聞きをしますので、よろしくお願いをいたします。

 第1項目は、コミュニティセンター等についてお聞きをします。

 2006年12月議会、2007年3月議会でコミュニティセンターの運営管理についてお聞きしましたが、その時点ではコミュニティセンター運営委員会での管理について、まだ詰めておらず、もう少し協議が必要とのことでした。このコミュニティセンターの関係については、午前中奥田議員も特に関心を持ってご質問をされております。若干重複するところがあったらご容赦願いたいと思っております。

 コミュニティ推進室を中心にコミュニティセンターの運営について各種団体との打ち合わせや先進地の事例を参考に協議を進められたと思っております。

 第1点は、運営についてお聞きをします。各町の運営委員会での運営に対する事前準備は、市内コミュニティセンターともまだ進んでいないようで、一括して運営を移管する体制は整っていないようです。

 以上を考えながら、次の点についてお聞きをします。

 1、コミュニティセンター運営委員会への移管は、どのようにするのか。

 2、NPO等への移管は。

 3、事業の見直しは。

 第2点は、管理についてお聞きをします。各町コミュニティセンターの利用は、空調費込みでの料金改正を行い、利用者、団体に対する割り引きについても適正に行われているようです。現在、利用している外国人研修生に対する貸し出しやその他の営業を目的とした貸し出しについては、利用料の見直しを考える必要はないでしょうか。また、コミュニティセンターを管理している職員さんについても、活性化を含めて他センターへの人事交流の考えはあるのか。次の点についてお聞きをします。

 1、利用料金の見直しは。

 2、職員の人事交流は。

 3、研修団体等の利用見直しは。

 第3点は、公民館についてお聞きをします。羽島市に残っている公民館は、中央公民館と竹鼻地区公民館で、竹鼻町には竹鼻南コミュニティセンターと竹鼻地区公民館があります。竹鼻町を中心にして栄えてきた羽島市のまちづくりが、現在は郊外がどんどん開けて、人口も正木町が一番となっており、市民へのサービスも公平・公正を考えると、公民館のコミュニティセンター化と一町一館のセンターが望まれています。

 以上を考えながら、次の点についてお聞きをします。

 1、地区公民館の存続は。

 2、一町一コミュニティセンターは。

 3、公民館は今後も残すのか。

 第2項目は、コミュニティバスについてお聞きをします。

 本年10月より従来と形を変えてコミュニティバスと名称を変更し、赤・青バス2路線と南部線の3路線で市民の足を守っています。

 コミュニティバスは、停留所の数もふやして、市民の足の便利さに気を配っています。最近は、他自治体でもほとんどの自治体でコミュニティバスが運行され、公共交通機関の不足している自治体の足として運行されています。高齢化が進んでくると、車に乗れない交通弱者やお年寄りの足として市内を循環してくれる足の確保は重大な生活要件となっています。

 第1点は、赤・青バスについてお聞きをします。停留所の数をふやして運行されていますが、足の便利さとしては、本数の増加と公共施設開館に間に合うような運行が望まれています。運行時間が長くなって運行回数を減らしていますが、ひと工夫しながら利用される皆さんのニーズにこたえられないでしょうか。

 以上を考えながら、次の点についてお聞きをします。

 1、利用は、前年はどんな数になっているか。

 2、運行本数の増加は。

 3、停留所の見直しは。

 第2点は、南部線についてお聞きをします。名鉄竹鼻線江吉良・大須間廃線後、6年2カ月が過ぎ、南部線のバス運行も市民の足として貴重な働きをしています。冬になると利用者も多くなるようですが、交通弱者や通勤・通学の足としての利用が進んでいますが、年々利用者が少なくなるのが気がかりです。南部地域の中学・小学校についても利用できるように、定期で運行されているバスについても必要に応じて大型バスの運行を手配するなどした施策により、利用数の増加につなげたいものです。

 以上を考えながら、次の点についてお聞きをします。

 1、利用者数は。前年度も。

 2、停留所増設の考えは。

 3、学校利用時の対応は。

 第3点は、停留所についてお聞きをします。コミュニティバスの一部停留所は、屋根つきの停留所もありますが、全体を眺めると、バスを待ち合わせている停留所の施設がいかにもお粗末で、待ち合わせのいすや上屋が欲しいと市民から要望が出ています。厳しい財政事情の中で知恵を絞りながら、広告をつけた屋根つきの停留所などを考えたいものです。

 以上を考えながら、次の点についてお聞きをします。

 1、上屋増設の考えは。

 2、広告つきの上屋の募集は。

 3、いすの整備は。

 第3項目は、いじめと不登校についてお聞きをします。

 午前中は、中学生の3年生の方が議会の傍聴に来て見えました。きょうはちょうどいいときに皆さんにもお訴えをしがてら、このお話ができるなと思っておりましてが、ちょっと前に、きょうの午後は中学生の傍聴はないということでございますので、大変残念に思っております。

 11月15日、文部科学省の生徒指導上の諸問題の現状調査で、いじめの実態がわかっています。いじめは、前年度の6倍の認知件数となり、数が大幅にふえる一方で1,000人当たりの件数は相変わらず都道府県の間で最大20倍以上開き、中部6県でも差が目立っています。一つ一つのいじめに目が行き届いたのか。学校でもいじめ件数が12万人を突破したと11月16日付けの日刊紙が発表をしています。

 県教育委員会がまとめた公立校児童・生徒の問題行動の06年度調査で、いじめ認知件数は前年度比約20倍に急増し、暴力行為も同1.5倍以上にふえたことがわかっています。また、欠席が年30日以上の不登校者数は、前年度に比べてわずかに増加しています。

 第1点は、いじめについてお聞きをします。県教委が発表したいじめ認知の内訳は、小学校は4,979件、中学校2,265件、高校221件で、発達段階にしたがって減少をしています。

 一方、934件に急増した暴力行為は、中学生が前年度比2倍以上の653件で7割を占め、小学生の暴力も91件に達し、04年度から年々ふえる傾向にあり、器物破損が343件、前年度比190件増あったことから、感情をコントロールできない子供がふえています。

 羽島市についても、教育委員会や学校が中心になって相談窓口を充実して取り組んでいると思いますが、次の点についてお聞きをします。

 1、小・中学校のいじめの件数は。前年度も。

 2、小・中学校の暴力件数は。これも前年度も。

 3、小・中学校の器物破損は。これも前年もお願いをしたいと思います。

 第2点は、不登校についてお聞きをします。欠席が30日以上の不登校者数は、県教委の発表では、小学校490人、中学校1,815人で、いずれもわずかに増加しており、いじめが直接のきっかけになったケースは、小学校13人、中学校82人となっています。羽島市についてはどのような数字になっているのか、次の点についてお聞きをします。

 1、小学校の不登校者数は。前年も。

 2、中学校の不登校者数と前年は。

 3、いじめがきっかけとなった件数は。

 第3点は、一番大事ないじめと不登校の対応についてお聞きします。県教委は、いじめの実態把握のためにアンケートや面談を行っていますが、羽島市は、どのように対応をしているのでしょうか。また、いじめ・不登校に市教委にある相談窓口はどのようにかかわっているのか。次の点についてお聞きをします。

 1、窓口はどのようにかかわっているか。

 2、相談による成果は。

 3、今後考えている対応は。

 以上の3項目について1回目の質問を終わりますが、2回目以降は一問一答で行いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの加藤英輔議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。私の方からは、コミュニティセンター等についてお答えをいたします。

 議員ご案内のとおり、平成21年3月までは、財団法人羽島市地域振興公社を指定管理者として協定をいたし、各コミュニティセンターの管理運営を行っておるところでございます。

 現在、コミュニティセンターには、運営委員会を発足していただきまして、公民館の精神を受け継いだ生涯学習の場として、また自治会など各種団体を含めたまちづくりの拠点として運営していただいております。

 こういったことからの経緯からしますと、地域のことを一番よくご存じの地元でお任せするのがよいのではと考えますが、コミュニティセンター化をしまして1年と8カ月が今過ぎようといたしております。各地域でのまちづくりに対する思いがかなり異なってきており、また会計処理などにつきましてもさまざまな問題が出ております。それを受けまして、会計事務の透明性と統一化によりまして、各コミュニティセンターの事業が同じ尺度で比較検討ができるという観点から、統一化をして平成21年度以降検証していくべきものと考えております。

 各地域の特性を生かした特色あるまちづくりを行ってもらうことを各地域に期待いたしますとともに、市といたしましては、市民協働によりますコミュニティセンターの運営を考えていかなければならないと思います。

 奥田議員のご質問にも担当部長が答弁いたましたが、地域の方々及び有識者の声をお聞きしながら各地域で自主性を発揮でき、各コミュニティセンターが運営しやすい体制にしていくため、よりよい方向を探っているところでございます。

 その他の部分につきましては、それぞれ担当の部長からご答弁をいたさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 私からは、第1項目めのコミュニティセンター等についてお答えさせていただきます。

 まず、第1点、運営についての中の1つ目、コミュニティセンター運営委員会への移管につきましては、地域の運営委員会の委員、つまり自治委員の任期が短いこと、また独自で管理する場合、法人税、消費税などの税、コミュニティセンター職員の各種保険など、福利厚生に関する事務、会計事務の透明性と統一化という経理上の問題が明らかとなってまいりました。

 これらのことを各地域の運営委員会、つまり任意団体にお任せするには、私どもが各地域に詳しくご説明し、理解していただく必要があります。引き受けていただけるような状態、体制をつくっていかなければならないと思っております。

 このようなことを総合的に考えますと、議員ご質問のNPO等への移管が考えられますが、NPOと一口に申しましてもいろいろな形のNPO法人がございます。私どものコミュニティセンターは、公民館の精神を受け継いで各種団体を巻き込んでのまちづくりを行っていただいております。そのため、営利を目的とする法人等には管理運営をお任せすることはできないと考えております。

 このことから、平成21年度からの管理運営につきましては、いろいろな方々にお諮りし、協議しました結果、一定以上の水準を保ち市民への等しいサービス確保と市民協働のまちづくりを目指し出発するには、指定管理者との継続あるいは運営を地域にお任せする方法などが考えられます。そして、次へのステップに向けまして、各地域の自主性を発揮でき、各コミュニティセンターが運営しやすい体制にしていくために、よりよい方向を探っているところでございます。

 3つ目の事業の見直しについてでございますが、各コミュニティセンターでは、それぞれ特色のあるまちづくりを行っておりますが、伝統があり長年続いている事業、例えば町民文化祭、運動会などは、たくさんの町民が参加していただいているということからも、地域づくり、ふれあいの場として続けていただく必要があると思っております。

 しかし、学級講座などは、継続の方法、年数など随時改善のための検討をしていかなければならないと考えております。

 さらに、住民の方々のニーズを踏まえながら新しい事業を立案し、それまでにコミュニティセンターに来館されなかった町民の皆様に来ていただけるようにしていくことが望まれます。また、そのように指導してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、管理についてということでご質問いただきました。その中の1つ目、利用料金の見直しについてでございますが、昨年の9月議会でコミュニティセンター、地区公民館の料金見直しにつきご承認いただき、ことしの1月から新料金を実施してまいっておりますが、その後、利用料金につきましての利用者からのご意見は、特に今のところいただいておりません。また、公民館の精神を受け継いでのコミュニティセンターであるため、営利目的での貸し出しは、基本的に行わないようにしております。将来的には、他市の施設の利用料金を参考に、また原油高等を考慮して改正も考えていかなければいけないかもしれませんが、現段階におきましては、このままの料金体系で続けていきたいと思っております。将来的に必要性があれば検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 2つ目の職員の人事交流についてでございますが、議員ご指摘の活性化ということでは、交流が必要とは思っておりますが、現在、館長、指導員につきましては、地元の推薦となっております。将来的に地域のご了解を得て公募することとなりましたならば、検討しなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 3つ目の研修団体等の利用見直しについてでございますが、その団体の事業内容、研修に対する補助などがあるかどうか、またサークルにおいては、その活動内容、講師への報酬が公共施設を利用しての範囲を超えていないか、つまり営利活動の場となっていないかなどを調査し、利用料金の減免規定についても検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3項目めの1つ目、地区公民館の存続についてでございますが、議員ご案内のとおり、公民館は社会教育法で規定されており、地方自治法の公の施設にするには、国の転用の手続が必要となります。また、竹鼻地区公民館につきましては、教育委員会2階部分に設置されていることから、施設管理に関する指定管理を行うことが困難なため、このままでいかなければならない状況となっております。

 2つ目の一町一コミュニティセンターに関する質問でございますが、竹鼻地区公民館につきましては、平成18年3月議会で建設の請願が全会一致で採択されており、平成18年9月議会でも答弁させていただきましたが、竹鼻町につきましては、竹鼻地区公民館、竹鼻南コミュニティセンターと2つの施設がございます。

 市といたしましては、基本的にコミュニティセンターは一町一施設として、他の地域と同様に竹鼻町にも副館長を置き、自治会等の事務をしていただけるようにしていきたいと考えてはおります。つまり、竹鼻町も他の町と同様に自治会、社会福祉協議会など各種団体の事務などを自分たちでその地域で行っていただけるような状況をつくっていかなければいけないと考えております。

 今の状況は、例えば竹鼻町の公民館振興会という組織が1つでございます。その中で、竹鼻地区公民館と南コミュニティセンター2つがその中にある状況になっております。1つの胴体に2つの頭があるというような状況でございます。

 また、コミュニティセンターには、学習の場としてだけでなく社会の問題、地域の課題にみんなで取り組んでもらい、さまざまな運動、活動に高めていってもらえる多目的な施設となっていただくことを願っております。

 いずれにしましても、竹鼻町民の方々のご協力なくしては進めていくことはできませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 3つ目の地区公民館は、今後も残すのかでありますが、先ほど申し上げましたが、指定管理者制度及び転用に対する国の動向を見極めながら、生涯学習の場として、また最良のまちづくりを行える状況にもっていけるよう考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 私からは、第2項目め、コミュニティバスにつきましてお答えいたします。

 羽島市コミュニティバスは、ことし5月にパブリックコメントを実施し、広く市民の皆様のご意見を伺いながら、公共交通機関などの関係者から成る地域公共交通会議でのご承認を受け、本年10月より新たなバスルートでの運行を始めさせていただいたところでございます。

 まず、第1点目の赤バス、青バスについてのお尋ねでございますが、利用者数につきましては、本年10月が4,000名、11月が3,506名でございます。昨年の同月がそれぞれ5,041名と3,962名でございますので、昨年と比較いたしますと10月が1,041名の減、11月が456名の減少となっております。特に10月は、昨年に比べ大きく減少しております。原因といたしましては、昨年は敬老会該当者に羽島温泉の無料券を配布されていただいている関係からバス利用が増加したのではないかと考えておりますが、今後、これらのことの検証を行うとともに、市民の皆様のご意見を伺いながら、利用者数の向上に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、運行本数の増加についてでございますが、バスルートの見直しに伴いまして運行本数を従来の1日6便から5便へと1便削減し運行させていただいておりますが、このことにつきましては、停留所増加に伴い、1運行当たりの所要時間が増加し、また従来の第6便の乗客数が他の便に比べ極端に少ないことなど、費用対効果などを検討させていただいた結果によるものでございます。

 燃料高騰の折、1便増加することは、かなりの財政負担が伴うことともなりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、停留所の見直しについてでございますが、本年10月には地域のご要望により新たに21カ所の停留所を新設いたしました。今後につきましては、これらの利用状況を見ながら存続、廃止も含め、新設につきましても運行時間、運行ルートなどを考慮しつつ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、第2点目、南部線についてお答えいたします。まず、利用者数につきましては、本年10月が1万1,026名、11月が1万479名で、昨年同月がそれぞれ8,964名、8,581名でございますので、南部線につきましては、昨年と比較いたしますと、10月が2,062名の増、11月が1,898名の増加となっております。

 次に、停留所の増設についてでございますが、南部線には現在12カ所の停留所が設置されており、そのうち集落内にあります八神牧野間の8カ所の停留所につきましては、停留所間の距離がすべて1キロ以内でありますことから、ルート上での最寄りの停留所までの距離は500メートル以内であり、徒歩でも十分に行くことができる範囲であると考えられます。南部線は、市役所前駅で名鉄電車と連絡しておりますことから、運行時間の短縮を図るためにも現在のところ停留所の増設については考えておりませんので、よろしくお願いします。

 続きまして、学校利用時の対応についてお答えいたします。南部線は、現在、学校におけます課外授業等の移動の際にもご利用いただいております。最近では、10月31日に中島小学校の児童約70名が市之枝から羽島市役所前駅間を利用されました。このような一度に多くの乗車がある場合は、事前にご相談いただくことにより、人数に応じた臨時バスを運行し、対応させていただきました。これからも乗車人員増加に向け柔軟な対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3点目の停留所についてお答えいたします。現在、上屋のある停留所は、市役所前駅、市民会館、中区の3停留所でございます。これらは、いずれも白川町より間伐材利用施設としてご寄贈していただいたものでございますが、現在ではその制度がございません。広告つき上屋につきましても、その設置費や毎月発生いたします借地料、電気料を賄えるほどは期待できないものと思われます。停留所の上屋を設置いたしますことは、財政上の問題のほか、その設置場所の確保、また将来的に停留所の見直しが困難になることなどの問題もあることから、停留所に上屋を設置することは困難であると考えております。

 続きまして、いすの整備でございますが、現在、市が設置しているいすは、八神、市之枝の停留所にございます。このいすは、県が間伐材PRのため無料で配布したもので、この事業も現在は行われておりません。また、多くの停留所が道路や歩道上にあることから、歩行者や自転車利用者の通行の妨げとなることなど、道路や歩道にいすを設置することは好ましくないと思われますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 今後につきましても、市民の皆様にご利用いただけるコミュニティバスとして、皆様方のご意見をお伺いしながら利便性の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 私の方からは、第3項目めのいじめと不登校についてご答弁をさせていただきます。

 まず、いじめについてのご質問にかかわってでございますが、平成17年度調査以前までのいじめに関する文部科学省の定義は、「自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」としておりました。18年度の調査からは、いじめの定義を「当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と変更されました。つまり、いじめを発生件数から認知件数というとらえに改められたわけでございます。これは、いじめを限定的に狭義にとらえることが問題の表面化を抑えているとの反省に立ち、当事者が日常の生活で広範に「いじめだと感じたもの」とすることにより、早期に把握し改善につなげるねらいが背景にございます。

 その結果、ご指摘のように、県の小・中学校合わせた報告件数は、平成17年度の270件から平成18年度は7,243件に大幅にふえることとなりました。

 1つ目のご質問の羽島市内の小中学校におけるいじめの報告件数については、平成17年度は3件であったのが、18年度は73件として県教育委員会に報告いたしております。これは、いじめの定義の変更によることと羽島市においていじめに対する認識の変化や解決へ向かう姿勢の高さをあらわしていると考えております。

 次に、市内の児童・生徒の暴力件数と器物破損の件数についてお答えさせていただきます。平成17年度の市内の暴力の発生件数は、校内での生徒間暴力が3件と校外における対人暴力が1件で、合わせて4件でございました。18年度には対教師暴力が9件、校内の生徒間暴力が19件で、合わせて28件ありました。これらは、いずれも中学校のみの件数で、小学校についてはございませんでした。また、器物破損については、平成17年度1件、18年度は3件でございました。しかし、19年度はこの11月までのところ、対教師暴力が1件、生徒間暴力が4件と合わせて暴力事件の発生件数は5件と前年と比べ大幅に減少しております。これらは、いずれも学校の適切な対応により既に解決しており、本年度の市内小・中学校は、落ち着きを取り戻していると考えております。

 2つ目の不登校についてお答えさせていただきます。欠席が30日以上についての羽島市の小学校の不登校児童は、17年度12名で18年度は15名でした。中学校の不登校生徒につきましては、17年度が48名、18年度は50名で、本年度のこれまでの状況も含めて増加傾向にございます。この中で、いじめがきっかけで不登校になったと考えられる件数については、17年度以前には調査項目にはございませんで、18年度から調査が行われ、羽島市では18年度の不登校児童・生徒のうち小・中1名ずつの2名がそれに該当するのではないかととらえております。

 3つ目のご質問の羽島市におけるいじめと不登校の対策についてお答えさせていただきます。市内小・中学校におきましては、常々、「問題が起きることが問題ではない。問題を解決しないことこそが問題である」という認識のもとで、児童・生徒を取り巻くささいな問題を見過ごすことなく、常に早期発見、早期対応、早期解決に努めているところでございます。

 また、議員もご指摘のように、これまでに市内すべての小・中学校において、いじめはもとより児童・生徒の人間関係や意識などを把握するために、定期的にアンケート調査を行い、早期発見に努めております。大体どの小・中学校も学期に1回程度はやっておる、それ以上、毎月やっておるようなところもございますけれども、アンケート調査を行っております。

 続いて、教育委員会の相談窓口と相談活動の成果についてお答えさせていただきます。

 教育委員会では、各種相談窓口を含めた電話番号とメールアドレスの書かれた啓発カードを作成して、全中学生に直接配布するとともに、機会をとらえ、講演会や会議の場などで参加者に配布して啓発に努めているところでございます。これがその啓発のカードでございまして、メールとか電話番号、相談窓口、全部書いてございます。

 それから、市内におけるいじめや不登校などの相談は、主に教育支援センターが窓口となり、電話などによる相談はもちろん、来所による相談、学校等への訪問による相談を行っております。また、不登校にかかわる相談は、適応指導教室「こだま」においても随時継続的に相談活動を行っております。

 本年度11月末までの相談件数は、教育支援センターと「こだま」を合わせて、電話による相談が延べ82件、来室及び訪問相談が延べ63件でございます。その成果としては、相談することで安心されたり、相談する中で解決の方法を見つけたりすることができるなど、その場で解決したケースがありました。また、相談内容によっては、相談者に了解の上ですぐに当該学校や関係機関と連絡をとり、早期解決に当たるよう指導助言をしたケースもありました。

 その結果、問題が複雑になる前に認知できたり、関係機関のアドバイスを受けたりしながら解決に向けて取り組むことができています。さらに解決後も定期的に相談に来られる方もあり、これらの相談活動がなやみを抱えた方々の精神的な支えとなっており、重要な役割を果たしていると考えております。

 また、学校現場においては、日ごろから教師は子供たちに対してこういう宣言をしておるわけでございますが、「困ったときはどの先生でもいいから一番相談しやすい先生に相談しなさい。相談されたらすぐに問題解決に取りかかることを約束する」と常にメッセージを発しております。相談の大切さ訴えるとともに、早期解決に努めております。

 さらに、児童・生徒の主体的な取り組みとして、本年度「はしま生徒会サミット」宣言の中の一つを、これは市長さんの前で宣言をするわけでございますが、「私たちはいじめをしないことを誓います」としています。いじめを自分たちの問題としてとらえ、仲間とともに学校生活を充実させたいと力強く訴えているところでございます。

 このように、羽島市の児童・生徒は、自分たち自身の力で問題を解決しようと頑張っております。また、教師も彼らを精いっぱい支えながら、絶対にいじめは許さないという決意を持って指導に当たっております。

 ぜひ、市民の皆様にも身近な問題として認識していただき、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。

 今後も気軽に悩みが相談できるよう啓発を一層進めてまいります。さらに、文部科学省の委託事業である「子どものための自立支援事業」を積極的に活用しこの事業は、弁護士とか精神科医、臨床心理士などの専門家や関係機関と連携しながらの事業でございますけれども、それによる教育相談活動を充実させていきたいと考えております。そして、羽島市の子供たちが自立した生き方ができることはもちろん、学校教育のあり方、保護者や地域の方々の教育力の向上を図れるよう努力したいと考えておりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) 第2回目でございますので、一問一答でやらせていただきます。

 第1項目のコミュニティセンターの中で、実は、事務局長がこんないい話を聞かせていただきました。竹鼻町も他のまちと同様に自治会、社会福祉協議会など各種団体の事務などを自分たちの地域で行っていけるよう状況をつくると聞きました。これは、大変結構なことかと思いますが、その進め方はどのように進められるのか。先ほど、市長の答弁でもありました。やはり、尺度を同じにしてコミュニティセンターもそれぞれ将来には移管をするというのが大事ではないかなと思っております。

 第2回目の質問です。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 私どもの方では、今後のコミュニティセンターにつきましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、それぞれの地域の特性を生かした特色あるまちづくりを目指しているというのが目標でございます。それにあわせまして地元の役員の方々とか相談申し上げながら、今後方向をきちっと定めていきたいと思っております。



○議長(加藤恒夫君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) では、次は、第2項目の方へ移っていきたいと思っております。

 第2項目の中で、実は、南部線の利用者、僕は前年に比べて、ややもしますと減ってきておるなと思っておりましたら、数値を聞いておりましたら、10月が従来より大分多くて、11月も非常に利用客がふえてきております。この関係は、どんなような理由があってふえてきているのか、第3回目の質問です。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、南部線利用者の増加要因につきましては、10月から1,000円で従来より1枚多い11枚つづりの回数券を発行させていただいていることや、燃料の高騰に伴い自動車での通勤・通学や送迎を控え、バス利用に転じていることが予測されております。

 今後、実態を把握するためにも、利用者に対しアンケートを実施するなどにより、利用者増加の原因を調査してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) では、時間も少なくなってまいりましたので、4回目は、これは市長さんにお聞きをしたいなと。

 元気なまち羽島、そして市民にやさしい、どちらかと言いますと交通弱者やそしてお年寄り、車に乗れないようなお年寄りがうちのコミュニティバスの赤バス、あるいは青バスを利用してみえます。そのほか、南部線についてもそうですが、やはり市民の皆さんからは、ややもしますと、ないよりあった方がいいなというようなことで上屋、この上屋の関係等についてもいろいろと否定をするご答弁をいただいたように思っておりますが、やはりできる限り十分に考えがてら知恵を絞って、そんな上屋とそれからもう一つ後ろへいきますが、いすの関係についても、先ほど2カ所ぐらいいすがあるというふうに聞きましたが、実はもう少しそれぞれ市民の皆さんが置かれて、実はいすも用意をされておるようでございますので、やはりこれについても杓子定規にものを考えるというのも大事ですが、やはり市民の皆さんの利用の便利とかそういうことを考えると、ぜひとも少しずついろいろな知恵を絞りがてらということで、この関係について、市長何かお考えをお持ちであったらちょっと聞かせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまのご質問でございますけれども、コミュニティバスにつきまして、交通弱者の足として重要な役割があると認識をいたしております。議員のご提案のありますバス停、いすの関係につきましては、実は白川町の方から間伐材のそういう上屋をご寄附願いまして、3カ所ほど設置をしたところでございます。この関係につきましても、実は、設置をするスペースの問題でいろいろな場所を検討しながら3カ所を決定したというそういういきさつがございます。

 議員ご指摘のように、上屋があれば、極めて暑いとき、寒いときには便利でございます。そんなことからいきますと、スペースを確保しながら前向きに検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) これで最後になると思っております。時間の方が若干経過をしておりますので。

 最後に、第3項目のいじめ、不登校の関係について、先ほど教育長が大変結構思いを語っていただきましたので、私もそれに全く同感でございます。

 実は、その中で、教育相談活動についても、子どものための自立支援事業を積極的に利用すると言われました。この関係で、この自立支援事業を今もやっておるのか。現在もやっているか、今後もどういうような利用を考えておるのか、その2点についてお聞きをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 子どものための自立支援事業でございますが、今年度から文部科学省の指定に私ども立候補して、9月議会でも予算の承認をいただいたものでございます。

 11月8日に第1回の自立支援会議を持ちまして、このときは友人関係のトラブルがうまくいかないで自宅に引きこもっている中学生について相談会をさせていただきました。この子は、保護者の方が、自分のところは悪くないので、相手の友達が学校を変わるべきではないかというようなことを随分強調されておったようなことでございます。こんなような例をこれからも幾つも解決のためにこの会議に乗せていきたいと考えております。

 なお、ここには、弁護士それから精神科医、それからスーパーバイザーとして臨床心理士、教育相談のコーディネーター等がございますので、かなり効果を得られるのではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) 3項目について質問させていただきました。それぞれ前向きに、ややもしますとお互いに我々議員も含めて全員が精いっぱい前向きに取り組まなければいかんなということもお話をさせていただいたと思っております。

 これからも、大変関係する皆さんについてはご苦労さまでございますが、ぜひとも羽島の子供たちが、やはりいじめや不登校やということにならないように精いっぱいご努力を願うことをお願いをさせていただきまして、質問を終わります。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) ここで、暫時休憩いたします。

             午後2時17分休憩

             午後2時32分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ここで、福祉部長から発言を求められていますので、これを許可します。



◎福祉部長(井貝康治君) 糟谷議員さんのご答弁の中で、岐阜圏域の中で少し間違えて市名を申し上げたと思っておりますので、きちっとお答えをさせていただきますので、よろしくお願いします。

 岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、羽島郡は笠松町、本巣郡は北方町でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 2番 花村 隆君の発言を許可いたします。

          〔2番 花村 隆君 登壇〕



◆2番(花村隆君) それでは、日本共産党羽島市議団としての代表質問をさせていただきます。

 今回の項目は、お手元にありますように、4点質問をさせていただきます。

 1点目に、後期高齢者医療制度についてであります。

 来年4月から実施が予定されております後期高齢者医療制度についてでございますが、この制度は、家族が加入している社会保険の扶養家族で、今までご自身では保険料を払ってこなかった、その必要がなかった方々が、今度は新たに保険料を払わなくてはいけません。こういった方々は影響が大きいわけですけれども、市内で何人おいでになるのかお答え願います。また、後期高齢者医療の対象となります75歳以上の方は、市内で何人おられますでしょうか。

 現在の制度では、75歳以上の高齢者の方に対して、資格証明書の発行はできないことになっています。保険料の滞納などで保険証が取り上げられて資格証明書を持って医者へ行くと、窓口で全額を支払わなくてはいけません。このことから、高齢者の健康と命を守る考えから、こういった資格証明書は、75歳以上の方に発行できないことになっているわけですが、今度の後期高齢者医療制度では、この発行があるのかどうかを1回目にお尋ねいたします。

 続いて、2点目の岐阜地区南部特別支援学校の誘致についてであります。

 羽島市では、大垣の養護学校に通うのに、子供たちは通学バスに乗って1時間近くかかって大垣特別支援学校に通っております。障害のない子供でも、これだけ長い時間バスに乗って学校へ行くのは大変なことです。ましてや障害のある子供たちにとっては、なおさらです。高等部の一部のお子さんでは、支援学校へのバスでの通学が許されていないために、新幹線の岐阜羽島駅から出ている路線バスで大垣駅まで行き、そこで近鉄養老線の電車に乗りかえて、2時間近くかけて特別支援学校まで行っているお子さんもいます。

 岐阜県は「岐阜県子どもかがやきプラン」というものの中で、平成20年度末までには岐阜地区南部地域に特別支援学校をつくって、そして特別支援学校を平成21年度以降開校しようという計画を持っております。この計画に基づきまして、羽島市でもその候補地として、当初、駅北本郷土地区画整理事業を行う土地を候補地として県に示したようでありますが、その後、この本郷地区を初めほかに4つの候補地をさらに県に対して示しました。駅北本郷土地区画整理事業に伴う保留地を特別支援学校に誘致して、保留地が売れ残ることも防げる政策として区画整理を行う理由づけの一つにもなっていました。

 羽島市としては、本郷地区に誘致したい気持ちがあったにもかかわらず、ほかに4つの候補地を示さなくてはいけなくなった理由は何ですか。また、新聞報道によりますと、本郷以外4つの候補地の町名までは発表されておりますが、さらに詳しい候補地の場所についても明らかにしてください。

 この問題での2つ目には、これら合計5カ所の候補地を県に示した後、県の反応がどうであったかということであります。どの候補地がふさわしいというような回答が今日現在までに届いていますか。あるいは、5カ所からさらに絞り込んで検討するようなことを県はしているのでしょうか。また、岐阜県の行っている「岐阜県子どもかがやきプラン」では、岐阜地区南部の特別支援学校は、笠松町や岐南町の子供さんも受け入れることになります。候補地についてこういった羽島郡の2つの町ではどんな意見を持っているのかお答えください。

 手をつなぐ親の会の代表の方も、「特別支援学校の新設に関する協議会」に出席してみえるということですが、障害を持つ親としてどのような意見をお持ちでしょうか。

 3つ目のアスベスト健康診断と被害者の皆さんへの対応についてお尋ねします。

 ことし10月15日まで国の指定を受けまして、羽島市で行われた石綿暴露健康リスク調査で、最終的に検査の申し込みは何人の方からありましたか。そして、募集の途中から、現在は市内に住んでいない人も含めて申し込みを受け付けることにしたわけですが、市外からの申し込みは何件ありましたか。そして、これらの方々の専門委員会によるレントゲン検査の読影の結果はいかがでしたか。

 先ほど、星野議員の質問にありましたように、ニチアスでアスベスト被害に遭われた遺族との保証金に関する交渉を秘密にするという秘密条項の取り交わしが行われた事実がこの間判明いたしました。この遺族との交渉を秘密にするということ、そして現在羽島市で行っている健康リスク調査、この調査は、アスベストによる市民の健康がどのように侵されたかをはっきりさせるものですが、この保証金交渉を秘密にすることと相反すると思われます。この件に対しての市長の考えをお尋ねいたします。

 さて、去る9月28日に羽島市文化センターで労働安全衛生総合研究所というところの森永医師に、石綿暴露についての講演会を行っていただきました。会場に見えた方々の中で暴露の疑いのある方、または配偶者が被爆しているなど、健康について森永医師の意見を聞きたいと講演後も詰めかけておられました。

 今までの検査で医師からの経過観察などが必要であると言い渡された方々は、これから自分の体とどう向き合っていけよいのか、非常に不安に思っておいでです。日ごろなかなか森永医師のようなアスベスト問題の専門の医師に相談することができない中で、今回、こういった講演会の機会を待っておいでのようでした。

 しかし、当日は、講演が中心で十分に質問に対して答えてもらえる時間がとれませんでした。また、レントゲンフィルムがないと、医師としての的確な判断もできません。そこで、ぜひとも羽島市としてアスベスト被害に遭われた方に対しての個別相談を実施していただけないかお尋ねします。また、個別に呼吸器系の専門の医師に診断を受けたいという方がいた場合、レントゲンフィルムは今保健センターに預かっているということですが、貸し出していただけるものなのか、ぜひとも貸し出しを許可していただきたいと思いますが、この点についても質問いたします。

 4つ目に、西部幼稚園の運営についてであります。

 来年度から足近保育園が民営化される計画です。これで市内で羽島市立で幼児教育をする施設は、西部幼稚園だけが残ることになりますが、今後、西部幼稚園の運営についてお尋ねいたします。

 まず、西部幼稚園は、市内唯一の公立の幼稚園として、市内全域から幼児を受け入れていますが、最近5年間における入園希望者の数は何人になりますか。また、応募者が多数の場合、抽選が行われたそういった年はありますか。次に、保育料についてお尋ねします。今の保育料を値上げするような考えがあるのかどうかお答えを願います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの花村議員さんのご質問のうち、ニチアスでのそれぞれの契約に当たりましての秘密保持条項と現在羽島市が実施をいたしております石綿暴露健康リスク調査との部分、相反するんではないかというそういう中での考え方はいかにというご質問でございますけれども、秘密条項につきましては、先ほども答弁をさせていただいておりますが、市の立場からいきますと、直接関与できないことも事実でございます。

 ただ、今、国より委託を受けて実施をいたしております石綿暴露健康リスク調査事業につきましては、昨年、ニチアス周辺での調査の結果を受け、市民の石綿暴露による健康リスクについての重大な関心を持つ中、市としての責任の中で、市民の皆様方の健康の確保を目指した事業実施であります。そんな観点からいきますと、この秘密条項により正確な石綿暴露による健康被害を受けた方の正確な把握ができないということにつきましては、その秘密条項そのものが公共の福祉の観点から考えますと、問題があると考えるものでございます。よろしくお願いをしたいと思います。

 そのほかの部分につきましては、それぞれ担当の方からご答弁をいたさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、1項目めの後期高齢者医療制度につきましてお答えいたします。

 この制度は、75歳以上の方全員と65歳以上の一定の障害のある方を対象に、平成20年4月からスタートする新しい医療制度でございます。

 現在、社会保険などの被用者保険に加入しておられる方が75歳以上のご家族等を扶養されていても、その扶養されている方には保険料は発生しておりませんが、平成20年4月からは75歳以上のすべての方が対象となり、保険料は一部の方を除き、基本的に年金から天引きされる制度となっております。

 ご質問の制度の対象となる社会保険などの被扶養者の人数につきましては、確定した数値を把握してございませんが、老人保健の加入状況から見ますと、社会保険加入者は、本人、扶養者合わせて1,700名であることから、扶養者のみでは1,500人ほどになるのではと推定しております。また、市内の75歳以上の高齢者数は、現在5,650名でございまして、20年4月には約5,700名になるものと見込んでおります。

 次に、2点目の75歳以上の方の資格証明書の取り扱いでございますが、現在、国民健康保険では75歳以上の高齢の世帯には資格証明書を発行してございませんが、この後期高齢者医療制度では、1年以上滞納されている方には資格証明書の発行をされることは、議員ご指摘のとおりでございます。この後期高齢者医療制度は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいており、この法律では、保険料を滞納する被保険者には資格証明書を交付すると規定されており、保険者である岐阜県後期高齢者医療広域連合は、法を遵守する立場でございますので、資格証明書の発行をとめることはできません。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) それでは、私の方からは、岐阜地区南部特別支援学校の誘致についての2項目めと、それから4項目めの西部幼稚園の運営についてお答え申し上げます。

 最初に、本郷地区のほかに4カ所の候補地を県に提示したのはなぜか、また4カ所の場所についてお答えをさせていただきます。

 岐阜南部地域への県立特別支援学校の誘致につきましては、平成17年6月議会で「羽島市に県立養護学校を誘致することについて」の決議をいただきました。平成18年には、県立養護学校の新設を要望する書面運動を展開し、市民・町民総参加により、関係者の皆様方の協力もいただいて、9万8,916名の署名が集まり、県知事、県議会議長、県教育長へ「県立養護学校の早期建設について」の要望書と署名名簿を、代表として市長と羽島市手をつなぐ親の会の皆さんが手渡しました。また、駅周辺での条件のもと、候補地の検討を重ね、県立養護学校の新設を要望する会を開催し、候補地として羽島市福寿町本郷地区の承認を得て昨年10月県知事、県議会議長、県教育長へ建設候補地福寿町本郷地区の報告をいたしたところでございます。

 その後、県教育委員会の担当課であります特別支援教育課より、1つに絞り込むのではなく、よりよい教育環境を求めて多面的に候補地を考えたい。当初は、駅周辺でのという条件をつけておりましたけれども、その条件については特に必要がないという、これはスクールバスなどを活用できますということで、そういう旨の指摘がなされました。

 そこで、本年8月10日、県立特別支援学校新設に関する協議会を地元選出の大野泰正、田中勝士両県議会議員、それから羽島市、笠松町、岐南町の各首長、それから各議会議長、羽島市と羽島郡2町教育委員会各教育長、羽島市手をつなぐ親の会代表が出席して開催いたしました。その間において、羽島市足近町地内(大洋乳業南西)、それから江吉良町地内(県立看護大学東)、それから上中町一色地内、それから正木町新井地内、福寿町本郷地内の5カ所を候補地として上げ、協議・確認を行い、県教育長に対して推薦をした次第でございます。

 続きまして、岐阜南部地区特別支援学校の誘致にかかわって、県の回答についてお答えをさせていただきます。

 岐阜県教育委員会特別支援教育課からは、以下の内容が候補地を検討する際の条件として示されております。

 およそ2万平方メートルの広さを確保できることが望ましいこと。それから、駅から近いなど交通の利便性はどうか。それから、静かで落ち着いた学習環境に関してはどうか。それから、さまざまな人との交流がしやすいなど社会的環境はどうかなどです。

 その後、何度も羽島市教育委員会としても県教育委員会の担当課であります特別支援教育課へ直接出かけたりいたしまして、要望等を行っているところでございます。誘致に関する内容については、現段階では意思形成過程にあるということで回答は得ておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、障害のある児童・生徒の保護者、笠松町、岐南町などからの要望についてお答えをさせていただきます。

 8月10日に行われました県立特別支援学校の新設に関する協議会では、笠松町長からは、「本郷地区より以東で笠松・岐南町に近い位置に選定されることを望んでいる」という意見がありました。また、障害のある児童・生徒の保護者で組織されている羽島市手をつなぐ親の会の代表の方からは、平成20年に開設される海津特別支援学校の位置を考慮に入れると、羽島郡により近いところに選定ができることを願っているという希望が出されております。ぜひ、議会の皆様のお力により、羽島市に県立特別支援学校を誘致していただくようお願いする次第でございます。

 続きまして、西部幼稚園の運営についてお答えを申し上げます。

 最近5年間の入園希望者数、抽選の有無にかかわってお答えをさせていただきます。

 平成15年度は、募集申込者30名、抽選を実施し20名の入園者となりました。平成16年度は、募集申込者35名、抽選を実施20名の入園者となりました。平成17年度以降は、入園者数を25名にふやしたことにより、平成17年度は、募集申込者32名、抽選を実施し25名の入園者となりました。平成18年度は、募集申込者21名、これは抽選を実施しないで21名の入園者となりました。それから、平成19年度でございますが、募集申込者が25名、これも抽選を実施しないで25名の入園者となっております。

 以上が最近5年間の入園希望者数と抽選の有無となっております。

 羽島市立西部幼稚園の保育料を値上げする意向があるかにかかわってお答えさせていただきます。

 現在、西部幼稚園の保育料は、月額5,500円となっておりますが、給食費、教材費、PTA会費、アルバム等積み立ての諸経費も含めて、合計月額1万1,400円を保護者の負担として納入していただいております。単純に比較はできませんが、保育料のみを取り上げてみますと、市内の私立の幼稚園は月額1万9,500円、それから足近保育園は課税によって保育料が異なりますけれども、3歳以上ですと月額ゼロ円から3万円の保育料となっております。他の市町の公立幼稚園と比較してみますと、岐阜市では保育料が8,500円と高いわけですが、その他とはほぼ同等の保育料となってございます。

 今後も園児を持つ保護者の皆様の負担については十分に配慮しながら、他の幼稚園、保育園とのバランスも考慮し、来年度以降、保育料等保護者の皆様の負担について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、3点目のアスベスト健康に関しまして3点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、石綿に係る健康リスク調査の実施状況等についてお答えをいたします。

 11月現在の当事業への参加者は299名でございます。このうち、市外の方は29名でございます。この事業の参加者299名のうち168名の方が専門委員会による読影を終了いたしております。その結果につきましては、ご本人にお知らせ済みでございます。

 なお、読影の結果につきましては、この事業が環境省の委託事業でありますことから、その内容の公表につきましては、前にも申し上げたかどうかわかりませんが、制約がございます。したがいまして、11月13日に過日環境省において当事業実施の各自治体の専門委員会の委員の参加を得まして読影を行っておりまして、医学的所見等の確認が行われております。また、環境省におきましては、今後、来年2月にも同様の検討会の結果を踏まえまして、最終的に各自治体の専門委員会において確定するといたしておりますので、公表はそれ以降との意向でありますが、当市といたしましては、中間報告等の必要性について現在環境省と調整をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと思いますし、調整ができ次第、可能な限り早期に市議会全員協議会等においてご報告をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の個別相談会の開催についてお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。

 ご承知のように、個別となりますと対象者も大変多うございまして、専門委員会の先生には遠方より来ていただいておるということもございますのと時間の確保等から、実施はなかなか困難であると現在思っております。

 しかしながら、石綿による健康被害ということも十分考慮に入れまして、先生とも協議をいたして、できる限りの対応をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、2回目の講演会は、明年1月19日に開催を予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後のご質問だったと思いますが、現在、保健センターで保管をいたしておりますフィルムの貸し出しでございますが、医療機関受診等に係る当該フィルムの貸し出しにつきましては、これまでも貸し出しをしておりますので、お申し出いただければいつでもご意向に沿えると思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) 2回目の質問をいたします。

 まず、後期高齢者医療制度についてですが、75歳以上の方に対しても資格証明書の発行があるというお話でした。先日、医療の現場で働く方の声を聞く機会がありましたが、その方は、資格証明書なんかほとんど見たことがないというお話でした。これは、医療費を全額窓口で払わないといけないので、実質的には資格証明書を持っている方は医者にかかれないという話であります。全額負担ですと、風邪を引いて3日間分のお薬をもらいに行っても3,000円から4,000円近いお金がかかってしまいます。保険もきかないんでは我慢しようということになってしまいます。若くて体力もある方ならほかっておいても治るでしょうが、高齢者の方が医者にかかれなかったら、簡単に治る病気でも生きるか死ぬかの大問題です。

 市長は、後期高齢者医療広域連合議会の議員として、羽島市の代表としてただ一人県内他の市長・町長などとともに議会に出席しているわけです。ぜひとも資格証明書を岐阜県の後期高齢者医療制度では発行しないこと、またこの制度を広く市民に知ってもらうため、住民説明会を実施すること、医療への国庫負担金をふやして保険料の負担を軽くするように広域連合議会から国に申し入れること、こういったことを議題として取り上げていただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの後期高齢者の医療制度につきましてのお尋ねにお答えをさせていただきたいと思います。

 この後期高齢者の医療制度の運営主体につきましては、後期高齢者医療広域連合として各都道府県に設立をされ、全国の市町村がそれぞれの県の広域連合へ加入することとされております。岐阜県でも、岐阜県後期高齢者医療広域連合が県下全42市町村で構成する組織として設立をされ、自治体と同様、定期的に議会が開催されております。

 羽島市からは、組織が発足した今年2月より市議会のご承認をいただきまして、私が広域連合議員としてこの議会に出席をいたしております。また、当羽島市から、この議会の事務局へ1名の職員の出向をさせておるところでございます。

 お尋ねの住民説明会の開催への働きかけにつきましては、この制度の周知は、国・県、広域連合、各市町村の広報紙やチラシ、ホームページ等を活用し、住民に広く周知していくことを決めておりますので、こうした方法で周知を図りたいと考えております。

 なお、住民説明会を開催するには、県内各地で開催する必要があります。日程や会場、職員の派遣等の調整や設定が必要となり、制度がスタートするまでに広く住民に周知を行うことは時間的にも困難であると考えております。

 また、保険料の減免についての議題でございますが、後期高齢者医療制度を運営していくための財源としましては、公費が5割、現役世代からの支援が4割、高齢者自身の保険料として約1割が予定をされており、この保険料を減免する場合には、財源を措置する必要がございます。社会保障制度とは、支え合う制度でございますので、世代間、世代内の公平、財政の健全化と整合性などを踏まえた検討が必要となることから、現在、国において高齢者医療の負担のあり方等について検討されておりますので、これらの動向を踏まえながら制度全体を検証し、判断していくことが必要であり、現時点においては、提案する考えはございません。

 なお、今までにも広域連合では新制度の円滑な実施に向けまして、後期高齢者医療制度における保険事業への国庫補助金を導入すること、葬祭費の財源に現役世代からの支援金を導入すること、財政安定化基金に広域連合が負担する拠出金に市町村分賦金を充て、地方財政措置を講ずること等を岐阜県市長会及び岐阜県の町村会を通して、国に対して要望いたしております。また、6月には、保険事業への公費負担の導入や10月には保険料の負担増となる方への一部凍結の検討に対する適切な措置などを求める要望書も提出をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、資格証明書の関係につきましては、先ほど部長の方から答弁をいたしておりますように、法によります高齢者の医療制度の発足でございます。国会で議論をされ、法律ができておる中での資格証明書の発行につきましては、法の規定がある状況の中での資格証明書の発行でございます。そんなことからいきますと、法の遵守という点から、発行はやむを得ないのではなかろうかというそういう判断でございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) 市長には、羽島市の代表としてしっかり発言していただきますよう期待をいたしますが、今の回答で、来年の4月までには時間的な余裕もないので説明会の開催は難しいというお話でしたけれども、制度が開始された後でもいいので、ぜひとも開催するように議会に働きかけていただきたいと思います。そうでないと、大変な混乱が起こることも予想されます。今の答弁で1,500人程度の方が今は不要で保険料を払っていないが、新しく保険料を払う必要が生じる方が羽島市にいるという答弁をいただきました。

 この議会の初日にも請願の紹介という形で発言をいたしましたが、今、社会保険の扶養家族で保険料を払っていない方が来年10月から1割負担、平成21年4月からは半額の負担、平成22年4月からは全額負担が年金から天引きという形で徴収されるわけです。これは、介護保険と一緒に2カ月に一度年金から引かれるわけです。羽島市の介護保険料の平均は3,500円ほどですが、これと後期高齢者医療制度の保険料6,300円が加算されて月9,800円になります。これが2カ月分一遍に年金から天引きされるので、年金の支給額が2カ月分で1万9,600円一度に減るということです。

 少し前までは、老人医療費というのは無料でした。それが月幾らという定額負担となり、さらに2002年、平成14年からは、現役世代と同じ定率負担という制度が導入されました。そして、原則1割、現役並み所得のある人は2割の窓口での徴収になりました。さらに昨年からは、現役並み所得のある人は3割負担になって、全く現役生と同じ負担をするようになってしまいました。

 保険料を払うのに窓口でもしっかりお金を取られる。これでは、老人は医者にかかるなと言っているようなものであります。今、75歳の人といえば、生まれは昭和7年、終戦のときには13歳を迎えられた方です。若い最も楽しいはずの時期を第二次世界大戦で苦しいときを過ごされた方々です。また、戦後、日本の成長を支えてきた世代です。そういった方々に長生きをしてよかったと思える政治をぜひとも実現していただきたいと思います。

 また、先ほどお願いしました国の医療への国庫負担をふやしてほしいというお話、老人医療費のうち国が面倒を見ている金額の割合は、1984年には44.9%ありましたが、2004年には33%へと減っております。この20年間のうちにおよそ45%あったものがおよそ3分の1の33%に減らされてしまっております。これを段階的にもとに戻して市民、国民の医療費負担がこれ以上ふえないように国に対してしっかりものを言っていくことが必要だと考えます。

 さて、2点目の岐阜地区南部特別支援学校の誘致について2回目の質問を行いますが、羽島市として5カ所の候補地を出したわけでありますが、岐阜県が5カ所の中で一番適地だと判断した場所ならば、その場所を特別支援学校の用地として羽島市も県の計画に協力していくという考え方であると理解してよろしいのでしょうか。

 例えば、今まで羽島市は、駅北本郷地区では新幹線と県道一宮大垣線に挟まれた三角地帯を候補地と考えていたわけですが、県が県道より北の地域、西部幼稚園南部地域を建設予定地としたいと言った場合でも、それを受けることができるのか、ご回答をお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 8月10日の県立特別支援学校の新設を要望する会におきまして協議・確認を行い、県の教育委員会へ県が出された条件にできるだけ沿うような内容で建設候補地として5カ所を私どもの会が推薦をいたした次第でございます。県がこの5カ所の中で建設候補地を絞り込み、建設に向けて依頼がありました暁には、私どもはそれを受けまして、開校の推進に向けて努力してまいりたいと考えております。

 岐阜南部地域における県立特別支援学校の開校につきましては、羽島市、岐南町、笠松町、各議会におきましても誘致請願をいただいております。また、誘致運動の展開を通して9万8,916名の署名をいただいていることでもわかりますように、市民はもとより多くの皆様方の熱い願いをいただいているわけでございます。私は、それを受けとめて、障害のある児童・生徒が社会の中で大切にされ、その子供たちが光り輝くやさしさあふれた社会、障害のある子が地域や自然や社会の中で過ごしやすく地域の活動に溶け込むような羽島市にぜひしていきたいと考えております。特別支援学校の誘致もそのためにぜひとも実現していきたいことの一つでございます。

 今後とも議会の皆様方のご支援をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) ありがとうございました。

 障害者の子供さんを持つ親御さんのお話を先日伺いましたが、本郷の西部幼稚園の南部に特別支援学校を建設していただきたいと思ってみえました。本郷地域であれば、福寿小学校や福寿保育園、西部幼稚園も近くにあって、文教地域としての特色あるまちづくりが期待できます。

 また、親御さんが本郷地域を希望している理由の一つに、5つの候補地の中でも比較的駅に近い場所であるという理由です。名鉄新羽島駅から歩いて通ってくることも可能で、特別支援学校のバスを使わなくても自分で公共の交通機関を使って通学ができるということです。これは、今後、就職したときの準備にもなって、生徒たちにとって大変役に立つ社会勉強にもなるということです。この本郷地区への特別支援学校の誘致を私からは要望して、この件についての質問は終わります。

 3つ目のアスベスト健康診断と被害者の皆さんへの対応についてです。今、お話がありましたように、来年早々1月19日にまた森永医師に来ていただいて講演を行うというお話でした。次回は、十分に時間をとっていただいて、来ていただいた方に質問の一つ一つに答えていただけるような時間をとってもらえるように要望するとともに、個別相談会もとるように要望をいたします。

 読影の結果については、まだ発表できないというお話でしたが、わかり次第発表していただいて、今後の対応にもおくれがないようにしていただきたいと思います。患者さんの中には、平成17年と18年度は、精密検査を要するという所見が出ていたにもかかわらず、平成19年度には経過観察を要するという一つ症状が軽くなったと見られる所見が出ている方、こういう方が1人2人ではなく大勢みえます。大勢の方が一遍に所見が軽い方になってしまいました。本当に症状が軽くなったらよいのですけれども、アスベストの健康被害は、そう簡単に健康になるものではありません。

 そのように多くの患者さんが不安を持ちながら毎日を暮らしておいでです。その不安を一つでも減らしていけるよう、市としてできることは何でもやるという態度で患者の皆さんに接していただきますよう要望いたします。

 最後に、4つ目の西部幼稚園の運営について2回目の質問をいたします。

 西部幼稚園の保育料が他の市町村あるいは私立の保育園、幼稚園と比べて安い、そして、来年度以降、保育料について検討していくというお話でしたが、ほかと比べて安いから値上げとするというような安易なことはないようにお願いを申し上げます。

 また、今の答弁にありましたように、西部幼稚園には市内全域から多くの入園希望者を受け入れております。応募者が多くて抽選で入園者を絞り込んでいる年もあるくらいでした。そして、実際、平成17年度から入園定数を見直して、より多くの子供さんが入園できるようにしているというお話でした。

 私の娘も実は西部幼稚園にお世話になりまして、元気いっぱい園庭を走り回り、とてものびのびと育てていただきました。こういったすばらしい羽島市立の幼稚園を今後もずっと経営を続けていってもらいたいというのが親としての願いです。できれば、西部幼稚園だけでなく、さらにほかの場所にも羽島市立幼稚園をふやしていただきたいという気持ちですが、市長は、西部幼稚園の経営について、今後どのようにお考えかお尋ねいたします。

 子育て支援という立場からも羽島市立で幼稚園を運営して子供の健やかな成長を見守っていくということは、大変大事なことと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの西部幼稚園の経営についての今後の関係についてどう考えているのかというお尋ねでございます。

 この部分のご質問にお答えする前に、先ほどの特別支援学校の関係で、本郷地区の北部の方での地域の誘致を要望するというご案内のお話がございました。要望していただくのはそれは自由でございますが、実は、県の方の希望としまして、2万平方メートルの用地の確保というのが条件でございます。それともう一つは、この地域については、当然、区画整理事業が進行中でございます。そんな地域の皆さん方の了解を取らないとそういう要望についてはいかがなものかなというようなことを実は考えておる状況でございます。

 そんな点につきましても、今後、要望いただきましたので、それぞれ検討はさせていただきたいと思います。それと、会としまして5カ所に絞り込みました部分につきましては、会としての機関決定をいたしておりますので、そんな部分でのご理解をいただきたいと思います。

 西部幼稚園の経営の関係でございますけれども、西部幼稚園では、教育目標を「明るく、元気で、夢いっぱいの子」として「たくましい子」「こころ豊かな子」「思いやりのある子」の育成を目指して教育活動を行っております。

 羽島市内には、公立の西部幼稚園のほか2つの私立の幼稚園、11の保育園があります。そこで、各幼稚園や保育園がそれぞれの特色を持って教育に取り組んでおります。西部幼稚園では、先ほどの教育方針の中で述べさせていただいたような特色ある幼稚園教育を今後も目指してまいりたいと考えております。そして、羽島市内にある多くの幼稚園や保育園の中から西部幼稚園の教育方針、運営等を理解していただいた上で、多様な選択肢の一つとして西部幼稚園の入園を検討してもらえるよう魅力ある園を目指して努力してまいりたいと考えております。

 現在、平成20年度の入園者の募集を行っているところでございます。

 それと、先ほどのほかの部分への羽島市立の幼稚園を検討されたらどうかというそんな質問でございますけれども、今、羽島市内の幼稚園あるいは保育園の関係につきましては、例えば中心部におきましてはおおむね良好な状況で推移をいたしております。ただ、例えば堀津の部分あるいは中島の部分、あるいは桑原の部分、こんな部分では、定員の関係につきましては、ある部分、若干少なくなりつつあるというのも現実問題でございます。

 そんな状況からいきますと、将来的には今お話をしました羽島市の周辺部での保育園につきましては、定員の減少という形の状況の中で、ある部分、相当先になるかと思いますが、保育園の経営そのものにつきましてもいろいろな問題が出てくるという、実はそんな認識をいたしております。

 そういうことから考えますと、新たに羽島市立の幼稚園を設置するということにつきましては、とても考えられるような状況ではございませんし、今の状況では、今進めております足近保育園の民営化を通してそんな保育園、幼稚園につきましては、それぞれ運営につきましての支援をしていくというのが基本的な考え方でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) ありがとうございます。

 来年4月から外来医療費も中学校3年生のお子さんまで親御さんの負担がなくなるというお話、またけさほどの妊産婦健診を10回無料にするというお話、子育て支援に大変熱心に努力していると理解しておりますので、この西部幼稚園もずっと羽島市立で経営をして、子育てを応援していってほしいと要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 次の本会議は、明日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。

 ご苦労さまでございました。

             午後3時20分延会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                羽島市議会議長  加藤恒夫

                   11番議員  味岡 弘

                   13番議員  近藤伸二