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岐阜県 羽島市

目次 P.75 06月12日−03号




平成19年  6月 定例会(第3回) − 06月12日−03号









平成19年  6月 定例会(第3回)



平成19年第3回

         羽島市議会定例会会議録

                          第3号 6月12日(火曜日)

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◯議事日程 第3号 平成19年6月12日午前10時開議

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

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◯出席議員(18名)

    1番  山田紘治君    2番  花村 隆君

    3番  今井田和子君   4番  安田孝司君

    5番  松永 宏君    6番  炭竃信太郎君

    7番  大橋勝好君    8番  糟谷玲子君

    9番  大鐘康敬君   10番  星野 明君

   11番  味岡 弘君   12番  安井善保君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤恒夫君

   15番  加藤英輔君   16番  斉藤 孝君

   17番  奥田三郎君   18番  不破啓司君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        白木義春君

  副市長       大野隆弘君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      河合省三君

  企画部長      大野貴己君

  市民部長      高橋光治君

  福祉部長      井貝康治君

  経済部長      奥田時雄君

  建設部長      近藤明広君

  水道部長      堀田幸広君

  教育委員会事務局長 岩田源五君

  消防長       加藤清利君

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  松井 聰君

  監査委員事務局長  山田文一君

  会計管理者     田内重三君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      稲葉 高

  庶務課長      浅野泰正

  課長補佐      永田幸弘

  係長        不破勝秀

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               午前10時00分開議



○議長(加藤恒夫君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(加藤恒夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において7番 大橋勝好君及び8番 糟谷玲子さんを指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(加藤恒夫君) 日程第2、一般質問を行います。

 11日に引き続き、順次発言を許可します。

 15番 加藤英輔君の発言を許可します。

          〔15番 加藤英輔君 登壇〕



◆15番(加藤英輔君) おはようございます。

 許可をいただきましたので、民主市民クラブとして次の3項目についてお聞きしますので、よろしくお願いをいたします。

 市民の皆さんに安心・安全な街はしまを目指して精いっぱい頑張ることをお約束をして、再度市議会に送っていただき、初心に返って頑張る覚悟でございます。

 第1項目は、防災についてお聞きしたいと思います。

 3月25日発生の能登半島地震や4月15日発生の三重県中部地震など、中部地方で大地震が相次いでいるため、以前よりささやかれている東海・東南海地震の発生が心配されています。最近、大分県などでも大変地震の発生が多いようでございます。特に備えあれば憂いなしで、十分な備えが必要だと思っております。

 羽島市についても、以前より職員の動員を想定した登庁訓練や毎年持ち回りによる各町での異常時訓練が実施されており、異常時に備えた訓練が市民を巻き込んで実施されています。

 第1点は、職員の動員についてお聞きをします。

 羽島市地域防災計画では、市本部における職員の動員及び災害応急対策実施のための労力並びにその動員について述べられていますが、具体的には各節の定めによるとされています。平成18年度に修正された計画となっていますが、具体的にどのように決められているのか、次の点についてお聞きをします。

 (1)動員計画は。

 (2)計画による訓練は。

 (3)職員の防災任務は決められているのか。

 第2点は、要援護者マップについてお聞きをします。

 今年発生した能登半島地震で高齢者の安否確認などに役立った要援護者マップの作成が、県内では5市町村にとどまっていることが岐阜県の調べでわかっており、1人で避難できない人がどこにいるかなどを地図にすれば災害時にすぐ使えると岐阜県が呼びかけていると5月19日の中日新聞に掲載されております。

 寝たきりやひとり暮らしのお年寄り、障害者たちを色分けして住宅地図に落とし込み、作成後も更新を続けて、こうした取り組みが実り、約400人を4時間強の短時間で安否確認ができたと石川県輪島市の関係者は述べています。

 岐阜県によると、県内では既に作成済みの市は大垣市、各務原市、町では北方町、池田町、村では東白川村で、残りの多くの市町村は1ないし3年以内に作成予定としています。

 羽島市についてはどのように作業を進めているのか、次の点についてお聞きをします。

 (1)対象者は何人ぐらいいるか。

 (2)作成を考えているか。

 (3)作成の時期は。

 第3点は、ボランティア活動についてお聞きをします。

 災害時のボランティア活動が円滑に行われるよう、ボランティアに対するニーズを把握し、その活動拠点の提供と環境整備に努める必要があると羽島市地域防災計画では述べられています。

 数年前に、台風による被害の大きかった高山市にボランティアに出かけましたが、ボランティアを受ける側の準備がよく整い、市外より出かけたボランティアの活動がスムーズにでき、感心をいたしました。

 羽島市についても災害ボランティアの準備ができていると思い、次の点についてお聞きをします。

 (1)災害ボランティアはできているのか。

 (2)行政はどのようにかかわっているのか。

 (3)支援体制はどのようになっているか。

 第2項目は、子育て支援についてお聞きをします。

 働きながら子育てをしている皆さんより感謝されている子育て支援については、羽島市についても乳幼児医療費の助成やファミリーサポートセンター、病後児保育、放課後児童教室など、支援策を拡大しています。

 ことし4月より厚生労働省の委託事業で、働く人のための緊急サポートぎふが仕事と子育ての両立をお手伝いしています。急な残業や出張時などの子供の預かりや、病児・病後児を預かり、親にかわって医療機関に子供を受診させています。

 第1点は、ファミリーサポートセンターについてお聞きをします。

 昨年まで社会福祉協議会での事業になっていましたが、ことし4月より子供サポートセンターかみなりくんによる事業となり、以前に増して子育て支援に力を注いでいますが、まだ利用される皆さんも少ないようで、一層の啓発が必要となっています。

 ファミリーサポートセンターの利用について、次の点についてお聞きをします。

 (1)利用状況はどのようになっているか。

 (2)前年の利用は。

 (3)利用による問題点は。

 第2点は、病後児保育についてお聞きをします。

 ことし4月より実施されている病後児保育事業は、子育てと就労の両立支援の一環として、保育園に通っている乳幼児が病気回復期であるということで集団保育が困難な時期に一時的にお預かりをしています。羽島市内に居住または勤務し、保育園を利用している乳幼児または小学校低学年までの児童で、ゼロ歳児は生後2カ月からとしています。

 議会の一般質問でも提案されていた病後児保育事業について、利用はどのようになっているのか、次の点についてお聞きをします。

 (1)利用はどのようになっているか。

 (2)利用による問題点は。

 第3点は、放課後児童教室についてお聞きをします。

 以前は、一部小学校下で定員より応募が多くて教室の申し込みができない児童がいたようですが、ことしはどのような利用になっているのでしょうか。一部の教室では、夏を迎えて室内温度の上昇による不安もあるようです。

 また、放課後児童教室の時間延長については、耐震補強工事の終了後に考えていきたいと回答をいただいていますが、現在の利用はどのようになっているのか、次の点についてお聞きをします。

 (1)小学校別の利用人員は。

 (2)ことしの応募者は。(学校別)

 (3)利用場所の空調による問題点は。

 第3項目は、交通安全についてお聞きをします。

 毎日の新聞やテレビによる交通事故の報道は後を絶たず、保育園バスの事故や無謀な運転による若者の事故が目につきます。

 5月27日愛知県で起きた交通事故は、4人乗りの乗用車に9人が乗車して、スピードを出し過ぎでブレーキがきかず、大きな事故を起こしています。

 ことしの春の交通安全運動は5月11日より20日まで実施され、期間中に岐阜県では6名が死亡しています。事故の内訳は、子供とお年寄りの事故が多く、高齢者が4名と多治見市では中学生が死亡しています。きょうは幸い竹鼻中学校の生徒さんたちが公民の授業で参観をしてみえます。生徒の皆さんには、命を守るために、交通ルールをしっかり守るということを十分頭に入れていただくような機会になれば大変ありがたいと思っております。

 事故の内訳は、子供とお年寄りの事故が多く、先ほどお話をしましたように6名がお亡くなりになって、国では交通死亡事故の減少に向けた施策が実施されて、平成25年までに交通死亡事故の人数を5,000人以下にする政府目標があります。岐阜県についても、平成22年度までに交通死亡事故人数を150人以下にする目標を立てています。各警察署管内では、子供とお年寄りの事故防止に向けた施策を立て、交通事故の防止に努めています。

 第1点は、子供とお年寄りの事故防止についてお聞きをします。

 羽島市についても、子供とお年寄りの事故防止のため、高齢者交通事故防止対策の推進に努め、事故の防止には園児・児童・生徒に対する安全教育に努めています。

 以上を考え、次の点についてお聞きをします。

 (1)主に行っている対策は。

 (2)自転車に対する事故防止対策は。

 (3)歩行者への対策は。

 第2点は、小・中学生の事故防止についてお聞きをします。

 羽島市では、過去に小・中学生の交通事故による死亡事故が発生し、関係する皆さんに大きな衝撃を与えました。

 羽島市内で自転車通学をしている生徒たちの様子はいかがでしょうか。狭い道路を2列や3列での通行や、ヘルメットを着用していない生徒、あごひもの着用はしているがしっかり締めていない生徒など、危険がいっぱいの状況が市内で見受けられるのは悲しいことであります。

 ちょうどお近くの竹鼻中学校の近くで昨年7月に、自転車が、片方は学生さんで交通事故が起きましたが、このときは、実はヘルメットをしっかりかぶり、あごひもをしっかり着用しておりましたので、この事故は頭を打ちましたが、ヘルメットがちょうど防いでくれたということで、大きな事故にならずに大変幸いなことがありました。きょうお集まりの中学生の皆さんも、ぜひともお帰りになったら、この交通事故の関係についてもう一度皆さんで考えていただく機会をつくっていただくと大変ありがたいと思っております。

 悲しい事故はふだんよりルールの無視につけ込んで起きるもので、いま一度事故防止に向けた真剣な取り組みが待たれています。

 以上を考えながら、次の点についてお聞きをします。

 (1)自転車通学の生徒に対する指導は。

 (2)ヘルメットの着用とあごひもの点検は。

 (3)通学路の通行遵守と点検は。

 第3点は、交通安全対策についてお聞きをします。

 市職員の公務中における交通事故も最近起きており、事故による損害も出ており、いま一度職員全体への交通事故防止の指導が必要となっています。また、道路のふぐあいによる事故も発生しており、市内道路の点検が必要となっています。

 市内を眺めてみると、道路には車の不法駐車や障害物の放置もあるようで、災害に備えた点検も必要となっています。

 以上を考えながら、次の点についてお聞きをします。

 (1)職員への交通指導はどのようになっているか。

 (2)事故の届け出と件数は。

 (3)道路障害物の点検は。

 以上の3項目について1回目の質問を終わりますが、2回目以降は一問一答で行いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの加藤英輔議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず最初に、防災についてお答えをいたします。

 市民の安全・安心の確保を図るため全庁的な危機管理体制の整備を進めることは、極めて大切なことであると考えております。

 これまでにも、防災体制の統括、各部門の危機管理への対応等につきましては、市地域防災計画に基づきまして各部門での役割に応じた防災対応マニュアルを作成するなど、危機管理体制の整備や対応などにつきまして日ごろから職員への周知徹底を図り、防災意識の高揚に努めているところでございます。

 今年度につきましても、市職員を対象に非常参集訓練を実施するなどして市職員の危機管理能力のレベルアップに努め、市全体の防災体制の強化を図ってまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、子育て支援についてでございますが、子育て支援対策につきましては、ファミリーサポートセンター事業と病後児保育事業をNPO法人の岐阜羽島ボランティア協会に委託をいたしまして、事業を一体化して事業の相乗効果を図ってまいりたいと考えております。

 また、放課後児童教室も、子育て支援の観点からさらなる推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、交通安全についてお答えをいたします。

 職員への交通指導につきましては、市民の方々の貴重な税をお預かりしたその税から公用車等を購入いたしまして、それを使用しながら職務を遂行しておりますことから、その使用に当たりましては十分な配慮が必要であると認識をいたしております。

 また、公務員におきましては法令遵守の義務もありますので、交通法規の遵守など、今後とも一層の事故防止に向けた取り組みを行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 なお、そのほかの項目につきましてはそれぞれ担当部長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、私からは1項目めの防災について、並びに3項目めの交通安全のうち第1点目の子供とお年寄りの事故防止につきましてお答えさせていただきます。

 初めに、防災についての第1点目、職員の動員につきましては、羽島市地域防災計画第3章第1項第1節市本部運用計画の中で、注意報、警報が発令されたときなど4段階の職員の動員体制を決めております。

 大雨注意報などの場合は準備体制、大雨警報などの場合は警戒体制、災害救助法が適用された場合は非常体制、最後に、災害救助法が適用されたが救助関係以外特に必要がない場合は救助体制をとることになっております。

 この体制確保のため、準備体制として防災交通班、土木監理班及び土木改良班が状況により出動し、警戒体制には第一警戒配置と第二警戒配置がありますが、第一警戒配置として防災交通班2名、管財班1名、計7班18名、計21名が出動し、大雨警報などと台風の接近などのときは第二警戒配置として総務班2名、情報推進班1名、ほか24班76名の計79名が出動し、各種情報の収集・連絡を行います。次に非常体制となりますが、災害対策本部が設置され全職員が出動し、救助体制となりますと福祉課など関係する班が出動することになります。

 また、地震の場合は3段階の体制を決めており、震度3の場合は準備体制、震度4または震度5弱の場合は警戒体制、震度5強以上の場合は非常体制をとることになっております。準備体制として防災交通班2名、警戒体制として前にご説明した第二警戒配置による計79名、非常体制として全職員が出動することとなっております。

 なお、携帯電話番号などを記入した災害時における緊急連絡網を作成し、災害対策本部員の各部長に配布し、職員の出動などに万全を期しております。

 続きまして、計画による訓練でございますが、今年中に職員の非常参集訓練を実施し、職員の役割任務を再認識し、災害に迅速に対応し、生命と財産の確保に努めたいと考えております。

 最後に、職員の防災任務についてでございますが、羽島市地域防災計画の9ページに羽島市災害対策本部各部・各班分担任務表で各班に分担任務が決められておりますので、各班長、課長でございますが、の指示により行動することになります。

 次に、2点目の要援護者マップにつきましてお答えさせていただきます。

 初めに、要援護者の対象者数につきましては、現在のところ、ひとり暮らし老人658人、寝たきり老人158人や、身体障害者手帳1級から2級や療育手帳Aの重度の障害者が1,344人の計2,160名を要援護者の対象者として考えております。

 次に、要援護者マップの作成は防災上大変有効であると認識しております。最近では各務原市が、地図情報システム上に要援護者の了解を得て約2,000名分のリストを作成し、居住地が一目でわかる要援護者マップを作成されたと聞いております。羽島市といたしましても、作成に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 なお、作成時期につきましては、要援護者の範囲等を再度確定した上で、要援護者の調査・把握につきまして民生委員さん等の関係機関との協力も不可欠であることから、関係機関との協議を進め、二、三年をめどに作成してまいりたいと考えております。

 3点目のボランティア活動につきましてお答えいたします。

 現在、羽島市民で岐阜県の災害ボランティアのコーディネーターに登録されている方は6名、県社協に1名となっております。

 次に、行政がかかわっているかとのことでございますが、災害ボランティアにつきましては市社会福祉協議会を主体に行っております。災害の規模にもよりますが、災害があったときは国・県、日本赤十字社などを通じ、県社会福祉協議会に災害ボランティアの派遣が要請され、それを受けて県社会福祉協議会が必要な支援を行い、それぞれの社会福祉協議会に対し、現地での災害ボランティアセンターに必要な職員についての派遣依頼がなされます。

 次に、支援体制についてお答えいたします。

 災害ボランティアの派遣につきましては県社協が主体となりますが、県社協から要請があった場合には、市としてもできる範囲内で支援してまいりたいと考えております。

 続きまして、3項目めの交通安全についての第1点目、子供とお年寄りの事故防止についてお答えさせていただきます。

 羽島市におきましても、第8次羽島市交通安全計画において、平成22年度までに交通事故死亡者数を5名以下とする目標を掲げ、とりわけ交通弱者である子供とお年寄りの交通事故対策につきましては重大な課題として取り組んでいるところでございます。

 主に行っている対策につきましては、年齢に応じた交通教育が必要であると考えており、園児・児童・生徒には心身の発達や道路交通への参加様態に応じた教育、高齢者に対しては加齢に伴う身体変化が交通行動に及ぼす影響などの交通教育を、警察と連携を図りながら実施しております。また、地域の交通安全協会の方々にもご協力をいただきながら、高齢者家庭訪問、三世代交通安全教室の開催など、交通安全意識の高揚に努めているところでございます。

 続きまして、自転車に対する交通事故防止対策についてお答えいたします。

 近年、羽島市におきましても残念ながら自転車利用中の事故が発生しており、その被害者の多くは小・中学生と高齢者でございます。

 自転車利用者に対する対策につきましては、自転車利用が活発となる小学校の中学年以上を対象として、警察官及び交通指導員による自転車実技指導などを中心に正しい自転車の乗り方についての教育をいたしております。また高齢者に対しましても、老人クラブの交通教室などにおいて、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践についての確認や実技指導をいたしております。また、薄暮時から夜間にかけて運転者からの視認性を高めるため、小学校5年生及び中学校1年生を対象に自転車側面反射材の配布をさせていただいております。

 続きまして、歩行者への対策についてお答えいたします。

 歩行者対策といたしましては、園児、小学校低学年及び老人クラブを中心に、正しい横断歩道の渡り方などの歩行実技や歩行者としての基本的な交通マナーについての交通教室を実施しているところでございます。

 今後につきましても、地域、警察等関係機関との連携を図りつつ、交通事故防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、2項目めの子育て支援についてお答えをさせていただきます。

 初めに、ファミリーサポートセンターについてお答えをいたします。

 本年4月の利用状況は141件、5月は205件であり、前年同月に比べまして4月が25件、5月が92件それぞれ増加をいたしております。前年度実績は1,450件でございました。

 利用による問題点につきましては、啓発としてこれまで機関紙、チラシなどでPRに努めてまいりました。しかしながら、まだこの制度を知らない方が見えますので、より一層の周知をいたし、会員の募集と積極的な利活用の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、病後児保育についてお答えいたします。

 利用状況につきましては、4月は登録人数が34人で利用者が1人、5月は登録人数が13人で利用者は7人でございました。

 利用による問題点は、まだスタートしたばかりの事業でありますことから、これまで広報紙、チラシによる啓発及び保育園などの関係機関へ出向き資料を配布してPRに努めてまいりましたが、今後もあらゆる機会を通して周知を図り、利用者の増加に努力してまいりたいと考えております。

 なお、議員の皆様にも当事業のPRにご協力いただけたらと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、放課後児童教室についてお答えをいたします。

 小学校別の利用人員につきましては、足近小が41人、小熊小が38人、正木小が144人、竹鼻小が93人、福寿小が50人、中央小が105人、堀津小が31人、中島小が41人の合計543人となっておりまして、平成18年度に比べまして約50人の増加となっております。

 また、今年度の4月入所決定分でございますが、審査の結果、申請者すべての方の受け入れをいたしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 利用場所のエアコン等空調による問題点につきましては、各学校の利用教室に差異がありますことから、室内温度が上昇する教室がございます。したがいまして、換気や水分補給等を指導員に徹底させまして、できるだけ体調の確保を図っております。

 また、教室の冷房化につきましては、施設を管理いたします教育委員会と協議を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 私の方からは、小・中学校の交通事故防止についてのご質問にお答えさせていただきます。

 羽島市で、昨年度も子供が交通事故で亡くなりました。私も葬儀に参列いたしまして、保護者の方や級友、それから参列者のおえつの声を聞きながら、とめどなく出る涙の中で二度と大切な子供の命を失いたくないと痛感したところでございます。本年度も、事あるごとに「一人の命も失わない」「どの子の心や体も大切にする」ということを訴えております。

 また、自転車での交通事故が多いこともあわせて、事故が発生した背景、学校の指導や対応、家庭のあり方、それから地域の支援態勢など、その都度学校とともに再点検し、全小・中学校へ指導しているところでございます。

 小・中学生の事故防止につきましては、1番目と2番目の自転車通学の生徒に対する指導とヘルメットの着用とあごひもの点検について、まとめてお答えを申し上げます。

 各学校では4、5月に重点的な交通安全指導、警察や交通指導員を講師に招くなどの交通安全教室を実施し、危険情報があるごとに必要に応じて指導をそれに加えておるところでございます。また、登下校時における現場での立哨指導等を行っております。

 今年度は新たに、各学校におきまして、生命の尊重について重点的に指導する時間をふやしております。ヘルメットの着用につきましても、ヘルメットをしっかりとかぶっていたおかげで頭にけがをすることがなかった具体的事例を紹介し−−先ほど議員がおっしゃっておられたとおりでございます。自転車に乗るときは必ずヘルメットをかぶり、しっかりとあごひもをかけるように呼びかけております。また、毎朝、自転車通学者のヘルメット点検、下校時における自転車指導を実施している学校もたくさんございます。

 3番目の通学路の通行遵守と点検についてお答え申し上げます。

 各学校において通学路安全マップを作成するなど、通学路の確認や危険箇所の注意喚起を行っているところでございます。通学路の立哨指導や、子供と一緒に下校して通学路の点検や指導を随時実施しております。

 そうは申しましても、教職員の勤務時間等は非常に過重になっておりますし、休憩・休息時間もほとんどない状況でございます。そういう中で、すべての場所ですべての子供たちに常に教師が目を届かせているというわけにはまいりません。議員が日ごろからおやりいただいているように、危険が予測される場面に出会ったときにはその場で指導していただくことが最も効果的でございますし、大変感謝しておるところでございます。

 「みんなが先生になろう」の構えで、地域の教育力を十分発揮していただき、家庭はもとより地域の多くの皆さんの指導で、すべての子供の事故防止に努めていただきたいと思いますし、皆様にもお願いをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) それでは、私の方からは、議員お尋ねの交通安全についてのうちの交通安全対策について順次お答えをさせていただきます。

 第1番目の職員への交通指導についてでございますが、職員へは年間を通じて安全運転の徹底及び交通法規の遵守の指導を行い、公務中における公用車の事故防止に努めております。

 具体的な方法は、公用自動車を運転いたしますことから、羽島市役所を事業所とした交通事故防止のための講習会を、全職員を対象に年1回参加するように行っております。平成18年度につきましては、11月6日と7日の2日間、岐阜羽島警察署の交通課長をお招きし、法令、講話及びビデオ等によります事故防止策の安全講習会を全職員を対象に開催いたしました。また、新規採用職員を中心といたしました市職員の交通安全青年部会では、交通安全運転啓発の協力、事故防止に関する研究会、交通安全講習会開催協力、講習会での交通安全宣言、及び交通安全に関する活動としてシートベルトの着用指導・啓発を年4回行うなどの活動を通じ、事故防止への取り組みを行っておるところでございます。また、これに加えまして、公用車使用の際には職員安全運転宣言を運転前に読むというようなことも義務づけをいたしております。

 また、防災交通課が所管をいたしておりますけれども、羽島市交通安全連絡協議会の方々が春夏秋冬の交通安全運動期間に街頭指導を各地区の要所において行っておみえになりますところに、一般職員全員が年1回でございますけれども参加をさせていただき、街頭での安全運転の啓発とともに、みずからの振り返りも行っております。

 なお、昨年11月には、議会でお世話になりました、相手車とも全損となる人身事故が発生をいたしました。以後、このような悲惨な交通事故が起きないように、平成18年12月20日には部課長会議を通じて、年末年始を迎えるに当たり、飲酒運転及び交通事故の防止について徹底を図ってまいったところでございます。それ以後、平成19年3月末までの職員による公用車の事故は2件ということでございました。

 この結果、平成18年度におきます公用車の事故件数は13件、その内訳といたしましては、人身事故が2件、物損事故5件、自損事故6件。運転者別で申し上げますと、消防団員によるものが2件、職員によるものが11件でございました。既に、人身事故1件を除いては、議員ご案内のとおり5月の臨時会までにいずれも専決処分を行い、議会に報告をさせていただいております。

 なお、私用車におきます交通事故の届け出件数につきましては5件でございました。

 19年度に入りまして、4月3件、5月5件と、市職員によります公用車の事故が6件発生いたしております。内訳につきましては、物損事故が2件、自損事故3件、その他1件。この1件につきましては、回避行動を行いましたがよけ切れなかったといったようなものでございますけれども、こうした軽微なものでございますけれども多発をいたしております。なお、19年度に入りましての私用車の交通事故の届け出件数は2件でございます。

 このような状況から、5月9日には公用車の管理主管課であります管財課長から、課長名で公用車の交通事故防止への注意喚起の通知を行っております。また、事故の減少が見られなかったことから、6月1日には職員交通事故対策協議会を開催し、交通事故防止策を検討させていただきました。結果、6月下旬に各課の交通安全運転指導者、課長補佐でございますけれども、を対象に、岐阜羽島警察署から交通課長をお招きし、交通事故防止対策研修会を開催いたしまして、職員の交通安全に対する指導の徹底を図り、事故防止に努めるということになりました。よろしくお願いをいたします。

 次に、道路障害物の点検につきましてでございますが、建設部の所管でございますけれども、あわせてお答えをさせていただきます。

 道路の管理状況につきましては、市内を六つの区域に分け、土木監理課、都市計画課、防災交通課、区画整理課、管財課、土地改良課の6課で毎月1回以上の道路パトロールを実施いたしております。また、職員の通勤途中や公用車運転中に道路の異常を発見したときは、速やかに土木監理課に連絡をさせるといった体制をとっております。

 パトロールの内容といたしましては、道路の陥没等だけでなく、放置車両や不法投棄、障害物など道路の通行に支障となるものについても報告を受けており、放置車両があった場合には岐阜羽島警察署と連携の上、車の移動や撤去を実施し、不法投棄があった場合には生活環境課、岐阜羽島警察署と連携をいたしまして、不法投棄者の追跡等を実施しております。

 日常的な駐車・はみ出し駐車等の不法駐車により通行に支障を来す障害物の対応といたしましては、地元自治委員や警察署と連携を図りながら、不法駐車をしないよう啓発を図ってまいりたいと考えております。

 今後も職員の交通安全指導・啓発に努め、一層の事故防止を図ってまいりますとともに、市民の方の安全・安心に向けた取り組みも推進してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 申しわけございません。

 先ほど私、19年度に入りまして、4月3件、5月5件と発言をいたしましたが、5月は3件でございますので、訂正をさせていただきます。お願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) では、第1項目で、実は先ほど今年度じゅうに職員の非常参集訓練を実施すると聞きました。これは大変結構なことでございますのでやっていただけば非常にいいわけですが、実は今までに登庁訓練等々やった経過があると思いますが、最近の登庁訓練の参集率はどのようになっておったか、その点についてお聞きをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、最近の市職員の非常参集訓練につきましては、平成12年11月21日、平成15年9月29日、平成17年2月24日の、おおむね2年から3年に一度の割合で行っております。

 参集状況につきましては、平成15年は早朝に実施した結果、30分以内の職員参集率は27.9%、1時間以内は76.7%でございます。平成17年は夕方に実施し、30分以内の職員参集状況は52.3%でございました。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) では、第2項目の子育て支援の中で、実は第2点の病後児保育、この関係で、4月は1件、5月は大分ふえてということでご報告を今聞きましたが、ややもするとまだまだPR不足といいますか、私どもも病後児保育があることを皆さんに十分PRをさせていただく立場にあるわけですのでやらせていただきますが、さらなる利用のアップに向けた、あるいは周知に向けたお考えがあるかどうか、ここら辺をひとつお聞きしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) 始まったばかりの事業でございますので、いろいろな手段を使いましてとか各機会をとらえまして、特に保育園とかそういうところを通じましてきめ細かいPRをして実効あるものにしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいということと、一番よろしいのは健康であることが最もだと思っておりますので、PRだけは細かなPRに努めていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) 時間も迫っておりますので、次は第3項目の交通安全の関係で、実は先ほど教育長から、非常に関心を持って朝、帰り等々のヘルメットの点検とかあるいは下校時における自転車の指導をしていただいておる学校があるというふうにお聞きをしました。どの学校がそういうことをやってみえるのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) まず、時間もありませんので中学校を申し上げますけれども、羽島中学校、毎日の下校時に学年ごとに自転車置き場で指導。それから竹鼻中学校、全校集会地区生徒会学級指導。それから毎朝7時20分から50分、職員が通学路で指導。下校時、校門と付近交差点で指導。中央中学校、登下校時声をかけ合う。部活育成会での保護者の協力。それから中島中学校、毎朝あごひも、かばんの背負いについてその場で指導。ヘルメットとハンドル、常時駐輪場を回って点検。桑原中学校、毎朝・帰りの校門指導。月2回の街頭指導等でございますが、もしご要望であればもう少しあれですけれども、時間よろしゅうございますか。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 15番 加藤英輔君。



◆15番(加藤英輔君) 3項目について質問させていただきました。それぞれ大変丁寧に回答をいただきまして、ありがとうございました。

 安心・安全な街はしまをつくるために、我々議員もそうですが、羽島市の全職員一丸となってこの安心・安全な街はしまをつくるために皆さんのお力をかしていただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) ここで、暫時休憩をいたします。

               午前10時51分休憩

               午前11時07分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 2番 花村 隆君の発言を許可します。

          〔2番 花村 隆君 登壇〕



◆2番(花村隆君) 日本共産党の市議団を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。

 質問の一つ目は、子供の医療費の無料化の改善についてです。

 羽島市では平成19年度から、外来について小学校卒業まで無料になりました。昨年、日本共産党では、小学校卒業まで外来医療費を無料にしてほしいという市民の皆さんの声を署名を通じて市議会に届けてまいりました。早朝、市内の幼稚園や保育園の門前で署名を集めたり、多くの方々にご協力いただいて、およそ2,000名の署名を市議会に提出いたしました。そして、ことし4月から小学校6年生まで外来の医療費が無料になりました。

 昨年の10月からは、ご存じのように入院医療費については中学校3年生まで無料になっております。これら医療費助成制度を実施していただきました市長を初め羽島市の決断にはお礼を申し上げます。

 羽島市の医療費助成が入院と外来で小学校6年生まで、そして入院では中学校3年生まで無料になった結果、多くのお母さん、お父さん方が喜んでおられます。特に子供さんが何人も見えるご家庭では、今まで医療費の負担が大変でしたが大変助かりますという声が聞かれます。

 ところで、先ごろの新聞報道では、28年先、2035年には岐阜県の人口が2005年の210万人に比べて176万人と2割近く減少するという統計が出されました。生まれてくる子供が減ることによって、人口が減っていくことが危惧されております。女性が一生の間に産む子どもの数が、昨年は1.3人を超えたようでありますが、それまで1.3人を割り込む状態が続きました。このように日本の人口や岐阜県の人口が減少する局面に立っております。

 子育てにお金がかかってなかなか2人、3人、それ以上の子供を産み育てにくいというのが、人口減少の大きな原因の一つになっています。幸い、羽島市では人口の減少はなく、微増しているわけですが、さらに子育てを応援して多くの方に喜んで羽島市に住んでもらうために、この制度をさらに改善して、中学校3年生まで入院医療費に加えて外来医療費も無料にしていくべきだと考えるものです。

 お隣の安八町、そして高山市では、中学3年生までの入院・外来の無料化が既に実施されております。また、岐阜県内を見回してみますと、6月1日現在、一つの市と二つの町、一つの村で中学校3年生までの無料化が進んでおりまして、瑞穂市では秋から同様の制度を始める予定と聞いております。また、羽島市と同様に外来と入院で小学校6年生、入院で中学校3年生まで無料にしている県内の自治体も、大垣市、下呂市など、羽島市を含めて3市5町に及んでいます。

 そこで、一つ目の質問でございますが、中学校3年生まで外来医療費を無料にした場合、この羽島市で小学校6年生までの無料のときと比べて幾ら予算が余分にかかるのかをお尋ねいたします。

 質問の二つ目は、国民健康保険税の値下げについてです。これについては、まず質問をさせていただきます。

 羽島市の現在の国民健康保険特別会計についてお尋ねします。現在、国保特別会計の繰越金と基金の積立金は幾らあるか。そしてまた、その金額は1世帯当たりに直しますと幾らになるかということです。

 そして、以前、一般会計から国保特別会計へ繰り入れを行って国保税を値下げしたことがあると聞きますが、それはいつであって、幾ら繰り入れを行ったのかをまずお尋ねいたします。

 質問の三つ目は、住民税増税の問題です。

 本日12日付で、羽島市の市民の皆さんに市・県民税の納付書が羽島市から発送されました。これから皆さんのお手元に納付書が届くと、昨年より一層の値上げで、市民の皆さんの市役所への問い合わせがたくさん来ることが予想されます。

 この市・県民税については、地方税として県税と市税が同時に同じ通知書で届くものですが、一連の岐阜県職員の間で行われた裏金づくりによって19億円もの県民税が不当にため込まれたり使われてしまいました。羽島市民の中でも、市民税はともかく県民税は払いたくないというふうに思っている方も大勢見えます。

 また、昨年は高齢者の方にとって老年者控除の廃止などによる増税で、問い合わせに窓口を訪れたり電話によって問い合わせた方が多かったと聞いておりますが、昨年の問い合わせ件数は一体何件あったのでしょうか、お尋ねいたします。

 また、ことしは昨年に引き続く老齢者控除廃止と定率減税全廃により、昨年増税されたのにまたさらに増税になるわけです。この今年度の増税による市民への影響はどのくらいになるのでしょうか。増税額とこの影響を受ける市民の数をお知らせください。

 最後に、選挙公報の発行についてお尋ねいたします。

 ことし4月に羽島市では、統一選挙として4年に一度の県議会議員選挙並びに市議会議員選挙が行われました。この県内すべての市町村で行われました県議会議員選挙において、羽島市の投票率は後ろから2番目、41.32%です。これは非常に不名誉な数字でございます。

 選挙では、投票率を上げることは至上命題です。いかに多くの方々が投票という形で選挙に参加してみずからの代表を選ぶか、それが問われます。県議会議員選挙において羽島市のように4割台の人しか投票に行かないというのは大きな問題だと思います。また、市議会議員選挙においても61.79%と、市民にとっては最も身近な選挙でありながら、この投票率は決して高いとは言えません。

 現在、市議会議員選挙や県議会議員選挙で候補者のことを知ろうとした場合、市内に110カ所掲げております掲示板の候補者ポスターを見ること、そして候補者1人に対して1台割り当てられております選挙カーによる宣伝を聞くことだけぐらいではないでしょうか。しかし、掲示板では顔はわかりますが、その方がどんな政治を行おうとしているのか、そこまではわかりません。また、選挙カーも多くは名前を連呼するだけで、候補者の人柄すら知ることができません。

 市民の方々にもっと選挙に関心を持ってもらうため、候補者すべてを詳しく紹介した選挙公報を出して羽島市内の各家庭に配ることが必要だと考えます。候補者一人一人を考えることは、投票をする上で大きな判断材料になると思います。

 ここに岐阜市の選挙公報、そして土岐市の選挙公報を持ってまいりました。このように候補者一人一人の顔、そしてその方々の政治に対する思い、プロフィールなどが詳しく書かれております。

 羽島市では現在のように選挙公報がないために、だれが自分のことを考えて政治を行ってくれるのか判断のもとになる情報がなくて、だれに投票したらいいのかわからないような状態です。

 そこで質問させていただきますが、県内市町村でこういった選挙公報を出しているところはどのくらいあるのか、また、配布方法やその単価など、幾らでしょうか。

 昨年の6月議会で我が党の市議団佐野市議会議員に総務部長は、「情報収集に努めるとともに、他市の動向を踏まえて引き続き検討してまいりたいと考えております」とお答えでございますので、報告をお願いいたします。

 1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、私からはご質問の第1項目め、子供の医療費助成制度の改善についてと、第2項目めの国民健康保険税の値下げにつきましてお答えさせていただきます。

 初めに、乳幼児医療費の助成につきましては、今年度より外来を小学校6年生までに拡大したところでございます。

 議員お尋ねの中学校3年生までに外来医療費の助成を拡大した場合に増加する額につきましては、平成18年4月から12月までの国保加入者の診療報酬明細書から推測しますと、対象者は約2,000名で、年間では約3,600万円程度増加するものと見込んでおります。

 次に、2項目めの国民健康保険の基金につきましてお答えいたします。

 第1点目の基金の積立金につきましては、18年度末で5億2,314万円ほどの予定でございますが、19年度予算への繰り入れを2億2,518万7,000円いたしておりますので、差し引き2億9,795万円となります。

 なお、繰越金につきましては4億6,000万円ほどでございますが、ここから19年度予算へ1億9,300万円計上しておりますので、差し引き2億6,700万円となり、基金と繰越金を合わせますと5億6,495万円となります。

 また、1世帯当たりにつきましては、加入世帯は19年3月末現在で1万1,748世帯でございますので、1世帯約4万8,000円ほどとなります。

 2点目の一般会計からの繰り入れにつきましては、法定繰り入れを除き、税負担軽減繰り入れといたしまして平成12年度以降15年度まで毎年8,500万円ほど行っておりましたが、現在は行っておりません。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 私からは、3項目めの住民税の関係と4項目め、選挙公報の関係について答弁をさせていただきます。

 3項目めの住民税の関係でございますが、今回の住民税の一連の改正は、国税から地方税へ、所得税から住民税への税源移譲に伴う関係でございまして、基本的には所得税と住民税を合わせた年間納税額は変わらないと認識しておるところでございます。

 この関係の周知につきましては、市の広報はしまあるいはホームページ上でも周知しておりますし、国におきましては総務省、財務省が1月から新聞、テレビ等で広報をしております。また岐阜県においても、くらしと県政1月号の紙面でわかりやすくPRされておるところでございます。

 この税源移譲に係る市民の皆様への影響額は変わらないというふうに認識しておるところでございます。

 議員ご発言にありました定率減税の廃止の関係でございますが、この定率減税につきましては、平成11年から景気対策として暫定的に導入されましたが、昨年18年には7.5%に半減、縮減、本年は廃止という形になっておるところでございまして、当市におきましては約3万人ほどの方が影響を受け、あるいは市税額としては約1億3,000万円の増と推計しておるところでございます。

 お尋ねの、こういった関係の昨年度の問い合わせ件数についてでございますが、市・県民税納税通知書の発送時期におきます問い合わせの関係でございますが、市役所の窓口にお越しいただきました方あるいは電話での照会を合わせまして約320件ほどでございました。1日平均約20件となっております。その内容の多くは、老年者控除の廃止あるいは老年者関係の非課税措置等の廃止が主なものでございまして、190件ほどございました。そのほかに銀行の口座引き落としの関係とか税額の計算方法の教示等、通常のお問い合わせが約130件ほどございました。

 税関係につきましては以上のとおりでございます。

 次に、4項目めの選挙公報の関係についてご答弁申し上げます。

 県内他市町村の選挙公報の発行の現状でございますが、首長の選挙におきまして広報を発行している自治体は、市では21市中7市、町村では25町村中3町でございます。また、議会の議員の選挙については、市では21市中6市、町村では25町村中3町でございます。

 伺いました折に、この導入されました一部の市では、議会として協議を重ねられたとも伺っておるところでございます。

 こうした発行してみえる公報の単価と配布方法等々についてでございますが、配達業者との委託契約による配布、あるいは自治会にお願いしての配布もとられておるようでございまして、単価につきましては数十円前後と伺っております。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) それでは、1点目の子供の医療費のさらなる拡大についてお尋ねをいたします。

 先ほどの答弁にありましたように、中学校3年生まで無料にした場合、小学校6年生まで外来が無料のときよりも3,600万円余分にかかるという計算だそうでございます。中学生になると体も強くなって、親が医者に行けと言っても行かないくらい丈夫で、それでも治っちゃうぐらいでございますので、中学校3年生まで外来を無料にした場合、比較的少ない金額で無料化ができるわけです。これは、小学校6年間無料にしたときはおよそ1億円かかりましたが、中学校の3年間を無料化にすると、対象になる子供は2分の1の数ですけども、かかる費用は3分の1程度で済むということでございます。

 今、県内の様子を見回してみましても、時代の流れとしては中学校3年生までの入院・外来とも無料化という方向で進んでおります。いずれ羽島市でもそうするのなら、早い方がいいと思います。

 中学校3年生まで無料にした場合、世間の皆さんの注目も集まり、羽島市に移り住んでいただける。また、羽島市に住んでみえる方が結婚しても引き続き羽島に住み続けようと思う考えが生まれると思います。ぜひともこの問題で市長の決断を求めるものでございます。市長、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの花村 隆議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 乳幼児医療費の助成を中学生までの拡大はとのお尋ねでございます。

 羽島市におきましては昨年の6月、実は入院の関係の中学校卒業までの制度の拡大を行いました。この折にもお話をしておりますが、ちょうど昨年の4月から市の職員の駐車場の有料化をさせていただく中で、139台の市民の皆さん方への駐車のスペースを確保しまして実施をさせていただきました。その状況の中で、4月、5月と検証をさせていただく中で、その139台の駐車スペースで十分ということで、そんな市の職員の有料化をしました駐車料の一部をもちまして中学校の卒業まで入院の関係の拡大をさせていただきました。

 それと、先ほどご質問ございましたように、共産党の議員の皆さん方から9月の議会の折に小学校卒業までの外来の関係についての無料化のご要望をいただいたというような、そんな記憶をいたしております。実は、12月の議会に小学校の卒業まで外来の関係につきましては制度の拡大をさせていただきました。その折に、ちょうど12月の議会の折に共産党の議員団の方から中学校卒業までの外来の関係の無料をというような、そんなご要望もいただいております。

 実は、小学校の卒業までの関係につきましての外来の無料をさせていただきましたのは、一つは例えば敬老会の祝い金の節目支給への変更、あるいは使用料、手数料などへの有料化のそんな意味での見直し、あるいは昨年の4月から行いました9カ所の出張所の廃止、あるいはその関係でのコミュニティセンター化あるいはいろんな施設に指定管理者制度を導入していく、そんな実はいろんな改革をやらせていただきましたそんな中での財源の中でやらせていただいたということであります。

 そんな状況からいきますと、この4月から外来につきましては小学校の卒業まで無料にさせていただきまして、中学校の卒業までにつきましては入院の関係の無料化をやっております。今そういう拡大をさせていただいた状況でございますので、その状況を今後検討しながら、なおかついろんな改革をしながら、恒常的な財源も確保できるというそんな状況があって初めてそんなことができると思いますので、そんな部分についても検討しながら進んでまいりたいと思っております。

 また、この現在行っております取り組みの結果につきましては、助成状況につきましては、県内でも上位に位置づけられております。また、今後につきましては、先ほどお話をしましたように十分な検証や財政的な状況を十分検討しまして判断をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) 今、市長から市の財政の大変なことについてるる説明がございましたが、この問題では、共産党では国会の議員団とも共同して、国にもこの問題での改善を働きかけております。

 現在、子供の医療費の助成については、県と市がやっておりますけども国の制度はない状態です。したがって、地方自治体によって対応がばらばらで、同じ日本国民なのに住むところによって医療費の金額が変わっているというのが現状です。

 イギリスやスウェーデンなどでは20歳まで無料と国の法律で決まっております。また、私が4年前にボランティア活動で1年間住んでおりましたスリランカでは、発展途上国ではありましたけども全国民医療費は無料でした。

 さて、市長も既に申し入れをされているようでございますが、国が率先して子どもの医療費の助成をやるように、全国市長会あるいは岐阜県市長会の席上などでも求めていただきますようお願いいたします。この点について、市長の所見をお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、お答えをいたします。

 国あるいは県への要望につきましては、ことしの5月8日に開催されました岐阜県の市長会におきまして乳幼児等の医療費の助成拡大や制度化につきましての要望を行っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) それでは、質問の二つ目の国民健康保険税の値下げについて、2回目の質問をいたします。

 今、自営業者がどんどん減ってきております。かつて羽島市の大きな産業でした織物、そして織機を動かしている方、大部分が仕事をやめてしまいました。羽島市の産業出荷額も、やっと減少局面は脱したかのように見えますけれども、以前と比べると随分減りました。そういう中で、国保に加入している方がパートタイマーやアルバイトの方あるいは高齢者の方の比率が多いわけです。

 収入の少ない方が比較的多く加入しておりますので、構造的にどうしても市へ入る国保の収入が減る。そして、収入が少ない割には皆さん、大きな金額になる国民健康保険税を一生懸命納めておられます。生活が本当に大変な中、1万世帯以上の国保に加入している方々、生活を切り詰めて国保税を納めておるのでございます。こういう点で、働き盛りの方が多い社会保険とは大きく違います。

 このような国保加入者の状況では、市としては一般会計から国保特別会計に繰り入れを行って値下げをするべきではないかと考えます。先ほどの答弁にもありましたように、平成12年から15年にかけて4年間にわたり、毎年8,500万円の一般会計からの繰り入れを行っております。そして国保税を値下げした時期もございます。

 この問題では、市長はよく、社会保険に加入している人にとって健康保険税の二重取りになるということで一般会計からの繰り入れを避けておみえですが、今は社会保険に入っている方も、やがて年をとれば国民健康保険にお世話になる方も大勢みえます。このやがてお世話になることになる国民健康保険税を低く抑えておけば、今社会保険に入っている方にも喜ばれると思います。

 また、先ほどの答弁にありましたように、5億6,500万円ほどの基金が羽島市にあります。このお金を使えば国保の値下げができます。1世帯当たりにしますと先ほどの答弁にありましたように4万8,000円ものお金が貯金であるわけですから、この一部を使って1世帯当たり1万円の値下げをすることもできると思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの花村議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 国民健康保険制度につきましては、相互扶助によって成り立つことが基本になっております。すべての被保険者が公平な負担をしていただくことが、国民健康保険制度が存立する一番の基礎であると思っております。

 また、国民健康保険の加入者の今ご指摘にございましたような構成割合は大変大きな変化をいたしております。羽島市の状況を見てみますと、昭和56年と平成17年で比較をいたしますと、自営業者が30%から17%に約半分に減っておる。農業者が8%から2%に4分の1になっております。反対に年金等の収入者、無職の方でございますが、9%から26%へ。同じように所得がない方が、無職と言えると思いますが、9%から21%へと、そういう意味では無職の方が47%に増加をいたしております。つまり、商工業者や農業者等の比較的負担能力のある層が減少いたしまして、高齢者などの加入割合が増加をしておると言えるわけであります。

 ところが、この羽島市の状況は今お話をしましたように47%の無職の方が割合を占めておりますが、国全体でいきますと、これちょっと古うございますが、平成16年、1年前の統計でいきますと、その無職の方あるいはニート、フリーターと言われる方の割合が52.4%を占めております。羽島の割合からいきますと約5%高いわけであります。

 実は、これはいろんな見方ができると思いますが、羽島市におきましては、議員もご案内のように、羽島市の高齢化率はまだ今低うございます。しかし、ほかの地域と同じように高齢化は進んでいくわけであります。そういう状況の中には、これからはますます国のそんな比率に近づいてくる。そうしますと、議員もご指摘のような今の国保の制度そのものの問題が顕在化をしてくると思います。

 こうした状況の中で、現在、国民健康保険の軽減制度によりまして、軽減分につきましては法定繰り入れとして一般会計から繰り入れを行っております。

 国保税の軽減分の補てんは全体の方々の負担で賄われておりますので、法定外繰入金によります市の負担につきましては、負担の公平性の面からもこれを行う考え方はございませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

 また、20年度から、来年でございますが、後期の高齢者医療制度が施行されまして、国民健康保険の加入者の構成割合も変わってまいると思います。また、国民健康保険から拠出金が必要となってまいりますので、これらを検証しながら国保税につきましても検討していかなければならない問題であると考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) それでは、住民税について2回目の質問を行います。

 今回、定率減税の廃止で、先ほど総務部長からお答えがありましたように、市内で3万人の方に対しておよそ1億3,000万円の増税が行われるということでございました。3万人といえば、羽島市の有権者がおよそ5万人でございますので、6割に近い方々が今回の定率減税に伴う市・県民税の増税が押し寄せるわけであります。そして、1人当たりにしますと平均4,300円以上になります。

 この定率減税の廃止に伴って国民健康保険税や介護保険料も値上がりして、トリプルパンチとでもいいましょうか、地方税増税にあわせて全部で三つの税や保険料が値上がりすることになります。

 一連の増税に対して、先ほど総務部長が述べられたように、国が言うには税源移譲に伴う増税で、所得税と合わせて計算すれば差し引きゼロ、国民の負担はふえないと国は宣伝しておりますが、実際には定率減税の廃止があるために市内でも多くの方々が増税になるわけです。

 また、先月の5月臨時市議会で議題になりました、株取引によって得た所得に対する税金を本来の20%から10%に半額に据え置くという議案がありました。これを平成20年で終わる予定だったものを、さらに21年まで延長して減税しております。

 このように金持ちには減税をしながら、国会で自民・公明両与党によって行われた定率減税の廃止によって多くの国民が増税になり、多くの羽島市民も悲鳴を上げることが予想されます。どうか市役所としましても、窓口で問い合わせがありましたら、今回の増税の多くが定率減税の廃止によるものであることをきちんと説明していただいて、一人一人の市民の方々に納得のいくような説明をしていただくことを要望申し上げます。

 この問題については特に市側の答弁は求めず、次の問題にまいります。

 次に、選挙公報の問題であります。

 市内には障害者の方が多くお住まいで、目に障害を持ってみえる視覚障害者の方、そして視覚障害で身体障害者手帳をお持ちの方が182名おられます。また、耳に障害があって、聴覚障害で同じく身体障害者手帳をお持ちの方は209名おいでです。

 この数字は未成年者を含めたゼロ歳からの数字ですので、全体でおよそ2.4%の方が身体障害者手帳を持っている18歳未満の方でございます。もちろん選挙権は20歳からですので、ざっくりした数字としてしか申し上げられませんが、およそ170名の方の視覚障害者、そして200名の聴覚障害をお持ちの方がいると推測されます。

 羽島市に聞いたところ、さきに行われた市議選・県議選で、目の不自由な方が点字投票されたのはそれぞれたった2票だったそうです。170名の視覚障害者の方が見えて、たった2票の点字投票です。

 目の不自由な方にとっては、市内110カ所にある掲示板の候補者ポスターを見ることもできません。したがいまして、目の不自由な方に対しては点字による選挙公報の発行も考える必要があると思います。

 また、耳の不自由な方にとりましては、候補者が出しております候補者カーの音も聞こえません。このように、障害を持っている方にとっては情報は全くと言っていいほどありません。だれに投票したらいいのか皆目見当もつかないという聴覚障害者の声も聞かれます。

 来年12月には市長選挙が予定されております。この市長選挙は市議会議員選挙に比べて候補者も少なくて、公報を出す手間もそれだけ少ないものと思われます。ぜひとも、まず市長選挙において選挙公報を発行することを羽島市条例で決めて発行するべきだと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの花村議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 選挙公報につきましては、従前から有権者が候補者を知る判断材料であると考えております。この候補者を知る判断材料としましては、本年3月の公職選挙法の改正によりまして、地方公共団体の長の選挙におきましてはビラ、いわゆるローカルマニフェストが解禁となりましたことから、選挙公報の配布、ビラの選挙公営の対象化など、幅広く選挙管理委員会にもご意見をいただく中で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 また、身体に障害がある方につきましては、ただいま総務部長が申し上げましたように、郵便によります不在者投票制度や病院でできます不在者投票制度もあります。なお一層、議員のご指摘のような分につきましても検討しながら、それぞれの障害を持った方もそれぞれの一票がきちんと行使できる状況を確保できるように努力をしてまいりたいと思います。

 この関係につきましては、選挙管理委員会の皆さん方とも協議をしてまいらなければならない問題でありますので、協議をしながら、そんな状況を求めながら進んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 2番 花村 隆君。



◆2番(花村隆君) ご答弁ありがとうございます。

 選挙は民主主義にとって最も根幹的な問題でありまして、障害のあるなしにかかわらず皆さんが公平な立場で投票ができる、こういう状況を整えることが必要だと思いますので、今後ともより一層の市側の努力をお願いいたしまして、私の一般質問、代表質問を終わらせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

 なお、再開は午後1時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

               午前11時45分休憩

               午後1時01分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 10番 星野 明君の発言を許可します。

          〔10番 星野 明君 登壇〕



◆10番(星野明君) 発言のお許しを得ましたので、発言通告に基づき、安倍内閣の柱となっている教育問題についてとアスベスト問題、及び基盤整備として必要な道路計画と地区計画について質問いたしますので、執行部の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。

 安倍内閣が昨年9月に発足して、「美しい日本」をスローガンに経済の持続的成長や教育の再生、また憲法改正等に取り組んでいるところであります。経済を見ますと、トヨタが経常利益で1企業として初めて2兆円を超える等、外需主導の成長で、また円安の追い風も手伝って、輸出に支えられた企業の業績は向上しております。しかし、地域間や業種間の企業格差が広がっており、我々の地元としては先行き不透明な状況であると思っております。

 グローバル化したこれからの厳しい時代を乗り越えるためには、個人一人一人が豊かな人間性と創造性を備え、新しい時代に対応することが必要であります。このためには、幼児期からの家庭での教育、学校での教育、また大人になってからの教育に真剣に取り組む必要があると思っております。安倍内閣においても、これからの国づくりには教育問題が重要との認識から、平成18年12月に教育基本法の改正がなされ、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案、いわゆる教育三法について今国会に提出されているところであります。

 改正教育基本法の内容を見てみますと、新たに生涯学習が取り上げられております。国民一人一人が自己の人格を磨き豊かな人生を送ることができるよう、生涯にわたってあらゆる機会、あらゆる場所において学習できる社会の実現を図ることとしております。また、家庭教育及び幼児教育も新設されています。この中で、父母その他の保護者は、子の教育の第一義的責任を有するものとあり、まずは保護者が家庭教育の責任を負うものとなっておりますが、家庭教育及び幼児教育において、国及び地方公共団体は家庭教育を支援するための必要な施策を講ずるよう努める、また、幼児教育においては良好な環境の整備その他の方法によって幼児教育の振興に努めることとなっております。

 羽島市においては、生涯学習の基本方針として、市民一人一人の主体的な学びを通じて自己実現を図り、豊かな人生を築くために、社会の変化に対応した学習や地域課題に関する学習の機会の提供に努め、そして学習で培った能力や活力など学習成果を活用する仕組みも大切にするとしておりますが、これからの社会を背負っていく人材に関する重要なことと思いますので、生涯学習のあり方、家庭教育を支援する施策、幼児教育における環境の整備、地域の実情に合った教育基本計画についてどのような所見をお持ちか、教育長にお尋ねいたします。

 次に、教育三法が国会で議論されておりますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の中で、教育委員会の責任体制の明確化、教育委員会の体制の充実、教育における地方分権の推進等が挙げられております。これらの中で、教育委員会は第三者の知見を活用しつつ教育委員会の事務の点検・評価を行い、議会に報告することとなっております。また市町村は、教育委員会の共同設置等により広域で教育行政事務を処理することに努める。さらに、教育委員の人数について、5人を原則としつつ弾力化することができることや、保護者が含まれるようにすることなども盛り込まれております。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。教育委員会の事務点検・評価を行うこと、さらに広域で教育行政事務を処理すること、また教育委員の人数についてどのようにお考えか、お聞きいたします。

 次に、アスベスト問題についてお尋ねいたします。

 昨年の9月議会において質問させていただきましたが、アスベスト問題は市民の生命にかかわる重要な問題であります。

 5月末の新聞において、仕事中にアスベストを吸い込み中皮腫や肺がんになったとして2006年に労災認定された人は1,796人で、過去最高となり、前年度の2.5倍になったと新聞に出ておりました。

 仕事をして労災を受けられる人は救済の手だてがあり、いいと思いますが、周辺の住民の方々で健康を害される方は、ニチアス(株)羽島工場や行政の手を差し伸べる必要があろうかと思います。住民の方の中には、精密検査から要観察に区分が変わったが大丈夫かという声もあるとのことであります。

 昨年9月に質問させていただきましてから、アスベスト問題についての進展、特にニチアス(株)羽島工場から前向きな話があったのか、また、市としてこの9カ月どのように取り組まれてきたのか、今年度はどのように取り組まれるのか、福祉部長にお尋ねいたします。

 最後に、基盤整備において重要な施設であります道路整備についてお尋ねいたします。

 道路整備は、活力ある地域づくりや安心・安全な地域づくりに欠かせない施設であります。市におかれましても、第五次総合計画に基づき順次整備が進められているところでありますが、昨今の市財政を取り巻く状況は大変厳しいものがあり、予定よりおくれているのではないかと思う次第であります。

 市は、岐阜羽島インター南部東地区地区計画区域内においても、より優良な企業を誘致するために地区計画道路整備を進められておられるところであります。市内には高速道路として大動脈である名神高速道路が通っており、岐阜羽島インターもあり、高速道路を利用する有利な条件下にあると思います。高速道路から市内の東西、南北方向の幹線道路、県管理道路や市管理道路もありますが、これらの幹線道路整備を図り、交通網を整備すれば、周辺地域との連携強化を図れ、交流が盛んになれば地域の活力も大幅に向上するものと考えます。

 都市計画決定された道路は20路線で8万5,550メートルあると聞きましたが、現状の整備率は計画どおり進んでいるのでしょうか。長いものでは都市計画決定されてから30年以上も手をつけていない道路があるのではないかと思います。厳しい財政状況ではありますが、ある程度の先行投資は必要ではないかと思います。

 建設部長にお尋ねいたしますが、現在の都市計画道路の整備率はどのような状況であり、他都市と比較してどのレベルにあるのか、また、第五次総合計画に基づき事業を進めていると思いますが、現在着手している事業及び岐阜羽島インター南部東地区地区計画区域内道路の状況をお聞かせください。

 第1回の質問を終わります。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) それでは、議員ご質問の教育についてご答弁を申し上げます。

 まず、地方教育行政、とりわけその中の生涯学習のあり方や家庭教育についてお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、羽島市の将来を担う人材が心身ともに健康で人間性豊かに成長し、「ともにつくる、明日につながる 元気なまち・羽島」を築いていくことは私たち共通の願いでございます。そのため、幼少期・少年期を経て成長する青少年の自立の意欲を支え、豊かな人生を送ることができるように支援することが必要であると考えております。

 言うまでもなく、青少年にとっては、家庭や地域の人との心豊かな触れ合いが多ければ多いほど生活の充実感は強く、私たち大人が青少年に期待している思いやりの心や行動力、協調性などは、家庭や地域の人々の中で培われていきます。

 私たちは、青少年の健全育成に係る教育の基盤は親にあること、並びに地域社会にはこの親の責務を支援する役割が期待されていることを強く認識し、関係する組織や団体、個人がそれぞれの立場で責任を果たしつつ、相互に協力し合う体制を構築していくことがあると考えております。

 羽島市では、地域の大人がスポーツや子供会、公民館活動に積極的にかかわるなど、地域ぐるみで育てる気風が培われております。それを基盤として、平成16年度より、「大人が変われば子供が変わる」のスローガンのもとに「みんなが先生になろう」運動を進めております。看板の設置、チラシの配布及び各種会合等で啓発に努めております。一人一人が大人として、家庭人として、地域社会に生きる人として、それぞれの立場から人材育成にかかわることで、自身の生涯学習にもなるわけでございます。

 また、家庭教育にかかわる支援でございますけれども、まず一つは学校からも積極的に家庭教育にかかわっていこうという気風がございます。これは、各学校が家庭教育学級を開いたり、それから家庭でのお手伝い、一家庭一ボランティアの運動や読み書き、家庭学習等を積極的に行うように子供たちに指導しているのもその一つでございます。

 また、家庭教育を支援する一つの方策として、本年度より試行的に教育者からの「子育て応援講話」という事業を実施しております。これは、教育長である私を初めとして、校長や教育委員会の課長等による子育て応援のための講話を実施し、家庭への啓発を行い、子育ての学習機会の拡充と内容の充実を行うものでございます。

 また、先ほど教育基本計画についてのお尋ねもございましたが、これについては国や県の動向も見きわめながら、羽島市では精神的な計画を立てていきたいと考えておるところでございます。

 今後とも、国の動向を待つだけではなく、積極的に羽島市の生涯学習を推進し、家庭教育の支援を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 二つ目のご質問の地方分権の推進、とりわけ議員お尋ねの教育委員会のあり方についてお答えをさせていただきます。

 現在、国会で審議されているいわゆる教育改革三法案の中で、ご質問にかかわる地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案は、議員ご指摘のとおり、教育基本法の改正及び中央教育審議会の答申等を踏まえ、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実、教育における地方分権の推進、国の責任の果たし方などについて改正を行うものでございます。

 教育委員会の体制の明確化につきましては、教育委員会の活動状況の点検・評価を行うこととするとされております。教育委員会の施策実現の目標や活動状況につきましては、現在、市長部局に具体目標、その実現の手だてとスケジュール、結果について報告を行っております。また、定例の教育委員会の会議におきまして、事務報告を教育委員の方へは行っておるところでございます。

 教育委員会の体制の充実につきましては、近隣の市町村と協力して教育委員会の連携を進め、教育行政の体制の整備、充実に努めることとされております。教育関係事業や研修会などを岐阜地区内の市町と共同して開催したり、教員の配置などを広域で進めたりして、密接な連携を図り推進しているところでございます。

 教育委員の数等につきましては、現在、羽島市は5名の教育委員を選任し、議会の同意を得ております。

 いずれにしても、法案の成立の後はその趣旨を踏まえ、後に整備される省令とか規則に基づきまして、教育の充実の視点で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、2項目めのアスベストの質問にお答えをさせていただきます。

 市といたしましては、これまでにもご報告してまいりましたように、同工場周辺自治会様等との連携により、ニチアス(株)羽島工場の周辺住民無料健康診断の拡充等につきまして、同工場など関係機関に対し要望等の対応をしてきたところでございます。

 また一方では、身近に石綿関連事業所の存在があったことから健康不安を抱く市民の皆様への対応として、平成18年度より環境省において実施されている「一般環境経由による石綿ばく露健康リスク調査事業」の実施について環境省と協議をしてまいりました。この事業の実施につきましては、5月28日に開催されました市議会全員協議会におきましてご報告をさせていただきましたが、現時点における進捗状況等についてお答えをさせていただきます。

 まず、事業の概要でございますが、この事業は、環境省が平成18年度から一般環境経由による石綿暴露の可能性があった地域において、石綿暴露の可能性があった住民を対象に、職歴や居住歴等の詳細な問診、胸部エックス線検査、胸部CT検査などを実施し、何らかの石綿暴露に関する医学的所見が確認され経過観察が必要な方に対しましては、定期的に検査、これは年1回程度を想定いたしておりますが、これを行い、適切なフォローアップを行うものでございます。

 これらを実施することにより得られた情報をもとに、石綿暴露の地域的広がりや石綿関連疾患(中皮腫、肺がんに加えて胸膜肥厚斑、石綿肺など)の発症リスクについて実態を把握するとともに、対象地域住民の健康増進に資するものでございます。

 平成18年12月議会におきまして市長が答弁申し上げております国のリスク調査に、平成19年度から羽島市が対象地域になったものでございます。もちろん、議員が平成18年9月議会でご質問いただいております折にも市長が答弁を申し上げていますとおり、国への要望の具体化でもございます。

 ご承知のように、航空機のブレーキライニング製造を目的にしたニチアス(株)羽島工場が昭和18年から当市にありますことから、この事業により、救済制度の充実はもとより、住民の方々の一層の健康増進に大いに役立つことを切に願って実施をいたすものでございます。

 なお、現在、当羽島工場におきましては、石綿関連製品の製造加工は行っておりません。

 次に、調査対象者でございますが、平成17年度、18年度にニチアス(株)羽島工場が実施した周辺住民無料健康診断の受診者、その他羽島市で石綿暴露の可能性があった方で、昭和51年以前に居住歴があり、現在羽島市に居住しておられる方で、この事業の趣旨にご理解をいただき、調査への同意が得られる方を予定いたしております。

 なお、調査人数につきましては、胸部エックス線及び胸部CT検査等の健康診断の費用及び調査期間等を考慮いたしまして、373名を予定いたしております。内訳といたしまして、ニチアス関連で273名、一般100名を予定いたしております。

 また、予定人数を超えるご希望があった場合は、一般環境下における暴露の可能性が高い方を優先して選定をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、議員ご質問の道路及び地区計画についての中で、都市計画道路の整備率はどのような状況か、また、他市と比較してどのレベルかについてお答えをさせていただきます。

 初めに、都市計画道路の整備率につきましては、改良済道路といたしましては45.4%ですが、都市計画道路と同程度の機能を果たし得る概成済道路を含めますと68.9%となります。

 また、他市の整備状況でございますが、岐阜市につきましては改良済が54.2%で、概成済を含めますと63.8%となります。大垣市については改良済が56.4%で、概成済を含めますと63.3%。各務原市については改良済が38.4%で、概成済を含めますと64.4%となっており、他市と比較しても遜色はないと思われます。

 続きまして、第五次総合計画に基づき着手している事業についてでございますが、現在着手しています事業といたしましては、市事業として大薮大橋から東に進む都市計画道路本田加賀野井線と、足近町地内の都市計画道路外粟野大浦線の2路線の整備を行っております。

 本田加賀野井線につきましては、大薮大橋から東に進む道路で、堀津町地内の主要地方道岐阜南濃線より上中町午北地内の上中岐阜線までの延長900メートルの区間について、平成17年度より岐阜南濃線から桑原川までの用地買収を3カ年計画で進めているところでございます。進捗率につきましては、事業費ベースで16%でございます。また、外粟野大浦線につきましては、羽島中学校東の未改良区間30メートルを昨年度用地買収が済み、現在工事を進めているところでございます。

 県事業といたしましては、下中町地内の都市計画道路桑原足近線と都市計画道路本田加賀野井線の2路線の整備を行っております。

 桑原足近線につきましては、JAはしま下中支店から南へ市道東方石田線までの延長1,020メートルの整備を行っており、平成20年度の完了予定となっております。今年度当初予算としては5,000万円となっており、早期完了するよう要望しております。

 また、本田加賀野井線につきましても、(仮称)新濃尾大橋の取りつけ道路部分として延長740メートルの区間の用地買収を実施中で、今年度予算といたしましては2億円となっており、平成19年度末の事業費ベースでは55.8%の進捗率となっております。

 次に、2点目の岐阜羽島インター南部東地区の地区計画道路について、本年度の整備方針と事業費についてでございますが、地区計画道路は4路線で幅員が9メートル、総延長は2,110メートルでございます。昨年度3路線の測量が終わっており、今年度におきましては残る1路線の測量及び道路詳細設計などと、南側の江吉良中1号線の用地買収を行っていく予定でございます。事業費といたしましては8,830万円を予算計上しておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) それでは、教育について再質問させていただきます。

 先ほど述べました教育基本法改正や教育改革三法案の審議の動きに関連いたしまして、6月1日に野依良治氏を座長とする政府の教育再生会議により第2次報告が出されました。教育再生会議は、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築することを目的としておりますが、羽島市の次代を切り開く子供たちによりよい教育の実現を図っていくことは、私はもとより羽島市民の皆様の切実な願いであると思います。

 この教育再生会議で公表された内容の幾つかを取り上げますと、教育委員会や学校の裁量で夏休みの活用、朝の15分間授業などによる授業時数をふやす工夫をすること、教育委員会は特色ある学校に支援し、学校を選択できるようにすること、現在の道徳の時間を充実させることなどが提言されています。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。

 教育の地方分権の視点からこれら提言されていることを考えるべきと思いますが、羽島市はどのように対応しようとしているのか、お聞きいたします。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 教育再生会議からの第2次報告というのは、本当にこの6月1日に出されたばかりでございます。それにかかわって少しお答えをさせていただきます。

 この提言内容につきましては、法律とか規則の整備とか予算の裏づけを待たないと実現できないこともございますし、それから、羽島市が現在取り組んでいることの中でこの提言をもう既に先取りしていることもたくさんございます。また、今後課題とするべきこともまだまだあると認識しております。

 議員が例として取り上げられた提言に関してでございますが、学力向上につきましてはあらゆる手だてで取り組むというようなふうに述べられております。その中で、授業時数の増加にかかわってでございますけれども、その具体策として、羽島市の各小・中学校におきましては、例えば学校ぐるみの読書運動を進める中で朝の読書の時間を特設したり、どの子も読み書き計算挑戦ということを呼びかけて、朝の15分ほどの時間をチャレンジタイム等として毎日基礎学力の充実に充てたりしております。

 また、夏休みに入りましても、サマースクールなどという形で学習の場を特別に設け、発展的な学習、補充的な学習、それから学習や研究の個別相談や指導の場を設けるなど、学力向上に努めておるところでございます。

 今後は、今ある枠組みの中でさらに各学校の実態に応じて工夫や改善に努めるとともに、新しい学習指導要領が示された後にはそれに基づいた学力向上の手だてをさらに推進してまいりたいと考えております。

 それから、特色ある学校づくりとか学校の選択制にかかわってでございますけれども、例えば羽島市では夢いっぱいコミュニティ事業というのを各学校で行っておりますけれども、各学校の子供や地域の実態、それからプラン、取り組みの実績などに応じた予算配分をしております。

 また、羽島市では「七つのこれだけは」ということを私が教育長になってからでございますけれども掲げておりまして、明るい挨拶、10分間読書、読み書き計算、集中して学ぶ授業、ひたむきな掃除、健康・体力づくり、家庭学習の七つをどの学校でも実現するように努めております。その基本的な取り組みをもとに、各学校で特色ある教育活動に取り組むようにお願いをしているわけでございます。

 学校の選択制というよりも、羽島市ではどの学校へ行っても本当に同じようないい教育を受けることができるというふうにするのが教育委員会の責務であると考えておるところでございます。

 また、道徳教育の充実につきまして、再生会議も言っておりますけれども、各学校において心に響く資料を用いて指導方法の工夫に努め、道徳の時間の充実を図っておるところでございます。道徳の時間を授業参観で公開するなど、保護者の方にも心の教育について理解をしていただくようにしております。また、先ほどもちょっと申し上げましたボランティア活動や挨拶運動や地域清掃等にも各学校で積極的に取り組んで、家庭や地域と一体となって豊かな心をはぐくむ体験活動を進めておるところでございます。

 学校では、道徳教育はすべての教育活動を通じて行うものと認識して実践しているわけでございますけれども、各家庭や地域社会であらゆる場、さまざまな方から指導していただくことで、一人一人の子供に真の道徳性が育つものと考えております。どうか市民一人一人がより高い道徳性を持っていただくとともに、議員が何回も何回も竹鼻中学校の生徒が取り組んでおる街頭での挨拶運動に加わって下さっておられるところでございますけれども、そのように多くの皆さんが先生になって子供たちを育てていただきますようにお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 教育について、少し自分の思いを言わせていただきます。

 先ほど取り上げました教育再生会議の第2次報告の中で、すべての子供たちに高い規範意識を身につけさせると提言されております。昨年度、生徒指導上大変苦労している学校があると聞いていましたが、この規範意識のなさが要因の一つだと考えます。

 本年度は、幾つかの課題を抱えながらも地道に解決に努力し、どの学校も落ちついた新学期がスタートできているように受けとめております。竹鼻中学校では生徒や先生方が毎朝、校門と交差点、駅の前に立ち、「街かどあいさつ広場」と書かれたのぼりを持って挨拶運動を展開しています。私も一緒に立ってその運動に参加いたしましたが、中学生の道行く人に挨拶する素敵な姿に感心しました。この取り組みを通じて挨拶の輪がさらに広がることを期待しています。元気で明るい学校や地域が実現できることを願っています。

 子供たちが豊かな学校生活を送るために、一人一人の子供がしっかりとした規範意識を身につけていること、集団生活の中で思いやりの心を持って仲間を大切にすることなどが土台になければならないと思います。今後もしっかりと取り組まれますようお願いいたします。

 次に、アスベストについて2回目の質問をいたします。

 今後の具体的な流れとスケジュール、また調査結果の活用についてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、お尋ねの調査の基本的な流れでございますが、まず、この事業の対象者に対しまして、健康管理課におきまして問診、受診予約、それから受診券の発行を行います。

 次に、予約日に羽島市民病院において胸部エックス線検査、胸部CT検査などを受けていただきます。この検査の際に羽島市民病院の医師がさらに精密な検査が必要と判断した場合には、長良医療センターにおいて、あらかじめ定められた範囲において検査を受けていただくことになります。

 次に、羽島市民病院の検査をもとに、石綿の健康影響に関する医学的な知見を有する専門家(医師)7名により組織されました専門委員会において、エックス線フイルム等の読影を実施し、医学的所見の確認等を行います。この専門委員会の開催を年内に3回程度、また検査結果の説明会及び相談会を2回程度開催する予定をいたしております。

 最後に、健康管理課において検査結果等の受領と受診者への結果通知を行います。

 この流れの途中で、石綿暴露に関する所見の有無にかかわらず医師が医療の必要があると判断した場合は、この調査対象から除外となります。

 次に、事業のスケジュールでございますが、6月に説明会の開催、申し込みを受け付け、選定結果通知及び問診の実施を行います。問診は7月以降も順次実施をいたします。7月から12月にかけまして羽島市民病院において検査を実施。8月、10月、12月もしくは翌年1月に専門委員会を開催。9月、翌年1月もしくは2月に検査結果の説明会及び相談会を開催。翌年3月に結果報告書の作成をいたします。

 以上がこの事業の具体的なスケジュールですので、よろしくお願いをいたします。

 なお、この事業は単年度ごとの契約となっておりますので、平成19年度事業費は約1,400万円でございます。

 引き続き、石綿関連施策や救済法の施行に必要なデータ蓄積のため、当面継続し、実施されるものと思われることから、来年度以降も継続実施ができるものと考えております。

 また、調査結果の活用につきましては、石綿暴露の地域的広がりや石綿関連疾患の発症リスクに関する実態を把握することにより、石綿健康被害救済法の見直しに反映されるものでありますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 次に、道路及び地区計画について質問させていただきます。

 まず1点目、早急に整備が必要な都市計画道路は。

 2点目、将来の目標はあるのか。

 3点目、全部の都市計画道路が整備完了するのにどのぐらいの年数がかかるのか、建設部長にお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の早急に整備が必要な都市計画道路についてお答えをさせていただきます。

 羽島市の発展を考えますと、広域的なネットワークを構築することが必要であるとの観点から、東西軸といたしまして都市計画道路外粟野大浦線、県道名でいいますと大垣江南線の長良川架橋を含む整備と、都市計画道路本田加賀野井線、県道名でいいますと羽島養老線及び羽島稲沢線の木曽川架橋を含む整備、それから南北軸として都市計画道路桑原足近線、県道名で桑原下中線の3路線の整備が必要と考えております。

 2点目の将来の目標はあるかについてでございますが、東西方向と南北方向の交通網の強化の促進を図り、周辺都市との広域的なネットワークを構築することにより、新たな交流が広がることによる魅力あるまちづくりを目指すものであります。

 最後になりますが、3点目の全部の都市計画道路が整備を完了するのにどのくらいの年数がかかるかについてでございますが、今後、財政的にも厳しく、かなりの年数が必要と思います。したがいまして、都市計画道路の必要性や整備見込みなどを勘案いたしまして、関係住民との合意形成をもとに都市計画道路の見直しを行うことも必要であると考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 続きまして、完成後の交通の便がよくなると考えられますが、具体的にどのようになるのか、お尋ねいたします。

 そして、現状での進捗率はどのくらいか、また、今年度を加えるとどうなるのか、今年度の整備方針と事業費はどうなっているのか、お尋ねいたします。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、1点目の完成後の交通の便がよくなると考えられるが、具体的にはどのようになるかとのご質問でございますが、体系的な道路ネットワークの形成によりまして円滑な移動が可能になり、産業、経済、文化の発展に大きな役割を果たすと考えております。

 2点目の現状での進捗率はどのぐらいか、また今年度を加えるとどうかについてでございますが、初めにご答弁をさせていただきましたが、羽島の都市計画道路の改良済が18年度末で45.4%でしたが、平成19年度の整備を加えますと約45.9%になると予定をしております。この整備率は、県平均の44.2%を上回った整備率になっております。

 3点目の今年度の整備方針と事業についてでございますが、平成17年度より着手しております都市計画道路本田加賀野井線の堀津町地内の主要地方道岐阜南濃線より東へ桑原川までの用地買収、延長422メートルを本年度完了する予定で、事業費といたしましては6,100万円を計上させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 都市計画道路以外ではどの道路を整備されるのか、お尋ねいたします。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) 都市計画道路以外の道路整備についてでございますが、土木監理課が行う道路整備につきましては、足近町地内の外粟野大浦線の道路整備のほか7路線と、それからあんしん歩行エリアの整備事業の整備を予定しております。

 また、区画整理課におきましてインター北土地区画整理事業の区域内の道路も整備を考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 今の足近町地内での外粟野大浦線の道路整備の全体の事業費が幾らかということと、それから、そのほかの7路線の整備と今答弁されましたけど、この7路線のできれば事業費と位置づけと事業箇所をお知らせお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、お答えをさせていただきます。

 まず、事業名でいいますと外粟野大浦線改良事業、これが足近町四丁目地内でございます。総事業費といたしましては1億7,300万円、進捗率につきましては事業費ベースで17%。

 それから、江吉良村前6号線改良事業、これ場所は江吉良町地内でございます。総事業費といたしましては1億2,000万円、進捗率におきましては23%。いずれも平成19年度末の事業費ベースでございます。

 それから、3番目といたしまして舟橋江吉良2号線改良事業。場所は江吉良町江西、江東地内でございます。総事業費といたしましては1億9,885万円でございます。進捗率におきましては29%。

 それから、入ノ戸市之枝線改良事業。これは、箇所は下中町市之枝と上中町午北地内にかかるものでございます。総事業費といたしましては1億2,230万円、進捗率といたしましては、これは施工延長ベースでございますが、39%でございます。

 それから、5番目といたしましては、平方地区計画事業ということで、場所は福寿町平方でございます。総事業費といたしましては2億7,464万円。これも施工延長ベースで、進捗率は19%でございます。

 それから、小熊町五丁目3号線改良事業で、事業箇所は小熊町川口地内ということで、総事業費は9,510万円で、これも進捗率、施工延長ベースで46%となっております。

 次に、新井一町目1号線ほか2路線の改良でございますが、場所は正木町新井地内でございます。総事業費といたしましては1億6,357万円、進捗率にいたしましては施工延長ベースで15%でございます。

 続きまして、本田10号線の改良事業でございます。これも施工箇所が堀津町本田地内ということで、総事業費が3,264万円、進捗率では、これは事業費ベースでございますが24%でございます。

 それから、最後になりますが、あんしん歩行エリア整備事業といたしまして、箇所は正木町地内でございます。これ、総事業費といたしましては4億600万円でございます。進捗率につきましては事業費ベースで24%でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 10番 星野 明君。



◆10番(星野明君) 大変厳しい財政状況の中、多くの道路改良、都市計画道路、いろいろやっていただきました。ありがとうございます。

 そしてまた、まだ進捗率がまだまだ10%台、20%台で、多いので四十何%台でございますので、一番聞きたかったのは、本当は今年度の事業の予算を、後でよろしいですから、これが終わりましてからまたお知らせくださいまして、これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 7番 大橋勝好君の発言を許可します。

          〔7番 大橋勝好君 登壇〕



◆7番(大橋勝好君) それでは、発言の許可をいただきましたので、農政についてと市民協働について、この2項目で質問させていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。

 まず最初に、農政でございますが、近年の農業を取り巻く環境は著しく変化をしております。農産物の価格低迷、後継者不足による遊休農地の増加等、農業を営んでいくには大変厳しいものがあります。一方、消費者の農産物に対するニーズは、安心・安全な農産物を食する傾向が高まっております。

 こうした状況下、国では平成19年度から新たな農業政策がスタートしたところであります。本市においては、水田農業を主とする兼業農家が大半を占めており、この新たな農業施策に対応できる農家の育成を図っていかなければなりません。

 そこで、本市の農政に対する基本的な政策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 また、一昨年、県の補助を受けてアスパラガス実証栽培に取り組まれ、新たな特産品にしようとされておりますが、その後の状況についてと今後の予定をお尋ねいたします。

 2点目に、本市の伝承作物についてのお尋ねでありますが、21世紀は物の豊かさから心の豊かさに、物づくりの面では画一的な大量生産・大量消費から多量多品目に変わろうとしております。農業分野でも、このようなことを視野に入れ、古くからある品目の栽培方法の継承が必要かと思っておるところでございます。各地において伝承作物の保護・育成に力が注がれておりますが、県でもこのようなことを踏まえた飛騨・美濃伝統野菜を含め、オンリーワン農産物の生産・販売を推進しておりますが、この飛騨・美濃伝統の認証要件と、この2点をあわせてお尋ねするところでございますし、また、本市においてこの認証作物はどのようなものがあるのかをお尋ねいたしたいと思います。

 続きまして、大きな項目の2点目でございますが、市民協働についてお尋ねをさせていただきます。

 今日、行政及び市民、いわゆる地域の住民参加のもと、我が地域、我が町は自分たちの手でより安全で安心なまちづくりが全国各地で取り組みがなされ、行政と住民が一体となっての地域づくりが推進をされております。

 本市においても、五次総でもうたわれておりますが、各町で地域行事への積極的な参加を促されていると思っておりますし、そのようにも明記されております。

 私の住む小熊町でも、一昨年の地域安全パトロール隊の結成、また県道のロードプレーヤー等の組織も活発に活動しており、一層地域のまちづくりに各種団体が参加をされており、いわゆる地域力のさらなる向上に役立っているのではないかと思っております。

 今後、市民協働をさらに推し進めるに当たって、職員の皆さんのさらなる参加が必要不可欠と考えております。このことから、次の2点についてお尋ねをさせていただきます。

 1点目は、本市の町別の職員数。

 2点目は、地域の行事の参加状況についてお尋ねをさせていただきます。よろしくご答弁のほどお願いを申し上げます。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの大橋勝好議員さんのご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。

 まず最初に、農政についてお答えをいたします。

 農業は、安全で安心な食糧を生産するとともに、田園風景や豊かな自然を創造し、市民の皆さんに良好な生活環境を提供するなど、多面的な要素を持っております。

 一方、我が国の農業経営を取り巻く環境は、議員ご指摘のとおり、FTA(自由貿易協定)あるいはEPA(経済連携協定)を初めとする経済の大変著しい国際化や消費者ニーズの多様化などによりまして、従来からの農業経営の継続が困難な状況にあります。

 こうした中で、国では食料・農業・農村基本法に基づく基本計画の実現に向けた農政の抜本的な改革が今進められております。食糧の自給率の向上、食の安全と信頼の確保、担い手の育成確保、品目横断的経営安定対策など、食と農の再生プランに基づく新たな農政の実現化を図るための改革に向けた取り組みがなされております。

 こうした情勢のもと、本市におきましても県が提唱します「ぎふクリーン農業」に呼応して、消費者ニーズに対応した安全・安心・健康な農産物を供給するとともに、環境保全型栽培体系の普及と安定的な食糧確保を目指す中で、農地の保全・管理の効率的な経営体を育成しまして、農業者が意欲と希望を持って農業に取り組める環境づくりを推進していくことが重要であると考えております。

 市では4月25日に羽島市担い手育成総合支援協議会を設立いたしまして、この協議会を母体としまして関係機関・団体等と連携し、営農組合に対しては法人化への誘導、担い手候補の農家に対しましては認定農業者としての育成支援をしております。また、農地・水・環境保全対策事業においても積極的に展開しているところであります。

 いずれにいたしましても、今年度から始まりました農業の構造改革に積極的に取り組み、食料・農業・農村の役割が将来にわたり十分発揮されるよう、食料・農業・農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、市民協働についてお答えをいたします。

 市民協働につきましては、議員のご指摘のとおり第五次総合計画の中に位置づけております。今後、職員の削減に伴いまして、スリムな行政運営を推進していくために必要不可欠であると考えております。

 昨年、市民協働基本方針を策定いたしました。市民の皆様と行政が共通の認識を持てるような基本的な考え方やルール、それぞれが果たすべき役割、市の方針などを定めさせていただいております。

 ここで大切なことは、「自分たちの町は自分たちでよくしていこう」という市民と行政との共通な目的を持ち、それぞれが役割分担をし、責任を果たしていくことであると思います。そのためには、議員のご指摘のとおり、まず市の職員がコミュニティ活動や市民活動に積極的に参加をいたしまして、実践を通して意識改革を進めることが重要であり、私の知っております限りでは、地域の行事に出席をさせていただいておりますと職員の顔をよく見かけております。参加しておると認識をいたしております。また、市の職員のOBの方につきましても地域の中で中心となって活躍をされておる、そんな光景もしばしば見受けるわけであります。行政と市民との連携に役立っていると思っております。

 今後は、さらに一歩進めて羽島市の自治条例を制定し、現在のコミュニティセンターを基点として地域の特性を生かしたまちづくりを地元市民の皆様とともに推進していきたいと考えております。

 そのほかの部分につきましてはそれぞれ担当の部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、まず私の方から、今後の農産品についてからお答えさせていただきます。

 現在、岐阜の特産品の一つであります富有柿が正木町を中心に栽培されており、出荷されているところでございます。

 また、今後の特産品といたしまして、議員もご承知のとおり、一昨年、県の園芸特産新技術モデル設置事業の補助を受け、羽島の特産品にしようとアスパラガスの実証栽培に5農家が取り組み、ことし2月19日にJAはしま、全農岐阜を通じましてイオングループへ初出荷をいたしましたところでございます。その後、順調に出荷をいたし、4月末で1万3,109束、約1,440キログラムを出荷しております。

 今後、意欲のある農業者に呼びかけを行い、生産を高めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の羽島市の伝承作物についてでございますが、飛騨・美濃伝統野菜の認証要件につきましては三つの要件が必要となっており、一つに岐阜県で主に栽培されていること、二つに岐阜県の気候風土に、より特性が見られること、三つに古く(昭和20年以前)から栽培されており、地域に定着していることと、以上三つの要件がございます。

 現在、羽島市には、県の飛騨・美濃伝統野菜に認証されておりますのが、平成14年度に認証されました十六ささげと平成16年度に認証されました藤九郎ぎんなんがございます。ささげは昔から自家用として市内各地で栽培されてきましたが、昭和40年代からは出荷用として栽培されるようになりました。市内の主産地は下中町や桑原町で、品種は十六ささげと姫ささげの2種類がございます。昨年の出荷量は、十六ささげが約2万3,400キログラム、姫ささげが約1万600キログラムとなっております。

 ぎんなんにつきましては、藤九郎ぎんなんと久治ぎんなんがあり、福寿町や正木町を中心に栽培されており、市の随一の林産物であり、県内の代表的な産地となっております。特に藤九郎ぎんなんは、ぎんなん品種の中でも最も大粒種であり、そろいも良好で食味、貯蔵性もよく、市場評価も高いことで知られております。出荷量は、藤九郎ぎんなんは約1万3,900キログラム、久治ぎんなんは約300キログラムとなっております。

 なお、伝統野菜2銘柄の昨年度の出荷額は約4,100万円となっております。

 伝統野菜につきましては、市民の皆様を初め消費者の方々に十分知られていないという課題もあると思いますので、今後、JAと協力しながら農産物のブランド力の向上を図り、PRなどの取り組みも進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) それでは、私からは2項目めの市民協働についての1番目の市内の町別職員数についてと、2番目の地域の行事の参加状況についてご答弁をさせていただきます。

 平成19年6月1日現在の消防、病院を除きます一般職員につきましては、市内の職員数は221人であります。町別の内訳といたしましては、足近町16人、小熊・新生町23人、正木町34人、竹鼻町47人、福寿町16人、江吉良・舟橋町15人、堀津町17人、上中町13人、下中町21人、桑原町19人となっております。また、参考でございますけれども、市外につきましては124人となっております。

 職員の地域行事への参加状況につきましては、敬老会等の福祉活動、防災訓練等の防災活動、青少年の健全育成事業、交通安全運動等において参加をいたしております。

 また、職員のボランティア活動につきましては、平成18年3月末における勤務評定での把握の状況を申し上げますと、「率先して参加している」が15.9%、「普通に参加している」が82.2%、「余り参加していない」が1.9%となっております。現在、芸術、文化、スポーツに関する指導・育成、ボーイスカウトや福祉関係の手話など、多方面にわたってボランティア活動に参加している職員が見受けられると思っております。

 また、職員全員参加のボランティア活動といたしましては、平成17年度まで年2回実施をいたしておりました空き缶クリーンキャンペーンを、平成18年度は職員互助会の協力を得まして年3回の主要幹線道路で実施をいたしております。また、11月の第4日曜日に河川一斉清掃を所属別での割り振りによって、その割り振られた地域住民の方々と協力して行っております。

 今後は、先ほど市長が答弁いたしましたように、地域にお住まいの市職員OBと連携を図るとともに、地域活動に関する情報の収集に努め、市職員のボランティア活動への積極的な参加を促していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) それでは、2回目の質問で、農政についてですが、先ほど市長さんから答弁をいただきました。私もちょっと初耳なんで、聞いたことがあるかちょっとわかりませんが、羽島市担い手育成総合支援協議会という新しい名称の組織ができたように思いますが、ちょっと詳しくこの点について再度といいますか、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、羽島市担い手育成総合支援協議会の内容についてお答えさせていただきます。

 この協議会につきましては、市及び県関係機関並びに農業委員会などの農業関係団体の関係者を主体といたしまして、地域の担い手の経営改善に必要な各種事業の活用方法や支援メニューの具体化を協議、また提言をすることを主な目的として、4月25日に設立したものでございます。

 この支援メニューは多種多様に分類され、地域及び担い手の意思決定がなされれば、支援活動に係る補助金交付申請を直接国、いわゆる東海農政局にすることができます。これにより、国と当協議会との直接採択方式が可能となりまして、地域の実情に応じたきめ細かな支援ができるようになったところでございます。

 5月2日に県の承認を得まして、新たな担い手候補者との打ち合わせを行うなど活動を開始したところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) はい、ありがとうございます。

 ということは、非常に補助を受けるとかそういうことがスムーズになるというか、今まである程度時間とかそういうものが要ったかと思いますが、それがかなり短縮されるということでしょうか。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) おっしゃるとおり、家族協定また認定農業者の認定など、当協議会を経て直接県の方へ出すというような、直接農家とのやりとりの中で行う、そんな組織でございます。



○議長(加藤恒夫君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) ありがとうございます。

 そうすると、権限がかなり強くなったというふうに理解をしてよろしいですね。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 特別、権限というものは存在いたしません。そのかかわる補助金等を支給する、交付する団体であるということで、ここから発するというふうなことはそんなにないと、そのように思っております。



○議長(加藤恒夫君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) わかりました。私ももう少し勉強したいというふうに思います。

 また、伝承等の野菜につきましても、後継者不足、担い手不足ということでございますし、全国各地でも伝承野菜を守っていこうということで、農協と一体となって今取り組んでおられるということも見受けられます。どうか羽島市におきましても、この点についてさらなるPRまたは助成、いろんな各方面からのご尽力をお願いしたいというふうに思いまして、こちらの方の質問を終わります。

 続きまして、市民協働についてお尋ねをさせていただきたい、2回目の質問に入らせていただきたいというふうに思います。

 先ほどご答弁をいただきました。私どもも地域でいろんな行事に参加をさせていただいております。特にその中で秋、11月の木曽川とか長良川の河川清掃がございます。そのときに、ややもすれば地元の職員さんの顔が見られないというようなこともございますので、今私が知っている範疇では、課とか部ごとで地域に割り振りをされているというふうに聞いておりますが、何とか地元は地元の職員さんを充てていただけんかというふうに今私も思うんですが、この点についていかがでしょうか。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 議員ご提案の河川一層清掃におきます市職員のボランティア活動を住居地区へ割り当てて配置してはということでございますけれども、現在、河川一斉清掃におきます市職員ボランティアの配置につきましては、住民ボランティアの方々が清掃地域で活動しやすいような形で行ってきております。

 市職員ボランティアにつきましては、ごみ袋の配布、収集ごみの分別、搬出確認等、準備・後片づけなどの作業に責任を持ち、効率的に作業が遂行できる体制というふうなことで現在、所属部署ごとの配置をいたしておるところでございます。

 議員ご提案のことでございます。しかしながら、議員の本当にご指摘のように地域住民としての顔が見えないと問題もございます。配置につきましては、本年度、11月の第4日曜日になろうかと思いますけれども、それの準備をいたします9月末までごろには検討を行って方針を出していきたいとそのように考えておりますので、ご理解を賜れればありがたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) よろしくご検討の方お願いを申し上げます。

 また、先ほどからこの市民協働基本方針というところで、市長さんの答弁の中にもございました。まあまあ参加をしているという、非常にグレーゾーンといいますか、よくわからん部分のところがあると思うんですね。これは80%を超えとるということです。非常に私どもも聞かれたら、参加しとるかと言われたら、まあ参加しとるわと言っておけばまあこの部類には入るんではなかろうかなというふうに思うわけですね。

 この辺の部分を、せめて半分ぐらいは積極的に参加をしているというところまで押し上げていっていただくのが、市民協働基本方針のこの中にいろんなことがうたってあります。大事なことではなかろうかというふうに思うわけですね。

 庁内体制の整備というところでございますが、やはりこの中にも大変すばらしいことが書いてございますし、推し進めるということを書いてございます。ややもすれば市民協働という言葉だけが先歩きをして実態が伴っていかないというところもあるんではないかなというふうに私も思っておりますが、それではやはり市民協働の、せっかくのこんないいものをつくっていただいて、皆さんの思いからよりよいまちづくりをという思いがついていかないというふうに思いますので、もう2点だけちょっとお尋ねさせていただきますが、アンケート調査を職員の方にされたことがおありかどうか。要するに参加されたかどうかというのをですね。

 それともう1点、これは作成されて、1月ですので日にちはたっていないと思うんですが、このように研修を行うというふうに書いてございますが、研修はされたのか、また今後される予定はあるのか、この点についてちょっとお尋ねさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 先ほどのご質問、アンケート調査はしたことがあるのかということと職員研修についてということでございますけれども、地域活動につきましてのアンケート調査自体は、ペーパーベースで実施したということはございません。

 それと、職員の研修のことにつきましては、市民協働基本方針、これを出しましたときに生涯学習との絡みの中で、市民協働によるまちづくりというような形で2月の中ごろに研修会をさせていただきました。

 また、この基本方針の中には職員の意識改革というようなところで、研修などを通じて市民協働に対する職員一人一人の理解を深めるとともに、職務等を通じた実践を進めますという形で方針を出してございますので、そのような形で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、地域行事につきましては、自治会の方とも一度調整をとりまして進めていきたいと、そんなことも考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 7番 大橋勝好君。



◆7番(大橋勝好君) ありがとうございます。

 いろいろと、やや私もこの辺に引っかかるような質問をさせていただいた部分があろうかというふうに思っておりますが、せっかく市民協働ということで、よりよい町、またよりよいまちづくりということを目指してこういったものをつくられたというふうに思っておりますので、どうか職員の皆さんも地域の皆さんと一体になって、そしてよりよい羽島市づくりに邁進されていかれることをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) ここで暫時休憩いたします。

               午後2時18分休憩

               午後2時32分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 3番 今井田和子さんの発言を許可します。

          〔3番 今井田和子君 登壇〕



◆3番(今井田和子君) 発言の許可をいただきましたので、通告をいたしました3項目についてお尋ねいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 私は、本年4月の市議会議員選挙において、初めて羽島市議会議員の議席を与えていただきました。市民の負託にこたえるため、市民の声や地域の課題を市議会の場などを通して市長さんや執行部の方々にお伝えし、羽島市第五次総合計画の将来都市像「ともにつくる、明日につながる 元気なまち・羽島」を目指して微力ながら頑張っていく所存であります。どうぞよろしくお願いをいたします。

 まず、質問の第1項目め、少子化対策についても、まさに将来都市像の実現のためには極めて重要なことであると考えます。

 そこで、第1点目は羽島市の19年度事業についてであります。

 乳幼児医療費の助成拡大により、外来は小学校卒業まで、入院は中学校卒業まで助成が図られることになりました。安心して子供が育てられる社会環境の整備ほど、子供がいる家庭にとってありがたいことはありません。

 また、乳幼児健診時に赤ちゃんのための絵本などを渡すブックスタート事業も好評と聞き及んでおります。このような事業の一つ一つの積み重ねが少子化に歯どめをかけるきっかけになり、新たな若い家族の転入につながるものと思います。

 そこで、19年度事業の中で特に少子化対策に関連がある事業は何なのか、それぞれの事業の目的と期待する成果は何かをお尋ねいたします。

 次に、第2点目は岐阜県の少子化対策事業との連携についてであります。

 岐阜県では、ことしの3月20日から「安心して子どもを生み育てることができる岐阜県づくり条例」が施行されました。岐阜県でも、これまでの少子化対策は行政中心で推進されてきましたが、少子化の流れは変えられず、社会全体で取り組むべき課題であると認識されたと聞き及んでおります。「早く家庭に帰る日」を定めたり、県有施設などに妊婦・乳幼児連れ駐車場を設置したり、18歳未満の子供のいる世帯が特典を受けられる協力店舗を募集したり、いろいろな展開をされております。

 そこで、羽島市でも単独ではなかなか取り組めない事業も、岐阜県の事業にうまく乗っかるとかしてメリットを生かしてはどうかと思います。ぜひ連携を図っていただき、もっと羽島市民にもPRをしていただければと考えます。岐阜県の事業と連携できそうなことはないか、市当局のお考えをお尋ねいたします。

 第3点目は、「こんにちは赤ちゃん事業」についてであります。

 愛知県のある市の紹介を目にしたところ、平成19年度から「こんにちは赤ちゃん事業」をスタートとありました。私の知るところでは、厚生労働省の所管で、生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を専門スタッフが訪問して、育児に関するアドバイスをしたり親子関係を把握したりする内容と思われます。そして、事業主体は市町村で、費用の一部を国が補助するとのことであります。

 子育てを始めた若い母親や子育てに不安を感じている家庭が多い今日、期待される事業と思いますが、羽島市における実施の計画、方針などをお尋ねいたします。

 少子化対策には白木市長さんも極めて積極的に取り組んでみえますので、そのお気持ちをお聞かせいただき、それぞれの事業の内容についてはご担当のご答弁をよろしくお願いいたします。

 質問の第2項目めは、地域の公園整備についてであります。

 これにつきましては、前日2人の議員さんが質問され、重複するかと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 羽島市第五次総合計画の公園・緑地の項目を見ますと、「土地区画整理事業などで確保された用地を活用して公園整備を進めるとともに、公園が不足している地区においては借地などの手法によって用地を確保し、公園の適正配置に努めます」と方針が示され、管理運営については「地域住民などのボランティアと行政が一体となった管理体制を構築します」と書かれています。

 羽島市においては、厳しい財政状況の中で、新たな公園を整備することはなかなか困難であると思われますし、必要性の順位で区画整理区域とか市街化区域が優先されて進められるのは、ある面やむを得ないことと思います。

 しかし、私の住む正木町では人口もふえ、特に子供さんも多く、アパートにお住まいの方もおられ、かつての田んぼや畑のイメージから大きく変わろうとしています。身近に気軽に利用できる公園があればという声を特に若いお母さん方から耳にします。

 そこで、地区の民有地を借りた、そして地元の人が管理する、小さくてもいいので使い勝手のよい公園が確保できないものかと考えるわけですが、何でも行政に求めるのではなく、まさに市民協働の精神で進むのが今の時代の方向と認識しています。新たにつくらなくても、神社や空き地を利用していいと思います。

 そんな公園整備に誘い水となる市からの助成や物での支援が考えられないか、そして、ゲートボール場のように税の減免措置ができないか、市のお考えをお尋ねいたします。

 質問の第3項目めは、信号機の設置及び改善についてであります。

 県の公安委員会と道路管理者が連携して、交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、交通安全施設の整備が進められています。特に、車社会において信号機の果たす役割といいますか、効果は大きなものがあると思います。

 そこで、信号機に関して2点お尋ねをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 第1点目は、正木町須賀赤松と足近町市場の境の市道で、岐阜羽島警察署へ向かう道路の交差点への信号機の設置であります。昼間はさほどではありませんが、朝夕の時間帯の交通量は多く、特に岐阜羽島警察署方面への往来は目立ってふえておりますので、信号機の設置についてご検討をお願いいたします。

 第2点目は、県道大垣江南線、尾濃大橋から西へ来た正木町の3基の信号機についてであります。

 この3基の信号機は、ご承知かと思いますが、歩行者が押しボタンを押すと4方向が一斉に青に変わる方式となっています。その間はどの方向からも車は入れないので歩行者にとって安全ということかと思いますが、朝の通学時間帯には多くの小学生が一度に来ますので1方向しか渡れず、せっかくの方式が十分生かされていないのではないかと思います。県の公安委員会の管理であることは承知していますが、ご検討いただければとお願いいたします。

 以上、少子化対策、公園整備、信号機の3項目についての私の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、少子化対策についてお答えをいたします。

 少子化対策1点目でございますが、19年度の主要事業について、新規事業を中心にお答えをさせていただきます。

 少子化対策は、まず子育てのしやすい環境づくりが重要であり、地域ぐるみの子育て支援対策が必要と考えております。本市では、従来の事業のさらなる充実と、女性の就労と育児の両立を支援推進しているところでございます。

 まず、病後児保育事業でございますが、病気等の回復期の児童を預かり、保護者の仕事と子育ての支援を図るものでございまして、この事業はNPO法人岐阜羽島ボランティア協会に4月1日から委託をしております。

 次に、子育て支援拠点事業でございますが、乳幼児を持つ親子が気軽に語り合える交流の場を提供して、子育て中の母親に対して子育てに対する不安感や負担感の解消を図るものでございます。この事業は、社会福祉協議会に委託して児童センターで4月1日から実施をしております。

 また、休日保育事業は、仕事の都合で休日や祝日に家庭で保育できない児童を預かり、子育てを支援するものでございます。この事業は、桑原保育園に委託して4月1日から実施をいたしております。

 次に、ブックスタート事業でございますが、乳児を持つ親子の心触れ合う機会を絵本を介して行うものでございます。この事業は、社会福祉協議会が乳児健診時に保健センターで4月1日から実施しておりまして、年間で600名ほどの方が利用できるかと思っております。

 次に、放課後児童教室でございますが、これはご承知のとおり、かぎっ子対策として市内の全小学校区で実施しており、最終は午後6時まで延長してさらなる充実を図っております。この事業は年々利用する児童が増加しておりまして、対象は小学校3年生までの児童で、5月現在で約540名の利用がございます。

 次に、2点目の岐阜県の子育て支援事業との連携でございますが、今までに説明申し上げました事業の協力関係はもとより、ソフト面を含めた連携の構築を目指しております。議員ご発言の、平成19年3月に「安心して子どもを生み育てることができる岐阜県づくり条例」が公布されました。本市はそれに基づき、子育てに優しい社会づくり、地域で支える子育て支援、仕事と家庭の両立の三本の柱で少子化対策の連携強化を推進しております。

 一例を申し上げますと、「ぎふっこカード」の交付事業でございます。この事業は、子育て家庭を社会全体で応援する機運づくりとして平成18年8月1日から開始されました。この事業は、18歳未満のお子さんのある家庭の申請により「ぎふっこカード」を交付して、この事業に参加していただいた企業や店舗を利用していただくと、買い物の割り引きやポイント加算の特典が得られ、授乳や遊び場のスペースの提供のサービスが受けられます。現在、本市は約10%の交付率であります。

 3点目の「こんにちはあかちゃん事業」でございますが、議員ご発言のとおり今年度より創設されたものでございまして、生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、母子の心身の状況や養育環境等の把握及び助言を行い、支援が必要な家庭に対し適切なサービスの提供につなげることにより、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図るものでございます。

 本市につきましては、年間約600人を超える対象者が見込まれることから、訪問スタッフの確保等その対応につきまして今後検討してまいり、でき得れば早期に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、現在は訪問を希望される家庭に対しまして職員等が訪問し、身体測定、育児相談、それから保健指導等を実施しておりますので、あわせてご報告を申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、私の方への今井田和子議員からのご質問につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。

 少子化対策の関係でございますが、少子化対策というのは私どもの社会の今一番大きな課題であるという、そんな認識を持っております。

 それと、実は一昨年は1.26というような形の合計特殊出生率でございましたが、昨年は1.32まで上がったわけであります。しかし、静止人口に必要な2.06という合計特殊出生率からいきますと大きく乖離をいたしております。そんな状況からいきますと、少子化対策、その中で初めて私たちの社会が安定をするわけでありますし、実は少子化がそういう形の中で進んでいきますと、いかに立派な年金制度あるいは福祉の制度、いろんな社会制度をつくりましても、少子化によりましてそんないろんな制度とか計画がすべて絵にかいたもちになります。

 そんな状況からいきますと、少子化を少しでも緩和するそんな政策、特に子育て支援につきましては、今の私どもの社会あるいは羽島市にとりまして一番大きな課題であるというような形の中で取り組ませていただいております。

 その中で、実は今井田議員からは子育て支援の施策につきまして評価をいただきまして、大変感謝をいたしております。

 既にご承知のことと思いますが、乳幼児医療のレベルにつきましては県下でトップクラスであります。子育てが安心してできる地域づくりや社会づくりが自立した元気な羽島市の創造につながることを確信いたしております。また、本市にありましても、早く家庭に帰る日の制定や、市役所内に妊婦・乳幼児連れの駐車場の検討を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、こんにちは赤ちゃん事業につきましても、一度ニーズを検証しながら前向きに検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、私からは質問の2番目の地域の公園整備についてお答えをいたします。

 先程炭竃議員や安田議員にもご答弁をさせていただきましたように、現在、市内に供用している近隣及び街区公園は54カ所で、さらに木曽川、長良川の河川敷を利用した運動広場など5カ所を含めますと合計で59カ所となっております。その公園面積の合計は36万6,075平方メートルとなっております。

 しかしながら、公園のほとんどが市街地に偏っていることから、公園が不足している地区において新規の公園整備をすべきと考えておりますが、財政厳しき中、用地を買収してまでは大変困難であることから、借地などの手法による公園スペースの確保を行っております。

 議員ご質問の、市から助成や物での支援、ゲートボール場のような税の減免措置はできないかとのご質問ですが、助成につきましては現在、地域の神社仏閣または空き地などに児童の健全育成を図ることを目的といたしまして、施設を管理する者あるいはその地区の自治委員さんから、ブランコ、すべり台、鉄棒などの一般の遊具の新設及び修繕事業を行う場合には、児童遊園施設助成事業に基づき申請していただきますと、その施設が児童遊園の基準に合っていれば助成をしております。助成の内容といたしましては、新設の場合、事業費の2分の1以内で助成限度額は15万円、また修繕の場合は、新規と同様に事業費の2分の1以内で助成限度額は5万円でございます。ご活用いただきますようお願いをいたします。最近では、平成15年度に小熊町内粟野で1件、平成18年度には足近町の南之川で1件の修繕の助成をいたしております。

 次に、減免関係でございますが、借地による公園整備の手法により整備させていただきましたら、借地料は無償でお願いしております関係上、当該地の固定資産税はもとより、都市計画税がかかる場合も免除されております。現在、上中町長間地内で法人所有1カ所、面積にして3,100平方メートルと、同一色地内の個人所有1カ所、面積にして約1,000平方メートルの2公園を無償借地公園として減免の対象となっております。ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 私からは、議員お尋ねの3項目めの信号機の設置及び改善についてのご質問につきまして、お答えさせていただきます。

 初めに、ご質問1点目の正木町須賀赤松と足近町市場との境界にある市道交差点への信号機の設置につきましては、議員ご指摘のとおり、笠松方面への通過道路としてその交通量も増加するとともに、さらに交差点の南北方向については、道路幅員が確保された直線道路として、速度が出やすい環境にございます。このため、信号機の設置につきましては岐阜羽島警察署と協議いたしましたが、現在の公安委員会の信号機設置基準といたしましては、交差点は直角に交わっていなければならないとの回答がございました。

 議員ご指摘のこの交差点につきましては、直角に交わった正十字の交差点ではなく、信号機を設置するためには交差点改良が必要となることから、現状では信号機の設置は困難となりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、県道大垣江南線、正木地内の3基の信号機システム変更につきましてお答えいたします。

 これらの信号機は歩車分離信号機と言われるもので、正木小学校周辺144ヘクタールが平成15年度に警察庁及び国土交通省によりあんしん歩行エリアに指定され、面的な交通安全施策を講じる中、岐阜県公安委員会により、歩行者安全確保のために導入されたものでございます。

 歩車分離信号機につきましては、車両の交差点右左折時における交通事故が多発していることから、これを防止するために歩行者と車両の通行を時間的に分離して、安全な空間の中で横断してもらうという歩行者の安全に配慮した信号機であり、全国的にもその安全性が評価され、導入が広がっているところでございます。

 しかしながら、一方では歩行者の横断時間帯が長くなることから、車両は赤信号での待ち時間が長くなり、交通状況によっては渋滞の原因となる場合もございます。そのため、導入に際しては警察による実態調査が行われ、特に通学時間帯における横断者数、交通量等の調査が実施されました結果、歩行者用信号機の青色の時間帯は25秒に現在設定してございます。

 そもそも歩車分離信号機は、一度に東西方向及び南北方向を渡ることを目的とした信号機ではなく、車が来ない安全な空間を横断することを目的としております。時間よりも安全を重視した信号機でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 なお、登下校の児童に対しましては、正しい横断歩道の渡り方などの登下校指導を今後も十分に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 3番 今井田和子さん。



◆3番(今井田和子君) ご答弁ありがとうございました。私も1年生議員で新人でございまして、次回にはもう少し勉強させていただき、2回、3回と質問の内容が続くよう勉強してまいりたいと思います。

 本日はありがとうございました。以上で終わります。



○議長(加藤恒夫君) 1番 山田紘治君の発言を許可します。

          〔1番 山田紘治君 登壇〕



◆1番(山田紘治君) それでは、発言の許可をいただきました新人議員の山田紘治でございます。どうぞひとつよろしくお願いをいたします。

 それでは、通告書に従いまして、第1項目、新幹線岐阜羽島駅周辺の活性化について、2項目、岐阜羽島駅周辺の区画整理事業について、3項目、中心市街地のまちづくりについて、順次お尋ねをいたします。

 それでは、羽島市第五次総合計画の中の重点施策プログラムの市の目指す三つの方向性のうち、特に2、3の分野についてお尋ねをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、まず第2分野「地域の特性を生かした拠点整備促進のねらい」として、本市は東海道新幹線岐阜羽島駅と名神高速道路岐阜羽島インターチェンジを有しており、岐阜県の玄関口と称されておるわけでございますが、近年、岐阜羽島駅の乗客数と岐阜羽島インターチェンジの利用者数ともに若干ではございますが増加傾向にあり、我が国を代表する国土軸上に位置する当市の優位性は確立されてきておるように思います。

 そこで、県下唯一の新幹線駅と高速道路インターチェンジが隣接しております特性を最大に生かして、交流人口の増加を促進するため、岐阜羽島駅と岐阜羽島インター周辺地域を新都市拠点として交通基盤に重点を置いた整備を図るとともに、観光拠点の整備関係にも力を注ぎ、「新たな交流が広がるまち」を目指すとされておるわけでございます。

 その中の一つといたしまして、新都心拠点の形成、特に交通結節機能強化充実として岐阜羽島駅の交通結節機能を強化・充実するために、多機能を持たせたバスターミナル構想の推進に努めると申されておるわけでございます。

 さらには、岐阜羽島駅を発着または経由して県内各地を結ぶ長距離バス路線の開設を関係機関に働きかける。また、乗り継ぎ時間を活用できるような施設整備にも努めるとされておるわけでございますが、現在のそのバスターミナルの構想あるいは長距離バス路線等の開設、また乗り継ぎ時間を活用する施設整備等の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 その次でございますが、通告書2項目めになりますが、岐阜羽島駅周辺の区画整理事業についてお尋ねをいたします。

 岐阜羽島新都心地区といたしまして関連いたします駅北本郷土地区画整理事業、並びにその中に設置を要望されております県立養護学校の誘致についてご質問をさせていただきます。

 まず、駅北本郷地区の区画整理の関係でございますが、羽島市は昭和39年に開設されました東海道新幹線岐阜羽島駅、また名神高速道路岐阜羽島インターチェンジ等を擁し、まさしく岐阜県の表玄関として栄えるべき地域と認識をしております。しかしながら、その発展はいまだ途上であると感じておるわけでございます。その原因は、いろいろな社会情勢もあろうかとは思いますが、岐阜羽島インターチェンジ及び新幹線岐阜羽島駅周辺の基盤整備のおくれではないのかとも思います。

 幸い、この地域は新都心拠点として区画整理事業により整備を進め、昨年度竣工いたしました駅東地区に続き、現在も整備を進めているインター北地区とあわせ、本年度、駅北本郷地区が立ち上げられたと聞いております。また、そのインター南部におきましてはバロー等が建設され、地区計画により企業誘致も進むことと、これからが期待されておるわけでございます。

 また、私は地元、福寿町の平方でございますが、現在、東海道新幹線を挟み、同じ福寿町でありながら平方と本郷は分断されているような交通の便の悪い状況でございます。

 駅北本郷地区の区画整理が進めば、これも解消され、また県道大垣一宮線以北の地域については小学校も近く、住みやすい住環境が整い、平方、浅平地区からの通学路についても安全が確保されると思いますが、その実現について、この駅北本郷地区の基盤整備が早期に完了することを願い、駅北本郷地区の区画整理事業の今後のスケジュールをお尋ねいたします。

 また、先ほど申し上げましたように、その区画整理事業の中には県立養護学校の誘致というような要望があるわけでございます。また、この事業の推進に関しましては昨年、1市2町の首長さんなどで構成されております「県立養護学校の新設を要望する会」が岐阜県にこの地区を建設候補地として推薦し、養護学校の誘致をされたと聞いております。当然、養護学校の建設は岐阜県の事業でございますが、羽島市への県立養護学校誘致についてのこれもまた進捗状況について、お尋ねをしたいと思います。

 次に、通告書3項目となりますが、中心市街地のまちづくりについてお尋ねをいたします。

 当市の中心市街地にある竹鼻の商店街には、竹鼻まつりの山車等を代表とします古くからの伝統があり、それに古い町並みも現存し、歴史ある神社仏閣、別院のフジなどの文化財等が多数観光資源として、これは他所にひけをとらないものと確信をいたしております。

 幸いにも、羽島市にはインターチェンジ、新幹線の駅があり、交通の拠点としては申し分ないと見るところでもあります。

 近年、岐阜羽島駅を利用し、岐阜羽島駅でバスに乗りかえ、県内の観光地を訪れる観光客がふえている傾向が見受けられます。この観光客を竹鼻の町へ誘導することなど、市内近郊からの中心市街地への集客だけでなく、県外からも人を寄せることは重要な手段の一つと考えるところであります。

 さきの新聞報道によりますと、岐阜市が岐阜駅から柳ヶ瀬を含んだ100ヘクタールを計画区域として、国の中心市街地活性化基本計画の認定を受けられたことは周知のとおりと思います。この基本計画は、全国で13市が既に認定され、事業の推進を図っているところであります。

 そこで、中心市街地の活性化には既に取り組まれていると思いますが、現在の取り組みの状況と、今後の進め方の中で、古い町並みを生かしたまちづくりと新幹線岐阜羽島駅との連携について当局のお考えをお尋ねいたします。

 以上で第1回の質問を終わらせていただきますが、羽島市の発展を願い、述べさせていただきましたので、よろしくご答弁を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 議員ご質問の新幹線岐阜羽島駅周辺の活性化についてお答えをいたします。

 新幹線岐阜羽島駅周辺のまちづくりの計画につきましては、平成16年度に新幹線とインター周辺地域の約412ヘクタールの区域を新都心地区として位置づけ、当該地区の広域交通の拠点機能を生かした土地利用方針を、学識経験者、観光・バス・鉄道業界、経済団体、行政、土地所有者等から成る岐阜羽島新都心地区土地利用方策検討協議会を組織し、岐阜県とともに調査研究を行い、岐阜羽島新都心地区土地利用調整計画を策定しました。

 この調査では、特に新幹線岐阜羽島駅を利用する関西圏からのツアーに着目し、新幹線駅周辺について、バスの利用環境を向上させるバスターミナルの整備を検討することが提案されました。平成17年度には、新幹線岐阜羽島駅周辺のにぎわいと交流の創出を促すターミナル機能の強化をテーマに、新幹線岐阜羽島駅周辺及び岐阜羽島インターチェンジを活用したバスターミナル・交流拠点の設置の可能性について調査研究を行いました。

 また、この調査に加えて、県と共同提案した「新幹線岐阜羽島駅周辺及び名神高速道路岐阜羽島インターチェンジを活用した観光・交流拠点形成促進調査」が平成17年度の全国都市再生モデル調査の採択を受けたため、より濃密な調査が可能となり、学識経験者、観光・バス・鉄道業界、経済団体、地元代表、行政等から成る岐阜羽島観光・交流拠点形成促進研究会による社会実験が新幹線岐阜羽島駅前において行われ、バスターミナルの整備等検討のために必要な基礎的な資料の収集が行われました。

 また、市内観光の可能性や、県内各地に向かうバスツアーや新幹線との乗り継ぎ時間を有効活用できる観光交流拠点施設の設置を通じて、観光客への利便供与とともに県産品・市産品の物販を図る案についても検討を重ねてまいったところであります。

 この結果を踏まえ、岐阜県の玄関口としての観光・交流拠点の強化等、県が主体となって取り組む対応方策、観光客や地域住民の参画推進等の羽島市が主体となって取り組む対応方策、及び岐阜県・羽島市双方が取り組む対応方策が示され、ターミナルの機能向上に向けてハード面として観光・交流施設の整備が提案されました。

 平成18年度は、ハード整備の具体化を探るべく、設置場所や規模等についての検討を、学識経験者、バス・鉄道業界、経済団体、地元代表、行政等から成る岐阜羽島周辺観光・交流拠点形成促進研究会を設置し、ハード部分に対する複数の候補地についての検討を行うとともに、観光客のみでなく、新幹線を利用するビジネス客や地元住民も対象とした物販施設の可能性についても検討してまいりました。

 今後もこの構想案の検討を進めてまいりますが、実現に向けては用地の問題、事業主体の問題等々幾つかの障害のあることも事実でありますので、短期的な計画ではなく、ある程度時間をかけた構想として取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、私からは、岐阜羽島駅周辺の土地区画整理事業についての中の駅北本郷土地区画整理事業の今後のスケジュールについてお答えをさせていただきます。

 この羽島都市計画事業駅北本郷土地区画整理事業は、本年1月21日に羽島市文化センターにおきまして地権者全体説明会を開催し、各関係機関と協議を行い、3月議会におきましてお認めをいただきました羽島都市計画事業駅北本郷土地区画整理事業の施行条例の公布をもちまして岐阜県に申請を行い、本年3月30日付で岐阜県より事業認可を受け、同日付で事業計画の決定告示をいたしましたところでございます。

 また、3月議会においてお認めをいただいた駅北本郷地区の新年度の特別会計でございますが、これはこの地区の測量を行う予算で、本年度中に測量業務における基準点測量、水準測量、地区界点測量などを行い、設計業務におきましては道路詳細設計や交差点詳細設計などを行い、平成20年度において換地業務における土地評価や換地設計を行い、遅くとも20年度末には仮換地指定を行いたいと考えております。

 また、各地権者におきましては現在、書面による土地利用意向調査を行っております。これは、地権者の方々が将来的に土地をどのように利用したいかを伺い、換地に反映できるような調査をするもので、書面により一次調査を行い、その調査結果をもって今年度秋以降には地権者各位と面談による意向調査を行う予定をしております。

 仮換地指定ができますと実際の工事に入り、平成21年度より順次工事を進め、27年3月、いわゆる26年度末をもちまして竣工を目指すものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) それでは、私は2項目めの第2番目、県立養護学校の誘致にかかわるご質問に答弁をさせていただきます。

 この県立養護学校、今年度からは特別支援学校と呼んでおりますけれども、県立の特別支援学校の進捗状況につきましては、昨日、炭竃議員にもお答えをいたしましたように、経過は次のとおりでございます。

 平成17年6月に本議会において、この誘致の請願にかかわって決議をいただきました。また、7月には県知事、それから県議会議長、県教育長への要望書を市長さんやそれから議長さん等を中心に提出していただきました。また、翌平成18年5月、県立養護学校の新設を要望する会の署名運動を展開いたしまして、同7月13日、県知事、県議会議長、県教育長へ県立養護学校の早期建設についての要望書と9万8,916名の署名簿を、市長さんを中心に手をつなぐ親の会の皆さんが手渡しをしたところでございます。そして、10月12日に県知事、県議会議長、県教育長へ、建設候補地福寿町本郷地区との報告がなされたところでございます。

 その後、羽島市教育委員会といたしましても、何度も県教育委員会の担当課であります特別支援教育課等へ直接出向いたりいたしまして要望等を行っているところでございます。ぜひ、議会の皆様方のお力により、羽島市に県立特別支援学校の誘致をしていただくようお願いをする次第でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 私からは、3項目めの中心市街地のまちづくりについてお答えさせていただきます。

 議員ご案内のとおり、中心市街地振興につきましては全国的に同様な問題を抱えている状況でございます。

 羽島市におきましても、平成13年度に中心市街地活性化基本計画を策定し、まちづくりに取り組み、道路の整備、空き地を活用した多目的広場の整備、空き店舗対策などに取り組んできたところであります。

 また、平成16年度には国土交通省の都市再生モデル調査として、市民参加型のまちなか安心居住をテーマとして、商店街の中心部で行いました竹鼻まちなか市民活動広場の社会実験、まちなか安心居住に係る住民アンケートを行い、中心市街地の将来性、意向等の調査を行ってまいりました。これらの資料をもとに、今後の計画策定に生かしていきたいと考えるところであります。

 議員ご案内の、まちづくりにおきます交通の利便性を生かし、既存の竹鼻町を中心とします古い町並み、観光・文化と岐阜羽島駅周辺との連携を持った考え方も、重要な視点と思うところであります。

 当市におきましては、さきにご案内させていただきました中心市街地活性化基本計画の策定については、非常にハードルの高いものではございますが、国の指針に合わせたものを策定すべく検討を行っているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) それでは、新幹線岐阜羽島駅周辺の活性化についての1項目めの件でございますが、この説明につきましてはよくわかりました。この件につきましてはどうもありがとうございました。

 それで実は、先ほども申し上げましたが、私も地元の福寿町に住んでおるわけでございます。生まれたときから本当に、あるいは昭和39年、新幹線ができてからでございますが、新幹線岐阜羽島駅周辺の発展は非常におくれているとしか言いようがないのが現実だと思っておるわけでございます。

 そんなことを考え、ぜひ今後とも先ほど申し上げました構想案等につきまして早急の実現に向けて、駅周辺の活性化に一層の努力をお願い申し上げておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 それから、第2項目めの岐阜羽島駅周辺の土地区画整理事業についてでございますが、駅北本郷土地区画整理事業の件につきましてもよく理解をさせていただきました。本当にありがとうございました。

 先ほど部長さんの方からご説明がございましたように、そういうスケジュールにつきまして、今後ますますおくれないように推進していただきますことをお願い申し上げまして、この件につきましてはお願いということにしておきます。

 それから、県の養護学校の誘致の関係でございますが、この件につきまして再度ご質問をさせていただきますが、この養護学校の規模等につきまして少しご教示を賜りたいと、このように思っております。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 特別支援学校の誘致する規模の想定についてお答えをさせていただきます。

 平成19年度に羽島市と岐南町、笠松町をあわせた地区から他市の特別支援学校等へ通学している小学部・中学部・高等部の児童・生徒数はおよそ60名でございます。大体それぐらいの児童・生徒が学ぶことができるということの規模を想定しておるところでございます。

 このほかにも、実は羽島市内には、特別支援学校の方がよりよい教育が受けられると思われるにもかかわらず、それぞれの事情で市内の小・中学校の特別支援学級に通っている児童・生徒が8名おります。それを合わせたぐらいの規模を想定はいたしますが、県のかがやきプランを見ますと、平成21年度以降の開校を検討するという県のプランでございますので、そのときまでには多少また変わっておる可能性もございます。ふえるような気がいたしております。

 いずれにしましても、一人一人に応じた適切な教育を受けさせたい。それから地域の子は地域で育てたいという保護者の思いにこたえていきたいと考えておるものでございます。

 今回誘致する予定の県立の特別支援学校は、小学部・中学部・高等部の整備により、一貫した教育支援を受ける学校を目指しております。また、この特別支援学校が羽島郡市の小・中学校等の特別支援教育のセンター的役割を果たすことが期待されております。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) すみません。どうもありがとうございました。

 本当にこの特別支援養護学校に通われる児童・生徒さんのこと等を考えますと、ご説明の中にもございましたように、やはり一人一人に応じた適切な教育を受けさせ、地域の子供は地域で育てようという保護者さんの思いにもこたえるような一層の努力をお願い申し上げまして、この件につきましては終わらせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは、中心市街地活性化についてでございますけども、先ほど部長さんの方からご説明をいただきました中に、確かにその認定といいますか承認を受けるには難しいいろんな高いハードルがあろうかと思います。そのハードルでございますけども、例えばそのハードルとはどんなようなことが高いのか、その辺についてちょっとお教えを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 中心市街地活性化基本計画の策定のための羽島市におけるハードルについてのご質問でございますが、基本計画の策定に当たって、まず地域住民や関係団体などの幅広い意見を聴取するという目的を持った協議会の設立が1番目に入ってきます。

 また、この各事業の数値目標の設定を行い、その目標を5年間で目標数値に至るように、効果的な事業をすると。例えば、古い町並みの保存、観光客のための観光バスの駐車場、防災の面からの広場等の整備、これらを集中して行う必要があります。

 国ではまちづくり三法の改正を行うとともに、従来から各自治体で作成されておりました中心市街地活性化基本計画の抜本的な見直しを進めて、この基本計画を努力目標ではなくて法的な整備を行って、国の認定のもと、財源の伴った短期実行型計画へと大きく変わったところでございます。これら各種事業の方策が整った後に、事業申請を行うための新たな法人等第三者機関の設置が必要となってきます。

 また、民間事業もこの基本計画に盛り込む必要があり、中心市街地への進出企業を募集するなど、行政だけでは策定できない部分もございます。

 今後、計画に係る課題などについて検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解願いたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 1番 山田紘治君。



◆1番(山田紘治君) どうもありがとうございました。

 とにかく市中心市街地活性化基本計画、結構な補助もつくようでございますので、ぜひとも認定の方向へ進んでいただきたいと思います。

 先ほどの部長さんのご説明等、理解はとりあえずはさせていただきました。そんな中で、本当に羽島市の元気なまちづくりのために、当市の、強いて言いますと、先ほどから申し上げましたように、非常にこの羽島市は交通の利便性がいいわけでございます。既存の竹鼻町を中心としました特に古い町並みの整備、それから、それによりますところの観光客の誘致に向けて、早急の実現、一層の努力をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 どうも本当にありがとうございました。

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○議長(加藤恒夫君) これをもって一般質問を終わります。

 お諮りいたします。

 以上で一般質問の日程はすべて終了いたしました。

 よって、明日13日は本会議を休会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、13日は本会議を休会といたします。

 次の本会議は、14日午前10時から開き、質疑を行いますのでよろしくお願いをします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

               午後3時31分散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  加藤恒夫

                  7番議員  大橋勝好

                  8番議員  糟谷玲子