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岐阜県 羽島市

平成19年  9月 定例会(第4回) P.107 09月12日−04号




平成19年  9月 定例会(第4回) − 09月12日−04号









平成19年  9月 定例会(第4回)



平成19年第4回

            羽島市議会定例会会議録

                      第4号 9月12日(水曜日)

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◯議事日程 第4号 平成19年9月12日午前10時開議

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯出席議員(18名)

    1番  山田紘治君    2番  花村 隆君

    3番  今井田和子君   4番  安田孝司君

    5番  松永 宏君    6番  炭竃信太郎君

    7番  大橋勝好君    8番  糟谷玲子君

    9番  大鐘康敬君   10番  星野 明君

   11番  味岡 弘君   12番  安井善保君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤恒夫君

   15番  加藤英輔君   16番  斉藤 孝君

   17番  奥田三郎君   18番  不破啓司君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長    白木義春君   副市長   大野隆弘君

  教育長   大平橘夫君   総務部長  河合省三君

  企画部長  大野貴己君   市民部長  高橋光治君

  福祉部長  井貝康治君   経済部長  奥田時雄君

  建設部長  近藤明広君   水道部長  堀田幸広君

  教育委員会事務局長     消防長   加藤清利君

        岩田源五君

  市民病院長 天野和雄君   市民病院事務局長

                      松井 聰君

  監査委員事務局長      会計管理者 田内重三君

        山田文一君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長  稲葉 高    庶務課長  浅野泰正

  課長補佐  永田幸弘    係長    不破勝秀

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             午前10時00分開議



○議長(加藤恒夫君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(加藤恒夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において3番 今井田和子さん及び4番 安田孝司君を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(加藤恒夫君) 日程第2、一般質問を行います。

 11日に引き続き、順次発言を許可します。

 2番 花村 隆君の発言を許可します。

          〔2番 花村 隆君 登壇〕



◆2番(花村隆君) 発言を許可されましたので、日本共産党羽島市議団の代表質問をさせていただきます。

 本日は大きな標題で4点について質問をさせていただきます。

 一つ目は、介護認定者の方の障害者控除を徹底していただきたいというお話であります。

 介護認定を受けている方は、所得税や市県民税を計算するときに、所得を障害控除という形で引ける制度があります。しかし、実際には、この制度があることを知ってみえる方が少なくて、結果的に余分に税金を払ってみえる方がほとんどです。

 そこでお尋ねいたしますが、羽島市で介護認定を受けている方は何人みえますか。また、その中でこの制度を利用するために障害者控除の申請をしている方は何人みえますか。

 羽島市として、制度があることを介護認定を受けている方、またその家族に知らせてあげて、この障害者控除があって税金が安くなるということをお知らせするべきだと考えます。要介護4・5の方は特別障害者控除の適応を受けることができて、所得から控除される金額は40万円、要介護1また2・3の方は障害者控除として27万円の控除ができます。

 近年、老年者控除の廃止や公的年金控除の縮小によって、特に高齢者の方の税負担がふえております。ことし6月12日には市役所の方から市県民税の納付書が市内のご家庭に送られて、それからの8日間で690件もの問い合わせが市役所の方にあったということを聞いております。定率減税が廃止されて、市民の皆さん、税金が重いと感じておられます。この介護認定者の障害者控除があること、これを介護認定を受けている方に、個々に、すべての方に郵便などでお知らせするべきだと思います。市の考えをお答えお願いいたします。

 2番目に、駅北本郷土地区画整理事業についてお尋ねをいたします。

 駅北本郷土地区画整理事業は、いよいよ測量が始まりました。先日は猛暑の中、地権者の方が測量に立ち会い、境界線の確認を行いました。また、去る5月には区画整理後の土地利用をどうしたいかという意向調査が郵便で行われました。今後市では、この意向調査の回答を参考に個別に土地地権者に対して面談で区画整理後の土地利用について聞き取り調査を行うということであります。

 まず、お尋ねしますが、5月に行われました郵便による意向調査では、地権者何人に調査書類を送り、何人から返事が返ってきたか。また、その結果はどうであったかをお知らせ願います。

 この区画整理では、区画整理後、所有地の場所が変わってしまうこともあります。かわりに市から提示された土地が気に入らないというような場合も、今後地権者の中から出てくることも予想されますが、市としてはそういう方々に対して、どういう対処をしていきますか。そして自分の土地だけでなく、地権者であればだれもが地権者全員の全体の換地計画に対して閲覧ができるかどうかお伺いいたします。

 次に、減歩についてお尋ねをいたします。

 区画整理が行われますと減歩という処理が行われて、地権者にとっては土地が削られることになります。また、家を建てて実際に住まわれていて削る土地の余裕がない方もみえます。そういう方は清算金という現金を支払うことになります。ことし1月に文化センターで行われました地権者に対する説明会では、この減歩率が28.41%というお話でした。以後今日までに、この数字28.41%に変更はございませんか、お答えをお願いいたします。

 続きまして、三つ目の標題、少子化対策についてお尋ねいたします。

 昨日の市長の答弁で、来年度から中学3年生まで外来医療費も無料にしたいという意向を示されました。日本共産党では、ことし6月の議会でも質問しましたように、少子化対策として、ぜひとも中学3年生までの外来医療費を入院とあわせて無料にしてほしいと求めてまいりました。この要求に対して、いち早く外来医療費の無料化年齢を引き上げる意向を示していただき、多くの市民の方が喜んでいると思います。

 ところで、耳の聞こえ方に障害のある方、聴覚障害を持っている子供さんは補聴器を利用することによって、毎日の日常の生活をしております。聴覚障害を持ったお子さんは、補聴器の助けなくては生活できなくて、朝起きてから夜寝るまで補聴器の助けを借りております。この補聴器、電池で動いておりまして、この電池代もばかになりません。聴覚障害の程度によっても違いますが、聞こえ方に重い障害を持っている方は補聴器の電池も早く消耗するということです。聴覚障害を持った子供さんの保護者の方のお話では、電池は2週間程度しかもたず、また、補聴器は両耳にしておりますので、電池も二つずつの交換となります。この費用として、月に2,000円程度かかるというお話でありました。

 今度、中学3年生まで外来医療費を無料にするのですから、障害のない子供さんたちは医者へ行っても一切お金がかからない。こういう状況になる中で、聴覚障害を持つ子供さんに対しての電池代についても中学校3年生までは市の方で助成するべきだと思います。障害を持っていると、ただでさえ障害のない子供より日常生活でお金がかかるものです。子育て支援に大変理解のある市長の理解ある答弁を求めます。

 この少子化対策2番目として、広域保育についてお尋ねをいたします。

 この広域保育、羽島市に住んでみえる方がお勤めなどの関係で市外の通勤の場所の保育園に子供を預けたいなどがあります。このように市外の保育園に子供さんを預ける場合、広域入所と呼ばれております。この広域入所で羽島市では、市外の保育園が公立保育園の場合、3歳以上であること、新年度の4月からの通園の申し込みであることという制限をつけて申請を受け付けております。しかし、市外の公立保育園では3歳未満児でも、また年度の途中からでも受け付けていただける場合があります。保護者から市外の公立保育園への広域入所の申し入れがあった場合、申請を受け入れ、広域で入所できるよう市の方で解釈をしていただきたいと思います。

 羽島市には市外の子供を受け入れる場合の取り扱い基準というものがあります。これは逆に、市外のお子さんを市内の保育園で預かるという場合の基準でありますが、そこで市内の公立保育園は年度当初のみ受け付ける。そして、受け入れ年齢は3歳以上とするという項目がございます。しかし、来年4月から市内に唯一あります足近保育園が民営化する予定で、この公立保育園の取り扱い基準が効力をなくします。今までは、この羽島市内で受け入れる取り扱い基準の裏返しとして、市外での子供を預かってもらうとき、相手先の保育園が公立の場合、新年度から、また3歳以上という基準が存在しました。来年4月から市内の公立保育園の受け入れ基準がなくなる見込みでありますから、市外で預かってもらうときも3歳未満でも、新年度でなくても申請を受理していただくようにお願い申し上げます。

 4月からの入園希望でないと申請を受け付けてもらえないということで、大変親御さんが困っておられます。子供が産まれるのが新年度にちょうど合わせて限ったものでありませんし、受け付けに合わせて4月に子供を産むことも不可能です。善処をお願いいたします。

 最後、4番目の標題でありますが、多重債務者の相談窓口の設置についてであります。

 今、日本全国では消費者金融の利用者は1,400万人を超えていると言われます。また、そのうち200万人を超える人が返済が困難な多重債務の状態にあると言われております。羽島市を見回してみましても、竹鼻町丸の内周辺や舟橋町に消費者金融の現金引き出し機が設置されております。多重債務は、最初は子供が遠足に行くために、あした学校に持っていくお金が足りないとか、やむにやまれぬちょっとしたきっかけで貸金業者から借金することから始まることも決して少なくないと言われます。

 小泉前首相、あるいは安倍首相が進める構造改革によって、金持ちの方はさらに金持ち、そうでない方がどんどん生活が大変になっている。二極化の様相を呈しております。また、働いていても生活保護水準以下の生活ができない人、低賃金と不安定な雇用の派遣とかパート・アルバイト労働者、こういった方がどんどんふえてきて、労働者の方の3分の1がこういった不安定な雇用のもとに置かれているということであります。

 羽島市の場合でも例外ではありません。羽島市の地場産業でありますアパレルが衰退してきております。昨年暮れにNHKテレビで放送されました「ワーキングプア?」という番組では、婦人服のプレス業をこの市内で営んでみえる方も紹介されました。その方は、外国人労働者が安い賃金で働くためなどの理由で、工賃がこの2年間で半分になってしまい、ついには廃業なされました。

 こういった状況のもとで、多重債務者に対する相談窓口を市町村で設置するように、国の金融庁からマニュアルが出されました。国としましても、年29.2%の金利が2009年度末をめどに15%から20%に引き下げられることによって、今後、貸金業者は返済できそうにない方にはお金を貸さなくなることが予想されて、その結果、債務者は貸金業者からの取り立てを何とかかわそうと、ついにはやみ金業者に手を出す、そういうことが考えられます。やみ金融に手を出す前に早期に債務を整理する方向に導く必要があります。そして、そういった債権者の方の数に比べて相談窓口が少ない我が国で、地方自治体でも相談窓口を設置するように求めたのが今回の金融庁から出されたマニュアルです。

 今まで羽島市では、多重債務に関する相談を市民相談室で行っております。月2回ある法律相談の日に行ってきたということであります。この法律相談の中で、多重債務に関する相談件数は何件あったかをお尋ねいたします。

 また、今回、金融庁のマニュアルを受けて、羽島市としては今後多重債務に関する専門の相談窓口を設置する予定はありますか。実施するとしたらどれくらいの頻度でどのように行うか。また、市民に対する広報活動はどのように行うのかをお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。市側の答弁をお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの花村議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 私の方からは少子化対策につきましてお答えをいたします。

 医療費の関係につきましては、ご案内のように来年の4月から義務教育修了までの拡大を予定をいたしております。議員のご質問の趣旨は、補聴器を利用している児童の電池代を公費負担の要望と解釈をいたしております。

 現在、聴覚障害児につきましては児童福祉法及び身体障害者福祉法によりまして、補装具の給付を実施をいたしております。そんなことでよろしくお願いをしたいと思います。

 また、保育園の広域入所につきましては、少子高齢化が進む社会にありましては重要な子育て支援と考えております。相互に関係のあります近隣の市町の状況を把握いたしまして、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 また、そのほかのそれぞれの詳細につきましては、担当の部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) 大きく二つのご質問をいただいておりますので、順次ご答弁をさせていただきます。

 まず、介護認定に係るご質問でございますが、市内で介護認定を受けている人数につきましては、平成19年3月末で1,615人、そのうち障害者控除を受けている人は25人となっております。

 また、介護認定高齢者に対し、個々に障害者控除をPRしてはどうかということについてでございますが、このことにつきましては、さきの平成18年12月議会でも佐野議員さんの方から障害者控除のPRについてのご質問がございまして、早速、平成19年2月号の広報はしまに障害者控除のお知らせをした経緯がございます。

 個々にPRをしてはどうかということでございますが、市といたしましては、介護保険につきましては直接保険料をいただいて実施をしておりますので、したがいまして、たとえ少額でありましても事務経費はできるだけ抑制するという方針に基づいて運営をいたしておりますので、これのみのPRを個々にいたすつもりはございません。したがいまして、私どもといたしましては、順次、介護認定通知を送付するときに「障害者控除のお知らせ」を同封するとともに、広報はしまにも掲載し、周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、少子化対策でございますが、まず羽島市の聴覚障害者の状況を申し上げますと、平成19年3月31日現在で、男女の合計で206人がおみえになります。そのうち、15歳未満の児童は9名と推計をいたしております。

 内訳は、岐阜聾学校が2名、竹鼻小学校難聴学級に3名の5名が通学をいたしております。そして、大半の児童がご承知のように補聴器を使用いたしております。もちろん電池交換の必要がございます。補聴器の取り扱い業者によりますと、補聴器の形式や電池の大きさ、使用時間にこれは大きく左右をされるということでございます。

 電池交換は、平成17年度までは補装具修理として公費負担がございました。18年度からは、ご承知のように障害者自立支援法が施行されまして制度廃止となりました。義務教育修了までの補聴器の電池交換につきましては、障害者自立支援法の趣旨に沿って検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、広域入所につきましては、保護者の勤務の都合等により、居住地以外の入所の要望がふえているため、協議の成立した近隣市町村と相互受け入れを行っております。

 なお、現在、羽島市における広域入所についての取り扱い基準につきましては、まず一つとしまして、保育に欠ける児童で保護者のいずれかが受け入れ市町村に勤務している場合。さらには、保護者が勤務終了後、居住する市町村の保育時間内に帰ることが不可能な場合。また、里帰り出産で保育に欠ける児童を対象に実施をいたしております。具体的には、公立保育所につきましては受け入れ年齢は3歳以上とし、私立保育所につきましては、その都度各園が事情を考慮しながら入所を決定し、いずれも実施期間は年度を単位として定員内で受け入れを行っております。

 今後は、足近保育園の民営化に伴いまして、現行の広域入所についての取り扱い基準を期間及び3歳未満を問わず総合的に見直しを行い、保育に欠ける児童の子育て支援を積極的に推進していきたいと考えておりますので、ご理解とご支援をよろしくお願いいたしまして、答弁といたします。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、私からは議員ご質問の駅北本郷土地区画整理事業についてお答えをさせていただきます。

 まず、第1点目の本年5月に実施いたしました郵送による土地利用意向調査についてでございますが、該当地権者251名の方に送付をいたしましたところ、191名の地権者の方々からご回答があり、その返答率は76%でございます。

 その結果といたしましては、納税猶予対象地が61筆、それ以外は380筆で、率にいたしますと約14%でございます。現況の土地利用につきましては、田が234筆、畑が56筆、宅地が88筆、駐車場が22筆、その他32筆で、率にいたしますと、それぞれ田が55%、畑が13%、宅地が20%、駐車場が5%、その他が7%でございます。貸し地につきましては、土地27筆、土地建物12筆で、合計39筆でございます。

 続いて、今後の土地利用要望では、現状のままの利用が282筆、売却希望が76筆、宅地化が15筆、貸し地希望が21筆、駐車場化が3筆、その他無回答を含め42筆で、率にいたしますと、現状利用が64%、売却希望17%、宅地化3%、貸し地希望5%、駐車場化1%、その他が10%でございます。

 以上が書面による意向調査の結果でございます。

 次に、換地についてのご質問ですが、換地前には各地権者と個別に面談をし、地権者の方との合意形成を図り進めてまいります。

 また、換地計画の縦覧ができるかとのご諮問ですが、換地処分時の換地計画策定におきましては、換地計画の縦覧が土地区画整理法第88条第2項に規定されておりますことから、2週間の公衆の縦覧を行います。

 また、減歩率の変更についてのご質問ですが、本年1月21日に文化センターにおきまして開催しました地権者全体説明会の折、ご説明を申し上げました事業計画案により岐阜県の認可をいただいておりますので、その折、地権者の方にご報告を申し上げた平均減歩率28.41%のままでございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 私からは、議員ご質問の多重債務に関する相談窓口の設置についてお答えをいたします。

 市民相談室で実施しております法律相談は、毎月第2水曜日と第4金曜日の月2回、その中で多重債務に関する相談件数につきましては、17年度については法律相談240件のうち多重債務に関するものは18件、平成18年度につきましては法律相談191件のうち多重債務は42件、平成19年8月までにつきましては法律相談97件のうち多重債務は51件、合計といたしまして、2年5カ月の間に法律相談528件のうち多重債務は75件でございました。割合でいきますと、法律相談のうち14.2%が多重債務に関係をいたしております。

 次に、多重債務に関する専門の相談窓口の設置についてお答えをいたします。

 こうした多重債務問題に対応するため、政府は19年4月20日に多重債務問題改善プログラムを策定し、決定をいたしました。その中で、地方自治体による取り組みのうち、市町村における相談窓口の充実を図るとし、多重債務に陥った事情を丁寧に聴取し、考えられる解決法の選択肢、例えば任意整理、特定調書、個人再生、自己破産等を検討・助言し、必要に応じて専門機関(弁護士、司法書士等)に紹介・誘導するといったプロセスをとることが望ましいと相談体制・内容の充実を要請いたしております。

 それらの要請に応じようと、本市におきましても岐阜県司法書士協会の協力を得まして、既に多重債務相談を新たに立ち上げる準備をいたしているところであります。

 多重相談の内容について申し上げますと、10月から毎月第3火曜日の午後1時から4時まで、市役所市民相談室におきまして、専門相談員と面談での相談窓口を開設をいたします。事前の申し込みは必要でなく、気軽に立ち寄っていただけたらと思っております。また、相談の時間内であれば電話での相談も承ることといたしております。

 なお、市民への周知につきましては、広報はしまとインターネットのホームページに掲載し、広く周知を図ってまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 多重債務者救済の一番の目的は早期の家計の再建であり、経済的・心理的負担が少ないことが最優先されます。また、家族や子供のためにも一日も早く借金をなくし、健全な生活に戻ることであります。

 新たに開設する多重債務相談業務が多重債務に悩んでいる方の人生の再スタートの手助けになることを願っております。

 申しわけございません。平成19年4月から8月までの法律相談97件のうち、多重債務は51件と回答いたしましたけれども、15件でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) では、最初の介護認定者の障害者控除の徹底について再質問を行います。

 先ほどの答弁にありましたように、昨年2月の広報でこの控除についての市民に対してのお知らせがなされました。その結果、見ますと、実際に申請を出されたのは1,615人中たったの25人で、率に直しますと1.5%に過ぎません。これを見ますと、まだ現在のところ、ほとんどの人は障害者控除ができるにもかかわらず、知らないがために税金を余分に払っていることになります。

 聞くところによりますと、岐阜市の方では、ことし1月にこの介護認定を受けている方、この制度の恩恵にあずかれると思われる方すべてに対して「障害者控除対象者認定書の交付申請について」という文書とともに、実際に申請書を送って、多くの方が確定申告のときに所得の控除に実際に使うことができました。岐阜市のように介護認定者の方すべてに郵便などでお知らせして、この制度を広く利用していただけるように周知するべきです。

 今、介護保険が保険料で運用されているので経費をなるべく抑えたいというお話でありますが、これは結局、介護認定を受けている方に返ってくる、介護認定を受けている方が税金が戻ってくるということであります。介護認定を受けている方が大変助かるわけですから、多少の経費がかかろうとも実際に「交付の申請について」というお知らせをすべての方に送るべきだと思います。

 また今、介護認定通知書を発送する際に「障害者控除のお知らせ」という文書を同封するという回答でございました。一歩前進ではありますが、介護認定が今後しばらくない方は来年の確定申告にこのことを知らなくて間に合わなくなる場合も出てくると思います。市のきめ細かな対応をお願いしたいと思います。この点についての市側の答弁を再度お聞かせ願えませんか。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) まず1点は、介護認定の方が1,615人おみえになりますが、すべての方が返ってくる所得があるかどうかについては、私は確定はしていないということがまず1点ございます。

 それから、いわゆるなぜ申請主義にしておるかといいますと、介護認定はご承知のとおり介護保険法に基づきまして、障害機能の状況を直接判断するものではなく、どの程度の介護サービスが提供できるかということの判定をいたしておるわけです。ですから、そのときに添付書類とか、いろいろなものがございまして、いわゆる間接的に障害者控除に該当する状態があるかどうかということが認定できますので、少なくとも例えば要介護4の方が常に要介護4であれば問題はないわけですが、介護認定ということは介護状況は常に動きまして、私ども新規の介護認定はまず6カ月の認定をいたします。その次に、6カ月たったものにつきまして、いわゆる有期認定でございますので、1年か最長2年の判定をいたしますので、ご承知のように介護認定のときにお知らせをすれば、おっしゃってみえるように若干空白があることは承知しておりますが、最長2年たてば行き渡るということと、いわゆる皆の方の恩恵を受けられるということであればいいわけですが、いわゆる混乱も招くということも私はあるかと思っておりますので、皆さんが、お知らせした人、皆さんが享受を受けるということであれば、私は問題なく送るべきだと思っておりますが、窓口におきましても、私の方にこれを教えてくれなかったので、苦情があったということは1件も聞いておりませんので、私どもはできる得る限り周知はさせていただきますが、むだな混乱は極力避けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) 今の市の答弁では、介護認定を受けている方すべてが障害者認定を受けられるわけではないという見解のようでありますが、少なくともその可能性はあるわけでありますし、この受けられるか受けられないかは、介護認定を受けている方には大変判断が難しくて、自分自身で市の方へ申請をしていいのかどうか迷われる場合が多いと思います。これを一番よく知っているのが市の担当者だと思います。

 岐阜市の方では一人一人について認定されている方が控除の対象者かどうかを判断の上、郵送をしたということであります。羽島市では1,615人、岐阜市に比べれば大変人数的には少ないと思います。担当者の方のご苦労はあると思いますけれども、この1,615人の認定者の方をお一人お一人調べて、控除を受けられる可能性のある方に対して、それをお知らせをする。こういうきめ細かな対応を市民の皆さんのためにしていただきたいということを求めて、次の質問に移ります。

 駅北本郷土地区画整理事業についてでありますが、答弁にありましたように、土地利用に関する意向調査に対して2割以上の方が返事を出しておりません。こういう方の中には区画整理に反対してみえる方もみえると思います。こういった方々に対して、市の方ではどのように対応していきますか、答弁をお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、意向調査に返事のない地権者への対応についてお答えをさせていただきます。

 今後10月以降に計画しております個別面談による第2回目の土地利用意向調査において、回答のない方も含めまして、すべての地権者の方にご理解を賜るよう進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) この駅北本郷区画整理については、平成17年に本郷駅北まちづくり委員会でアンケートを行っております。この土地区画整理事業の事業計画を具体化することに対する意見で、反対の人が7.1%、無回答の人8.5%、大勢の意見に同調するという人、賛成でも反対でもないという方が19.4%ありました。

 また同じく、本郷駅北まちづくり委員会が昨年行った、地元説明会の席上書いてもらったアンケート結果では、区画整理事業に反対をされる方が5.4%、賛成でも反対でもどちらでもないという方が23.6%となっております。説明会の内容が理解できたかどうかについては、「わからない」「余りわからない」という方を合わせると14.8%おみえでした。これは説明会に足を運んでこられた方に対してでも、反対や話の内容がまだよくわからないという方がみえるということです。このアンケート結果に反映されていない説明会に参加されなかった人、こういう方を含めますと、区画整理に賛成できない反対の方が、まだかなりみえるのじゃないかということが当然予測されます。

 建設部長のお話を伺いますと、この換地計画を進めながら地権者に納得をしていただくのだということでありますが、反対している地権者の方がいるということを認識しつつ事業は進めるという極めて強引なやり方と言わざるを得ないと思います。仮換地を進める前に、こういった方々の心配を一つずつ解決することが必要と考えます。こういった意見を申し上げておきます。

 さて、少子化対策についての2回目の質問を行います。

 聴覚障害児の補聴器の電池代の補助についてでありますが、市内には15歳未満で聴覚障害を持っている方が9人いるというのが実態だというお話を伺いました。

 もう一度、今度は市長にお伺いいたしますが、この9人の方に毎月1,000円ずつ助成しましても年間10万8,000円の予算で実施できます。

 今、お話にありましたように、平成18年から制度改正に伴って消耗品に対する公費負担がなくなりました。補聴器は左右2個、電池代も2個ずつ交換しなくてはいけません。また、補聴器本体に対しての公費負担はあるんですけれども、1割分は実費を支払わなくてはいけません。また、小さなお子さんが使うことで補聴器の修理も年に何度も出すこともあって、その都度1割を負担しなくてはいけません。こういった状況にある聴覚障害者のお子さんを持つ親御さんには大変負担があるわけであります。ぜひ前向きに検討していただきますように、市長の考えをお聞かせください。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 先ほどご答弁をさせていただきましたように、補装具の給付につきましては、児童福祉法、あるいは身体障害者福祉法によりまして、それぞれ給付をいたしておるところであります。それと、部長の方から答弁をいたしましたように、この電池の交換につきましても、障害者自立支援法が新しく制定をされまして、それぞれ実施をしておる。そんな法の趣旨も踏まえながら、この関係につきましては検討してまいりたいと思いますし、もう一つは、聴覚障害者の方も大変でありますけれども、そのほかの障害者の方も同じような状況であります。そういう状況も踏まえながら、公平性を失しないような状況を確保しながら、なおかつ障害者自立支援法の趣旨に沿ったような形の中での実施ができるのかどうかということにつきまして、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) ぜひとも聴覚障害を持つ子供さんに対しての助成をお願いしたいと思います。

 障害者は聴覚障害だけではないというお話がございました。それであればそのほかの障害者の方に対しても、よりきめ細かな対応をしていただくことを求めます。

 少子化対策の2点目であります広域保育につきましては、今後市の方で柔軟に対応していただけるということであります。子育てをしながら働きたいという婦人の方を応援するためにも、ぜひとも柔軟な対応、そして制度の見直しをお願いいたします。

 最後の質問、多重債務の窓口の設置についてでありますが、今、10月から相談窓口を設置するという答弁でありました。いち早く、こういった相談室を開設していただけると聞きまして、大変うれしく思います。

 先日、県庁の多重債務110番の担当者に聞きましたところ、県内ではまだどの市町村でも、こういった専門窓口は開設していないということで、他の市町村では消費生活相談窓口などで対応しているということであります。羽島市がこの問題でもって先進的な事例になると思います。

 また、今の報告では、広報はしま、あるいはインターネットで窓口の開設のお知らせをするということでありましたが、より多くの市民の皆さんに知っていただくためには、広報はしまに載っているだけではなかなか皆さん見られる方も少ないと思います。今、歯医者さんや医者の休日診療の案内を3カ月に1度チラシの形で広報はしまに、このような形で折り込んでおります。このような感じに多重債務の相談窓口の開設もお知らせ願えると助かると思います。実際に、県の方でも多重債務110番の相談窓口設置の日時を書いたチラシを県の方でも、このようにつくっております。このように広く市民の皆さんに広報を呼びかけることをお願いをいたしますが、そういう考えございますか、答弁をお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) チラシを広報紙に折り込んではどうかということでございますけれども、多重債務の相談の利用状況を見守りながら、必要であれば実施をしたいと思っております。

 なお、各庁舎の玄関や窓口に据え置きのチラシを作成し、市民に広く周知をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、回覧につきましては、回覧の機会があれば、またそちらの方も考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) ここで暫時休憩いたします。

             午前10時51分休憩

             午前11時01分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 6番 炭竃信太郎君の発言を許可します。

          〔6番 炭竃信太郎君 登壇〕



◆6番(炭竃信太郎君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、はしままことクラブを代表しまして2点ほど質問させていただきます。

 標題の第1点目は、障害(者)福祉サービス等の利用者負担軽減についてと、標題2、羽島に於ける入札制度の方法の2点について質問させていただきます。

 まず最初に、障害(者)福祉サービス等の利用者負担軽減についてですが、昨年4月に障害者自立支援法が施行され、10月より本格施行となりました。この法律は障害者の地域移行の推進や就労の支援の強化などにより、障害者が地域で安心して普通に暮らせる社会を構築することを趣旨としておりましたが、現実、今になっていろいろと問題点も指摘されています。

 9月6日付新聞で、舛添要一厚生労働相は次の臨時国会で、障害者自立支援法改正案が提出された時点で、障害者サービスの利用料の1割負担を凍結するとした柔軟な対応を示しております。

 今、利用料の1割負担導入により、利用者の退所や利用控えが起こっていることに加え、施設への報酬の日払い化により施設の運営にも影響が出ています。また、施設に従事して働く方々も他の職場と比べ精神的、肉体的にハードで、その上、専門的な知識も要求されます。男性よりも女性の比率が高い職場ですが、継続のために人手には苦労されています。そういう施設には何百人もの方々が入所を希望し、待っておられます。現に通所者の皆様には1割負担により、当然受け取る作業料よりも負担の方が多いという矛盾が発生しております。

 そこで、問1、当市における軽減内容の現状についてお尋ねします。

 次に、岐阜県において20数カ所の市町(市12)(町12)で負担軽減のために助成がなされています。当羽島市においても養護学校建設の話がありますが、次のステップである養護施設(20歳から65歳まで)へ進みやすい手だてとして、当市としても積極的に支援するのが道理ではないでしょうか。

 2問目としまして、今後、利用者負担軽減について当市は考えているかどうか。

 これからは多数を対象にした小・中学生の医療費無料化の高学年への拡大も必要ですが、少数を対象にした障害者にも心温まるきめ細かい行政も必要だと思います。どうか前向きな希望の持てるご答弁をお願いします。

 次に、羽島における入札制度の方法についてお尋ねします。

 長年、入札制度改革が叫ばれている中、入札関係事案につきましても、私は新聞紙上でよく目にすることですが、今後は適正な入札制度の構築と談合防止の対策づくりは緊急の課題となっております。特に、昨今の公共事業抑制財政悪化、さらには市民の行政に対する目は厳しく、これまで以上に透明で適正な入札・契約・発注が求められております。

 そこで、透明性、公平性をもって適正に行われている羽島市における入札制度の方法について2点お尋ねいたします。

 入札方法の種類についてと、入札の種類の定義についてお尋ねいたします。

 また、羽島市においてはどのような入札方式を今後、進めていくかお尋ねします。

 以上、第1回の質問を終わります。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの炭竃議員さんのご質問に対しまして、私の方からは障害(者)福祉サービス等の利用者負担軽減についてをお答えをいたします。

 平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、羽島市第五次総合計画にある「健やかで笑顔あふれるまち」を目指しているところでございます。障害者自立支援法による障害福祉サービスの自己負担につきましては、サービス利用料の原則1割となっております。

 当市の軽減策につきましては、平成18年10月から実施をいたしております地域活動支援センター2カ所分の負担分を徴収しておりません。この事業につきましては、旧心身障害者小規模授産所事業であります。障害者の一般就労につながるように、社会適応訓練や健康指導や生活相談を含むものでございます。

 今後も他の事業で負担軽減可能なものを精査いたしまして、検討してまいりたいと考えております。

 そのほかの詳細につきましては、それぞれ担当の方から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、障害者福祉サービスに係る利用者負担についてお答えをいたします。

 まず、現状でございますが、当市の軽減策の一つは、障害者地域活動支援センターの自己負担の無料化でございます。現在、市内2カ所で委託して実施をしておりますが、費用の総額から推計をいたしますと、1人当たり月額約8,000円の軽減になっておるものと考えております。

 2カ所の利用状況でございますが、合計30人が年間約280日通所いたし、社会生活ができるよう生活訓練を実施しております。一例を申し上げますと、社会福祉協議会委託分では、福祉ふれあい会館内での会議の折のコーヒーサービス等の販売事業をいたしております。また、岐阜羽島ボランティア協会委託分では、精神障害者の相談や書道教室、生活マナー訓練等の他の施設にないメニューを実施いたしております。これらは当然、就労に伴う事業も原則1割負担でございますが、当市では徴収はいたしておりません。

 二つ目といたしまして、社会福祉協議会委託の発達支援センター事業でございます。平成19年度は約80人の就学前児童が発達訓練を行っております。施設内では、障害者自立支援法を適用しておりますが、施設外での活動は自己負担を徴収しておりません。具体例を申し上げますと、保健センター内の定期健診での発達遅滞児との連絡調整、障害児の家庭訪問による生活指導、通園の幼稚園や保育園を訪問し、生活全般の関係調整をいたしております。

 当市では、今後とも障害児の早期発見・早期療育を目指し、障害のある児童も成人も社会参加が可能な地域社会の構築を図ってまいりたいと考えておりますので、格別のご理解とご支援をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 副市長 大野隆弘君。



◎副市長(大野隆弘君) 私からは炭竃議員ご質問の2項目め、羽島における入札制度の方法についてをお答えさせていただきます。

 まず、1点目の方式の種類についてお答えいたします。

 入札制度につきましては、競争性、透明性、公平性の確保等、適正な入札制度が求められております。

 委託、工事等契約を締結するときの入札契約方式には、地方自治法第234条第1項に規定されておりまして、一般競争入札、それから、指名競争入札、随意契約等の方法により契約締結するものとしております。

 次に、2点目の種類と定義についてお答えをいたします。

 羽島市におきましては、地方自治法の第234条及び羽島市の契約規約に基づき、羽島市契約事務処理要領が定められておりまして、それによります種類、定義を順次述べさせていただきます。

 公告により入札参加資格の条件を付し、多数の者の入札申し込みをさせる方法により競争させる一般競争入札。また、入札後にその者が適格である場合に落札を決定する事後審査型条件付一般競争入札。信用、資力等について適切と認める特定の者を通知によって指名し、競争させる指名競争入札。地方自治法施行令の第167条の2第1項に規定された要件に該当するもので、競争によらない方法で契約の相手方の信用、資力、経験等のある業者を選択する随意契約。技術資料の提出を求め、その中から業者を選択する公募型指名競争入札。設計、コンサルタント業務などについて、最もすぐれた企画、技術等の提案をした者と随意契約するプロポーザル方式。技術的難度の高い工事において、施工能力の強化を図るため2社以上の業者が結成し、建設工事を施工する共同企業体方式。談合防止の観点から複数本の工事を入札当日に、くじにより入札できる工事を決定する複数工事グループ指名・抽選移行方式等の入札方法により執行しておるところでございます。

 平成18年度の入札執行につきましては、事後審査型条件付一般競争入札が5件、指名競争入札が317件、随意契約が31件、公募型指名競争入札が1件となっておるところでございます。

 今後の部分のということでございますが官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律や、全国知事会においての都道府県の公共調達改革に関する指針の中で、地元の業者が、災害が発生した場合の緊急出動等の地域貢献に果たす役割も大きいことから、地域産業の育成も考慮しつつ、公正な競争の確保に努めてまいりたいと考えております。また、競争性の促進を図るため、事後審査型条件付一般競争入札の拡大、公共工事の品質確保の観点から、価格だけではなく技術力も評価して落札者を決定することにより、談合防止にも効果があると言われている総合評価方式の導入など、入札制度の見直しを図っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 6番 炭竃信太郎議員。



◆6番(炭竃信太郎君) ご答弁ありがとうございました。

 2回目の質問といたしまして、今、大分理解させていただいたわけでございますけれども、おとといですか、9月9日の夕方に羽島市が全国的にも本当に、地図を見てみますと、羽島市というのは地図の上で本当にピンポイントになっているわけですけれども、そこにゲリラ的に集中豪雨が降りまして、NHKのラジオ・テレビ、ああいうところで全国ネットで取り上げられ、私にも関東とか関西の方から大丈夫かという電話があるぐらい、全国的に羽島市という名前が売れたというか、悪い方でちょっと有名になったわけでございますけれども、先ほどの質問の中で、どうしてこういうことを言うかといいますと、そういうマスコミで放映されたり取り上げられて羽島市という名前が、どっちかというとそういう不幸な方で有名になったわけですけれども、先ほどもちょっと申し上げておいたんですけれども、多数の小学生、あるいは中学生の医療費無料化の拡大もトップレベルに羽島市はきていて結構なことなんですけれども、この障害者に対する、先ほど共産党の花村議員もちょっと言っていらしたんですけれども、そういう福祉サービス等に対しても、やはり市長さん、目を見開いていただいて、市長さんが選挙の前にマニフェストに書かれたことが今、ある程度実現されて、だから、市長が心の中にそういう思いを持っていただければ、ある程度私は進んでいくと思うんですよ。執行部の方に、個々に前向きにご答弁いただくのも結構ですけれども、やはり市長さんが胸のうちにこれはというふうに思っていただくことによって、ある程度は前に進むような気がいたしますので、そういう方面で今回、豪雨で羽島市が有名になりましたけれども、さらにそれに加えて障害者の問題なんかに対してトップレベルでいって、全国的にも有名になるぐらい、例えば後で質問しましたけれども、何か入札方式なんかには以前はこの羽島市にほかの方の行政の方が大分視察にいらしたと。ある程度注目を浴びたということでございますけれども、そういうような方向に私はいっていただくとありがたいなと思いますけれども、コメントがあれば、市長さん、ちょっとお願いしたいんですけれども。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の炭竃議員さんのご質問につきましてお答えをしてまいりたいと思います。

 まず最初に、入札制度の関係につきましては、ちょうど先ほど副市長の方から18年度のそれぞれ入札の状況の報告がございましたが、19年度に入りまして、一般競争入札、あるいは事後審査型の一般競争入札の比率をふやすように指示はしたところでございます。そういう中で、今、そんな方向に進んでおると思いますし、その中で透明性を高めていく、あるいは質の高い、しかも、安い公共事業が執行できるような形を確保してまいりたいと考えております。

 それと、障害者の関係につきましての支援の関係につきましては、実は政治というのは基本的に本当に困ってみえる方に対して手を差し伸べるというのが政治の基本であります。そんな状況からいきますと、そんな障害を持った方への支援につきましては、できる限りの支援をしてまいりたいと思いますし、ただ、その中で国の制度の問題もございますし、その中で羽島市としてどの部分ができるのか、どんな形ができるかということにつきましては、常に検証をしながら、そんな制度を構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 6番 炭竃信太郎君。



◆6番(炭竃信太郎君) ありがとうございました。

 別にこれは質問ではございませんけれども、入札制度につきましては競争性、透明性、公平性が今後より一層求められておりますので、入札執行事務におきましては、委託、土木及び建築工事の発注には工事内容を十分把握され、全国知事会の指針でも示されているとおり、災害が発生した場合、緊急出動等の地域貢献に果たす役割も大きいことから、地域業者の育成にも配慮しながら、適正に執行されることを望んでおきます。要望いたします。

 一応、私はこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 12番 安井善保君の発言を許可します。

          〔12番 安井善保君 登壇〕



◆12番(安井善保君) 発言の許可をいただきましたので、2項目にわたりまして質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 最初に、1項目め、自治会について。

 近年、我が国では都市化や少子高齢化、核家族化が進展している中、社会環境や人々の生活環境が大きく変化しております。そして、それぞれのライフスタイルに応じた充実した人生を送りたいと願う人がふえるようになってまいりました。

 こうした個人志向が強まった結果、最近では共同体として地域コミュニティ機能の低下が危惧されています。地域社会や家庭環境の変化によりまして、地域社会の一員であるという意識や連帯感が薄れてきているのが現状ではないかと思います。その反面、地方分権社会を迎えた今、地域のことは地域でできる限り解決していく、そんな時代でもあります。各地域において、住民の多種多様なニーズにこたえるとともに、青少年の健全育成、高齢者の生きがいづくり等を推進することが求められています。

 羽島市においても、公民館活動並びに市民活動の拠点施設として、昨年4月からコミュニティセンターが設置され、生涯学習、自治会、福祉、環境、安全といったさまざまな活動がなされています。その中でも、各町におけるコミュニティづくりは、各町の自治会が軸となり運営等が行われています。

 この自治会の組織は、行政から市民への連絡、あるいは地域住民から行政に要望等を行う唯一の連絡組織であります。また最近では、能登半島沖地震、新潟中越沖地震が発生し、大きな被害がもたらされておりますが、このような災害時においても、自治会組織は重要な役割を果たし、地域にとってなくてはならない組織であります。地方分権が進む中で、自治会の役割、あるいはその充実が一層求められています。

 そこで、2点についてお尋ねします。

 まず、羽島市において自治会の加入率の状況についてお尋ねします。平成15年ごろで自治会への加入率が81.9%ほどありましたが、その後どのようになっているか、過去5年間の加入率の推移についてお尋ねします。

 次に、自治会や町内会は任意の組織であり、行政が無理に介入すべきではないことが前提でありますが、ホームページや広報紙、また、市民便利帳などを使って自治会の役割や防災対策、ごみ出し、環境美化などの活動、行政からの広報など、自治会への加入の必要性をPRしている自治体もあります。羽島市へ転入届を出されるときに、窓口において自治会への参加や加入の案内を行い、さきに申しました加入の重要性、必要性をPRするパンフレット等をお渡ししてはどうかと思いますが、市の考えをお尋ねします。

 次に、地区集会所または地区におきましては公民館とも言われます地区集会所についてお尋ねします。

 この地区集会所は、それぞれの地域において地区の総会、班長会等集会、それに地域においてさまざまな行事に利用されております。

 また、近年、先ほど申しましたような大災害が発生しています。当地区においても、いつ災害が発生するか予測がつきませんが、地震等の大きな災害が発生したときには、災害弱者たちを一時避難するためにも、身近な地区集会所が重要な役割を果たすものと思われます。この集会所がなくて神社の社務所、お寺等を借りている地域もあれば、集会所が老朽化し、改修、改築をしなくてはならない地域もあります。

 そこで、羽島市においては、改修、新築等の場合、一律事業費の18%もしくは上限180万円の補助の制度がありますが、このような重要な施設に今の補助制度の見直しを考えてはどうかと思いますが、市長の考えをお尋ねします。

 また、この集会所につきましては、世帯数が50戸ほどのところから、大きい地域におきましては1,000戸に近い地域もありますが、公平性からも考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 2項目めの介護保険についてお尋ねします。

 介護保険制度は、平成12年度に創設され8年目に入りました。当初介護保険制度発足時には、サービスを行う介護施設や介護認定者も少なく介護保険料は少なくて済みましたが、現在は高齢者の増加とともに、介護認定者も増加し、介護サービス費や介護保険料も増額の傾向にあります。

 そこで、国として介護サービス費の増大を抑制するため、介護報酬の見直しを行うと同時に、介護予防の理念が取り入れられ、高齢者が要介護状態にならないよう、また、要支援1・2の方々の介護度が高くならないように介護予防支援事業が創設されました。その中で、平成18年4月の介護保険法の改正によって、地域包括支援センター制度が創設されましたが、地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康維持、生活の安定、保健、福祉、医療の向上と増進のために必要な援助、支援を包括的に行う地域の中核機関と思われます。

 羽島市における地域包括支援センターは、現在、社会福祉協議会へ運営委託されており、地域包括支援センターの機能として介護予防ケアマネジメント、総合的な相談、支援、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメントと支援事業があると聞いております。

 それで、それぞれ事業の平成18年度の実施状況はどうなっているかお尋ねします。

 また、主な事業の利用者数をお尋ねします。

 1回目の質問は以上です。よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの安井議員さんのご質問につきまして、私の方からは自治会についてをお答えをさせていただきます。

 議員がご指摘のように、地区の集会施設につきましては、地域の自治活動、住民相互の融和、あるいは生涯学習の振興を図るため極めて重要な施設と考えております。また、急な災害時にも大切な役割を果たすわけで、そういった点からも充実を図っていきたいと考えております。

 地区集会施設の建設事業補助金の経緯とましては、交付要綱は、昭和53年10月に告示をしまして、当年4月1日から適用しております。また、昭和58年1月と60年3月及び平成3年3月に一部改正を行い、現在に至っております。

 現在の地区集会施設建設事業補助金交付要綱の概略としましては、補助率が総額の18%以内、また建築面積によりまして補助金限度額を定め、最高限度額が180万円でございます。また、平成14年から18年の5年間では16件の補助実績があります。新築2件、増築1件、改修が13件、合計で617万円の補助金を交付いたしております。

 議員が述べられましたように、平成3年に改訂後16年が経過したことや物価の上昇から見ましても、改正の時期に達していると考えております。

 地域の世帯数や建築面積を考慮し、最高限度額の見直しも含め、できる限り公平で自治会の利便を考えた交付要綱の改正等を行う方向で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、そのほかのそれぞれの質問につきましては、担当の方から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) それでは、私からは自治会について、安井議員のご質問に順次お答えをいたします。

 自治会は、同じ地域に住む住民同士が助け合い、協力し合って、よりよい地域社会をつくっていくために組織された任意の団体でございます。

 現在、羽島市には112の自治会があり、環境や福祉、防災や防犯など大変幅広い分野にわたって、それぞれの地域の中で中心的な団体として活動をしていただいております。特に、地域の安全は地域で守る、そんな時代の中で、防犯パトロール活動や災害時に備えた自主防災活動など、安心して暮らせるまちづくりを進める上で、自治会は大変重要な役割を担ってもらっています。また、市からも行政サービスに関するさまざまなお知らせを初め、広報紙の配布やごみの分別・収集の関係、環境や福祉の関係など、市が行います多くの事業への協力をお願いするなど、行政と市民のパイプ役として貢献していただいております。

 しかしながら、地域の連帯意識が希薄になってきている今日、多くの自治体において、自治会の加入率の低下という課題を抱えております。羽島市においても同じような状況でございます。

 過去5年間の自治会加入状況でございますが、加入世帯数、加入率についてお答えいたします。

 平成15年度は1万7,682世帯、81.88%でございました。平成16年度は1万7,786世帯で81.30%、平成17年度は1万7,904世帯で79.38%、平成18年度は1万8,005世帯で79.06%、そして、平成19年度につきましては1万8,146世帯で78.15%となっております。加入率では、毎年少しずつ下がっておりますが、加入世帯数は人口の増加もあって毎年増加しているのが現状でございます。

 次に、加入促進に向けた取り組みについてお答えいたします。

 現在、市では、市民課窓口におきまして、転入された方々に自治会加入届をお渡しするなど啓発に努めております。また、自治委員の氏名等の問い合わせにつきましても、これから自治会に加入される方に限り電話でのお問い合わせにお答えしているところでございます。

 市といたしましても、先ほどお話ししましたとおり、自治会の必要性、重要性については十分認識しており、自治会の加入率向上につきましては、今後も検討課題であると思っております。

 自治委員会理事会開催の折にも、各町ごとの加入率をお示しするなど、自治委員会の方々とともに、加入率が低下しているという共通認識のもとで協議を行っております。自治会の加入は任意とはなっておりますが、今後も自治委員会と連携・協力を図りなから、加入促進に努めていきたいと考えております。

 まだ、議員ご提案のパンフレットを作成し、転入者に配布してはどうかということについてでございますが、昨年も自治委員会理事会の場におきまして、パンフレットの作成や配布について協議をしていただきました。各自治会ごとに個別要件があり、おつき合いの度合いも違っていることから、パンフレットの作成配布につきましては、今後も引き続き検討していくことになっておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。

 いずれにいたしましても、自治会との相互の信頼関係、協力関係を堅持しながら、市民協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、2項目めの介護保険についてお答えをいたします。

 平成18年度の地域包括支援センターにおける各事業の実施状況についてお答えをいたします。

 ご承知のとおり、地域包括支援センター事業は、介護保険法の改正によりまして平成18年度から開設した事業で、現在、羽島市社会福祉協議会に委託をいたしております。

 この地域包括支援センターの運営は、スタッフとして保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士が必要となりますことから、平成18年度につきましては保健師1名、社会福祉士3名、ケアマネジャー1名の5人体制で運営いたしております。

 まず、地域包括支援センターの事業の4事業のうち、まず保健師が中心となります介護予防ケアマネジメント事業につきましては、平成18年度の基本健康診査時に基本チェックリストをもとに特定高齢者の把握を行いました。しかしながら、全国的に国が想定する把握率3%を大幅に下回る結果となりました。

 羽島市におきましては、生活機能評価受診者は5,416人ございまして、そのうち生活機能の著しい低下とされた方が195人、そのうち介護認定を受けていない方は39人でございました。この39人が特定高齢者候補となり、訪問アセスメントを行い、状態の把握を行いましたところ、15人が特定高齢者と決定されました。当初、羽島市での特定高齢者は国のように3%、370人を見込んでおりましたが、特定高齢者の決定結果は65歳以上の1万2,212人中15人で0.12%でございました。

 なお、全国は0.43%となっております。羽島市の15人のうち、介護予防プログラムに参加された方は実質3人でございました。

 そのほか介護予防事業の一般高齢者施策としては、介護予防普及啓発事業を行い、約600人の参加を得ました。また、地域介護予防活動支援事業としてボランティア育成研修会を行い、50人の参加を得ております。その他、生活管理指導員派遣事業として延べ24人に、地域指導員の派遣や地域ふれあい事業として延べ523カ所、延べ5,224人に対し、地域住民とのふれあい交流を通して社会的孤立感の解消、自立支援の助長など、介護予防を図ってまいりました。

 次に、地域支援の総合相談事業では、介護認定のことや介護の仕方等を延べ348件の相談がございました。

 次に、権利擁護事業としては、高齢者の虐待など延べ22件、包括的・継続的マネジメント事業として延べ21件でございました。

 このほかに市の指定を受けて行う業務として、指定介護予防支援があり、介護保険の要支援1・2の方132人に対する介護予防マネジメントを行っております。

 以上が実施状況となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) 先ほど、自治会の加入率につきまして5年間のうちに4%ほど下がったということでございますが、ここにあります、これ岐阜市が窓口で出しておる「自治会に加入しましょう」というパンフレット、それから、愛知県の高浜市、そこもこのような「町内会に加入しましょう」というようなパンフレットがございますが、岐阜市のこの「自治会に加入しましょう」の案内の一部を読まさせていただきますと、「災害発生のときには皆さんはどのように対処されますか。地震などの発生時には個人や家族の力だけで対応することは限界があり、危険な場合もあります。救命救助などは自治会ぐるみ、地域ぐるみで助け合い、協力するなど組織的に行動すれば、より大きな力となって災害を最小限に食いとめることができます。連帯して災害に立ち向かうためにも、ぜひ自治会に加入を」と、このようなことを書いてございます。このようなパンフレットを出しておられますが、ぜひともこのような災害のときにも皆さんに力を合わせて自治会の加入率を少しでも上げるように、今後とも進めていただきたいと思います。

 それで、県下におきまして、これ今、岐阜市のパンフレットをお見せしましたが、加入案内等の活動をしてみえるのはどのような状況でございますか、お尋ねします。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 県下の自治会への加入のPRの状況についてでございますけれども、パンフレットを市役所の窓口で配布をいたしているところは21市中13市でございます。パンフレットに書かれている内容につきましては、自治会での主な活動や加入の案内などであります。ほとんどの市におきまして、自治会名で配布をされております。羽島市につきましても、パンフレットの配布につきましては、引き続き自治委員会の場で検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) ありがとうございます。

 次に、地区集会所は市長さん、前向きに今度大幅な改正をしていただきまして、補助率もぐっとあげていただきますことをお願いしておきますので、よろしくお願いします。

 それから次に、介護保険についてでございますが、先ほどの地域包括支援センターの中での答弁の中で、平成18年度の特定高齢者把握事業において、生活機能低下の著しい方が195名であったということで、その中で介護認定を受けていない者を除くと39名が特定高齢者候補として残り、アセスメントの結果15名が特定高齢者となり、さらにその中で介護予防プログラムを受けた方がわずか3名であったとお聞きしましたが、特定高齢者のニーズが介護予防プログラムを受けた方が大変少なかったということですが、これはどうしてこのように少なかったのかお尋ねします。

 それと、今年、またことしも6月と7月に基本健康診査が行われましたが、その中で特定高齢者の把握状況はどうであったか。その特定高齢者に対しては今後どのような介護予防を進めていかれるかお尋ねします。よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) まず、18年度に特定高齢者の把握を行いましたが、なぜ少なかったかということでございますが、これは一つには、18年度から介護保険が今までと違って予防に軸足を置いたということが、まず一つ原因にあるかと思っておりますし、そのために国・県、私どものPRが若干不足しておったというふうに考えております。

 また、もう一つは、国のいわゆる特定高齢者になりますと基準がございまして、その基準が少しハードルが高かったことが原因に上げられるのではないかと今現在は思っております。

 それでは、次に、平成19年度の把握状況と介護予防事業をどのように進めていくかについてお答えをいたします。

 特定高齢者の把握につきましては、ご質問のとおり平成18年と同様な方法で6・7月の基本健康診査を中心に行いますが、新たに随時基本健康診査を行うということも新に加えました。それと、65歳以上の方全員に介護予防のパンフレットを送付いたしまして、特定高齢者の把握に努めるという努力をいたしております。また、本年度から国の基準が若干緩和をされましたので、これによりまして平成19年6月、7月の基本健康診査の実施状況でございますが、6月分として200名以上、7月分は300名ほどの特定高齢者を現在把握しておりますので、合計で600名程度になる予想を今、いたしております。

 これらの特定高齢者に対しまして、地域包括支援センターの方から介護予防事業への参加の意思確認を行いまして、アセスメントを実施いたしまして、10月から介護予防事業として、例えば運動機能向上、口腔機能向上等の教室を開催してまいりたいと思っておりますが、今年度は60名前後の参加は確実にあるものと考えております。

 今後につきましては、さらに特定高齢者がふえ、介護予防プログラム参加者がふえるものと予想されますので、これに対する体制づくりも今後は考えていかなければならないというふうに現在思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) 答弁どうもありがとうございました。

 今後、特定高齢者が増加していくという状況の中で、最後に市長さんにお尋ねしますが、このような高齢化社会に向けて、介護保険料の負担増にならないようにするためには、やはり介護予防事業の推進を一層進めていくことが必要ではないかなと思っております。そのためには市長さんの考えはどのようなお考えかお尋ねをします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの今後の介護予防事業の推進につきましてのお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。

 今後の介護予防事業の推進についてでございますが、平成19年3月末の現在で、羽島市の高齢者人口につきましては1万2,625名となっております。前年度と比較をいたしますと、高齢者は約4%の増加となっております。その中で介護認定者は各月平均1,619名となっておりまして、前年度と比較をいたしまして6%ほどの増加となっております。また、保険給付費につきましても、前年度と比較をいたしまして2%の増加となっております。保険給付費の増加が微増でありましたのは、ホテルコストが自己負担になったことによるものでございます。

 このような高齢者、介護認定者、介護給付費が年々増加することは避けられない今の現状でございます。介護予防事業を積極的に行うことによりまして、保険給付費の増加を少しでも抑制することが介護保険料の負担増加を抑えることにつながっていくと考えております。

 この介護予防事業につきましては、一般高齢者、特定高齢者を対象に行ってまいりますが、介護状態に陥らないように、本年度は生活機能の低下が疑われる人には随時基本健康診査を受けていただけるような体制にしてまいりたいと考えております。

 介護予防事業としましては、転倒の防止、あるいは口腔機能の向上、あるいは運動機能の向上、脳の健康教室、栄養改善等の教室、講演等を積極的に展開してまいりたいと考えております。また、これらの介護予防プログラムを受けやすい体制づくりしまして、開催回数をふやすことや対象者の身近なコミュニティセンターでの開催を考えていきたいと考えております。またあわせて、本年10月に開催予定の羽島市健康展の折にも、介護予防の相談会を開催するなど、さらなる介護予防に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 12番 安井善保君。



◆12番(安井善保君) どうもありがとうございました。

 今後とも高齢者社会に向けての羽島市の介護予防事業というのを十二分に把握していただきまして、そして、介護保険の増額にならないような行政の方の推進を進めていただきたいなと思っております。

 私の質問は以上で終わりです。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

 なお、再開は午後1時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

             午前11時51分休憩

             午後1時00分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 13番 近藤伸二君の発言を許可します。

          〔13番 近藤伸二君 登壇〕



◆13番(近藤伸二君) 発言のお許しをいただきましたので、3項目について質問させていただきます。

 まず最初に、国営公園羽島地区(仮称)桜堤サブセンターについて、2番目にコミュニティセンター・公民館について、3番目に羽島市の教育についてを質問させていただきますので、明解なる答弁をお願いします。

 まず最初に、第1項目めの国営公園羽島地区(仮称)桜堤サブセンターについてを質問させていただきます。

 この公園につきましては、平成元年当時より私どもの地元で建設が予定をされておりまして、第五次総合計画においては、観光において「木曽川、長良川の治水事業の歴史や輪中の文化、豊かな自然など多様な資源をより積極的に活用して体験型の観光開発を進める」と書いてあります。

 施策の内容で「既存資源を有効に活用するため、駐車場の整備の確保や休憩施設の整備、周辺環境の整備などを住民の理解と協力を得ながら進めます。羽島市南部においては、自然に恵まれたレクリエーションの場として国営木曽三川構想に基づいた『羽島拠点桜堤サブセンター』の整備促進を関係機関に働きかけ、大賀ハス、花しょうぶの花の里などと連携した新しい観光拠点として整備を図ります」と書かれてあります。

 羽島拠点桜堤サブセンターの事業の実現に向けて、さまざまな取り組みが今日まで行われてきました。

 平成17年度には、地元自治委員さんなどが中心となり、9月、10月に役員会が開催され、桜堤サブセンター建設促進協議会が平成17年11月に発足いたしました。同協議会は、国営木曽三川公園中央水郷地区の羽島拠点桜堤サブセンターの建設整備に向けて、魅力ある公園づくりを進めるための議論を行い、提案や提言を行うことを目的に発足いたしました。同協議会はもちろんのこと、地域住民の皆さんも、羽島拠点桜堤サブセンターの早期の実現を期待しております。

 そこで、平成19年度一部事業着手と聞いていますが、具体的な事業の内容についてお聞かせください。1回目の質問は、まず事業の内容についてお聞かせください。

 2項目めに、コミュニティセンター・公民館についてを質問させていただきます。

 皆さんご存じのとおり、羽島市も指定管理者制度の導入をいたしましたが、地方自治法の一部改正による法律が施行され、地方自治体が民間企業やNPO法人などの団体を指定して、その団体が公の施設の管理を行うことができるようになりました。

 指定管理者制度は、公の施設の管理を民間企業などを含む法人、その他の団体に任せることができる制度です。法律の改正により市が出資する第三セクター、公共団体、公共的団体に限られていた従来の管理委託制度が見直されたものです。

 導入の背景は「民間にできることは民間に」という理念のもと、行政の経営に民間の手法を取り入れるという考え方が浸透しつつあります。また、住民ニーズは多様化し、それにこたえるためには行政サービスのより一層の高度化・効率化が求められております。

 導入の理由といたしまして、多様化する住民ニーズの効果的・効率的に対応するためには、民間の能力を活用することが必要となっています。また、より一層のサービス向上を図り、経費の節減に努めていくことが必要であります。この指定管理者制度は、そのために導入されたものと聞いております。

 公共施設における指定管理者制度の実施と評価の流れということで、指定管理者の公募、審査、指定管理者による管理のスタート、計画・運営ということで設置の目的の明確化、事業の企画・実施、施設運営、施設管理、評価、改善策の検討・実施となっておりますが、コミュニティセンターは現在、財団法人羽島市地域振興公社が管理をしております。

 コミュニティセンターについては、羽島市は平成18年4月より羽島市コミュニティセンターが設置されましたが、センターの目的としては「地域の生涯学習活動を推進すること。2番目に、各種団体の活動を支援すること。3番目に、地域の社会福祉を増進すること。4番目に、農業経営の安定及び農業後継者の育成を図ること」と書かれております。

 また、指定管理者が行う業務としては「地域の生涯学習活動の企画及び運営に関する業務。2番目に、各種団体のコミュニティ活動に関する業務。3番目に、各種利用券の販売に関する業務。4番目に、施設管理に関する業務。5番目に、使用の許可及び制限に関する業務。6番目に、農業経営の安定及び農業後継者の育成に関する業務」と書かれております。

 また、同じような機能を持つ羽島市立中央公民館の事業については「1番目に、公民館運営審議会に関すること。2番目に、公民館長及び社会教育指導員会に関すること。3番目に、中央公民館の事業の計画及び実施に関すること。4番目に、羽島市竹鼻地区公民館の育成及び事務に関すること。5番目に、公民館相互の研修及び交流に関すること。6番目に、公民館活動の啓発及び情報提供に関すること。7番目に、中央公民館及び竹鼻地区公民館の施設管理に関すること。8番目に、視聴覚ライブラリーに関すること」と書かれてございます。

 平成18年度4月より、中央公民館並びに竹鼻地区公民館、それから、コミュニティセンターということで18年4月より設置をされておりますが、平成19年度のコミュニティセンター・公民館事業等の課題があったらお聞かせを願いたいと思います。

 3項目めに、羽島市の教育についてを質問させていただきます。

 羽島市の教育については、羽島市第五次総合計画の中で「豊かな心と人を育てるまち」「未来を担う子供を安心して産み育てることができるように、地域ぐるみの総合的な子育て支援を進めます。また家庭、地域、学校の多様な人々とのつながりの中で、子供たちの問題を解決する資質、能力を初め、他人を思いやる心や感動する心、たくましく生きるための健康・体力をはぐくみます。さらに、市民の主体的な学習や活動を支援し、その学習成果が地域に還元される環境づくりを進めることにより、市民の生涯にわたる生きがいを創出し、真に豊かさを実現できるまちを目指します」と書かれてあります。

 学校教育においては「子供たちが豊かな人間性とみずから学び考える力を身につけ、健やかに成長するために、質の高い教育の実施と地域に開かれた特色ある学校づくりを進めます。教職員は資質・能力の向上に努め、子供たち一人一人に応じたきめ細かな指導を実践するとともに、障害のある児童・生徒や不登校児童・生徒など、特別な支援を必要とする子供たちへの支援の充実を目指します。さらに、学校施設の耐震化などを促進し、安心して学ぶことのできる教育環境の整備を図ります」と書かれております。

 羽島市教育委員会発行の「平成19年度羽島市の教育」にも書かれておりますが、「家庭・学校・地域社会が一体となり『羽島市民、大人はみな教育者』の理念をもって、将来を担う個性と知性な豊かな青少年を健全に育成するとともに、それぞれのライフステージにおいて、質の高い学習・文化・スポーツ活動が展開できるように努めます。また市民一人一人が諸活動を通じて、世代や地区を超えた地域交流を深め、市民が明るく語り合える楽しいまちづくりに努める」と書かれております。

 そうした考えのもと、児童・生徒が生き生きと安心して生活できる教育環境の整備に日夜皆さんが努力しておられると思います。

 しかしながら、最近のマスコミ、新聞報道などで、例えば保育料の滞納90億円、厚生労働省が全国調査で明らかにしたとか、学校給食費の滞納問題で、文部科学省は全国調査の結果を公表し、2005年度には小・中学校の滞納総額が22億円に上ることも明らかにしました。

 ある新聞の見出しでは「給食費滞納9万9,000人、原因の6割が『親のモラル』」と書かれてありました。また、子供たちの通う学校に理不尽な要求や抗議を行う親(モンスター・ペアレント)に、全国の公立小・中学校や教育委員会が苦慮しているという実態が、各新聞社の調査で明らかになったと書かれております。

 新聞掲載された内容の一部を報告しますと、子供同士の小さなトラブルで相手の子供を転校させるか、登校させないようにしてほしい。勉強の進みぐあいがおくれている中学生に小学生の問題を解かせたところ、「子供が精神的に傷ついた」と抗議をする。メールや電話で苦情を持ち込むことも多くあり、抗議の電話が6時間にも及んだという事例があったなどなど。

 1回目の質問ですが、モンスター・ペアレント(学校に理不尽な要求をする親)の抗議や要求はどのような事例があったかお聞かせください。

 まず、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、私からは議員ご質問の国営公園羽島地区(仮称)桜堤サブセンターについての1項目め、平成19年度一部事業着手の具体的な内容についてお答えをさせていただきます。

 最初に、羽島市における国営木曽三川公園羽島拠点(仮称)桜堤サブセンターの位置づけにつきましては、第五次総合計画基本構想の土地利用構想の中で、木曽川、長良川にはぐくまれた自然を生かし、羽島市の魅力を高める特色ある拠点の形成に努めることとしており、これらの構想を実現していくための核施設となる羽島拠点桜堤サブセンターは、国営木曽三川公園の中央水郷地区と三派川地区を結び、連続的利用を促す中継地点にあり、公園全体を視野に入れた利用者の重要な結節点として位置づけされているもので、昭和55年に関係市町によりまして、国営木曽三川公園建設促進上流域連絡協議会を発足させ、関係各機関へ早期事業着手の要望を行っております。

 (仮称)桜堤サブセンターは、治水の歴史、環境と共生したさまざまな体験型環境学習の場として、人や地域との交流を深める国営木曽三川公園の中核拠点を目指した施設でございまして、平成11年度には基本計画の策定、平成12年度には地形測量、平成13年度には基本設計を行っていただきました。その後、実施設計に着手する前提として、平成15、16年で植物及び動物等の環境調査を行っております。この調査は2カ年にわたりまして、魚介類、植物、鳥類、哺乳類、両性・爬虫類、昆虫類について、生物の生息と河川環境のかかわりについて調査をされております。

 今年度の事業内容につきましては、平成19年2月23日に行われました平成18年度第2回木曽三川公園建設促進上流域連絡協議会の幹事会の折、木曽川上流河川事務所の河川公園課長より平成19年度の事業について説明があり、今年度の事業は、主に愛知県江南市の江南花卉園芸公園事業に充てられますが、(仮称)桜堤サブセンターにも5,000万円の事業費が認められ、その内容としましては、川表側より取り付け坂路、駐車場整備等に着手していきたいとのことでございました。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 私の方からは、第2項目めのコミュニティセンター・公民館についてお答えいたします。

 第1点目のご質問としていただきました、平成19年度コミュニティセンター・公民館事業等の課題についてでございますが、実はこの7月に平成18年度の各センター全部の事業、予算、決算について検証させていただきました。その結果、会計処理の方法が異なっておりました。会計の透明性ということで、やはり統一した処理方法で行うことが求められるため、執行できるように早い時期に統一様式を各センター職員に示し、平成20年度から実行してまいりたいと思っております。

 その他につきましては、現在のところ、余り大きな問題点はないと認識しております。

 いずれにいたしましても、運営を円滑にするため、コミュニティ推進室と各コミュニティセンターの連携を密にしております。例を申し上げますと、週1回以上、担当者が各コミュニティセンターを訪問し、文書の授受、また、管理・運営等に関する問題があるどうかの確認をいたしております。問題があれば報告書に記入回覧し、推進室全員で協議し、上司に報告しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) それでは、私の方からは羽島市の教育についてということで、特に学校に理不尽な要求をする親の抗議や要求にはどのような事例があったかということについてお答えを申し上げます。

 議員がご指摘のように、羽島市内の学校におきましても、理不尽な要求や無理難題を言われて、対応に大変苦慮するような場合が実際に起こっております。

 具体的な事例で申しますと、担任の交代を要求されたり、それから、我が子を学校行事等での代表にするように迫られたり、それから法的手段や報道機関に訴えることをちらつかせたり、金銭的な補償を求められたりするなどのケースがございました。

 その要求の際に保護者が攻撃的な言動で対応を迫ったり、昼夜を問わず何度も電話をかけられたり、来校して長時間要求をつきつけられたりすることがあるために、教職員がストレスを抱えたり、本来の教育活動に支障を来す場合もあり、苦慮しているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) まず最初に、サブセンターのことについて順番に2回目の質問をさせていただきます。

 先ほど、いろいろな今までの経緯とか、それから本年度は5,000万円で取り付け坂路をつけていただけるということで、本当に前向きに進んでおることに対して、大変地元の議員としても喜んでおります。それで、取り付け坂路ですね、これは時期的には恐らく水の渇水時期といいますか、その工事が時期的にいつごろから取りかかって、わかる範囲内で結構ですが、また再度、地元に対して工事が入る前に説明会的なものがあるかということと、それから、以前に地元の住民の方に桜堤サブセンターについてのアンケートがとられましたが、その調査内容と結果がわかりましたらお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、19年度の事業着手についてお答えをさせていただきます。

 工事の具体的な内容ですが、出水期を避けた10月以降、木曽川右岸の堤外地の取り付け坂路及び桜堤の花見にお見えになる方々の利便性を考え、駐車場の整備をするとのことで、その整備につきましては今後の工事車両の乗り入れを考慮して、砂利を敷きならした状態までの整備でございます。また、いつものように工事着手する前については内容説明等々も地元に対して行っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、アンケートをとった調査内容の結果ということでございますが、木曽三川公園羽島地区「水辺ふれあいゾーン基本設計」(案)に対する意見募集の内容といたしましては、「オギ原の保全を重視する」A案と「遊びや軽スポーツなどレクリエーション利用への対応を重視する」B案を提示し、市民からの意見を求めることとなりました。

 国営公園事業で計画案に対する意見募集は初めての試みで、国土交通省木曽川上流河川事務所では、寄せられた意見をもとに基本設計案のレイアウトなどを再検討し、3月中に基本設計の内容を決定いたしました。

 計画決定案の方針は、オギ原保全エリアは、多様な生物の生息区画となるように、まとまりのある面積として2ヘクタール以上、オギ原を保全するとともに、レクリエーション利用の場との間に緩衝帯となる草原を配置すると。一つ、目的的広場エリアは、多様なレクリエーション利用に対応するために広く確保する。また、配置は広場の幅が広く確保できる駐車場に隣接する下流側とする。一つ、ちびっ子広場エリアを設けて、遊具のある芝生地を広く確保する。一つ、河川法の条件の範囲で日陰をつくる高木を配置するといったものでございました。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) それでは、続きまして、建設促進協議会が17年度に立ち上がったということで、そのときによその方へ一度同類の施設を見に行こうかということで話が持ち上がりまして、18年度に視察が予定されておりましたけれども、ちょっと18年度は行けなかったということで、19年度は視察の予定があるかどうかお聞かせください。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、桜堤サブセンター建設促進協議会の平成19年度の予定、研修の予定でございますが、桜堤サブセンター建設促進協議会の平成19年度の事業予定でございますが、地権者の方々を初め、桑原町の各種団体の役員で構成する桜堤サブセンター建設協議会の皆さんと、国営木曽三川公園内の13拠点の中で、現在整備中の愛知県江南市の江南花卉園芸センターが、今年度末には整備計画エリアの約半分が完成することとなりましたので、形の整いつつある現況の視察研修を行う予定をしておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) ぜひ視察の方も実現に向けて取り組みをいただきたいと思います。

 最後に要望になりますけれども、ぜひとも桜堤サブセンターは、市南部の観光拠点であり、お隣の大賀ハス等の花の里との連携する場所ですので、早急に予算がつくように陳情の方もお願いしたいと思います。

 それでは、続きまして、コミセンの方に移りますけれども、先ほど課題についてちょっとお聞きしましたけれども、このコミュニティセンターがこれから2年目に入りますけれども、今現在、運営面につきまして、先ほど少し課題として会計処理のことも出ましたけれども、例えば私どもも別にコミュニティセンターの運営について締めつけをするとか、そういった意味ではございませんけれども、どうなっているんだということを少しお聞きしたい意味で、各館の先ほどお話が出ました会計処理ですね。予算、決算、そういったことがどうなっているのかとか、それから、各館の建物がいろいろと老朽化して、修繕とか、それから備品の購入、そういったことが各館それぞれによって違うと思います。そういったことについて、どうなっているとか、それから、先般も地元のコミセンに行ったときに、パソコンで一生懸命指導員の方がやっておられましたけれども、これはインターネットの会社につながっているのかなということをお聞きました。「いや、つながっていません」と。市内でも正木とどこでしたか、下中でしたか、ちょっと私、記憶ありませんけれども、2カ所ぐらいはつながっているけれども、今の時代、私も余りパソコンは得意な方ではございませんけれども、いろいろな資料を求めるときにやはり必要だと思いますので、それでまた、どんな情報でも地域の方にアドレスを登録して、それからぱっと送るというような作業が瞬時に送れますので、今、そういう時代だと思いますので、その辺、運営面についてそういったことはどのようになっているのかお聞かせください。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 運営面につきましての一つ目、各館の予算、決算はどのようになっているのかでございますが、各コミュニティセンター・地区公民館の予算は各センターそれぞれで組んでおります。また、決算につきましても、各センターの監査の方に通帳、帳面等の監査を受けて、年度当初の第1回目の運営委員会に議題として提出し、承認を受けております。そして、各センターの予算、決算の中には市からの振興会補助金が入っておりますので、6月ごろにその報告書を提出してもらっています。

 次に、二つ目の修繕、備品の購入についてでございますが、修繕につきましては、1件20万円未満は指定管理者であります羽島市地域振興公社の予算で支出していただき、20万円以上は市の予算で執行いたしております。もちろん10万円以上であるため入札を行っております。その中で、防水、消防設備につきましては、計画を立てて予算立てを行い、逐次工事、修繕するようにいたしております。

 市が対応します備品につきましては、各センターからの要望を聞きながら、予算の範囲内で執行いたしております。

 三つ目にお尋ねのインターネットの回線についてでございますが、接続の願いを持っておられました二つのセンター、このセンターにつきましては、先ほど議員さんおっしゃられた地区とちょっと異なりまして、正木と江吉良ということでお願いします。この2センターにつきましては、活動育成交付金でホームページを開設いたしました。接続意思のあるセンターは順次つないでいくことと認識しております。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 先ほど課題のところでも会計処理が違うのが課題だということでしたし、それから、20万円以下と20万円以上で公社の方で処理するということですけれども、ちなみにこの20万円以下と20万円以上、大体どのくらい年間予算を持っているんでしょうか。わかります、わからなかったらいいですけれども、わかりません。

 それでは、先ほどもこれは要望的なことになりますけれども、インターネットの回線につきまして、例えば10町といいますか、10地区ありますね。そういった場合、ぜひとも今、最低この情報化時代ですので、最低でも、私も個人的にもCCNに入って、たしか4,000円幾ら月に要りますけれども、やはり今の時代、この情報化の時代でそれくらいは最低の条件だと思いますので、その費用負担については市の方で持っていただいて、ぜひともそういった意味で市役所の、それからコミセンのやりとり、それからコミセン同士のやりとりですね、公民館とのやりとり、それから地域住民と、それからコミセンのやりとりですね、そういったものにぜひ生かす意味で設置を要望していきたいと思います。

 それでは、次に、コミュニティセンターに移りまして1年半ぐらい経過しましたが、今現在、コミュニティセンターと、それから中央公民館と竹鼻地区公民館ということで併設といいますか、そういった形で動いておりますけれども、例えばコミセンも施設の方の管理については市役所で、その運営管理については財団法人羽島市地域振興公社でやっておられて、今、動いておるんですけれども、その組織上、教育委員会の方が今、やっておられますけれども、この公民館の運営とコミュニティセンターが同時並行しておることの部分について、何か課題といいますか、見直しの部分がありましたらお答え願いたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) ご質問いただきました見直しをする部分ということでございますが、議員ご存じのとおり、現在、各センターは非常勤でありますが、館長、常勤の副館長、そして常勤の指導員を配置しております。この三者が連携をとりながら、日々の実務を行っているところでございます。

 コミュニティセンター化しまして1年と6カ月を過ぎようとしておりますが、三者及びコミュニティ推進室の連携をとるためにも、関係職員全体の会議を持ち、事業の内容とお互いに情報交換を行っているところでございます。

 また、館長・指導員の合同会議、副館長会、指導員会を行っており、問題点などをお互いに出し合って協議しております。

 以上のことから、当面、現状の体制を維持してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、先ほどありました予算につきましては、公社の予算内容として動いておりますので、把握しておりませんので、ご理解をお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 私が言いたいのは、別に答弁にあれするわけじゃないですけれども、基本的に私どもの個人的な考えでいきますと、コミュニティセンターというのは地方自治法にのっとって、条例にのっとって、先ほどもちょっとくどいくらい事業の内容をお話ししました。また、公民館については社会教育法にのっとって、例えば公民館の場合は公民館の運営審議会の関係とか、公民館長及び社会教育指導員に関することやいろいろな事業をやっておりますけれども、同じようなことを名称は違いますけれども、全く違う法律のもとにこれは行われておりますけれども、その辺の見解は別に答弁は求めませんけれども、本来あってはならない形だと思っております。

 ぜひとも、私の話が合っているかどうかとちょっとあれですが、18年度から20年度まで、これは3年間で将来的には地域で運営するようなことも聞いておりますけれども、そうしますと、社会教育法と、それから自治法で全く違う法律をもとに今、運営されているものを、今度当然地域に渡すということになれば、条例改正が当然発生してくると思います。例えばそこで採用される人の給与とか、それからいろいろな保険とか、いろいろなことが発生すると思いますけれども、これはまだ恐らくそのことは検討中だと思いますが、この1年半たって、あと1年半たつと地域に渡されるというようなことも聞いていますが、平成21年度以降、その方向性はどういうふうになるか、どういう形で運営されるか、わかる範囲内でお聞かせください。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 平成20年度につきましては、先ほども申し上げましたように、現状の体制で各センターと推進室が連携を密にしまして運営を行っていく予定でおります。

 平成21年度以降の取り組みでございますが、私どもといたしましては、基本的に各コミュニティセンターの水準を一定以上に保ち、等しい市民へのサービス確保と市民協働まちづくりを目指して総合的に考え、全地域同じ方向で出発できたらと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 今の答弁ですと、一定の水準で同じ方向にということですけれども、現時点で既に水準が一定していない部分があると思います。そういった点をぜひ今後の課題として、条例改正等が発生する場合には、ぜひともそういったところを考慮をお願いしたいと思います。答弁は要りませんので。

 それと、私どもの方で調べた資料の方で、よその事例をこれは参考程度に聞いていただければいいと思います。それは、近隣の岐阜市、コミュニティセンターの規模が違いますので、内容は一概には言えませんけれども、岐阜市は組織の中でどこにコミセンが入っているかということをいいますと、教育委員会の中には社会教育とか青少年教育は入っておりますけれども、市民参加部の中に入って、そういった生涯学習とかコミセンについては、そういった部が中心になって行われています。そこでは、例えば男女共同参画とか人権啓発とか、国際室とか生涯学習室、そういったものが入っているようです。

 それから、お隣の各務原市行政組織の中では、こちらもまた教育委員会とは別に文化創造部、こちらの方に入っておりまして、地域のコミュニティとか、そういうことは担当しております。それから、すぐ西の大垣市は、こちらの方はかがやきライフ推進部の中の市民活動推進課というところに入っております。

 それから、最近人口も大変ふえております可児市は、企画部、これは一番中心的な部だと思いますけれども、こちらの企画部のまちづくり推進課というところに、これに入っておりまして、この企画部の中のまちづくり推進課のまちづくり支援係というところでコミュニティ及び自治組織と連絡調整に関することとか、いろいろな市民活動で災害の補償とか、それからまちづくり懇談会に関すること、こういった形で可児市は行われておりますけれども、私も個人的には可児市みたいに、やはり企画部が中心になってやるのが一番ベストかなと思っております。これは私の個人的な意見でございますので、答弁は求めませんけれども、1年半というとすぐ過ぎてしまいますので、ぜひとも条例改正の折にはいろいろな地域の各地区の資料をもとにして、羽島市独自でなくて、やはりよその市町村がうまくやっているところをぜひ参考にしてやっていただきたいと思います。

 それと、3問目のモンスター・ペアレントの2回目の質問に移りますけれども、いろいろな苦情が羽島でも起きておるということをお聞きしました。

 それで、クレーム対策に対して、政府の教育再生会議は専門チームを設け、必要性を指摘しておりますが、羽島市のクレーム対策はどのようになっているのかお聞かせ願います。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 羽島市のクレーム対策についてお答え申し上げます。

 保護者の意見とか要望はもちろん、クレーム等に対しても、学校の基本的な姿勢は、保護者の意見を真摯に受けとめ、保護者の立場に立って話を聞き、じっくり話し合いで解決するように努めているところでございます。その話し合いの中で、学校の課題として受けとめるべきことは改善に努め、保護者に理解していただくことについては誠意を持って説明していくことに心がけております。

 しかし、各ケースで担任や学校の努力で解決できることと、関係機関や専門家の力をかりてでないと解決できないことがございます。中には、保護者ご自身や家族などが努力していただかない限り解決できないようなケースもございます。

 各学校においては、教師が子供たちの成長を願って、日々努力していますが、それでも解決の見通しが見えないような場合は、教育委員会はもちろん、県の子ども相談センターや教育相談等の関係機関、それから関係課と連携し、場合によっては医療機関と警察等にも相談をしながら、児童・生徒のためによりよい解決方法を見出す努力をしているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) それでは、時間もございませんので、最後の質問ですが、私どももいろいろな要求をされて、本当に先生の不登校というとおかしいですけれども、学校に来れなくなった先生も知っておりますけれども、大変だなと、大変苦労されてみえるなということを思います。

 それで、国の方でも教育再生会議の報告の中で、精神科医とか警察のOBなどが学校と保護者の意思疎通を手助けする仮称の学校問題解決支援チームを各教育委員会に設置するように提言をしておりますけれども、今までもいろいろな子育て支援、いろいろな今までも活動して、またふえるということは大変ですが、こういった提言に対してどのようにお考えでしょうか。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 議員のご質問の件につきましての対応ですが、文部科学省も、学校が一部の保護者からの対応に追われて、子供たちの教育活動に支障が出るようになったら本末転倒であると、対応に乗り出す必要があるとして、現在、早急に検討している段階でございます。

 本市におきましては、実は文部科学省の調査研究委託として受けている事業が一つ、これに一部関係する事業がございます。実は、このたびの議会で補正予算を上程させていただいておりますけれども、「子ども等の自立支援事業」がこれに該当いたします。本事業は、子供たちのよりよい成長を願い、子供たちが自立した生き方ができることはもちろん、学校の教育のあり方、保護者や地域の方々の教育力の向上を目的に、小・中学校はもとより関係機関、専門家が連携して教育相談力の強化を図るものでございます。

 この中で、弁護士とか精神科医とか、臨床心理士などの専門家と関係機関が加わった自立支援会議を設置し、さまざまなケースの問題解決に先進的に当たりたいと考えておるところでございますので、ご理解をいただきたい、また、ご支援をいただけたらと思います。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) ここで暫時休憩します。

             午後1時47分休憩

             午後2時05分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 8番 糟谷玲子さんの発言を許可します。

          〔8番 糟谷玲子君 登壇〕



◆8番(糟谷玲子君) 発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 まず初めに、防災対策についてお伺いいたします。

 地震の揺れを直前に知らせる気象庁の「緊急地震速報」の一般提供が10月1日から始まります。

 速報が流されるのは、最大震度が5弱以上の地震が来ると推定される場合。震源に加え、震度4以上になりそうな地域名を、私たちはNHKのテレビやラジオを通じて見聞きすることになります。NHKは、気象庁の速報を受けてすべての放送電波を使って、番組の中でチャイム音を鳴らし、画面に「地震緊急速報」の文字と「◯◯県で地震 強い揺れに警戒」とともに、強い揺れが予想される地域を表示されます。民法のテレビ・ラジオ局も順次、速報を放送する見通しです。

 緊急地震速報は、ごくわずかな地震の初期微動を震源に近い地震計がとらえ、その情報から震源の位置や地震の規模を解析し、数秒から数十秒後に襲ってくる大きなゆれの到達時間や震度を地域ごとに推定し、可能な限り素早く知らせてくれます。

 既に昨年8月から鉄道や病院、工場など特定の事業者に対して情報提供が始まっております。7月に起きた新潟県中越沖地震では、震度6があった長岡市では3秒前、長野県飯綱町では20秒前に速報が出され、東京都内では45秒前に出されたそうです。

 和歌山市でも、今後30年以内に発生する確率が高いと指摘される東南海・南海地震に備え、緊急地震速報を導入することを決定され、10月の実施に向けてマニュアル作成など準備を進めてみえます。

 速報が流されてから強い揺れが来るまでの時間は、わずか数秒から数十秒しかありません。しかし、事前に地震の発生を知ることができれば、どんなに短い時間であっても心構えや身を守る準備ができます。

 本市では、この地震緊急速報について、導入や対応などどのようなお考えがあるのかお聞かせください。

 次に、災害時における事務所との防災協力・連携の促進についてお聞きいたします。

 災害時における地域防災力をより一層強化するため、地域に所在する事務所に対し、防災協力活動を求めていくことは、今後の重要な施策の一つです。

 平成17年12月に消防庁の災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力検討会が取りまとめた報告書において、「事業所の防災協力促進のための七つの提言」が示されましたが、今年6月、この提言に基づいた優良・先進的な取り組み事例をまとめた事例集が公表され、その中には岐阜県と社団法人岐阜県建設業協会との防災協力の取り組みも紹介されております。

 本市においても、地域防災計画の中に羽島市土木組合や羽島市農協、郵便局など多くの事業所などと災害時での応援協定を結んでみえますが、さらなる事業所との計画があればお聞かせください。

 次に、災害時における市支部と市職員体制についてお聞きいたします。

 羽島市地域防災計画によると「災害時市支部は各コミュニティセンターに置き、所管地域の住民、その他関係機関と市本部との連絡にあたるものとする。支部長は館長をもって充て、コミュニティセンターに勤務する職員は支部員となるものとする」とありますが、市との連絡には地元の市職員が必要だと思いますが、市の体制をお聞かせください。

 次に、羽島市の魅力あるまちづくりについてお伺いいたします。

 先月、観光立国実現に向けて、国土交通省が「観光庁」創設の方針を決定しました。2010年までに外国人観光客を1,000万人にするビジット・ジャパン・キャンペーンの取り組みを許可する考えです。また、県でも、交通インフラの整備により、東西南北の交流が活発化することが見込まれ、また、団塊の世代が退職の時期を迎え、癒しやみずからの再発見を求めて旅をされるなど、団塊の世代による人の交流や消費の拡大が期待されており、大交流時代の幕開けの年として、JRグループと共同で全国規模の大型観光キャンペーン「ひだ・みのじまんキャンペーン」を展開されております。観光モデルケースの中には岐阜羽島駅を利用したコースもあり、受け入れ対策事業として、JR岐阜駅、岐阜羽島駅等での歓迎看板の設置もうたわれております。また、5年後の平成24年には岐阜国体も開催されます。

 こうした国・県挙げての観光に向けての流れの中、本市でも岐阜県の玄関口である岐阜羽島駅の機能を高めるとともに、交通結節機能の充実を図り、駅周辺地域ににぎわいと交流の創出を促すための調査、研究が行われ、岐阜羽島駅周辺観光・交通拠点形成計画調査報告書が作成されました。研究会最終提言としては、北口ターミナル総合改築をメーンの案として提示され、スケジュールにおいてはできる限り早期に着手し、県と市が共同して整備事業を行う方針となっております。

 そこで、お聞きいたします。

 この提言の案は、岐阜羽島駅を岐阜県の玄関口としていくために必要な事業であり、岐阜国体までにできることから推進していくべきだと思いますが、今後の計画、そして市長の思いをお聞かせください。

 次に、本市にはことしもたくさんの観光客でにぎわった竹鼻別院のフジや大賀ハス、歴史のある美濃路街道、石田の猿尾、源平合戦があった一乗寺周辺など、市民の方でも余りご存じのない史跡名所も多くあります。竹鼻商店街も他市からみえた方には映画資料館や佐吉仏、お値打ちな野菜など好評で、もっとPRをするとよいと言われております。

 本市も岐阜国体ではソフトボールの会場となっており、他市の方にも羽島を知っていただけるよいチャンスです。また、市内散策していただくために貸し自転車など配備されてはいかがでしょうか。そして、市外の方に案内できるよう、市民の方にももっと羽島の史跡名称を知っていただけるよう、市内の羽島市の観光案内板を設置されるとよいと思います。特に文化センターから竹鼻別院・竹鼻商店街までの間は、観光バスをおりられた多くの観光客の方が歩いておられます。この間に案内板やベンチを設置して、市内の他の史跡名所にもまた来ていただけるように見ていただくことも大切だと思います。

 本市もこれからはもっと観光にも力を入れるべきだと思います。今までも限られた予算の中でさまざまなPRをされてきたと思いますが、本市での観光の取り組み状況と、今後の施策、国体へ向けた取り組みをお聞かせください。

 次に、教育サポーター制度についてお伺いいたします。

 文部科学省では、企業を退職した団塊の世代の方などの人材を教育分野で活用するために、教育サポーターの資格を2008年度にも創設する方針を固めています。教職の資格のない人で、それまで仕事や趣味などで培った能力を生かしてもらい、成長過程にある子供たちに、その豊かな知識と経験に触れてもらうというものです。

 対象になる人は海外勤務経験者、スポーツ経験者、芸能、工芸などさまざまな知識技能経験者が考えられます。このような方々を募集、登録していただき、登録した内容に合わせて、ある程度の研修を受けていただき、認証、登録の後、学校事業での教師のサポート、講師、相談員、部活動指導者、また施設などで通訳、補助など学校地域にかかわっていただくものです。

 これは、これから増加する団塊の世代などの退職した方々へ新たな活動の場を与えることにもなります。また、成長過程にある子供たちにとっても、社会経験豊かな人とのかかわりを持つことは、好影響をもたらし、地域での教育力が高まる効果が期待されます。

 本市でも、早くからこうした教育サポーターを各学校で活用してみえますが、現在の状況と国の教育サポーターの活用等、今後のお考えをお聞かせください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの糟谷議員さんのご質問のうち、羽島市の魅力あるまちづくりにつきまして、私の方から答弁をさせていただきます。

 観光交流拠点の形成につきましては、昨年度の調査研究の中で岐阜羽島駅に隣接する複数の場所を、設置にふさわしい候補地とする提案が、岐阜羽島駅周辺観光・交流拠点形成促進研究会からなされております。この計画の具体化につきましては、今後の課題となりますが、研究会の提言には「県と市が共同で事業を進めていくことが望ましい」とされております。

 羽島市といたしましては、県下唯一の新幹線駅所在市としての責任において計画に取り組んでまいりましたが、岐阜羽島駅は県においても、岐阜県の玄関口としての認識をされておりますことから、全県的なニーズにこたえる観光・交流拠点の形成につきましては、県が主体となって取り組んでいただくことが最も望ましいものと考えるものであります。また、その際には、羽島市も応分の協力をさせていただくつもりでおります。

 県等に対しましては、これまでも岐阜羽島駅におけるバスターミナルの設置要望や広域的な交流を促すターミナルとしての駅周辺の拠点性向上の支援要望をいたしておりますが、今後もさまざまな機会をとらえ、岐阜羽島駅周辺における観光・交流拠点の設置を強く働きかけてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 そのほかの関係につきましては、それぞれ担当の方から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、私からは1項目めの防災対策につきましてお答えさせていただきます。

 初めに、1点目の地震緊急速報のご質問でございますが、この緊急地震速報は、地震の大きな揺れが到着する前に、その到着時刻と震度を推定し、事前に通報することを目的に、気象庁がことしの10月1日から国内に向け速報される予定となっております。

 具体的な内容といたしましては、地震の揺れは、震源から波紋のように地震波として伝ってまいりますが、この地震波は主に2種類あり、初期微動、これをP波と申します。主要動、これをS波と申しますが、この2種類があり、最初にP波が伝わり、次に強い揺れのS波が伝わります。地震による被害は主にS波によってもたらさせることになります。

 この緊急地震速報はP波とS波が伝わる時間の差を利用して、地震の発生及びその規模を素早く知り、地震による強い揺れが始まる数秒から数十秒前に揺れをお知らせすることを目的とする新しい情報でございます。ただし、震源の近い地域では、緊急地震速報が強い揺れに間に合わない場合もございます。

 今後、NHKでは、震度5弱を超える地震が発生すると推定される場合に、テレビは字幕スーパーで知らせ、ラジオは放送を中断して音声による速報が放送される予定となっております。

 市といたしましては、この緊急地震速報が開始されることにつきましては、現在、市役所及び市内各コミュニティセンター等にポスターなどを掲示し、市民周知に努めているところでございます。

 また、今後につきましては、市民の皆様が緊急地震速報を受け取ったときに適切な対応行動ができるよう、日ごろから準備していく必要性を啓発してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の災害時における事務所との防災協力・連携の促進についてのご質問にお答えさせていただきます。

 このことにつきましては、羽島市地域防災計画の中で、相互応援協定における内容が記載されておりますが、市内において災害が発生した場合は、被災者の救助や施設の応急復旧等応急対策を円滑に遂行できるよう、19の各関係機関、自治体、事務所等と相互応援協定を締結しているところでございます。このうち、行政関係では京都府向日市並びに奈良県桜井市との間に物資等の相互援助に関する協定を結んでおります。

 また、大規模災害発生時には、生活必需物資の確実な調達手段を確保することが極めて重要なこととなりますので、岐阜県におきましては、平成19年3月26日に県内最大手の流通事業者でございます大型ホームセンターとの協定が締結されました。この折に、大型ホームセンターの店舗が所在する関係市町との間でも同様な協定を締結し、地域に貢献したいとの積極的な提案がございましたので、現在、県振興局が協議の窓口となって県内市町との間において「災害時における生活必需物資の調達に関する協定」の締結に向けた協議をしているところでございますので、この協議が整い次第、当市といたしましても協定を締結してまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。

 最後に、3点目の職員体制(市支部と市職員の体制)につきましては、平成18年4月から各出張所の機能が廃止され、コミュニティセンターとして機能するため、指定管理者制度が導入されましたことから、羽島市地域振興公社と非常災害時における市の支部として、物資の受け入れや避難所としての避難者の受け入れに関する協定を締結し、羽島市地域防災計画に定める災害対策本部の支部とした体制を構築しているところでございます。

 また、夜間や閉館時の災害時においても、自主避難者に対して十分な対応をしなければならないので、災害時において各支部の機能を十分に果たすべく、市支部の職員とともに各支部の管理・運営に当たる市職員を配備すべき体制を構築しているところでございます。

 今後につきましても、訓練などを実施し、お互いの役割任務を再認識し、災害に迅速に対応し、市民の生命と財産の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 私からは、観光・交流拠点の形成に向けての推進計画はについてお答えをさせていただきます。

 市では、平成16年度に、岐阜羽島駅とインター周辺地域を「新都心地区」として位置づけ、この地区の広域交通の拠点機能を生かした土地利用方針を岐阜羽島新都心地区土地利用調整計画として策定しました。この中で、岐阜羽島駅周辺には「にぎわいと交流の創出」が求められているとの提言を受け、それ以降、駅周辺の「にぎわいと交流の創出」をテーマに取り組んでまいりました。

 平成17年度には「新幹線岐阜羽島駅周辺のにぎわいと交流の創出を促すターミナル機能の強化」をテーマに研究を重ね、八つのアクションプランが提案されました。この中で、ターミナル機能向上に向けて、ハード面として観光・交流施設の整備が提案されました。

 平成18年度は、学識経験者、関係団体、地元代表及び行政から成る岐阜羽島駅周辺観光・交流拠点形成促進研究会を設置し、拠点施設の設置場所や規模等について複数の候補地を対象とした検討を行うとともに、観光客のみでなく、新幹線を利用するビジネス客や地域住民も対象とした物販施設の可能性についても検討してまいり、調査報告書をまとめていただきました。

 この報告書で提案された観光・交流施設設置候補地案は、岐阜羽島駅の北口側1カ所と南口側2カ所の計3カ所が示されております。

 さて、今後の推進計画ということですが、事業として正式にスタートした場合のスケジュールは、報告書でもお示ししたとおり、事業準備検討・構想立案・事業計画書作成・関係機関協議までに2年、その後、基本設計策定、交付金申請・実施設計・用地取得、建設工事で4年を見込んでおり、完成供用開始までに6年間を要する計画となっております。

 研究会の提言は、議員ご指摘のとおり「県と市が共同して整備事業を行うこととして、できる限り早い時期に着手されたい」となっておりますが、先ほど、市長が申し上げましたとおり、事業の着手時期及び事業主体等につきましては、今後詰めていかなければならない課題であると考えております。

 議員ご提案のように、平成24年に開催が内定しております岐阜国体までに、計画施設が完成していれば最も望ましいのですが、現状から判断いたしますと、相当困難であると言わざるを得ません。したがいまして、岐阜県の玄関口である岐阜羽島駅で国体関係の皆様をお迎えすることにつきましては、ハード面の整備よりソフト面を重点に対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) それでは、私の方からは、現在行われている教育サポーターの現状と今後の活用についてお答えをさせていただきます。

 市内の各小・中学校や幼稚園では、さまざまな教育活動にかかわって、多くの方々にもう現在、教育サポーターとして活躍していただいておりまして、教育の充実に努めているところでございます。

 園児及び児童・生徒の生活への適応や学習及び活動等を支援するために、市の嘱託及び非常勤講師として、障害児介助員、それから小学校英会話指導助手、ラーニングサポーター、それから特別支援教育サポーター、学校安全サポーター等を、それぞれの実態やニーズに応じて配置しておるところでございます。

 例えば、特別支援教育サポーターは、これも議会の方で議決をいただいたものでございますけれども、通常学級に在籍しながら発達障害等の理由によって、特別に支援が必要な児童・生徒の学校生活への適応などを支援するために配置しております。

 また、教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間やクラブ活動、学校行事などさまざまな教育活動の場において、専門的な知識や技能、あるいは経験や体験を生かして、講師やボランティアとして指導いただいている方も数多くいらっしゃいます。これは、最高、正木小学校が80名、竹鼻小学校が35名とか、かなり全小・中学校で320名、現在のところ、延べですけれども、いらっしゃいます。例えば、小学校の社会科で、地域の高齢者の方に戦争体験を直接児童に語りかけ、その生々しいお話から深く心に残る授業となったり、また、クラブ活動や選択教科において、太鼓や琴、ダンス等の指導、茶道や華道等、その道の名人の方に指導していただいております。

 今後、議員からのご提案いただいているように、団塊世代の方がこれまでの生活や職業等を通じて培った知識や経験を学校教育に生かしていただく機会を持つことは、学校の教育活動を活性化するとともに、地域の住民と学校とが一体となって子供たちの教育にかかわるようになり、地域の教育力の向上に結びつくと考えられます。先ほど申し上げましたように、羽島市内の学校においては、市内の多くの方々が直接学校に出向き、人生の歩みを語ったり、これまで築いてこられた貴重な財産やすばらしい腕前を紹介してくださったりするなど、子供たちに感動を与え、生きる力をつけるために大きな働きをしていただいております。そういうことが非常に羽島市は進んで行っていただいている教育環境がございますし、また、学校もそれを支えていただいております。この場をおかりして感謝申し上げます。

 今後も皆様のご協力をお願いし、子供にとって有効なことについては積極的に取り入れてまいりたいと思います。

 なお、議員のご質問の背景の文部科学省の動きにかかわってでございますけれども、実は岐阜県教育委員会では、この文部科学省の動きに先立って、全国の初の試みとして今年度から団塊シニア教員人材バンクというのを開設しておりまして、教員免許を保持している退職者を小・中・高特別支援学校の臨時的任用講師とか、常勤とか非常勤の講師として採用するという、そういう制度を発足しておりまして、もう既に手は打たれておるわけでございますけれども、各市町村立の学校においてもこれが採用できるようになっております。そのことをちょっと申し添えて答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 私からは、2項目めの観光の取り組み状況と今後の施策について、ご質問の4点にわたってお答えさせていただきます。

 まず、国体に向けての取り組み及び羽島市のPRについてでございます。

 去る7月19日に岐阜総合庁舎におきまして、岐阜地域の市町の観光事務担当者会議が行われ、ひだ・みのじまんプロジェクト及び岐阜国体に向けた地域づくりの推進に係る打ち合わせが行われました。この会議では、ご案内のとおり平成24年岐阜国体を契機といたします活力ある地域づくりを行うため、岐阜振興局内に、ひだ・みの連絡協議会とあわせて圏域国体連絡協議会を立ち上げることとなりました。今後、この会議で各市町の観光及び国体に係る取り組み方針などが決まるものと考えておりますので、その状況を踏まえながら、観光事業に取り組んでまいりたいと思っております。

 また、県の観光連盟が9月末までにJR岐阜羽島駅前公園広場に観光の啓発と観光客の誘致を目的として、観光PR用の広告塔を設置する予定となっております。

 2点目の観光の取り組みの状況についてでございます。

 市内で開催されます、つばき・桜まつり、ふじまつり、美濃竹鼻まつり、大賀ハスまつり、美濃竹鼻なまずまつりなどが行われております。特に、ふじまつり、美濃竹鼻まつりの集客につきましては、関西方面からのバスでのツアー客が多く、毎年100台以上で羽島に来ていただいております。また、大賀ハスまつりにつきましても、バス50台以上がハスを見におみえになる状況であります。また、年4回ほど、県と県観光連盟が大阪、東京、名古屋などで主催いたします観光展に積極的に参加し、市の観光パンフレットなどの配布、特産物の販売などを行っております。特に、大阪におきましては、大手の旅行会社を回り、羽島市の観光資源のPR、そして、各会社が企画しますツアーについて、羽島市をコースに入れたりしていただくよう要望してきました。その結果、毎年竹鼻別院のふじまつりなどに多くのツアー客が定着し、来ていただけるようになりました。今後、当市の観光資源を積極的にPRしてまいりたいと考えております。

 3点目の新しい取り組みといたしまして、竹鼻のまちの散策などに自転車のレンタルを備えてはどうかとのことでございます。これにつきましては、事業主体、場所、時期的な問題、どのような利用方法があるかなど研究するところが多くございます。商店街連盟、観光協会などの関係機関との検討が必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後の文化センターから竹鼻の町までの市道松山大浦線の歩道に、観光案内板やベンチを設置してはどうかというご質問でございますが、現在、観光協会が民地ですが、私有地を含めました中で検討しておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) それでは、防災対策の方でお聞きいたします。

 地震緊急通報なんですけれども、市の方にこれからいろいろな場で啓発をしていただけるということでありがたいなと思っております。また、市民の方ばかりでなく市の施設の中でもそういうことが起こると思いますので、そういうときの市の対応、職員の方の市民の誘導とかもしっかり対応していただきたいなと、これは要望してまいります。

 あと、今回、本当に大変な集中豪雨があったんですけれども、この事務所との協力体制、どんなものがあったのかお聞かせください。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) では、事務所と防災協力・連携についてのご質問にお答えさせていただきます。

 今回の9月9日に羽島市を襲った局地的集中豪雨による災害の折には、災害時の応急対策に関する協定により、羽島市土木組合などに対しまして、道路冠水に係る通行止めなどの応援を求め、作業員20名と大型ダンプ14台による応急対策を行いました。また、警察や県からの職員の派遣など、協定に基づく援助を受けることができました。また、協定以外にも一般家庭の被害調査には、自治委員の方々のご協力や要介護者の安否確認につきましては、民生委員の方々のご協力を得て実施させていただくとともに、水害ごみの処理など、収集業者のご協力など得るなど、多くの方々からの協力を得ながら今回の災害に対処させていただくことができました。

 このように災害時には多くの協力援助が必要であり、深く感謝申し上げるとともに、今後もこのような援助が得られるよう努めてまいりたいと考えており、また協定等も強力に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 先ほど事務所との防災協力ということで、羽島市は大型店舗、県の方も大型店舗と提携していかれるという話でしたけれども、今後されるということでしたけれども、羽島で大型店舗というとバローだと思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) バローでございます。よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) あと、職員体制ということで、市の方を配備して対応されるということなんですけれども、前回台風4号の折、夜間であったため市民、また現場の方でだれが対応するのかということで少し戸惑われたとお聞きしております。その職員とセンター副館長さんですね、そういう役割の分担というのはどのようになっているのかお聞かせください。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) ことしの7月14日に台風4号の影響により、羽島市の方におきましても災害警戒本部を設置し、その協議の中に住民の自主避難に対応するため、各コミュニティセンターに自主避難の体制を、避難所の開設を決定したところでございます。これにつきましては23日に、夜の11時でございますが、担当のコミュニティ推進室長から地域振興公社の方へ連絡をいたし、また、防災交通課長からは各コミュニティセンターの地元開設職員、いわゆる直行職員と申しますが、この職員につきましては、地元コミュニティセンターの近くに居住する職員10名をあらかじめ指定しておりまして、そこに連絡し、出動を要請し、コミュニティセンターを避難所として開設させていただきました。

 なお、翌15日の午前4時まで副館長と市の直行職員2名の対応いたしました経緯がございます。これらの活動を通しまして、市本部と市支部、コミュニティセンターとの連携につきましては、万全を期すように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) じゃ、10名の直行の市の職員の方が責任をもってやっていただけるということで、いいということですね。

 あと、本当に今回も災害がございましたけれども、本当に今、また警報が出る前、そして避難命令が出る前に対応される、自主的に避難される方も多くございます。そうした方にもすぐ対応できる、そういう体制をぜひとっていただきたいなと思いますし、また自治会の方にもどういうふうに対応していいのかということもしっかりマニュアル化したものを教えていただければなと思っておりますので、これも要望でよろしくお願いいたします。

 次に、羽島市の魅力あるまちづくりということで、本当に今、市長の方から、県の玄関口ということで県主体が望ましいという答弁をいただきました。それで、県への要望これからも進めていくと言われておりましたけれども、今までどんな要望を出されて、県からどんな答弁がいただかれたのかお聞かせください。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 先ほど市長からもお答えをいたしておりますが、県等に対する働きかけといたしましては、平成17年度から県当初予算編成に対する要望といたしまして、新幹線岐阜羽島駅の機能強化に対し、新幹線からバスに乗りかえる観光ツアーの利用客などに備えたバスターミナルの設置及び市周辺や県内観光情報の提供や特産物などの販売をするための観光案内所、名産品販売所の設置の2点について要望活動を行ったり、また、岐阜圏域県議会議員団を通じ、県知事に対しましても新幹線岐阜羽島駅周辺の活性化についての要望として、広域的な交流を促すターミナルとしての駅周辺の拠点性を高めることに対する支援の要望を行ったりいたしております。

 次に、県からの回答といたしましては、いずれの要望につきましても団体を通じてのものであるため、県からの直接の回答とはなっておりませんが、検討する旨の回答をいただいたり、岐阜圏域県議会議員団からの要望につきましては、県担当課から、平成17年度に策定した新幹線岐阜羽島駅周辺のターミナル機能向上計画で提案された八つのアクションプランに基づき、ハード・ソフトの両面から岐阜羽島駅周辺を岐阜県の玄関口としてふさわしい、にぎわいあふれるまちづくりに向け、取り組んでいく旨の回答が示されていることのご連絡を平成19年2月15日付で受けておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) いろいろな要望をされていると、今、ご答弁いただきましたけれども、本当に県主体でやっていただくということでしたら、本当にもっともっといろいろなところからPRをしていただければ、要望していかなくてはいけないと思いますし、私たち公明党も年1回、県へ要望しておりますので、その折にはぜひしていきたいと思いますけれども、いろいろな団体を使って、ぜひ市長、よろしく要望していただきたいと。ぜひ実現できるようにお願いしたいと思います。

 そしてまた、自転車のレンタルなんですけれども、国体期間中だけでも、本当に来ていただいた方が羽島に来てよかったと思っていただけるような、やはりおもてなしだと思いますけれども、そういうものを検討されてはどうかなと思っております。PRも広告塔が今回設置されるということで、とてもうれしいと思うんですけれども、もっともっとPRしていただければなと思います。

 また、商工観光課としては本当に大阪へ行かれたり、いろいろな事業所を回って羽島をPRしていただきまして、観光客がふえているということですけれども、どのぐらいふえてみえるのか、わかればお教えください。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 先ほどご案内いたしました竹鼻のふじまつり、美濃竹鼻まつり、これらにつきましては、バスツアー客と一般公共の交通機関との乗客、それらを合わせまして、バスにつきましては100台以上、交通機関につきましては掌握しておりません。そんな状況でございます。

 平成19年度で、ふじまつりにつきましては16万人、美濃竹鼻まつりにつきましては10万人と、合わせて期間が5月ということで26万人でございます。これに対しまして、先ほどの17年度につきましては、ふじまつりが10万人、美濃竹鼻まつりが5万人、合わせて15万人ということで、この2年置いたところで増といたしましては11万人の17年対比でございますが、増となっております。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 職員の皆様の努力で年々ふえているということで、これからも頑張っていただきたいと思います。

 あと、教育サポーターのことですけれども、本当にうちの羽島市としましては、どこのところよりも早くたくさんのサポーターの方、320名という大勢の市民の方が協力してくださっているということで、とてもうれしいと思うんですけれども、これからもぜひ地域に開かれた学校、やはりそうしていく中で、学校が守られていくんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 先ほど言われた県の事業でシニアの方を対象に県がことしから始められていると言われましたけれども、羽島市でも活用はされてみえるんでしょうか、お聞かせください。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) この県の今年度からスタートしたこれでございますが、実は文部科学省からも問い合わせがあって、文部科学省も同じようなのをやられたのか、その裏はわかりませんが、そんなようなことでございます。羽島市も必要であるならば活用しようと思っておりますが、今のところ、これは講師で、非常勤とか常勤の講師でございますので、今のところ市民の立派なサポーターで十分満たされておりますので、大変いい風土があると認識しております。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 教育サポーター、これからもしっかり取り組んでいただきたいと思っております。

 これで質問終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 3番 今井田和子さんの発言を許可します。

          〔3番 今井田和子君 登壇〕



◆3番(今井田和子君) 発言の許可をいただきましたので、通告をいたしました3項目についてお尋ねをいたします。ご答弁をよろしくお願いをいたします。

 質問に入ります前に、おくればせながら、このたびの局地的集中豪雨で被害に遭われました市民の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、9日、10日と不眠不休で対応にあたられました白木市長、大野副市長を初めとする市役所の職員の皆様に厚く御礼を申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 第1項目めは、西部幼稚園についてであります。

 私は、6月議会の一般質問で、少子化対策を取り上げさせていただきました。先輩議員の皆さんのように、的を射た質問とはいきませんでしたが、それにもかかわらず、白木市長さんを初め各部長さんから前向きなご答弁をいただきましたことに、まずもってお礼を申し上げます。市民の声や地域の課題が市議会の場を通してお伝えできたこと。そして、幾つかの事案については実現の方向のお言葉をいただけたことを大変喜んでおります。中でも、市長さんから少子化対策は私どもの社会の一番大きな課題であり、特に子育て支援は羽島市にとっても一番大きな課題であるとの認識を持って取り組んでいるとお考えをお聞きすることができました。

 そこで、子育てのしやすい環境づくり、地域ぐるみの子育て支援をどうしていくか。大切である、重要であるとの認識は、どなたもが共通してお持ちですが、女性の就労と育児の両立を具体的に支援していく事業を地道に積み重ねていく中から成果が生まれてくると思います。

 そこで、第1点目は、子育て支援の一環で時間延長の実施についてであります。

 市内の小学校では、放課後児童教室が実施され、現在では午後6時までに充実されたおかげで、利用する生徒が年々ふえているとお聞きします。また、各保育園では最大で朝7時から夜7時までの延長保育が実施されており、仕事を持つ両親にとっては心強い支援策の一つになっています。都会ではもっと遅くまで実施されている事例もあり、どのあたりで線を引くかということはいろいろと意見も分かれますが、いずれにいたしましても、安心して子供が育てられる社会環境の整備ほど、子供がいる家庭にとってありがたいことはありません。

 そこで、市内の私立幼稚園でも時間延長を実施されているとのことですが、西部幼稚園について延長する運営ができないかお尋ねいたします。

 次に、第2点目は、西部幼稚園の将来の方針についてであります。

 羽島市内には、公立幼稚園として西部幼稚園が、私立幼稚園が2園の合わせて三つの幼稚園があります。

 そこで、市内で1園という現状を近隣市における民営化の動きなどを踏まえ、また、第五次総合計画で述べられている、保育園、小学校との連携強化や幼保一元化の動きなどを見据え、西部幼稚園のあり方、将来方針についてお尋ねいたします。

 質問の第2項目めは、外粟野大浦線についてであります。

 長年の懸案でした羽島中学校の南の道路改良が完成して、8月下旬からは自動車もスムーズに通ることができ、特に歩道が完全なものとなったおかげで、中学生の通学の安全確保には極めて大きな効果を得た事業であったかと喜んでいるところであります。9月に入ってからも、通学時間などに気をつけてみていると、中学生が安心して通っています。市長さん、そして担当された職員の並々ならぬご苦労に対し、それが職務とはいえ感謝をいたしております。

 そこで第1点目は、名鉄竹鼻線の踏切から岐阜南濃線までの間の街路樹の整備についてであります。

 ご存じの方もあるかと思いますが、この道路にはリンゴの木が植えられております。しかし、現状はといえば何本かは枯れてしまったり、木はあっても成熟したリンゴが余り見られないなど、せっかくの立派な道路にしてはやや見劣りがする街路樹ではないかと思います。リンゴの木が植えられた理由があるから勝手なことはできないとの声も耳にしますが、時もたち、現状の街路樹の姿を見れば、そして、道路も完成したのですから、木の種類も検討して新しい街路樹に一新されるちょうどよい時期ではないかと思います。

 第五次総合計画では「街路樹などについては、地域特性に配慮するとともに、周囲の景観や建築物などと調和のとれた整備を進め、良好な景観形成に努めます」と述べられており、特に学校周辺の通学路でもあり、市外の方も多く利用する幹線道路でもあります。さらに、温暖化対策、環境対策からも街路樹の効果は大きいものと思われますので、名鉄竹鼻線の踏切から岐阜南濃線までの間の街路樹を一新できないかお尋ねいたします。

 次に、第2点目は、岐阜南濃線から西への改良についてであります。

 岐阜南濃線以東は整備されましたが、岐阜南濃線西については未整備であり、幹線道路としての整備が必要と考えます。特に、足近町の岐阜南濃線から東海道新幹線岐阜羽島駅に向かう岐阜羽島線までの区画については交通量も多くあり、また、羽島中学校への通学路として生徒の通行が行き交う区間でもあります。

 そこで、質問いたしますが、現在、市として岐阜南濃線から岐阜羽島線区間の整備の予定があると聞いておりますが、その整備計画について、道路の形状、歩道の位置などの計画概要をお答えいただける範囲で結構ですが、お尋ねいたします。

 質問の第3項目めは、水の大切さについてであります。

 1995年1月17日発生の阪神・淡路大震災から、近年では2004年10月23日発生の新潟県中越地震、2005年3月20日発生の福岡県西方沖地震、そしてことし3月25日発生の能登半島地震、7月16日発生の新潟県中越沖地震と、少し記憶をたどるだけでも日本のどこかで大きな被害をもたらした地震が発生しております。

 きょう、あすにも、この地域で起こらない保証はありません。そして、どの地震でも発生後の状況を見たり聞いたりしますと、ライフラインの復旧が一番求められており、中でも水の確保が最大の問題として取り上げられています。人間1人が1日に必要な水は3リットルと言われています。

 第1点目は、緊急時の給水体制についてであります。

 私たちは、毎日の生活でなにげなく水を使っているので、水の大切さ、貴重さをつい忘れているのが実情です。

 第五次総合計画では「災害時においても安定した水供給を確保するため、施設の耐震化や耐震管の使用を進める」と述べられています。地震発生となれば、それこそ大災害ということですが、8月16日の足近町南宿地区での断水における対応も、緊急時の給水体制というとらえ方をすれば貴重な教訓であると思います。

 そこで、大災害だけでなく、断水時などにおける給水体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。

 足近町南宿地区では、新聞報道によれば給水袋で合計150リットルの水を配ったとありますが、給水車の出動は考えられなかったのか。その出動の基準があるのか、ご説明をお願いいたします。

 第2点目は、市内各所の道路に配管の漏水についてであります。

 市内には、3カ所の水源地があり、平成18年度下半期における給水戸数は2万1,063戸、18年度の純利益が1億7,304万354円とお聞きしております。平成19年度から28年度までの10年間の羽島市水道事業整備計画によれば、安心で安定的な給水と健全経営を目指して三つの施策、その1、施設の更新・整備、その2、災害への対応、その3、簡易水道の統合を柱に進められています。

 施設の老朽化で、水源地の更新や配水管の布設替えが大きな課題である中、職員の皆さんのご努力でしっかりとした財政計画が立てられ、経営がされていることはまことにありがたいことであります。

 しかし、配水管が古いからかと思いますが、私の地域を見る限りでも道路に水がしみている状態、つまり漏水を目にすることがあります。貴重な水であることは申すまでもなく、経営ということからも放置できないことであると思います。

 そこで、漏水の事態に関し、そのチェック体制と発見後の処理はどのようにされているのか。また、年間の件数とこれに伴う金銭的な損失額はどのくらいなのかお尋ねいたします。

 以上、西部幼稚園、外粟野大浦線、水の大切さの3項目について、私の質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) それでは、私の方からは子育て支援の一環で時間延長の実施についてと、西部幼稚園の将来指針についてお答えを申し上げます。

 まず、子育て支援の一環で時間延長の実施についてお答えをさせていただきます。

 幼稚園の教育課程の編成につきましては、幼稚園教育要領というものがございまして、そこで「幼稚園の1日の教育時間は、4時間を標準とすること。ただし、幼児の心身の発達の程度や季節などに適切に配慮すること」というふうに記されておりまして、幼児の心身の負担とか、家庭との緊密な連携に十分な配慮をするように求められておるところでございます。また、教育課程にかかわる教育時間の終了後に行う教育活動につきましても、幼稚園教育要領に沿って、現に対応しているところでございます。

 したがいまして、現在、西部幼稚園におきましては8時半から9時半までに登園し、14時15分から15時15分までに降園をする体制をとっております。子供さんと保護者が一緒に過ごすときを大切にするという、そういう園の経営方針の一つを理解の上、入園していただいているところでございます。しかし、この時間以後についても、各家庭の諸事情に応じて子供を見守っていくなどの幅を持たせた対応を行っておりまして、今後もその方向で対応していきたいと考えておるところでございます。

 次に、西部幼稚園の現在の方針と将来についてお答えをさせていただきます。

 西部幼稚園では、教育目標を「明るく、元気で、夢いっぱいの子」として、「たくましい子」「心豊かな子」「思いやりのある子」の育成を目指して教育活動を行っております。思いやりのある子供を育てるために、異年齢の子供たちとの交流遊びを積極的に取り入れております。年上の子に対してあこがれを持って頑張ろうとする姿や、年下の子に対していたわりの気持ちを持つなど、思いやりの心が育ってきております。そして、子供さんと親御さんが一緒に過ごすときを大切にしてほしいという願いで、この園経営を行っておるところでございます。また、一人一人の子供さんに応じたきめ細かな教育を目指すとともに、隣接している福寿小学校との連携した指導を行い、生活科の学習において交流活動を行っております。また、福祉活動にも力を入れ、敬老会への参加や町民運動会に参加することで、幼児期から社会性を育てるように努めております。

 将来の方向についてでございますけれども、羽島市内には公立の西部幼稚園のほかに二つの私立幼稚園、それから11の保育園がございます。そこで、各幼稚園や保育園がそれぞれの特色を持って教育に取り組んでいただいております。西部幼稚園では、先ほどの教育方針の中で述べさせていただいたような特色ある幼稚園教育を今後も目指してまいりたいと考えております。そして、羽島市内にある多くの幼稚園や保育園の中から西部幼稚園の教育方針・運営等を理解していただいた上で、多様な選択肢の一つとして西部幼稚園の入園を検討していただけるよう、魅力ある園を目指して、さらに努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解とご支援を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、私からは、議員ご質問の2項目めの外粟野大浦線についてお答えをさせていただきます。

 まず、第1点目の名鉄竹鼻線の踏切から岐阜南濃線までの間の街路樹の整備についての質問にお答えをさせていただきます。

 最初に、用地交渉が難航し、永年ご迷惑をおかけしておりました一部につきましては、今年度整備をさせていただき、歩車道を分離し、安全な道路として供用をしております。

 さて、植物は光合成によりまして二酸化炭素を吸収するとともに、地球温暖化や酸性雨の原因となる大気汚染物質などを吸収し、大気の浄化に大きく役立てています。特に、樹木は浄化能力がすぐれていることから、より一層その効果が期待され、健康によい環境をつくり出すための大気浄化能力にすぐれ、環境条件によって能力が影響されにくく、岐阜県の多彩な自然条件に適するもので、常緑樹や落葉時、高木や低木など多様な樹種を織りまぜて、公共事業において積極的な植栽を進めております。

 ご指摘の箇所につきましては、当初枝垂れ柳を植栽いたしましたが、垂れた枝が歩道を利用される方々の邪魔になるということで、その後、羽島中学校に近接した道路であることから、羽島中学校と相談し、この箇所には羽島市が実のなる樹木を植栽し、授業の一環として生徒さんがみずからの手で足元の雑草取りや、ことしのような夏の高温少雨の時期には水まきを行い、毛虫が発生すれば羽島市が駆除するというように、お互いが協力して育てているリンゴの木でございます。

 中学生の一時期に街路樹を育てる体験をすることは非常に重要なことではないかと思います。また、生徒さんの行為を自動車等で通行される皆さんが見て通ることの効果ははかり知れないものがあると考えております。

 また、何本かが枯れているものについては、植えつけ適期に補植を行い、生徒さんや地元の皆さんに愛される街路樹整備を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 続きまして、第2点目の外粟野大浦線の主要地方道岐阜南濃線から西へ一般県道岐阜羽島線までの区間の整備についてお答えをさせていただきます。

 この事業につきましては、羽島市北部の交通網の充実を図るとともに、尾濃大橋を経由しまして、愛知県西部との円滑な交通確保を目的としており、市の重点施策事業として外粟野大浦線の主要地方道岐阜南濃線から一般県道岐阜羽島線までの区間を早急に整備をするものでございます。

 概要につきましては、事業延長といたしましては、岐阜羽島線の取り付け改良を含めた区間延長555メートルを幅員11メートルに道路整備をする計画としております。整備幅員11メートルの内容につきましては、2車線の車道と南側に幅員3.5メートルの歩道を整備する計画としておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) それでは、私からは水の大切さについてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の緊急時における給水体制についてのお尋ねでございます。

 当市の上水道は昭和35年に給水を開始し、以来人口の増加とともに給水区域の拡張を進め、昨年4月には旧8簡易水道の合併により西小薮地区を除く市内全域が上水道の区域として市民の皆様に安心で安定的な給水を使命として事業を進めてまいりました。

 そこで、議員ご質問の災害時の給水につきましては、東海地震や東南海地震等大型地震の備えが叫ばれます。先日の新潟県中越沖地震では、柏崎市の赤坂山浄水場の配水池が緊急遮断弁の作動により1万立方メートルの水が確保できたと聞いております。当市も昨年度までに小熊、江吉良、桑原の3水源とも緊急遮断弁が整備をされました。大切な水が貯留できることとなりました。これにより、給水車及び給水袋による応急給水の給水体制が可能となったところでございます。

 去る8月16日実施の足近町南宿地内の石綿管布設替え工事につきましては、午後1時から3時までの断水を予定しておりました。しかし、接続工事のおくれにより断水時間が延長して、地区内の皆様に大変ご迷惑をおかけしました。一刻も早く断水状態を解消すべく作業を進めましたが、最終的に午後6時20分までご辛抱いただいたということでございます。当然のことながら何回も広報車にて住民の方々に断水のお願いをいたしました。

 午後4時30分ごろには、当該発注工事沿線の7戸を残して通水が完了いたしております。このときまだ、この7戸には通水ができておりませんので、個別におわびと給水袋を配らせていただきました。よろしくお願いをいたします。

 また、給水車の出動基準につきまして、これは基準はございません。しかし、いつでも出動できる体制で準備はしておりますが、今回は給水車の出動までには至りませんでしたということです。

 2点目の市内各所の道路に配管の漏水についてでございますが、配水管の漏水につきましては、市民の皆様からの通報、郵便局との道路損傷等についての情報提供に関する覚書によりまして、郵便局の職員から情報提供及び市職員の通勤途中の発見等により情報提供をいただき、漏水情報を水道課職員が確認をし、夜間及び休日でも当番業者により緊急修理を行っておるところでございます。

 漏水修理の件数は、平成17年度が243件、平成18年度が249件で、修理費用は平成17年度、約2,080万円、平成18年度が約1,900万円でございました。

 私ども、通常工事や漏水による緊急工事におきましても、極力断水をしないよう、また、断水をお願いする場合でも時間をなるだけ短くするよう努めておりますので、よろしくご理解をお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) ありがとうございました。

 西部幼稚園でございますが、私立幼稚園の方では最大午後6時まで延長保育を行っていると聞いております。せめて西部幼稚園でも4時ごろまでは何とか延長保育ができないか、前向きに検討お願いしたいと思います。

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。外粟野大浦線についてであります。

 外粟野大浦線について、岐阜南濃線から西への改良についてであります。計画の概要はわかりましたので、2回目として、整備にかかる今後のスケジュールをお教えください。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、外粟野大浦線の事業の整備にかかる今後のスケジュールについてお答えをさせていただきます。

 この事業につきましては、平成18年度から平成22年度までの5カ年を予定をしております。平成18年度には平板測量、路線測量、道路詳細設計、交差点予備設計等を実施いたしました。今年度は用地測量業務、物件調査業務を行い、一部用地買収の交渉を進めてまいりたいと思っております。平成20年度には引き続き用地買収、工作物移転補償等を予定をしております。平成21年には工事に着手しまして、平成22年度の完成を目標として事業を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) ありがとうございました。

 続きまして、外粟野大浦線の街路樹の整備について再度質問をさせていただきますので、この件では、最後のつもりですので、市長さんのお考えをお聞かせ願います。

 先ほどの答弁では、羽島市がリンゴの木を植え、羽島中学校の生徒さんが草取りや水まきをやり、毛虫が発生すれば羽島市が駆除する。そして、枯れている木は適切な時期に新しい木と植えかえをやっているとのことでした。

 私が羽島中学校へ出かけて学校関係者からお聞きしておりますことと、少しお話が違うように受けとめましたので、確認の意味でお聞きするとともに、重ねて提言をさせていただきます。

 学校では、少なくともここ3年ほどの間にリンゴの木の世話をしたことはなく、食べたこともなく、教育的な面から取り上げられている様子は感じられませんでした。ご案内のとおり、学校は本当に忙しい状況です。学校としてやらなければならないことがいっぱいあるわけでして、仮に本当に木を育てることが教育の一環で必要なら、きっと別の方法、例えば校庭内に植樹するとかを考えられると思います。

 だれかが言ったとか、失敗ではないかとか、そんなことを申し上げているのではありませんが、道路も完成した時期に、この種類も検討して新しい街路樹に一新されてはいかがか、ちょうどよい時期ではないかと申し上げているのでございます。市長さんからのお考えをお聞かせ願います。



○議長(加藤恒夫君) 副市長 大野隆弘君。



◎副市長(大野隆弘君) 市長への指名がありましたが、私の方からご回答させていただきます。

 外粟野大浦線の経緯につきましては、平成13年の1月から2月にかけ、リンゴの木の植栽を行いまして、初年度の維持管理につきましては市が維持管理を行いまして、平成14年度には羽島中学校や地元自治会と相談をしまして、生徒さんが維持管理を行うこととなりました。平成15年度には、羽島中学校さんを対象に、リンゴの木の剪定講習会も開催したこともございます。その成果として、秋にはリンゴの実がなったのでございますが、心ない方の手により、その実が取られてしまい、連絡を受けた市としましては、現在もあります「このリンゴの木は羽島中学校の生徒さんたちが管理しています」といったような看板を設置し、温かく見守っていただくような手立ても講じてきましたが、その後、先生方の異動等もありまして、少し認識にずれが生じているようなことでないかと思っております。

 現在でも35本のリンゴの木がございますが、樹木を植えかえるようなことになれば、新たな費用も必要となります。羽島市で唯一の実のなる、いわゆる街路樹が植栽された道路であり、今後、羽島中学校に維持管理について打診しますが、生徒さんによる維持管理が無理ならば、通常の市による一年を通じた維持管理を行いたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) 現在のリンゴの木の状態でございますが、「このリンゴの木は羽島中学校の生徒さんが育てています」と書いてある看板が立っておりますが、その看板の前には木が枯れてありません、今現在。ですから、やはりこれは少し前向きに考えていただきたいと、こう思うわけでございます。失礼いたしました。



○議長(加藤恒夫君) これについてはいいですね。



◆3番(今井田和子君) はい。じゃ、私の質問はこれで終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) ここで本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 暫時休憩いたします。

             午後3時22分休憩

             午後3時30分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 1番 山田紘治君の発言を許可します。

          〔1番 山田紘治君 登壇〕



◆1番(山田紘治君) それでは、発言の許可をいただきましたので、通告書の順序により質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、まず初めに、総合体育館の建設についてをご質問をさせていただきます。

 以前から、総合体育館の建設につきましては、再三検討はされておりましたが、いまだ完成を見ないのが現実でございます。最近は、長引く経済の低迷が影響していることも事実であろうと思いますが、そんな中で市民の自由の時間の増大、健康への関心が高まっております。生涯スポーツ社会の実現に向けて、より多くの市民がスポーツを通して生きがいを見出し、子供からお年寄りまでが豊かな心をはぐくむことができる健康の保持増進させる拠点施設が必要であります。

 また、その他イベント、あるいはコンベンションホールとして多目的に利用できる施設として、総合体育館建設の要望が強く求められております。

 そこでお聞きをいたします。

 こうした今までご検討されてきたご現状等を踏まえ、今後の総合体育館建設計画についてのお考えをお聞かせください。

 続きまして、竹鼻中心市街地創生についてのご質問をさせていただきます。

 先ほど糟谷議員さんの羽島市魅力あるまちづくりと、非常に重複をいたしておりますが、よろしくお願いをいたします。

 今、日本社会は長引く経済の低迷や人口の減少、少子高齢化社会など、地域を取り巻く環境は大きく変化をしており、当市におきましても、郊外に大規模商業施設等の相次ぐ進出により、中心市街地の商店街は衰退し、まちの空洞化は急速に進んでおります。また、どこの市町村におきましても同様の現象が起きているのが現実であります。そんな中で、まちの活性化に向け、協議検討がされているところであります。

 そこで、羽島市第五次総合計画の中に「中心市街地の再生」「歴史・文化資産を生かした都市景観づくりに努める」ともあります。「地域住民に親しまれる商店街形成を推進します」とされてもおります。「商店街の空き店舗の活用」、また、「特色ある都市景観を形成する」とあります。そして、観光の推奨につきましても、「観光施設の整備とともに、近隣市町村との連携により、広域的な観光ルートの創設を進める」ともされております。

 そこで、お聞きをいたします。

 今までに再三調査、検討をされたことを踏まえまして、

 1、商店街の整備について。

 2、古い町並みの整備について。

 3、観光啓発及び市内観光ルートについて、今後、まちづくりにどのような取り組みがされるのか、方針と活動についてお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 私の方からは、将来に向けての総合体育館建設構想についてのご質問にお答えいたします。

 平成12年3月に羽島市第四次総合計画基本計画の中で「総合的な体育施設の整備を検討する」と位置づけをして検討に着手いたしました。しかし、基本計画の背景となる人口、経済構造や生活環境、市民ニーズ等の著しい変化や行政改革、国の助成制度の大幅な見直しによる厳しい財政事情に直面する中で、平成17年3月に羽島市第五次総合計画が策定され、生涯スポーツでの基本的施策の体系が示されたところでございます。

 この施策に沿う中で、スポーツ・レクリエーション施設・整備の充実、活動団体・グループの育成、指導者の育成をその核にし、スポーツ振興事業を進めている現状でございます。

 議員もご承知のとおり、平成24年には岐阜国体の開催が予定されており、当市も成年男子のソフトボール会場となることから、総合運動場の整備も必要となり、財政事情が大変厳しい中、大きな負担を負うことになります。こうした状況の中で、第五次総合計画への位置づけや財源等の確保など課題が多くあることから、当面の建設は困難と考えております。

 しかしながら、生涯スポーツの重要性、活動団体の育成、総合型地域スポーツクラブ等は市民ニーズも高いことから、生涯スポーツの拠点施設として、体育館だけの機能ではなく多面的な機能や防災施設での活用も視野に入れた中で、今後の課題として検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 私からは、3点あるうちの、まず第1点の商店街の整備についてからお答えさせていただきます。

 平成13年に中心市街地活性化基本計画を策定し、まちづくりに取り組むため、道路の整備、空き地を活用した多目的広場の整備、空き店舗対策などに取り組んできたところであります。

 国におきましては、まちづくり三法の改正が行われ、既存の基本計画の見直しを求めています。現在のところ、商店街の整備に係る計画は既存の基本計画しかございません。このため、竹鼻の商店街を魅力あるものにするため、住んでよかった、来てよかった、また来たい、そんなまちづくりを行うため、商店街の方たちと市内に在住する青年による勉強会が9月下旬から開催されると聞いております。現在の基本計画の事業とは少し違ったアイデアが出るものと期待をするところでございます。

 2点目の古い町並みの保存・整備についてでございますが、竹鼻の町中にある格子戸のある古い町並みにつきましては、旧菱田邸を初めとして、昔の面影を残した建物が多数立地する通りがございます。観光資源として重要なものであることは認識いたしているところでございます。

 この町並みの保存・整備については、13年に策定した中心市街地活性化基本計画の中で、伝統的建造物群保存地区として掲げられているところでございますが、この事業を推進するためには、さきの商店街の整備とあわせて、中心市街地活性化構想の策定に向けて取り組んでいかなければならないと考えております。

 3点目の羽島の観光事業の啓発についてでございますが、観光の啓発につきましては、各地域で行われますイベント、祭事などへの参加、県及び県観光連盟が主催する観光展などに参加し、当市にございます多様な観光資源について積極的に県外へ出てPR活動に努めてまいったところでございます。

 特に、関西方面、大阪を中心とした大手の旅行エージェント各社に対し、季節を飾る県指定天然記念物の竹鼻別院のふじ、千葉市から譲り受けた古代ハスの咲く大賀ハス園、歴史ある竹鼻まつりの山車、全国的にも珍しい歴史民俗資料館、映画資料館、円空上人生誕の地及び市内各所にございます円空仏などを紹介し、旅行社が企画しますツアーなどのコースに組み入れていただけるよう、各社を訪問し、依頼をしてまいりました。この結果、「竹鼻別院のふじまつり」「美濃竹鼻まつり」の期間中に関西方面からのバスツアーによる観光バスが、18年度は140台、19年度は115台、集客数は延べでございますが、18年度は25万人、19年度は26万人で、年々観光客もふえております。

 また、名古屋近郊の啓発につきましても、岐阜県が主催する「ぎふプレゼンテーション」に参加し、名古屋市内にあるテレビ局、雑誌社、新聞社などのマスコミ各社に対し、当市のイベント、物産品、観光資源などの宣伝を実施したところでございます。この結果、マスコミとの連携した情報発信を随時行うことにより、祭事、イベントなどの認知度が上がり、名古屋方面からの誘客の増加にもつながっております。

 また、18年度には、日刊スポーツの紙面に「母の思い詰った 仏像の微笑む街 羽島市」というタイトルで観光情報を新聞広告に掲載いたしました。新聞に掲載されたその後、電話で観光に関する問い合わせが多様寄せられたことなどから、観光地羽島市を大きくPRできたものと考えております。

 今後も、観光客のさらなる誘客に向け、県と県観光連盟などが主催する観光展などを有効に活用し、当市にございます観光資源などの啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) どうもありがとうございました。

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。本当にご回答詳しくしていただきまして、ありがとうございました。

 まず、総合体育館の関係でございますけれども、ご回答のとおり、財政事情の厳しいことはよく認識はしておりますが、あと4年、財政事情により建設が困難であるとの回答でありますが、この件につきまして、私の思いでございますけれども、体育館の長期展望で考えた場合、早急に体育館を建設ということでもございませんので、財政確保の一つの手段としまして、例えば建設の目的基金の積み立て方法等があろうかと私は思うわけでございます。そんなところで、そのことについてちょっとお考えをお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 総合体育館建設構想につきましての手段、取り組み等についての再度のお尋ねでございますが、私の方も財政上の種々の課題がクリアされ、総合計画での位置づけが可能となった時点で、基金等も含めまして検討したいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) どうもありがとうございました。

 一応総合計画での位置づけが可能となった時点で基金も考えると、こういうふうに理解をさせていただきます。この件につきましても、非常に前向きに考えていただいたというふうにも理解をするわけでございます。本当にありがとうございました。

 それでは、私のまた一つのあれでございますが、まず参考までにちょっとお聞き願えれば幸いかと存じますが、総合体育館建設と、今現在建っております文化センター建設の経緯でございますけれども、これにつきましては、非常によく似た点があろうかと思います。総合体育館についての質問をそれによりまして終わらせていただきますが、文化センター建設は昭和57年度に建設準備金ということで、実は予算化をされておったわけでございますが、その中の社会情勢等の変化等によりまして、やはり財源の確保が厳しくなったというようなことから、長期展望に立って、財源確保の方法として実は建設の基金積み立てを行った経緯がございます。

 総合体育館建設につきましても、財政確保が困難であれば基金の積み立てが最少で最大の効果ではないかと私は思うわけであります。ぜひ市民が一番期待しております生涯スポーツの拠点施設、また、先ほど申し上げましたように、イベント及びコンベンションホールとしての機能可能な総合体育館の早期建設を要望いたしまして、総合体育館の質問を終わらせていただきます。

 続きまして、竹鼻中心市街地創生事業の2回目の質問をさせていただきます。

 まず、1点目の商店街の整備について、再度お尋ねをいたします。

 ご回答の中に、平成13年度の中心市街地活性化基本計画でのまちづくりの取り組みをしているというようなご回答をいただきました。そんな中で道路の整備についてはどのように整備をされたのか。それから、空き地を活用した多目的広場の整備はどこをされたのか、あるいは空き店舗対策につきましては、どのようにされたのか。それから、商店街の方、あるいは市内在住の青年等によるまちづくり勉強会が9月にされるとご回答願いましたが、その勉強会には行政職員の方は参加されるのかどうかをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、商店街の整備について回答のうち4点ほどのご質問があったかと思います。

 それでは、初めに、道路の整備状況についてでございます。

 これにつきましては、平成5年に竹鼻の商店街のうち市役所北線から北側の松山大浦線までインターロッキング舗装を施しております。また、市役所北線から南側の大垣一宮線までにつきましてはカラー舗装を施したということでございます。

 続きまして、2点目の空き地を利用した多目的広場の整備でございますが、竹鼻別院の東、御坊瀬戸通りに面しました空き地を財団法人都市緑化基金の助成により、御坊瀬戸広場として整備いたしました。憩いとか出会い、防災、避難、またイベントの場として活用しているところでございます。

 続きまして、3点目の空き店舗対策についてでございますが、スーパーマルナカの北にあります浅井物産さんの空き店舗を平成16年度、岐阜県の補助を受けまして「一葉亭」という名のもとに地域のコミュニティの場、また、ふれあいの場として活用しているところでございます。

 最後の4点目につきまして、まちづくりの勉強会への職員の参加についてでございます。

 自発的な勉強会ということでもあって、行政としてはオブザーバーとしての参加を1人考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) どうもありがとうございました。

 それでは、2点目の古い町並みの保存・整備についてでございますが、古い町並みについては観光資源としては重要と認識しているとのことでございますが、観光資源として活用できる古い町並みの整備構想等が現在あれば、簡単で結構でございますが、お聞かせください。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 古い町並みの保存構想というところまでは至ってございませんが、先にご説明させていただきました、平成13年度作成の中心市街地活性化基本計画の中で、より一層の歴史的資源の保全、また、活用を図るために伝統的建造物群保存地区への指定を検討することになっておるということでございます。

 指定につきましては、私権の制限、また地元の同意も必要になってまいります。今後、この指定に向けて可能かどうかの検討をしていかなければならないと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) 3点目でございますけれども、3点目の観光の啓発についてでございます。

 積極的に県内外へのPR活動等につきましては、非常にご努力をされておりますことについては、本当に感謝申し上げます。

 そこで、平成24年、岐阜国体が開催されるわけでございますけれども、岐阜県の表玄関である岐阜羽島駅周辺での観光啓発等は考えておられるのかどうかということを、また再度ひとつお願いを申し上げます。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 先ほど糟谷議員にもお答えいたしましたとおりでございますが、平成24年の岐阜国体開催によります岐阜羽島駅周辺での観光啓発についてでございます。

 岐阜県の観光連盟と連携いたしまして、今月末までに岐阜羽島駅北側の駅前広場におきまして、観光客誘発の送迎用の広告塔が設置される予定でございます。このような施設などを有効に活用して、関係機関と連携をとりながら、ますます啓発に努めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) 本当にありがとうございました。

 それでは、これは最後になりますけれども、竹鼻中心市街地創生について、要望として終わらせていただきますが、本当に先ほど来、糟谷議員さんの方からもご質問がございましたように、今、国では観光庁の設置とか、あるいは県では観光ひだ・みのキャンペーンが行われ、観光客の誘客について非常に努力、啓発をされております。それを踏まえて、この当市におきましても、そういうチャンスに乗りおくれることなく観光集客に努力お願いをしたいと、このように思っております。

 まずそれで、当市におきましても先人が本当に残してくれた貴重な文化遺産がたくさんあるわけでございます。そんな中、岐阜県の表玄関として岐阜羽島駅、あるいは名神高速道路岐阜羽島インターチェンジ等を擁した羽島市でございますので、特にその利を生かした観光客の集客に特に努める必要があるのではないかと、このように思うわけでございます。

 現在の観光客は県外に皆PRされたことによりまして、竹鼻別院のフジとか、お祭り等に関西方面からも来ていただいておるわけですが、この関係につきましては、ほとんどが時間調整的な観光客であると私は思うわけであります。それで、まちづくりにつきましては、特に時間調整でなくて滞在型の観光客の誘致に努める必要があろうかと思って、実はご質問をさせていただいたわけでございます。

 それで、竹鼻の伝統ある商店街のまち、非常にこの竹鼻のまちは、いいまちだと私は思っておりますし、そういうことで空き店舗の方も先ほどちょっとご説明いただきましたが、本当に有効利用していただく、あるいはこの近郊等々でも空洞化しておるまちを活性化しておるいい例も多々ございますので、ぜひそういうところをご視察願ってでも、ひとついいまちづくりをしていただきたいなと、このようにも思うわけでございます。

 それで、古い町並み、古い町並みと申しましても、上城、下城につきましては城下町の面影等が残るまちでございますので、特にその点については再生をしていただき、またあるいは特に羽島、あるいは竹鼻につきましては、歴史ある神社とか仏閣が非常に多くございます。それに生誕の地であるという円空上人さんの上中には資料館もあるわけでございますし、あるいは公設では珍しい映画資料館等もございますので、こういうものを本当に有効に利用して、早期にほかのまちにないような特色あるまちづくりに努力をしていっていただきたいと、このように要望するものでございます。

 これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) ここで、昨日の星野 明議員の一般質問の発言中、不適切な発言部分につきましては、取り消しの申し出がありましたので、議長において会議録を精査の上、適切な処理をとらせていただきますので、ご了承を願います。

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○議長(加藤恒夫君) これをもって一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 次の本会議は、13日木曜日午前10時から開き、質疑を行いますからよろしくお願いします。

 本日はこれにて散会いたします。長時間にわたりご苦労さまでございました。

             午後4時01分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                羽島市議会議長  加藤恒夫

                   3番議員  今井田和子

                   4番議員  安田孝司