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岐阜県 羽島市

目次 P.17 09月11日−03号




平成19年  9月 定例会(第4回) − 09月11日−03号









平成19年  9月 定例会(第4回)



平成19年第4回

            羽島市議会定例会会議録

                      第3号 9月11日(火曜日)

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◯議事日程 第3号 平成19年9月11日午前10時開議

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       緊急質問

 第3       一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       緊急質問

 第3       一般質問

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◯出席議員(18名)

    1番  山田紘治君    2番  花村 隆君

    3番  今井田和子君   4番  安田孝司君

    5番  松永 宏君    6番  炭竃信太郎君

    7番  大橋勝好君    8番  糟谷玲子君

    9番  大鐘康敬君   10番  星野 明君

   11番  味岡 弘君   12番  安井善保君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤恒夫君

   15番  加藤英輔君   16番  斉藤 孝君

   17番  奥田三郎君   18番  不破啓司君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長    白木義春君   副市長   大野隆弘君

  教育長   大平橘夫君   総務部長  河合省三君

  企画部長  大野貴己君   市民部長  高橋光治君

  福祉部長  井貝康治君   経済部長  奥田時雄君

  建設部長  近藤明広君   水道部長  堀田幸広君

  教育委員会事務局長     消防長   加藤清利君

        岩田源五君

  市民病院長 天野和雄君   市民病院事務局長

                      松井 聰君

  監査委員事務局長      会計管理者 田内重三君

        山田文一君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長  稲葉 高    庶務課長  浅野泰正

  課長補佐  永田幸弘    係長    不破勝秀

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             午前10時00分開議



○議長(加藤恒夫君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 ここで、写真撮影及び中央中学校3年生の傍聴の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(加藤恒夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において1番 山田紘治君及び2番 花村 隆君を指名いたします。

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△日程第2 緊急質問



○議長(加藤恒夫君) 日程第2、緊急質問を議題といたします。

 お諮りします。

 9月9日の局地的集中豪雨に関連して、11番 味岡 弘君外5名から緊急質問の通告がありました。

 緊急質問に同意し、この際、発言を許可することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、11番 味岡 弘君外5名の緊急質問に同意し、発言を許可することに決しました。

 では、通告書が提出されていますので、順次発言を許可いたします。

 なお、質問時間は20分であります。終了5分前にベルで予告いたしますので、ご協力をお願いいたします。

 11番 味岡 弘君の発言を許可します。

          〔11番 味岡 弘君 登壇〕



◆11番(味岡弘君) 皆さん、おはようございます。

 ただいま議長さんから申し上げられたとおり、集中豪雨における被害と対応についてということで緊急質問をさせていただくわけでございますけれども、よろしくお願いしたいと思っております。

 9月9日夜に局地的な豪雨に見舞われた本市は、3時間で213ミリという大量の降雨量となり、市内の至るところで冠水し、家屋の浸水、農産物の冠水等、甚大な被害が発生し、罹災の皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。

 なお、本庁1階におきましても浸水があり、最大で30センチに達したという報告もいただき、集中豪雨に見舞われた本市は午後9時、災害対策本部を設置するとともに、職員を緊急招集され、1時間後には約180名が参集し、各組織の分担任務を遂行され、急場を的確に処理され、被害を最小限にとどめられ、感謝をいたしておるところでございます。

 また近年、日本各地で地球温暖化の影響ではないかと考えられる現象が起きている中、集中豪雨や台風の大型化に対する備えの対策も急ぐ必要もあるのではないかと思っております。特に、内水排除対策につきましては、緊急課題として取り組んでいただきたい。市長さんも緊急記者会見で、内水の排除は土地が低い市にとって重要な問題として、今後対処したいとのコメントをされておりますが、その内容、また被災現状を確認された以外の報告を求めます。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、私の方からは、ただいまの味岡議員の集中豪雨被害についての緊急連絡の部分、あるいは今後どう対処していかれるかという、そんな部分でのお答えをしてまいりたいと思います。

 災害が発生するおそれや発生した場合には、市民の安全を図るため、市民にその内容を徹底する必要があるときは、市民防災無線により周知を図っているところでございます。今回の災害では、道路冠水につきましての注意を喚起させていただきました。今後につきましても、適切な情報通報に努めてまいりたいと考えて思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、羽島市につきましては、ご案内のように極めて低平地、あの長良川と木曽川の堤防が、あるいは境川の堤防が一番高いという、そういう低平地でありますし、実は市内の勾配が極めて少ないという、そういう平坦な地形でございます。そういう中で、今回の集中豪雨によります災害につきましては、特に竹鼻町、あるいは福寿町、あるいは江吉良町、あるいは上中町、そんな市の中心部に大きな被害が発生をしたわけでございますけれども、この関係につきましても、実はこの低いということと平らであるという、そんな状況の中で実は側溝、あるいは排水路、あるいは河川がそれぞれ十分その流下能力を発揮できなかった中に、そんな被害が大きくなったという、そんな想定をいたしております。

 実は、この集中豪雨が発生をして災害対策本部を立ち上げていく中で、桑原川の排水機場の付近での桑原川の水位、あるいは長良川の水位、そういうものにつきましても逐次確認をしながら対策を立てておったわけでございますけれども、その関係につきましても、実は対策本部を立ち上げた状況の中では、桑原川の最南端であります排水機場付近の水位というのは余り高くございませんでした。しかし、あの中心部での道路冠水、あるいは道路のそういう住宅への床下の浸水というのが発生をしたわけでございますが、この関係については、実は先ほどお話をしましたように、その側溝、あるいは排水路、あるいはそれぞれの河川、それと都市下水路、そんなものが平坦であるということで、なかなか十分流下能力を発揮できなかったということでございますので、当然そんなことを踏まえながら、例えば今、桑原川で行っております排水機の統合更新の事業の早期の完成、あるいは桑原川の今、暫定改修をお願いしておりますけれども、こんな部分についても、まだ2.2キロの部分が未完成でございます。こんな部分の早期の完成。

 それと北部でございますと、例えば逆川、あるいは松枝排水路、そんな排水路を使ってそれぞれ排水をいたしておるわけでございますけれども、この部分での排水の方の能力を上げていく、あるいは治水の安全度を上げていくという意味におきまして、国の調査費が何とかつかないかというような、実は今年度そんな意味の運動をいたしております。そんな調査費をぜひともつけていただく、あるいはつける状況を確保しながら、あるいはつかない場合でも市の方で調査費を計上しながら、北部の関係につきましては調査を行いまして、その後、県の湛水防除事業として事業化をしてまいりたいという、そんな願いを持っております。

 また、その中では議員ご指摘のように、先ほどお話をしましたように、極めて低平地でありますので、そんなことからいきますと流下能力が低いということでございますので、一つの方法として市の中心部への排水機場、遊水池をつくりまして、どこかの河川、あるいはその排水路のどこかにそんな遊水池と排水機場をのせる中で、直接的に樋管でつないで長良川への強制的な排水ができないかということにつきましても、あわせて検討していく中で、そんなことにつきましては進めてまいりたいと考えておりますので、そんなことでよろしくお願いをしたいと思います。

 また、そのほかの部分につきましては、それぞれ担当の部長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、私からは現在までの被害状況につきましてご報告させていただきたいと思います。

 まず、住宅等の一般被害につきましては、竹鼻町で床上浸水5軒、江吉良町で床上浸水1軒の計6軒でございます。床下浸水につきましては、竹鼻町、江吉良町、新生町で129軒ございました。その他、車庫等浸水が35件でございます。

 次に、公共施設の被害につきましては、市役所本庁舎並びに青少年ホームが床上浸水、文化センターが床下浸水、その他市民病院医事課壁面からの水漏れなどで4件でございます。

 次に、道路の被害につきましては、ご報告申し上げた通行止め26カ所でございますが、すべての通行止めを解除いたしました。

 次に、商工業・農産園芸の被害につきましては、大型ホームセンターにつきましては被害総額が約300万円、また、事業所等につきましては被害総額約100万円の計2件でございます。

 次に、要介護者等につきましては665人の状況を確認し、すべての要介護者等の無事を確認いたしました。

 最後に、ごみの対策についてお答えいたします。

 被害地域の各自治委員さんに緊急にごみ収集が必要かどうかをお尋ねしました結果、江吉良町の一部地内で収集が必要であるとの回答を得ましたので、昨日の午後、業者に依頼し収集しました。その量は2トントラック及び4トントラックそれぞれ1車でございました。そのほかの被害につきましては、通常の収集日に対応するとのご回答をいただいておりますが、収集日以外でのご依頼があれば、自治会長さんと連携しながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) そこの中で公共施設、その中で学校とか、そういうのは本当に被害はなかったかなというのはちょっと答弁漏れかなと思っておりますが、そのあたりはいかがですか。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 文教施設等につきましては、被害の報告は受けておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) ありがとうございました。

 そこで、私も市長さんにお尋ねするわけでございますが、6月議会で、やはり内水排水はしっかり推進していただきたいと、できれば羽島市のインフラ整備、それからいろいろ駅周辺にですね、工事もしていただいている、区画整理もしていただいている、そんな中でやはり内水排水は十二分にお願いしたいと6月議会でも申し上げて、部長さんの答弁では、内水排水は、今、桑原川改修を、そして排水機場の稼働も間近と、こういう中で対応していきたいと。しかし、現在起こりましたこの集中豪雨の対策については、やはり都市化に向かって、やはり日本の中心の動脈を持っているこの羽島市の現状はやはり呈してあるということは、皆さんが認識はだれしも持っているんですよね。その中で私はやはり排水路、特にバロー、堀津町あたりか、それとも廃線になった竹鼻線ですか、江吉良以降の鉄道用地も何とかそのあたりも考えながら、新しいやはり内水路の導入も考えていかなきゃいかんなと、こう思っておりますけれども、その件につきまして市長さん、何かあればお答えを願いたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 味岡議員ご指摘のとおり、私どもの羽島市につきましての内水の排除というのは極めて大きな課題でございます。先ほども答弁をさせていただきましたが、私どもの内水の排除につきましては、報告でございますと、逆川、あるいは松枝排水路、そんなものを逆川の排水機場、あるいは正木の排水機場で排水をいたしております。また、南部でありますと、桑原川を排水路としまして、その後、桑原の排水機場から排水をいたしております。

 ただ、その中で市街地につきましては、ご案内のように都市下水路の桑原1号、あるいは桑原2号、あるいは桑原3号、それに逆川の1号都市下水路、あるいは逆川の2号都市下水路というような形で、それぞれ都市下水路を整備をしながら、そんな部分の排水をいたしておりますが、何分にも私どもの羽島市につきましては、それぞれの都市下水路、あるいは河川、あるいは排水路につきましての極めて勾配がにすいという、そういう部分がございます。例えば、その中で羽島市での一番幹線の排水路であります桑原川、これは県の1級河川でございますが、この関係については7.6キロの延長がございます。この関係については、ご案内のように名神高速道路の看護大学の隣を桑原川の上流としまして桑原町の最南端まで行っておりますが、この関係でも2,000分の1の勾配でございます。あるいは逆川につきましては8.5キロの延長を持っておりますが、その中で最下流部の逆川の排水機場と最上流部の正木の排水機場の2カ所で、そんな排水については行っておるところでございますが、実は正木の排水機場と今の逆川の排水機場の高低差につきましては40センチ程度しかないという、そういう報告を受けております。そんな状況からいきますと、ほとんど勾配のないという、そういう排水路であります。そんなことからいきますと、一度降った水がなかなか勾配のない中で流速を得ることができないということでの流下能力が極めて低いという、そんな事情もございます。

 そんなことも含めながら、都市下水路につきましても同じように状況の中での勾配が極めて少ないという、そういう地形的な状況、そんなことも含めながら、全体的にどう整備をしていくと安全度がより高くなるのか、あるいは安心して住んでいただける、そんな羽島市がつくっていけるかということにつきまして、十分先ほどお話をしました県事業への事業化をしていく、そんなことも想定に入れながら研究をしてまいりたいと思いますので、また議員につきましても、それぞれ議員さんとしての立場の中でいろいろなご支援、あるいはご協力もぜひともよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) ありがとうございました。

 先ほど市民部長さんが、住宅等の被害についていろいろ6軒とか、床下129軒とか、こういうご報告ございましたんですが、罹災者の見舞金とか、何かそのようなことはお考えでしょうか、どうでしょう。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) 罹災の関係の見舞金制度は設けておりまして、羽島市災害見舞金支給内規というものを設けまして、平成9年度から対応しておりまして、いわゆる支給の対象者は、例えば全壊・全損、あるいは今回のように床上浸水のあった場合に、いわゆる現金を支給するという内容になっておりまして、今回は6軒のお宅に、昨日中に市長みずから1万円の現金と日赤の方から毛布と見舞金のセットがございますので、あわせてお届けをいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) ありがとうございました。

 罹災者の方々には本当に手厚くしていただきたいなと思っております。

 それから、次でございますけれども、公共施設被害とか道路施設被害についてでございますけれども、このやはり施設の復旧、また被災施設の復旧作業等、対策はこれからどう進めていかれるか、そのあたりをちょっとお聞きさせていただきたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 公共施設の関係につきましては、先ほど市民部長から答弁がございましたように、本庁舎のパソコン、LAN関係の被害が概算で約150万円ほど、あるいは文化センターの地下展示室の関係のシャッターとかガラス等に被害が生じておりますので、あるいはまた桑原用水東幹線水路のり面のブロック崩れ等もございますので、それぞれ早急に対処しておるところでございますが、費用関係につきましては、そういったものにより対処するために予算上程と申しますか、そういった予算関係の上程もお願いする予定でございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと存じます。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) じゃ、そこで、もう一つ、商工業・農産園芸被害についてのお尋ねでございますけれども、多分被害に遭った農地、それからやはりこのあたりの商工業でございますから、バローさんも水が入ったと、こういうことですけれども、そのあたりの対応対策、どのように確認をされて我々に報告されているか、そのあたりをお聞きさせて、まずいただきたいなと思います。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 農産園芸につきましては、水稲については実害はございませんでした。また、正木町のイチゴ農家につきまして、ちょうど8日、9日に定植されたハウス栽培のイチゴの苗約8,000株、面積にいたしまして15アールが冠水したとのことでございます。職員が発見等もいたしまして、その対策として農業改良普及センターと連絡をとって、防除等の時期ですが、それらも気をつければ実害は少なくなるということで、被害額等についてはまだ未定でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) 時間も残り少なくなりましたが、最後、やはり本庁舎の防災拠点、水がついたということで県等へも連絡ができなかったということが、いわゆる新聞報道でも論じられております。そんな中で、やはり防災のかなめである防災の課、部署、置き場所もやはりこれからも考えていく必要があろうかと思っております。そんな中で災害に強いまちづくりのための庁舎一丸となってのご努力をお願いしたいなと思って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君の発言を許可します。

          〔10番 星野 明君 登壇〕



◆10番(星野明君) 発言のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき、自民平成クラブを代表いたしまして発言させていただきますので、ご理解ある答弁よろしくお願いいたします。

 まず初めに、これからこの集中豪雨に当たって対策として、これからどのような方法をもって羽島市の皆様の安心・安全に暮らせるまちづくりを目指していきたいか、市長さんにお尋ねいたします。

 そしてまた、被害に遭われた方々には、本当にお見舞い申し上げます。そして、私の質問の中で、補助金、災害見舞金、今、味岡議員への答弁で大分重複しておりますので、重複部分に対してはお答えしていただかなくても結構でございます。そして、けさの新聞で、市長さんの方から羽島市が新排水機場構想ということで、逆川でつくりたいということで新聞に載っておりますが、この逆川の効果、排水機の効果はどのように考えてみえるのかお尋ねいたします。

 以上です。お願いします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの星野議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 本日報道されました新聞の関係でございますけれども、その中で排水機場がどんな効果といいますか、ものがあるかというようなお尋ねでございますが、実はこの関係につきましては、先ほど味岡議員にもお答えをいたしておりますが、この平成19年、国の方に今の調査費を使わせていただくというような形の事業採択を今、お願いをしておるところであります。その状況の中で、国の方での調査費が採択されますと、来年、逆川水系、逆川、あるいは松枝排水路、境川の南の羽島用水の管轄の部分での排水についての総合的な調査がされるわけであります。そんな中で国の採択が、もしない場合につきましては、市の方での調査費を計上していく中でその部分の調査をしてまいりたいと考えております。当然その調査を受けまして、どういう形の排水対策をやるのが一番北部での、その羽島用水の地域での排水の効果が上がるかということにつきまして、それぞれ調査をして、その中できょう新聞報道されております一つの方法としまして、その逆川のちょうど正木の排水機場、あるいは逆川の排水機場の中間あたりに遊水池を設置をして、そこに排水機を設置をする。その中で強制的に長良川の方に排水をするという計画も、そんなことについても検討していただくということになろうかと思います。その中で、排水機場をどこが事業主体としてやっていただけるかということにつきましても、今後国の方、あるいは県の方にもそれぞれ要望しながら決めてまいりたいと考えております。この関係につきましては、私どもの羽島市の中心部の排水対策に密接に結びついてくると思いますし、そういう整備の中で初めて私どもの羽島市の安全で安心して暮らせる状況が確保できるという、そういう認識を持っております。この関係につきましては、私ども執行部だけではなしに、市民の多くの方の願いでありますし、もう一つは、議員の皆さん方につきましても同じような認識を持っていただいておると思いますので、ぜひとも議会と一体になっていく中で、そんな要望活動をしていく中で、事業化へ向けての取り組みをしてまいりたいと思います。

 その中で、そういう排水機場の計画をいたすわけでございますので、今、どういう規模の、また、どんな状況の中でやるということにつきましては、その調査を受けての状況になろうかと思いますので、その選択肢の一つであるというような形の理解をいたしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) ちょうどきょう、都市計画図を持ってきたんですけれども、ちょうどこの図面なんですけれども、この被害に遭われた場所なんですけれども、この被害に遭われた場所ですね。それを考えますと、正木の方はあちらの大浦の排水機、これは味岡議員のお父さんがここにおられて何かつくられたということで、総合グラウンドのそばにつくられたということで、要するに、逆川から東はほとんど被害に遭っていないんですね。と考えますと、今度被害に遭われたところの場所を考えますと、この都市計画図で見ますと、新たに区画整理なり、新たな住宅をつくった新興住宅地域がほとんど被害に遭っているわけですけれども、そこで考えますと、この新聞によりますと、逆川に排水機をつくって流れ落とすという、例えば現在、それならこの被害に遭われた場所は現実に逆川に竹鼻の町中心から向こう、あそこで堤防というか昔の道路で、昔の旧市街地は堤防、間島の方からずっと堤防がきていますので、こちらの水は逆川には落ちないんですね。逆川には落ちない。向こうの水は逆川に落ちる。そうすると、江吉良の辺の奥田議員の近くの橋のそばに逆川につなぐ排水路が少しあると思いますけれども、考えるならば、排水機場を考えていただくならば、直接今、言われたように、ここの図面で桑原1号、2号、3号ですね。現実にここの桑原1号、2号、3号は、そこが機能しなければ、きのうのような状態になるわけですね。

 そうすると、今、市長さん、先ほど言われたように、桑原川が7.6キロですね。あそこの高速道路のところから7.6キロあるということで、要するに、桑原の方は余り雨が降っていないで、こちらが降ったということで、要するに、排水しようと思っても水位が低いということで排水ができなかったんではないかと想像するわけですけれども、そこで局地的な雨が降った場合、この間も、大分前ですね、考えますと、同じような地域が水害に遭ってみえるわけです。そこで考えるならば、排水機を考えるならば、この竹鼻町の西、昔我々小学校のときに竹鼻小学校から西の方を見ますと、大体レンコン田とか、田んぼが多かったですね。我々の小さいときにはちょうど長良川まで見えました。そして、こちらの方も丸の内、それから錦町、蒲池、こちらもほとんどレンコン田か田んぼなんです。遊水池、それは遊水池もそれはいいです。遊水池もそれはつくらなければならないと思います。つくるならば、そちらの竹鼻町の方の西の方でつくっていただくということですね。現実に排水が機能すれば、本当に大浦の方とか本当に正木町の方は、私もその当日見ました。見まして、行ってきたんですね、ずっと羽島市内を大分回らせていただきましたけれども、向こうはほとんど被害ないです。一部分だけです。そうすると、逆川から東で、そうすると、被害があるのは羽島市民病院の南の竹鼻線のちょっとこちらですね。東町の安藤鉄工の西ですね。あそこら辺が少し水につかった限りで、ほとんど栄町とか、そこら辺は水につかっていません。ということは竹鼻町から西が、あそこの間島の排水機が余り機能していなかった。それから、桑原が機能していなかった。考えるならば福寿か、こっちの方に、この桑原川の幹線、桑原都市下水路を、そこでやるのが将来どんな例えば想定外の雨が降っても、想定外の台風が来ても、十分水害がなくていけるんではないかと思います。せっかくですから、よく調査していただいて、場所はまだ決まっておりませんので、これからよく調査をしていただいて、進めていただきたいと思います。

 それで、質問させていただきますけれども、まず初めに「地域防災計画に重大な災害が発生するおそれがある場合に、市長の指示により副市長を本部長とし、災害情報の収集、応急対策等防災体制の一層の確立を図るため、羽島市災害対策本部の設置前の段階として羽島市災害警戒本部を設置し、警戒体制にあたる」と書かれていますが、第2次警戒体制が設置され、その後に対策本部が設置された流れを書いてあるんですけれども、今回の私自身が思うのには、非常に羽島市の職員、市長さん、副市長さん、しっかりやられたと本当に思います。今回は本当に病気とか、例えばけがとか死亡の人がゼロなんですね。私がちょうど市役所に来ましたとき、市長さん、何かうわさによりますと桑原町の方に見えたという話なんですけれども、その市長さんも必死な思いで、運転手さんに聞きますと、車が通れないような危ない状態で、いち早く市の方に戻られた。これは確認しております。本当に偉いと思います。そして、すぐ副市長さんが体制を組まれまして次の行動に移された。本当にこれはありがたいと思うんです。

 なぜかとこれをいいますと、この竹鼻を中心ですから、私のところに、家へですね、個人の家に、羽島市、これは本当に20年か30年かに1回ですけれども、私のところに電話で、市役所の方へ電話しても、何回電話しても通じないと、本当に困ったということで、私も初め、車で行ったんですね。もう車出た途端、車が動けない状態で、少し交通整理をやりまして、それから自転車で市の方へ駆けつけたわけですね、地域のほかの状況はどうかということで。その対応の早さに本当に関心しております。市の職員もあんな遠いところから皆さん、あっちの方から、あっちからの方からも、顔を見ますと、ようこんな遠いところからよう羽島市まで、この市役所までようこれたなというくらい、本当に感心しております。本当に今回は対応が早かったということで、本当にありがたいと思う。

 そしてまた、消防署の対応も、市の方に連絡とれませんでしたので、消防署の方に連絡とりましたら、消防署の職員も十分市の方に説明していただけるように対応をとっていただきました。そして、何より一番うれしかったのが、防災無線で現在羽島市内がこういう冠水の状態で道路が通れませんよと、きっと私のところに電話かける人は、私のところだけが、この道路の付近だけが水につかっておるんではないかというふうに、ほとんど皆さん思ってみえるんですね。それで消防署の方から、そして市の防災無線の方から連絡いただきまして、それから電話も入れました。あんたのところだけではない。ほかの地域も全部こうですから、一遍には対応とれませんよということで、何とか頑張ってけがないように、病気せんように頑張って、何とか排除の方をお願いいたしますということで頼みました。本当にその方も本当に喜んでみえました。

 それから、過去この30年間にたびたび恐らく震災に、水の被害に今までは遭われたと思いますね、羽島市も、市役所も。それで今までは市の職員が当直しておったんですね。今は何か第三者ですか、委託でされておりますので、今までは表に出なかった、要するに、土のうで市の方の市役所の方もやられたわけですけれども、それで今回の災害に対する行動で、過去の災害が今回例えば第三者の要するに、委託業者から初動体制、今回の市の職員はいなかったと思いますので、委託業者の初動体制、最初の動きですね、連絡体制はどのようになっていたのかということをお尋ねいたします。簡単に明瞭でお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、連絡体制につきましてお答え申し上げます。

 まず、水害の場合におきましては、今年度から水害予防通知というような形の新たなシステムを設けまして、防災交通課、また、建設部、土地改良課等々に水害に対する事前予告がなされるようになり、それによって、事前に警報が出る前にも参集する体制になっております。また、それぞれの職員の対応につきましては、第1次警戒体制に基づき、緊急連絡網により連絡体制を構築しているところでございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) ありがとうございます。

 当日停電が起きたと思いますけれども、停電の時間は大体何時から何時ごろまでということ、その1点と、それから、停電が起きたことによって何が困ったのか。市役所は何が困ったのか。それから、災害の電話回線の状況ですね。市民の問い合わせがたくさんあったと思いますけれども、それで市役所の方は市民の電話に十分対応できたかどうか、この3点を簡単に答弁お願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 総務部、私からは電話回線の関係についてお答えをさせていただきます。

 市役所への電話は代表番号でございます392−1111にかかる電話は16回線を設置しております。通常は平日、休日、夜間を問わず、混雑し、即座の対応ができなくなった場合には「大変込み合っておりますので、しばらくお待ちください」という「お待たせコール」が流れることになっております。

 9月9日、今回警報発令後、通常の予測を大きく上回る集中豪雨によりまして、本庁舎1階が浸水したために水による漏電のため、1階部分の停電と電話の不通が発生したところでございまして、1階宿直室にございます「お待たせコール」が作動しなかったものでございます。このため市民の皆様からの電話照会につきまして、ご迷惑をおかけましたことをおわび申し上げる次第でございます。

 今後この対策本部の設置と同時に、今回この後、災害対策本部の設置と同時に9本の電話機を設置し、電話の対応を行ったものでございまして、今後の対策といたしましては、1階宿直室にございます「お待たせコール」を作動させる機器等を浸水しない場所への変更を検討してまいりまして、災害対策に一層努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、パソコン等情報システムの故障につきましては、確かに県防災システムにつきまして一時不通になりました。これにつきましては、早速普通の電話によりまして県当局、警察等々につきましての緊急連絡を申し上げまして、早速対策本部には県の職員または警察の職員も待機して情報収集等、共同で当たらせていただいた次第でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、少し前にお尋ねございましたので、関連のことをご答弁させていただきますが、要は、床上浸水6軒につきまして、現金見舞金1万円と、それから日赤の毛布を市長みずから配布をしていただいたのと、もう一つは、いわゆる保健センターの関係でございまして、いわゆる床下・床上浸水の方の家庭に、いわゆる自治委員さんを通じまして、昨日中にいわゆる逆性せっけん(塩化ベンザルコニウム)というものを配布して、防疫体制に努めましたので、関連がございますのでご報告させていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 本当に今回の集中豪雨は本当に市役所の皆様、そして市民の皆様、区長様、本当に全員一致で心を協力していただきまして、本当に羽島市ここにあるぞということで、市民の皆様、本当に頑張って行動していただいたと思いますけれども、ただ一つ残念なのは、市役所がテレビで報道されたように水がついたということ、これだけは本当にちょっと残念なんですけれども、そのほかはしっかりやられたと思います。

 そこで、最後に質問させていただきますけれども、平成19年度事業の中で水害防止対策システム整備事業で105万円の予算が組まれて、災害時の職員の初動体制を確保し、被害を最小限にするため水害防止対策支援サービスなどの業務委託と書かれていますが、サービス内容等、どこへ業務委託をし、今回の水害でどのように機能を発揮したのかお尋ねいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 水防システムにつきまして今年度から導入したわけでございますが、これにつきましては局地的豪雨等につきまして、関係職員それぞれのメールに対しまして、すぐ通知ができる。それで、レベル1からレベル5までございまして、その体制に基づきまして、それぞれ土木監理、建設部職員そのもの、また防災交通課、また土地改良課等々、関係職員に対して速やかな気象情報が提供されるシステムでございます。ただ、今回の場合、局地的な豪雨と1時間当たり80ミリを超える豪雨でございまして、若干そのシステム等々の効果の検証はこれからさせていただきたいと考えておりますので、お願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 本当に今回の災害を教訓といたしまして、救急対策の市の方の連絡網とか人命に対する命を大切に、安心・安全なまちを目指して頑張っていただきたいと思いますので、これからも羽島市民のためによろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さんの発言を許可します。

          〔8番 糟谷玲子君 登壇〕



◆8番(糟谷玲子君) 公明党を代表いたしまして、通告に従い集中豪雨の緊急質問をさせていただきます。質問が重複するところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。

 今回は局地的な集中豪雨ということで多くの住宅が床下・床上浸水となりました。被害に遭われた市民の皆様には心よりお見舞い申し上げます。また、職員の皆様には9日の夜から連日連夜の復旧作業でお疲れのことと思います。お体に気をつけて頑張っていただきますように、本当にご苦労さまでございます。

 それでは初めに、通報体制についてお聞きいたします。

 先ほど星野議員も言われましたけれども、9月9日の局地的な集中豪雨の夜10時ごろ、市民の方より「市役所に電話をしてもだれも出ない」という電話がかかってまいりました。私もすぐに市役所に電話いたしましたが、呼び出し音が鳴っているだけで、だれにも出ていただけませんでした。急なこととはいえ、市民の方は不安な思いで電話をしてみえます。こうした災害時の通報体制は、市民からの通報体制はどのようになっていたのかお聞かせください。

 次に、災害対策資材の土のうについてお聞きいたします。

 先ほども市民の方から電話がかかってきたと申しましたが、皆さんからは「今、玄関まで水が迫ってきています。土のうを用意してもらえませんか」、また「ひとり暮らしのお年寄りの家が浸水し始めている」など、緊迫した状況が伝わってくるお電話でした。すぐにでも土のうをお届けしたいと思いましたが、届けることができたのは床下浸水してからでした。それでも喜んでくださいましたが、もっと早く届けられればと残念な思いです。これからが台風シーズンとなり、今回のような水害が心配されます。本市での土のうの備蓄状況と対応、対策をお聞かせください。

 最後に、今回、要介護の確認状況の報告がありましたが、どのような体制で確認をされたのでしょうか。また、こうした災害に向け要援護者マップの一日も早い作成が必要だと思われますが、市のお考えをお聞かせください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの糟谷議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 土のうの備蓄状況と対応について、私の方からお答えをさせていただきます。

 災害の対策資材としまして、災害協定を結んでおります羽島市を地域割りをいたしまして、羽島市土木組合、建築工業会、緑地建設業協会に災害の対策用の資材の確保をお願いをいたしております。土のうにつきましても、道路、水路の緊急対応の資材として確保していただいております。道路、水路の地域的な災害対応としての、また、全体の安全確保を第一義として、実はこの土のうにつきましては備蓄といいますか、準備をいたしております。そんなことからいきますと、ここの対応につきましては今後の検討課題として考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 市民の皆様からの電話照会の関係、通報体制でございますが、市役所への電話は代表電話に16回線を設置しております。通常24時間と申しますか、そういった形の中で、混雑して即時の対応ができない場合は「大変込み合っておりますので、しばらくお待ちください」という「お待たせコール」が流れることになっておりました。

 今回、報道にもございましたように、3時間で200ミリを超えるという形の中での通常の予測を大きく上回る集中豪雨でございまして、その影響下の1階の浸水、水による漏電による停電と電話の不通が発生したものでございまして、今回そういった「お待たせコール」の作動がしなかったということで、大変ご迷惑をおかけした次第でございます。この後、同時に9本の電話機を設置して、電話の対応を行ったものでございまして、こういった関連機器の対応策といたしまして、浸水をしない場所への設置変更等を検討してまいりまして、災害対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、3項目めの要援護者マップについてお答えをさせていただきます。

 まずは、今回の要援護者の確認状況についてでございますが、このたびの集中豪雨によりまして9月9日日曜日、災害対策本部が設置され、降雨状況で第2次警戒体制がしかれ、各担当の課長、担当部署が招集されました。その中で福祉部といたしまして、まず、福祉関連施設や管理下にある施設の被害状況の把握に努めさせていただきまして、被害のないことを確認いたしました。

 次に、独居老人宅の安否確認、災害状況の把握につきましては、福祉課4人、高齢福祉課4人の合計8人体制で、いわゆる早朝に行うことと決定をさせていただきます。まず、それぞれの職員が各町の民生委員会長に連絡をさせていただきまして、各町の民生委員会長から単位民生クラブの民生委員さんに連絡をし、9月10日の月曜日8時までに報告をしていただくようにお願いをいたしました。福祉部はその結果を取りまとめ、8時に災害対策本部へ報告をしましたが、このとき安否確認の把握率は13%ほどでございました。以後1時間ごとに報告をいたし、災害対策本部への最終報告は1時でございましたが、入院者を除き100%の独居老人の安否・災害状況を報告いたしました。最終結果といたしまして、独居老人世帯の安否に異常はなく、被害につきましては床上浸水はなく床下浸水が8世帯ございました。

 先ほど申し上げましたように、8世帯のところは、いわゆる自治委員さんを通しまして、いわゆる消毒液、これはチラシも載せまして、どういうふうに使うかということも含めまして配布をさせていただきましたので、つけ加えをさせいただきます。

 なお、要援護者マップにつきましては、さきの6月議会で加藤英輔議員の方からご質問があり、市民部長が二、三年内にいわゆる整備をしたいというような回答をいたしておりますので、福祉部といたしましては、今年度、毎月開催されます民生委員協議会会長会で要援護者台帳の作成について提案と協議を行いまして、その中で竹鼻町をモデル事業として、今年度、社会福祉協議会竹鼻支部が着手することになっております。したがいまして、今後はこの要援護者を把握している民生委員協議会と協議を重ねまして、このモデルの事業をさらに拡大いたしまして、市内全域の要援護者マップの早期の作成に努めてまいりたいと考えておりますが、ご承知のとおり個人情報保護という厚い壁がございますので、普通でありましたら、いわゆる職権といっては失礼ですが、役所一方ですぐにでもある程度のものはできると思いますが、残念ながら今、そういう状況でございますので、いろいろな反省点があって個人情報の関係につきましては、改正もあるやに聞いておりますので、また展開は違うと思いますが、今の状況はそういうふうでございますので、よろしくお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 市民への通報体制ということで、今回は「しばらくお待ちください」が流れなかったということで、これからはそういうことのないようにということで、ぜひ対応をしっかりしていただきたいなと思いますし、この「しばらくお待ちください」というのは、もしも機能していた場合、何回ぐらいでそのコールが出るのかお聞かせ願いたいと思いますし、そしてあと、土のうの、先ほど市長が地区割りをして業者にお願いしていると言われましたけれども、本当に水が来るのは一気でございます。市の方に電話をして、こっちへ持ってきてというよりも、各自治会長さんの方からそれぞれの地区で連絡、協力してくださるところがわかっているんでしたら、自治会長さんから直接そちらにお電話をして持ってきていただくということもできるんでしょうか、お聞かせください。

 そして、要援護者マップなんですけれども、本当に竹鼻町をモデル事業としてやっていくということで、本当にありがたいなと思っております。先ほども個人情報保護法の絡みがあると言われましたけれども、その中でももうやってみえる市もございますので、ぜひそういうところを参考にしながら、早くできればなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、質問よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 先ほどもお話を話しましたように、羽島市の土のうの備蓄につきましては、あくまでも市として備蓄を土木組合等と協定を結んで備蓄をいたしております部分につきましては、先ほども答弁をさせていただきましたが、第一義的には全体の安全を確保するということ。また、全体のために使うというのが原則として準備をさせていただきまして、その中で羽島市民の皆さん方が、全体の方が安全を、あるいは安全度を少しでも上げていく、その危険を少なくするという、そういう意味で使わせていただくというのが第一義的な考え方でございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 「お待たせコール」までの通話回数と申しますか、その呼び出し回数でございますけれども、11回と認識しております。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) 要援護者マップにつきまして、なるべく少なくとも80%以上の方が多分その要援護者マップに入らなければ意味がないと思っておりますが、できるだけ100%に近いものを目指して頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 今の通報体制、11回でコールが流れると言われましたけれども、11回ではちょっと長過ぎるのじゃないかなというふうに思います。もう少し短く、本当に皆さん焦ってみえる。今、11回じゃなかったですかね、1回、11回ですね。本当に慌ててみえますので、ぜひもう少し短くされたらいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。

 それから、土のうなんですけれども、庁内にそういう土のうの袋というのは備蓄してあるんでしょうか。それがもしもあるんでしたら、地元で自分たちでできないかなと思うんですけれども、いかがでしょう。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 呼び出しコールの関係につきましては、通話中ですぐ切りかえという形もございますので、今後そういった面での対応、先進的な取り組みとか、あるいは全国的な回数等、適切な回数にしていきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) 先ほどの議員の土のうの確保のことでございますが、たくさん土木にあるわけじゃないんですけれども、例えば土のうですと、袋は持っておっても中に入れる砂、そういうものがありますので、そこら辺のところ、うちの方でつくって持っておるのは限りがございますので、ちょっと難しいのではなかろうと思います。

 以上でございます。よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 土のうの備蓄につきましてお答えさせていただきます。

 現在庁内で持っておりますのは、毎年水防訓練等で使用した後、庁内の方へ若干土のうを利用してございます。また、土のう袋等につきましての備蓄、各地域におきましては、各地域における水防倉庫内に若干水防団が使う土のう袋は備蓄してございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) ありがとうございます。

 すみません、今、市民部長の方から各水防団の方にあると言われましたけれども、各町内に防災のための備蓄倉庫がありますけれども、そういうところの中にはないんでしょうか。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 申しわけございません。備蓄倉庫には保管してございません。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) ちょっと静かにしておいていただけますか。どうしてこうしつこく質問するかといいますと、やはり本当に少しでもおうちの中に入ってこなければ、本当に皆さん助かると思うんです。ですから、ぜひ、今も「緊急の袋のつくり方、教えたろうか」と言われましたけれども、そういうものがあるんでしたら、そういうものもぜひ市民の方に教えてあげたいと思いますし、本当に備蓄倉庫の中にもそういう土のうの袋用意していただいて、自分たちでもしもできることならそういうことできるんじゃないかと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 そしてあと、この土のうのやはり通報というのは、各自治体から市の方に連絡をするということじゃないとだめなんでしょうか。個人的にお願いしても、連絡というか、要請ですよね。そういうものをちょっとお聞かせください。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 先ほどからの糟谷議員さんのご質問でございますが、先ほどお話しをしましたように、市で備蓄をいたしております、そんな土のうの関係につきましては、水防用で備蓄をしておるもの、あるいは先ほどお話をしました水防演習の折に残ったのを市の方に運び込んだものがあるということであります。基本的には先ほどお話をしましたように、市の水防の関係での利用、あるいは道路、あるいは排水路での使用、この関係につきましては公のためといいますか、全体の安全を確保するというのが基本的な考え方であります。その中で、そういう資材につきましては運用するというのが原則でございますので、その関係は例えば個々の状況に配布をするということになりますと、どう公平性を確保するかという問題、それと配布をする優先順位をどうつけるかということ、あるいは要援護者の方に対して、それなら配布をしてもそれが使用される状況にはないということ、そういう部分への人的な資源を配置をしますと、全体の安全への配慮が、ある部分につきましては欠けるということにもなりかねません。あくまでも市の役割としましては、全体のための安全を確保していくということを最重要課題としてとらえながら活動させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) もちろん市の方は市の全体のことを考えていただいて、本当にそれはもちろん当然だと思います。各町内の備蓄の方は、ぜひ各町内でやはり使わせていただけるものだと思っておりますので、本当に全部が全部市の方にお願いするのは、とても緊急の事態では無理だと思います。ですから、各町内で自主的に対応ができるように、各町内に備蓄倉庫があると思いますので、その中に土のうの袋など入れていただければ、その市の手を煩わさなくても町内の中で対応ができると思いますので、ぜひそういう土のう、水防のものはもちろん水防で使っていただいて結構ですけれども、そういう個々の対応ができる袋だけ、そんなにお金はかからないと思いますので、置いていただければ、本当に私たちボランティアでもその各家庭に土を詰めて運ぶこともできると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 本当に今回は思わぬ集中災害でしたので、対応もなかなか大変だったと思いますけれども、これからますます地球温暖化でこういう災害がふえてくると思います。ぜひ市だけでは足りない力を、住民、また、地域でやっていくという考えも必要だと思っておりますので、ぜひそういう考えもあわせて入れていただければなと、そのために各備蓄倉庫にそれぞれできるものを入れていただければなと思っておりますので、これは要望でございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) ここで、暫時休憩いたします。

             午前11時04分休憩

             午前11時13分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 2番 花村 隆君の発言を許可します。

          〔2番 花村 隆君 登壇〕



◆2番(花村隆君) 発言を許可されましたので、日本共産党羽島市議団として緊急質問を行います。

 今回市内では至るところで床上・床下浸水に遭われましたが、被災された皆さんには心からお見舞いを申し上げます。また9日の当日夜から、また10日の早朝6時半以前からも、市の職員、関係の機関の方々、昼夜を分かたぬ尽力をいただきまして、この場をおかりいたしましてお礼を申し上げます。

 では、通告書に基づきまして、一つずつ質問をしてまいります。

 最初に、時間ごとの雨量についてであります。

 今回の豪雨が3時間雨量で213ミリであったという説明がございましたが、より詳しく1時間ごとではどれだけの雨量になっていたのか、この説明をお願いいたします。

 今回の集中豪雨では、防災無線によって市内に道路が冠水していることを放送がありましたが、福寿町では大垣一宮線が通っていて、車の騒音で聞こえづらい、あるいは大きな声ではっきり区切って言ってもらわんと放送が聞こえない。そういうような要望がありましたが、緊急避難連絡など緊急時を要する場合、放送だけでは用が足りない場合があると思います。車の騒音などで聞きづらい方、また、スピーカーから遠く離れていて聞きづらい方、そういう方の緊急避難がおくれることがあってはならないことです。緊急時におけるこの防災行政無線だけではなくて、隣近所、あるいは自治会通じての緊急連絡網の整備の必要があると思いますが、市の考えをお聞かせください。

 2番目に、いち早く道路の通行止めをしてほしいという問題であります。

 今回、堀津本郷線、大垣一宮線から堀津の市民プールへ行く途中の名神高速の下を通るアンダーパスですが、そこでは1台の車が動けなくなってとまっておりました。また、大西交差点付近でも床下浸水になるところが多くて、そういうところは雨による浸水に加えて家の前を通る車が起こす波によって、さらに高い水位が家の中に入ってくるということで、大変お困りで、ご自身で家の前に出て、赤い懐中電灯を使って車の誘導をされたという方もみえました。こういった道路やマンボなど、豪雨時にいち早く通行止めにすることが求められまれすが、現在この通行止めの対応に対して市の方はどのように対応しているのかお聞かせいただきたいと思います。

 今回の豪雨によって、冠水する道路は大体目鼻がついたと思いますが、こういった道路に対して、今後地域住民、自治会と連携をした通行止めの考えもあるかないかお尋ねをいたします。

 三つ目には、床下浸水で床下にたまった水の排水に対して、市の方からポンプを貸していただけないかという求めであります。

 床下浸水に遭われた方、夜中の12時過ぎになっても畳を上げて、そして、1部屋1部屋区切られている床の下をバケツリレーでもって家族総出で水をくみ出しておられました。市役所や文化センターなどでは、土木業者の方から借りたと思われます水中ポンプで水をくみ出しておりましたが、そういったポンプを床下浸水に遭われた方にも貸し出ししていただくことはできないのか、このお尋ねをいたします。

 4番目の質問でありますが、今回、名鉄竹鼻線の羽島市役所前駅から江吉良駅に渡る区間が高架化になりまして、以前は高架化になる前は線路の両わきを水が排水されていたにもかかわらず、この高架化によりまして付近の住宅に床下浸水が及んだものと思われる箇所もありました。この大仏町・上鍋屋町周辺の排水の計画を、この電車の高架に伴う排水の見直しをしていく必要があるのではないかと思いますので、市の見解を求めます。

 また、通告書にはございませんでしたが、気がついたことがありますので、この際申し加えさせていただきますが、今回新聞紙上、あるいは全国放送におきましても、市役所が水びたしになったということで大きなセンセーションを起こしました。この市役所の浸水のことでありますが、熟年の労働者、市役所の労働者の方、どこから浸水するのかは大抵わかっているのではないかと思います。しかし、最近は宿直を業者に委託するなどして、この過去の経験が生かされ切れなかったのではないかという危惧が生まれます。この今回の初動体制について、連絡体制はどうなっていたのか、この点について加えてお尋ねをいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(加藤恒夫君) 花村議員に少しお断りしますけれども、通告書以外の最後の質問ですけれども、これにつきましては通告制になっておりますので、返事がなくても、この辺についてはご了承願いたいと思います。

 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの花村議員さんの隣近所、自治会を通じての緊急連絡網の整備について、私の方からご答弁をさせていただきます。

 今回の集中豪雨につきましての今の被害の関係でございますけれども、実はちょうど7時45分前後であったと思いますが、桑原町の大須におりまして、その後堀津バイパスを北上しまして、看護大学の周辺から看護大学の東を、あのアンダーパスの部分、あの部分を迂回しながら、その後駅南を通りまして市役所に帰ったわけであります。多分その状況では8時少し過ぎた状況であったと思いますが、既に看護大学の南から、あるいは駅の周辺すべて大垣一宮線につきましても大変な冠水をいたしておりました。そういう状況の中で、例えば自治会を通して緊急連絡をするということになりますと、大変その連絡をされる方に極めて大きな危険が及ぶということもございます。あるいは今回は集中豪雨でございましたが、例えば地震の場合、例えば自治会、あるいはその連絡の責任者を想定をしておった方、こんな方につきましても、深刻なそんな被害が起きているという、そういう可能性もございます。そんなことを考えますと、自治会等を通しての緊急連絡網につきましては、今回の集中豪雨に見られますように、自治会、特に住民の生命・財産の危険を避けるためには、緊急時にこのような緊急連絡網を利用するよりも、防災行政無線によります緊急通報の方がより効果が高いと考えております。

 それと、例えば今回は地域的な局地的な集中豪雨でございましたので、ある部分についてはそんな報道も少なかったと思いますが、例えばテレビとかラジオとか、そんなことにつきましても、広範囲によります豪雨、あるいは地震の場合であれば、当然そういう広域的な放送もされると思いますので、そんな状況の中で対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、私からは時間ごとの雨量について順次お答えをさせていただきます。

 今回の豪雨につきましては、総雨量が213ミリに達したと。時間ごとの雨量の推移についてでございますが、9月9日日曜日午後6時20分ごろから降り始めまして、同日の午後7時18分に岐阜地方気象台より岐阜・西濃地区に大雨洪水警報が発表されました。

 時間雨量につきましては、降り始めから午後8時までが94ミリ、それから、8時から9時までが88ミリと、9時から10時までが31ミリと、こうなっておりまして、降り始めから午後10時までの総雨量が213ミリということになります。

 なお、3時間雨量のうちで10分間雨量が22ミリを記録したのが3回ございました。つけ加えさせていただきます。

 それから次に、いち早く道路の通行止めをするためにというご質問に対してお答えをさせていただきます。

 私ども道路パトロールや情報によりまして現地を確認し、警察と連絡を図りながら通行止めの対策を行っております。また、地域住民、自治会と連携して通行止めすることに予測・判断が困難であるため、考えておりません。

 続きまして、床下にたまった水くみ出しのためのポンプの貸し出しについてお答えをさせていただきます。

 今回のこのようなポンプの貸し出しについてでございますが、現在市においてポンプの数量を確保することは困難と考えられるため、貸し出しすることは考えておりませんということでございます。

 それから、最後に、名鉄の高架化に伴う排水の見直しについてお答えをさせていただきます。

 名鉄竹鼻線高架化する事業計画の検討の折、名鉄敷地内を流れていた水路につきましては、両側に計画をいたしました側道の側溝にその機能を持たせ、末端である桑原1号都市下水路の流下能力時間当たり60ミリに合わせておりますが、今回の場合は降り始めから20時まで94ミリ、それから20時から21時で88ミリと、想定以上に短時間に集中的に豪雨が降ったもので、一時的な冠水が生じたものと思われます。

 排水対策といたしましては、一部地域だけでなく市全体の排水対策を講じることが必要と考えており、その中で集中豪雨による被害の軽減を図るために関係各課の課長補佐級で組織します排水対策プロジェクトで検討を行ってまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、私からは防災行政無線が聞こえにくいとのご質問でございますが、防災行政無線につきましては、聞こえるエリアを設定し、勘案し、計画的配備をしているところでございますが、近年の地域環境の変化に伴い、難聴地区が生じるようであれば調査してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) では、2点目のいち早く道路を通行止めにという点の答弁に対する再質問を行います。

 このアンダーパス等の水没による事故が考えられると思います。水深がわからなくて車が突っ込んでしまい、その運転者、あるいは同乗者が重大な事故に遭うということも考えられますので、この点については早急な対処が必要だと思います。

 先月8月29日には我が日本共産党県議会を代表としまして、岐阜県への予算要望を行った折に、長間にあります名神の高架下の水没に対して、県の方は今年中にセンサーをつけて対応したいと言っておりましたが、そのほか、このアンダーパス何カ所かありますが、市の方でもこういった県の対応に見習ってセンサーなどをつけるなどして、いち早くこの危険を防止するようにしていただきたいと思います。

 質問に対しては以上でございますが、若干気がついたことを要望として残りの時間、申し述べさせていただきたいと思います。

 今回の時間雨量が94ミリ、88ミリ、31ミリという推移であったという報告、あるいは3時間で213ミリであったという報告がありました。羽島市が製作いたしました防災マップを見てみますと、想定として、おおむね100年に1回程度起こる2日間で総雨量275ミリを想定していると書いております。しかし、この100年に1回起こるという文言でありますけれども、市民の方々の意識の中に、100年に1回なら私が生きている間に、まず起きないだろうというような安心を与えてしまう嫌いもあります。この言葉を削除するか、あるいは文章を見直すなどして、この防災マップのその点について考えていただきたいと思います。

 もう1点要望でございますが、市の保健センターの方から薬剤の散布のために消毒液を自治会を通して配布されたということでございますが、独居老人の方など薬剤を瓶のまま渡されても、500倍に薄めるといいますが、どうやって500倍に薄めたら500倍になるのか。また、実際の配布はどうするのか、独居老人などの方、実際のこの消毒液の使用に困られると思います。できましたら、保健センターの方で散布の方までできないか。今回110戸程度の被災の方々であります。できましたら全戸に対して、この保健センターみずから散布までを行えないのかを検討をお願いしたいことを最後に要望いたしまして、質問とさせていただきます。

 終わります。



○議長(加藤恒夫君) 4番 安田孝司君の発言を許可します。

          〔4番 安田孝司君 登壇〕



◆4番(安田孝司君) 発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして市長に質問をいたしたいと思います。

 9月9日に羽島市を襲いました局地的な集中豪雨によりまして、市内では床上・床下への浸水、道路の冠水など大きな災害が発生いたしました。被害を受けられた皆様方には心よりお見舞いを申し上げたいというふうに考えております。また、市役所本庁舎でも1階部分が浸水し、勤労青少年ホームや文化センターでも浸水するなど、公共施設にも被害が出ました。これに対しましては、職員の皆様方、一般の見回り等々含めまして大変にご苦労さまでございました。まずもって御礼を申し上げたいというふうに思います。

 今回の集中豪雨は、9日午後7時から10時までの3時間に210ミリを超える雨量を計測するという、近年まれに見るものではありましたが、内水を処理するという面や豪雨にもろい都市部の弱点が露呈するという結果になってしまいました。ご承知のように羽島市は、木曽川と長良川に囲まれまして、それぞれの堤防が一番高く、また、市内は高低差がほとんどないという特異な地形であります。そのために内水対策は極めて大きな課題ではないかと考えております。私たちの祖先も永久の課題としてこれを取り組んできたことは、歴史が証明しているところでもあります。

 一方で、エルニーニョ現象やラニーニャ現象といった気象用語に代表される異常気象が取りざたされまして、地球的規模でその報道がなされております。「近年まれに見る」という表現が、またぞろということも考えられないわけではありません。「備えあれば憂いなし」のことわざがあります。どういう備えが必要なのか。最も基本的な次の2項目について市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 まず、1点目ですが、まず今回の集中豪雨の被害の結果を受けまして、どこにその問題点があるのかとお考えか、お尋ねをいたします。

 次に、内水排除についてのお考えと今後の方針、計画がありましたらお聞かせいただきたいと思います。計画につきましては、きょうの中日新聞の朝刊に「逆川に排水機場の計画」というのが載っておりましたので、もうちょっと詳しくお教えいただければ幸いだと思います。

 以上よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの安田議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 今回の集中豪雨災害を受けてのどこに課題があるかということでありますが、この関係につきましては、議員もご指摘のように羽島市につきましては、長良川、木曽川、それに境川に囲まれた全く低平地、その中で、しかもほとんど勾配がないという特異な形状であります。それと、北部につきましては羽島用水土地改良区での排水路で排水をしておる。南部につきましては、旧の桑原輪中としての桑原川で排水をしておるという、そういう状況であります。

 その中で、特に今回被害が起きましたのは羽島用水管内でいきますと竹鼻町でありますし、もう一つは桑原輪中管内でいきますと江吉良町、福寿町、あるいは上中町で集中的に床下浸水、あるいは床上浸水、あるいは道路の冠水が発生をしたところであります。実は、この中で一つの課題としまして、それぞれのこの地域につきましては実はちょうど市街化区域が多いわけでございます。その中で、実は市街化区域につきましての排水の関係につきましては、議員ご案内のように羽島用水土地改良区の管区におきましては、逆川の1号都市下水路、あるいは2号都市下水路というような形の中でそんな排水の計画をしておるということ。それと桑原輪中土地改良区の関係につきましては、南部の方の関係につきましては、桑原1号都市下水路、あるいは桑原2号都市下水路、あるいは桑原3号都市下水路というような形で、それぞれ都市下水路を整備して、それぞれの関係につきましては、その後桑原川に排水をしていく、あるいは上部でありますと逆川に排水をしていくという、そういう計画であります。

 その都市下水路の関係につきましても、ほとんどが1,000分の1以上の緩い勾配でございます。そんなことからいきますと、極めて先ほどもお話をしておりますように、水路とか都市下水路での排水につきまして、集中的に雨が降りますと、どうしても流下速度が遅いというそういう状況の中で湛水するという、そういう宿命があるわけであります。そこに私たちのこの地域の大きな課題があるのではなかろうと、実は思料するわけであります。

 それと、実はご案内のように、その中で逆川につきましては、その逆川の1号都市下水路、あるいは2号都市下水路を逆川の方に放流をしておりますけれども、その逆川につきましては、正木町の正木の排水機場を上部としまして、その後竹鼻の市街地を通りまして、その後逆川の間島の排水機場の方へ行くというような形の形状でございます。実は、この逆川のもともとの流れといいますのは、ご案内のように間島から駒塚の方に逆川の関係につきましてはあったわけでありますし、その中で宝暦治水の中で駒塚の河口の部分が締め切られて、一の手工事として行われて現在の形になっておるわけでありますが、実は木曽川の駒塚の宝暦の治水での締め切り工事の場所と、長良川の間島の排水口につきましては、実は木曽川の部分からいきますと、長良川の部分につきましては極めて上流まで上っていく中での、そういう形状であったということ。そんなことを思料いたしますと、多分これは私の推測でございますが、その締め切り前の逆川の関係につきましては、ほとんどといいますか、全くフラットな状況の中での流況調整河川としての輪中の間を流れておる、そういう逆川であったという、そんな推測をいたしております。

 実は、この逆川の関係につきましては、ご案内のように羽島用水土地改良区の排水路として、それぞれ整備をして排水機場がのせてございます。実は、その今の逆川の関係につきまして、例えば土地改良区での排水路としてのご指定でございますので、ご案内のように土地改良区の考え方としまして、実は雨が降った場合には24時間、田んぼでその降った雨をためながら24時間かけてゆっくり排水をするという、そういう基本的な考え方であります。そんな状況の中で、例えばもう少し河川機能といいますか、その排水機能を高めるためには、一つの方法として、例えば河川への昇格というような形が実は想定がされるわけでありますが、河川への昇格を想定した場合には、河川法の関係からいきまして、その計画は5年に1度の洪水に耐えられるという5分の1確率での計画が最低限の計画であります。実は逆川の関係につきまして、5分の1確率というのを、そんな河川への計画を立てます場合、今の河道の倍の少なくとも河道を必要とするわけであります。そうしますと、当然流域の両側につきましてのそれぞれ家屋の移転、それと今、かかっております橋、こんなことについてはすべてかけ直さなければいけないという、そういう問題がございます。そんなことからいきますと、なかなか河川への昇格というのは費用対効果の面からいきまして極めて大きな課題があるという、そういう認識を持っております。

 それならどういう形がということでございますが、そういう中で例えば松枝排水路、あるいは逆川の関係につきまして、ある部分ショートカットというような形で上部でその逆川と松枝排水路を結ぶ、あるいは先ほどご指摘ありました、それが可能かどうかということについても検証しなければいけませんが、桑原用水管内の1号都市下水路、あるいは2号都市下水路、その部分をも含めた、そんな部分を連結をしていく中で、中心部へ逆川のある部分に遊水池をつくりながら、その遊水池の前に排水機を設置する。その中で直接的に強制的に長良川本川の方に排水をするというのが、一番経済的にも効率的ではなかろうかという、そういう思料をしているわけであります。そういう関係につきましての関係についても、河川にできないということであれば、その課題を解決をするという、そんな方法としまして、そんなことにつきましても研究をしていかなければいけないと考えております。

 それと、先ほど言いました、桑原輪中土地改良区の関係の1号、2号、3号の都市下水路の関係でございますけれども、この関係についても、実は駅東とかインター北、あるいは今、計画をしております本郷地区の区画整理につきましては、遊水池のそんな整備が義務づけられておりますが、それ以前に整備をされました区画整理地域の区画整理が完了しておる部分につきましては、実はそういう遊水池の関係の義務化がされておりませんでしたので、ある面におきましては農地が宅地化をされますと、その農地での湛水能力が減少する。その中で実は被害が大きくなるといいますか、道路、あるいは宅地への冠水が出てくるわけであります。

 そんなことからいきますと、そんな部分への都市下水路のさらなる整備も視野に入れての検討をしていかなければいけないのかなという、そんな思いもありますし、もう一つは、それぞれの私たちの地域につきましては、その都市下水路も実は用水路の兼用していく中での利用をいたしております。そんな状況からいきますと、今回もそうでございますが、ウェザーニュースからのメールをもらう中で、実はそれぞれの排水機場の巻き上げ、あるいは堰板についての上げるような状況のそれぞれの行動をしたわけでありますけれども、そんな部分についての都市下水路については、少なくとも排水路としての機能のみで確保していく、その中で、いつも、いかなる状況の中でも水がないという状況を確保するということも一つのこれからの課題でなかろうかというような、そんな思いもいたしております。

 そんなことを思いながら、実は今回の災害につきましては、先ほどからお話をしておりますように、地表面の勾配が極めて緩い勾配で流下能力が低い地形にあるということ。あるいは先ほどお話をしておりますように、都市化が進展をいたしまして、農地などの減少による保水・遊水機能が低下をしている。そんなことが課題であると思いますし、桑原川につきましては暫定改修が今、行われておりますが、まだ2.2キロが未改修でございます。こんな関係につきましても、早急な改修を要望してまいりたいと思います。

 それと、桑原川につきましては、ご案内のように今、5分の1確率の計画の中で1.2分の1の確率ということで、1年と2カ月余りに1度の水に耐えられるという、そういう暫定改修であります。そんな改修につきましては、速やかな5分の1の計画改修を要望してまいりたいと思いますし、実はその河川のそんな5分の1確率の整備とあわせて、最下流部にありますひ門の関係につきましても、その5分の1確率へのひ門の改築を国土交通省の方に要望してまいりたいと思っております。

 また、今、老朽化しておりまして、桑原の、それから小薮排水機場につきましては、現在二つを一つにするという県営の湛水防除事業が行われておりますが、この施設の更新を行っておりますけれども、21年度には新しい排水機場が稼働する予定になっております。この関係についても早い、そんな整備を要望してまいりたいと思います。

 それと、北部の関係につきましては、逆川の関係でございますが、来年度に国の費用で行われます土地改良事業特殊調査を行っていただき、この結果を踏まえて平成22年度には県営の湛水防除事業として事業化を図るべく、市内全域の早期の排水対策に取り組んでまいりたいと思います。そういう中で、先ほどお話をしました正木の排水機場と逆川の排水機場の中間の部分に新たな排水機場も設置するということも視野に入れながら、そんな部分については調査をして、できるだけ早い状況の中で安全で安心して暮らせる治水安全度の高い、そんな羽島市づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、先ほどもお話をしましたが、都市下水路に設置をされております巻き上げの廃止の関係につきましても視野に入れました、そんな治水対策も早急に検討してまいりたいと思っておりますので、そんなことにつきましてもよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) 答弁ありがとうございました。

 今回の災害は特異な勾配が極めて少ない羽島市の地形によるものと、それからいわゆる豪雨に弱い都市型の災害と二つに分けるとしますと、後者であったろうというふうに思います。一気に雨が降ると、表面がアスファルトで覆われておりますので、それが一気に下水路に流れていく、それが処理できないということでありますし、さらにそこに勾配がすくないということになりますと、どうしても遊水池を設けなければならないというのが単純な理屈だろうというふうに思いまして、とりわけ、この間テレビで見ておりますと、東京あたりの都心には何百立米、何千立米というような遊水の遊水槽を地下に設けてあるというようなこともテレビでやっておりましたが、そんなことがこの羽島市でできるわけがないというふうに思っておりますが、少なくとも問題が明らかとなって課題が決まれば、あとはもうやるだけだということを思います。

 地方自治体の大きな目的の一つは、住民の暮らしと命と財産を守るということでありますから、よろしくお願いしたいというふうに思いますし、特に災害につきましては、その災害の対策が具体的に確実に対応されるということと同時に、さらにその災害が起きる前の備えこそ大切であるというふうに考えておりまして、その備えをちゃんとやるためには、起きた災害が確実に処理されていくということが大切だろうというふうに思います。市の運営にさらにお力を発揮されて、対策を実施されるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 15番 加藤英輔君の発言を許可します。

          〔15番 加藤英輔君 登壇〕



◆15番(加藤英輔君) お許しをいただきましたので、局地的集中豪雨について、民主市民クラブとして、次の点についてお聞きをします。

 議員の皆さんより質問のありました点は除いて、次の点についてお聞きをします。

 9月9日に発生した局地的集中豪雨は、午後7時より3時間で200ミリを超す集中豪雨となり、床上・床下等の浸水による被害や道路の冠水による通行止めなど、竹鼻町、福寿町、江吉良町、上中町、正木町に大きな被害が出ました。関係する市民の皆さんには、心よりお見舞いを申し上げるとともに、早い復旧ができることを祈っております。また、市議会については、市民に安心・安全なまちになるよう、行政とともに頑張ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 昨日の市長による被害報告で聞きました、職員の緊急招集についてお聞きをします。

 職員の皆さんには、局地的な集中豪雨の中を市民の安心・安全を守るために献身的に行動されたことに、まずもって感謝申し上げます。羽島市が時々行っている参集訓練では、招集に対して早い参集と招集の人員が多くなっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。非常時には日ごろの訓練の何分の1かの力しか発揮できないものです。

 防災への備えは日ごろから訓練を積み重ねることが大事ではないかと思い、9月9日21時13分に緊急招集され、22時30分に180名が参集されたと報告を受けました点について、次の点についてお聞きをします。

 1、緊急招集した人数は何人か。

 2、招集により参集した時間は。

 3、特に問題がなかったか。

 以上について、第1回目の質問を終わりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの加藤議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 私の方からにつきましては、今回の局地的集中豪雨の問題点などについてお答えをいたしたいと思います。

 今回の災害におきましては、実は桑原町の会合に私は行っておりまして、その後市役所の方に戻る途中、被害状況の把握や、あるいはそういう状況の中で防災体制を速やかに構築することができたと思っております。いざ夜間におきまして大規模な地震等が発生した折には、速やかな防災体制の構築のため、各自の役割分担や責任体制の明確化を図る必要を痛感をしたところでございます。特に大規模地震の場合には、それぞれ責任者が複数重大な災害に巻き込まれるというような状況も想定がされます。そういう中で少なくともそのそれぞれ専任者を決めていく中で、その専任者が到達した時点で、そんな災害対策本部の立ち上げやら、次なる行動に移れる、そんなことにつきましても、もう一度よく検討検証しながら、今回のことを教訓にして、そんな防災体制を築いてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 私の答弁につきましては、以上とさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、私からは緊急招集した人数等につきましてお答えさせていただきます。

 今回の災害時におきましては、警戒本部を午後8時12分に設置し、第2警戒配置をしいたところでございます。これにつきましては、第2警戒配置79名、ほとんど参集を完了いたしました。また、午後9時13分に職員の非常参集を行い、職員、一般職員でございますが330名に対しまして技能職や教育職を除いた250名に対し招集を行いました。おおむね1時間以内に180人の参集を得て、被害調査等、また庁内清掃等を実施したところでございます。また、翌日の職員参集につきましては午前6時半に行い、250人に対し206人の参集でございました。

 以上でございます。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) 先ほど議員の質問で話が出ておりました。この職員の参集についても、緊急連絡ということでやってみえるお話を聞きました。実は、以前より参集訓練をやっておりますが、この参集訓練時もこのように緊急連絡でメールでやっておるのかどうかということを2回目にお聞きをします。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) では、2回目の緊急の連絡網につきましてお答えさせていただきます。

 まず、緊急体制につきまして、まず災害時におきまして、第1、第2、第3次のそれぞれの防災体制をしいてございまして、それぞれ各所管、部、それぞれにおきましてメール、また携帯電話等で緊急連絡網をそれぞれの担当部、担当課、それぞれが構築しておるところでございまして、また、災害対策本部等からの連絡が即時に連絡できるように職員体制を構築しているところでございますので、お願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) ありがとうございます。

 実は先ほど250名招集をされて180名お集まりいただいたと、大変ご苦労さんだと思っておりますが、パーセントで見てみますと70%以上の方が非常招集で参集できたと思いますが、それでよろしゅうございますか。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 250名に対して180名ということで70%超える参集でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) 私は先ほどお話をしましたように、やはりこういうような非常招集なんていうのは、日ごろの参集訓練が大変大事ではないかなと思っております。どんな異常時も、先ほど来、議員の皆さんからもお話が出ておりますように、異常時に備えるというのは、まず第一番が訓練だ。先ほど8月26日ですか、堀津町で防災訓練が行われました。やはりこのような訓練が、日ごろの訓練が本当に異常時といいますか、災害時に非常に役立つと。実はこの話をしましたのは、参集訓練のときの招集率と、それから非常招集のときの招集、お集まりになった方の大抵どれくらい差があるか、ちょっとお聞きをしたいと思います。第2回目、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、職員の非常参集訓練につきましては、6月議会におきましてもご答弁申し上げましたとおり、平成12年11月21日、平成15年9月29日、平成17年2月24日、おおむね2年から3年に1度の割合で訓練を行っておりますが、参集状況につきまして、平成15年につきましては早朝に実施し、参集率としましては76.7%、平成17年は夕方に実施し、30分以内の職員参集状況が52.3%というご答弁を申し上げてございますが、今回の場合、非常参集訓練と5%程度の格差であったということでご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) 特に、訓練のときと参集率がそう差がないと、非常に天候は大変厳しい天候でございましたが、私は羽島市の職員さんたちは大変市民の安心・安全を守るために精いっぱい頑張っていただいておるなということに、まずもってお礼を申し上げたいと思っております。

 実は、こういうような異常時になりますと、時々いろいろな話が出てまいります。先ほど来、議員の皆さんから大変この災害を含めて、正常時では考えられなかったような、そんないろいろな施策を提案をしていただいたように思っております。特にこれはやはり皆さんがこの異常時といいますか、防災に大変関心があるなということで、今回の緊急質問は大変的を射ておったのではないかなと思って、私自身きょうは朝から喜んでおりますが、市長、この件についてどういう思いを持ってみえるのか、市長よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 議員ご指摘のように、今回の緊急質問につきましては、集中豪雨災害を受けてのそれぞれ議員の皆さん方の大変貴重なそれぞれ提言をいただきました。この関係につきましては、こういう災害が起きて初めて、どこに問題があり、どんな課題があるかということにつきまして、再度それぞれ検証するという、そういう意味におきまして、議員の皆さん方からいただきました意見というのは極めて貴重であると思いますので、そんな皆さん方のご意見も踏まえて今後より安全で安心して住んでいただける、そんな状況を確保するため、それぞれ計画を立てながらそんな整備を進めていきたいという、そんな考え方を持っております。

 それと、実はそんないろいろな計画を立てていく状況の中で議会の皆さん方とも一体になって、そんないろいろな計画を立てていかなければならないという、そんな思いを持っております。ぜひとも議員の皆さん方につきましても、羽島市の市議会としていろいろな要望活動、あるいは要望につきましても、ご一緒に力を合わせながらそんな状況をつくっていくためにやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) ありがとうございます。

 市長の大変前向きに、やはり今回の異常時を正面からとらえていただくという考え方は私も大変ありがたいなと思っております。

 実は、安心・安全なまち羽島をつくるためでございます。一昨日から昨日にかけての非常招集といいますか、この中で大変な雨とそれぞれ大変厳しい天候の中をお集まりをしていただきました職員の皆さんに、もしかして事故はなかったか。あるいは非常参集といいますか、非常招集に出かけていただいた皆さんは車で出てみえたのは、あるいは自転車で出てみえたのか、あるいは歩いて出てみえたのかという、そんなところまで、もしかすると市民部あたりでは把握をしてみえるかもしれませんが、異常時というのはなかなかと把握に、ややもしますと、どうやったかなということになるかもわかりませんが、そこらあたり把握をしてみえたらお聞きをさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 非常参集につきましての職員の事故、けがについては現在のところ報告は受けておりません。

 それと、参集状況につきまして、参集人員の報告はいただいておりますが、それぞれの参集の方法と手段につきましては、まだ十分調査済んでございませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) ありがとうございます。

 大変こういうようなときは地震と一緒で、全くないときは平常心でございます。実は異常時が起きると大変みんなびっくりをしますし、あわせて異常時にはなかなかと従来の力は出せないし、思っておったことの、もしかすると3分の1か、あるいは2分の1ぐらいの力しか発揮できないことも多々あると思います。

 今回のこんな非常に自然が与えてくれた大変いい機会を私ども議員も、それから職員さんも含めて、どうぞいい生涯学習にしていただいて、安心・安全なまち羽島がますます発展するような、そんな思いをお話をさせていただきまして、実は市民と同じ思いで私も頑張ってまいりますので、よろしくお願いをさせていただきまして、緊急質問を終わります。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) これをもって緊急質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。

 なお、再開は午後1時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

             午後0時07分休憩

             午後1時00分再開



○副議長(安井善保君) 議長にかわって、私が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いします。

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△日程第3 一般質問



○副議長(安井善保君) 日程第3、一般質問を行います。

 通告書が提出されていますので、順次発言を許可いたします。

 なお、質問時間は終了5分前にベルで予告いたしますので、ご協力をお願いいたします。

 9番 大鐘康敬君の発言を許可いたします。

          〔9番 大鐘康敬君 登壇〕



◆9番(大鐘康敬君) それでは、自民クラブを代表して、3項目にわたり質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 その前に、羽島市で9月9日夜、局地的な豪雨に見舞われ、幸いけが人はありませんでしたが、床上・床下浸水の被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。職員の方も、深夜早朝より迅速な対応でご苦労さまでした。

 それと、去る7月16日、新潟県中越沖地震においてとうとい命を奪われた犠牲者の皆様に哀悼の意を表するとともに、被災地の皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を祈念いたしております。

 まず、1項目め、2012年岐阜国体羽島市総合運動場施設改修について、5点お伺いします。

 県内での国体開催は、1965年の第20回以来で47年ぶり2度目となります。これまで県体育協会などが中心となって国体を招致する取り組みを進めてきたところであります。去る7月18日、日本体育協会理事会において、2012年開催予定の第67回国民体育大会を岐阜県で開催することに全会一致で内定が承認されました。県においては内定を記念し、総決起大会が8月4日、岐阜メモリアルセンターで行われ、テーマ「ぎふ清流国体」、スローガン「輝け はばたけ だれもが主役」が発表されました。

 1点目、羽島市においては成年男子ソフトボールが競技会場となっております。さきの内定を受け取った古田 肇知事は、行き届いたおもてなしの心で、すばらしい国体にするとともに、国体を単なる一過性のスポーツイベントととらえるのではなく、準備の段階、本番、国体後といった時間の流れの中で、スポーツ、健康づくり、環境対策、まちづくり、地域づくりなどに取り組み、大きな成果でのふるさの未来づくりにつなげていきたい。そのためには、子供さんからおじいちゃん、おばあちゃんまで県民一人一人が主役となっておもてなしの心を存分に発揮し、それぞれの立場で国体を大いに盛り上げていただくよう、心からのお願いがありました。市長のご所見をお伺いします。

 2点目、会場の総合運動場は昭和35年に建設され築45年経過しておりますが、施設改修の基本的なお考え。

 3点目、改修工事のスケジュール。

 4点目、国・県等の補助金申請の見通しは。

 5点目、5年後の国体選手となる小学校4年生から中学校1年生の強化指定選手に助成すべきと私は考えますが、どのような取り計らいをされるのかお伺いします。

 2項目め、乳幼児医療助成事業通院中学卒業まで無料化について、3点お伺いします。

 1点目、市長が就任されてから今年度までの経緯をお示しください。

 2点目、乳幼児医療は現在、外来は小学校6年卒業まで無料、入院は中学校3年卒業まで無料で約2億7,000万円、県からの補助金約8,000万を差し引くと約1億9,000万円ぐらい予算を組んでおり、さらに来年4月1日から通院を中学校3年卒業まで無料化にした場合、医療費助成額はどの程度予定しておられますか。

 3点目、財源は来年度より足近保育園の民営化が始まりますので、市費一般財源、平成19年度での約5,400万円のうち、国・県からの補助で経費節減になることや、義務教育就学前の子供の保険自己負担割合は来年度より軽減されると聞いておりますが、どのように改正されるかお伺いします。

 市長は、成果の一部は必ず市民の皆様に還元すると公約されておられます。通院中学校卒業まで無料化に向けて、市長のお考えをお聞きします。

 私も足近保育園の民営化については、平成16年3月、6月、平成18年9月定例会において一般質問して4年、その間の関係者のご努力に敬意を表するものであります。ご苦労さまでございました。

 最後に、私立10町保育園の耐震化へ向けて5点お伺いします。

 園児の安全かつ町民の避難場所として進めていかなければなりません。

 1点目、各園の耐震調査は行われましたか。

 2点目、小・中学校の耐震化が平成21年度終了することから、平成22年度からのスケジュールは。

 3点目、声の大きいものの順からではなく、老朽化順に保育会による検討会によって順位づけられますか。

 4点目、来年度民営化されます足近保育園園舎の大規模改修、耐震化を市としてどのようにお考えになられているのかお伺いします。また民営化に向けて県、健康福祉課窓口、こども家庭課、法人許認可福祉政策課の許可に向けての進捗状況をお伺いします。

 最後に、現在保育園側から耐震化をしたいと手を挙げた場合、国庫補助が受けられるのかお聞きします。

 以上、よろしくお願いします。



○副議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、私の方からただいまの大鐘議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず最初に、2012年岐阜国体羽島市総合運動場施設改修についてお答えをいたします。

 羽島市におきましても、岐阜国体が一過性の単なるスポーツイベントにならないよう羽島市の地域づくりにも取り組んでいきたいと考えております。

 国体に対しましても、日本体育協会の基本方針であります「簡素で効率化」を基本としております。

 具体的な予算はこれからでありますが、羽島市にて開催する競技種目も「成年男子ソフトボール競技」と内定を受けましたので、競技会場となります総合運動場の改修を視野に入れて準備が必要と考え、やるからには参加する方に満足されるよう、運営にかかわる方々及び市民の皆さん方が温かい心で充実した国体運営となるようにしたいと考えております。

 あわせて、市民の皆さん方がスポーツに関心を持っていただき、また、スポーツに積極的に参加していただけるような機会にしたいと考えております。

 さらに、施設につきましても、市民の皆さん方に広く利用していただけるような整備を考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、乳幼児の医療費の助成事業の通院中学卒業までの無料化についてお答えをいたします。

 乳幼児の医療費の助成拡大につきましては、私が市長に就任以来、行財政改革の成果を市民の皆さん方に還元をするという立場で、重点事業に位置づけて取り組んでまいりました。

 また、この乳幼児の医療費の助成の関係につきましては選挙の公約として、小学校の入学までにつきましての通院の関係の助成、あるいは小学校卒業までの入院の関係の助成を公約に上げさせていただいた関係もございます。実は、就任の時点では入院が小学校の入学まで、通院が5歳の誕生日までの助成対象としておりましたが、就任後の18年4月より入院を小学校卒業までに、また、同年10月からは職員駐車場の有料化の収入の一部を充て、入院を中学校卒業までに引き上げてまいりました。さらに、今年4月からは通院の助成を小学校卒業までにそれぞれ拡大したところでございます。この取り組みの結果、県下でも当市の助成状況はトップレベルの水準に達しているところでございます。

 議員ご質問の中学校卒業までの通院にかかる助成拡大を行うためには、約3,100万円の財源が必要となってまいります。この財源といたしましては、医療制度改革によりまして平成20年4月から3歳未満の医療費の自己負担割合2割が義務教育就学前までに対象年齢が拡大されることによりまして、平成20年4月から予定をしております足近保育園の民営化をすること等によりまして経費の削減が図られることから、これらの財源を少子化対策に当てることにして、平成20年4月より通院にかかる医療費助成を中学校卒業まで拡大することが可能となります。

 また、将来羽島市を担う子供たちの育てやすい環境づくりを図ること、それに日本の国の今、一番大きな課題であります少子化への対応、そんなことからいきまして、この拡大につきましては極めて大切なことであると認識をいたしておりまして、平成20年度から乳幼児の医療費の拡大が図られるよう、入院・外来ともに中学校卒業までの助成の準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、市内にあります10の保育園の耐震化に向けてについてのお答えをいたします。

 足近保育園園舎の大規模改修工事と民営化の進捗状況についてお答えをいたします。

 同園舎は昭和56年建築で建築基準法以前の建物でございますので、第1次診断が終了しており、第2次診断を経て耐震化工事を含めて実施をしていきたいと考えております。

 また、民営化につきましては、平成19年3月20日に地元有志によりまして地元の足近町で社会福祉法人の設立方針が決定をされ、現在行政と連携して進めているところでございます。

 二つ目の耐震化工事の補助金につきましては、特別保育事業を含めてのハード交付金となりました。国庫補助制度の改正が平成17年度から実施され、県負担分が廃止をされ、その分を市町村が予算化することになりました。平成18年度の竹鼻保育園の例によりますと、市負担分は国庫負担分の2分の1を交付いたしております。そんな状況でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 また、そのほかの部分につきましては、それぞれ担当の部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(安井善保君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 私の方からは、2012年岐阜国体羽島市総合運動場施設改修についてお答えさせていただきます。

 総合運動場につきましては、議員ご指摘のとおり、昭和35年に建築されて以来、一部改修を行いましたが、老朽化が激しくなっております。今回の国体に向けての改修も含め、国体終了後もスポーツ振興のかなめとして、軟式野球、あるいは市民各層の運動広場として長く利用していただけるよう、現敷地内での改修を考えております。

 現在、庁内職員により総合運動場改修計画検討委員会を立ち上げ、基本設計を立てるべく準備を始めました。

 また、10月17日には、国体の中央競技団体であります日本ソフトボール協会が、当羽島市の総合運動場などを視察され、国体に向けての施設改修についての指摘があろうかと思われますので、その指摘事項、あるいは改修計画検討委員会の提案、さらには総合運動場利用者団体関係者からの意見を聞きながら、よりよい施設となるよう進めてまいりたいと考えております。

 しかし、財政が厳しい折、国等の補助をいただきたく、現在、関係機関へ照会をして検討を進めているところであります。

 改修のスケジュールでございますが、今、申し上げました国庫補助の対象事業内容等に合わせての計画を考えております。

 また、利用者の利便も考慮し、秋口から3月までの工事とし、平成23年には国体のプレイベントが予定されておりますので、平成22年度末までには完成すべきものと考えております。

 次に、強化指定選手に助成をすべきではとのご指摘でございますが、この強化指定選手の育成につきましては、県の各競技団体が主体となって行っていることや指定選手の変更も考えられます。他市町村の動向を見ながら、選手支援のバランスにも配慮が必要かと思われますので、今後の検討課題とさせていただきます。ご理解を賜りたいと思います。



○副議長(安井善保君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) 保育園の耐震化について、順次ご答弁を申し上げます。

 はじめに、耐震調査の状況でございますが、私立10保育園の耐震調査は平成13年度に岐阜県児童福祉等対策補助金により、福寿保育園、桜花保育園、中島保育園を除く7園が実施をいたしております。

 参考までに未実施の3園を申し上げますと、福寿保育園と桜花保育は昭和56年以降の建築基準法改正後の建築であり、中島保育園は平成13年度と14年度に全面改修及び改築工事を行っております。したがいまして、実質的にはすべての保育園で、いわゆる第1次にかかわります調査については終了をいたしておるものと解釈をいたしております。

 次に、平成22年度からのスケジュールにつきましては、ご指摘のとおり、現在小・中学校の耐震化工事が行われておりまして、平成21年度に終了すると伺っておりますので、平成22年度からがスタートとなると考えております。したがいまして、今年度に保育会に耐震化工事検討委員会、これは仮称でございますが、立ち上げ、各園の老朽化等の状況を踏まえ、緊急度の高い園舎から工事着手ができますように順位を定め、11園の耐震化を順次、国庫補助を受けて整備を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あくまで保育園の耐震化につきましては、市内11園で構成をしております羽島市保育会の中で協議をしていただき、公平性及び透明性の確保にも努めてまいりたいと考えております。

 足近保育園園舎につきましても、この検討委員会の決定の順位に従い、大規模改修等にあわせ耐震化を図ってまいりたいと考えております。

 また、足近保育園の民営化につきましては、地元による社会福祉法人設立を決定し、県と協議するとともに、これまで理事会準備会を2回開催し、法人定款や諸規定及び通園バス導入等について協議を重ねてまいっております。

 現在、理事会準備会と行政が連動して正副理事長、園長、福祉課で定例協議を重ねて、許可に向けて作業を進めているところでございます。

 今後につきましては、早い段階で議会にもご報告を申し上げ、土地の無償貸与、建物の無償譲渡など、財産処分などの承認をお願いする予定をいたしておりますので、ご理解とご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。

 なお、国庫補助につきましては、次世代育成支援対策施設整備交付金を活用し、検討委員会で決定した順位により国の採択を受け、各園の施設整備を進めていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りまして、ご答弁とさせていただきます。



○副議長(安井善保君) 9番 大鐘康敬君。



◆9番(大鐘康敬君) それでは、1項目めの岐阜国体についてお伺いします。

 羽島市は、ソフトボール人口よりも軟式野球人口の方がはるかに多いということも考慮に入れなければなりません。グラウンドの1種から3種の基準はわかりますか。



○副議長(安井善保君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) では、ご質問いただきました軟式野球場の公認制度でございます。

 これにつきましては、財団法人全日本軟式野球連盟に問い合わせをいたしました。連盟の回答といたしましては、内規として基準を設けているということで、第1種は、両翼91.437メートル以上、センター115.82メートル以上、本塁後方18.287メートル以上、観覧席は1,000人以上収容となっております。第2種につきましては、両翼、センター、本塁後方ともに第1種と同じでありますが、観覧席は100人以上収容となっております。第3種は、両翼86.865メートル以上、センター97.532メートル以上、本塁後方13.715メートル以上、観覧席はなくてもよいこととなっております。

 ちなみに、今回の改修後の大きさといたしましては、両翼90メートル、センター103メートル、本塁後方14.15メートルの設定が可能でございますので、第3種の基準が備えられると考えております。軟式野球連盟によりますと、寸法が足りないことによる大会種別の制限はないとのことでありました。

 以上です。



○副議長(安井善保君) 9番 大鐘康敬君。



◆9番(大鐘康敬君) 次に、成年男子ソフトボール競技の出場チーム数と日程はどのようになっておりますか。



○副議長(安井善保君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) ソフトボール競技、成年男子の試合日程等についてでございますが、これは各地区予選を勝ち抜いた、各地区といいましても、全国をブロックに分けた形だというふうに聞いております。その勝ち抜いた12チーム及び開催県の岐阜県チームを加えた13チームで戦われます。日程につきましては、3日ないし4日のどちらかになる旨を聞いております。

 以上です。



○副議長(安井善保君) 9番 大鐘康敬君。



◆9番(大鐘康敬君) 次に、国体でのスタンド等は仮設対応で可能と聞いております。また、仮設費に対しての県の補助がいただけると思いますが、いかがですか。



○副議長(安井善保君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 国体でのスタンド等は仮設対応で可能というお話と、それから、仮設費に対する県の補助はということでございますが、国体のソフトボール競技につきましては、羽島市としましてA球場とBグラウンドの2面での試合となります。A球場のスタンドにつきましては改修を考えております。Bグラウンドにつきましては、スタンド、バックスクリーン、スコアボードなど、ほぼすべてを仮設で対応することを予定しています。この仮設に関します費用に対する補助等につきましては、まだ不明確な状況だということですが、県において対応を予定しているという話は聞いております。

 以上です。



○副議長(安井善保君) 9番 大鐘康敬君。



◆9番(大鐘康敬君) 私も20年ほど野球の現場と運営にかかわり思うことは、毎年大会開催があれば、どうもてなし、選手の皆さんに気持ちよくプレーしていただけるのかを第一に考えております。このたびの総合運動場施設改修について、野球関係者の方にどの程度の改修をしたらよいかお聞きすると、A、Bグラウンドの土の入れかえ、Bグラウンドの1塁、3塁側の防護ネットの設置、大会開催後のAグラウンドの土の整備にメンテナンスがかかることから、Aグラウンドのピッチャープレート後方のスプリンクラーの設置、この程度でおさめていただき、先ほど答弁がありましたように、スタンドは世界の女子ソフトの大会でも仮設ですので、Bグラウンドは当然仮設になりますが、Aグラウンドは芝生という案もあるそうですが、メンテナンスのことを考えれば、レフト・ライト側に県産木材を利用したベンチを設置すれば喜ばれますし、県も奨励しており、助成金も出ますので、一考する余地はあると思います。

 いずれにいたしましても、利用者、団体関係者からの意見を参照していただき、必要最小限にとどめていただきますようご提言申し上げ、次に移らせていただきます。

 次に、2項目めの乳幼児医療助成事業通院中学校卒業まで無料化についてお伺いします。

 来年度より通院も中学校卒業まで拡大して準備を進めてまいりますという市長の答弁をいただきました。

 子育て支援の取り組みの中では、医療費助成要望が強い中、皆さんから喜びの声が上がると思います。乳幼児医療費助成の拡充について、県下21市の状況と中学校卒業まで無料化している市について、また、近隣自治体、笠松町、岐南町、旧柳津町の状況についてお伺いします。



○副議長(安井善保君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、県下の乳幼児医療費の助成状況につきましてお答えさせていただきます。

 初めに、県下21市の状況でございますが、通院分といたしましては、中学校卒業までを助成している自治体は高山市だけの1市でございます。小学校卒業までが9市、小学校3年生までが1市、小学校就学前までが10市となっております。

 入院につきましては、中学校卒業まで助成している自治体は10市、小学校卒業までが9市、小学校就学前までは2市となっております。

 また、近隣自治体の状況でございますが、笠松町におきまして16年度まで入院・通院とも中学校卒業まで助成されておりましたが、平成17年度より入院は中学校卒業まで、通院は小学校4年生までに縮小されました。また岐南町では通院は小学校就学前まで、入院は中学校卒業までとなっております。旧柳津町につきましては平成17年度までは入院・通院とも中学校卒業までであったものが、平成18年4月からは岐阜市の制度となり、通院は小学校就学前、入院は中学校卒業までをそれぞれ助成されている状況でございます。

 総合的に見て、羽島市と同じか、またそれ以上の助成を行っている自治体はほかに3市で、県下でも当市の助成状況はトップレベルに達しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 9番 大鐘康敬君。



◆9番(大鐘康敬君) 続いて、財政健全化への取り組み及び今後の見通しについてお伺いします。

 平成16年合併するしないで、合併を正しく理解し判断する会青年部がカラー刷りで大量に発行したチラシには、平成19年で羽島市は倒産状態、これは執行部も同じシミュレーションをしておりました。合併によるメリット、乳幼児医療費助成、合併後、入院、中学校卒業まで、外来、小学校入学前までと記載されております。財源においては、執行部から、平成20年より欠損を埋める基金がなくなると答弁しておられます。3年を経過した現在はどうでしょうか。基金残高、財政調整基金、減債基金はゼロですか。乳幼児医療費助成は縮小されたのでしょうか。外来は小学校6年卒業まで無料と逆に拡大され、来年度からはそれ以上に拡充をされようとしております。3年で天と地の隔たりがあるということは、市長の手腕と職員の頑張りがあり、厳しい財政状況の中、好転させていると思います。市長のお考えをお聞かせください。



○副議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、財政の健全化への取り組み並びに今後の見通しにつきまして答弁をさせていただきます。

 平成19年度の財政見通しにつきましては、三位一体の改革に伴う税源の移譲の実施や定率減税の廃止など、税制改革による市税の増収が見込まれるものの、所得譲与税の廃止、地方特例交付金の縮小、あるいは地方交付税の見直しによりまして、厳しい状況が予想されているところであります。このような厳しい財政環境にあっても、さらなる行財政改革を推し進める中で、羽島市第五次総合計画に掲げる「元気なまち・はしま」につながる事業につきましては、積極的に展開していくこととしまして、特に将来に向けての都市基盤整備や子育て環境の充実などにつきましては、重点的に推進をしていく必要があります。

 また、財政の健全化に向けた取り組みとしましては、羽島市新行政改革大綱を推進するとともに、人件費の削減、指定管理者制度の導入、事務事業の見直し、市単独補助金の見直し等を行ってまいりました。

 今後もこれらの改革とあわせて、足近保育園、老和園の民営化を計画的に進めてまいります。さらに、市債残高につきましては、15年度末、平成16年3月末で一般会計の市債につきましては残高が223億ございましたが、これ以降、計画的に削減をいたしております。市債の残高につきましては、平成17年度以降、新たな市債の発行を約10億円程度にとどめ、毎年10億円程度減少させております。ただし、公債費につきましては、その15年度末、16年3月末にございました市債の223億円の残高の返済の関係で、公債費につきましては平成20年度をピークに、その後減少していくものと予想をいたしております。このようなことから、自治体としての自立性を確保し、活発な産業活動や子育て、あるいは次世代を担う子供たちの環境整備等を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(安井善保君) 9番 大鐘康敬君。



◆9番(大鐘康敬君) 財政調整基金と減債基金の現在の状況は、総務部長、わかりますか。



○副議長(安井善保君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) それぞれ財政上の基金でございます財政調整基金、あるいは減債基金につきまして、18年度末の額になりますが、財政調整基金については24億円を超える残高、あるいは減債基金につきましては4億円を超える残高となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(安井善保君) 9番 大鐘康敬君。



◆9番(大鐘康敬君) ありがとうございました。

 最後に、来年度には一般会計予算が、ただいま答弁があったように、羽島市の借金が同額程度になり、健全な財政運営の方向が見えてまいりました。市民から期待される中、来年度が借金返済のピークでありますので、これを市長乗り切っていただきたい。長期的な視野に立ち、税の使い道の均衡を図っていただき、それでなおかつ成果を上げていただく中、市民の皆様の負託に答えて、羽島市に住んでよかったと実感できるまちづくりに取り組んでいただきたいことを期待いたしまして、代表質問といたします。ありがとうございました。



○副議長(安井善保君) 10番 星野 明君の発言を許可します。

          〔10番 星野 明君 登壇〕



◆10番(星野明君) 発言のお許しを得ましたので、自民平成クラブを代表して、発言通告に基づき、ごみ問題と新幹線岐阜羽島駅周辺の開発について質問いたしますので、執行部の誠意ある答弁をお願いいたします。

 岐阜羽島衛生施設組合の管理者である細江岐阜市長から、平成18年12月15日、次期ごみ処理施設建設候補地として羽島市下中町城屋敷地域との発表がありました。これ以来、地元下中町自治会等は深い衝撃を受け、6月28日の地元説明会において、地元住民が建設反対声明を読み上げております。現在は、ごみ処理施設建設に断固反対する署名がなされております。この理由として、ダイオキシンや重金属等の環境問題、建設予定地は農業振興地域であり、クリーン農業を展開しており、地域住民の生活の基盤であること、また、建設候補地の選定について適正な手続や的確な選定基準により選定されていないとの種々の理由で、速やかな撤回を求めています。

 私が所属しております自民平成クラブでは、現在の市政の状況報告や市民からのご意見、ご希望、ご要望を直接伺うために、去る8月10日から9月2日までに市内各地で12回の自民平成クラブ市政報告会を開催したところであります。この市政報告会においても、市民のごみ問題への関心は高く、特に市南部地域では、候補地ありきで進めているのではないかとの反対意見が多くありました。

 現在の社会生活を営む上で、ごみの発生はつきものであり、毎日各家庭等から多くのごみが発生しております。各家庭等でごみ発生の削減に努力するのは当然として、毎日発生してくるごみを適正に処理し、快適な社会生活を営むため、ごみを収集する地域内で環境問題や住民の生活等、社会的により影響が少なく、また羽島市は実質公債費比率、昨年は15.4%、今年度は、2007年度は16.5%で高くなっております。この18%を超えますと、ここの新聞にありますように、市債を発行するのに県の許可が要ります。

 先ほどの質問の中で、来年度、2008年度をピークに借金は減るのではないかと言われましたが、ごみの問題がありますので、市民の借金はまだまだこれからふえる可能性が十分あります。公債費比率が18%を超える可能性もあります。

 そうして心配しているのでございますが、そこで、市長さんに質問いたしますが、今回の候補地選定について、なぜ外部の有識者を入れない選定委員会を設置したのか理由をお聞きします。例えば最近では、羽島市補助金等検討委員会でありますが、外部委員を採用しております。また、指定管理者選定の折にも、外部委員として大学教授、その他市民の学識経験者等いろいろ外部の方を入れて構成されておりますが、今回はなぜ外部委員を入れなかったのか、その理由をお聞きします。

 また、副市長を座長とする候補地検討委員会で雑音振動対策や悪臭の評価ができた理由、また、初期投資額や維持管理額の経済性を考慮しないで、ここに建設説明資料等には、建設時等の数値が全くない。建設候補地が決定できる理由は何かをお尋ねいたします。

 次に、新幹線岐阜羽島駅周辺開発についてお尋ねいたします。

 この地域は、これからの羽島市の発展を支える重要な地域であります。今議会においても、インター南部東地区地区計画等において、補正予算について1億円を上回る金額が計上されております。今までの議会においても何度も質問させていただきましたが、この地域の基盤整備を進め、名神高速道路や東海道新幹線岐阜羽島駅を中心とした高速交通網の結束点を中心に、人が集まりやすい環境を創造することや、優良な企業が進出しやすい基盤整備を図る必要があります。先ほども述べたように、インター南部東地区地区計画に多額の補正予算を計上し、事業を進めていくわけですから、この地区計画に企業誘致を進めていると思います。進出を予定している企業等はどのような企業か、担当部長にお尋ねします。

 また、駅北本郷区画整理事業も着々と進展しているように聞いております。この区画整理地区内には、県立養護学校に誘致も進んでいると思われます。駅北本郷区画整理事業の進展状況について、法手続や地元理解等はどのようになっているのか、また、県立養護学校の誘致について、県との調整はどのようになっているのかお伺いいたします。

 第1回目の質問を終わります。



○副議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、今の星野議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 次期ごみ処理施設の建設について、候補地の選定の状況の中で、どうして外部委員を入れないかという、そんな意味のご質問であろうかと思います。

 実はこの青い表紙の次期ごみ処理施設計画説明資料という形で、それぞれ城屋敷、加賀野井、沖、あるいは一色の地域で説明をさせていただきました折に出た質問の答えも含めて作成をして配らせていただいておる資料がございます。この関係で、その部分は書いてございますが、議員ご案内のように、今回の衛生施設組合への加入につきましては、平成13年3月26日に羽島市が岐阜市羽島郡衛生施設組合に加入をする合意書を締結をして、加入をいたしております。この関係については、多分当時議員でありました星野議員につきましても、十分ご承知かと思います。

 実はその加入の経緯の中で、実は平成12年7月25日に岐阜市南部・羽島地域ごみ処理広域化計画推進協議会、ここでの議論の中で、次期の建設候補地につきましては2市2町で検討した結果、適地だということになれば受け入れることができるという、そういう見解の表明をしてございます。その中でありますように、2市2町で検討するということで、外部委員は入れるということは、この入るときに協議がされておりません。実はこの組合の締結以前にこの候補地につきましては、次期をどうするかという、そういう検討が行われておりました。その状況を踏襲をして、実は今回の候補地の選定に至ったということであります。

 それと、議員ご指摘の公債費の関係、そのパーセンテージでいきますと、議員ご指摘のように、来年度まだ公債費の比率はふえてまいります。ただし、先ほども大鐘議員のご質問にお答えをしましたように、平成15年度末、16年の3月末に羽島市の一般会計の公債費の残高、借金の残高はピークでございました。この関係につきましては、223億円の一般会計の市債を持っておったわけであります。その内訳につきましては、議員もその当時可決をされ、信任をしてみえます。当然その市債の返済、この関係についても十分ご理解の中でそれぞれ審議をされたと思います。

 その状況を受けまして、実は昨年につきましては年間約24億円の借金の返済、公債費が発生をしておるわけであります。この19年度につきましては、これが約25億円ございます。この借金の返済が平成20年ピーク迎えまして、26億円程度が予定をされておるわけであります。その後につきましては、先ほど答弁をいたしましたように、平成17年度から年間約10億円程度の市債の残高を減らすという、そういう財政の運営をさせていただいておりますので、当然公債費、借金の返済も減っていくという想定をいたしております。その中で、議員のご指摘のごみの焼却場、次期焼却場を建設した場合に公債費が発生するのではなかろうということ。それと、その中で実質公債費比率が高くなるのではなかろうかというご指摘でございますけれども、この関係につきましては、今、3億6,000万円であったか、3億8,000万円であったか、その程度の公債費を支出をしての実質公債費比率でございます。そんな状況からいきますと、当然15年程度の償還を考えた場合に、次期のごみの焼却場、日量約200トンのそんな施設を建設をするという、そういう計画の中で進んでおります。大変その中では発注についても今までと違った状況の中で、比較的効率的にできるというような部分もございます。そんな状況になれば、今、払っております公債費よりももう少し低い、あるいは同等以下のそんな公債費が推計をされておりますので、ご懸念の状況にはならないという、そういう認識を持っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、基盤整備の関係でございますが、特にインター南部東地区での地区計画の関係、進出する企業がどうなっておるかという、そういうお尋ねでございますが、当初からお話をしておりますように、この関係につきましては行政としてできるのは都市計画によります制限を加えたり、制限を外したり、そういう規制をかけたり外したりという中で誘導するということになります。そんなことからいきますと、早急な道路整備をしていく中で、企業立地ができる、そんな条件整備をやっていく中で、それぞれ地権者の方がおみえになりますので、その中での今の条件の中で立地ができる企業を選定をされ、あるいは企業の方も進出の意向を示していく中で、こんな分については開発が進んでいくことを期待をしながら整備をしておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(安井善保君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、私からは岐阜羽島駅周辺開発についてお答えをさせていただきます。

 議員ご質問の第2項目第1点目、地区計画についてでございますが、今、おおむね市長が述べましたとおり、地区計画については岐阜羽島インター南部東地区地区計画に伴う道路整備については、今年度につきましては測量調査などの委託を実施いたしまして、今議会にお願いしております補正予算がご承認いただければ、替地希望の方とか補償物件の存する土地を除く4路線の用地買収と一部道路築造を実施していきたいと考えております。

 来年度からは、残りの用地買収と移転補償及び現在の地域の道路の実情を考慮しながら、平成22年度のまちづくり交付金の交付期間終了までに4路線の地区計画道路を順次整備をしていく予定で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、企業誘致につきましても、先ほど市長が答弁しましたように、現在のところ業者は決まっておりません。

 次に、計画地域は進出業種が限られているということの中で、申し出企業の業種につきましては、商業系、あるいは物流関係者の業者からの申し出があるということでございますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、第2点目の駅北本郷土地区画整理事業についてお答えをさせていただきます。

 駅北本郷土地区画整理事業につきましては、6月議会でご報告をしましたとおり、本年度事業の測量業務であります基準点測量、水準測量、平板測量、地区界点測量、地区内外分筆測量及び換地業務であります換地設計準備の権利調査補正、従前地地積調査などを現在進めておるところでございます。

 現地では、地元地権者の皆様方のご協力をいただき、現在、地区界測量等の業務を行っているところでございます。

 また、本議会に議案提出させていただいております駅北本郷土地区画整理事業特別会計補正予算4,900万8,000円をお認めいただけましたら、引き続き本年度におきまして路線測量等の測量業務と交差点設計などの設計業務を順次進めていく予定でございます。

 続きまして、第3点目の県立養護学校の誘致についての現在の状況をお答えをさせていただきます。

 県立養護学校の誘致につきましては、本年8月10日に開催された県立養護学校の誘致に関する協議会におきまして、建設候補地を足近町、正木町、江吉良町、上中町、福寿町本郷の5地区とすることを確認し、8月21日に県教育長への要望をしたとの報告を受けております。

 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○副議長(安井善保君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、候補地選定委員会における評価項目につきまして、私からお答えさせていただきます。

 まず、評価項目につきましては、全国の例等を調査、情報収集した結果、旧建設省が提示されました都市計画の計画標準案を参考にしている例が多く見受けられました。そうしたことを参考にするとともに、住民感情に配慮した項目としたところでございます。

 その詳細につきましては、配付してございます組合説明資料の20ページに掲載させていただいております。

 なお、悪臭等につきましての項目につきましては、今後都市決定計画をしていく中で環境影響評価等々の専門委員、また、専門家を入れた調査の中で評価をしていくものということでご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 的確に答弁、ひとつお願いいたします。

 まず初めに、残念だったのは、市長さんが、建設候補地を選定した理由はなぜかという質問に、前から決まっておったんだよ、簡単に一言で言えば、ずっと前から決まっておったと、だから、そんなにやる必要はないというようなふうに受けとめたんですけれども、これからは例えば市長さん、せっかく市長さんになられたんですから、市民の例えば今までせっかくいいことやってみえたんですね。外部委員を今まで、例えば羽島市特別職報酬等審議会委員会、それから指定管理者選定の折にも外部委員を入れられたんですね。だから、前から幾ら決まっておっても、市長さん、できたらぜひこのごみの選定の建設候補地も外部委員を入れるべきではあったのではないかというようなことをお聞きしたかったんですね。

 それと、雑音振動対策や悪臭の評価ができた理由、例えば悪臭とか雑音対策ですね、これがなければ何も入れる必要ないんですね。あれば入れなきゃいかん。ここにあるということは、あるんではないかというふうにとられてもいかんですね。だから、なければこのごみ施設建設計画の説明資料の中に、何も入れんでもええ。入れるのはかえって疑いが持たれると思います。

 それと、この建設計画設定説明書の建設費等の数字が全くない。なぜこれを入れないんだ。例えば、これからの今までのごみの処理とごみの量とか、質とか、またいろいろこれから違ってくると思うんですね。建設費は幾らぐらいかかって、どういうようなところで建設して、地盤はどうかとか、いろいろ検討しなきゃあかん。お金が幾らかかって、それが何もなくていろいろなことを全部対処して、ごみ建設予定地を考えるのが当たり前の話であって、ただ、羽島市に同じ点数38点でもらってくるだけ、もらってくるというか、決まった、同じ38点で笠松町と羽島市と同じで羽島市に決まった。それだけではやはりきちっと説明責任という、市長さんにはありますので、しっかりとした答弁を的確に答弁してもらいたい。

 2番目の質問をさせていただきますけれども、このごみ処理場の建設候補地を決定する極めて重要な問題を羽島市は市役所の助役、現副市長、部長、課長などで協議されました。その選定については、再三議会でも議員が質問されましたが、明確な答弁がございません。

 そこでお尋ねします。

 この協議決定を市役所内部、助役、現副市長、部長、課長などと行うという人選でこの手法をだれの指示で行われたのかお聞かせください。



○副議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの星野議員のご質問にお答えしてまいりたいと思います。

 先ほどお話をしましたように、今回の羽島市のごみの関係につきましては、先ほども答弁いたしましたが、岐阜羽島衛生施設組合に羽島市が平成14年からごみの搬入を開始をしたわけであります。それに先立ちまして、実は岐阜羽島衛生施設組合に加入をさせていただくという合意書の締結をして契約をして、そこに入ったわけであります。この関係については、議員も議員として十分ご承知であったと思います。当然その合意書を締結をする中で、羽島市につきましては一構成員として入ったわけであります。その中で、この岐阜羽島衛生施設組合の施設管理者につきましては、岐阜市長が施設管理者を務めております。私につきましては、副管理者というような形の中での組合の運営をいたしております。また、この合意締結書、合意書の契約書の中でございますように、その管理者のもとに施設組合の組合議会が設置をされまして、この組合のことの関係につきましては、そこで審議をし、可決をしておるというような状況であります。当然その衛生施設組合への拠出金につきましては、それぞれ羽島市議会、あるいはほかのそれぞれの議会でご承認をいただいて、それを執行しておるという、そういう状況でございます。

 〔「ちょっと答弁が違うよ、的確に。答弁が違うんだ。だれが指示したかということを

 聞いている」と呼ぶ者あり〕



◎市長(白木義春君) 先ほどの今の前段の関係の答弁につきましては、そういうことでその中で締結書を作成をする、それ以前にそれぞれそういう見解を表明されております。当然、羽島市長としての職責につきましては継続がございます。残念ながら、私にかわったからといってそういう締結、あるいは見解、そういうものを全く反故にしてやるということはできませんので、その点につきましては羽島市長の職責というのは継続をしておるということでご理解をいただきたいと思います。



○副議長(安井善保君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) ちょっと違っておるんじゃないかな。吉田市長のときに、そんな羽島市でつくるというようなことを発表していませんよ。考えるということで、協議をするというだけであって、それと今の的確にだれが指示したかということを質問しておるんですね。だれが指示したかだけ、そんな簡単なことを何で答えられんかということ。

 それと、次の質問。今回のごみ処理施設候補地の検討委員会設置及び人選については、当然市当局で決裁行為が行われたと思いますが、最終的決裁者はだれなのか、この点について明確な答弁をお願いいたします。最終的な決裁者はだれなのか、これだけお願いします。



○副議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) この関係のごみの候補地の決定の最終の決裁者につきましては岐阜市長でございます。



○副議長(安井善保君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) それでは、次の質問をさせていただきます。

 今回のごみ施設処理施設検討委員会の責任者は助役、現副市長さんだと思いますが、下中町の地元住民の方々ではなく市民の皆さんにとっても極めて重大なごみ処理施設の建設候補地を羽島市と決める任務を副市長さん初め、各部長さんが担当されたわけでございます。これまでの議会では、市側の答弁、住民説明会の答弁では十分理解できませんでしたが、市側の答弁による専門的な立場で検討を行ってきたと言われているが、検討委員会は何回行ってきたかお尋ねいたします。



○副議長(安井善保君) 副市長 大野隆弘君。



◎副市長(大野隆弘君) 検討委員会でございますが、平成17年の8月24日に建設候補地の検討委員会の設置をいたしたところでございます。これは先ほども議員が申し上げておられるとおり、部長、課長等の部分12名で、私を含めますと13名ですか、そういう検討委員会を設置したと。これが第1回目でございます。あと9月2日、第2回、それから9月12日が第3回ということで、計3回を開催をいたしました。



○副議長(安井善保君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 次にいきます。次に、候補地選定の検討を行う、参加を行うとは、何かごみ処理施設の建設、広域的な事業ですが、羽島市にとっても大変大きな事業であります。候補地を検討したときに、羽島市が持っている既存の資料をもとに机の上での検討だけではなく実地調査を何度も行ったと思いますが、その回数と実施時期についてお尋ねいたします。



○副議長(安井善保君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 羽島市における検討委員会においての5カ所の場所につきましての現地の調査はしてございません。地図での検討をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 実地調査なしと今、答弁され、要するに、机の上でなされて現地調査は、実地調査はやっていないと。専門的な検討を行ってきたというこれまでの市当局の答弁は、実地調査すらしていないというただいまの答弁から、全く事実ではないというようなことが判明したように私は感じます。

 それでは次に、岐阜羽島衛生施設組合の候補地検討に関する会議において、羽島市としてどのような発言をされたのか。羽島市を代表して協議に参加された副市長さんにお尋ねいたします。



○副議長(安井善保君) 副市長 大野隆弘君。



◎副市長(大野隆弘君) 助役会での会議でございますが、このことにつきましては、平成18年の8月9日にそうした会議がございました。8月9日におきましての会議につきましては、いろいろ検討、それぞれ羽島市から出しましたところの羽島市の北部東南地域、それから羽島市の南部北東地域、羽島市の南部中央地域と、それから羽島市と笠松町2市1町が隣接する地域、そういうものを提出されまして、それぞれ協議を図ったところでございます。羽島市としましては、当然私どもの状況と他の状況との比較検討、いわゆる評価をしたところでございます。



○副議長(安井善保君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 続いてまた、副市長さんにお尋ねしますが、笠松町の候補地と同じ点数であったにもかかわらず、羽島市に候補地が決定した理由をお尋ねいたします。



○副議長(安井善保君) 副市長 大野隆弘君。



◎副市長(大野隆弘君) その件につきましては、いわゆるその協議で同点でありましたが、それぞれの市町等の助役さん等の意見のもと、羽島市が適地であるという判断になったところでございます。



○副議長(安井善保君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) その検討の内容、理由の内容を聞きたいんですね。ただ、なったなったと、ここ羽島市になったんじゃなくて、なぜなったのかということをお聞きしたかったんですね。なぜ羽島市になったのかということをお聞きします。



○副議長(安井善保君) 副市長 大野隆弘君。



◎副市長(大野隆弘君) 青い表紙のものがございますが、いわゆるまずその部分にそのときの評価基準、あるいは評価表というものがございまして、その部分でそれぞれ項目に応じて検討したところでございます。その結果、条件的といいますか、そういう状況、条件の中で決まったということでございます。そういうことを検討したという。



○副議長(安井善保君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 次の質問をさせていただきます。

 笠松町の河川敷が河川区域内での建設や耐震構造の問題等、そのようなこちらの方へ、羽島市の方に決まったということなんですけれども、例えば現在の組合施設も河川区域内にあるんですね、あれ。河川需要を確保する必要がありますが、河川敷の中ですから、高床式構造との河川等に入った場合は管理者と協議なさったのかなされないのかお聞かせください。



○副議長(安井善保君) 副市長 大野隆弘君。



◎副市長(大野隆弘君) 河川敷のことにつきましては、高床式を建設することでの対応ということは意見としては出ておりましたが、そういうことにつきましては、いわゆる上といいますか、そういう部分との検討はしておりません。



○副議長(安井善保君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) せっかくあそこの場所も同じような38点で、例えばなぜそれを羽島市よりもいろいろな建設の面で安くできるかもわからない、幾ら河川敷でもですね。それはなぜかといいますと、河川敷で高床式になり、例えば普通の人だと、ぱっと考えるのは、建物が高くつくと普通考えるんですね。がしかし、これは1回も河川敷でつくられた場合、例えば数字で、あそこの場合はどういうものをつくって、数字で示すべきであるわけですね、例えば。例えば、河川敷地に建設した場合と、下中町に建設した場合の経済的比較が明確でない限り、全然比べていない、明確でない。大きな負担をする羽島市として納得するべきじゃないと考えるんですね。

 もう一つ、これは用地事情を考えると高くなるかもわからん、下中町の方が。向こうの38点の方が安いかわからん。総合的に判断した場合、どっちの点数がよかったと。自分とのところでこれはやっているもので、こういう結果になる。なぜ利益の何もない第三者ですね、先ほど何回も言っていましたけれども、第三者の人を入れてやれば、皆さんが納得すると思いますね。

 例えば、そこでお聞きしますけれども、河川敷で高床式でやった場合と下中町に建設した場合、経済的比較はどのようになっているのかお聞きします。



○副議長(安井善保君) 副市長 大野隆弘君。



◎副市長(大野隆弘君) そのいわゆる河川敷での建設と、それから城屋敷との建設についてのいわゆる価格評価、その辺については第三者を入れてすべきではないかというご意見。そのことにつきましては、いわゆる今現在、そういう高床式の部分についてのいわゆる建設費の部分、あるいはそういうことについての計算、あるいは積算、そういうものについては今現在はしておりません。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 残念ながら、これをこういうのを入れて、例えば住民のごみ処理施設建設説明資料、それをその中に入れなきゃいかんと思いますね。何も入っておらんのに、ただ、ここが、羽島市がこうなった。例えば河川敷の中と羽島市下中町の中と地盤調査はなされました。どちらが固い、地質調査、それをお聞きします。



○副議長(安井善保君) 副市長 大野隆弘君。



◎副市長(大野隆弘君) 地質調査についても、まだしておりません。これは、いわゆる環境調査ということ等も含めますので、ある候補地を決めまして、そのご同意がとれましたら、そういう環境調査等も進めていくということでございますし、その他の調査も進めていくという状況でございます。



○副議長(安井善保君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) それから、これから例えば市長さん200万トン、200トンですか、日量200トン、これ言われましたけれども、例えば組合員、現在、岐阜市、羽島市、笠松町、岐南町からのごみの発生量、例えばこれから10年、20年、おおむね20年ですね。この発生量を考慮して運搬経費を考えますと、きのうテレビでやっていましたね。名古屋市20%削減ということで、これからどんどん羽島市も発展していきます。周辺も発展していきます。ごみは必ず羽島市もごみの量は少なくなると思うんです。ごみ袋の有料化とかいろいろな問題、例えば市長さんの手腕でこれからもいろいろ、発生量はどんどん少なくなりますよ。そういうことも考慮して、このごみ施設建設計画にそういうのも入れて、全体で考えなきゃあかん。例えば運搬経費を考えますと、中心にある方が羽島市の一番こちらの南部よりも地域全体的には、経済的にはどれだけ助かるんです。岐阜市から持ってくる、笠松町、岐南町、羽島市からも真ん中にあった方がいい。毎日のことですよ、これ。車が200台から毎日走るんですから、ガソリン代、いろいろな経費も相当少なくなります。

 また、今、テレビでいろいろなことで騒がれております。地球温暖化問題、羽島市もこの地球温暖化問題を考えるならば、真ん中に持っていった方が一番経済的にはいいと思いますけれども、そこら辺の答えを経済的に維持管理、ランニングコスト、真ん中がいいのか、くろがいいのか、環境問題があるので羽島市の下中町がいいのか、ただ、運搬経費、地球温暖化を考えた場合、どちらがいいかお答えください。



○副議長(安井善保君) 副市長 大野隆弘君。



◎副市長(大野隆弘君) 運搬収集に関しまして、処理場への経路ということのご質問かと思いますが、それと位置によっての経済性というようなご質問かと思いますが、まず一つに、現在の岐阜市の境川への搬入でございますけれども、羽島市は木曽川の右岸堤を通じてそちらへお運びをしております。途中の市町を通らないでの部分という一つ、そういうお話がございます。今回この協議の結果、経路につきましてはやはりそれと同等の方法を取り入れようということで、堤防道路を活用しての運搬ということで、それも大体こういう1日の量200トン未満ということになりますと、パッカー車の数等々の数が非常に多くなりますので、その交通のことも考えますと、市街地の道路を通行するよりも、そういった堤防道路の通行が妥当ではないかということから、そういう堤防に近い方向の地域の選定ということで、その辺で公害関係、距離数、そういうのは少しわかりませんが、そういうことでの考えをしておるところでございます。



○副議長(安井善保君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) それでは、次に、なかなか要するに、いろいろなことを考えて少々遠くても堤防道路を通るので羽島市下中町がいいというのなら、笠松町、向こうあたりで堤防道路通れば何も問題あらへん。毎日のことだもん、ガソリンだってどえらい違う。私が思うことには、建設候補地を決定するための評価基準等、組合内部すべての物事が運ばれており、これでは公正な建設候補地の選定がされたとの疑問も無理ないと思います。

 現在は情報公開の時代であり、何事も公にして開かれた市政を進めていくべきと思います。次期ごみ処理施設は多額な費用を要するものであり、そのうち、ごみ発生量が50%を超える羽島市が、次期ごみ処理施設に係る建設費用や維持管理費用の50%以上を負担すると思われるものであります。このように、市として大きな負担を要する事業に対しては、羽島市の行政内部や組合内部だけでは進めるべきではないと考えます。すなわち、次期ごみ処理施設計画は岐阜羽島衛生施設組合において、外部の複数の有識者(大学教授等2名から3名)を含めた委員会で検討されるべきと考えます。また、委員会終了時には、1回ごとにその検討内容について公表すべきと考えます。

 次期ごみ処理施設を検討するに当たって、まず必要なのは、将来(おおむね20年後程度)のごみ発生量を把握することであろうかと思います。現在の組合構成員(岐阜市、笠松町、岐南町、羽島市)からどのような質、どの程度の量が見込まれるかかが大きな課題であります。羽島市のように下水汚泥を次期ごみ施設処理で処理を検討しますと、焼却するごみの質が大きく変わり、焼却施設選定に大きな影響を与えることと思います。また、人口減少問題を全く検討せずに、将来の1日のごみ処理能力200トン未満としているのも問題と思います。すなわち、将来発生量とごみの質を検討し、施設から排出される環境問題、用地費等を含めた施設の初期投資額、維持管理費を十分に検討し、施設のタイプ、また建設工事を決定していくべきと考えます。

 次期ごみ処理施設計画説明資料の中にありますような建設候補地選定評価だけでは片手落ちではないかと思います。用地買収費や施設の建設、維持管理費等の比較がないのと、有識者の意見が全くないのは市民の理解を得るのにどうかと思う次第でございます。

 最後に、一番初めの質問に、初期投資額ですね。これはどのくらいになるかということをお聞きします。



○副議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ごみの日量200トンの関係につきましてのお尋ねに関係につきまして、ご答弁をさせていただきます。

 この日量200トンという数字につきましては、次期のごみ処理焼却施設選定を予定をいたしております羽島市、笠松町、岐南町、それに今、岐阜羽島衛生施設組合に持ち込んでおります岐阜市の鶉、茜部ということで、衛生施設組合の管理者がトン5,000万円の概算をしながら約100億円という数字を出して発表したと思っております。

 それと、外部委員の関係につきましては、たびたびのご質問でございますが、この関係につきましては、今、先ほどお話をしましたように、平成12年の7月25日の協議会で見解が表明されておる。この見解の表明、この中で当時構成をされておりました2市4町で検討した結果というような形の中で見解を表明しております。この部分に大きく縛られておるという、そういう認識をしております。この部分で仮に外部委員、あるいはもっと違った形の検討をするという声明がされておれば、それはそれとして踏襲がされたのではなかろうかと、これは仮定の問題でありますが、その中で見解、あるいは合意締結書、そういうものに縛られての羽島市長でございますので、その分につきましてもよろしくお願いをしたと思いますし、施設管理者はあくまでも岐阜市長、その中での副管理者でありますし、もちろんそれぞれの議会につきましては組合議会を構成してそれぞれ議決をいただいての執行でありますので、その部分につきましても、再度の確認をさせていただきまして、答弁とさせていただきます。



○副議長(安井善保君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 最後の質問をさせていただきますけれども、市長さんに、岐阜市長さんにぜひ◯◯◯◯◯◯◯◯というようなことをうわさで聞くんですけれども、ごみの候補地は何か◯◯◯◯◯◯◯◯と、◯◯◯◯◯◯◯◯ならば、これをぜひやってもらいたい、最後に、岐阜市長さんに提案してください。もしやらなんだら、羽島市だけでもアンケートとってください。地域住民、ごみ施設の半径500メートル以内、もしくは2キロ、住民投票か何かやってください。そうすると、反対意見、賛成意見、いろいろすぐ答えが出ます。ぜひ住民投票をやっていただけるかどうか、市長さんにお伺いします。



○副議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今のご質問の中で訂正をしていただきたい部分がありますが、私が◯◯◯◯◯◯◯◯という、そういう答弁をしたという話でございますが、うわさで質問していただいては困るということであります。その分については訂正をして謝罪をしていただきたい。



○副議長(安井善保君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 訂正をいたします。すみませんでした。それと、市長さん、答弁の方はやるのか。



○副議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今、それぞれ私の方から謝罪とその訂正をお願いをしました。その中で、快く受けていただきました。そういう間違った趣旨に立っての質問につきましてのご答弁は控えさせていただきますので、よろしくお願いをしたい。



○副議長(安井善保君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 質問に対して間違いということは、先ほどの要するに、それは勘違いというか、それは訂正させていただきました。本当に申しわけないと思います。ただし、その後に住民投票やられるかやられないかというのはまた別問題ですから、ぜひこれをやるかやらんかだけで、簡単でイエスかノーかだけですから、よろしくお願いします。



○副議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 先ほども答弁をさせていただきましたが、それぞれ謝罪をされたという部分、それと訂正されたという部分がございます。そういう中での前提に立っての質問でございますので、その部分については答えを控えさせていただきたいと思います。

 それと、もう一つは、衛生施設組合があくまでも事業主体でございます。その中で組合議会で議決をしておるということを先ほども答弁をさせていただきましたが、そういう答弁の中でご理解をいただきたいと思います。



○副議長(安井善保君) ここで暫時休憩をいたします。

             午後2時30分休憩

             午後2時42分再開



○副議長(安井善保君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 7番 大橋勝好君の発言を許可いたします。

          〔7番 大橋勝好君 登壇〕



◆7番(大橋勝好君) 発言の許可をいただきましたので、公明党を代表いたしまして、農政、また冬期の景観形成についてご質問をさせていただきます。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。

 また、昨日等の集中豪雨の被害につきまして、被害を受けられた方に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。

 では、質問の内容に入らせていただきます。

 まず、通告に従いまして、農政から質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 国の耕地面積は昭和36年の608万6,000ヘクタールをピークに減少をし続け、平成18年には467万1,000ヘクタールとなっております。この原因は、国内農産物の価格低迷や担い手の高齢化、後継者不足などを背景として農地の拡張が減少する一方、農地転用や耕作放棄地の発生等により農地の壊廃が増加していることによるものであると思われます。

 また、とりわけ耕作放棄地におきましては増加傾向に歯どめがかからず、国においては2005年農林業センサスによれば39万ヘクタールと、また、2000年農林業センサスに比べ5万ヘクタールの増加となっており、岐阜県においても2005年農林業センサスによる耕作放棄地面積が5,533ヘクタールと、2000年農林業センサスに比べ1,730ヘクタールの増加となっており、大変大きな問題となっております。

 耕作放棄地は、雑草等の繁茂により病害虫の発生、水路機能の低下、一体的な農地利用の分断などを招き、周囲の営農環境に悪影響を及ぼします。さらに、水源涵養機能や自然環境の保全機能の低下をもたらし、洪水や土砂崩れといった災害の発生の要因にもなります。また、農村景観の維持・形成に支障を来すだけでなく、ごみとか産業廃棄物の不法投棄を誘発することにもなりません。

 農地は、長期間耕作されない状態に置かれた場合、再度、耕作可能な農地に復元するには大変多くの労力が必要となります。ただ、厳しい環境のもとでも耕作放棄地の発生防止や解消対策へのさまざまな取り組みや運動の努力が行われていることは、私も知っております。また、私の住んでいる小熊町でも農地に葦が生え、ごみとか産業廃棄物の不法投棄がされていたところが、現在すばらしい農地に生まれ変わっておるのも事実でございます。これも耕作放棄地の解消の一つだと思っております。

 そこで、平成17年12月議会でも遊休農地・耕作放棄地の実態についてお伺いをいたしましたが、現在どのようになっているのか現状と今後の対策についてお伺いをいたします。

 次に、2点目でございますが、この地域の農業の現状を見ますと、米価低迷の中で規模拡大意欲のある農家は少なく、小規模零細企業が大部分であり、労働力は高齢化し、若年層の恒常的勤務等の増加により、後継者が不足しております。そのため、休日農業による労働生産性を追求するため、高価な高能率の農業機械を導入することにより、採算性を後退させているのが現状であります。また、近年は農作業を請け負う側の農家も高齢化し、その後継者と農作業を受託する組織の育成が急務であると思っております。

 そうした中、地域の農地の保全と耕作放棄地の発生抑制、生産性の合理化と安定的な農業経営、さらには集落における担い手の育成強化を図るため、昨年は3営農組織が設立されたことは、私は大変よかったというふうに思っております。

 そこで、集落組織への支援の現状と今後のさらなる支援についてお尋ねをさせていただきます。

 3点目は、ご案内がありましたとおり、ことしの8月23日にこの岐阜地域の6JAが合併をするということで調印が行われました。まだまだ不透明な点が多数あるかというふうに思っておりますが、現在、この羽島市としてお答えをできる範囲で結構でございますので、状況等をお尋ねをさせていただきます。

 続きまして、大きい標題の二つ目ですが、冬期景観形成についてお尋ねをさせていただきます。

 まちづくりについての冬期景観形成についてお尋ねをいたします。

 近年、年末の12月を中心にイルミネーション等の飾りつけがされる家庭がふえてまいりました。また、自治体でもこの傾向が見受けられます。近隣では、大垣市が市民参加のイルミネーション事業をことしで5回目を迎えるところであります。

 趣旨に若干の異なりはありましても、このような事業を実施される自治体もふえてきておりますが、こうしたことから、本市におきましても、町中のにぎわいづくりを市民の森公園を中心に実施されてはいかがかと思い、冬期のにぎわいづくりのため、市民の森公園にイルミネーション等を整備し、人の集まるまちづくりをされてはどうかお伺いをいたします。

 まず、1回目の質問を終わります。



○副議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの大橋議員のご質問につきまして、私の方から農政についての部分をお答えをいたします。

 大橋議員もご存じのように、農地は農業生産にとりまして最も基礎的な資源であります。国民に対する食糧の安定供給のための重要な基盤であるとともに、水源の涵養、水質の浄化、洪水防止、あるいは景観保全など多面的機能を有しております。その有効利用を図っていく必要があると考えております。

 しかしながら、耕作放棄地の増加は、病害虫の発生源や有害鳥獣の隠れ場所となるなど、近隣の農作物の被害が懸念をされております。

 今後、耕作放棄地の発生抑制と解消のため、行政、農業団体などが一体となった推進体制を整備し、あわせて地域ごとの発生原因を把握した上で、その地域の実情に応じた取り組みを行っていきたいと思っております。

 また、集落営農につきましても、大型農業機械の導入に対しての補助を初め、できるだけの支援を行うことにより営農組合が農地の利用集積を推進し、耕作放棄地の発生抑制と解消につながると考えております。

 なお、そのほか詳細につきましては、それぞれの担当の部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(安井善保君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、私の方からは、まず耕作放棄地の現状と今後の対策についてからお答えさせていただきます。

 現在、市内において遊休農地・耕作放棄地は、平成19年3月末で筆数におきましては49筆、面積で1.5ヘクタールございます。この数値は、平成17年12月議会におきまして、議員からのご質問にお答えしましたものと比較しますと、筆数で7筆、面積で0.2ヘクタール減少しておる状況でございます。

 状況別につきましては、トラクターなどで手を加えれば簡単に活用できると思われる遊休農地は38筆、面積で1.0ヘクタール。長年農地として手を加えられずに山林化などし、活用の見込みがない農地は11筆で面積で0.5ヘクタールとなっているところでございます。

 また、定期的な調査や農地パトロールは実態把握だけでなく、農地所有者、関係者の意識啓発にもつながり、発生防止の上からも有効な手段であると考えております。農地の耕作放棄を防止するためにリーフレットの配布を行い、転作確認などのときに周囲に迷惑のかかるような農地を確認したときは、文書による雑草処理を依頼しております。

 今後の対策につきましては、具体的な取り組みの一環として、耕作放棄地を1筆ごとに地図に落とし、マップを作成し、解消対策への活用を図っていきたいと考えております。

 遊休農地の発生防止、耕作放棄地の解消に向けて、農業経営基盤強化促進法に基づき、集落営農組織、認定農業者、あるいは農業生産法人などへの農地の利用集積や農作業委託の推進を図っていくなど、関係者・関係団体とも協力し、対処してまいりたいと思っております。

 また、今年度から始まりました農地・水・環境保全活動に取り組んでいる地区とも協力し、遊休農地の発生防止、耕作放棄地の解消を行っていきたいとも考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の集落営農の現状とさらなる支援についてお答えさせていただきます。

 議員もご承知のように、昨年度、小薮営農組合、東方営農組合、午北営農組合が新たに設立され、これまでありました桑原土地営農組合、市之枝営農組合と合わせまして5営農組合になったところでございます。

 集落営農への支援としましては、集落営農組織等育成支援事業、この事業によりまして高性能農業機械一式のリースに対して、昨年度は小薮営農組合に、今年度は東方営農組合に支援を行ったところでございます。また、ぎふクリーン農業生産流通総合整備事業におきましては、高性能農業機械、いわゆる自脱型コンバイン、側条施肥田植機などのリースに対して、昨年度と今年度2年度にまたがり市之枝営農組合に支援をしてまいりました。

 今後の支援施策につきましては、今年度設立しました羽島市担い手育成総合支援協議会によって経営能力の向上を図るため、簿記会計・税務等の講習会、経営課題を抱えた担い手や、より一層経営改善を目指そうとする担い手に対しまして、スペシャリスト、いわゆる税理士、中小企業診断士などによる経営相談の実施など、ソフト面の支援を行っていくところでございます。

 次に、3点目のJAの合併についてお答えさせていただきます。

 JAの合併につきましては、6月に行われました総会以後に業務報告書と一緒に各組合員に配布されました、岐阜地域JA合併協議会発行の「21世紀の農業・地域づくりを目指して」と題する合併に向けてのパンフレットに記載されている、それが現在把握しております状況でございます。11月に予定されている合併調印がなされた後におきましては、関係市町において水田農業構造改革交付金等について、行政間の調整が必要であると、そのような認識を持っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○副議長(安井善保君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 私からは、まちづくりについての冬期景観形成についてお答えをさせていただきます。

 議員のご質問につきましては、市民の森公園にイルミネーションを整備し、町中のにぎわいづくりをされてはどうかということであります。

 議員のご発言のとおり、冬期にイルミネーション等で飾りつけをされる家庭をよく目にいたしますし、イルミネーション等で飾りつけをしている市の関連施設もございます。まずもって、市の関連施設にイルミネーション等で飾りつけをしているところについて少しご紹介をしていきたいと思います。

 まず、竹鼻南コミュニティセンターでは、季節の行事として桜の時期、3月末から4月初旬にかけて、館外をイルミネーションや提灯で、クリスマスの時期、12月中旬から12月25日までの間、館内・館外をイルミネーションで飾りつけをされております。また、正木小学校では「まさき夢づくり振興会」に呼びかけをされまして、児童、保護者、地域住民の協力を得まして、本年2月3日から6日までの間「まさき・夢イルミネーション」を開催。プールのさくや学校の庭などで児童の手づくり提灯やイルミネーション等の飾りつけをされました。

 そのほか、過去の例といたしましては、イルミネーション等での飾りつけに関するものとして、平成3年から5年間ほど、12月中旬から1月中旬の約1カ月間、平成パークが完成したのを機に、イルミネーション等の飾りつけを行っておりましたが、電線の劣化やケヤキの剪定等の理由により取りやめになっております。また、文化センターでは、平成12年から17年までの約6年間、12月から1月までの2カ月間ほど、同センター南側にありますハンカチの木にイルミネーションで飾りつけをいたしておりましたが、経費の関係や木が傷むといったことから、現在では12月の1カ月間、メディアカーニバルにクリスマスツリーを設置、飾りつけがされております。

 また、記念イベントといたしましては、商店街連盟が県から補助を受け、御坊瀬戸広場で1999年12月31日から2000年1月末まで、2000年のミレニアムイベントとして開催がされております。

 このように、過去、市内でも平成パークや文化センター、御坊瀬戸広場などでイルミネーション等での飾りつけが行われたことがありますが、こうした例を見てみますと、現在行われていないところにつきましては、記念イベントとして開催をされたり、イルミネーションにかかる経費やイルミネーションを施す木の傷みなどを考慮したりしまして、取りやめになったものと推測がされます。

 こうしたことから、市が市民の森公園にイルミネーションを整備することにつきましては、無理かと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。



○副議長(安井善保君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) それでは、2回目の質問に入らせていただきたいと思います。

 まず、耕作放棄地の点でございますが、耕作放棄地をどのように認定をするというか、そのような基準がございましたらお尋ねをさせていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(安井善保君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) いわゆる耕作放棄地とはどういう基準で判断するかというご質問かと思います。

 遊休農地・耕作放棄地について、それではご説明させていただきます。

 遊休農地につきましては、農業経営の基盤強化促進法というのがございまして、この法令上の用語でございます。過去1年間以上の間、不作付の状況となっている農地のことをいいます。ただし、原野など非農地化しているものや生産調整による保全管理水田、圃場整備中の農地などを除いたものをいいます。

 耕作放棄地は、統計上の用語でございます。過去1年間以上、作付をせず、今後も作付する意思のない農地のことをいっております。

 また、要活用農地につきましては、農業経営基盤強化促進法に規定されております市町村基本構想におきまして、遊休農地及びそれらになるおそれのある農地で、農業上の利用の増進を図る必要のあるものをいっております。特に、農振農用地区内の耕作放棄地につきましては、その位置づけが必要となっております。

 なお、遊休農地と耕作放棄地は、基本的には同じ内容でございますが、遊休農地は法令上の用語、耕作放棄地は統計上の用語として区別して使用されておるところでございますので、よろしくご理解願いたいと思います。



○副議長(安井善保君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) ご答弁いただきまして、私はどう見てもこの1ヘクタールという、また1.5ヘクタールという耕作放棄地というのはどうも、その辺のところの判断といいますか、そういったものがあいまいな部分があろうかと思うんですね。この羽島市を私もずっと見てまいりますが、今、公表された以上にあるんではなかろうかというような判断をどうしても私はするわけですね。

 国の方においても、向こう5年間に今、概算要求しておりますが、耕作放棄地の解消に向けて約800億円という大変大きなお金を向こう5年間でつけて、この耕作放棄地を解消にしていこうといったことを、今、どうも話し合いが進んでおるというふうに報道もされておるところですね。

 この間も、先月も8月20日、21日でしたか、農業改良組合連合会の方で富山県の方に視察をさせていただきました。本当に耕作放棄地を探そうと思っても探せるようなところではありませんでしたし、また、いわゆる休耕田等もほとんどなかったという、本当にすばらしいところだったんですね。私も余りのすばらしさに大変なショックを覚えて帰ってきたようなことであったんですが、あの地域において本当に耕作放棄地がなかったということは、これはやはりその地域の営農組合とか、また、行政の方々が必死になって解消に向けて運動されておるんではないかなということを今、思っておるわけですが、もう1点は、約1年ぐらい前から、若干はこの耕作放棄地が減っておるんですが、じゃ、この耕作放棄地についてこのままでいいのかと、ことしの春も小熊の方で耕作放棄地が火災を起こしました。本当に大変なことであったんですが、そういったことも含めて、これは要するに、権利がある以上は責任があるという、この表裏一体のことをきっちりと地権者に訴えをしていただくと、これが大事ではなかろうかというふうに思っておりますし、また、いつまでも放っておくと先ほどのようなことになります。ですので、何とかこの耕作放棄地については市長さんなり、県の方の認可をいただくなりして、耕作権だけはいただけるようにしてはどうかと、そのくらいの強い姿勢を持っていかないと、私はいかんのではないかと、減らないのではないかというふうに思いますが、この辺のところのご見解をよろしくお願いします。



○副議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 耕作放棄地への大変強い思い入れのご質問でございます。

 耕作放棄地を、耕作権を一定の状況の中で取り上げたらどうかというようなご質問でございますが、今の農地法の状況からいきますと、極めてそんな分については所有者と耕作者と一致にするという部分を強調するというのが戦後の農地法の趣旨でございます。ただ、この関係につきましては、来年、平成20年には新しい農地法の改正も予定をされております。そういう状況になりますと、耕作権を集約がしやすい、そういう状況が多分想定をされるというような、そんなお話も漏れ聞いております。そんな状況の中で、議員ご指摘のような部分につきましては検証しながら、そんな中での実施を目指すような状況を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(安井善保君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) よろしくその点はお願いしたいというふうに思っております。

 この間の発表にありましたように、自給率の問題につきましても、国の方は2015年までに45%に拡充したいということで今、一生懸命やっておみえという部分に反しまして、ことしは39%だと、伸びておるどころか下がっておるんではないかと。大変この食糧につきましても、海外依存度が高くて約8割以上が海外から入ってくるという、こんな状況の中で、私はその辺の行政と農政というか、その辺のところに非常に矛盾点を私は感じております。こんなことがしばらく続きますと、これはもう10年、15年たたないうちに大変なことになるんではないかなというふうにも思っております。そうすれば、耕作放棄地、またそういったことを解消に向けていけば自給率も上がってくるのではないかというふうに思っておりますので、この点もよろしくお願いをしたいと思います。

 また、もう1点、次の集落営農につきましても、一つは、私は規模は拡大をしていると。規模は拡大をしているんですが、いわゆる市長がいつも言われるように、もうかるのにつながっていかないんじゃないかなというふうにも私は思っております。この間もある新聞の調査を見ますと、10年間追い続けた、調査を続けた方が、規模が拡充しているが、約6割から7割ぐらいの方が収入がそれに伴わず減少しておるということで、いろいろな要素はあろうかというふうに思いますが、この辺のところについても再度、ご支援の方法、いろいろあろうかと思いますし、また、その営農団体の方についてはいろいろな事業の展開があろうかというふうに思いますが、もう一度その辺についてお願いをいたします。



○副議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の営農組合とか担い手の関係への農地の集約を通しても、なかなか収益が上がっていないというようなご指摘、そんな部分はあろうかと思いますが、ただ言えますのは、今の農業の中でほかの貿易品目との2国間の貿易協定を結んだり、そんな自由貿易を進めていく中で、日本そのものが、国民が生活をしていくというような部分がございます。そういう状況からいきますと、農政だけ、農産物だけ輸入を制限するというのはなかなか困難な状況にますますなっていくと思います。そういう状況の中では農産物の需給を、あるいはその農産物が外国から入ってきても競争力をつけていくという状況の中では、耕作地の拡大、あるいは経営面積の拡大が避けて通れない問題であると認識をいたしております。

 そういう状況の中で、担い手とか、あるいは営農組合に耕作地を集約をしていく中で、そこに傾斜的に補助金とか、いろいろな手当をしていく中で、国際競争力のある、そんな農産物の生産ができるようにしていく。その中で、例えば輸出も可能な状況をつくっていく。そういう中で採算がとれる、採算性にすぐれた、そんな足腰の強い日本農業にしていかなければいけないというような、そんな認識を持っておりますし、先ほどお話をしました新しい農地法の改正につきましても、そういう今の社会状況を受けての戦後行われました農地開放につきましては、農地の所有者、農地の耕作者へ農地の所有権を移転をするという、その中で自作農の創設が当時の大きな課題でございまして、その中でずっとその農地法が存続してまいったわけでありますけれども、この20年から予定をされております農地法の改正につきましては、所有権そのものはそのままにそれぞれ持っていただく、その中で耕作権を集約しやすい状況にしていく、そういう改正であるというようなお話も聞いておりますので、そういう状況の中では、より一層担い手とか、あるいは営農組合への耕作権の集約が進むと思いますので、そういう中への今までと同じような形の支援を引き続いてやっていく中で、そんなもうかる農業も可能になるのではなかろうかという、そういう期待を持ちながら進めておりますし、食糧の自給率の向上というのは、食糧安保の面からいきましても極めて大きな課題であると思っておりますので、そんなことにつきましても、羽島市としてできる意味でのいろいろな支援も精いっぱいやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(安井善保君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) ありがとうございます。

 農政の3点目のJAの合併についてですが、先ほど答弁をいただきました。11月に総代会等も行われまして、正式な調印というか、合併に進んでいくというようなお話も伺っておりますが、私もいろいろ話を伺っておりまして、本当にJAの合併は一部拙速過ぎるんではなかろうかなというようなことも私は思っておるところでございますし、また、この点につきましては12月の議会におきまして、JAの合併についてはさらに踏み込んでご質問させていただきたいなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

 それから、大きな標題の二つ目でございますが、景観形成について先ほど企画部長の方からご答弁をいただきました。

 2回目についてご答弁をいただくということで、もう一度質問させていただきますが、では、2回目の質問に入らさせていただきます。

 先ほどご紹介いただきました。羽島市のホームページのイベントカレンダーを見てみますと、3月下旬から4月の上旬、いろいろつばきまつり、または桜まつり、また4月下旬から5月上旬の竹鼻まつり・ふじまつり、7月の大賀ハスまつり、8月14日の記憶に新しい濃尾大花火、10月下旬の美濃竹鼻なまずまつり、いろいろなイベントが実行委員会または商工会議所、観光協会など、それによって開催をされております。こういった団体に対しまして、冬期における、先ほど申し上げました市民の森羽島公園でイルミネーションの整備をすることについて、働きかけをしてはどうかと私は思っておりますが、この点について再度ご答弁をお願いします。



○副議長(安井善保君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 2回目のご質問にお答えをしていきたいと思います。

 商工会議所とか観光協会、そういったところに働きかけることについてでございますけれども、市内で開催をされておりますイベント等につきましては、議員ご発言のとおり、観光協会や商工会議所、商店街連盟、また、イベント開催にかかります実行委員会などが主体となって行われております。こういったことから、一度、担当部署を通じ当該団体等に働きかけはさせていただきます。しかしながら、議員から先般いただきました大垣市の「芭蕉元禄イルミネーション事業」の報告書を見させていただきますと、市民活動団体の方が実行委員会を立ち上げられ、事業を実施されております。市や商工会議所等につきましては、補助金を交付されたものであると思われます。

 このように行政が主体となって事業を展開していくよりも、市民活動団体が主体となって事業を展開していただくよう、ご協力を賜りますればありがたく思いますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(安井善保君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) ありがとうございます。

 ぜひとも、今、答弁いただきました。各方面に働きをかけていただいて、何とかこの冬場の景観づくりに向けて、この羽島市もにぎわいのあるまちづくりの一歩を前進ということでご尽力いただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いをして質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。



○副議長(安井善保君) ここで、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 4番 安田孝司君の発言を許可いたします。

          〔4番 安田孝司君 登壇〕



◆4番(安田孝司君) 発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして、二つの標題について質問をいたします。

 最初の標題は、羽島市の方向性についてであります。

 現在の白木市長が新しく就任されまして2年9カ月が過ぎました。白木市長の進めてこられました市政の実績を確認して、将来の展望や意気込みも伺うことは、羽島市の運営にとって極めて重要なことであると同時に、私たち羽島市民にとって生活の基盤である羽島市が、住んでいてよかったと言えるのか、将来の生活設計にもかかわる大切なことであると考えております。

 地方自治体のよくないパターンの一つは、住民が住んでいる自治体を見限ることだと言われております。つまり、生活する地域の将来に展望を見出すことができず、地域を出ていくということであります。

 昨年報道されました夕張市の破綻は、以前では考えられなかったことでありまして、大変驚いた次第であります。国や地方を取り巻く環境が極めて厳しい時代状況であると再確認いたしました。

 羽島市民として、そうならない努力が不断に必要であると考えます。羽島市の進むべき方向性が絶えず市民にオープンにされる。それについて、十分論議がされる。さらに、市議会で議論が尽くされる。市議会の役割は、まさにこのすべてにあるとも考えております。

 国におきましては、平成16年度から本格的に三位一体改革が推し進められまして、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税改革が実施されました。市政懇談会における市長の説明にもありますように、当初予算に占める市税、自主財源、地方交付税などの割合に大きな影響を及ぼしている状況であると認識をしております。

 さきに行われました参議院通常選挙でも、地方の元気のなさが一つの争点であったと理解をしております。さらに、安倍改造内閣では地方への目配り、地方重視を踏まえて増田前岩手県知事が総務大臣に就任されました。しかし、昨年7月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」では、歳入・歳出一体改革にある基礎的財源収支の黒字化を2011年度に達成するとしております。財源不足に対応するために約11兆円から14兆円の歳出削減が行われることになっており、依然厳しい状況が今後も継続するものと認識しております。

 また、合併特例法に基づく市町村合併が積極的に進められました。その折々、さまざまな報道がなされましてマスコミをにぎわしたことはご案内のとおりであります。その後、合併した市町村におきましては、財政面を初めとして多くの課題があるとの報道を目にいたしました。

 羽島市長は就任以来、自立した元気な羽島市を目指して、財政状況が厳しい中、加えて人口減少時代にありまして人口の増加を図るべく、乳幼児医療費助成の拡大や小・中学校校舎等の耐震補強工事の推進など、子育て支援、子供の命を守る政策を積極的に進めてこられました。また、財政運営については特に経営という視点で進めてこられました。これらの方向性について、十分に理解をしているものでありますし、敬意を表したいとも思っております。

 冒頭にも発言しましたように、白木市長が就任されてより3年になろうとしておる現在、市政懇談会にて逐次報告がされておりますが、マニフェストについて具体的な報告をお聞きしながら、白木市政の一定の総括をしておくべきだと考えまして、次の3項目について質問をいたします。

 一つ目、マニフェストとして出されました具体的な項目について、現在までの実績をお聞かせいただきたいと思います。

 二つ目、今日まで経営的手法で行政運営をしてこられたと認識をしておりますが、過去、平成16年度、17年度、18年度、19年度(見込み)の基金の状況、予算規模、今後の取り組み方針についてお聞かせをください。

 三つ目、今後まだまだ厳しい財政状況が続くのではと理解をしておりますが、羽島市の将来像につきまして、市長の目指すべき方向と申しますか、意気込みをお聞かせください。

 一つ目の標題については以上であります。

 二つ目の標題でありますが、下水道事業についてであります。

 下水道事業は、生活環境の改善と河川や海の水質を守る必要不可欠な事業でありまして、自治体の基盤整備としては最も重要なものの一つであることは、だれもが認識をするところであります。

 当羽島市の公共下水道の処理人口普及率は、岐阜県の下水道(資料編)によりますと、平成17年度30.7%となっております。また、この数字は岐阜県下の普及率の順位でいいますと、処理を開始している35市町村の中で31位となっております。

 平成17年度にスタートいたしました羽島市第五次総合計画によりますと、全体計画として計画処理区域面積2,010ヘクタール、処理人口6万4,100人、都市計画決定といたしまして計画処理区域面積1,437ヘクタール、処理人口3万8,800人、事業認可計画といたしまして、目標年度である平成20年度までの処理区域面積が998ヘクタール、処理人口が2万9,650人となっております。

 また、施策の成果指標における下水道普及率は、平成16年度26.02%、5年後の目標値32%となっております。これは羽島市の人口から単純に計算しますと、それぞれ1万7,000人ちょっとと2万1,000人ちょっとになろうかというふうに思います。

 しかし、下水道加入世帯の人口は、平成16年度は8,480人、目標値としましては1万2,600人でしかありません。これは、公共下水道が完備している地域にもかかわらず、平成16年度現状値で約5割の方々しか加入しておられません。また、目標値で約6割の設定であります。

 一方、平成19年度の予算書を見てみますと、下水道管理費1億3,100万円、浄化センター費2億600万円であり、これが現在の運用状態での維持管理費であると考えますと、それに対する運用上の収入は下水道使用料といたしまして1億6,800万円でしかありません。下水道事業の受益者負担金の1億7,100万円は一時的なものでありますし、国や県の補助金が幾ら、いつまで続くのかとか、一般会計からの繰入金はどうするのかとか、はたまた地方債はどうするのかと、頭を悩まさざるを得ません。

 このように、下水道事業は極めて息の長いものの一つであると同時に、運用面で加入率が思ったように伸びないといった難しさもはらんでおりますし、運用収支面から見てみますと、収支比率の悪いものとなっております。

 基盤整備事業につきましては、整備されたものが住民に対してどう機能するのかということが最も重要であることは当然でありますが、経済的に運用継続可能かどうかということが厳しい市財政の現状から見てみますと、極めて大切であると考えております。

 以上の観点から、3点について質問をいたします。

 一つ目、平成19年度末及び事業認可計画年度末の平成20年度末における下水道の普及率と下水道水洗化率の予測はどのようなものになっているかということであります。

 二つ目、運用面で収支を考えるならば、下水道使用料の値上げか、あるいは加入率を上げることが考えられますけれども、値上げは無理だというふうに考えます。より具体的な加入促進施策の考えはあるのかということをお聞きしたいと思います。

 三つ目、都市計画決定されております1,437ヘクタール、3万8,800人という整備完了の計画は、一体いつごろになるのかということであります。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○副議長(安井善保君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの安田議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、私の方からは羽島市の方向性についてお答えをいたします。

 市長に就任をさせていただきまして以来、私は情報公開を進め、対話の市政、市民参加の市政を推進するということで進めてまいりました。

 平成17年度から毎年、各町で開催してまいりました市政懇談会につきましては、今年度も開催をいたしております。現在、足近町が残っておりますが、足近町が済みますと3順目を終了することになります。毎回、市民の皆さん方から直接多くのご意見、要望、ご提言をいただき、その一つ一つを市政に反映させていきたいと考えております。

 また、今年度につきましては、市政懇談会とは別に、各種団体の代表者の方にお集まりをいただきまして、3日間、それぞれに分けまして各団体の代表者の皆さん方との懇談会も開催をさせていただいたところでございます。

 それと、情報公開につきましても、就任をしましてから情報公開条例の改正を議会の皆さん方のご理解をいただきまして改正をしたところでございます。

 安田議員からは、市長は、市長就任以来3年になるが、これらマニフェストの項目について現在までの状況について、具体的な報告を兼ねて総括をしてほしいということでございますが、まず、自立をし、信頼されるまちを目指して今日まで進めてまいりました。具体的には行財政改革としまして、収入役の廃止、特別職の報酬の引き下げを初めとしまして、出張所のコミュニティセンター化、職員数と人件費の抑制、補助金の見直し、事務事業の見直し、指定管理者制度の導入などを図ってまいりました。

 次に、安全で安心して暮らせるまちとしまして、インター周辺地域での基盤整備、地区計画の施行、企業誘致、営農組合の設立、耐震対策の促進などでございます。

 懸案でありました駅北本郷地区の区画整理事業につきましても立ち上がりまして、インター南部東地区の地区計画も道路用地の買収の段階になってまいりました。これらの事業によりまして、岐阜羽島駅、岐阜羽島インター周辺が一体となっての駅・インター周辺の面的整備が進みまして、企業誘致・企業立地が促進されることによりまして、元気な羽島への展望が開けるものと思っております。

 また、お互いにいたわり支え合うまち、子供も年寄りも笑顔あふれるまちとしまして、子育て支援の充実を図り、乳幼児医療費の助成の拡大、病後児保育、ブックスタート事業などを行ってまいりました。乳幼児の医療費の助成につきましては、入院は中学校卒業まで、外来は小学校卒業まで助成を拡大したことでございます。また、この関係につきましては、午前中、前の大鐘議員のご質問にもお答えをしましたように、来年の4月には中学校卒業までの入院・外来の関係につきましての助成を拡大をしてまいりたいと思います。そういう状況になりますと、今でもトップレベルになっております状況が、県下でもトップの状況になると認識をいたしております。

 これらのことによりまして、実際に羽島市は毎年人口が増加をしておりまして、県下におきましても、人口増を示す数少ない地域の一つになっております。

 小・中学校の耐震補強・改修工事につきましても、あすの社会の担い手であります児童生徒の教育環境を整備することにより、子供の命を守り、羽島市の将来につながるものと考えております。

 マニフェストに掲げさせていただきました事業は、議員の皆様方のご理解とご協力によりまして、おおむね達成できたものと考えております。

 羽島市の将来像、市の目指すべき方向性でございますが、安田議員ご指摘のように、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」では、2011年までに11兆円から14兆円の歳出削減が必要とされており、今後も当市にとりましても、厳しい財政状況が続くものと認識をいたしております。

 今後は、私たちの先人が長い間はぐくんでまいりました羽島市独自の歴史や文化を大切にし、自立した元気な羽島市を目指し、羽島市の将来が希望に満ちたものになりますよう、全力で市政運営に当たらさせていただきたいと思っております。今後とも議員の皆様並びに市民の皆さん方の一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 続きまして、下水道事業につきましてお答えをさせていただきます。

 当市におきましては、平成2年度に公共下水道事業に着手をいたしまして、市街化区域を中心に整備を進めているところでございます。

 都市計画決定されている1,437ヘクタールの内訳につきましては、市街化区域が1,349ヘクタールと調整区域の白地88ヘクタールとなっております。

 現在の下水道事業計画は、平成14年から平成20年度で累計整備面積998ヘクタールの整備を行うことで、年間整備面積87ヘクタールを予定しておりましたが、健全財政維持並びに平成18年度から新しい指標としまして、実質公債費比率が導入されております。地方にとっては一般会計、企業会計、あわせてバランスのとれた財政運営が求められているところでございます。

 健全財政維持のために年間整備面積を平成16年度からおおむね50ヘクタールとし、さらに平成19年度以降につきましては実質公債費比率が18%に達しないよう見直しを行い、おおむね35ヘクタールの年間整備面積で推進をしていくことといたしました。

 平成18年度末におきましては668ヘクタールの供用開始区域面積となっております。今後おおむね35ヘクタールで事業を推進するとして、現在の事業認可区域998ヘクタールは平成28年度、市街化区域全域が完成する見通しは平成38年度、都市計画決定されている1,437ヘクタールが完成するのは平成40年になるものと推計をいたしております。

 下水道事業につきましては、快適な市民生活の実現と、きれいな水、豊かな自然環境を次の世代に残すために極めて重要な事業であります。

 それと、昨日起きました集中豪雨によります、その床下浸水、あるいは床上浸水におきましても、今回薬品の配布をさせていただいておりますが、公共下水であればそんな部分の環境への部分が幾分緩和をされるというような、そんなことも考えられるわけであります。

 今後の社会情勢や経済情勢によっては、さらに変更しなければならない可能性も出てきます。当初計画より整備がおくれることは否めませんが、最善の努力を尽くして下水道整備促進を図ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 その他の詳細につきましては、担当部長からご答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(安井善保君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 私からは、安田議員お尋ねの基金の状況、あるいは予算規模等についてお答えをさせていただきます。

 財政調整基金の残高でございますが、16年度末におきましては約22億8,893万円、17年度末は約22億197万円、18年度末は約24億2,163万円でございまして、19年度末残高につきましても、これら過年度と申しますか、各年度の実績に応じた基金残高の確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、各年度の当初予算規模でございますが、平成16年度は198億8,000万円、17年度は181億8,000万円、18年度は176億5,000万円、19年度予算につきましては182億2,500万円でございます。

 今後の取り組みについてでございますが、依然厳しい財政状況が予測される中、一層の効率的な行財政運営を行うとともに、羽島市第五次総合計画の着実な実現に向け、一層財源の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) それでは、私から下水道事業に関するご質問の2点についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の平成19年度及び事業認可計画年度平成20年年度末の下水道普及率と下水道水洗化率の予測についてでございます。

 現在の下水道事業計画は、平成14年度から20年度で、累計整備面積998ヘクタールの整備を行うことで予定をしておりました。今ほど市長からも答弁がございましたように、健全財政維持のため、平成16年度からは年間整備計画87ヘクタールをおおむね50ヘクタールに、また、平成18年度には新しい財政指標として実質公債費比率が導入されることにより、再度の見直しを行い、平成19年度以降は年間整備計画おおむね35ヘクタールの整備面積で推進していくこととなりました。

 このため整備面積998ヘクタール、これの事業が認可期間内での完了ができなくなります。それで、平成20年度、来年度でございますが、認可変更を行うよう準備を進めております。この面積998ヘクタールの事業完了予定は、平成28年度になるものと考えます。

 ご質問の平成19年度末の普及率でございますが、現在、竹鼻町狐穴地区、江吉良町の一部、上中町長間・一色地区の合計36ヘクタールを事業施工を行っております。推定では19年度末35.7%を見込んでおります。また、20年度もおおむね36ヘクタールを計画しておりますが、普及率は37%程度になると思っております。

 当市の場合、平成2年度から市街地を中心とした地域を対象に認可を受けて、順次整備を進めてまいりました。しかし、下水道の普及率は事業着手がおそかったことから、他市に比べ大変低い状況でございます。

 次に、水洗化率としましては、平成17年度、18年度の水洗化の実績から推定しますと、平成19年度では約54%、20年度では約57%程度になると推測しております。

 次に、2点目のより具体的な加入促進施策の考えはあるかというご質問でございますが、加入率向上のための施策でございます。下水道事業本来の目的達成のために、整備済みの区域の方々に早期にご利用いただくことは大変重要なことと認識しておりますが、現在、下水道工事説明会の折に、早期加入のPR、あるいは広報紙によるPR、また、加入促進として戸別訪問を行って、下水道に対する市民のご理解を求めることが一番重要であると考え、平成14年度からシルバー人材センターへ委託をし、未加入者の方を1軒ずつ訪問していただいて、加入促進に努めているところでございます。また、職員といたしましても、受益者負担金の徴収等に行ったときPRをさせていただいております。

 その他一日でも早く接続していただくために、工事に要する費用の融資あっせん、それとその融資にかかる利子の2分の1を補給する制度を設けております。

 ご質問のより具体的な促進方法でございますが、例えば新たなサービスを導入して加入促進をしていくことは、今までに既に加入していただいた方への対応を考えますと、非常に難しいかなということを考えます。

 今後も市民の方々に下水道事業の趣旨をご理解していただくよう、PR、戸別訪問等をして加入促進に努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(安井善保君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) 回答ありがとうございました。

 必要な答えは大体いただいたものと判断いたします。しかし、1点だけ、きょうは星野議員のときにも出てきましたんですけれども、実質公債費比率という話がきょう3回出まして、たまたま借金のことが自分の私生活のことも含めて気になっておりましたので、二、三日前の新聞を見ておりましたら、実質公債費比率の岐阜県下の各市町村のパーセンテージの表と中身のことがちょっと載っておりましたんですけれども、18%を超すと県の何か許可がいるかとか、25%を超すと一部制限されるとかという話でしたが、そのことをちょっと教えていただけないでしょうか、中身について。



○副議長(安井善保君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 実質公債費比率につきましては、18年度から新たに導入された指標でございまして、夕張市の破綻のことも一因というふうにとらえておりますが、要は一般会計だけじゃなくて行政そのものを会社的、民間的な考えの中で連結対象とする債務という形の中でとらえられておりまして、そういった指標をもとに地方公共団体の財政状況をより的確に把握しようという国当局のご意向があるかと認識しております。

 それで18%が一応ライン、良好なと申しますか、国が考えているラインとしては18%未満だったら頑張ってやれというような形の中での指標というふうに認識しておりますが、それを超えますと、財政再建計画等を立てて、現在地方債の発行につきましては、今年度からそういった実質公債費比率が導入された折からいろいろな財政状況を構築していく中で、あるいは財政の効率化、財政運営の効率化も図られるという形の中で、以前は地方債の発行につきましては許可制という形の制度になっておりました。それが協議制という制度に変わりました。そういった中で、その18%を超えると、以前のような県知事と申しますか総務大臣等の許可を得て、財政運営上の債務としてどうかという判断を許可の中で発行されるというものでございまして、当然私ども財政の立場からいうと18%未満というのを基本に、それぞれ税収の確保とか、あるいは地方交付税の推移、あるいはそういった国の動向等も十分耳をそば立てまして、そういった情報の収集に努め、議員お尋ねの健全財政の運営に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(安井善保君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) ありがとうございました。大変よくわかりました。

 要望を申し述べながら質問を終わりたいというふうに思いますが、下水道事業についてでありますけれども、下水道事業単独で収支バランスをとるということとはなかなか難しいというふうに思います。基盤整備という性格の事業だからこそ、現状を少しでも改善する努力が必要であるとも考えております。少なくとも下水道管理費と浄化センター費ぐらいは賄えるだけの下水道使用料は必要だろうと、逆説的ではありますけれども、そのように考えます。だとしますと、やはり加入率をいかに上昇させるかが目下のところ、最重要課題であると言わざるを得ません。

 加入促進策もアンケート調査やPR活動ということが第五次総合計画の中に書いてありますし、今、戸別訪問だとか、あるいはPRだとか、お金を貸すところを紹介するだとか、利子補給だとかという話がありましが、どっちかといいますと、市民への啓蒙ということに終わっておるというふうに思っております。例えば、個人で設置して管理する排水設備工事費の割引だとか、あるいは加入促進期間を設定しまして、その期間内の下水道料金の割引とか、より具体的な経済的な優遇措置も必要ではないかなと、そういうことをやらないとなかなか加入率が上がっていかないのではないかなということも個人的には考えておりますし、私たち市議会議員も含めて市職員は率先して加入すること以上の、まさに広告塔たるべきであるというふうにも考えております。腕をこまねいていては何もできませんので、じたばたすることも宣伝という意味では必要ではないかなというふうに思っております。

 市の方向性でありますけれども、財政が大変厳しい中で羽島市を運営していくわけでありますから、大変な努力が必要であることは十分に理解ができますし、同時に私たち市議会議員も腕をこまねいていてばかりではおれないことも十分に承知をしております。羽島市の進むべき方向性が絶えず市民に示されまして、それについて議論をしまして、判断をして、決断をして、行政と市民が協働するという方針が出されておるわけでありますから、このことなくして民主的な運営はできませんし、市の発展も望めないというふうに考えております。

 元アメリカ大統領のケネディの言葉ではありませんけれども、羽島市が我々に何をしてくれるのではなくして、我々が羽島市のために何をするのかといった発想の転換も市民にでき得るような、そういった信頼関係の構築こそ大切ではないかなというふうにも考えております。

 また、財政基盤の確立や自主財源など、物理的な対応は、できなかったでは済まされない極めて重要な課題でありますし、まさに市長として、羽島市として力量が試されるものでもあります。

 先ほどの実質公債費比率の話はよくわかりましたんですけれども、18%は超さないというふうに思っておりますが、ぜひともご努力をお願いしたいというふうに、私の思いをお訴えしながら、さらに頑張っていただきたい旨の激励をしながら、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(安井善保君) ここで暫時休憩をいたします。

             午後3時50分休憩

             午後4時05分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 15番 加藤英輔君の発言を許可します。

          〔15番 加藤英輔君 登壇〕



◆15番(加藤英輔君) 許可をいただきましたので、民主市民クラブとして次の3項目についてお聞きしますので、よろしくお願いいたします。

 第1項目は、市税・国民健康保険税についてお聞きをします。

 税金や水道料金などクレジットカードで支払える自治体がふえています。国民年金保険料でも来春始まる予定です。納税者にとってはカードのポイントをためられる利点があるなど、自治体は収納率アップや督促コストの削減を、カード会社は顧客確保を期待するなどしますが、自治体にとってはカード会社に支払う手数料が壁になり、一気に普及とはいかないようです。

 岐阜県についても、自動車税のコンビニでの払い込みなど、県民への便利さに気を配っています。

 以前より収納率の向上に向けた取り組みを税務課や納税管理室で行っていますが、収納率アップの特効薬はないようです。

 第1点は、市税についてお聞きをします。

 平成13年度の市税収納率は88.98%で、平成17年度は87.62%と1%以上ダウンしており、収納率の向上に向けて一層の頑張りが求められています。政府の発表している景気上昇は現実としてとらえにくく、所得格差の拡大など市民には厳しい生活が続いています。

 自治体の財源についても、夕張市の財政破綻が示すように、厳しい現実に直面しています。議会の一般質問や委員会での審議にも収納率アップの取り組みが語られていますが、羽島市が行っている取り組みを次の点についてお聞きをします。

 (1)平成18年度の収納率と市税収入は。

 (2)どのような体制で取り組んでいるか。

 (3)滞納繰越分の収納率と金額は。

 第2点は、国民健康保険税についてお聞きをします。

 平成13年度の国保税の収納率は78.34%で、平成17年度は79.15%と少しアップしていますが、全体から眺めると2割以上の方が納めていない勘定になり、まじめに納めている人がばからしくなるような数字になっています。以前より滞納している方には短期証明書を発行するなどしていますが、羽島市が行っている取り組みを含めて、次の点についてお聞きをします。

 (1)平成18年度の収納率は国保税収入は。

 (2)どのような体制で取り組んでいるか。

 (3)滞納繰越分の収納率と金額は。

 第3点は、収納率の向上に向けた取り組みについてお聞きをします。

 収納率の向上に向けた取り組みは、他自治体でも頭を使っているようで、口座振替率のアップを背景に向上を目指している自治体もあり、滞納者との接触をふやしながら向上を目指しています。

 羽島市についても、収納率向上に向けた取り組みを行っていると思い、次の点についてお聞きをします。

 (1)現在行っている取り組みは。

 (2)先進地の取り組みで事例は。

 (3)今後考えている取り組みは。

 第2項目は、学校給食センターについてお聞きをします。

 羽島市の学校給食センターは、昭和54年9月に市内の一部、小・中学校及び西部幼稚園を対象に開設されています。その後、市内の全小・中学校等に給食を提供するため、昭和61年4月に南部学校給食センターが開設され、平成元年に正木小学校が自校給食からセンターに給食調理が移管され、市内全部の給食を行っています。

 第1点は、北部給食センターについてお聞きをします。

 北部給食センターについては、昭和54年に設立され28年が経過しており、建物及び機械器具等の老朽化が進み、ウエット方式のため衛生管理の面で一部不安を抱えています。施設を増改築することも困難と思われることと、飯缶方式の米飯納入に対応ができないために、新しい給食センターの建設が待たれています。

 平成18年度には第2次耐震診断を受けるなど、安全な施設への施策が講じられていますが、次の点についてお聞きをします。

 (1)耐震診断の結果は。

 (2)老朽化した施設をどうするか。

 (3)米飯給食への容器変更は。

 第2点は、南部給食センターについてお聞きをします。

 一部学校等の所管替えに伴う工事を夏休みに行い、新学期を迎えていますが、南部給食センターについても施設は建設から21年経過し、建物及び機械器具等も老朽化が進んでいます。

 施設の増改築、備品の更新を図ることにより、飯缶方式への移行はできると思いますが、次の点についてお聞きをします。

 (1)福寿小等の所管替えはできたか。

 (2)食器消毒保管機の導入は。

 (3)コンテナ洗浄機の更新は。

 第3点は、給食センターの新設についてお聞きをします。

 6月議会の委員会での質疑の中で、一部答弁には、給食センターの新設について語られていたように、現状の施設では今後の給食を進める上で問題があるようですが、給食センターをどのように考えているのか、次の点についてお聞きをします。

 (1)新設を考えているのか。

 (2)設置場所は。

 (3)新設の時期は。

 第3項目は、ごみについてお聞きをします。

 8月に市民部生活環境課から市民への回覧をいただきました。題名は「羽島市のごみの量がふえています」でしたが、市民にとっても的を射た回覧だと思っています。また、9月の広報はしまには「燃やせるごみの減量化・資源化に協力を」と再度、市民に働きかけています。

 昔に比べて、ごみ問題が他自治体でも大きな問題となっており、今はごみ問題ができれば自治体のコントロールができると言われています。

 羽島市も22年問題として、ごみ焼却場の問題が市民の皆さんの大きな関心となっており、羽島市や岐阜羽島衛生施設組合では、関係する市民への説明会を開くなど、市民の協力を得るための努力がなされています。

 第1点は、ごみの減量化についてお聞きをします。

 回覧に示されていたように、生ごみの3分の2は水分とのことですので、この原因をなくす努力も必要です。生活環境課がごみの減量化に向けて市民への説明会が必要ではないでしょうか。以前にごみの分別を行うための説明会を各字区で行いましたが、市民を巻き込んだ運動による減量化も必要です。

 以上を考えながら、次の点についてお聞きをします。

 (1)資源ごみの分別は。

 (2)進めている減量化対策(説明会)は。

 (3)生ごみの減量化への取り組みは。

 第2点は、リサイクルについてお聞きをします。

 「混ぜればごみ・分ければ資源」、燃やせるごみに入っている大切な資源のリサイクルは進んでいるでしょうか。

 燃やせるごみの収集日に収集場所を眺めてみると、紙類(新聞紙、雑誌、あるいは段ボール、折り込みチラシ)など目につく資源を見かけます。今の方法で収集していると、ますますふえ続けるごみを少なくする対策が必要です。

 ふえ続けるごみをストップするため、次の点についてお聞きをします。

 (1)現在行っている取り組みは。

 (2)リサイクル協力団体の拡大は。

 (3)リサイクル協力金はどれだけになっているか。

 (4)平成18年度トン当たりごみの処理費はいかほどか。

 (5)市民1人当たりのごみ処理費は。

 第3点は、22年問題についてお聞きをします。

 岐阜羽島衛生施設組合が建設するごみ処理施設について、羽島市が行った地元説明会を受けて、岐阜羽島衛生施設組合が下中町・上中町で説明会を行っています。上中町の説明会に参加しましたが、数人の方が皆さんから寄せられた主な質問とその回答への質問が出され、説明会は終わっています。

 あれから2カ月が経過していますが、今後の進め方と現在の取り組みについて、次の点についてお聞きをします。

 (1)現在の取り組みは。

 (2)先進施設の見学の計画は。

 (3)今後どのように進めるか。

 以上の3項目について、第1回目の質問を終わりますが、2回目からは一問一答で行いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの加藤英輔議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず最初に、学校給食センターについてお答えをいたします。

 議員もご承知のとおり、北部学校給食センターは昭和54年9月に開設をされ、南部学校給食センターにつきましては昭和61年4月に開設されております。現在、市内の全小・中学校と西部幼稚園に給食を提供しております。

 南部学校給食センターは北部学校給食センターと比較いたしますと、開設から21年が経過しているものの、施設整備や厨房機器の更新により米飯給食の弁当箱方式から飯缶方式への移行が可能であると思われます。しかしながら、北部学校給食センターにつきましては、開設から28年が経過し、老朽化がかなり進んでおります。また、施設も手狭でございます。その中で、施設改修や厨房機器の更新も難しく、飯缶方式への移行も困難であると思われます。

 そこで、今後庁内で給食センターの更新に係る建設検討研究会を立ち上げ、センターの運営方法や建設時期、場所、規模等のあらゆる方向から調査をし、協議検討を重ね、結論を出したいと考えております。その後、外部委員も含めた建設検討委員会で諮問・答申を賜り、最終的に決定してまいりたいと思っております。

 また、運営方法につきましては、民営化について、あるいは特別支援学校の給食提供等につきましても視野に入れて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 また、続きまして、ごみ問題につきまして、22年問題についてお答えをいたします。

 組合の次期ごみ処理施設の建設につきましては、候補地が公表されてから既に9カ月が過ぎようといたしております。組合主催の地元説明会が6月28日には下中町を対象に、また、沖・一色地域につきましても7月6日に開催されましたが、下中町の地元説明会では、城屋敷区から建設反対声明が読み上げられ、建設反対の意思表示がされ、現在、建設反対の署名運動が行われておりますことにつきましても承知をいたしております。

 ごみ処理施設などの都市施設につきましては、市民生活を維持していく上におきまして、また、自治体の運営にも必要不可欠な施設であると考えておりますので、一日でも早く地元の同意をいただき着工できるよう、組合とともに努力してまいりたいと考えております。

 議員各位におかれましても、事情をご理解いただきまして、建設推進に向けてのご協力、ご支援をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 また、そのほか詳細につきましては、それぞれ担当部長からご答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 加藤議員お尋ねの市税・国民健康保険税、またそれらの収納率向上に対する取り組みについてご答弁を申し上げます。

 近年、ますます地方分権が進められる時代にありまして、財政基盤であります税収の確保は最も重要なことと考えております。

 当市の取り組みでございますが、平成17年11月から岐阜県との共同徴収に参加をいたしまして、特に納付能力のある方々につきまして預貯金、給与、不動産等の調査及び差し押さえなど、財産の滞納処分を実施しておりまして、平成18年4月からは、岐阜県税務課の個人住民税特別整理担当へ当市の納税管理室職員を半年ごとに1名派遣して研修を重ねております。徴収実務のレベルアップを図っているところであります。

 平成18年度の収納率と市税収入でございますが、現年度と滞納繰越分を合わせた暫定でございますが、収納率約89.8%、税収額84億3,600万円ほどでございまして、前年度比較におきましては、収納率は2%ほど上回ったようでございます。そのうち滞納繰越分につきましては、平成18年度は暫定で約16%の1億4,400万円、前年度比較で約2%上回ったようでございます。

 次に、国民健康保険税の収納率と収納額でございますが、平成18年度は現年度と滞納繰越分を合わせた収納率は約79.6%、税収額は約21億4,300万円ほどでございます。前年度比較収納率では0.5%ほど上回ったようでございます。滞納繰越分につきましては、18年度収納率16%、税収額約7,500万円でございまして、前年度比較では収納率は約1%上回ったところでございます。

 国民健康保険税の収納率向上への体制でございますが、先ほど一般市税のところで申し上げましたように、機会あるごとに徴収実務担当者を研修参加させて、徴収実務のレベルアップを図っているところでございますが、国民健康保険税につきましては、平成13年度から実施しております資格証明書、短期保険証の交付とあわせまして納税相談、納税指導を強力に進めているところでございます。これらの交付状況につきましては、17年3月末417件、18年3月末431件、19年3月末で405件であります。これらの措置を講じました結果、平成18年度1年間の短期保険証交付者につきまして、約7,400万円の税収入を得ることができました。

 次に、収納率の向上に向けた取り組みでございますが、当初申し上げましたように、現在納付能力のある方々に法的手段を行っておりまして、差し押さえ件数では県との共同徴収分を含めた件数でございますが、平成16年度31件、平成17年度28件、平成18年度189件でございまして、18年度におきましては市単独による27件の差し押さえを執行しております。また、預金調査は市単独で行っているものでございまして、平成16年度6件、平成17年度198件、18年度は631件を実施しておりまして、このような積み重ねが収納率の向上につながるものと考え、懸命に努力しているところでございます。

 先進地の関係でございますが、先進地におきましては、特に京都府の福知山市がございます。厳しい滞納整理が全国的に評価されておりまして、過日も福知山市の徴収課長さんが岐阜県税事務所に講師として招かれ、当市からも4人の職員が研修を受講したところでございます。

 当市といたしましては、先進地の事例等を参考にさせていただきまして、今後も財源確保、税の公平性のために滞納整理を進めてまいりたいと存じます。特に納付能力があるにもかかわらず、呼び出し、納税相談に応じない滞納者の方につきましては、先進地の事例にございますように、法による滞納処分をより厳しく進めていまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 失礼します。

 では、私の方からは学校給食センターについてお答えさせていただきます。

 北部学校給食センターは、昭和54年に完成しました鉄筋コンクリートづくり平家建ての建築物で、昨年度、社団法人岐阜県建築士事務所協会におきまして、耐震2次診断を受け、その耐震性の判定結果は「耐震性能はかなりよいが、大地震に対して容易に修復できる程度の軽微な被害が想定される」という内容となっております。

 老朽化した施設をどうするかにつきましては、市長が答弁いたしましたように、今後、給食センターの更新に係る建設検討研究会を立ち上げ、協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 米飯給食への容器等の変更につきましては、平成20年度の2学期から、まず南部学校給食センターで飯缶方式への移行を考えております。現在の弁当箱方式からご飯用の食器を新たに購入する予定ですが、北部学校給食センターでは、まだ飯缶方式への移行は困難であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、福寿小学校と西部幼稚園につきましては、北部学校給食センターの調理食数が約4,000食と飽和状態となったことから、つい先日9月4日の2学期から南部学校給食センターに所管替えをいたしました。この所管替えに伴いまして、食器消毒保管機等の導入には、動力電気の容量が不足することから動力増設工事も夏休み中には完了し、器具消毒保管機、棚昇降式電気食器消毒保管機、電気式食器消毒保管機を配備いたしました。さらに配送車も1台ふやし、2学期以降対応しておりますので、よろしくお願いいたします。

 コンテナ洗浄機につきましては、コンテナの大きさが現在使用中のものと同一で進めておりますことから、更新は考えておりませんので、ご理解願いたいと思います。

 最後に、給食センターの新設についてでありますが、先ほどの市長の答弁にかえさせていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、私からは3項目めのごみにつきましてお答えさせていただきます。

 初めに、資源ごみの分別につきましては、各家庭に配布させていただいている「ごみの正しい分け方・出し方」により分類をお願いしております。しかしながら、毎年抜き打ちでごみ質検査をしておりますが、燃えるごみの中に、新聞、雑誌、プラスチックを初め、ペットボトル、瓶、缶などの資源物が混入されていることを確認しております。

 岐阜羽島衛生施設組合に加入の際、ごみの減量化を図るため分別を厳しくいたしましたが、その後において分別意識が若干薄らいできているのではないかと危惧しておるところでございます。

 今議会で、旧クリーンセンター跡地に建設を予定しておりますストックヤードの予算をお願いしておりますが、ここでは19品目の資源物を取り扱うことにしておりますので、利用状況を勘案しながら資源物の分別について見直しをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、減量化の啓発につきましては、回覧文書を自治会にお願いして回覧いただくとともに、広報はしま9月号では、羽島市のごみの現状と減量化・資源化のお願いをしてございます。各コミュニティセンターには、イベントごみの減量についてもお願いをしております。

 また、市内の大型スーパーに対しましても「白色トレイ協力店」として店頭でのトレイ回収をお願いして、少しでもごみとしての排出が削減できるよう努力しているところでございます。

 議員ご指摘の説明会につきましては、ストックヤードのオープンに向けてどのように啓発していくかを含め、羽島市ごみ対策推進協議会の皆様からの意見をいただきながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 3点目の生ごみの減量化につきましては、水切りの徹底が一番効果が大きいものと考えておりまして、回覧文書や広報はしまで呼びかけをしております。また、コンポストや電気式生ごみ処理機による減量化も大きな効果があると考えております。電気式生ごみ処理機につきましては、購入者に対して上限2万円の補助をしており、この補助事業を通じて生ごみの減量化に取り組んでいるところでありますが、電気式生ごみ処理機は生ごみをおおむね7分の1までに減量化でき、堆肥化されたものを家庭菜園などでご利用いただけますので、補助制度のさらなる活用を呼びかけてまいりたいと考えております。

 大規模なバイオマスプラントや堆肥化施設による減量化もあり、取り組んでいる自治体があることは承知しておりますが、収集方法や製品の処分方法など課題も多くあると聞いておりますので、将来に向けての検討課題ではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、2点目のリサイクルにつきましてお答えいたします。

 現在行っている市の取り組みにつきましては、先ほどの答弁と重複いたしますが、ごみの分別につきまして、「ごみの正しい分け方・出し方」により、4分類13品目に分類していただいております。

 燃やせるごみの収集日に紙類が目につくとのご指摘でございますが、紙類の収集日については、月2回で「燃やせるごみ」と同じ日に回収しておりまして、地区によっては同一の場所を収集場所としているところもあります。しかしながら、燃やせるごみとして回収するのではなく、あくまでも資源物として回収しておるところでございます。

 旧クリーンセンター跡地に建設を予定しておりますストックヤードでは、取り扱い品目と19品目と細分化することで資源ごみの排出機会の増加を図るとともに、ごみのさらなる分別化をモデル的に実施する予定でございます。これよりまして、より一層燃やせるごみの減量化及び循環型社会づくりの形成に寄与できるのではないかと考えております。

 2点目のリサイクル協力団体の拡大はどうしているかとのお尋ねでございますが、平成4年8月から羽島市資源ごみ分別回収事業奨励金事業を実施しております。この制度は、地域団体が資源回収を年3回以上実施した場合に奨励金を交付するものでございまして、平成18年度には資源集団回収を実施していただいた団体は、子供会、PTAなどの59団体で、回収量は1,452トンで、奨励金といたしまして601万8,083円を交付しております。

 現在、古紙やアルミなどの資源物が高値で推移しておりますが、回収団体の数は横ばいでございます。昨年度には、資源回収団体を増加させるため市老人クラブ連合会へ働きかけをいたしましたが、既に実施している団体との調整が難しいということで、現在拡大には至ってございません。

 今後は、ごみ減量化とさらなるリサイクル化を目指して、市広報紙などで啓発してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、平成18年度トン当たりのごみ処理費はとのお尋ねでございますが、燃やせるごみの焼却費用につきましては、岐阜羽島衛生施設組合の負担金としてトン当たり4万1,708円となっております。燃やせるごみ及び紙類の収集運搬費はトン当たり9,591円、資源物及び燃やせないごみは、収集運搬費と中間処理費を合わせましてトン当たり10万6,432円となっております。

 リサイクル費用といたしましては、廃プラスチックと可燃性木製品等の運搬費と処分費がトン当たり12万4,598円、廃乾電池・蛍光管等がトン当たり12万6,506円、さらに破砕残渣がトン当たり6万3,000円となっております。

 また、市民1人当たりのごみ処理費は、平成17年度では1人当たり1万6,755円、平成18年度は1万7,116円となっております。

 年々ごみの排出量が増加しておりますので、さらなるごみの減量化、資源化について啓発を行い、協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 最後に、3点目の22年問題についてお答えさせていただきます。

 現在の取り組みといたしましては、組合において、地元住民の皆様のご理解を得て事業を推進すべく、ごみ処理施設整備基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。この計画は、施設の処理能力などの基本的な考え方を明らかにするもので、完成後には地元住民の方にも具体的にご説明させていただくことを考えております。

 次に、2点目の先進施設への見学についてお答えいたします。

 組合主催による上中町一色・沖地域を対象とした説明会において、参加者の中から先進施設の視察について提案されましたことは、議員ご案内のとおりでございます。その後、組合におきまして先進施設の視察場所を選定し、下中町自治会に対し提案はさせていただいておりますが、地元より時期尚早との理由により、まだ開催するまでには至っておりません。

 今後、先進施設視察にお出かけいただけるよう、さらなる呼びかけを行いながら、1人でも多くの方にご参加いただくようお願いしていくこととしております。

 次に、今後の進め方についてお答えいたします。

 今まで開催してきた説明会の中で、多くの方々より地域の環境に対する影響を心配されるご意見、ご質問が寄せられております。また、科学的根拠をもって説明すべきだとのご意見も伺っておるところでございます。

 このようなご意見やご質問にお答えするため、ごみ処理施設整備基本計画が完成後、速やかに環境影響評価が実施できるよう、ご理解とご協力を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) ありがとうございました。

 第2回目の質問をさせていただきます。

 それぞれ市税、あるいは国保税の収納率アップに大変ご尽力をいただいておるということは、ただいまお聞きをしましたし、先進地等々の事例も若干あげていただきました。特に、私、第2回目は、非常に滞納者というのを、両方に分けることができることができるかもわかりませんが、納められるけれども支払っていない人、あるいは大変厳しい人で納めていない人、そんな人がおみえになるんじゃないかなと思いますが、支払い能力があるにもかかわらず、納税相談や、あるいはそれにも応じないような悪質な滞納者について、事例があれば、その事例について対応をどのようにしておるのかというのを第1点目に2回目の質問でお聞きしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 滞納者の方で一例を申し上げますと、18年度には預金調査を631件実施いたしたわけでございますが、その中でご自宅等を何回も訪問いたし、納税への理解を求めたところでございますが、納税交渉で納税意欲と申しますか、納付意欲が全く見られなかった方につきまして、定期預金が発見されました。私どもは直ちに差し押さえを執行いたしまして、満期日を待ちまして税に充当いたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) 今、ちょうど滞納者の事例を1件お話をしていただきました。実は、納税管理室といいますか、こういう関係で税務課の関係で大変皆さんに昼や、あるいは夜にかかわらず、この問題については一生懸命徴収に頑張っていただいておる職員の皆さんがおみえになります。特にこの職員の皆さんに大変安全といいますか、特に事故に遭わないように、そういう点は十分注意をしていただくということ、この件は要望にしますが、どうぞそんな点も気を配りがてら、ひとつ徴収に精いっぱい頑張っていただきたいということを要望してまいります。

 次は、学校給食センター第2項目めの学校給食センターについての答弁をいただきました。それぞれ市長答弁にもありましたが、新給食センターの建設検討研究会を立ち上げるというようなお話もいただきました。特にこの検討会の立ち上げの中で、運営の方法や、あるいは建設の時期、あるいは場所、それから規模等について調査をすると聞きましたが、考えているメンバーや、あるいは研究会の立ち上げの時期をどの程度にめどにしているのか、第3回目の質問です。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 給食センターの更新に係ります建設検討研究会の関係のご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。

 給食センターの更新に係ります建設検討研究会につきましては、庁内、私ども職員の中からといいましても、建設に関して建設部とか、あと私の方の関係、この建設に関する職域の方の職員の方で編成しますプロジェクトチームを考えております。その後で、先ほどもお話がありました外部委員も含めた建設検討委員会に諮って、細部の最終的な決定まで持っていきたいと思っております。建設の時期とか、そういうことにつきましては、順次詰めていきたいと思いますので、まだいつというところまでは考えておりません。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) 今、建設検討研究会ですか、その立ち上げの時期等については考えていないというふうに答弁をされたのか、大体いつごろこの研究会の立ち上げをされるのか、それを。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) どうも失礼しました。私が先ほどお答えしました、まだ予定がというのは、建設のことをちょっと間違えて申し上げました。建設検討研究会につきましては、早急に立ち上げたいという予定をしております。できれば今年中には立ち上げたいという気持ちを持っております。



○議長(加藤恒夫君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) 第2項目めの学校給食センターの関係、新しい学校給食センターの建設について、それぞれ今、回答をいただきました。やはりこの施設については、市長もお話になってみえましたように、大変老朽化、年月がたっておりますので老朽化が進んでいるわけですが、羽島のこの学校給食センターを利用してみえます小・中学生や、あるいは西部幼稚園等々の皆さんの安心・安全といいますか、そういう点も考えがてら、早い時期でのそれぞれ建設を要望しがてら、この件については次へ移らせていただきます。

 第3項目のごみについてお聞きをします。

 特にごみの問題については、先ほど星野議員が候補地の選定等についてそれぞれ質問をされました。私の方は若干立場を変えがてらお聞きをしたいと思いますが、実は、ただいまそれぞれ建設候補地の説明があったという段階で、もしかすると、中身が全然まだわからないような状態の中で建設に反対や、あるいは賛成やということで、一部地域では、ただいま反対の署名がそれぞれ行われているようでございます。少しお話を聞きましたら、1,000何人ぐらい署名が集まっておるよというようなお話も聞きましたが、私はもしかすると、皆さんそんな考え方の人の中には、もう少しそれぞれ自分たちが判断をするような材料をしっかり出てから反対か賛成かをそれぞれ出していただければいいわけですが、ややもしますと、場所が決まってしまったら、場所が、候補地がここになってしまったら、絶対に決まってしまったよというようなふうに話は進んでいるのではないかなと、そんな若干危惧を持っております。特に私どもの上中町一色の中にも説明会のときにもそんなお話が出ましたが、やはり先進地の視察といいますか、そういうところを実際に見させていただいて、そしてその中でどんな施設ができるんだと、あるいはどんなその施設はそれぞれ公害、あるいは環境の関係についてどんな結構皆さんに情報開示をしておるんや、そんなことも含めて、皆さんの中には先進地の視察等についても、もうそろそろやっていただいてはどうかと、そんな話も出ております。

 市議会の中にも大変関心を持ってみえます一部議員さんは、関係する方も、そういうような類似をした先進施設を見学をされたようでございますが、できるなら私はやはりもう少し一歩進んで皆さんにしっかり、そして確実な情報を教えるためにも、新しい施設へ結構見させていただいて、その中で皆さんに判断をする材料を与えていただきたいなと、そんなことを思っておりますし、星野議員の質問の中にもありました。地質の調査や、あるいは悪臭や、あるいは騒音、この関係等についてもやはり環境アセスといいますか、これをやらないと、本当はそういう詳しいこと等々はわかってこないように思うんですね。そんなことも含めて、できるならやはり皆さんに正しい判断材料を得るような、そんな先進地の視察等々についても、市長どんなお考えをお持ちか最後にお聞きをして、きょうの質問を終わらせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、お答えをさせていただきます。

 組合のごみ処理施設の建設につきましては、羽島市、あるいは組合が地元説明会を開催してまいりましたが、その際には選定の経緯を初めとして、その詳細についてできるだけの情報公開を進めるように努力をしてまいりました。

 地元の皆様からは施設建設に伴う環境問題など、数多くのご心配の声も寄せられております。まずは、百聞は一見にしかずとも言いますので、先進施設の視察をお願いいたしまして、今までのイメージを払拭していただくとともに、最新のごみ処理施設へのご理解をいただきたいと考えております。また、施設の基本的な考え方を明らかにするごみ処理施設整備基本計画を組合で策定しておりますので、完成次第、地元の皆様にご説明をさせていただくことといたしております。

 いずれにいたしましても、ごみ処理施設は市民生活を維持していく上で必要不可欠な施設でありますので、一日でも早く地元同意がいただけるよう、組合とともに誠心誠意ご説明させていただきたいと考えております。

 議員におかれましても、一日でも早く地元同意がいただけますよう、ご支援、あるいはご指導いただきますようよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 次の本会議は、12日水曜日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。遅くまでご苦労さまでございました。

             午後4時55分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                羽島市議会議長  加藤恒夫

                    副議長  安井善保

                   1番議員  山田紘治

                   2番議員  花村 隆