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岐阜県 羽島市

平成19年  9月 定例会(第4回) P.175 09月13日−05号




平成19年  9月 定例会(第4回) − 09月13日−05号









平成19年  9月 定例会(第4回)



平成19年第4回

            羽島市議会定例会会議録

                      第5号 9月13日(木曜日)

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◯議事日程 第5号 平成19年9月13日午前10時開議

 第1       会議録署名議員の指名

 第2 報第12号 専決処分の報告について(専第11号 損害賠償の額を定めることについて)

 第3 報第13号 専決処分の報告について(専第12号 損害賠償の額を定めることについて)

 第4 報第14号 専決処分の報告について(専第13号 損害賠償の額を定めることについて)

 第5 諮第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 第6 議第47号 羽島市固定資産評価審査委員会委員の選任について

 第7 議第48号 羽島市議会議員及び羽島市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について

 第8 議第49号 政治倫理の確立のための羽島市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について

 第9 議第50号 羽島市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について

 第10 議第51号 羽島市公共施設巡回バス設置条例を廃止する条例について

 第11 議第52号 羽島市簡易水道給水条例の一部を改正する条例について

 第12 議第53号 羽島市小口融資条例の一部を改正する条例について

 第13 議第54号 土地区画整理法施行規則の改正に伴う関係条例の整理に関する条例について

 第14 議第55号 羽島市下水道条例の一部を改正する条例について

 第15 議第56号 羽島市火災予防条例の一部を改正する条例について

 第16 議第57号 平成19年度羽島市一般会計補正予算(第4号)

 第17 議第58号 平成19年度羽島市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 第18 議第59号 平成19年度羽島市駅北本郷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 第19 議第60号 平成19年度羽島市病院事業会計補正予算(第1号)

 第20 認第1号 平成18年度羽島市病院事業会計決算の認定について

 第21 認第2号 平成18年度羽島市上水道事業会計決算の認定について

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◯本日の会議に付した事件

 第1       会議録署名議員の指名

 第2 報第12号 専決処分の報告について(専第11号 損害賠償の額を定めることについて)

 第3 報第13号 専決処分の報告について(専第12号 損害賠償の額を定めることについて)

 第4 報第14号 専決処分の報告について(専第13号 損害賠償の額を定めることについて)

 第5 諮第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 第6 議第47号 羽島市固定資産評価審査委員会委員の選任について

 第7 議第48号 羽島市議会議員及び羽島市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について

 第8 議第49号 政治倫理の確立のための羽島市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について

 第9 議第50号 羽島市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について

 第10 議第51号 羽島市公共施設巡回バス設置条例を廃止する条例について

 第11 議第52号 羽島市簡易水道給水条例の一部を改正する条例について

 第12 議第53号 羽島市小口融資条例の一部を改正する条例について

 第13 議第54号 土地区画整理法施行規則の改正に伴う関係条例の整理に関する条例について

 第14 議第55号 羽島市下水道条例の一部を改正する条例について

 第15 議第56号 羽島市火災予防条例の一部を改正する条例について

 第16 議第57号 平成19年度羽島市一般会計補正予算(第4号)

 第17 議第58号 平成19年度羽島市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 第18 議第59号 平成19年度羽島市駅北本郷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 第19 議第60号 平成19年度羽島市病院事業会計補正予算(第1号)

 第20 認第1号 平成18年度羽島市病院事業会計決算の認定について

 第21 認第2号 平成18年度羽島市上水道事業会計決算の認定について

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◯出席議員(18名)

    1番  山田紘治君    2番  花村 隆君

    3番  今井田和子君   4番  安田孝司君

    5番  松永 宏君    6番  炭竃信太郎君

    7番  大橋勝好君    8番  糟谷玲子君

    9番  大鐘康敬君   10番  星野 明君

   11番  味岡 弘君   12番  安井善保君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤恒夫君

   15番  加藤英輔君   16番  斉藤 孝君

   17番  奥田三郎君   18番  不破啓司君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長    白木義春君   副市長   大野隆弘君

  教育長   大平橘夫君   総務部長  河合省三君

  企画部長  大野貴己君   市民部長  高橋光治君

  福祉部長  井貝康治君   経済部長  奥田時雄君

  建設部長  近藤明広君   水道部長  堀田幸広君

  教育委員会事務局長     消防長   加藤清利君

        岩田源五君

  市民病院長 天野和雄君   市民病院事務局長

                      松井 聰君

  監査委員事務局長      会計管理者 田内重三君

        山田文一君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長  稲葉 高    庶務課長  浅野泰正

  課長補佐  永田幸弘    係長    不破勝秀

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             午前10時00分開議



○副議長(安井善保君) おはようございます。

 議長にかわって、私が議事を進めさせていただきますのでよろしくお願いします。

 お待たせいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 これより、日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配布したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○副議長(安井善保君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において5番 松永 宏君及び6番 炭竃信太郎君を指名いたします。

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△日程第2 報第12号 専決処分の報告について(専第11号 損害賠償の額を定めることについて)〜



△日程第21 認第2号 平成18年度羽島市上水道事業会計決算の認定について



○副議長(安井善保君) 日程第2、報第12号から日程第21、認第2号までの20件を一括議題といたします。

 上程の案件については、説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

 なお、質疑に当たっては、議案番号及びページをお示しくださいますようご協力お願い申し上げます。

 また、議員活動に関する申し合わせにありますように、所属する委員会に付託が予定される案件につきましては、極力質疑を差し控えていただきますよう、あわせてお願いいたします。

 それでは、質疑のある方はご発言を願います。

 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) それでは私の方から、4点ほどお尋ねをいたします。

 まず最初に、議案書の14ページになりますが議第53号 羽島市小口融資条例の一部を改正する条例について関連した質問をさせていただきます。

 ここでお尋ねしたいのは、羽島市の小口融資を行っている最近3年間の融資件数、また、その金額がどういうように推移しているのかをお知らせください。

 続きまして、新旧対照表の6ページをお願いいたします。

 この羽島市小口融資条例の一部を改正する条例案新旧対照表の第4条(1)旧の現行条例では常時使用する従業員の数が20人以下の法人または個人であり、これが改正案では中小企業信用保険法第2条第2項に規定する小規模企業者となっております。この第2条第2項に規定される小規模企業者を具体的に報告をしてください。

 続きまして、認第2号 平成18年度羽島市上水道事業会計決算の認定についてお尋ねをいたします。

 今、簡易水道から上水道へ切りかえがほぼ終わったということでありますが、旧簡易水道では石綿管が使われていたと思われます。この石綿管の取りかえはどの程度進んで新しい管につけかえられたのか、ご説明をお願いいたします。

 また、水源地建物の耐震化の進みぐあいの報告を願います。

 続きまして、同じく上水道事業決算の承認についてでありますが、決算書の最後のページ42、43ページ、?企業債明細書についてであります。ここでは、政府資金と公庫資金の2種類の資金からの借り入れを行っておりますが、この資金の間の利率が若干違っております。この安い方の利率で一括して借りることができないのかお尋ねをいたします。

 例えば平成18年度でいきますと、政府資金が1.9%、公庫資金が2%で借り入れを行い、0.1%利率が違うわけですが、これを安い方の政府資金で借りることができないか、これをお尋ねをいたします。これで1回目の質問を終わります。



○副議長(安井善保君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは議員のご質問に答弁させていただきます。

 小口融資の過去3年間の件数及び金額の推移ということでございます。

 平成16年度は13件で3,780万円。平成17年度がこれも13件で4,700万円。平成18年度は15件となっております。5,320万円ということでございます。また、中小企業信用保険法第2条第2項に規定します小規模企業者の具体的な内容ということでございます。これは申し込みの資格ということで、5つほど内容的なことが掲げられております。

 1点目は、常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人であって、特定事業を行うものとなっております。

 2点目は、事業協同小組合であって特定事業を行うものまたはその組合員の3分の2以上が特定事業を行う者であるもの。

 3点目につきましては、特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が20人以下のもの。

 4点目は特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの。

 最後の5点目につきましては、医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が20人以下のものとなっております。

 なお、ここで特定事業という文言の特定事業者につきましては農業、林業、漁業、金融保険業以外の業種を指しておりますので、お願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) それでは、私からは認第2号 平成18年度羽島市上水道事業会計決算の認定の中から3点のご質問かと思います。

 まず1点目。簡易水道が合併して石綿管、どれだけできたかというご質問かと思いますが、平成18年の4月1日から上水道に簡易水道、旧簡水が合併をいたしました。その時に石綿管が残っていたのが、旧簡水地区で6,232メートルでございます。そのうち18年度に布設替えが済んだのは394メートルということでございますが、残りまだまだございます。これは平成19年度からの整備計画に基づいて順次整備をしていくということでご理解を賜りたいと思います。

 次に2点目でございます。水源地の耐震化の進み具合はというご質問でございますが、平成17年度に耐震診断を行いました。その結果、小熊水源地につきましては管理棟は耐震性オーケーということで問題はありません。配水池について基礎の部分に耐力不足が確認されております。それと桑原水源地につきましては管理棟、配水池とも十分な強度を有しているという診断でございます。江吉良水源地につきましては、管理棟の構造耐力並びにその管理棟の基礎の支持力が不足していると診断をされております。それと、ステンレス製の配水池でございますが、これは現行の耐震設計で行っているので問題はございません。この耐震化につきまして江吉良水源地でございます。昭和35年に築造され、建物の老朽化もかなり進んでおりますので、これも羽島市水道整備計画の中で計画がなされております。平成19年度から28年度の10年間で更新をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 また、小熊水源地の配水池の整備でございますが、配水池の容量も不足しております。これは江吉良水源地の更新された後に、この配水池の増設もあわせて計画整備をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 3点目でございますが、政府資金、公庫資金安い方の利率で借りれないかというご質問でございます。決算書の42ページから43ページでございますが、地方公共団体が行う投資的事業あるいは地方公営事業の施設整備のための資金としまして、地方債という財源がございます。この資金としまして政府資金、公庫資金を上水道企業会計は借り入れをしているということでございますが、その地方債の借り入れの際に、県を通じて国の同意を得て、18年度からは借り入れておるわけでございますが、その借り入れの申請時には利率はまだ決定されておりません。年度の当初に近いころに申請をいたします。それで借り入れる時点、これは年度末になりますが、それぞれの利率が決定されてまいります。利率の低い方だけで借り入れることはできないということで、まだ借入先につきまして、これも県を通じて国の資金計画により決定されてまいりますので、地方公共団体が独自に選ぶということはできないのでございます。

 よろしくおねがいいたします。



○副議長(安井善保君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) では、水道関係について2回目の質問をさせていただきます。

 今、石綿管の取りかえについて順次やっているというお話でございましたが、まだ6,000メートル近くの石綿管が残っているという説明であったと思います。これの完了する予定年度はいつごろでありますか。また、石綿管といいますと健康被害、そういうことが起こる心配はございませんか。回答をお願いいたします。



○副議長(安井善保君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) 再度の石綿管のご質問でございますけれども8旧簡水におきましてはこの石綿管の布設替え、合併時に約束といいますか合併覚書の中にお約束がしてございます。といいますのは22年の3月末までは今までの料金をいただくということですね。1立方当たり75円ではございません。ということで、その料金収入に見合った整備をしていくということで、これも整備計画書の中に計画として上げてございますが、大体最終終わる年度は平成26年度というふうに予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、もう一点は石綿管が体にどうかというご質問ですね。

 これもWHO、世界保健機関の方からも資料が出たことがございますが、水道管においての石綿管は、呼吸する場合は肺に入るとこれが害になるということで、水道管は飲み水でございます。それと、口に入って外へ出ていくという、肺には入らないということで、それと、石綿管であっても水道管は満杯で圧で送っておるということで、その飲み水だけに対してのあれですので肺には全く入らないという、こういうことでご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(安井善保君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 認第1号 羽島市病院事業会計決算の認定についてお伺いいたします。

 決算書の10ページのところなんですけれども、真ん中のところに増床に伴う看護師等の人員増により4.1%増ということになっておりますが、それで次のページの看護師さんの増減で21人増となっております。これ増床したということで看護師さんをふやされたと思うんですけれども、医師は40人そのままということですが、医師の方の体制はいいんでしょうか。それからあと、今いろんな地方の医師不足というのがすごく深刻ということで問題になっておりますが、羽島市民病院はどんな状況なのかお聞かせください。

 また、ベッドの稼働率、3年間ほどの稼働率もお聞かせください。

 以上です。



○副議長(安井善保君) 病院長 天野和雄君。



◎市民病院長(天野和雄君) それでは糟谷議員さんお尋ねの、平成18年度決算の中の人員のところのドクターとそれと看護師の人員のところでございます。

 平成18年度につきましては、実はマイナス改定が行われた年でございまして、3.16%のマイナス改定が行われたんですが、病院におきましては平成17年度に第一病棟の改修を行いまして、17年度から電子カルテの導入等を進めてまいりまして、18年度から新たに病院の経営改善に向けて取り組んだ年でございます。

 それで、病院の特色を出すということで病院のセンター化を行いまして、改修の終わりました一病棟の病棟を使いまして、さらに既に新二病棟につきましては運用しておりましたが、病棟をセンター化して専門性を出すという方向で病床につきましても、一般病床40床ふやして、新規の患者さんを受け入れる方向で努力してまいりました。

 そういうことで看護師さんの数を21人増員したということでございます。

 ちょうどその平成18年から新たに保険改定がありまして、看護師につきまして新たな診療報酬の体系が大きく変わりまして、7対1の体制というのを新しく国が出してまいりました等におきまして、その看護師の増員とそれから新しい病棟を開設するということの状況がうまく合致しまして、県内で初めて7対1の看護が取得できました。

 これにつきましては、当初できたのは300床以上の病院でうちだけというふうに聞いておりますが、そのことによって18年度の決算的にはよくないんですが、17年度に期して改善の方向に来ているのは、その看護師さんをふやして7対1をとったということが多少改善してきている状況の中の原因というふうに思っております。

 それで、病床の利用率につきましては資料をお配りしてある中に、決算書意見書の方に入っておりますが、平成16年度が83.2%。それから平成17年度が79.5%、それから平成18年度が78%と全体としては下がってきておりますが、これは病床40床ふやして精神病床14床マイナスにしておりますが、329床というふやした状況の中で下がったというふうになっておりますが、センター化とそれから1単位をふやした中で全体として患者数はふえていると。患者数についてはふえている状況の結果となっております。この78.0%の病床利用率でございますが、増床しないとして以前の病床にしますと、303床の状況にしますと84.7%ということで、この数字から見ましてトータルの入院患者さんについてはふえたということで病床をふやした分を全くすべてを埋めることはできませんでしたが、患者さんの受け入れについては前進の方向で進んでいることはございました。

 そのような状況で、医師につきましてはふえていない状況でございまして、そこの中で研修医を18年度に3人新たに入れております。今年度は4人入って7人おりますが、そういう若い力を、人数的には多くないんですが、若い医師を教育するとともにその力をかりながら、以前からいる医師に極力頑張ってもらって、今診療を進めている状況でございます。

 医師不足につきましてはご存じのように全国的な状況でございまして、さらに地域偏差というか、地域に偏りが出ていると。都市部に集中して、とりわけ山間部なんか非常に少なくなっている。それが東北地方、北海道地方には非常に少なくっていると、そういう状況でございます。岐阜県も都市部と山間部がございまして、飛騨地区は非常に厳しい状況であります。その影響によって都市部の私どもの病院にも影響が来ているということで、ぐるっと回ってすべてのところに影響が来ている状況でございます。

 前年度は産婦人科の医師が4月当初3人おりましたが、6月に1人が退職しまして、そのあと今年度、平成19年7月から年度が違いますが、さらに1人やめて現在産婦人科は1人ということで、産婦人科において医師が減ってきている状況がございます。

 年度は違いますが、決算の状況ではございませんが、平成19年度に入りまして、これも岐阜県全体の医師不足の影響によりまして、外科の医師が7月から1人減っていると。それから内科の医師が7月からやはり1人、女性医師ですが退職しておるということで当年としては今、今年度に入ってかなり厳しい状況になってきている状況でございます。

 以上です。



○副議長(安井善保君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 今、医師の厳しい状況をお聞きしましたけれども、本当に市民の方に安心していただける運営のためにも、ぜひ確保、頑張っていただきたいと思いますし、あとベッドの運用の権限、これはお医者さんにあるんでしょうか看護師さんにあるんでしょうか、お聞かせください。



○副議長(安井善保君) 病院長 天野和雄君。



◎市民病院長(天野和雄君) ベッドの運用状況につきましては、これは基本的にやはり医師の診療、医師がお見えになった患者さんを診せていただいて、そこの中で入院ということを決定するということが、やはりベッドの運用につながってくるということでございます。そのベースになるのは、やはりそういう患者さんが来ていただくということが大事でございまして、やはり今進められております連携の中でご紹介いただくということが非常に大事じゃないかというふうには思っております。



○副議長(安井善保君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) 私は、議第48号、6ページですが、羽島市議会議員及び羽島市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例についてということであります。

 これは、算定基準、どこから算定をされたのかということと、多分見積もりはとられているかと思いますが、何社ぐらいから見積もりをとられたかお聞かせをお願いをいたします。



○副議長(安井善保君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) この議第48号 羽島市議会議員及び羽島市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例につきましては6月、7月報道でかなりにぎわせたわけでございますが、そういったことに対処するために国等への照会もさせていただきました。

 そういう中で、一部費用を何割かを負担するというようなことも協議をされましたが、それは法の趣旨に反するということでよくないということで、やられるなら地域の実態に合わせた方がというようなご指導もございました関係で、今回の改正をお願いするものでございます。

 照会と申しますか、ポスター作成費用についての照会につきましては、この統一地方選挙4月における私どもに対する企業からの請求があった企業へそれぞれご照会をしたところでございます。その関係で言いますと、それぞれデザイン費、国におけるデザイン費とか企画費、あるいは写真撮影費等統一的といいますか、そういうことで各企業におきましてばらばらの算定というか、根拠数値が示されました。一部にはメイク代等あるいは撮影を3回あるいは5回という形の中で、大変私どもも苦慮したわけでございまして、根拠的にはこのポスター以外の自動車の使用あるいは燃料の関係の、実際にお使いになった実績を考慮いたしますと、例えば自動車の燃料の関係でいきますと、61%ほどの実績と申しますか、2万何ぼという形の中での実績という形の中で6割程度、あるいは自動車の借り入れにつきましても、それぞれ市内にございます企業に照会をしたところ、目途として6割程度、62%ほどでございますが、そういった中で十分対応できるという形でございましたので、先ほど申し上げましたポスターの作成についても苦慮したところでございますけれども、おおむね6割程度という形の中で固定経費の分、30万1,875円を66%ほどの18万円という形で算定というか、今回の改正をお願いするものでございまして、ポスターの印刷経費につきましては、それぞれ500円以下のところもございましたし、ばらばらでございましたので、国の基準でございます510円48銭を踏襲するということと、それから全国的な関係で申しますと、中核市におきましては、それぞれ当初から低く地域の実態に合わせてやって見えるところもございましたので、例えば函館ですと11万5,000円ほどとか、もっと低いところでは高知なんかは10万円というような形で固定経費、基本額を定めてみえるという情報も得ましたので、こういった地域の実態、先ほど申しましたように自動車の借り入れあるいは燃料の供給等の地域性あるいは平坦地等々のあるいは価格等の反映しておるものの6割という形の中で今回66%、34%減の18万円という形で固定経費を改正させていただいた。

 それから、自動車の借り上げにつきましてもおおむね1万5,300円を9,500円に、それから燃料の関係で言いますと7,350円を4,500円にという形で今回改正をお願いしておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(安井善保君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) 議案の51ページの平成18年度羽島市病院事業会計決算の認定についてを2点、それから52ページの平成18年度羽島市上水道事業会計決算認定についてを1点ご質問させていただきたいというふうに思います。

 1点目の病院事業会計でありますけれども、羽島市公営企業会計決算審査意見書を見ていただきますと10ページのところですけれども、下から3分の1程度のところに書いてありますが、「厳しい経営環境の中で、地域の医療中核施設として、自治体病院の役割でもある救急医療をはじめ地域医療に貢献すべく、より良い医療の実現に向けての整備に努められた結果、病院関係者のたゆまぬ企業努力をなされたにもかかわらず、単年度の経営収支に欠損金が生じたものである。」という意見書が出されております。

 結果として赤字が出ることについて、ある意味では仕方がないなという部分もありますけれども、一部分で納得できないという部分もありまして、赤字が続くとその赤字をどこかで穴埋めをしていかなあかんわけでありますから、資産から引かれていきまして、だんだん資産が減っていくという状況が、赤字が続けば出ていくというふうに感じておりますが、この意見書を受けまして結果として赤字になったところは一体全体どこに問題があると認識されているのか、今後どういう改善をされていくのかということにつきまして病院事務局長にお伺いしたいと思います。

 2つ目ですが、めくっていただきまして11ページの一番下のところですけれども、これも意見書の中ですけれども、「今後も引き続き経営基盤の強化、経費削減等の徹底を図るなど、長期的な展望に沿って経営の合理化、効率化、健全化に向け、尚一層努力されるとともに、病院経営にあたっては、地域の中核施設として自治体病院の役割である救急医療をはじめ地域の医療に貢献すべく周辺医療機関との連携を密に図りながら、よりよい医療の実現に努め医療福祉の増進に寄与されるよう期待するものである。」と書いてあります。この意見書を受けられましてどのような具体的な対応をされるのかということをお聞きしたいというふうに思います。

 先ほど糟谷議員の方からも質問がありましたんですけれども、とりわけ産婦人科医の少ないということについてのさまざまな弊害が、新聞等々に毎日載らない日はないぐらい載っておりまして、羽島市民病院も、答弁の中でお伺いしますと医師の不足だというようなお話を聞きますが、そういう意味では地域の診療所だとかあるいは病院とか、病診連携だとか病病連携だとかいうのかどうかわかりませんけれども、具体的にそれをどういうふうに進めていくかということが極めて大切だろうというふうに思いますので、病院長にどのような具体的な対応をされていこうとなされているのかお聞きしたいというふうに思います。

 それから、議案書の52ページでありますが、平成18年度羽島市上水道事業会計決算の認定についてでありまして、これも意見書をめくっていただきますと12ページなんですけれども、真ん中へんの有収率のところでありますが、きのうも今井田議員さんから水の大切さということについて質問がありましたんですけれども、有収率は送ったやつに対して回収したといいますか料金をもらったといいますか、そういうことだと思いますけれども、80.3%という数字で、率として2.1ポイントふえておるということでありますから、900万立米送っておって20%と言いますと相当大きいわけでありまして、単純に水が漏れておって上があふれてきて、そこを修理をしたということだけでは済まないような気もしてなりません。とりわけ大きな漏水がありますと、中の土砂がどこかへ流れまして大きな穴が開いて、例えば道が陥没するとかいうようなことも十分考えられますし、相当な量でありますので具体的にこの数字をどのように改善されていくのかということについてお聞きしたいと思います。



○副議長(安井善保君) 病院事務局長 松井 聰君。



◎市民病院事務局長(松井聰君) 安田議員からのご質問の1点目につきまして、ご報告を申し上げます。

 まず、岐阜県羽島市公営企業会計の決算書の13ページをお開きを賜りたいと存じます。

 この部分で議員ご質問の赤字の要因につきましての分析のご説明にかえさせていただきます。上の表が事業収入に関する事項、下の表が事業費に関する事項ということで収入支出の前年度と本年度の18年度との比較増減をいたしておるところでございます。

 まずもちまして、医業収益の関係でございますが、入院収益、外来収益という病院事業の根幹をなす医療行為によります収益につきましては入院収益が6.3%、外来収益が2.2%という増加をいたしております。

 とりわけ入院収益につきましては一般病床を40床増床し、精神病床を逆に減少させて合わせて329床、うち実稼動の病床数は結核病床がお休みになっておりますので、319という病床運営の中で病床効果が幾分かは貢献をしたということで、前年対比で6.3%という増加をしたところでございます。

 さらに、その要因といたしましては17年度決算期におきましては、ご案内の第一病棟の耐震補強等改修工事を病棟を運営しながら行ってきたという、17年度は特異性がございましたことから、とりわけ入院収益は6.3%という大幅な増加につながったものと理解をいたしております。

 一方、外来収益の2.2%でございますが、当院発足の経緯からいたしまして市民の皆様方の多く、とりわけ外来患者の約8割の方が市民の皆様方で構成をされておるという患者様の割合に従いまして、従前から、かなり当院の外来の患者様につきましては、類似病院と比較いたしましても非常にたくさんの外来患者さんが日々訪れるという状況でございます。

 したがいまして、かかりつけ医でおかかりになる軽度の症状の患者様と、ある程度の症状を罹患します患者様をお受けをする当院の特殊性という考え方からいたしますと、2.2%という関係につきましても微増という形ではございますが、それなりに役目を果たしておるものと理解をいたしております。

 そのような医業収入を根幹といたしまして、上表の最下段でございます合計欄は66億4,676万8,083円の事業収入を得ることができまして、前年対比で3億1,200万円余の増収。それから比率といたしましては4.9%の増加となったところでございます。

 一方、それに対応する事業費の関係でございますが、まず医業費用の中で、全体の中でございます、事業費の中で43.7%という非常に高い割合を示しておりますのが医業費用の下に書いてございます給与費の関係でございます。この関係が4.1%という増加に相なっておりますのは、先ほど天野院長が糟谷議員のご質問にご答弁を申し上げました、増床によります看護師の補充並びに臨床研修医の通年採用という形等々とりまして、本年度は4.1%、17年度に比べましての給与費の増加と相なったところでございます。

 この関係につきましては、先ほど7対1看護というご説明を糟谷議員のご質問に対して私どもの院長が申し上げましたが、より手厚いマグネットホスピタルという、手厚い看護を実施をするために、7対1という看護の中で急性期の患者様に対するお世話をするという厚生労働省の新たな基準に従いまして、増員をいたしました20名余の看護師の人件費と比べますと、当然といたしましてそれ以上の入院に対します報酬をいただいております。具体的には患者様1人1日当たり2,800円余の入院費が7対1看護の実現により加算をされるという制度を上の表の入院収益の方へ充てさせていただいたということでございますので、看護師1人当たりの人件費が約550万円程度、新卒看護師はさらにその550万円を下回ることから、給与費の増加につきましてはそれなりの収益でカバーをいたしておると理解をいたしております。

 そういたしますと、その次段からごらんをいただきますと、経費の部分が12.8%という大幅な増加となっておるところでございます。

 経費の関係につきましては、お手元資料で申しますと決算書の17ページから18ページの上段にかけまして、非常に大きなたくさんの項目を含んでおるところでございます。

 その中で、まず非常に説明が細かくなりまして恐縮でございますが、経費の分類を決算額100万円未満のものから分析をいたしますと、厚生福利費から100万円未満の18年度決算額は7項目ございます。その総計といたしましては297万5,898円ということで、前年対比の率だけ申し上げますと2.1%の減少をいたしております。このあたりは自助努力という関係で増加が著しかったものといたしましては、事務職員の旅費交通費の関係でございますが、これは新たなDPCを導入するという研修費の増加でございまして、このあたりにつきましては経費の節減が功を奏したものを理解をいたしております。

 続きまして決算額が1,000万円未満の項目でございますが、これが職員被服費から消耗備品費、印刷製本費、保険料、通信運搬費、諸会費、雑費ということで18年度決算で3,843万9,405円と相なっております。この総計数字につきましても前年度対比ではマイナス18.6%ということで経費の節減を消耗備品、印刷製本を中心といたしまして逐次図ってまいりましたところでございます。

 続きまして、決算額が1,000万円以上の項目でございますが、この関係につきましては消耗品費、光熱水費、修繕費、賃借料、委託料合わせまして9億2,266万2,962円と相なり、前年対比でプラス14.7%と相なっております。つまり、経費の増加要因は大きな額を占めます項目が1割以上17年度に比べて増加をしたのが主因と考えておるところでございます。

 その中では減少いたしましたものが、消耗品費と光熱水費ということで、これは先ほど来申し上げております院内の自助努力で完遂をいたしましたが、一方、増加をいたしましたものの最も大きな率といたしましては、修繕費が6,387万1,005円を計上いたしておりまして、これは前年対比で34.9%の大幅な増加と相なっております。

 この原因といたしましてはエックス線の玉でございますが、管球を必要に応じて交換をいたしましたところ、これが2回交換が発生したということで、それだけで2,730万円という大幅な経費を必要といたしております。修繕の努力をいたしましても医療に必要なこういう部品1つが1,000万円以上という非常に高いものが2年に一度ほど交換の必要があるというのが修繕費の最も大きな増加要因でございます。

 続きまして、増加の激しかったものといたしましては委託料が24.2%の大幅な増加となっております。この内訳といたしましてはオーダリングシステムの保守点検ということで、院内にすばやく患者様の情報等がオーダーという形、命令という形で各部署例えば薬剤とかあるいは検査とか、そういうところに行って患者様を短い時間でご診察を申し上げるシステムでございますが、その保守が1,180万円。レセプトの電算化システムが680万円。医療記録、看護記録、処置オーダー等の電子化が2,400万円ということで、今申し上げました電算化関連の電子化及びそのメンテナンス費用で1,180万円と680万円と2,400万円でございますので、4,200万円以上の増加となっております。

 さらに、院内のアメニティ度を高めるための24時間空調管理が1,577万1,000円、MRIの保守点検に693万円等がかかっており、24.2%の大幅な増加要因となっております。つまり言いかえますと電子化が、その4,200万円でございますので、委託料の増加要因の約半分、そのほかの患者様のアメニティ度の向上と機器の保守点検が約半分ということでの委託料の増加であるものとご理解を賜りたいと存じます。

 さらに賃借料につきましては、前年対比で10.2%の増加となっておりますが、こちらにつきましても増加額が2,400万円ほどでございまして、その約半分が患者認証システムのリース代の1,285万6,000円でございますので、これも電子化の推進によるものでございます。

 そのほかの半分の増加の要因といたしましては、駐車場の借り上げが587万2,000円。CTアンギオ再リース、これは血管造影の関係でございますが516万円等が要因となっております。

 さらに、増加要因といたしましてはお手元資料の再度お戻りを賜りますと13ページでございますが、減価償却費が7.6%の増加と相なっておるところでございます。この関係につきましては、議員ご案内の平成16年度で完了いたしました二病棟の新設、コージェネ棟の建設、さらには17年度の第一病棟耐震補強等改修工事、それらに伴います医療機器の設備更新等を含めまして、実は内訳といたしましては建物の減価償却費が16年度決算時に比べまして、92.3%、7,836万2,000円増加をいたしております。

 また、機械備品減価償却費、これは医療機器等の減価償却でございますが、16年度決算時に比べまして84.3%の大幅な増加となっておるところでございます。

 それらを含めますと減価償却費全体がわずか16年度からの2年間で86.3%という大幅な増加、金額にいたしまして1億7,000万円ほどになりますが、これら大きな当院の赤字決算の要因と理解をいたしておるところでございます。

 そのような分析に従いまして、今後の経営改善の方策といたしましては第1の関係といたしましては、まず明年4月からDPC、包括的医療報酬制度の導入を図るべく現在厚生労働省の調査準備協力病院になっておるところでございます。この関係につきましては端的に申し上げますと外来患者様は今までのような形で、その患者様ごとの診療の内容による診療報酬をいただく。そして入院患者様につきましては手術とか内視鏡の施術等の特殊なものは除きまして、原則といたしましては入院患者様につきましてはDPCつまり診察処理等を一括いたしました流れの中で包括的な診療報酬をいただけると。ただし、この診療報酬につきましては私どもの病院のそれまでのデータに基づきます担保がなされるということで、先進病院の事例を拝見をいたしましても、かなりの病院でこのDPCの包括診療群分類包括評価の制度を導入をいたしました結果、増収効果が数%以上あらわれてくるという例もございますことから、これを主軸といたしまして一挙に病院の経営改善を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 その課題といたしましては院長を先頭といたしましてクリニカルパスということで患者様に安心安全な医療をできるだけ速やかな期間で施しを差し上げをいたしまして、そしてご退院をしていただくというシステムの構築が最大の課題でございますので、現在院内を合わせまして全力を挙げまして、そのクリニカルパスの構築の準備、それから研修を重ねておるところでございます。

 以上でご報告、ご説明にかえさせていただきます。



○副議長(安井善保君) 病院長 天野和雄君。



◎市民病院長(天野和雄君) それでは私の方から、安田議員さんお尋ねの連携についてのお答えをさせていただきます。

 連携につきましては、診療所との連携いわゆる病診連携と、それから病院と病院との連携さきほどおっしゃいました病病連携、そういう呼び方を申しますが、そのほか医療機関、あるいは施設等の連携がございます。それで連携についての流れを少しお話を申し上げますと、平成14年私院長を拝命しましてから、平成14年7月に病診連携室というのを新たに立ち上げました。それまで病院で組織的に連携をする部署としてはございませんでした。その病診連携室を立ち上げましてその中で連携の、紹介の患者さんの受け付けとか連絡調整等を開始いたしましてスタートいたしております。

 その後、順次機能を強化するという意味でのちに病診連携というのは病院と診療所だけでございますから、病院と病院との連携も踏まえて、医療連携室というふうに名称を変更しております。さらに、ことしの4月から患者様にトータルに医療サービス、連携等を進めていく必要があるという認識で医療サービス課というのを立ち上げさせていただきました。これには市の方にお願いして社会福祉士も新たに入っていただいて、患者さんの受け入れとともにかえていただく部署の確保、医療相談等も進めるということで医療サービス課を立ち上げております。医療サービス課につきましては、メインの仕事は医療連携でございます。さらに患者さんに対するサービスアップ、その中では新たに立ち上げましたセカンドオピニオン外来、それなどもその中で対応させていただいて、医事関係のデータをも含めて、それから看護師も入りました。そして社会福祉士も入ってトータルで医療サービスを進める、連携を進めるという方向で現在進めております。

 連携の目安となります紹介率というのがございますが、実は国がどんどん制度を変更しておりまして、紹介率につきましても、昨年18年度4月からそれまでありました急性期入院加算に伴う紹介率というのがなくなりました。それまではそれを、紹介率を30%以上とると一定の収益が保証されるというようなことでございましたが、昨年の3月の末でなくなっております。それまでの紹介率は大体30%から40%以下の状況でございました。それで、昨年そういう紹介率の計算、それがなくなりましてそのあとにつきましては病院としても方向性として連携を進めるということは当然進めておりますが、可能であれば地域支援病院になりたいということでこの1年以上、いろいろと検討しておりますが、いろんな要件がございまして現在するに至っておりません。

 地域支援病院としての紹介率の計算が以前の紹介率の計算とは違うんですが、現在紹介率として23.3%という状況でございます。

 医療連携を進める中で、やはり地域で疾患をトータルで見ていくということがこれまで進められてまいっておりまして、患者さんの状態においてそれぞれ開業医の先生方にお任せする段階。それから入院については病院が進めていくというようなこと。それから救急については病院として責任を持って24時間対応していくというようなことを進めておるわけでございます。

 それで、開業医先生との連携の目安となります紹介率が23.3%でございますが、逆に病院から開業医の先生にお返しするという逆紹介と言いますが、その率につきましては現在21.1%ということでございます。医師会の先生方からは極力安定した患者さんについては返してほしいというお申し出がございますし、そういう方向がやはり必要な方向だというふうに病院も認識しておりまして、現在今年度に入りまして極力安定した患者さんにつきましては開業医の先生方にお願いすると。さらにそして必要な書類を病院の方に照会していただくというようなことを進めておる状況でございます。

 さて、平成18年度に新たに保険制度が変わりまして、ここに新たに地域で医療をつくっていくということでございますが、さらに患者様ごと疾患ごとで地域でそれぞれ役割を分担するという方向にまたなってきております。そこの中で国が指導しております幾つかの疾患がございます。そういう方向を受けましてこの岐阜医療圏におきましては現在急性心筋梗塞の患者さんとそれからC型慢性肝炎の患者さんにつきまして、地域で分担して入院の医療を担当する病院と、それから開業医の先生方で担当する連携パスというのをつくって、今8月から運用を始めたところでございます。

 これとは別に、市民病院におきましては昨年度から糖尿病についての連携パスをつくりまして、ほぼ完成いたしまして近く運用する方向で検討しているところでございます。

 今後は地域ごとにそれぞれの病院あるいは診療所の特徴を出して、役割を分担して患者さんに見える形の連携をしていくという方向が国が求めている方向であります。そういうことで当院といたしましてもその方向で努力しているところでございます。

 そういうことで、引き続き医師会の先生方におきましては救急等の連携も含めて、現在いろんな話し合いをしている状況でございまして、この羽島市の中心とした非常に紹介地域に密着したこの病院を、非常に連携を密にした状況の中で今後も進めていこうというふうに思って今進めているところでございます。

 連携につきましては以上な状況でございまして、さらに経営改善におきましては先ほど局長が申しましたように、幾つか今改善する方向の努力をしておりまして、その1つにつきましては包括医療DPCをするということと、それから市長のご指導のもとに今進めております包括委託で経費出費を少なくするというようなことも含めて、経営改善に向けて努力していきたいというふうに今思っています。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) それでは、私からは有収率についてのお尋ねかと思いますが、議員ご指摘のとおり有収率、高ければ高い方がいいということでございますが、やはり漏水ということが一番大きな原因かと思います。漏水がないのが一番いいわけですが、そんなわけにはまいりません。そこで、きのうも今井田議員にお答えをさせていただいておりますが、漏水を早く発見して早く対応するということが一番能率的と考えております。

 市民の方、あるいは郵便局との連携、職員からの情報提供などによって早く発見、早く修理とこういうことで心がけてまいりたいと思っております。

 それともう一点、私どもこの有収率検証させていただいておりますが、前年よりは高くなっておりますが、もう1年前、意見書の13ページに表がございます。もう1年前の16年度と比較しますと、まだ追いついておりません。この理由は何かということで検証させていただきました。

 そこで、前年比、上の方に給水戸数という欄がございまして、前年より3,005戸ふえております。年度末にこれだけふえておるということで、水道料金につきましては2カ月検針ということで調定していただいております。最終の年度末、2月、3月がその調定がその年度に行われて、翌年度の4月にずれ込むということですね。

 そこで、その2月3月の給水量、いわゆるこの3,005戸に対するふえた部分の給水量が翌年度回しとなってしまうという。一番大きなものは旧簡水が合併をしていただきました。そこで旧簡水の方たちはこの18年4月から料金をいただいております。最後の19年2月、3月が翌年度にずれ込むということで18年度に反映されておりません。そんなことで、試算しますと約20万トン。20万トンが19年度に移行してしまうという、こういう検証をしております。

 それで19年度につきましては、もう少しこの有収率が高くなってくるであろうと私は希望をしておるところでございますので、ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(安井善保君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) 病院の会計につきまして、よくわかりましたということであります。

 この決算審査意見書の決算審査資料の2ページのところに、比較損益計算書のところから見て、単純に考えますとこれの費用の部分で給与費が1億1,900万円ふえておるということなんですわね。それで単純に25人職員の方がふえたから、僕は400万円から500万円という給与を払うと単純に25人で1億円だということだというふうに思っておりまして、その辺のところは理解ができますが、人件費のはね返りとして大体同じ程度のはね返りが経費の方にもいくのではないかなということを、単純に自分としては考えておりまして、しかもこの給与費の構成比率を見ると43.7%ということで、典型的な労働集約型な企業の運営をしていかざるを得ないというようなことだろうというふうに思います。

          〔「何の資料ですか」と呼ぶ者あり〕



◆4番(安田孝司君) 決算審査意見書の後ろの方にあります、2ページ目、すみません、これページ書いてないんですわ。決算審査資料の2ページ目。比較損益計算書ですが、43.7%のこの給与費で労働集約型で過酷な労働を強いられると同時に、一方で高度な医療をやっていかなあかんという部分では、なかなか、人もいるし高度な医療のためにお金もいるしということで極めて難しい運営だろうというふうに思います。

 思いますけれども、具体的にこの給与費と経費と減価償却費等の医業費用で96%ですから、当然のことながら給与費がふえれば経費もふえるというふうに単純に僕としては考えておりますし、給与費が外部委託によってもうちょっとふえておるのではないかというような考え方もありますし、その意味ではこの給与費とそれから減価償却費が2,600万円、17年度に対して18年度がふえておりますが、どこかで設備投資といいますか、前のページでいきますと平成18年度の予算決算対照表の資本的支出というところで1億1,500万円という数字が出ておりますが、これらからこの単純に減価償却費が赤字のようになったということはわからないんですわね。だけれども、16年度から17年度にかけまして大きい3億何千万円という赤字が出ておるというのが、よくわからんですけれども、その決算審査意見書の別表第4の分析比率表いうところの収益率というところの総資本利益率いうやつから、単純に期首期末総資本割る2分の当年度純利益というやつをやっていきますと、16年度は1億円ぐらいの黒字じゃなかったかなというふうに思いますし、15年度は2,400、2,500万円の黒字じゃなかったかなと思いますし、14年度は7,000万円ぐらいの黒字じゃなかったかというふうに思うし。それから16年から17年に、よっぽど何かがあっただろうというお話は先ほどご説明ありましたから、よく理解できましたんですけれども、それにしても赤字がこう続いていけば、やっぱり資産が減っていっちゃって将来についてぞっとしないよというような考え方があるわけですから、基本的にもっとも大きな人件費と固定資産の部分で単純に減価償却費と人件費ということで、減価償却費の辺をどういう投資をしたら、どういうその投資効果があって、減価償却費が幾らかなるということから赤字を解消していくという施策をしていかなあかんのではないかなというふうに思っております。

 もう一つは、これ、あれですよね。17年度18年度比べますと損益の数字としましては7,300万円ぐらい赤字が解消されておるわけですからね、その意味では努力されておるという部分もあるかというふうに思いますけれども、しかしこのままの状態でいきますと赤字が続いていくという、そういう懸念がありまして、ぜひともまずその辺の大きいところで見ていかなあかんのではないかなというふうに思いますけれども、事務局長として何かお考えありますか。



○副議長(安井善保君) 病院事務局長 松井 聰君。



◎市民病院事務局長(松井聰君) 赤字の関係の分析の関係でございますが、恐縮ではございますがお手元資料でございますと、決算書の8ページをごらんいただけるとありがたいと思います。

 まず、これが病院のバランスシート、貸借対照表でございますが、この中でまずもって資産と次のページの9ページの負債資本、これがそれぞれ80億429万5,369円ということで、そのバランスがとれておるというのがご案内の貸借対照表でございます。その中でとりわけ事業経営として問題視をいたしますのは、資産の部の1番の固定資産比率が余りに上昇いたしますと、2番、8ページ目の真ん中から下にゴシックでございます流動資産、この関係が非常に少なくなったときに、いわゆる病院の経営が非常に厳しくなるという客観的な分析がなされるものと議員もご理解をされておるところだと思います。

 したがいまして、この関係をさらに分析をいたしますと、お手元資料の5ページの部分でございますが、まず損益計算書の中で下から3行目でございますが、当年度純損失が3億2,385万4,421円発生をいたしましたよと。この部分でございますが、この金額を端的に申し上げますと、この5ページ目の上の方のゴシックの2の医業費用(4)番減価償却費3億6,899万7,156円、この減価償却費というものが常々議会でご報告を申し上げておりますが、いわゆる費用計上いたしますが金銭支出を伴わないものであるというあたりを算定をいたしますと、端的に申し上げると、この3億6,899万7,156円とそれから繰延償却等の現金支出を伴わない費用計上してあるもの以内で、損失が抑えられれば、先ほど申し上げました8ページ目の流動資産の貸借対照表の現金預金については減少しないということに事業収支上は相なります。

 そこで気をつけなければいけませんのが、3条予算の関係、事業収支では現金預金のマイナスを招かなかったところで、4条予算の議員ご指摘の決算書では3ページ、4ページの部分の資本的収入及び支出の部分で過重な投資をいたしますと、ここでせっかく例えば3億7,000万円程度におさまっておった欠損額で、現金預金が増加をいたしましてもこの部分の支出部分で建設改良や、企業債償還金はこれは動かしがたいものでございますので、とりわけ第1款第1項の部分の建設改良での過剰投資をいたしますと一挙に現金預金が減少してしまうと。

 そのあたりの収支性のバランスを考えながら、8ページ目にまた再度移りますが、流動資産の関係の額を流動負債のうち一時借入金を除く額との対比をして、不良債務の発生をしないような形での経理操作をいたしませんと非常に難しい部分が出てくると。そのあたりを考えまして、今後の関係につきましては必要不可欠な部分での設備投資以外のものについては慎重な考え方の中で推移をしなければいけないものと見ております。

 また、先ほど来申し上げておりますDPCというものの導入につきましては、ここ一、二年の関係といたしましては必ず病院収益にプラスの要素があるという客観的なデータもございますことから、事業収益等につきましては幾分改善の関係の光明も見出しておる部分もあわせて重複をいたしますが、ご説明にかえさえていただきます。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) ありがとうございました。大体わかりましたんですけれども、流動比率もこれ下がってきておるもんね、14年度が504%やったですけれども、だんだん下がってきて388%になっていますから、その辺はだんだん下がってきておるものですから、頑張ってもらわなあかんということですが、ありがとうございました。

 それからもう一点、有収率の話ですけれども、有収率って穴があいて水が漏れておるだけやと思ってたんですけれども、メーターが壊れているということはないんでしょうかということと、メーターって一遍つけたらもう、検査はするんですかねということをちょっとお聞きしたいなと思いますが。



○副議長(安井善保君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) メーターについてのお尋ねですが、メーターは8年はもちます。8年が過ぎるともうすべて取りかえということで進めておるわけでございますのでよろしくお願いいたします。



○副議長(安井善保君) ここで、暫時休憩をいたします。

             午前11時13分休憩

             午前11時26分再開



○副議長(安井善保君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 9番 大鐘康敬君。



◆9番(大鐘康敬君) 議案書の2ページ、報第13号、今回専決処分で3件の事故の報告がありましたけれども、2ページの件は先般の岐阜市の職員の方が処分されたということが報道されておりますけれども、これは完全な不注意だと前方不注意だと思われますけれども、岐阜市の場合には公務のときの事故と自家用車の事故と2件重なったということで処分されたわけですけれども、今回この羽島市の報第13号の事故の件に関しては処分があるのかないのかお尋ねします。

 それと、議案書の10ページの議第50号、これは予算の中で債務負担行為が運営上、速やかにできるということだと思いますけれども、それについてのもう少し詳細をお願いします。



○副議長(安井善保君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) それでは、大鐘議員の質疑に対してお答えをさせていただきます。

 報第13号の専決処分の報告についての事故の関係でございますけれども、事故が発生いたしましたのが1月26日で、7月30日に専決処分がなされております。これを受けまして9月4日の日に、職員事故対策協議会を開催いたしまして、その中で事故に伴う職員の措置に関することというようなことが、その協議会の中の所掌事務でございますので協議をさせていただきました。それに基づきまして手続をさせていただき、今般議会でもこのような報告がされておりますので、速やかに処分をさせていただくこととなりました。

 そして、処分とあわせて報道機関、そちらの方にも公表をさせていただくという形をとらせていただきますのでよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 議員お尋ねの議第50号 羽島市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定の関係でございますが、この関係につきましては、地方自治法の一部を改正する法律が平成16年5月に公布されておりまして、それに伴います地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令も、平成16年11月10日から施行されておるところでございます。

 今回、この長期契約に関する条例について議会でお認めいただければ、債務負担、現在予算書の中で債務負担をお願いしておるほかに、こういう形のものについて契約、事務手続を進めることができるということでございます。

 具体的には、第2条の関係でございますが、第2条の1号、商慣習上複数年にわたり契約を締結することができる一般的な物品を借り入れるための契約というのは、具体的に例示で申し上げますと、例えば電子計算機あるいは複写機等のOA機器、あるいは事務機器等々、あるいは車両及びソフトウエア等の物品のリース契約をする場合にこの条例を適用させていただきまして、事務手続をするということでございまして、条件的にはそのリース期間を定めて長期契約をするということでございます。

 それから第2号関係でございますが、経常的かつ継続的な役務の提供を受ける契約で毎年当初から提供を受ける必要がある契約というのは、役務の提供でございますので、建物の清掃とかあるいは4月1日から役務の提供を受けるものでございますので、警備とかあるいは受付案内とか電話交換、電気、機械設備等の保守管理、それからシステム運用保守等々でございます。現状は新年度予算におきますと3月の議会でお認めいただいた後、4月1日から始まるまでの間に短期間に事務処理を行っておるところでございますが、こういう条例を認められた暁には事前に準備等を進めてスムーズな事務執行ができるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(安井善保君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) それでは議案書の11ページなんですけれども、羽島市長期継続契約を締結することができる契約を定める条項のこの第2条の(1)と(2)で数、何件ぐらいあるかということですね。今の答弁と同じようなことですけれども。何件あるかということを1つお聞きします。

 それともう一点。議案書の32ページ、第3款民生費、2項児童福祉費この5目と6目のこの補正額が1億2,744万円と、その下の920万6,000円のこの右端に書いてありますけれども、説明として。もう少し詳しくお願いいたします。この2点です。お願いします。



○副議長(安井善保君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 星野議員お尋ねの11ページ、長期継続契約の締結をすることができる契約を定める条例の関係でございますが、私どもで現時点での調査をした結果でございますが、20年度から新たにこういった事務手続、20年度分の関係について新たな手続をするわけでございますけれども、賃貸借の関係につきましては現在債務負担行為等でございますので、それ以外で現時点では8件ほど。それから、リース関係でございます。それから役務の提供関係では155件ほどを把握しておる状況でございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(安井善保君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは議案書32ページの児童福祉費、まず第5目の児童手当費でございますが、これにつきましては児童手当制度に基づきまして、今年度から3歳未満児につきましては、制度改正が行われまして、今まで1人5,000円の手当額が1万円に引き上げられたという形の中で、この被用者児童手当給付費といたしまして5,612万円。この被用者と申しますのは会社等勤めていらっしゃる社会保険の対象のお子様たちでございます。

 また、非被用者児童手当給付費が1,970万円。あと特例給付費等が扶助費として上げさせていただきまして1億2,744万円の増額補正をお願いするものでございます。これは制度改正に伴うものと、並びに対象者の増加を見込んであるということで今回補正をお願いさせていただいております。

 続きまして、児童扶養手当費の扶助費920万6,000円につきましては、児童扶養手当につきましては、これは離婚等で18歳未満のお子様を扶養していらっしゃる方に手当を支給する制度でございまして、これにつきましても受給者の増加がありますので、これに基づきまして920万6,000円の補正をお願いしたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) すみません、大体増加というのは何件ぐらい両方とも見込んでみえるんですかね。



○副議長(安井善保君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは児童手当で申しますと、まず法改正でございますが、法改正に基づきまして、まず被用者分といたしまして延べの影響額でございますが、1万744人分が法改正による影響があります。

 また、非被用者分につきましては3,740人、合計で1万4,484人というような形で法改正による対象人数でございます。また増加予想につきましては延べで9,682人というような形で積算させていただいた数字でございます。

 続きまして児童扶養手当でございますが、今年度につきましては前年度と比べまして昨年度18年度が受給者数が364人、今年度が377人が4月現在でございまして、これにつきましては徐々に人数がふえております。それでこの関係の増加分を見込んでお願いさせていただいたということでございます。

 また、手当てにつきましても1人4万1,720円、またあと所得等によりまして細かく積算されておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) では議第48号、市議会議員の選挙のポスターの件でございますけれども、これにつきまして、まずポスター1枚分510円48銭ですか。そんな中で、これに対してはひょっとしていわゆる裏にのりをついたものとかそういうもの、また紙の厚いものとか、そういう詳細についたものか何か、そういうものを考えておられるか。新聞紙上で、やはりのりのついたものは違反じゃないかとか、余分にもらったんじゃないかとか、そういう中で詳細についてはこのあたりどのようにお考えで今度の条例に出されたかなと、こう思います。

 それから今度の18万円の中身でございますけれども、これにつきましてもう一度詳細に写真代とかデザイン料とかそれをお示しいただきたいなとこう思っております。

 それから補正予算の方でございますけれども議第57号。これのやはり土木費、都市計画費でございますか、ここにあるように街路事業と、こういうのが見込まれておるんですよね。

 この中で岐阜羽島インター南部東地区地区計画の中で1億4,373万円とか、こういうお金が出ておりますけれども、これにつきまして土地の購入費、特に私どもいつも思っているのは地区計画で親になるのは大体マル公だと、こういう認識の中で地元の地区計画であれそのようにやはり我々もお願いしてどうですかと、こういうお尋ねをしておりますけれども、これにつきましてはマル公でいっておられるのか、それとも新しく鑑定士さんを入れて、これ前に進めようと、こういうふうなことで進んでおるか、そのあたりをちょこっとお聞きさせていただく中で、今回何平米ぐらいの土地を買収しようかと、こういうことをちょっとお聞きしておきたいなと思っております。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) ポスター作成費関係と申しますか、そういった今回の条例改正の関係でお尋ねでございますのでお答えをさせていただきます。

 大橋議員の折にもご答弁させていただきましたが、今統一地方選挙で私どもに請求があった7社に一応調査はいたしましたが、例えば先ほど触れましたように写真撮影なんかでいいますと1万円から11万円というような形あるいはデザイン企画もかなりばらつきがある中で、個々にという形ではなく国が示してございます企画費、デザイン費、撮影費等を含めて30万1,875円という国基準でございましたので、先ほど大橋議員の折にもご説明申し上げましたように、自動車の使用の関係とかあるいは燃料の関係等地域の実態に合わせた中での大まかな目安という形の中で60%を目途にという形の中で18万円、固定経費については算定と申しますか、今回の改正をお願いするものでございます。

 またポスターの両面ののり関係については、それぞれ具体的に調査の中では書いてございました企業も見えますけれども、そういった面については、それぞれそういった費用的な面、いろんな例えばそういうデザイン等が安ければ当然そういったのりの面も対応ができるという形にもなりますし、一概に入っているか入ってないかということではなくて、そういった面も含めて国基準の510円48銭という形で今回はその1枚当たりの単価については改正をしてございませんということで、ご理解を賜ります。



○副議長(安井善保君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、議員ご質問の土木費都市計画費の中の街路事業の中で、岐阜羽島インター南部地区計画事業の中の土地購入費の件でございますが、マル公かどうかという件でございますが、これにつきましては道路用地単価につきましては、当初市の買い上げ単価でございますマル公単価ということで地元とご協議を重ねたのでございますが、その協議の結果、鑑定による価格ということでございます。これはちなみに近々にバロー側で鑑定で買ったという経緯がございましたので、そこら辺のところで鑑定にしたという経緯でございます。

 次に、面積でございます田が1万85平方メートル、畑が141平方メートルでございます。

 以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○副議長(安井善保君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) 土木の方のお話でございますけれども、マル公で初めにいくと。その後は鑑定と、こういうことですね。そのあたりでいきますと、この今平米数も田畑とあれで出していただきました。じゃあ、ひょっとしたらこのマル公が羽島市で決めたものが今度は鑑定士さんによって、バローさんもそういう前例があると。こういうことであれば、私はやはりこのあたりはよく考えなきゃいかんじゃないかなと、こう思うんですよね。地区計画でそこへ新しい企業も立地をしていただく、そういうのは前へ進んでいくのはこれは結構でございますけれども、そのあたりはやはり、まずじゃ、その地区計画に対しての事情ですね。じゃ今度は先変えてマル公ではないですよ、鑑定士さんの評価によってこれを買っていくよと、こういう話であれば透明性があろうかとこう思うんですよね。そのあたり、これをマル公と、今これから地元でお買いになられる買いに入る単価の差は幾らか、それともこれだけを、今のを収納しようということであれば道路に一緒にしようとなれば、用地にしようとなれば、私は幾らそれに対してお金が要るかご説明を願いたいとこう思います。



○副議長(安井善保君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) 私どもマル公単価につきましては、通常の要望道路の拡幅、改良工事これにつきましてはマル公単価ということで取り扱いをしておると。今回のような政策的な道路につきましては鑑定評価で単価を決めさせていただいたということでご理解をしていただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) 羽島市の、やはり基幹産業を誘致する、そんな中のいわゆる策としては我々も精いっぱい応援させていただかなきゃいかんと。しかしやはり、こういう大きな問題、やはりあそこへ企業立地をする。そして駅周辺も今駅北本郷土地区画整理事業も始まっておると、そういう中で、やはりすべての議員もそのあたりは知る権利もあるだろうし、そのあたりのご説明も要るんではなかろうかなとこう思うんですよね。やはりいいものはいい、悪いものは悪いとこういう中で、やはり少しそのあたり、ちょこっと議会に対してのやはり説明というのがちょこっと少なかったのではなかろうかなとこう思いますが、最後に市長のお考えをお尋ねしておきます。



○副議長(安井善保君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) 議員ご質問のように、やはり議会の方に対しての説明が不足ということであればこれは大変申しわけなかったというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(安井善保君) 暫時休憩をいたします。

 なお、再開は午後1時から予定をしておりますので、よろしくお願いします。

             午前11時48分休憩

             午後1時00分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 それでは、質疑のある方発言願います。

 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) それでは、先ほどほかの議員の方がいろいろと詳しく聞かれましたので、簡単に2点ほどお聞きしたいと思います。

 平成18年度の岐阜県羽島市公営企業会計決算書の病院事業会計の中で2点ほど質問をさせていただきます。先ほど経営的なこととかいろんなことを聞かれましたので、一部項目の中で質問を2点ほどさせていただきます。

 5ページの1番目に医業収益ということで書いてございますが、その中の4番目、その他医業収益についてもう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。

 それから同じ5ページの4番目の医業外費用の中で4番目に繰延勘定償却ということで797万9,000円計上されておりますけれども、こちらの関係で繰延勘定償却の意味と、ちょっと内容をもう少し詳しくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 病院事務局長 松井 聰君。



◎市民病院事務局長(松井聰君) それではまず、5ページの損益計算書の中の1、医業収益(4)その他医業収益1億8,933万7,096円の内容というご質問についてお答えを申し上げたいと存じます。

 その他医業収益につきましては、恐れ入りますがお手元決算書の16ページをごらんいただけると幸いに存じます。

 先ほど安田議員さんのご質問にお答えした折にも申し上げましたとおり、医業関係の収益と申しますのが、病院の大半の収入を占めるところでございまして、まず医業収益そのものが18年度決算では97.3%全体事業収益を占めております。その中で4番その他医業収益につきましては、2.8%の構成割合でございまして、さらにその細目につきましては、16ページ記載のとおり室料差額収益、公益衛生活動収益、医療相談収益、それからその他医業収益に分かれておるところでございます。

 まず、室料差額収益につきましては現在一病棟には21の個室を持っております。そのうち特別室が2室でございます。それから二病棟には36室の個室を有しておりまして、そのうち特別室が2室ございます。おのおの個室以外の複数の患者様をお迎えするところと違いまして、形態によりましての差額の徴収をさせていただいておりまして、その合計が6,291万7,622円に相なっております。

 続きまして、公衆衛生活動収益と申しますのは、予防接種あるいは妊婦さんの一般健診、日本脳炎の予防接種、HBsのワクチン検査等々のものでございまして、合わせて675万8,890円でございます。

 続きまして医療相談収益でございますが、この関係につきましては人間ドックが1,289万1,400円。産業医の委託料が24件で40万円。職員の定期健康診断料が821万4,960円。アスベスト検診が122万4,000円。生活習慣病の予防検診が1,033件で671万7,009円。大腸がんの検査料が1,262件で120万1,904円等々の内訳になっております。

 続きまして、1つ飛ばさせていただきましてその他医業収益の中のその他医業収益でございますが、これは文書料といたしまして医師が発行いたします文書料この関係とか、それから病理の顕微鏡の検査、それから容器代。

 文書料につきましては少し内訳を申し上げますと、窓口外来分が3,520件で737万200円。それ以外の文書料が832件で890万3,318円。それから入院分の電気、電話、材料容器、病衣等の関係が1万205件で1,289万1,445円。分娩の介護料が425件で368万4,511円などと相なっております。

 2点目のご質問でございますが、5ページの損益計算書の中の4、医業外費用の中の(4)繰延勘定償却の意味ということでございます。

 この関係につきましては、実は地方公営企業施行規則第10条の2の中で資産にかかります控除対象外消費税が発生をした場合において、その控除対象外消費税の全部または一部を繰延勘定として経理操作ができることに相なっております。

 その繰延勘定償却を設けた場合には事業年度の翌年度以降、20事業年度以内つまり20年以内に均等額以上を償却をしなければならないと、そういう規定になっておりまして、具体的に申し上げますと、お手元の決算書の4ページの部分をごらんいただきますと、仮払い消費税という部分が実は備考欄に打ってございますが、これに類したものでございまして、実は当院平成16年度の関係で第二病棟の建設、コージェネ棟の建設等を行いましたが、その工事及び機械部品にかかりますいわゆる控除をされない、控除をすることのできない消費税というものが1億4,883万9,149円発生をしたところでございます。

 その関係につきまして、平成17年度以降の平成36年度までほぼ均等額を繰り延べという形で毎年小分けをいたしまして償却し、この繰延勘定償却で費用計上をしておるという趣旨のものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 2点目の先ほど繰延勘定で平成36年度まで処理をするということですけれども、私も会計のことについては専門家ではございませんけれども、恐らく16年度からそのような処理になったかと思いますけれども、その16年度からそういった処理をするようになったことをもう少し詳しく説明をお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 病院事務局長 松井 聰君。



◎市民病院事務局長(松井聰君) 仮にの話を含めまして申し上げますと、先ほど申し上げました16年度計上の関係の控除対象外消費税の1億4,883万9,149円を通常の経理方法を使用いたしますと雑損失という形で、お手元資料の5ページの部分にお戻りをいただきますと4、医業外費用の中の(3)の部分に加えて経理上処理をいたします。そういたしますと、平成16年度は実は病院事業収益については1億282万7,794円の当期の純利益つまり黒字を発生をいたしておりましたが、この1億4,883万9,149円をそのまま雑損失計上をいたしますと、16年度時点で既に当期純損失が発生をすると。そういう事態があったようでございます。

 したがいまして、地方公営企業施行規則、先ほど申し上げました第10条の2の規定を適用いたしまして、単年度での赤字発生を防ぐために、翌年以降約744万円を平成36年度までの間で均等で費用計上を試みたものと私の方は、当時担当ではございませんが理解をいたしております。

 さらに蛇足ではございますが、17年度の第一病棟耐震補強等改修工事に係ります工事及び機械備品の控除対象外消費税につきましても、1,072万5,787円発生をいたしておりますので、この関係も平成18年度から平成37年度まで年間約53万円前後、均等での費用計上をいたしておりますことを申し添えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) では、2点について質問をさせていただきます。

 まず、午前中に報第13号について大鐘議員もお話をしてみえました。損害賠償の額を定めることについてでありますが、先ほどの大鐘議員の質疑に対する答弁で、処分されるということはわかりました。これは職員に対して公務員としての自覚を喚起し、不祥事の防止について徹底を図る上でも必要なことだと思います。

 そこで、少しお聞きをします。議案には損害賠償の額が92万9,001円と記載されておりますが、過失割合と損害賠償の額の内訳を教えていただければと思います。また、本件は人身事故であると思われますが、そうであれば診療の期間を教えてください。特に安心安全の件については、職員さんについても十分考慮していただいて仕事をしていただいておるということも含めてよろしくお願いをいたします。

 第2点目でございます。きょうは昨日から大変、私は実は認第2号の関係で、いのちの水といいますか、昨日はそんなお話が出ました。平成18年度の決算で1億7,300万円ほどの純利益が出たと。大変それぞれの関係者の皆さんのご努力に対して、まずもってお礼を申し上げたいと思いますと同時に、次の件についてお聞きをいたします。

 まずは、この関係については少し逆になるかもわかりませんが、年間有収率80.3%、午前中のお話を聞いておりますと平成19年度に20万トンぐらい結構繰り延べがあるようなお話も聞きました。そうしますと有収率はもう少し上がってくると思います。私はこの年間の有収率が、羽島市はここに出ておる80.3%で、他の自治体はどれくらいの有収率になっておるのか。それと、実はこの有収率ある意味で高めることによって非常に得になるわけですね。ということはどういうことかといいますと、漏水とかあるいはそういう、あちらやこちらでもしかしたらしておるかもわからない、逃げていってしまうような水を確保する件については、昨日郵便局とかそういうところで若干結構お願いをして漏水等にも通報をしていただくというようなお話もありました。この件については、もう少し、今20%ぐらいの水の確保をもう少し、逃げておる水をもう少しこちらへ手繰り寄せることができるなら、この純利益はもう少し上がってくると思うんですね。この関係について、それぞれ、これからも含めてこんな努力をしていきたいということを第2点目にひとつ、認第2号の中でもう一件ありますので。

 26ページに岐阜県羽島市公営企業会計決算書の26ページ、支出の第1款で資本的支出ということで不用額8,651万2,115円、これは説明の時に小熊水源地の請負差金だというふうに聞きました。この請負差金、大変たくさん請負差金が残っておりますので、もう少し、これはいいことかもわかりませんが詳しく教えてほしいと思います。

 以上、お願いします。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 加藤議員お尋ねの報第13号 専決処分の報告について、専第12号 損害賠償の額を定めることについての関係でございますが、過失割合でございますが、羽島市の過失割合は8割、80%でございます。その人身損害額の内訳でございますが、治療費が17万8,238円。通院費が5万6,760円。給与損害が39万4,150円。慰謝料が35万円。合計97万9,148円の8割分、78万3,318円と相手方車両の8割分14万5,683円を合わせた92万9,001円の損害賠償の額でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから治療期間でございますが、事案の発生は19年1月26日でございまして、その治療期間でございますが、19年1月27日から19年4月28日まで、3カ月余でございますのでよろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) それでは私の方から、認第2号、公営企業会計決算書の水道の方をご答弁させていただきます。

 1点目、羽島市の有収率は県下でどのぐらいかというお尋ねでございますが、実はまだ18年度の県下の数値がまだ手元に来ておりません。申しわけございません。

 それで、ちょっと古いんですが平成16年度が水道統計として発表されております。そのときの数値を参考に報告させていただきますが、平成16年度羽島市は83%でございます。県下20の市町がこの統計の中にございますが、その中で羽島市は14番目でございました。

 それで、このときの県の平均値も83%ということでございます。議員、先ほどの羽島市の18年度、80.3%でございますが、これで比べますと少し下がるんではないかと。それで、希望的考えで19年度はもう少し上がっていくと希望しておりますのでよろしくお願いいたします。

 それと有収率の向上についてということでございますが、やはり漏水をいち早くとめてむだな水をなくすという、これが原点かなと思っております。そのほかに何があるかということは、これからも私ども画策しながら対応していきたいと思っております。

 それと大きい2点目、建設工事の請負差金のお尋ねでございますが、小熊水源地電気計装設備工事、これが請負差金2,542万2,750円でございました。それと、桑原水源地で合わせて4つの大きな工事がございました。これの請負差金の合計が2,482万7,250円ということで、両方合わせますと5,000万円を超える請負差金ということでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) ありがとうございました。まずは最初に、今度は逆に認第2号の方からはちょっとお話をお聞きしますが、実はただいま県下の平均、平成16年度で聞かせていただきましたら、平均が83%ぐらい。そのときにも羽島市も大体それくらい83%ぐらいでございましたので、実は羽島市は、私今までのこの有収率、なぜ県下を聞かせていただいたかといいますと、羽島市はそれはそれなりにこの有収率は大変高いんじゃないかと、我々はややひいき目に見ておりましたので、実は県下はどうなっておるんやなというふうに聞かせていただいたんです。そうしましたら、県下はちょっと時期が古いんで16年しかないんであれですが、県下でもそれはそれなりに有収率はあるわけです。だからこの有収率を上げる努力をしていただくと、おのずからこの1億7,300万円がもう少しアップしてくると思うんですね。この関係についてもそれぞれ日々ご努力をお願いをしておるところでございますが、いい方法があればぜひとも先進地やあるいはそういうところでいろいろな情報を仕入れがてら、少しでもこの有収率が上がるようにご努力をしていただきたい。これについては何か考え方があればお聞かせを願いたいと思います。

 あと、報第13号の関係でございます。今質問した項目についてはわかりました。

 それぞれ、以前はこの職員さんの交通事故の関係等々について実は余り報告がございませんでしたといいますか、そうだったわけですが、最近はえらい数がどんどん出てくるなということで、我々にとってもまたあったかというような感じが否めない事実でございますが、実は前にもそんな事故があったようでございますので、どうぞこの件についても、やはり起きてしまったことについてそれぞれの処分やあるいはそれぞれの関係をしていただくこと結構ですが、起きないような努力これが私は大事じゃないかなと思うんですね。この起きないような努力をこれからどういうふうに考えてみえるのか、2回目は以上でお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) 再度の有収率の向上について、何かいい策はということでございますが、私どもも議員おっしゃるとおり先進地のいい事例を参考にしたいということを思います。それでもって少しでも有収率の向上に努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) この職員の交通事故の関係につきましては本議会でもたびたび十分注意するようにという形のご発言等ございまして、今年度に入りまして6月5日付で各公用車に安全運転宣言文という形で備えつけるようにいたしましたし、6月29日には交通事故防止対策研修会という形の中で岐阜羽島署の交通課長さんから講話をしていただきまして、それぞれ指導者等60人ほどが参加したところでございまして、それ以後ほぼ事故は事実としては途絶えておるというような状況でございますので、こういった機会を多く設けながら、なおかつ平素の安全運転指導者あるいはその補佐級の職員からその運転する職員に対しての安全運転の励行を十分努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 上程の案件中、諮第2号及び議第47号については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、諮第2号及び議第47号については委員会付託を省略することに決しました。

 これより、諮第2号及び議第47号に対する討論に入ります。

 討論のある方は、ご発言願います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) 討論を終わります。

 これより、諮第2号及び議第47号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり適任として同意することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、諮第2号及び議第47号は原案のとおり適任として同意することに決しました。

 本日議題といたしました案件中、報第12号、報第13号、報第14号、諮第2号及び議第47号の5件以外の各案件はお手元に配付してあります議案付託表のとおり、各所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(加藤恒夫君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明14日から25日までは本会議を休会といたします。

 なお、休会中に各委員会を開き、付託案件の審査を願います。

 来る26日水曜日は、午前10時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論、採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

             午後1時27分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                羽島市議会議長  加藤恒夫

                    副議長  安井善保

                   5番議員  松永 宏

                   6番議員  炭竃信太郎

       平成19年第4回羽島市議会定例会議案付託表



付託委員会
議案番号
件名


総務委員会
議第48号
羽島市議会議員及び羽島市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について


議第49号
政治倫理の確立のための羽島市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について


議第50号
羽島市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について


議第56号
羽島市火災予防条例の一部を改正する条例について


議第57号
平成19年度羽島市一般会計補正予算(第4号)


市民厚生委員会
議第51号
羽島市公共施設巡回バス設置条例を廃止する条例について


議第58号
平成19年度羽島市介護保険特別会計補正予算(第1号)


議第60号
平成19年度羽島市病院事業会計補正予算(第1号)


認第1号
平成18年度羽島市病院事業会計決算の認定について


経済文教委員会
議第53号
羽島市小口融資条例の一部を改正する条例について


建設水道委員会
議第52号
羽島市簡易水道給水条例の一部を改正する条例について


議第54号
土地区画整理法施行規則の改正に伴う関係条例の整理に関する条例について


議第55号
羽島市下水道条例の一部を改正する条例について


議第59号
平成19年度羽島市駅北本郷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)


認第2号
平成18年度羽島市上水道事業会計決算の認定について